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平成23年第2回定例会(4日目) 名簿 開催日:2011年06月22日
平成23年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2011年06月22日

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  1. 山口市議会 2011-06-22
    平成23年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2011年06月22日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2011年06月22日:平成23年第2回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(野村幹男議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、8番、澤田正之議員及び26番、村上満典議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第15号まで及び諮問第1号から諮問第5号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。33番、佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 佐田誠二でございます。皆様おはようございます。早速一般質問に入らせていただきます。  最初の質問は、新山口駅北開発についてでございます。ターミナルパーク整備事業、あるいは駅北開発事業の重要性については、これまでの市長答弁からも、市民共通の認識となったところであります。駅北遊休地に建設が見込まれる公共施設については、山口市の発展はもちろんのこと、山口県の目指す都市形成にも大きな役割を担っていく施設であります。本市にとって、合併効果の象徴として末永く語り継がれる施設と思っているわけであります。これまでの市長の答弁では、事業の重要性に触れられておられるものの、具体的施設については、今後の検討とされてきたわけであります。しかし、ターミナルパーク整備事業も、いよいよ構想を具現化する段階となりまして、駅北開発の全体像なしには、駅舎や駅前広場のデザインも描けないと思うのであります。ターミナルパーク整備事業の設計とあわせて、具体的機能を決めていかなければならない時期が来ております。新山口駅、あるいは駅前広場とどう連動した施設をお考えなのか、また、当施設が本市にとってどういう意味を持つのかについて、お伺いしたいと思います。2点目は、設置されたい施設の具体例を挙げてお伺いしようと思います。まず、地元商工会議所や青年会議所等から要望のあるメッセ施設についてでございます。直訳すると、見本市と訳すのでしょうか、流通都市小郡にふさわしい施設として、地元からも要望の大きい施設であります。また、ほぼ県央に位置する本市の地の利を生かし、県下から多くの皆様に御利用いただけるものと期待いたしているところであります。御所見をいただきたいと思います。次に、駅前サテライトについてでございます。ここでは衛星ネットワークという意味で、大学などの駅前講義室をあらわしています。既に幾つかの大学が参加に意欲を示しているとも聞いているところでありまして、特に、集客についても、大きな影響力を発揮する施設であることから、既に検討に上がっていることとは思いますが、現状のお考えをいただきたいと思います。3点目に、ムービーシアター、映画劇場でありますけれども、市内の若者に駅前にあったらいいなと思う施設、このように聞きますと、多くの支持を受けるのがこの映画館であります。今や映画は、有力な情報発信として世界を結んでおります。映画は、老若男女を問わず楽しめるものでもあり、山口市で多くの市民が利用できる施設として設置を要望いたします。次に、屋上などを利用したスポーツ施設の設置であります。例えば、フットサルやテニスコート、あるいはトレーニングルームなど、市民の憩いの場として親しまれると思います。また、日ごろより多くの市民に利用いただく大小会議室の設置も、ぜひ御検討いただきたいと思います。以上数点、具体的施設の設置について御所見をいただきたいと思います。次に、駅北開発に伴うまちなか居住の促進に関して、市営住宅の建設予定についてでありますが、2009年9月の一般質問において、小郡地域の老朽化対策とまちなか居住の促進ということで、新山口駅周辺に老朽化の進んだ小郡地域内8団地を集約して、建設しないかという提案をいたしました。当時の部長答弁は、小郡地域の8団地80戸程度を集約化し、コストダウンを図り、都市核づくりのまちなか居住に寄与することから今後、計画的に進めてまいりたいと、要約このように御答弁されたと思っております。その後、2年が経過をしようとしておりますが、現状の計画、進捗状況について、お伺いをしたいと思います。  次に、大項目の2番目でありますけれども、児童生徒の学習支援について、お伺いいたします。昨今、景気の低迷が、家計の教育費にも大きな影響を及ぼしていると言われています。いわゆる参考書代や塾の費用などにかける支出が減り、親の所得状況によって、教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大が懸念されているところであります。ここで私が、金をかければ成績は上がると申し上げると、かなりの異論があることは想定いたしますが、実際のところ、この影響は顕著のようであります。ある調査機関では、親の所得格差が子供の教育格差につながることを多くのデータ分析の中から報告いたしております。こうした調査をもとに、東京都は、全国に先駆けて2008年より、受験生チャレンジ支援貸付事業をスタートいたしております。この制度は、低所得者世帯の受験生を対象に、学習塾代や受験費用を無利子で貸し付けるという内容で、今各地より注目を集めております。対象は、都内の中学3年生と高校3年生、年間の課税所得が60万円以下の世帯、例えば、夫婦と子供一人の3人家族の場合は、年収320万円以下、子供二人の4人家族の場合は、年収380万円以下となります。貸付金は、学習塾の場合、中学3年・高校3年ともに年間20万円まで、受験費用については、高校受験が5万400円、大学受験が10万5,000円まで無利子で貸し付けるというものであります。2008年より開始した都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、開始からわずか1年で、約3,600件の低所得者世帯に貸し付けが決定されており、同事業によって救われた子供たちが多くいることをあらわしております。本市において、財政的に厳しい状況にあることは存じておりますが、県制度との連携、これも重要だと思います。ただいまの質問の中では、経済支援を中心にお伺いをいたしましたが、お金だけの支援ではなく、相談体制の充実や各家庭の実態把握に努め、生徒や保護者に対し、適切なアドバイスができることこそ大きな支援と考えているのであります。最初の質問は、本市において、家庭の所得格差と進学率についての御所見をいただき、低所得者世帯の進学支援の現状と今後の考えをお伺いしたいと思います。次に、低所得者世帯の学習支援についてであります。経済協力開発機構が3年ごとに行う学力到達度調査は、家庭環境と子供の学力格差に相関関係があると報告いたしております。教育を受ける機会に早い段階から格差が生じることで、大学進学や就職といった人生の選択に不利な影響が出るとの識者も多くいるようであります。東京都の数値ですが、小・中学生の8割近くが塾に通うと言われる中で、学力に明確な格差が応じているとすると、新たな社会問題ととらえるべきではないでしょうか。2点目の質問は、低所得者世帯の子供に対し、学校外教育費の支援をしないかという問題であります。児童生徒の学習支援の最後に、中学校の部活動のあり方について、お伺いをします。部活動選択の偏りや生徒数の減少、あるいは指導者の不足や施設整備の課題などもあり、部活動の実態は、学校ごとに大きく違いがあるようであります。しかし、部活動は、学校内での活動が原則とされておりまして、たとえ市内近隣校であっても転校はおろか、部活動のみの合流も認められないのが現状であります。学校教員や地域の指導者の中には、非常に優秀で熱心な指導者がいらっしゃるようで、その指導者のもとには多くの生徒が参加を希望している場合があります。それとは逆に、学校内には指導者がいない、部員が少ない、施設がないなどのケースもあります。近年では、スポーツにおいても、あるいは芸術文化活動においても、早くから専門的指導を受けていく傾向が強く、学校教育においても、できる範囲で生徒の要望にこたえていくことは必要範囲と思うわけでありますが、御所見をいただきたいと思います。それから、地域の指導者の皆様に御協力いただき、生徒の指導に当たっていただこうということで、昨年度末に取り組まれたやまぐち路傍塾について、これまでの実績をお伺いしようと思います。  次の質問は、介護保険についてであります。2000年にスタートした介護保険制度は12年目を迎え、ようやく国民の間に定着しつつあると言える一方で、介護の現場では、老老介護や費用負担の軽減など、まだまだ多くの課題が山積しております。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%以上に達し、超高齢化社会に拍車がかかってくる中、年金、医療とあわせて、介護保険にかかわる課題は、先送りの許されない状況にあるわけであります。全国調査では、介護保険制度の改善に向けて、入所待機者を解消するための施設整備に多くの要望があります。また、在宅介護の支援では、介護家族の休息事業の充実などが強く求められております。介護制度が創設されて第四次計画までは、利用者の強い要望もあり、各地で施設整備が進められてまいりました。しかし、いまだ入所待機者の解消にはつながらず、多くの要介護者が、入所待ちとなっているのであります。現状では、介護を受けられる場所の約8割は自宅であり、住みなれた家や地域で最後まで暮らしたいと願う高齢者も多く、要介護者と介護家族への住宅支援の強化も重要な視点であります。高齢者が安心して地域で暮らすことができるような制度設計を早急に示すべきだと考えております。そこで、第五次介護保険事業計画を策定する上で、現在進行中の第四次計画の現状をどのように把握していらっしゃるのかをお伺いいたします。具体的には、経済負担の軽減策、要介護認定の公平性と要介護者への理解、3点目に施設入所判定の公平性、4点目に介護従事者の処遇改善、そして、居宅サービス利用者の要望の実現、以上5点について、どのように分析していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。2点目に、居宅介護サービス施設介護サービスを比較した場合、施設建設にかかわる補助金も含め、施設サービスに注がれる費用が多いと感じております。本市における居宅と施設の利用人数、それに対する費用の比率をお伺いしておこうと思います。先ほど申し上げましたように、要介護者には、施設入所に多くの要望がある一方で、保険料や利用料の軽減にも要望が集中している現状です。要するに、施設整備を進めれば、保険料や利用料として市民の負担は大きくなるということであります。また、国の介護保険の主たる考え方として、在宅介護を目指してきたわけでありますが、このことと本市の取り組みについて、整合性をお示しいただきたいと思います。介護保険の最後に、介護保険事業の抱える課題として4点、まとめて質問させていただきます。1点目は、低所得者の施設入所についてであります。一例を挙げますが、独居老人が加齢などによって居宅介護では生活ができなくなった場合、認可施設は、介護度の理由で入所を先送りしている状況でございます。年金は月に数万円で、現在の介護保険、あるいは現在の施設整備状況でどのように対応できるのかをお伺いしたいと思います。次に、経済的負担の軽減についてであります。到来する超高齢化時代を見据えて、今後の介護保険事業における費用負担の軽減は大きな課題であります。超高齢化社会対策は、国の課題だと受けとめるだけではなく、我が地域の介護保険制度をどう運営していくかは重要な取り組みでありまして、経済負担の軽減策、第五次計画の中にどのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。それから、昨年度、意見の集中した介護認定についてであります。制度の見直しや被保険者の健康状態の変化に伴い、要介護認定に変動があり得ることは当然のことであります。御本人には、簡単に御理解いただけない場合か多いのでありますが、他人と比べて不公平感があるということよりも、自身の健康状態に対しての不満が多いようであります。いずれにいたしましても、被保険者に納得される制度であるということは当然のことでありまして、要介護認定の公平性と理解の促進について、本市の取り組みをお伺いいたします。介護保険の最後であります。アンケート調査によると、介護保険料を負担している2号被保険者も含め7割の人が、制度をよくわからないと答えております。高齢者が住みなれた地域で末永く生活ができるために、市民全体が、介護保険制度について理解を深めることは必要であります。そのために、介護保険制度そのものの周知が挙げられると思いますが、次期介護保険計画の中でどのようにお取り組みになるのかをお伺いしようと思います。  質問の最後に、行政改革についてであります。1点目は、職員の削減であります。本市では、平成18年度に作成された山口市定員適正化計画において、平成21年度までに118人の削減数を掲げ取り組んだ結果、目標を上回る158人の削減を達成しているわけであります。この削減に対する財政効果は19億3,000万円と言いますから、大変に大きな削減になったわけであります。この要因の一つは合併効果、それから、市長の指導力も大いに評価いたします。さらに、職員の皆様の御理解と御協力も、大きな成果につながっているわけであります。ところが、職員の削減は、これで終わったわけではありません。現在、既に第二次定員適正化計画に入っているところと言えます。本市は、職員1人当たりの人口比でほぼ平均的なところに位置しております。県外類似団体と比較いたしましても、同様の様子がうかがえるわけであります。合併後の行政改革は大きく進んでまいりましたが、本市を取り巻く経済状況は依然厳しい財政にあり、あるいは、財政健全化計画の具現化の上からも、職員の削減はさらに進めなければならない課題であります。そこで、市民サービスに支障なく職員数の削減に取り組んでいくにはどう取り組んでいくのか、職員削減に対する御所見と削減のプランについて、お伺いいたします。次に、民間化の推進についてであります。行政改革や職員の削減には、行政サービスの民間化は切り離せない政策であります。職員数は削減したが、委託料が高額になったため、財政効果が乏しいこともあり得ます。また、委託先が、県外や市外のために、本市にとって経済効果が小さい場合も多々あるようであります。ここで、一例を挙げて議論したいと思いますが、例えば、これまでの議会でも議論してまいりました緊急通報システム事業の「さすがの早助」であります。高齢者の緊急通報先が、周南市の業者であることであります。過去の質問では、周南の業者ではあるが、山口市の実態はよくわかっている業者である。このような見解を述べられております。委託先は、市内業者のほうがいいに決まっているわけであります。市内におけるすべての情報はもちろんのこと、雇用についても、経済効果からも、絶対に有利であると考えるのであります。何より大きいのは、市民理解の促進であり、民間化推進実行計画に沿って、適切に実行するべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。また、水道料金徴収業務も、せっかく民間化が進んだにもかかわらず、県外企業へ委託しているわけでありまして、さらに前議会でも議論しましたが、下水道維持管理業務委託は、33年間同一業者で98%の落札の上に、本年は、ついに1者入札という結果であります。さらに、このたび損害賠償請求訴訟を起こされる予定のごみ処理施設建設工事についてですが、談合があった事実は、裁判の中で証明はされたようであります。法律違反ですから損害賠償も、行政処分も、当然のことであります。しかし、本市のこれまでの入札業務委託に対する対応からいうと、訴える資格があるのだろうかと考えさせられます。市民利益を守るという観点からでは、同罪と言われても仕方がない実態なのではないでしょうか。当時の入札に関する検討状況はどうだったのか、先進的に取り組んだ自治体を参考に指名業者の組み合わせや落札率を研究すれば、おのずと結果は予想できたはずであります。最後に、民間化の促進に当たり、委託業務のあり方、庁内の検討状況について御所見をいただき、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) おはようございます。佐田議員の御質問のうち、私からは、行政改革についてのうち、業務委託等の適正化についてお答えいたします。業務委託を初めとするすべての契約において、適正に事業者を選択し契約を行うことは、市民の利益を守り、公共福祉の増進を図る上で何よりも重要なことであります。業務委託の適切化を図るためには、どのようにしたらよいのか、議員御指摘の4点の例示の中で、市内事業者優先の扱いと市民の利益の確保の2点に絞り、所見を申し上げます。まず、市内事業者の優先につきましては、これまでも地元の事業者の育成や地域経済の活性化等の観点から、できる限り市内事業者に対して受注の機会を確保するよう心がけてきたところでございます。しかしながら、業務の内容によっては、御指摘の契約のように、高度な履行能力が求められるケース、あるいは市内事業者と比較し、明らかに有利な価格で履行が可能な市外の事業者が存在するケースなど、市内事業者優先のルールを踏まえつつも、個別のケースごとに判断を要する場合もあると認識いたしております。こうした場合、市内業者を優先することで、発注者が求める履行が確保されるかどうか、経済性を著しく損なうことがないかどうか等、十分に検討の上、判断することが肝要であると考えております。次に、市民の利益の確保につきましては、経済性の確保と適正な履行の確保という2つの面がございます。地方自治法第2条においては、地方公共団体は、事務を処理するに当たり、最少の経費で最大の効果を上げることが定められておりまして、入札、契約事務では、こうした地方自治の本旨に基づき、適正な価格で業務を発注し、かつ品質のすぐれた履行を確保することが、何にも増して優先されるものであると考えます。また、経済性や適正な履行が確保されるためには、一般的には入札による競争が行われ、履行能力のある事業者が受注することが求められているところでございますが、競争が十分に行われない可能性がある場合や、履行能力のある事業者がいない場合などにおいては、その業務内容等を十分検討の上、状況に応じて履行の確保、あるいは経済性と適正な履行の両方を確保するよう必要な対策を講ずるべきであると考えます。ただいま議員さんから4点の問題について御指摘がございましたが、まず、1点目の高齢者見守りシステム、これは、平成15年の導入時において、4者について価格面での優位性、設置者との信頼関係の積極的な構築、センターの県内設置による高齢者との方言対応等々、さまざまな観点から検討いたしまして、この市内及び県内で24時間体制で県内のオペレーターが対応できるのは、当時はこの周南マリコム株式会社だけでございました。他の業者は、日中のみ県内対応で、夜間は県外の対応というそういう対応であったため、こういった措置を講じたわけでございます。それから、水道料金徴収業務の例を言われましたが、これは、平成20年にプロポーザルで業者選定をし、5年間、平成24年までになるんですが、その業者に業務発注することとしたところでございます。これは、検針、窓口、料金徴収等、平成20年より包括的に委託することとしまして、3つの事業は密接な関連性があるため、指揮系統が明確であり、業務の効率化とサービスの向上が図られると、そういう必要がありますことから、この業者を指定したところでございます。それから、この3月議会でいろいろ問題のあった山口市浄水センター、小郡浄化センター維持管理業務委託でございますが、これも、3月議会でいろいろ議員さんと御議論したところでございますか、これ、条件付一般競争入札で行いましたけれども、結果的には1社のみという形でJVのみであったと。このとき、議員さんから御指摘されたのは、結果が97%の高落札率であると、それで競争性が確保されていると言えるのかと、また、多くの者が入札に参加できるような条件にすべきではないか、それから、地元の企業の育成をすべきではないか、出資比率の問題等々、さまざまな御指摘がございました。この点については、現在、上下水道局のほうで十分に今後の対応を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、必要に応じ入札手続は制度の見直しを行い、市民の皆様に御理解をいただけるような公正・公平な契約に努めてまいりたいと考えております。さらに、談合を初めとする不正な行為は、市民の利益を著しく損なうものでありますことから、こうした事態に対しましては、発注者の与えられた権限において、迅速かつ適正に対処していくことが重要であると考えているところでございます。このたびの清掃工場の談合事件に係る損害賠償請求につきましても、既に解散した一部事務組合の工事にかかわるものではございますが、問題を放置すれば、地域社会や市民の皆様の利益を損なうようなこととなりますことから、真相の究明を図るべく請求に踏み切るものでございます。こうした意味を内部的に十分に周知してまいりますとともに、対外的にも不正行為は許さないとの毅然とした市の姿勢を示し、臨んでいく覚悟でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 岩城教育長。
                   〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、児童生徒の学習支援についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、保護者の経済状況と進学支援についてでございますが、昨年度の本市中学生の進学率は、約98%となっており、教育委員会では、家庭の経済状況が主原因となり進学を断念する生徒が生じないように努めているところでございます。具体的には、中学校では、生徒と保護者全員を対象にいたしました進路に関する説明会を開催しております。ここでは、高等学校、高等専門学校、専修学校等の特色や必要な経費及びひとづくり財団奨学生制度等の奨学金制度について周知を進めているところでございます。また、保護者会や個人懇談を行い、保護者との信頼関係を深めながら、進路指導、進路相談を充実しているところでございます。さらに、進路未確定者には、卒業後におきましても電話連絡や懇談を行い、就学、就業に関する適切なアドバイスにも努めているところでございます。教育委員会といたしましては、各中学校に対して、これまで以上に保護者に情報を繰り返し提供するとともに、懇談の充実について指示を行うことなど、生徒一人一人の希望する進路がかないますよう支援をしてまいる所存でございます。次に、低所得者世帯の学習支援についてでございますが、議員御案内の東京都が実施されている学習塾の費用や受験料などへの経済的支援は、子供が入学後支給される奨学金制度と異なりまして、進学前の子供への支援ということで、非常に注目すべき事業と認識いたしているところでございます。こうした東京都の例も含め、先進地事例を調査し研究してまいりたいと考えております。また、ひとづくり財団のほうには、県の都市教育長会のほうとして参加しております。その中で、こういった進学前の制度が組み込めないか、それなりに意見として申し上げておきたいというふうに思っております。また、本市の学習支援といたしましては、児童、生徒一人一人の学力の向上を図るために、子供の個性に応じたきめ細やかな授業ができるように配慮いたしているところでございます。このため、学校現場においては、習熟度別や興味、関心によるさまざまな形でクラスを少人数に分けて授業を行う少人数指導を取り入れるほか、市独自の補助教員を配置するなどいたしまして、対応しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも、わかる授業を目指し、児童、生徒一人一人の個性に応じた教育に取り組んでまいりたいと考えております。次に、部活動のあり方のうち、やまぐち路傍塾の進捗状況でございます。御案内のとおり、山口市教育支援ネットワーク、今年度新規に立ち上げましたやまぐち路傍塾は、豊かな経験や高い知識、技術などをお持ちの方々に、ボランティアとして学校教育や社会教育、そして、生涯学習の場で活躍していただくことで、地域の教育力をさまざまな学習の場面で生かしていこうとするものでございます。4月からは、教育委員会内にコーディネーターを配置し、学校のニーズの聞き取りや登録のあっせんなど行うとともに、社会教育団体、生涯学習団体等へ制度の説明や登録のお願い、また、地域交流センターや学校でのチラシの配布、市ホームページへの掲載などにより周知を図っているところでございます。これまでの学習支援、部活動支援、本の読み聞かせ、裁縫、パソコン指導、地域ガイド、子育て支援などでボランティアの登録をいただいております。6月1日からは、実際に秋穂中学校においては剣道、阿知須中学校においては、柔道の部活動の御指導を始めていただいております。今後は引き続き、やまぐち路傍塾への登録を広くお願いをいたすとともに、学校など学習の場面に登録者を紹介することで活動の場の創出、地域活動の活性化を図っていきたいと考えております。次に、中学校の部活動における合同チームの活動についての御質問にお答えいたしますが、少子化によりまして、部員数が少ないためにチームが組めない部活動を持つ学校があります。山口県中学校体育連盟でも、少子化に伴う少人数の運動部に大会参加の機会を与えようという趣旨で、平成10年から、山口県体育大会にかかわる合同チームの編成規程を作成し、団体種目において合同チームを編成することが認められております。本市におきまてしも、昨年度は、阿東中と阿東東中が、仁保中と徳地中が軟式野球で合同チームを編成しておりますし、二島中はサッカーにおいて、小郡中、あるいは阿知須中から、部員の協力を得まして合同チームとして市内の新人大会等の試合に参加をしております。今年度におきましても、阿東中と阿東東中が、軟式野球で合同チームをつくりまして、県の大会に出て準優勝というすばらしい成果をおさめており、充実した部活動を行っております。このように部員が少なく、チームが組めなくなった学校が、近隣の学校と合同で活動することは、既に実施しており、成果も上げつつあります。また、指導者につきましても、近隣の学校の指導者に専門的な指導を仰ぐことも有効であると考えております。加えて、県の事業である運動部活動外部指導者活用事業というのがあります。この利用も行いながら、地域の人材を積極的に活用してまいりたいと思っております。教育委員会といたしましても、特に、やまぐち路傍塾、これを有効に活用いたしまして、各学校での指導者の充実を図るとともに、部活動が生徒にとって有意義な活動になるように努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、行政改革についてのお尋ねのうち、まず、職員の削減についてお答えいたします。本市の定員管理につきましては、平成18年9月に山口市定員適正化計画を策定いたし、平成17年度から平成21年度までに118人の職員純減数の目標を掲げ、目標を超える158人の職員の純減を達成いたしたところでございます。しかしながら、先行きの見えない地域経済状況や、合併に伴う地方交付税の財政特例措置が平成27年度から段階的に縮小されることなどから、将来的な財政運営に資するためにも、職員純減が引き続き求められるところでございます。一方、地方分権の進展、ライフスタイルの変化に伴う新たな行政需要へ対応しながら、きめ細やかな行政サービスを提供していくためには、状況に応じた組織体制の整備等も同時に求められてくるところでございます。山口市定員適正化計画に続く計画として、平成23年3月に策定いたしました山口市定員管理計画におきましても、行政区域面積が広大であり、かつ市街地、山間部、海岸部など多様な地域形態を持つ本市の特殊性を考慮しながら、平成22年4月1日現在の職員数を、今後5年間で92人純減という目標を定めたところでございます。本計画の目標を達成するためには、地方分権の進展や価値観の多様化に伴う新たな行政需要等を踏まえた組織体制の整備と効果的な人員配置を行っていく必要があると考えております。また、組織体制を有効に機能させるためには、人事評価制度を活用した目標管理の実施や、職員研修の充実等による職員数の純減に対応できる少数精鋭の職員集団の形成、再任用職員や外部人材など多様な人材の活用等が必要となってまいります。こうしたことを通じて、多様化する住民ニーズに対応できる持続可能な行財政基盤の確立が図られるものと考えております。市民サービスの低下を招かないよう今後の行政需要等を踏まえながら、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。次に、民間化の推進と職員削減についてお答えいたします。山口市民間化推進実行計画につきましては、平成20年度から平成24年度までの計画期間のうち、3年間が経過したところでございますが、職員の削減数でとらえますと、おおむね計画どおりに進んでいるものと認識しております。具体的に申しますと、3年間で56名の削減を予定しておりましたところ、かるがも苑の民営化、教育支所の廃止、地域包括支援センターや上下水道料金徴収業務の委託化などにより、計57名の削減となっております。その一方で、民間化は、職員を削減するということだけでなく、市民の皆様や民間事業者を公共サービスの新たな担い手として、行政と協働して公共サービスを提供していく取り組みでもございます。しかしながら、こうした観点から民間化の推進状況をとらえますと、民間事業者を初めとする新たな担い手の掘り起こしや参入に向けた支援策の検討など、本市としてさらに検討しなければならない課題も残されております。こうしたことから、職員の削減で市民サービスの低下を招かないように配慮していくことはもちろん、行政はもとより、市民の皆様や民間事業者の英知を結集し、それぞれが協働して公共サービスを提供する公共経営の展開に向け、今後もその歩みをとめることなく、民間化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、介護保険に関する御質問にお答えいたします。まず、第四次計画の現状に関してのお尋ねでございますが、御案内のとおり、介護保険制度は、創設以来12年目を迎えまして、現在、来年度からの第五次山口市介護保険事業計画の策定作業を行っているところでございます。第五次計画の策定に当たりましては、現在、平成22年度の給付費とサービス利用実績の検証及び日常生活圏域ごとのニーズ調査、ケアマネジャーに対するアンケート調査、介護保険施設等の待機者の実態調査などに取り組んでおりまして、これらの結果の分析を行いまして、次期計画策定に向けた課題を明らかにしていく所存でございます。議員御指摘の第四次計画における被保険者の経済的負担の軽減策についてでございますが、第四次計画期間中の山口地域の介護保険料につきましては、第三次計画に引き続き、第1段階から第3段階までの低所得者の保険料率を国の基準よりも低く設定いたしたところでございます。また、従来の高額介護サービス費に加え、平成20年度から創設されました高額医療合算介護サービス費の支給を開始いたしましたほか、低所得者が施設サービスや短期入所サービスを利用する際に、負担限度額認定証を発行いたしまして、食費、居住費の自己負担額を抑える特定入所者介護サービス費の制度につきましても、その周知に努めてまいったところでございます。続きまして、要介護認定の公平性と理解についてでございますが、平成21年4月に、国において調査項目の見直しが行われまして、その半年後には、再度、調査項目が見直されたところでございます。本市といたしましては、調査項目の変更について、調査員や介護認定審査会委員に対しましても研修を行いまして、公平な要支援・要介護認定に努めまして、市民の方々には、趣旨の普及啓発を図ってまいったところでございます。続きまして、施設入所の判定の公平性についてでございますが、各特別養護老人ホームにおかれましては、山口県の指針に基づきまして、入所検討委員会をそれぞれ設置されまして、入所希望者の介護の必要性の高さと家族の状況等を考慮されまして、県の指針により点数化されまして、透明性、公平性を確保しつつ入所者を決定されているところでございます。続きまして、介護従事者の処遇改善についてでございますが、平成21年4月の介護報酬改定におきまして、処遇改善を目的としてプラス改定──2.8%でございましたが──が実施されるととも、これに伴う第1号被保険者の保険料率の上昇を約半分に抑えることを目的とした介護従事者処遇改善臨時特例交付金が国から交付されたところでございます。本市におきましても、この臨時特例交付金を保険料の上昇抑制に活用いたしたところでございます。さらに、介護報酬プラス改定以外の介護従事者の処遇改善といたしましては、現在、介護従事者処遇改善交付金が、事業所からの申請に基づき交付されているところでございます。また、居宅サービス利用者の要望の実現につきましては、現在実施中のニーズ調査やアンケート等の調査結果を一つの判断材料といたしまして、第五次計画に向けた課題の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、居宅介護サービス費と施設介護サービス費の比較についてでございます。まず、利用者の状況につきましては、平成23年3月末時点のサービス受給者総数7,023人のうち、施設介護サービス受給者数は1,609人、率にして、22.9%を占めております。介護サービス給付費について、同じく割合を見てみますと、平成22年度決算見込み額、約126億円のうち、施設介護サービス給付費は約52億円、率にいたしまして、41.4%を占めておりまして、議員御指摘のとおり、受給者の少ない施設介護サービス費に多くの費用を要しているところでございます。また、介護保険施設等の整備補助金につきましては、現在、介護基盤緊急整備補助金といたしまして、地域密着型介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護など、建設費等の一部を補助いたしておりまして、施設介護サービス事業所のみならず、居宅介護サービス事業所の開設も支援いたしているところでございます。また、議員御指摘の在宅介護の重視につきましては、本市といたしましても、高齢者ができる限り住みなれた自宅で暮らし続けることができるよう、居宅介護サービス等の充実を図ることが最も重要と考えております。しかしながら、要介護4、要介護5といった重度の状態になられまして在宅生活の継続が困難になられた方につきましては、施設介護サービスも必要となりますことから、第五次計画におきましても、一定量の施設整備を検討する必要もあるのではないかと考えているところでございます。続きまして、課題への対応と次期計画での取り組みについての御質問のうち、低所得者の施設入所につきましては、食費、居住費に負担限度額が設定され、自己負担額を抑えられる特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用が最も適したものと考えておりますが、同時に、特別養護老人ホームは、最も待機者の多い施設となっているところでございます。本市におきましても、今後、ますます高齢化が進み、介護サービス受給者がふえ続けることが見込まれますことから、一定規模の施設整備も、次期計画の中で検討する必要があると考えているところでございます。また、経済的負担の軽減についてでございますが、現行の介護保険制度の中で施設整備を行うことは、第1号被保険者の保険料の上昇に直結いたします。さらに、現計画期間中の保険料は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩しにより、実際に負担していただくべき金額よりも低く抑えられておりますことから、次期計画期間中の介護保険財政運営は、大変厳しいものが見込まれるところでございますが、保険料所得段階区分の多段階化も検討するなど、きめ細やかな配慮に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、要介護認定の公平性と理解につきましては、介護保険制度では、サービスの利用に当たり、要介護度状態区分ごとに支給限度額が定められておりますことから、公平な認定は、制度の運営のかなめであると認識いたしております。今後とも引き続き、適正な要介護認定事務に取り組んでまいるとともに、市民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。介護保険制度そのものの周知につきましては、介護保険制度の創設以来、これまでも趣旨の普及に努めてまいりましたけれども、議員御指摘のとおり、制度が複雑でわかりにくいと感じられている方も多くいらっしゃいますことから、今後とも引き続き、市民、あるいはケアマネジャーにさらに周知に努めてまして、介護保険を必要とされている方には、早い段階から積極的に介護予防サービスを利用していただき、重度化の防止につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。このように、次期計画においては多くの課題がございますが、今後、計画策定の審議機関でございます山口市すこやか長寿対策審議会での審議を行うとともに、パブリックコメントを実施し、できるだけ多くの御意見をいただきながら、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、まちなか居住策と市営住宅についてお答えいたします。御案内のとおり、小郡地域にございます市営住宅のうち、昭和30年代から40年代に建設されました老朽化し耐震性が低いながらも、敷地が狭いため建てかえにより高度利用ができない市営住宅は、8団地80戸ございます。これらの団地を小郡都市核において集約して建てかえれば、建てかえ事業に係るコスト削減に加え、まちなか居住の促進にも寄与できますことから、平成20年に策定いたしました山口市営住宅ストック総合活用計画において、借上型市営住宅や市街地再開発事業の手法等により整備する方針といたしておるところでございます。こうしたことから、新山口駅ターミナルパーク整備事業における表口駅前広場等の基盤整備や、新山口駅北地区重点エリア整備などの事業の進捗状況を見きわめながら、事業者募集のエリア設定等について検討いたすこととしており、平成24年以降の早い時期に事業に着手できるよう準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 松冨ターミナルパーク整備部長。           〔ターミナルパーク整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ ターミナルパーク整備部長(松冨博之君) 私からは、新山口駅北開発についてのうち、駅北遊休地の施設整備計画及び具体的施設と機能について、お答えをいたします。御案内のとおり、昨年3月に策定いたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針では、市及び県の陸の玄関にふさわしいにぎわいの創出、求心力の高い個性や価値の創造、持続可能な広域経済・交流圏の形成の3つを政策目標として掲げるとともに、先行整備地区として位置づけておりますAゾーンにつきましては、一定の公共関与のもと、創造・支援、交流、発信といった複合的産業振興機能の導入を図ることといたしておるところでございます。とりわけ、交流機能については、地域経済への波及効果や都市機能の集積が期待できるメッセ機能について、有力な手法の一つととらえているところであり、昨年度、このメッセ機能の導入について、民間企業へのアンケート調査等をもとに、その成立可能性の調査を実施したところでございます。その結果といたしましては、メッセ機能に加え、多様な催し事に対応できるコンベンション機能等をあわせ持つ施設であること、効率的、効果的な運営を行うノウハウを持った運営主体であることなど、一定の条件のもとであれば、その地理的優位性などから十分な可能性を有するといった結果が示されたところでございます。一方、陸の玄関にふさわしいにぎわいの創出の観点からは、議員御指摘のサテライトキャンパスを初め、シアターのほか、飲食や物販についても導入すべき機能として整備方針に位置づけているところでございますが、中でも、民間が担う機能については、昨年度実施いたしました民間活力導入可能性調査におきましては、現在の経済情勢等から、Aゾーン一帯の大規模な整備による機能導入は、なかなか厳しい状況にあるとの調査結果も受けているところでございます。こうした状況を踏まえまして、今年度は、メッセ、コンベンション機能を初めとする複合的産業振興機能等について、具体的な方向性を定めてまいるとともに、どういった手法で民間活力を導入していくのかなど、さらに一歩踏み込んだ調査や研究を行うほか、その整備手法等についても探ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、先行整備地区でありますAゾーンにつきましては、現時点では、具体的な導入機能についてお示しできる段階ではございませんが、できるだけ早く皆様方にお示しできるよう努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、新山口駅北地区重点エリア、とりわけ、先行整備地区につきましては、現在、プロポーザルで設計者を選定いたしております駅前広場との連担や一体性を意識してまいりながら、未来を見据えた地域の成長エンジンとしての役割を果たすことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 それでは、再質問させていただきます。  それぞれに再質問をさせていただくつもりでしたけれども、あと2分しか時間がなくなりましたので、エの行政改革について、民間化の促進、あるいは業務委託等の適正化について、再質問させてもらいます。  今、副市長から、それぞれ当時の契約時の状況等について御説明がございました。それぞれに御説明いただいたんですけれども、ここに平成20年3月山口市民間化推進実行計画、こういう資料も発行されていまして、この中を見ると、ちょっと読んでみましょうか。「委託先の選考について、入札など競争性を担保した上で、公平性・透明性に配慮して行うとともに、委託の相手先となり得る民間業者に関する情報収集に努めるとともに、委託先の業務遂行機能や経営状況によっても十分に検討する」と、こういうふうに基本的な取り組みがうたってあるんですよ。それで、この視点から私が御指摘させていただいた緊急通報システムであるとか、水道料金の徴収業務であるとか、その他の下水道にかかわる業務委託を照らし合わせて、この中でうたっておられるような適切な業務委託と言えるかどうかということを、もう時間がありませんけれども、再度検討していただきたいと思うんですよ。それで、いつも答弁のときには、検討する、見直す、協議するっていう御答弁なんですけれどもね、実は何も変わってないんですよ。 ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田議員、発言時間を超過しましたので、簡潔に願います。 ◯ 33番 佐田誠二議員 時間来ましたですね。じゃ、最後に質問します。見直しも含めて検討していただけるか。それから、審議会の公表ということも、市の方向としてうたっていらっしゃるんで、その審議会についても、どういう審議をするかということも我々に公表していただけるのか、副市長にもう一度お伺いして終わろうと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長します。吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 業務委託等の適正化についての2回目の質問にお答えします。入札や契約の適正化を図ることは、限られた財源を有効に活用し、効率的、効果的な調達を行っていく上でも、また、機能性、安全性、耐久性など品質面ですぐれた調達を行っていく上でも、大変に必要不可欠なことでございます。こうしたことから、入札制度の改善等により、競争性、公平性の確保に努めるとともに、財務規則を初め、そして、契約に関する要綱、要領、マニュアル等の整備を進め、担当課の事務執行が適正に行われるように体制づくりをこれまでも行ってきたところでございます。今後ともこうした取り組みを継続的に進めてまいるのはもちろんのことですが、その取り組みが近視眼的にならないよう、また独善的にならないよう、学識経験者などの第三者からも意見を伺えるような、そういった仕組みづくりも検討してまいりたいと、そういったことで、より適正な入札契約の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。  (33番 佐田議員より「答弁漏れがあります。審議会の公表をいただけるかどうかについて  聞いています」と発言あり) ◯ 副市長(吉田正治君) 申しわけありません。公表いたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、入江幸江議員。                〔6番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 6番 入江幸江議員 山口未来クラブの入江幸江です。このたびの災害で一瞬にして愛する人を失い、家族を失い、美しいふるさとが失われた皆様方へ、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からお見舞いを申し上げます。自然の持つ力には、人間は到底太刀打ちできないと感じました。しかしながら、庭にはいつものようにスイセンが咲き、倒れた桜の木には花が咲き、津波にのみ込まれたハウスのカーネーションが咲くなど、自然のたくましい生命力に感動したのは、私だけではないと思います。このたびの私の質問は、高齢者の方々の居場所づくりや、災害時における障害を持つ方々に対しての理解と支援について、そして、美しい日本を守るために、私たちが自然と共生・共存するために何をしなければいけないのかという視点から質問いたします。  最初に、ともに支え合い、誰もが心豊かに暮らすための地域社会づくりについてお伺いいたします。まず居場所支援についてです。高齢者が家に閉じこもりがちにならないように、社会参加を通した人との触れ合いが求められるようになり、ふれあいいきいきサロンも、各地域にでき活発な活動が展開されております。しかしながら、この支援は、多くて月1回です。閉じこもりがちな高齢者の参加が少ないことが課題となっております。これからの支援はもう一歩進み、一緒に触れ合いの居場所をつくることが求められるのではないかと思い、他の自治体では、どのような取り組みがなされているのかと調べました。常設型の居場所の設置が好まれているという情報を得ました。山口市の常設型は、中市商店街に1カ所、まちのえきができておりますが、山口市の広い市域から商店街まで高齢者の方々が通われるのは、なかなか大変との声を聞きます。山口市も、早くから取り組んでおられますが、全市には広がっていないのが実情です。他市の事例を御紹介いたしますと、新潟県が、長期総合計画の新潟未来戦略の一つとして、また、新潟県高齢者福祉計画の中で、「地域の茶の間」の全県普及を打ち出されたことから、あっという間に県内に広がったということです。平成11年の「地域の茶の間」開設数は70カ所でしたが、新潟日報によると、平成13年には120カ所、朝日新聞によりますと、平成14年には、400カ所の開設があったとの報道があります。平成15年からは、常設型の「地域の茶の間」、「うちの実家」が始まり、人と人との間にきずなが生まれると共助の関係が生まれ、住民の主体的なさまざまな活動に発展していくようです。本市の目指す、ともに支え合い、誰もが心豊かに暮らすための地域社会づくりが、ここにあるように思います。助け合いが広がる中で仲間意識が芽生え、自発的に行動する住民がふえて、地域力が上がると言われております。この取り組みは、だれでも簡単に始められ、子供からお年寄りまでだれでも参加できる居場所づくりは、安心社会づくりの一番の近道とも言われています。もっと身近にいつ行ってもいい、だれが行ってもいい、そこで何をしてもいい、自由な触れ合いの場所が望まれます。身近に立ち寄られるこのような常設型の居場所支援についての取り組みを進めることについてのお考えをお伺いいたします。続きまして、高齢者生きがいセンターについてお伺いいたします。山口市高齢者生きがいセンター整備事業運営要綱では、旧山口市16地域に各1カ所、合併後に、秋穂、阿知須、徳地、阿東町に各1カ所、小郡に3カ所を限度としてのセンター設置となっております。本市では、平成17年から各地に高齢者生きがいセンターが徐々に設置され、事業も順調に進んでいるように見受けられます。地域の方々に大変喜ばれ、活用されているよい事業だと思っております。大内地区にある生きがいセンターも大変活用され、常に利用者があり大盛況であると聞き及んでおります。その反面、このセンターを利用できない方も、たくさんおられます。そこで、地域の面積、人口など各地域の実情を考慮され、もう一つセンターができないものか、何とかならないものか、非常にこの運営要綱が悔やまれますが、高齢者人口も増加しております。大内地区の西側に皆様が集えるセンターを望みますが、柔軟な対応ができないものか、お伺いいたします。続いて、コミュニケーションボードについてお伺いいたします。知的障害や自閉症のある人への災害時の支援と配慮を市民が知ることが大切との思いで質問いたします。障害者の皆様の御事情について、多くの人は、障害の特性を知らずに過ごしておられると思います。災害が発生した場合に、避難誘導に関する連携と支援体制が必要と思います。また、障害の特性に応じたコミュニケーションをとる方が必要であると感じております。横浜市では、災害時に避難場所などでコミュニケーションの円滑化を図り、支援をスムーズに行うために、コミュニケーションボードというものを考案されております。──このような災害時のコミュニケーションボードなんですけれども、大切な情報は、言葉、文字、絵など、いろんな方法で伝えてあげる方法として、自分がしたいことをわかりやすい絵を示し、指し示すことにより、意思疎通の円滑化が図られています。さらに、支援を必要とする人は黄色いバンダナで支援する人は緑のバンダナと、その色で意思を表現する工夫をされておられます。また、知的障害や自閉症のある方への支援、避難場所編も作成され、必要な配慮はお一人お一人違いますという支援の仕方を記載したチラシも作成されておられます。そこで、本市における災害時における障害者への配慮の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。  2項目め、山口市田園環境整備マスタープランについてお伺いいたします。国は、生物多様性国家戦略において、昭和30年代以降、農業生産様式や農地、水路の形態の変化に伴い、農村地域の多様な生物の生息環境が劣化していると指摘されており、農業農村整備事業──NN事業において、平成14年の改正土地改良法の施行により、環境との調和への配慮を事業実施の原則に位置づけ、希少な生物種への配慮や移動経路の確保等に取り組まれてきました。山口市では、平成14年2月に制定された環境との調和に配慮した農業農村整備事業等基本要綱の中で、これからのNN事業──農業農村整備事業ですが、地域の合意のもと、市町村が作成する農村地域の環境保全に関する基本計画である田園環境整備マスタープランを踏まえて実施されるものとして、当時の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町、そして阿東町においても、田園環境整備マスタープランが策定され、各市町村において関連事業が推進されてきました。改めて、このたび4月に示されました山口市田園環境整備マスタープランの中から、環境配慮区域及び環境創造区域について質問いたします。環境配慮区域ですが、これは、田園環境整備計画図──マスタープランの29ページですけれども、これを見ますと、環境配慮区域は、山口市の半分以上がこの区域に入っております。生物の生存の場である河川の風景も重要であるという認識が強まっているにもかかわらず、この環境配慮区域においても、農業用水路の整備は洪水を防ぐためや、土手の草刈りや泥上げをしなくても済むよう三面コンクリート仕上げでつくられておられます。環境に与える影響を緩和するなど環境に配慮する区域では、生き物と人とが共存する豊かな農村地域の整備をするに当たり、生息する動植物の一時的な移動、施工時期の選定、工事実施中の濁り水の処理、環境負荷の少ない資材の利用など、農村の二次的自然や景観などに対する影響の軽減や消失等の措置、環境配慮措置を可能な限り実施するとあります。農業農村整備事業を実施するに当たり、その際の施工方法についてお伺いいたします。山口市田園環境整備マスタープランで定める環境創造区域は5カ所ありますが、阿東地域の嘉年神田水出の泉地区と嘉年中地区の2カ所についてお伺いいたします。嘉年は阿東地域の北部に位置し、全長66キロメートルの2級河川阿武川の源流域にあります。水源である水出の泉があります。この泉は最も高地にあり、1000年前より阿武川の水源地であり、室町時代、この泉は大内氏の所領となり、水神様も大内氏に受け継がれた由来があるそうです。このわき水を利用した農業が今も盛んで、全体的に穏やかな水田地帯が形成されています。近くには、21世紀に残したい日本の自然百選、水源の森百選、に選ばれた十種ケ峰があり、ゲンゴロウやトノサマガエルなどの多様な生物が生息する自然豊かな地域でもあります。また、県内で一番高い地にある空気が澄んで避暑地にふさわしい地域に高原の嘉年小学校もあります。平成13年度生態系保全型水田整備推進事業に採択され、生態系配慮型水路等の施設整備が行われ、田園自然環境保全・再生支援事業を導入され、地域環境の保全、再生に不可欠な地域ぐるみでの維持推進活動にも取り組まれています。また、平成13年度から平成19年度まで、経営育成基盤整備事業圃場整備事業担い手育成型の事業も行われておりましたが、事業年度が終了しております。環境創造区域、嘉年神田水出の泉地区や嘉年中地区を今後どのように生かされていくのか、お伺いいたします。  最後の項目、黄砂への対策についてお伺いいたします。ことしの春は、あすは黄砂が飛んでくるので洗濯物などに御注意ください、という気象情報のコメントが多く聞かれました。洗濯物に御注意くださいのコメントには、洗濯物を外に干すと、衣服に黄砂がついてしまいますよという注意報なので、この注意報が出たときには外に干さずに部屋干しも一つの方法と言われています。環境省の黄砂飛来情報を参考にされた方も多くあるのではないでしょうか。市民の方から、ことしの黄砂がいつもより多いので、子供たちにマスクを奨励したらというお声をいただくほど黄砂が飛んできました。そもそも、この黄砂に付着している化学物質や病原菌がアレルギーを悪化させているということです。平成22年2月に、日本学術会議が、黄砂・越境大気汚染物質の地球規模循環の解明とその影響対策という報告書を公表されました。日本学術会議農学委員会風送大気物質問題分科会、委員長は真木太一氏で九州大学の名誉教授でもあり、筑波大学の北アフリカ研究センター客員教授でもあります。委員の中には、山口大学名誉教授の早川誠而氏もおられます。この報告書によりますと、黄砂による人間の健康への影響の項に、杉・ヒノキ花粉症の時期と重なるため、子供の気管支ぜんそくの増加から、アレルギー過敏症患者への影響が懸念される。また、黄砂の成分のカオリン、粘土鉱物によるアレルギーぜんそくへの影響調査から、気管支ぜんそくの悪化が確認されております。そこでお伺いいたしますが、黄砂とアレルギー反応の関連性は、今後、まだ研究が必要ではあるのでしょうが、予防の意味で、黄砂のひどい日はマスクをするようにとの周知はできないものでしょうか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 入江議員の御質問にお答えをいたします。  ともに支え合い誰もが心豊かに暮らすための地域づくりについてお答えをいたします。御案内のとおり、高齢者の地域交流の場所といたしまして、各地域に、ふれあいいきいきサロンが設置されておりまして、平成22年度には、市内で231カ所で開設されておりまして、活発な活動を行われております。継続してお世話をされる方が見つからない。あるいは男性の参加者が少ないといった課題もございまして、また、まちのえきも、商店街に開設されておりますが、利用の大半は、商店街の利用者と近隣の方々という状況になっているところでございます。議員御指摘のとおり、高齢化が進行する中で、地域のきずなが希薄となり、見守り機能が低下している現状は、高齢者の孤立化など深刻な行政課題と認識いたしております。しかしながら、今後ますます増加する高齢者人口に対し、行政だけで支援するには限界があることも事実でございます。こうした中で、議員御紹介のございました新潟県の先進事例でございます「地域の茶の間」、そして、「うちの実家」の取り組みは、地域の高齢者や子供を支える母親たちが気軽に立ち寄り、集まり、話し合える場を発案者自身でつくられたことをきっかけに利用者のニーズにこたえられる形で、地域を挙げて取り組まれたものと伺っております。この取り組みは、高齢者同士の交流を促進し、孤立の防止を図るというほか、日常的な世代間の交流や活動を支える地域住民の協力という点で、地域のきずなを再構築するものであると考えられるところでございます。また、民間活力を中心とした自発的な支え合いの取り組みであることは、本市の重要施策でございます協働のまちづくりにも相通じるものであり、本市のまちづくりにおきましても、大いに参考になるものと考えております。今後とも、こうした先進事例を参考にさせていただきまして、行政としてどのような支援ができるのか、研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、高齢者生きがいセンターの整備事業につきまして、お答えいたします。現在、市内各地域に合計13カ所設置いたしまして、高齢者の生きがいづくりや社会参加、世代交流の促進などの場として活用されておりまして、平成22年度の実績で、延べ3万2,000人以上の方が利用されているところでございます。御案内のとおり、山口市高齢者生きがいセンター整備事業運営要綱によりまして、生きがいセンターの設置箇所を定めておりまして、それぞれの地域の高齢者の方々の集会や活動の拠点としての機能を果たす施設となっているところでございます。ただいま議員から、もう一つセンターが設置できないかという御提案をいただきましたけれども、地域の人口や高齢化率の推移、変動もございますが、現状において未設置の地域もございますことですし、また、各施設の利用状況もさまざまとなっておる状況でございまして、当面、現行の運営要綱によるところとさせていただきたいと考えているところでございますが、議員御提案の避難施設としても活用できるセンターの設置につきましては、それぞれの地域の実情も踏まえまして、関係部局とも協議検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、利用率などのそれぞれの状況把握に努めながら、より利用しやすい施設運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、コミュニケーションボードについてお答えいたします。本市における災害時の障害者への配慮につきましては、障害者手帳所持者の確認を行いまして、要援護者リストを作成しておりまして、避難準備情報が発令されました場合には、この要援護者リストに基づきまして、ひとり暮らしの重度身体障害者等の情報を避難所が開設される区域を所管いたします地域交流センターに伝達することにより、避難誘導における個別の配慮を行っているところでございます。御指摘の避難誘導に関する連携と支援体制の確保につきましては、本市では、平成19年度に山口市災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしまして、避難支援者や自治会等の関係者との情報共有化を図っております。今後、ひとり暮らしの重度身体障害者から順次、要援護者支援プラン作成の同意確認を進めまして、個人のプライバシーに配慮しながら、災害時に支援が必要な方の情報を関係機関と共有する取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、避難所を開設いたしました場合には、必要に応じて保健師を配置いたしまして、健康状態の把握や応急的な保健活動を行っておりまして、障害をお持ちの方についても、障害の特性に応じて、その方に合った配慮を可能な限り行ってまいる所存でございます。議員御案内のコミュニケーションボードにつきましては、障害の特性に応じた意思疎通に役立つものでございまして、障害をお持ちの方が、避難所生活等で受けたい支援の意思表示を容易に行えると同時に、支援者においても、安心して障害をお持ちの方に接することができるものと考えております。コミュニケーションボードを使った双方の良好なコミュニケーションや関係の形成は、ともに支え合う地域づくりに役立つものと思われますので、御紹介をいただきました取り組みにつきまして参考にさせていただきながら、可能なものから取り入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、山口市田園環境整備マスタープランについてお答えいたします。本プランは、1市4町及び阿東町との合併を機に、旧市町において策定されていたものを集約、整理し、本年4月に改めて策定したものでございまして、農業農村整備事業を実施する上での基本的な環境保全対策の指針として位置づけております。農業農村整備事業により、用排水路の整備を行う際には、効率的利用や施設の維持管理の負担軽減を図る観点から、基本的には、コンクリート水路にて計画、実施されておりますが、その際には、専門のコンサルタントや地元関係者の皆様と環境への影響や自然との共生に関する検討を行いまして、必要に応じまして、回避、最小化、修正、軽減・消失、代償の、いわゆる環境配慮5原則にのっとりまして、現場に応じた対策を講じております。具体的には、ビオトープの設置や自然材料の活用等により、景観も含めた環境負荷の低減に努めているところでございます。今後も、持続的かつ戦略的に農業を営んでいくことのできる体制の構築とあわせ、環境保全に配慮した農業基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。次に、環境創造区域についてのお尋ねでございます。まず、本プランの中で、環境創造区域に設定されております嘉年神田水出の泉地区につきましては、阿武川の源流であり、その豊かな湧水は水源として利用され、大切に受け継がれてきているところでございまして、今後も自然と触れ合う場、歴史の継承の場、住民参加の清掃活動の場など、多様な地域資源として活用してまいりたいというふうに考えております。また、嘉年中地区につきましては、用排水路に生態系施設、いわゆるビオトープを設けるなど、生態系に配慮した水田整備を実施したところでございまして、現在は、嘉年地区全域で農業経営が行われている農事組合法人嘉年ハイランドを中心に地域を挙げた農村環境づくりに取り組まれているところでございます。これとともに、地元嘉年地区の有志により設立されました嘉年ゆめ倶楽部によりまして、地区内15カ所のビオトープめぐりの開催、生物調査、清掃活動が行われておりまして、生物と共存した農村環境の保全と交流活動も展開されているところでございます。本市といたしましても、環境創造区域は、自然との共生や環境保全のための施設を重点的に整備することとしておりますことから、今後も、その自然環境に精通されている地元組織の活動が継続されるよう環境創造区域にふさわしい農村環境の保全と交流活動を促進してまいりたいというふうに考えております。これとともに、農村部と都市部の交流、例えばグリーン・ツーリズムでの活動なんかも十分に考えられるんじゃないかというふうに考えておりますので、そのあたりも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 宮崎健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長 宮崎正子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長(宮崎正子君) 私からは黄砂への対策について申し上げます。環境省では、平成14年度から平成19年度にかけて黄砂実態解明調査を行っておりまして、その結果報告書の中で、粒子状物質による大気汚染、視界の悪化による交通機関への影響、自動車や洗濯物への黄砂粒子の付着などが報告されているところでございます。健康への影響につきましては、環境省が平成21年度から調査を開始されておりまして、中国などの海外の文献からは呼吸器、循環器、眼科等への影響の存在が示唆されているところでございますが、現在、国内においては黄砂と健康被害の因果関係が十分に明らかになっていないところでございます。今後、国においての黄砂の健康への影響に関する調査研究が期待されますことから、その結果を踏まえながら、マスクの着用も含めまして健康に関する黄砂への対応策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 入江幸江議員。                〔6番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 6番 入江幸江議員 2回目の質問をさせていただきます。高齢者生きがいセンターの整備事業ですが、答弁によりますと設置要綱に準じてやっていく、しかしながら大内は生きがいセンターは東のほうに設置しており、高齢者は4,000人、そして小学校は2つある。そういう環境の中で、高齢者の方々が生きがいを持って集まれる、また避難施設も重要ではないかと思いますので、この点についてもう少し柔軟な対応というところで、御意見を市長のほうから伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 高齢者生きがいセンターについての再度のお尋ねでございます。議員が御指摘のように、これから超高齢社会を迎えていくわけでございます。そうした中で、高齢者の皆さん方にはいわゆる地域づくり、まちづくりの主体でもあっていかなければいけませんし、また高齢者の方々のいろいろな知恵と申しますか、技術と申しますか、そうしたものも私どもも活用させていただきたい。そうしたようなことで、高齢者生きがいセンターのみならず、いろいろな形での高齢者の皆さん方が活動するところの拠点施設といいますか、そうしたものの必要性は十分認識いたしているところでございます。そうした中で、大内地区の2つ目の高齢者生きがいセンターの整備につきましては、議員議案内のとおり必要性については理解いたしているところでございますが、担当参与の方からも御答弁申し上げましたように、まずは未設置の地区がかなりございます。そうした地区から順次計画的に整備してまいりたいと考えております。基本的にはそうした考え方を持っております。しかしながら、このたびの震災等いろいろな観点の中、先ほど言いました超高齢社会を迎える中、またこれからの共同のまちづくりを推進していく中、そうしたことの中でいろいろな複合的な施設、将来を見据えた展望した施設、先日も議会のほうで御質問等ございましたけれども、ボランティア等につきましてもいろいろな多様なボランティア活動もあります。そうしたボランティア拠点施設、そうしたものをいろいろ検討いたしまして、特に御指摘ありました大内地区につきましては、非常に地理的な要件あるいは他の公共施設の設置状況、あるいは人口の規模、こうしたことも勘案しながら、避難施設も含んで、また高齢者生きがい施設も含んで広域的な視点、そういったことも含めまして将来的な行政サービスの展望、複合的といいますか、複眼的施設等、モデル的な地域としての検討に値すると思います。そうしたことで総合的な検討をさせていただきたいと思います。そうしたことで、特に大内地区の地域づくり協議会とも協議させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  20番、浅原利夫議員。               〔20番 浅原利夫議員登壇〕 ◯ 20番 浅原利夫議員 こんにちは。県央創造グループ山口維新会の浅原利夫でございます。通告に従い、2点の質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の積極的な御答弁をよろしくお願いします。  まず、山口市地域防災計画の見直しと高齢者等安心安全ネットワーク事業についてでございます。今定例会、まさに防災議会と申しますか、初日から数多くの同僚議員の皆さんから防災に関する質問がたくさん出ておりまして、御答弁もされておりますが、重複するようなところは簡潔で結構でございますので、よろしくお願いいたします。私は、さきの3月定例会におきまして、まさに震災の起こる2日前──昨日は前の日という同僚議員がおられましたけれども、3月9日トップバッターで公共施設の耐震化と住宅耐震補助について質問いたし、特に最後には災害は忘れたころにやってくると言われているというような質問をしたわけですけれども、山口市の取り組みについてお伺いしたところであります。そして、3月11日東日本大震災が起こり、まさに震災、津波、それに東京電力の原発事故とまたそれに伴う風評被害で日本全体が経済活動の停滞で未曾有の大災害になったことに関して、まことに憂慮するものであります。さて、本題に入る前に事例を新聞記事から拾って見ますと、20メートル級の津波に襲われた宮城県の牡鹿半島、北東岸や岩手県釜石市の両石地区は津波が大きかったにもかかわらず、多数の住民が逃げ延びておられます。例えば牡鹿の大谷川地区は高台にある2階建ての小学校までが完全に水没し、全域が崩壊しながら、しかも高齢者率が5割を超える老人集落でありながら、100人の住民全員が退避できたと聞いております。命のかぎは避難単位となった小集団すべてが各リーダーのとっさの判断に従い、避難所を捨てて近くの山に駆け上ったことです。壮年がお年寄りを背負い、車いすの人は4人がかりで担ぎ上げ、かろうじて逃げ切ったそうです。このことから、何を学べばよいか、一つにはまずは、地域コミュニティの大切さではなかろうかと思うのであります。もちろん地域コミュニティと申し上げましても、まずは家庭あるいは向こう三軒両隣、班、組、集落コミュニティ、そして地域コミュニティ、それぞれ段階があるわけですけれども、何よりもこのコミュニティが大切であることがわかったわけでありますし、今回の災害を通じて、日本人のきずなあるいはゆい、相互扶助、こんなものが見直されたのではなかろうかと思うわけです。それから、もう一つはさきに私が質問したように、学校をはじめとする指定避難所自体が津波に襲われ、犠牲者を多く出したケースもあります。避難所が安全でなければ避難計画そのものが成り立ちません。そういった観点からさきに質問したところ、渡辺市長初め執行部からは平成23年度当初予算において、災害や緊急事態に強いまちづくりとして大規模な地震対策として公共施設の耐震化へさらなる予算措置をされて、今まさにその工事の着工へと向かって進捗していることは、まことに時宜にかなった施策であると心からお礼を申し上げるところであります。私は今回、そうした背景を踏まえ、さきに本年度の山口市防災会議が開かれ、東日本大震災を教訓に山口市地域防災計画の見直し作業を進めるとされた点、また災害発生時のきめ細かい対策を確認され、ハードな施策として避難施設としての専用避難所の開設、防災ヘリやドクターヘリ用の臨時ヘリポートを阿東地域に2カ所、徳地地域に6カ所追加され、29カ所にふやす緊急輸送ネットワークの整備、さらに建築物の耐震化の促進など、7項目の改正点を承認されたようであります。そこで、これらの有効な施策をいつごろまでに完成させ、さらにもう一歩踏み込んで、全市的な方向へと進んでいかれようとしておられるのかお伺いします。平成23年度を起点とする山口市総合計画の第4次実行計画、安心・安全な暮らしができるまちの中に、浸水対策あるいは海岸高潮対策として山口や小郡浸水対策、並びに山口東港海岸対策、秋穂港海岸高潮対策などと思い切った予算計上がなされていて、本当に住民の目線に立った各種の施策を打ち上げられていることは、大変な市長の英断であります。ここで私はもう一つの視点から質問させていただきます。いわゆる高齢者と災害弱者と申しますか、要援護高齢者等への避難への備えをすべきだということでございます。それも今回の大災害でも震災被害者の方で、年齢が確認された9,362人のうち65歳以上が65%という実態であります。これは、2008年岩手・宮城内陸地震では高齢者の多い中山間地域の集落が被災したわけですけれども、宮城県栗原市などでは地震前につくっていた要援護者リストを使い、民生委員・児童委員が安否を確認し、また、石川県輪島市の一部では事前に用意していた高齢者マップを利用し、発生から比較的短時間に大勢の安否確認をしたようであります。こうした名簿作成には個人情報保護という観点から問題もあるようです。昨日も泉議員のほうから、過剰反応というようなことで議論がされたところでございますけれども、なかなか難しい面も一面ではあろうかと思いますが、本人の利益のため以外には使わないことなど、いわゆる当人の同意あるいは目的以外の使用はしないことなどを十分説明すれば、納得されるものだと思うわけでございます。具体的には、高齢者等安全安心ネットワーク推進事業であります。さらに、具体的に申しますと、群馬県板倉町の安全で安心なまちづくりの推進に関する条例というのもありますし、南島原市また京都市中京区役所などでは既に取り組んでおられます。その内容は地域の社会福祉協議会を核に、自治会、交番、自主防災会、民生委員・児童委員、老人クラブ、防犯交通安全、郵便局やJA、地域包括支援センターといった組織が連携し、介護を必要とする高齢者やひとり暮らしの老人をはじめとする弱者の把握と家庭内の防火チェックや、避難通路の状況などを把握し、確認し合い、事前に安心のための安心安全緊急連絡カードをつくり、保存しております。また、兵庫県の伊丹市では要援護者1人に近隣の支援協力員2人を決めておくという方式を採用されたり、災害緊急情報を流すFMラジオも貸与されているという、そういったソフト事業をこの際、施策として行ってはどうかというものであります。どちらにしましても自主防災組織で、それぞれ訓練されていると思いますけれども、私のところも毎年7月、実践訓練、かなり密度の高いといいますか、精度の高い訓練をしておりますが、炊き出しまですべてやるという、もちろん私の集落、500戸ばかりしかないので、どこに独居老人がいるというのも、あるいは障害者の方がいるというのがわかりますので、だれがあそこは担当というようなことまで決めてあるわけですけれども、そういうことが通常の訓練で入れるくらいになるといいかなというふうに思うわけでございます。私もさきの3月定例会、先ほど申し上げましたように災害は忘れたころにやってくる。物理学者であり、随筆家の寺田寅彦氏の言葉に基づいていると言われていますが、今からでも遅くはないと確信するところであります。どうぞ御所見をお伺いいたします。  次に、6次産業化法に基づく事業計画について質問します。内容は、米粉加工施設の整備についてであります。ちょうど今南部のほうは、まさに田植えの真っただ中でございます。御案内のように新聞報道もされていましたように、ことしの麦秋、非常に雨に泣かされまして、ようやくきのう麦が刈り終えたかなというくらいで、今から田植えの準備に入るところもありますけれども、とは言いながら大変おくれたわけですけれども、稲作栽培に取り組める喜びというものを感じながら今、作業しておりますし、東北の分まで頑張って稲をつくろうと、こういう気持ちでいっぱいであります。私は、3月定例会におきまして南部地域振興ビジョンに関連して南部ルーラル・アメニティ、とりわけ6次産業化法の3月1日施行に伴い、南部ルーラル・アメニティの重要な柱に6次産業化を位置づけることを質問したところであります。市長からは、6次産業化は、南部地域の第1次産業の振興と発展を図る上で極めて重要であるとの認識をしているとともに、南部ルーラル・アメニティプロジェクトの重要な柱、要素であると考えている。また、6次産業化法が施行されたことから、加工、販売など一次産品の付加価値を図る取り組みに対し、これまで以上のステップを目指した支援策が必要と認識している。あわせてルーラル・アメニティにおける加工、販売施設の設置につきましても、6次産業化法にのっとり支援策として検討してまいりたい。来年度から、いわゆる平成23年度8月策定予定の南部ルーラル・アメニティプロジェクトの実行計画に具体的な取り組みを示し、積極的に実行に移すとの答弁でありました。この6次産業化法に基づき、3月1日より申請受付が始まり、農林水産省は、5月31日に230件の事業計画の認定を発表しました。中心は農畜産物関係の加工が50%、加工販売40.4%ということでございます。この中に市内から1件、地元産米を使用した米粉商品の加工販売事業で申請し認定されております。ここで、今、なぜ米粉のか、少し米生産をめぐる環境について説明をいたしますと、現在、市内で生産の主食用のお米は主食用と酒造用途米が中心です。その主食用米は平成23年産の生産目標数量の減少が全国で2番目に大きくなっています。平成22年産の生産目標と比較して県全体で1,559ヘクタール、JA山口中央管内で166ヘクタールの減少となっております。一方、酒造用途米は南部を中心に生産され、その多くは白鶴酒造との契約を40年間行ってきましたが、低価格米の参入や日本酒離れ等から、契約数量の減少と価格低下を余儀なくされております。県全体で4,496トン、このうちJA山口中央で4,002トン、面積にして800ヘクタールを契約し生産していますが、現在この契約数量が30%減少する可能性が、白鶴酒造のほうからも出ております。そうなると、800ヘクタールの30%、──240ヘクタールについて、優先配分枠から一般枠に移ることで、ことしの166ヘクタールの減少幅がさらに大きくなることとなり、ことし以上に来年は主食用米以外で対応しなければならなくなります。あわせて価格条件が二段構えの米価、いわゆる一物二価、同じお米が二通りの値段になるわけです。酒造用途米がさらに減少する、そのことによって減少する可能性が大であり、米生産農家にとって引き続き米価引き下げの中で1万円を切る米価も考えられ、大きく所得が減少することになります。これらの主食用米以外への対応と所得減少への対応については、引き続き麦、大豆、飼料作物の生産を行うとともに、戦略作物──戦略作物というのは麦とか大豆とか飼料作物、あるいは飼料用の米とか、米粉、そば、菜種、加工用米、こんなものがありますけれども──この戦略作物の中で特に新規需要米、──新規需要米というのは飼料用米あるいは米粉用米をいいますけれども──への取り組みの拡大が必要となります。いわゆる飼料用米とか米粉用米というのは水稲と同じですから、同じように田植え機で植えるということで、取り組みがみやすいということになります。現在、飼料用米は大きく増産を推進中ですが、これ60ヘクタールから、もうことしは600ヘクタール、10倍くらいに今伸びております。米粉用についても、実は新しい環境が県によって進められようとしております。その1つとして、県内学校給食の県産原料パンの規格を統一する、これが平成24年1月、いわゆる3学期より行われる予定と聞いております。現状は県産原料パンを年間パン使用回数の半分以上を目標に供給しておられますが、県産小麦100%使用のパンがほとんどで、県産米粉30%と県産小麦粉70%を使用したパンは、県平均で年7回程度とのことでもあります。これに伴う米粉需要量は17.5トン、約4ヘクタール程度ですが、これを平成24年1月からの目標であるすべて県産原料パンを供給し、その原料について県産米粉を10から20%、県産小麦粉が80から90トン、これ割合まだ検討中のようでございますが、使用した場合で、米粉の需要量は54から100トンばかり、面積にして13から26ヘクタール程度必要となります。なお、農業者戸別所得補証制度のもと、戦略作物としての米粉用米には10アール当たり8万円支払われることになっております。さらに、米粉用玄米60キロで5,142円ということになっておりますが、いろいろ手数料を取られて農家手取りは4,020円、仮に10アール8俵で計算すると、ざっと1万1,260円、60キロがですね、となりまして、ほぼ一般の米価と同じになります。このようなことから学校給食県産原料パンの規格統一に伴い米粉用米の需要が拡大し、これにあわせて施設の整備により生産意欲の向上が見込まれます。一方、県産小麦粉のもととなる品種、ニシノカオリに対しても、県は生産面積の拡大対策として2,550円──これ60キロに対してですね──を、国の畑作物の所得補償交付金の数量払い、品質加算があるわけですが、これに県独自に加算する制度を今年度からスタートいたします。現在は、県外業者──米粉は熊本ですが──米粉も県外で製粉されています。これを本市で製粉できる施設、とりわけ米粉については、さきに述べたように主食用米──酒造用途米も含めますが──の生産目標数量が大きく減少、また価格値下げ等米生産をめぐる環境が悪化する中で、県の学校給食用県産原料パンの規格統一にこうした取り組みとして県域拠点施設──県全体の米粉の扱う施設ですね──としての米粉加工施設を早期に整備する必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いします。なお、6次産業化法にも第3章から地域の農林水産物の利用促進として、るる述べていますが、特に第44条には学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進が記されており、ぜひとも6次産業化のもと、第1次産品の付加価値対策、またあくまでも南部ルーラル・アメニティのエリア内での具体的施策の一環としての支援をすべきと考えます。前向きな御見解をお願いし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時59分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 浅原議員の御質問にお答えいたします。  私からは6次産業化法に基づく事業計画についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、いわゆる6次産業化法に基づく総合化事業計画につきまして、全国で初回認定された230件に14件の東北地域分が追加され、現時点では244件が認定されたところでございます。このうち山口県内から本市と周南市からの2件が認定され、本市からは御案内ありましたように、農業生産法人による地元産米を使用した米粉商品の加工・販売事業が認定されたところでございます。山口県におきましては、平成23年産の主食用米の生産目標数量が大幅に削減された中で、特に本市南部地域においては、これまで契約栽培が行われてまいりました主食用米のうち、酒用途米についても酒造会社との契約数量の減少や価格の低下など、農業経営に深刻な影響を及ぼすことが見込まれているところでございます。今後、契約栽培米である酒用途米の生産が減少すれば、さらなる主食用米の生産目標数量の減少が見込まれ、主食用米以外の作物の生産拡大を図る必要がございます。このような中、主食用米と同じ水稲であり、生産調整枠として補償金の対象なる新規需要米につきましては、これまでの経験が生かされ、新たな農業用機械の導入も必要がないため、既存農家も比較的栽培に取り組みやすく、さらに、飼料用米に比べて取引価格が高い米粉用米への取り組みは農業経営の安定化にもつながるものと認識し、考えているところでございます。また、一方で学校給食につきましては、平成24年1月を目途に、県全体として米粉をより活用する新しい取り組みが検討され、米粉需要の大幅な拡大が見込まれますことから、このたび農業生産法人におかれましては、地元産米粉を中心とした6次産業化の展開を計画されたものと伺っております。特にパンの規格につきましては、これまで外国産小麦パンのほか、県産小麦100%パンや、県産小麦70%に県産米粉30%を混ぜたパンがございますが、県産原料パンについては、米粉を混ぜたパンに規格を統一する方向で、県や山口県学校給食会等の関係機関におきまして調整が行われていると伺っているところでございます。また、学校給食会におかれましては、給食パン用の米粉を製粉できる施設が県内にございませんため、現在、県外業者へ製粉業務を委託されておられますが、当該施設が県内に整備されることによりまして、輸送コスト等の削減により、学校給食への安価な米粉の提供や、市外からの製粉需要への対応も可能になることが見込まれているところでございます。このように、地元産の米を地元の加工施設で製粉し、地元の学校給食に提供できるということは、まさに地産地消、地域内経済循環につながるものでございます。さらに、学校給食以外におきましても福祉施設等での取り組みをはじめ、米粉を活用した新商品の開発、販売など、雇用創出も含め、地域ぐるみによる地域活性化が図られるものと期待もできるところでございます。このほか、既に南部地域におきましては、二毛作による農地の活用が200%なされておりますが、市域が拡大した本市のメリットも最大限活用し、例えばJA等関係機関と連携しながら、南部地域では米粉用米等の新規需要米の生産をさらに拡大し、販売先の獲得が比較的容易な北部地域に主食用米の生産の枠を融通するといった、いわゆる水田フル活用化への道筋も開けてくるのではないかと考えております。なお、6次産業化法に基づく認定はなされたものの国事業の採択につきましては、予算枠の関係などで大変厳しい状況と伺っておりまして、県内の拠点施設としての位置づけとなりますことから、県事業の活用など県とも連携を強化しながら支援いたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御提案のとおり、6次産業化法に基づく事業認定を受けられ、第1次産品の付加価値化や地産地消にもつながる、また南部ルーラル・アメニティプロジェクトにおける6次産業化の重要な柱として、さらには県内の米粉加工拠点施設として県内農業の求心力を高め、山口県の農業振興を牽引いたしていきますとともに、地元雇用の創出にもつながる本市の成長戦略として、私どもはスピード感を持って当該加工施設の整備に対しまして、できるだけ積極的に取り組み、また積極的に支援してまいりたいと考えております。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、山口市地域防災計画の見直しについて申し上げます。本市防災体制の基礎となる地域防災計画につきましては、毎年山口市防災会議にて修正・補完することとしており、去る5月25日に開催いたしました防災会議におきましては、警戒体制時などの職員配備体制の強化、福祉施設への避難勧告等の確実な情報伝達、福祉施設等専用避難所の開設、緊急輸送ネットワークの整備としての臨時へリポートの追加、建築物の耐震化の促進、全国瞬時警報システムの整備に伴う情報伝達手段の充実、市の組織改編に伴う所掌事務等の修正の7点につきまして修正したところでございます。これらの変更点につきましては、山口県への協議を経て、平成23年度版山口市地域防災計画として整理することといたしております。また、今回の修正内容についての取り組みでございますが、既に迅速かつ効果的な対応が可能となるような職員の配備体制の強化や、より迅速な救急医療、救援、支援体制を図るため、新たに阿東地域に2カ所、徳地地域に6カ所、臨時ヘリポートを追加しております。山口市耐震改修促進計画に沿った建築物の耐震化の促進なども随時取り組んでいるところでございます。なお、現在、東日本大震災の教訓をもとに庁内に地域防災計画の見直しに関する連絡会議を設置し、課題の抽出、整理、検討を行いながら、今週以降となる国、県の協議結果を踏まえての見直し作業もあわせて進めているところでございます。いずれにいたしましても、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指し、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、高齢者等安心安全ネットワーク事業につきましてお答えいたします。本市におきましては、毎年5月、6月に民生委員にお願いいたしまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、高齢者保健福祉実態調査を実施いたしまして、高齢者の生活実態を把握するとともに、高齢者福祉施策の推進の基礎資料といたしております。その際、災害等の緊急時の利用についての同意をいただきまして、対象者のリストを作成しているところでございます。このリストは災害等の緊急時の活用といたしまして、市の関係部局や支援機関である自治会や自主防災組織、福祉員等へ情報提供できるものといたしております。また、議員御指摘の市民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりは、自治会や各種団体等と相互に連携し、協働して活動に取り組むことが第一と考えております。こうしたことから、本市では平成21年度から災害時等地域支え合いマップの作成支援に取り組んでいるところでございます。このマップは地域ごとに見守りや支援が必要な高齢者を把握し、本人の同意をいただきまして、支援者、医療機関、避難場所等の情報を住宅地図上に記載いたしまして、緊急時の対応を円滑に行おうとするものでございます。地域の社会福祉協議会が核となられまして、地域組織で取り組まれておりまして、平成21年度は佐山地区で、平成22年度は、秋穂二島地区で作成されております。今年度におきましては、仁保地区、宮野地区が作成される予定となっているところでございます。今後とも地域での取り組みがさらに広がりますよう、積極的に働きかけてまいる所存でございます。御紹介いただきました取り組みにつきましても、関係部局と連携いたしまして検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、浅原利夫議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和です。通告に従いまして一般質問いたします。市長を初め関係参与の皆様方の明快なる御答弁をお願いをいたします。  まず最初に、山口市財政運営健全化計画についてお尋ねいたします。最初は、人件費の抑制についてでございます。市役所を初め、どのような企業でも一番の経費というのは、やはり人件費だろうというふうに思っております。山口市におきましても、予算総額の約5分の1が人件費に充てられておられます。総額の経費の多いところから改革を進めていくというのは至極当たり前のことだろうというふうに思います。しかし、人件費の非常に難しいところは人数を削減すればいいというだけではなく、多様化した市民ニーズに対応するためにサービスとそれにかける人数とのバランスを考えていかなければならない点だろうというふうに思います。毎年、人の配置は見直しされておられますけれども、どうしても部署によりまして、人の過剰感だったり、不足感だったり、部署ごとに出てくるのはある程度いたし方がないことだろうというふうに思います。これらを踏まえ、歳出の削減のうち一番初めに上げておられます人件費の削減につきましてお尋ねいたします。1点目ですけれども、定員管理計画に基づき今までの計画は今後5年間で124人の純減だったところを、今回の計画では92人の純減を目指されるということですけれども、変更された意図につきましてお答えをいただきたいと思います。また、2点目ですけれども、今後は効率的な職員体制として1,700人以下を目指されるということですけれども、市全体の仕事量とのバランスで、どのように決定をされたのかお尋ねいたします。また、3点目ですけれども、国におかれては国家公務員の給料の2割削減を言われておられます。総務大臣によればこれは国だけということで地方に影響を及ぼすことはないということでしたが、私は、やはり地方にも影響を及ぼしてくるだろうというふうに思います。現実的には、地方公務員の給料はラスパイレス指数ということで、国家公務員の給料との比較で高い低いが言われますので、そのことにつきましても、今現在、市長が今後どのように対応されるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。続きまして、公共事業コスト改善プログラムということでございます。投資的経費の削減ということで、公共工事のコスト改善プログラムということが言われております。このプログラムにつきましては、どのようなプログラムなのか、また今後どのように策定され実行されていかれるのかお尋ねいたします。3点目でございますけれども、民間化の推進についてでございます。民間化の推進についてですけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。この、特に今回なんですけれども、行革推進大綱に沿って平成22年3月に、山口市公立保育園民営化基本方針を策定をしておられます。ここでは、公立保育園と私立の認可保育園の役割分担を明確にし、公立保育園では1番目として、保育の質の向上に向けた牽引役の役割を果たすと、2番目として、特別な配慮を要する乳幼児の保育の役割を果たすと、3番目が地域の子育て支援の役割と、4番目は一時預かり、休日保育の役割を重要視し、市内を6つの地域に分け、その地域ごとに最低1園ずつ、いわゆる山口市立の保育園を配置するということとされておられます。民営化のメリットとしては、限られた財政状況の中、運営費などの国の財政支援がより充実し、多様化した市民ニーズに対応しやすいと。民間の保育園をふやしていくことはごく当たり前のことだというふうに思っております。さらに、民営化を契機にした施設整備により認可保育園全体の定員が増加し、150人程度増加するとあります。現在、保育園の待機児童が増加する中で、早急に保育園の民営化を進めて、受け皿をふやしていく必要があると思います。このような計画がある中で、今回質問いたします理由は、これは全く進んでいないのではないかというふうに危惧しております。そこで、お尋ねいたします。保育園の民間化の進捗についてでございますけれども、今現在、どのように進んでいるのか、また今後どのように進めていかれるおつもりなのかお尋ねいたします。4番目ですけれども、徴収率の向上についてであります。今度は歳入ですけれども、歳入の最初の点についてでございますけれども、徴収率の向上を大きな目標として上げられておられます。山口市においては、コールセンター事業を導入をされ、それまでは低落傾向だった徴収率が上昇に転じたことは記憶に新しいと思います。コンビニ収納の開始や、インターネット公売の開始、徴収員の技能向上、専門的人材の配置など、これまでさまざまな工夫をされてこられたことは高く評価いたしております。税負担の公平性の観点からも、市税の徴収率の向上は行うべきだというふうに思っております。目標値としては、平成27年度には現年分で98.2%、全体では92.5%ということで、非常に積極的な目標を掲げておられることは評価いたします。ただ、これまでかなり努力されて、この数字を達成しておられますので、今後は、さらなる創意工夫が必要だろうというふうに思っております。そこでお尋ねいたします。具体的に今後どのような手法で徴収率の向上を図られるおつもりか、お尋ねいたします。5番目につきましては、市有財産の有効活用についてです。山口市公有財産有効活用方針が平成22年3月に策定されました。行政財産の現状と課題ということで、そのときの課題としては、1、庁舎の空きスペースの有効活用、2、廃校になった小・中学校など教育財産の活用、3、自動販売機設置場所による使用料の徴収、4、市道残地等の行政財産として利用が望めない土地の売り払い、貸し付け、5、庁舎等での広告看板の設置が挙げられております。もちろん、それに対しての課題等も挙げられておりますけれども、その実行については、なかなか現状進んでいないのではないかというふうに思っております。今度こそかけ声だけではなく、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいというふうに思っております。そこで、お尋ねいたします。市有財産の把握と未利用財産の有効な活用について、今後5年間でどのような成果を上げられるつもりなのかお尋ねいたします。特に不要な土地の売却は積極的に行う必要があると思いますけれども、どのように進めていかれるつもりなのか、お尋ねいたします。また、このたび土地開発公社の解散に伴い、ここ3年での土地の売却の計画が打ち出されております。中でも市が先行取得させた公有地において、事業化の困難な用地は公社による民間売却を計画されております。そもそも市が先行取得させた土地でもあり、市有財産と同様に市の責任も大いにあると思いますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。6番目ですけれども、基金の積み立てと活用についてです。財政健全化計画の中で、今後の指標を見てみますと、ここ数年の間で特定目的積立金やさまざまな基金を積み立てて、財政が下り坂になる平成27年度以降に活用されるとのことです。財政の好転により、ようやく基金の活用という財務戦略ができるようになってきましたけれども、この財務戦略としてはやはり長期的な視野で行い、一時的な好転を考えるのではなく、10年後、20年後を見た対応をすることが大事だろうというふうに考えております。そこで、お尋ねいたします。基本的なことですけれども、今後の基金の積み立てと活用について、具体的にどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  続きまして、山口市総合計画の見直しについてであります。平成20年に策定されました山口市の総合計画ですけれども、平成25年には後期計画が動きだします。平成23年のサマーレビューから始まって、平成24年の秋口くらいには見直しが行われ、平成25年の予算から反映されるものと認識しております。この数年の間、総合計画策定後、今回の震災等も含め、さまざまな環境変化が起こり、またそれをどのようにこの総合計画に反映させていくかというのが、非常に大事なことだろうというふうに考えております。この第5次の総合計画ですけれども、今までの総合計画に比べますと、大きな特徴は成果指向型、市民指向型であることだろうというふうに思っております。成果指標とは何をどれだけやったかと、いわゆる行政の視点でどれだけやったかということではなく、市民の視点で何が、市民の感覚としてどれだけよくなったのかという、毎年市民アンケートもとられまして、非常に積極的に行われているということです。34の大きな施策に対しまして58の指標をつくられ、その下にあります基本事業につきましては174の基本事業がありまして、294の指標を設定されておられます。毎年見直しが行われておりますので、平成23年度から平成25年度の向こう3カ年の第4次実行計画というのを策定されておられます。私もこのたび詳細に拝見しまして、これほどの厚さでかなり詳細にいろんな課題というのを把握されているというのも理解させていただきました。それらの各施策の中で、これから3年間の中長期的な戦略が記載されております。これらを踏まえ、後期計画というのが策定されるだろうというふうに思っております。そこで、お尋ねいたします。これから行われるであろう総合計画の後期計画への見直し作業におきまして、どのような考え方で、またどのような手法で行われるつもりなのか、お尋ねいたします。  続きまして、ウの観光行政についてお尋ねいたします。このたび、ほとんど質問が震災に集中をしておりましたけれども、これは東北のみならず山口市の経済にも大きな影響を及ぼしております。震災による旅行の自粛の影響で、湯田温泉の旅館街の売り上げの減少が1億円以上あるということも報道されました。また中国や韓国など、東南アジアを中心とした海外からの観光客も風評被害によりまして、大幅に減少することが予測されています。また、これとは別に九州新幹線の開通で今までとは違う観光客の動きもあるやに聞いております。また、先日の6月19日には、今まで行われてきた高速道路の休日上限1,000円というのも終了したことは記憶に新しいと思います。これらのことで全国各地での観光地においてもその対応に追われているというのが現状だろうと思います。また、山口市におきましても、この観光をめぐる環境も大きく変化をしているというふうな認識に今立っております。そこで、お尋ねいたします。ここ数カ月の変化を見まして、実際にどのような山口市として変化があり、また、その変化に対して今後どのように対応されていかれるつもりかお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の御質問にお答えいたします。  山口市財政運営健全化計画についてのうち、人件費の抑制についてでございます。お尋ねの国家公務員の給与の2割削減についてお答えいたします。議員御案内のとおり、民主党はマニフェストにおいて国家公務員の総人件費2割削減の方針を掲げられ、これを実現するために労使交渉に基づく協約締結権の付与、人事院を廃止し公務員庁を創設する等、国家公務員制度改革についてさまざまな議論がなされているところでございます。このような中、本年3月11日に東日本大震災が発生し、東日本沿岸部の自治体に甚大な被害をもたらしたことから、国はこの復興財源に充てるため、平成25年度末までの約3年間国家公務員給料を5%から10%、ボーナスを一律10%削減する等の方針を決定し、労使交渉、閣議決定を経て今国会に関連法案を提出されたところでございます。こうした状況のもと、各自治体においても復興支援への考え方、また国家公務員の給与削減と連動した地方公務員の給与削減、さらには地方交付税削減といった方針や課題に対し、さまざまな見解を示されておりまして、私といたしましても今後の国の動向を注視しているところでございます。一方、本市におきましては、給料独自カットの3年間実施や、定員管理計画に基づく定員の純減等により、総人件費の削減に努めているところでございますが、市民の皆様の公務員給与に対する関心は非常に高く、さらには国に準じた形で地方公務員に係る協約締結権の付与や、人事委員会の勧告制度の廃止等といった国から改革原案が公表されるなど、地方公務員給与を取り巻く環境は、非常に重要な局面を迎えていると認識をいたしております。今後の国の動向によっては、大幅な給与政策の転換が求められ、本市においても給与を初め人事行政面での力量が試されると考えているところでございます。こうした場合には情勢適応の原則や、他の自治体の動向、さらには地域経済への波及等、さまざまな角度から議論していく必要あると考えておりまして、労使交渉をはじめ市民の皆様や議会での議論を経て、最終的には本市の給与水準が妥当かどうか、議会で判断していただくことになると考えているところでございます。いずれにいたしましても、現下の状況を注視しつつ、情報収集に努め、本市の給与制度のあり方について検討を深めてまいる所存でございます。  次に、山口市総合計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり平成19年11月に策定いたしました山口市総合計画は、本市の長期的なまちづくりの方向性を示す最も基本となる計画でございまして、これに基づき10年後の目指すまちの姿の実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。総合計画策定時とは、本市を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、急速な社会経済のグローバル化や人口減少はかなりのスピード感を持って進んできております。平成22年国勢調査結果の速報値によりますと、本市におきましても本格的な人口減少社会に突入したことが確認されているところでございまして、とりわけ生産労働人口の減少は、本市の活力の低下に影響を与えるものと予想されるところでございます。また、3月のこのたびの東日本大震災の発生は、被災者の方のみならず市民の皆様の価値観や社会経済システムのあり方を大きく変革する出来事となったのではないかと考えております。こうした状況を踏まえまして、計画期間の中間年度にあたります平成25年度に向けて、総合計画まちづくり計画を見直していくこととなりますが、まず市民の皆様の御意見をお伺いするために7月の中旬に市民意識調査を行うことといたしております。これは各施策の達成度を計るものとして毎年実施いたしておりますまちづくりアンケートとは異なりまして、個人の生活意識の動向、安心・安全に対する意識の変化などを把握するために取り組むものでございます。また、民間有識者等で構成する策定委員会を今年度秋から開催する予定といたしておりまして、本格的に作業に入りたいと考えているところでございます。私といたしましては、まずは合併後のまちづくり総合計画の進捗状況を検証いたしますとともに、旧1市4町の合併から5年、また阿東町との合併から1年以上経過し、まちづくりの一体感が進んできている中で、目の前にある課題にしっかりと向き合って、課題解決が図られる骨太のプロジェクトを組み立てていくことによりまして、市民の皆様はもとより議員の皆様と共有できる将来のまちづくりへの展望を開いてまいりたいと考えております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕
    ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは公共事業コスト改善プログラムについてお答えいたします。本市では、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効活用するために財政運営健全化計画におきまして、平成18年度から平成22年度の5年間の公共工事コスト縮減計画を策定し、鋭意取り組みを進めてきたところでございます。昨年、取りまとめを行いました平成21年度の実績につきましては、契約金額が500万円以上の工事でコスト縮減の対象となった348工事、実績額102億9,054万円のうち、289工事において具体的な取り組みを行った結果、縮減率は2.4%で2億5,141万9,000円の縮減額となったところでございます。この具体的な取り組みといたしましては、工事の実施にあたって、必要以上に華美や過大なものになっていないか、また公共工事で発生する残土の工事間流用、大型構造物の二次製品の活用──これは既製品の活用ということですが──それから建築工事における不用な下地モルタルの削減などでございます。なお、平成22年度につきましては、現在取りまとめ中でございます。今年度からは厳しい財政事情が続く中、コスト縮減の取り組みを継続することにあわせまして、既に国において取り組まれているコストと、品質の両面を重視する取り組みについて、コスト面だけではない公共施設の長寿命化が図られる構造や材料の採用、公共工事の品質確保のための総合評価方式の推進など、本市での新たな行動計画に反映するよう検討を行い、次期5カ年の公共工事コスト改善プログラムを策定し、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本の整備、維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、山口市財政運営健全化計画についての数点の御質問にお答えいたします。初めに、人件費の抑制について申し上げます。山口市定員管理計画において職員純減数を124人から92人に減らした考え方についてでございます。先行きの見えない地域経済状況や合併に伴う地方交付税の財政特例措置が平成27年度から段階的に縮小されることなどから、将来の財政運営を考えますと、職員数の純減は、引き続き実施していくことが必要であると考えております。一方、これまでの退職者に対する新規採用者数の抑制によりまして、職員の年齢構成が偏在化、つまり30歳以下の職員の割合が少なくなっておりますことから、組織全体の活力や人事管理においては将来的な課題であるととらえております。また、合併により県内一の行政区域面積を持ち、市街地、山間部、海岸部など多様な地域形態を擁する本市の特殊性などを考慮し、きめ細やかな行政サービスを実現するためには、総合支所や地域交流センターの機能を十分に発揮させることが重要であります。さらに本市の持つ多様な地域資源を活用した独自の成長戦略の構想や地域内分権の積極的な推進など、新たな行政課題への取り組みも重要でありますことから、これらに対応できる職員の適正配置が望まれております。したがいまして、これらの課題に対応するため、今回の計画におきましては、当初の予定よりも職員純減数を32人減少させております。また、職員の新規採用者数をこれまでの退職者数の5割から6割へとふやすことで全体の職員数の調整を行っていくこととしております。次に、効率的な職員体制と仕事量とのバランスについて申し上げます。山口市行政改革大綱<改訂版>及び山口市定員管理計画におきましては、本市の行政サービスに対して、健全な財政運営を前提にどのくらいの人材が必要かという観点から、効率的な職員体制として、平成27年度の職員数を1,700人以下とすることを目標に掲げております。仕事量とのバランスにつきましては、毎年、業務量の把握と適正な職員配置を目的に総務部におきまして、各所属に対する定員管理調査及びヒアリングを実施する中で、新規事業や権限移譲等による業務量の増や、既に既存事業の見直しによる業務量の減に対応する人事配置を行っております。こうした取り組みの積み重ねの中から市民サービスを低下させない範囲で、向こう5年間の定員管理体制の確立を目指そうとするものでございます。その目標を達成するためには、引き続き事務事業や組織体制の見直しを行うとともに、民営化の推進など市民との協働によるまちづくりを実践していくことが重要となってまいります。さらには、今年度から導入いたしました人事評価制度を活用した人材育成により、職員一人一人の能力向上を図るとともに、職員の豊富な行政経験やすぐれた技術を生かすことを目的とした再任用制度の活用などにより、市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらのことを効果的に実施していくことで効率的な組織体制を築き、市民の皆様の満足度向上につなげてまいりたいと考えております。次に、市有財産の有効活用についてお答えいたします。まず、市有財産の把握につきましては、今年度、公有財産台帳管理システムを導入することにより、所在及び地番等の公有財産の情報と位置の情報とを結びつけ、市有財産の現況等の調査を進めてまいります。これにより現在の市有地の状況を明確にするとともに、未利用地の情報を的確に把握しつつ、不要な土地につきましては順次必要に応じ境界立会、測量、分筆等の土地の調査及び整理を実施した上で土地情報を積極的にホームページ等で公開しながら、一般競争入札による売却あるいは貸し付けを行ってまいります。そうすることにより、平成27年度までの5年間で5億円以上の財産収入を目指すこととしております。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 吉田総合政策部長。              〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総合政策部長(吉田 豊君) 私からは市有財産の有効活用のうち、山口市土地開発公社の解散に当たっての用地の処分、そして基金の積立と活用についてお答えいたします。御案内のとおり、平成25年度末までに山口市土地開発公社を解散する方針でございまして、現在公社が保有する土地の簿価総額65億円につきましては、解散までに20億円以内に縮減することを目標といたしております。その中で、公有地取得事業に係る用地につきましては、市の要請に基づいて公社が取得したものでございますので、まずは事業化に向けて、責任を持って用地の取得を行いますとともに、議員からの御指摘でございました事業化の見込みが困難な用地については、公社が民間売却を行う際には、市報やホームページを活用して入札情報の周知を図るなど、市として協力できる範囲の中で公社と連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。次に、基金の積み立てと活用についてでございます。御案内のとおり平成17年10月の新市発足以降、三位一体改革などの地方財政計画の引き締めなどの影響によりまして、基金を取り崩して対応せざるを得ない財政運営が続いておりましたが、行財政改革の効果もあり、ようやく平成22年度及び平成23年度の当初予算におきましては、財源不足を補うための財政調整基金から繰り入れに頼らない予算編成を行うことができるようになっております。本年3月に策定いたしました新たな財政運営健全化計画におきましては、合併による財政支援措置が終了した後の財政状況も見据え、持続可能な財政基盤の確立に向けて、さらにしっかりとした取り組みを行ってまいりたいと考えております。こうした中で、基金につきましては現下の低利率の中で定期預金として運用するだけではなく、これまで以上に長い期間を見据えた財政運営を行う上での1つのツールとして積極的に活用することが必要であると認識いたしております。具体的に申し上げますと、まず減債基金の取り崩しなどにより、市債の償還期間や据え置き期間の圧縮などを行い、市債の償還に伴う利子支払い総額の縮減を図ることとしております。これにより将来における財政負担の軽減が図られることとなるところでございます。また、一方で決算剰余金の積み立てや財政調整基金の残高の増加に取り組むほか、合併特例債の発行期限であります平成27年度以降における地域振興事業の財源に活用するため、合併特例債を活用いたしまして40億円の基金の造成を図ることといたしております。さらに、予算の執行段階におきまして不用額につきましても、減債基金を初めとした特定目的基金への積み立てに活用するなど、将来見込まれております厳しい財政状況に備えてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、保育園の民間化の推進についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、公立保育園の民営化につきましては、平成22年3月に山口市公立保育園民営化基本方針を策定いたしまして、民営化に対する基本的な考え方を明らかにいたしたところでございます。この基本方針におきまして、公立保育園は本市の保育の質の向上を図る牽引役としての役割を担い、特別な配慮を要する児童に対する保育の専門性を高めるなど、保育のセーフティーネットの役割、地域の子育て支援のネットワークの中核としての役割などを担い、これらを実践していくことといたしております。しかしながら、公立保育園につきましては、施設整備費や運営費において国の財政措置が限られておりまして、今後の施設運営には、大きな財政負担が生じますことから国の財政支援がより多く受けられるという利点を最大限に活用するため、民営化の手法を取り入れ、民営化によって生じる財源や人材を活用いたしまして、保育園定員の拡大や特別保育の充実、子育て世代の経済的負担の軽減などに取り組むことで子育て環境全体の充実を図っていくことといたしておるところでございます。保育園の民間化の進捗状況についてでございますが、現在、保育園入所希望者の将来予測や希望者の増加が予測される地域の想定、社会福祉法人等による新設や定員増に伴う施設整備要望の把握など、本市においても課題となっております待機児童の解消を基本とした多面的な検証を行っているところでございます。また、国の進める子ども・子育て新システムの動向にも注視しつつ、将来の幼保一体化の可能性も視野に入れながら、関係部局との調整を図っているところでございます。その中で、待機児童の解消や耐震化の推進のための方策をも加えました保育園の施設整備計画を現在策定しているところでございまして、その計画を推進する中で民営化につきましても順次進めてまいりたいと考えております。なお、民営化に当たりましては、基本方針に基づき、民営化対象保育園につきましては、民営化移行時期のおおむね2年前までには公表するとともに、在園児への影響を考慮し、保育士の急激な入れかわりなどにより、在園児が精神的に不安定になることがないよう、また保護者の民営化に対する不安の解消にも最大限配慮いたしながら、また待機児童の解消など、サービスの向上につながるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは観光行政についてお答えをいたします。震災後の本市における観光の状況でございますが、県内の宿泊拠点であります湯田温泉におきましては、報道にもございましたとおり、震災直後は全日本実業団ハーフマラソンや湯田温泉白狐まつりなどの大規模イベントの中止に伴いまして、多数の予約キャンセルが相次ぎまして、多大な影響が出たところでございます。湯田温泉旅館協同組合によりますと、震災後から5月末までの宿泊や宴会等の予約におきまして約9,000人のキャンセル、売り上げ損失として約1億円という影響が出たと聞き及んでおります。しかしながら、5月中旬からは持ち直しまして、現在では例年並みに回復したというふうに聞き及んでおります。また、海外からの訪日外国人旅行客における動向につきましては、5月末までの湯田温泉における宿泊予約におきまして、風評被害と見られる予約キャンセルが相次いで生じたところでございますが、5月下旬から再び海外の旅行会社からの問い合わせが始まったということで、6月には中国や韓国からのお客様もお越しいただくなど、回復基調に入ったものと受けとめております。また、九州新幹線の全線開通による影響につきましては、JRによりますと3月のJR新山口駅における新幹線及び在来線を含めた乗降客数は前年度同月の数値を若干下回ったということでございましたが、4月にはほぼ例年どおりに回復したと伺っているところでございます。本市といたしましては、このような変化しやすい旅行ニーズの動向を注視しながら、より効果的な対応を取っていく必要あるというふうに考えております。このため、九州新幹線の全線開通を活用した修学旅行の誘致活動や、震災の影響による節電等に伴う休暇の増加などに対応した誘客活動を推進してまいりますとともに、回復傾向にあります訪日外国人旅行客の誘致につきましては、韓国、中国、台湾を初めとする東アジア地域を中心とした現地での重点的なプロモーション活動をはじめ、訪日外国人観光客を対象とした受け入れ支援策の強化を行うなど、今後も引き続き県や観光関連団体と連携し、積極的な観光施策を展開してまいりたいと考えております。また、直前に迫りました「おいでませ!山口国体」、「おいでませ!山口大会」の両大会に向けまして、観光客の回復を国体開催の機運の盛り上がりにつなげていきまして、今年7月から県を挙げて開催されます、おいでませ山口イヤー観光交流キャンペーン及び、来年3月からの本キャンペーンを通じて来訪者の方々を心温まるおもてなしを持ってお迎えし、リピーターの確保を図りますとともに、さらなる交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 小川総務部税務担当部長。             〔総務部税務担当部長 小川文男君登壇〕 ◯ 総務部税務担当部長(小川文男君) 私からは山口市財政運営健全化計画についてのうち、徴収率の向上についての御質問にお答えいたします。まず、市税の徴収率の向上に向けてのこれまでの取り組みといたしましては、ただいま議員から御指摘がございましたように、平成19年7月に市税等コールセンターを設置し、初期滞納者に対する電話等による自主納付の呼びかけを行っておりますとともに、平成21年4月にはコンビニエンスストアでの市税等の収納を開始いたしまして、納税者の利便性向上に努めているところでございます。また、滞納処分の強化といたしまして、平成20年2月には差し押さえ財産をネットオークションにより売却を行うインターネット公売を開始するとともに、同年11月には県職員を市に派遣していただく、県職員併任徴収制度を活用いたしまして、県の職員とともに滞納者の自宅等での財産調査や差し押さえを行っているところでございます。このように新たな取り組みをはじめといたしまして、日々の納付相談や差し押さえなどの計画的効率的な徴収事務に取り組むことによりまして、平成14年度から90%を下回っておりました全体分の徴収率は、平成19年度には6年ぶりに90%台に回復し、昨年度平成22年度につきましては91.12%、現年分では97.96%となる見込みでございます。このたび策定いたしました山口市財政運営健全化計画におきましては、平成27年度の市税徴収率の目標数値といたしまして、全体分92.5%、現年分98.2%を掲げているところでございます。市財政の根幹をなす市税収入の確保に向けまして、現在の取り組みのより一層の充実を図るとともに、新たな滞納者をつくらないことを目標に、初期滞納者に対する納付相談や分納計画の作成など、きめ細やかな対応を徹底し、翌年度への繰越額を減らす努力をしてまいりたいと考えております。また、納税秩序の維持を果たすため、滞納者に対する行政サービスの提供制限について全庁的な検証を行いました後に、新たな方針を定めることといたしております。さらには、滞納者に対する差し押さえの強化といたしましてタイヤロックの効果的な活用や、不動産公売の実施を進めるとともに、徴収率を向上させる新たな手法の調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、経済情勢の悪化により税を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、税負担の公平性を維持するとともに自主財源の確保に鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 それでは上から順にいきたいと思います。財政運営健全化計画の中で3)ですけれども、民間化の推進ということで保育園の民間化について2回目の質問をさせていただこうというふうに思います。今、部長さんから御答弁いただきましたけれども、基本的に前回平成22年の3月にまとめていただきました公立保育園民営化基本方針の中でもうたわれていますけれども、財政的な措置というのが基本的に市でやるよりも私立のほうが多いんだという中で、非常に厳しい中でサービスも多様化する中でやはりそっちのほうがいいだろうと、ただそのかわり一方では市の役割というのもあるから、そこをきちっとやっていこうということだというふうに思っています。先ほどの質問でもお話ししたんですけれども、何でこの段でしているか、実は3月にも総論で民間化の話をしているんですけれども、この計画自体が平成22年の3月にもう策定されているわけですよね。もう1年以上がたってるわけです。所々、いろいろアンケートをとったりとか、いろんな動向をされているというのは、もちろん理解してますけれども、やはり実行が遅いのではないかと。今お話ししましたように、現実的に、もう待機児童が出てきて、やはり保育をめぐる環境というのは大きく変わってきていると。どうも停滞感というか、今回、なぜ、この総論の話としてこれだけ質問をさせていただいたかというと、財政が、やはり収入と支出が合い始めてプラスマイナスゼロになったあたりから、いわゆるこういう行革だとか、民間化だとか、それまで市長が非常に熱心にやっていただいていた部分が、急速に取り組みが遅くなってきたのではないかというのを、実は、実感として非常に感じてます。特に、その中で大変申しわけないんですけれども、一番取り組みがおくれているのではないのかなと思っているのが、実はこの保育園の民間化なんですね。この平成22年の3月に策定していだたいた計画については、市の役割、私の役割という、非常にいいバランスのとれた計画を立てていただいている中で、今御答弁ありましたように、施設整備計画を立てた後でまた考えるんだというようなお話もありましたけれども、果たして、これをつくられたときに、今から施設整備計画を立てて、その後、2年、3年たってから、じゃ、やってみましょうという話だったのかなあと。その間に、別のところからひょこっと保育園を民間委託するんだというような話が、議案として出てきたりとかという。いわゆる市としてのちぐはぐさみたいなものも、やっぱり感じざるを得ないところなんですよね。端的に、お尋ねしたいのですけれども、要はやるかやらないかと、もう2つに1つだと思っているんですよ。きちっとスピード感を持ってやっていただけるかどうかということが一番大事なことであって、さっき職員のお話もされましたけれども、ここ数年、保育園の採用というのもふえているというのも、もちろん承知しております。年齢層を考えてどうなのかなと思いながら、その採用を見てますけれども、やはりきちっとした計画を立ててやらないと、いわゆる市の採用計画まですべて反映されるわけですよ。そこまでのことがありますので、やはり早いうちにきちっとやるならやる。こうやるんだ。今のように、この計画を立てたさらに後にまた施設整備計画を立ててやりますというのでは、じゃあ、もう一回また別の計画が出てきたら、まだ待ちますかっていう話だと思っているのですよ。だから、部長に御答弁をいただきたいのは、きちっとやる気があるのかどうか。早急にやる気があるつもりなのかどうかという一点をお答えいただきたいというふうに思ってます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 民営化の推進につきまして、保育園の整備計画についての再度のお尋ねでございます。保育園の整備計画につきましては、担当参与のほうからも計画の内容、また議員のほうからも計画の内容について御提示ございましたけれども、私どもは、この整備計画に沿って進めていきたい。こういう方針に変わりございません。そうした中で、一部いろいろな環境変化もございます。待機児童の問題もございます。そうしたところも加味しながら進めていかなければなりませんが、基本的には、基本整備計画に基づきまして進めてまいると。その計画が少し停滞しているという御指摘でございます。確かに、そのとおりでございまして、私ども早く進めたい。一番の原因は、私どもいろいろな形の中でお示ししているのですが、地域の方々、そして保護者の方々、そうしたことによりますと、ある意味では市の職員がよく頑張っているのだろうと思いますけど、非常に信頼感が強い。いわゆる公立のままで行ってほしい。こうした形であってほしいという要望が非常に強いところでございます。しかしながら、私どもはこうした計画の中で民営化を進め、そして民営化において十分にいい保育サービスをしていただいているということを、また今後も啓発していこうと思います。事実、民営化の中で非常に立派な保育サービスをしていただいております。そうしたことを含めまして、スピード感を持って今後も進めてまいりたいと思います。そうしたことで、先ほど答弁ございましたけれども、民営化に当たりましては、2年前には民営化進めますという工程をはっきり保護者の方々、地域の方々にお示ししながら進める必要があると思います。もう一つ、そうした中で、私ども段階的といいますか、もっと現実的な思考というのも検討しなければいけないという形の中で、課題で考えております。と申しますのも、全部一気にAという保育所を全部民営化したい。こういうふうな形もさることながら、定数を削減しながら民営化していくという方向も、今後、模索していく必要があるだろう。こういうことを踏まえて、今再検討もしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 今、市長から御答弁いただきましたけれども、環境の変化だということもお話もございましたけれども、基本的には、きちっとこの計画に、まだ1年半もたってない計画でございますので、逆に、余り市長が御答弁されると、1年半前に立てた方針というのは一体何だったんだという気もしてきますので、しっかり修正するなら修正する。何をもって変えるんだということも含めて、ぜひ議論の場に上げていただいて、やっていただく必要がありますし、市長が御答弁いただいたということは、きちっとやるということだろうというふうに理解をしておりますので、しっかりそこはやっていただきたいというふうに思っております。続いて5)の市有財産の有効活用ということで、なぜ2回目の質問をするかというと、これも実は策定されたのが平成22年の3月なんです。また1年ちょっとたっております。今、市長のほうから1年半前に立てられた計画について変化が起きたということがありましたので、この公有財産有効活用方針というのが、これ実は、もう先ほど部長から御答弁ありました財産台帳システムの検討というのが、昨年度からされるような話になっているんですね。土地、財産の調査ということで、平成22年からされるということになっています。実は、市有財産の処理、活用というのは、もう私個人的には、もう三、四年前ぐらいからずっと議会で質問していますので、市長は、多分、また重見がこの質問しとるなあという感じだというふうに思うんですけれども、毎回きちっとやりましょうということでお話をしている案件でもあります。ちょっと今さら感が、今さら感といったら大変御無礼なんですけれども、今から財産台帳システムを検討してやるんだと。5年間で5億円以上やりますということで、今までその前の行革大綱の中では、間違いなく、今、5年で5億円というのがありましたけれども、たしか1年間で1億円以上の処分をやるんだというのをずっとされてこられたんですよね。たしか最低2年は続けて、3年ぐらい、たしかその処分をきちっと続けておられたというふうに思ってます。その後、確かに私も状況を聞く中で、一部には、どこまでが市の財産かわからないと、どこまでがどういうふうになってるのかわからないという土地があるというのはもちろん理解をしています。ただ、今の御答弁を聞いてると、それが全部終わらないと、なかなか部分的にもきちっと動いていかないのではないかというようなところも少し感じるところでもあります。先ほど、ちょっと総論でお話ししましたけれども、やはり取り組みが少し鈍化しているのではないかというところが、こういうところにあらわれてきているのではないかなと。その当時は、やはり財政が非常に厳しかったものですから、年間10億円以上の、20億円近い、やはり基金の取り崩しをしなければいけないと、その中で1億円を何とか市有財産を売却することで、何とか、財源を捻出しなければいけないという状況の中で一生懸命やってこられたというふうに思っていますけれども、やはり何か今の話を聞きますと、それが終わった後に、また5年間で5億円やりますというのは、目標としては非常によろしいんだと思うんですけれども、先ほどお話もしましたように、取り組みの姿勢としては、多少鈍化をされているのではないかというふうに思っておりますので、そこのやはり取り組みの姿勢を今後どういうふうにされるのかというのは、ここの市有財産の有効活用についても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 重見議員の市有財産の有効活用について、2回目の御質問にお答えいたします。台帳整理ができなければ売却できないというものではございませんで、過去も市有財産については整理できたものから売却しておりまして、平成20年度24件、約9,700万円、平成21年度25件、6,100万円、平成22年度27件、3,300万円と、だんだん言われるとおり数字が落ちてきてるわけですが、売りやすいものがだんだん減ってきてるというのもあるんですが、貸し付けのほうは、毎年3,000万円程度ということで、合計すると、数字がだんだん減っているところもあるんですが、ちゃんと整理しながら売却できるものは積極的に売却していくということは変わらないんですが、台帳整理が進むにつれて、そういったこともより明確にできて、売却しやすくなるということも含めて、きちんとした台帳整理をしていかなければならないということと、公会計の関係もあるし、実際、道路なんかは、どこにどういう地番がたくさんあって、残地がどれかというのを、正直言ってわからないようなところもありますので、そういったものも含めて、今、道路に関連しては、残地が、実際あるということはわかっていても、それがどういうふうにつながって、本当に残地なのかというのもわからないということもありますので、そういった整理を早急にして、今、売却リストの中に入ってないものも積極的に売却していきたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  21番、氏永東光議員。               〔21番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 21番 氏永東光議員 山口維新会の氏永でございます。もう少しでございますから、皆さん頑張りましょう。それでは質問させていただきます。このたびは、本当に東北の大震災、この世界史に残る大震災だということで、考えますことは、このまちづくりのハード、ソフトについて、大きく問いかけているというふうに思っております。この山口市のまちづくりも、今、るる財政問題が出ましたが、合併特例期間もあと4年余り、持続できる山口市、自治体として基礎づくりを急がなければならないというふうに思っているわけでございます。まず、スピード感、今スピード、スピードと言うて、違反になるぐらいスピードを出さないといけないのですね。スピード感を持って着手すべき今日的課題を市民の目線で具体的にお尋ねいたします。今回は1番目に防災対策、2つ目に山口市のエネルギー政策、3番目に人材育成、4番目に文化財保護、この4点についてお尋ねいたしますので、市長並びに参与のしゃきっとしたお答えをいただきたいと思います。  それでは、まず1点目の防災対策でございます。これは、るる出ましたが、この山口も地震の可能性があるということでございまして、詳しいことは、もう同僚議員さんもたくさん言われましたのでもう言いませんが、この地震については、日本は世界の総面積の0.28%しかないのですが、世界の地震の10%が日本に起こると、こういうことで、地震大国だというふうに言われております。こういうことでございますので、対策をとらなければいけないと思うわけでございます。このまず防災対策の1点目でございますが、山口湾のしゅんせつ、具体的なお話をいたしますので、わかりやすいと思いますので、お答えいただきたいと思います。これは郷土の歴史書にも載っております昭和17年8月29日、夕方の6時に、大潮と満潮が重なりまして、台風によりまして、私の住んでおります嘉川というところが、堤防が決壊いたしまして、犠牲者18人、そして家畜とか、家屋、これは甚大な被害を受けたということでございます。こういうことも含めまして、その後、必死な復興を住民の方がされまして今日を迎えたわけでございますが、そのころは白砂青松の美しい浜であったんです。それが現在は、昔の面影はなく、汚泥が堆積して、時によってはにおうんです。そして、漁業の方も、港から漁場に向かうときに満潮になって港を出る。そして沖合いで満潮を待って港に帰る。このみおは少し掘ってありますが、この汚泥の堆積で、川底等もそうですが、湾の底も大変浅くなってきている。ただ、先日も申されましたが、堤防を50センチぐらいずっとかさ上げされておりますが、この排水断面といいますか、これが大変少なくなった。ですから、この汚泥を除去しない限り、今からの災害には対応できない。まさにきょうの新聞にも出ておりましたが、山口県も大災害を想定して、早急に、きのうも会議を大学の先生を入れて、これから大規模な地震が起こることを想定して、足元の安全を固めることが必要である。この大災害というのが、もう想定をしないといけないということでございますから、そういう意識を持っていただいて施策をやっていかなきければいけないというふうに思います。この中で、そして今、山口市の海岸線は、淡水防除というものをやっているんですね。ですから、大水になりましたら堤防を閉めるわけです。閉めますと、川の水を海に排出する。こういうことになりますから、当然、川底が高くなれば、天井川になる。堤防を上げれば、ますます天井川、危険なものになってくる。この単純なお話ですが、これを現在もしゅんせつしないで防いでいこうということでございますので、ここについては、この汚泥の除去について県へ強く要望する。この要望の仕方も、市だけでは無理なら議会人も連れて、大挙して、強く要望していく。こういうことをお願いしたいと思っております。2番目になりますが、堤防等の整備基準でございますが、これの見直しについての要望になりますが、昨今、マスコミ等で聞きますと、都会では200年に一度の災害を想定したスーパー堤防というふうなものを考えていったらどうかという議論が出ているのを耳にします。それに引きかえ、現在の地方都市においては、特に農業基盤整備に面するようなところの家屋についての安全基準は、10年確率というんですね。10年に一度の大雨を想定した設計をしなさいと。これならオーケーですよと、こうなっておる。市内でも都市計画区域であれば、30年確率、30年に一度の大雨を想定して設計をしなさいよということになっておりますが、この基準が、都会では200年に一度のことを考える。地方都市のところでは10年に一度の大水を考えたらええよと。人の命に、やっぱりそんなに差があってはいけないと思うわけでございまして、この見直しを、ぜひいろいろな基準が公平でないというふうに思っておりますから、これを国、県にぜひ強く要望するべきであると思います。そして、もう1点目の災害についてのことでございますが、これは同僚議員がるる詳しく申されましたので、私も少し簡単に触れてまいりたいと思っておりますが、この個人情報保護の壁の除去、こういうことでございまして、これについては2005年4月、個人情報保護法が施行されました。そして、今、同僚議員さんがるる申されましたように、ふぐあいが生じていると思っておるわけでございます。特に、山口市は、まちづくりの方向を協働のまちづくり、市民と行政とが協力してまちづくりをしていこうと。ですから、きずな、つながり、地域コミュニティーの再生に向けて、山口市協働のまちづくりを進めていこうとか、地域が主体的に解決する仕組みづくりを進めていく。こういうことを申されますが、その根本は──まちづくりの根本は、信頼に基づく情報の共有化であろうと思っております。情報がなければ動くことができませんし、考えることもできません。ですから、この情報について、意図的な行政の情報隠しではないかと思われるようなことが見受けられるわけでございます。特に、老人、子供、社会的ハンディのある方などが、地域ではぐくんでいかなければいけない人たちへの情報、これが非常に隠されているんじゃないかというふうに思っております。そのときに、この先進事例をぜひ研究されて、山口方式をぜひ確立していただきたいと思います。私がなぜこういう質問をするかといいますと、ある町内会長さんから困っているという話がありました。これは、あるアパートが火事になりまして、町内会長さんが、火事になったから、その家に周りにおりまして、あの家族は何人いるんだろうか、ひょっとしたらもう1人いるんではないかということで、急遽役所に行かれました。そしたら役所が、教えられません、こう言われたということでございますから、それはそのときの職員の対応がどうだったかはわかりませんが、僕は大変言葉は悪いですが、役所が仕事をしなくてもいい方法は、だれかの話ではないですが、2つ言うたらよいと、こう思ってます。「それは個人情報ですから教えられません。」「予算がありません。」この2つ言ったら、大概前へ行かなくてもいいと。これではまずいと思うわけでございまして、ぜひ、そういうことのないように、このお尋ねでございますが、火事等の災害のある有事の場合と平時の場合で、どのように取り組んでいるのか。また考え方は、山口方式でぜひやってほしいと思うのですが、御見解をお尋ねしたいと思っております。  次に、山口市のエネルギー政策についてでございます。この考え方は、今の大震災に当たって思われることでございますが、東日本大震災後のエネルギーについての認識をお尋ねしたいと思っておるわけでございますが、まず今の状況が続けば、この東北ではなしに、西日本も含む全国で電力不足が起き、停電が起きるのではないか。節電をしなければならない。また原子力発電にかわって火力をふやすと、日本の燃料費、これ3兆円輸入がふえる。そうすると、これは電気料金が月に1,048円、年間1万2,600円、これは家計に負担がかかりますよ。電気代が上がりますよ、こういうことでございます。また、国内企業も電力不足、電力料金の値上げになれば、製造拠点を海外に移転する。産業の空洞化、雇用がなくなるということになるのではないか。また、日本がもし原子力発電をやめたにしても、中国とか、インドとか、今いうアメリカ、ロシア、世界の人口の多い国は、やっぱり原子力発電を続けていくと今言っておりますから、日本のエネルギー政策はどうなるのかな等々考えまして、大変難しいお考えだろうとは思いますが、この新生日本の新たな国づくりの地方の役割が問われている。こういうふうに思うわけでございまして、このような状況の中で市長はどのような認識をお持ちになっているか、お尋ねしたいと思います。次に、新成長戦略と位置づけられております山口市地域新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。この地球温暖化と化石燃料からこれからやっぱり脱却して、新エネを使っていく。再生可能エネルギーを今から使っていくということにして、エネルギーの安定確保、地産地消、そしてそれを含めて新産業の創出、地域振興を図るということでこの山口市地域新エネルギービジョンがつくられたわけでございますが、この新エネルギーについての利用可能量、賦存量、電力量が詳しく推計されております。また、この平成22年度から、総合計画の終わりであります平成29年度に向けて、このビジョンの調査、研究、実施というふうになっておりますが、このような未曾有の大震災の後に、このビジョンの見直しを行うことが必要ではないかと思うわけでございます。これについての御所見を承りたいと思います。次に、市内の公共施設が237施設、市民の全世帯が8万1,281世帯、事業所、全事業所が9,549カ所というふうに見ましたけれども、この現在と将来を見通して、これらの利用者に対して、19の推計対象、だから太陽光とか、いろいろございましたが、その19の新エネルギーの推計対象の中で、どのエネルギーに重点化していこうとしているのか。また、目標数値はどのように考えておられるか。また、その推進体制をどのようにしていこうとしておられるのかお尋ねいたします。次に、この中でもエネルギービジョンについても特出しの重点プロジェクトであります山口市バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。この新エネルギービジョンの基本方針であります森林資源、そしてエネルギーの地産地消。そして、市民・行政の新エネルギーの導入促進、当然、行政の施設については全部つけるということだろうと思いますが、この三本柱で、山口の新エネルギーの基本方針になっているわけでございます。この重点プロジェクトの一つであります木質バイオマスエネルギーを利用したバイオマスタウン構想に取り組んでおられますが、このバイオマスタウン構想といいますのは、間伐材、生ごみなどを生物由来の有機性資源、バイオマスを活用して地域で進め燃料、電力等を産出をするこの構想は、全国でも280カ所以上、もう自治体が取り組んでいるということでございます。しかし、なかなか採算面で難しいという例が多いやに聞いております。しかし、山口は、この重点プロジェクトに取り上げているわけでございますから、お尋ねいたします。この進捗状況はどうなっておりましょうか。また、この推進体制づくりについても、供給サイドと需要サイド、この供給サイドについては、原材料がないといけませんから、この原材料の供給体制づくり、組織づくりはどうなっているだろうか。そしてまた需要サイドの拡大についてはどうなっておりましょう。例えば、ペレットとか、木質チップ燃料とか、木質ガス化発電機、こういう需要拡大については、どのようになっておりましょうかお尋ねいたします。  次に、大きい3項目めの人材育成についてでございます。この人材育成についてでございますが、お尋ねは2点ほどございまして、まず1点目が土曜日授業の開始ということでございます。この週5日制が始まって約10年を迎えております。導入、定着に向けて多くの努力が払われて現在に至っております。小学校では、新しい学習指導要領のもとで、ゆとり教育の反省から学習量も約3割ふえたというふうに言われております。中学校は来年度からというふうに伺っておりますが、この学力を高める努力をしないといけないと思っております。その5日制でございますが、聞くところによると、子供には、その時期にしか身につかないすばらしい能力がある。ですから、訓練しないといけないと思うのですね。学校等は、訓練をするところですから、ぜひ学校の力をぜひ発揮してもらいたいわけでございますが、この子供たちが将来グローバル社会に出ていく。たくましい生きる力をはぐくむということで、授業時間の、やはり5日で3割のものを押し込む。押し込むという言い方はまずいですが、詰め込む、これも余りよくないですが、土曜日を使って、ゆとりの時間の中で余裕を持って教育していく。これを県下に先駆けて土曜日の授業を始めることが、私はぜひ必要だと思います。御所見を承りたいと思いますが、それと、今、前提となります学力の現状認識はどのようになっておりましょうか。また、土曜日の授業を始めるということになれば、どういうことが問題となるかということもお教えをいただいたらと思っております。最後に、この人材育成についての2点目でございますが、婚活施策の実施ということでございます。氏永といえば婚活と、こういうふうになっているかもしれませんが、今さっき言われましたように総合計画の見直しをしなければいけないような人口減少社会に入ってきとる。この人口減少対策というのは、大きな行政施策であると思うわけでございまして、少子化、人口減少、生産年齢人口の減少、しかも社会、経済、財政、これが大きく根底から変革させる要因になっております。これを過去私も二度質問いたしましたので、十分検討される時間もあったかと思っておりますので、どのように先進事例等も考えて、お考えになっているかなと。せんだって、二、三日前に、山陽小野田市では、人口増対策で5年間定住されたら、5年後に固定資産税を返すというふうな新聞記事が載っていたように思っております。こういうふうに、やはりこの山口市の総合計画を変えていかなければならないような根本的なファクターであります人口減少、これについて、ぜひ行政も取り組んでいかれると思いますので御所見を承りたいと思います。  最後の項になりますが、山口市指定文化財の保護政策についてでございます。学術文化都市山口には多くの指定文化財があります。国の文化財が53、県の文化財が75、市が135というふうに計263の文化財がございます。この山口市でも有形文化財が86ございます。この文化なくして山口は成り立ちません。この質問を私がしようと思ったのは、ある山口市の文化財の修復をお願いしました。そしたら、2体でございましたが、その見積もりを市にとっていただきましたら、見積もりが700万円、けたが違うんじゃないかと思いましたが700万円ということでございました。もう1社とってもらったら1,000万円、こういうことでございました。そしたら、それだけのお金をどうするのと、こう言いましたら、市が半分負担します。半分、あとはどうするの。それは無理だろうと、地元は出さんよ、そんな金ないとこう言いまして、地元負担が半分もあれば、ようやりません。だから、その文化財は、ぜひ大切なものだから市に引き取ってもらって、ぜひ、そのほうが、昔から営々と築いた文化財を、朽ち果てるということは、御先祖に対して申しわけないですから、ぜひ取り上げてもらいたい。そういうふうな現実がございまして、この文化財の保護について、山口市は平成23年度については、維持費が2,300万円、保存助成が260万円ございます。これ全部もらえば片がつきますけれども、ほかにもありましょうから、なかなかそうはいかないのかなと思っておりますが、お尋ねでございますが、文化財をなぜ保護するかという理念を改めてお尋ねしたいと思っております。そして、この文化財の今の現状、どうなっておりますか。そして3点目が、費用負担のあり方についてお尋ねいたします。全額市負担でないと保護はできませんので、ぜひ全額市の負担という方針を決めていただきたい。今なら合併特例期間ですから頑張ればできるかなと、今さっきの財政のお話ではございませんが、ぜひお考えをいただきたい。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 氏永議員の御質問にお答えいたします。まず、山口市のエネルギー政策についてのうち、東日本大震災後の認識についてのお尋ねでございます。大震災による福島原発の事故は、国のエネルギー政策及び国民のエネルギーに対する意識を大きく変革する契機となるとの認識を持っております。御案内のとおり、短期的に見れば、日本各地で今夏から電力供給の制約が生じる可能性があることが予測されております。民間のリサーチによりますと、企業の多くがエネルギーの安定供給に不安を抱いているところであり、製造業の部品供給ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの再構築に支障が出てくるなど、経済活動に影を落としているところでございます。そして中長期的な視点からは、国においては、これから新成長戦略実現会議で、電力制約の克服、安全対策の強化に加え、エネルギーシステムのゆがみや脆弱性を是正し、安全な安定供給、環境等の要請にこたえる革新的エネルギー、環境戦略について本格的に議論、検討がなされると聞いているところでございます。いずれにいたしましても、将来を見据えた国家レベルにおける安定的な電力供給体制につきましては、原発の安全性に対する具体的な対応や国民の安全・安心の確保や社会経済の発展を前提とした新たな方策を国の責任において早急に検討し、しっかりとした方針を固めていっていただきたいとの思いがございます。加えて、発電コストの増加に伴い、電気料金の引き上げという形で負担が転嫁されることがないように、国が責任を持って対処するよう市長会等を通じて要望いたしてまいりたいと考えております。こうした国の動向を注視する一方で、今後、本市としてどうかかわることができるのか。そして、地域資源の活用を図る地域振興の視点から、新エネルギービジョンで示しております新エネルギー賦存量の有効活用等につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、婚活施策の実施についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、今後、本市の人口をいかに維持させていくのかということは、施策横断的に取り組まなければならない大きな課題であると私も認識いたしております。日本の総人口につきましては、平成19年をピークに減少し始めておりますが、本市におきましても、平成22年の国勢調査によりますと人口減少が確認されております。また、本市の平成21年の合計特殊出生率は1.42となっており、平成19年の1.39から比べますと若干の上昇傾向にはありますが、人口を維持するために必要とされる水準の2.08を大きく下回っております。全国的にも、30歳代後半の、いわゆる団塊ジュニア世代の出産数の増加により、合計特殊出生率は上昇しておりますが、今後は出産数が減少し、出生率も下降していくことが予測されているところでありまして、少子化の進展が懸念されているところでございます。こうした状況の中で、現在、商工会議所を初めとした民間において、結婚に向けた出会いの場の提供などの婚活支援が行われているところでございますが、本市といたしましては、どういう取り組みが効果的であるのか、また、現在本市が行っているいろいろな取り組みの中に、施策につきましては、人口定住に何らかの形でつなげている施策ということを根底に置いておりますが、それをさらに一歩進めて婚活の視点を取り入れることはできないのか、そうしたことにつきまして、引き続き検証、検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、まちづくり計画の見直しに伴い実施する市民意識調査でも、各世代の価値観をお尋ねし、どういった取り組みを進めていくことが必要なのかを、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。私といたしましては、私たちの時代と言っては申しわけございませんが、いろいろな出会いがありまして、男女の出会いは時代背景を映し出すものがあるのではないかとも思っております。例えば、このたびの東日本大震災を経まして、家族のきずなという側面から、結婚観に、かなり大きな影響を与えていると認識いたしているところでございます。また、ここ数年は、インターネット上のソーシャルネットワークサービスを通じまして、交流が生まれているところでございます。以前は、参加者の匿名性を重視し、それが社会的な問題になるケースもございましたが、一方で最近はフェイスブックといった、参加者が身分を明らかにし、透明性や信頼性を重視したネットワーク網を構築されており、多様な交流が生まれているとも聞いております。私ども、若い職員の方といろいろとお話をしますと、私たちの時代とは少し違った方法で交流を求められており、若い人は若い人なりに努力されているなという感じも持っております。私も議員と同様に、いろいろな形の中で心配いたしております。市役所の若手職員に対しましては、地域の活動や、その打ち上げなどにも積極的に参加していただいて、いろいろな形の中で交流を持ち、その中でいろいろな進展ができればというふうに願っております。いずれにいたしましても、私どもは、まずは働く場があり、若い人たちが幸せな家庭を築き、子育てしやすい環境、それをしっかりとつくっていく。これが一番重要であると思っております。そして、御指摘のありました婚活へ向かっての私どものいろいろな支援策につきましては、引き続きいろいろな人の御意見を聞きながら、できるものから進めてまいる所存でございます。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、人材育成についての御質問のうち、土曜日授業の開始についてのお尋ねにお答えいたします。まず最初に、本市の児童生徒の学力の現状につきましては、全国学力・学習状況調査の結果をもとに申し上げます。本市におきましては、平成19年度から実施しております全国学力・学習状況調査の結果について、毎年分析、検証するとともに、その結果を各学校に提供し、課題点について指導を行ってまいったところでございます。この調査結果によりますと、本市の児童生徒の学力は、全国と比較して高いレベルにあるという結果が得られております。平成22年度の平均正答率は、小・中学校ともに全国平均を上回っており、中でも中学校は全国平均を大きく上回っております。特に、平成22年度に中学校3年生で実施した生徒は、本調査が開始されました平成19年度に小学校の6年生であり、そのときも調査を実施しておりますが、その経年変化を分析いたしましたところ、国語、数学のいずれにおいても、平成19年度は、全国平均正答率とほぼ同水準であったものが、平成22年度には、全国平均正答率に対して大幅に上回る結果となっております。これは、各学校が、授業改善を柱にして学力向上に向けて取り組んできた成果の一つのあらわれであると考えているところであります。次に、土曜日授業の開始についてお答えいたします。新学習指導要領の実施に伴う学習内容の増加により、議員御指摘のとおり、児童生徒の負担増が懸念をされていることは、教育委員会といたましても承知をいたしているとこであります。したがいまして、市内の各小・中学校では、新学習指導要領への移行期間から、児童生徒への負担を極力ふやさずに授業時数を確保するための工夫をしているところでございます。同時に、新学習指導要領の理念が反映された知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成を重視した学習指導の展開について、校内、校外の研修を通して研修を深めているところであります。平成23年度に小学校で完全実施されますが、1週間に、学年によって違いますが、1から2コマ、1時間が45分でありますから、これを時間とすれば1時間から2時間ふえている。平成24年度から完全実施いたします中学校では1コマ程度ふえるというふうに見込んでおります。一方で、社会的にも学校5日制の意義が浸透してきており、土曜日にはスポーツ少年団や子供会、子どもの居場所づくり推進事業による地域の子ども教室など、さまざまな活動が定着してきております。これらの活動は、子供たちに新学習指導要領の理念である知・徳・体のバランスのとれた生きる力をはぐくむことに大きく貢献していると考えております。学校教育法施行規則の第61条では、土曜日や祝日に授業ができるのは、特別の必要がある場合に現在限られております。教育委員会といたしましては、土曜日の授業の実施について、今後、土曜日のあり方、そのものを含めた慎重な審議を重ねていくことが必要ではないかなというふうに思います。何がハードルか、何が困難なのかということを問われておりますけれども、緊急やむを得ない場合は、今学校の行事、運動会とか修学旅行は土曜日、日曜日に行っておりますが、1週間の勤務が38時間45分という一つの制約もございます。土曜日完全実施となりますと、県以下、そういう施策を統一的にやって、代替の職員をきちっと確保しなければいけないということも生じてまいります。そういうことも踏まえまして、これから慎重に検討してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 野村地域振興部長。              〔地域振興部長 野村和司君登壇〕 ◯ 地域振興部長(野村和司君) 私からは、山口市バイオマスタウン構想についての御質問のうち、現状と取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、平成22年2月に策定いたしましたバイオマスタウン構想に基づきまして、環境への負荷を低く抑える循環型社会の形成に向け、バイオマスの地域内循環の仕組みを構築し、新たな地域内経済循環による地域活力の向上を目指した取り組みを進めているところでございます。現在は、バイオマスの中でもまだ十分に利用されているとは言えない森林資源に特に着目いたしておりまして、まずは公共施設への木質ペレットを燃料とする暖房機器などの導入を進めることにより、市民の皆様への普及啓発を図る取り組みを行っている段階でございます。具体的には、阿知須総合支所に木質ペレットだき空調システムを、また阿東と徳地の総合支所、徳佐小学校、地福の地域交流センター分館などにペレットストーブの導入を進めたところでございます。なお、国においては、昨年12月にバイオマスの有効活用を促進する方針であるバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されておりますが、このたびの東日本大震災を機に、自然エネルギーの活用に向けた動きがさらに加速される可能性もありますことから、本市といたしましては、今後の国の政策や技術革新の動向も注視しながらバイオマスの地域内循環の仕組み構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 徳永環境部長。               〔環境部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 環境部長(徳永雅典君) 私からは、山口市地域新エネルギービジョンについての御質問にお答えいたします。まず、重点プロジェクトの推進スケジュールの見直しについてでございますが、現在、太陽光発電や木質バイオマスにつきまして、公共施設等への導入などを積極的に進めているところでございますが、他の新エネルギーにつきましては、いまだ自然条件や採算性、また技術的な問題もあり、導入の可能性が具体的に見出せていない状況でございます。したがいまして、現時点での具体的なスケジュールの変更はございませんが、このたびの震災を機に、新エネルギーの活用が国家的課題として論じられておりますことから、今後、技術革新が飛躍的に進むものと考えておりまして、その動向を十分に注視しながら、適切に進行管理を行ってまいりたいと考えております。次に、重点的な取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、本ビジョンの策定に当たりまして、各新エネルギーにつきまして調査を行い、その導入可能性の検討を行ったところでございます。結果、太陽光発電と木質バイオマスの活用を重点的に進めていくことといたしたものでございます。現在、木質バイオマスにつきましては、先ほどのバイオマスタウン構想に基づき取り組んでおるところでございます。また、太陽光発電につきましては、山口市不燃物中間処理センターや仁保地域交流センターなど、公共施設等への導入や住宅用太陽光発電システムの補助を行っておりまして、今後とも引き続き設置促進に努めてまいりたいと考えております。全体エネルギーに対する数値目標の設定についてでございますが、本ビジョンは、新エネルギーの依存割合を数値目標とする計画とはなっておりませんことから、本市での数値目標を定めることは難しいと考えております。しかしながら、今後、国において年次的な数値目標が示されました場合には、本市といたしましても、それに沿った新たな取り組み内容や施策を進めていくこととなりますことから、国のエネルギー政策の動向を見極めまして、対応してまいりたいと考えております。次に、推進体制についてでございますが、市民、事業者、行政等が協働し、それぞれの役割に応じた取り組みを行い、仮称ではございますが、山口市新エネルギー導入促進委員会で審議することといたしております。市では、本年3月にその体制の一翼を担う庁内組織といたしまして、山口市環境施策推進委員会を設置いたしたところでございまして、新しいエネルギーの活用を具現化する際には、迅速に対応できるよう関係各課との連携を図っているところでございます。今後、急速に技術革新などが進むものと考えており、新エネルギーの導入の可能性が見えてまいります際には、山口市新エネルギー導入促進委員会を直ちに設置し、推進体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、防災対策における個人情報保護の壁の撤去についてお答えいたします。本市では、いわゆる災害弱者への対応につきましては、平成19年度に山口市災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしまして、災害時に支援が必要な方の要援護者避難支援プランの作成を進めているところでございます。これにつきましては、支援を希望する方や民生委員が日ごろの訪問活動を通じて、支援が必要と思われる方からの申請に基づきまして要援護者避難支援プランとして市で登録いたしまして、避難支援者や自治会等の関係機関との情報の共有化を図ろうとするものでございます。また、高齢者や障害者につきましては、これとは別に高齢者実態調査や障害者手帳所持者リストから災害時要援護者台帳を作成いたしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの台帳は個人のプライバシーへの配慮の観点から、生命、身体に危険を及ぼす場合に至るまでは、本人の同意なしには関係機関との情報の共有ができていないのが現状でございます。これらの状況を解消するため、本年から高齢者におきましては、高齢者実態調査の際に、災害時要援護者情報を提供することにつきまして同意をいただく手続を進めているところでございます。また、障害者におきましても、避難が最も困難であると思われますひとり暮らしの重度身体障害者から、順次、要援護者避難支援プラン作成の同意の手続を進めているところでございます。これらの同意をいただくことによりまして、ただいま信頼に基づく情報の共有化との御提言をいただきましたが、個人のプライバシーに配慮しながら保有する情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、木質バイオマスの推進体制についてお答えいたします。木質バイオマスの利活用の推進につきましては、大量かつ効率的な供給体制の確立と、安定した需要の創出が一体となって進展することが不可欠であるものと考えております。本市といたしましては、まず供給体制の確立におきまして、その主体となります森林組合等の体制強化を支援してまいりますとともに、森林バイオマスを創出する森林の適切な整備と保全に努めてまいることといたしております。また、一方の需要の創出に当たりましては、木質バイオマスの利活用方法は多様であり、木炭やチップ、ペレットのように、ストーブやボイラーの燃料として、既に一定の実用化がなされているものから、ガス化、液化など、実証実験の段階にあるものまでございます。本市といたしましては、いずれの段階にある手法におきましても、その共通の課題でありますコストの低減をいかに図るかが肝要であるというふうに考えておりまして、既存エネルギーとの競合に向けた安価なエネルギーの供給がなされるよう産学官の連携による研究や実証実験等に参画してまいりますとともに、森林組合と林業事業者等との連携体制の構築を促進し、需要と供給両面の拡大に資する効率的で安定した流通システムの確立を支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、防災対策についてのうち、山口湾のしゅんせつについてお答えいたします。お尋ねの山口湾のしゅんせつでございますが、湾全体ではしゅんせつ区域が広大となり、多大な時間と費用がかかりますことから、現時点におきましては、各漁港周辺における航路確保のためのしゅんせつを実施しているところでございます。しかしながら、昨今の大型台風や豪雨、また、このたびのような東日本大震災の状況を勘案いたしますと、防災上の観点から、より広い範囲でのしゅんせつが必要であると改めて認識したところでございます。このようなことから、今後、しゅんせつの航路確保に必要なしゅんせつに加え、防災上必要なしゅんせつ箇所について山口湾の大部分の管理をしております県へ強く要望してまいりたいと考えております。次に、堤防等のより安全な整備基準の見直しについてお答えいたします。議員さんからは、スーパー堤防の200年確率等の御紹介ございましたけれども、山口県における堤防等を整備する海岸の管理者は、それぞれ県及び市になっておりまして、それぞれの風向き等の自然条件により、確率年の数値を採用し、決定しているところでございます。さきの東日本大震災に伴い、国や県で防災計画等の見直しが行われておりますし、その後、施設等の基準も見直しが行われると思いますことから、より安全な基準での見直しをしていただくよう国や県へ、これも強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村 平君登壇〕 ◯ 教育部長(西村 平君) 私からは、山口市指定文化財の保護政策についてお答えいたします。最初に、市の文化財保護の理念についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、山口市にはたくさんの文化財がございます。これらの文化財は、歴史や文化を正しく理解するためになくてはならないものであると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎となるものであります。このような文化財を貴重な財産として適切な保存活用を図ることは、大変重要なことであると認識し、文化財の保護と活用に取り組んでいるところでございます。次に、文化財の現状についてでございますが、国や県においては、文化財保護法や山口県文化財保護条例に基づき、特に重要なものについて指定等をすることで、その価値を正しく次世代に伝えるため、修理等、現状に変更を加える場合などは一定の制限を課すとともに、その一方で公的な助成を行い、文化財の保護を図っております。本市におきましても、国、県の考えにのっとって策定された山口市文化財保護条例に基づき、国、県が指定したもの以外の文化財で、本市の歴史、文化を語る上で、特に重要な価値を持っているもの、いわば、市の限定、最も身近な文化財として所有者等の同意を得た上で、教育委員会が市指定文化財に指定いたしております。現在、国の定めた文化財の種類に対応して有形文化財や無形文化財など135件を市指定文化財としているところでございます。次に、文化財保護のための費用負担についてでございますが、指定文化財の保護管理は基本的に個々の所有者において行われております。その中でも市指定文化財になりますと、これは郷土の貴重な財産として国、県に準じた公費助成を行い、保存と活用のために必要な措置を講じているところでございます。有形文化財の修理における所有者の負担割合で申し上げますと、市指定文化財では、修理に要する経費の2分の1を市が補助できることといたしており、50%の負担割合となります。これが国や県の指定文化財となりますと、市の補助のほかに国、県からの補助がありますので、原則、国指定文化財では12.5%、県指定文化財では25%の負担割合となります。指定に伴う規制と助成の措置については、指定に際して所有者の同意をいただいているところでございますが、実際の維持管理においては、所有者の方が負担を感じておられるケースがあることは承知いたしております。今後、他市の状況につきまして、調査、研究をしてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 氏永東光議員。               〔21番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 21番 氏永東光議員 1点だけ御理解をいただけない場合があります。今、るる御説明をいただきましたが、それは委員会等でも聞けばいいんですが、1点だけ、市長さんの御見解を尋ねたいと思っております。今、市の文化財の保護について市が2分の1、例えば今さっき言いましたように700万円の見積もりを市にとっていただきました。そして、それの半分ということになるとちょうど350万円、これは無理なんですよね。そうすると、その文化財というのは、指定したところの、貴重だから指定していただいて大変感謝を申し上げておりますが維持ができない。これについて、端的に市長さんが全額負担し、この辺、文化なくして山口は成り立たない。この1点で、簡潔にやると、こういうふうにおっしゃっていただきたい。よろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 端的にということでございますが、文化財につきましては、いろいろ現在まで国、県、あるいはいろいろな市町村の段階で検討がされてきております。確かに指摘がございましたけれども、いわゆる市の文化財ということになると、所有者が2分の1の負担という問題がございます。ただ、いろいろな形の中で私的な所有権というのがございます。いわゆる市の文化財、市の所有の文化財であれば市でやれる。しかし個々の所有者がある場合には、その2分の1、その辺のところの、乖離があるのは承知しております。これにつきまして端的にと申しましても、すぐ結論が出ることではございません。長年の経緯を要しておりますので、今後検討させていただきたいと思います。また、文化財関係者の皆さん方の御意見も賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時12分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時25分再開 ◯ 議長(野村幹男議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、坂井芳浩議員。                〔1番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 1番 坂井芳浩議員 県央創造グループ山口維新会の坂井芳浩でございます。本日、当会派から私が3人目、あわせて南部から3人目でございます。自信と誇りを持って一般質問させていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  早速、質問、第1項目に入りたいと思います。まず、公共工事の入札制度について3点お尋ねいたします。御案内のとおり、総合評価方式は、国が平成17年施行の公共工事品質確保促進法で自治体に採用を推奨するとともに、入札契約適正化法で定める適正化指針において、できる限り、速やかに拡大が求められているところでございます。国土交通省によると、現在、全国の約6割が要綱策定など、実施体制を整えつつあり、県内では、昨年度までに平生町、上関町を除く17市町が要綱を策定しているところでございます。これは、低価格入札の急増、工事の事故や粗雑工事の発生、下請業者へのしわ寄せ等による品質低下を防ぐために価格以外に企業の技術力や企業の地域精通度、地域貢献度など加味して落札業者を決める仕組みですが、昨年度、この方式による本市の入札実績は、県内2位の防府市の7件のかなり上を行く17件あり、積極的な活用姿勢については評価できますが、予定価格などの条件を定めず技術的な工夫の余地がない、少ない工事、いわゆる特別簡易型工事に限定され、なおかつ、工事成績が高い業者が落札するといった偏りが生じ、競争性が確保できないものとなっていると言えます。そこで、昨年度の実態や結果をどのように分析、検証され、今年度の改正にどのように反映されているか、改めてお伺いいたします。いま一歩踏み込むならば、今年度から評価項目、企業の技術的能力の細目内に同種工事の施工実績を過去5年間から8年間への拡大や本市発注工事における工事成績評価配点の減点など、改正がなされ、現在施行されているところです。それらの改正の手ごたえについて、また過去1年間の市内産資材の購入、または市内取り扱い業者からの購入、市内業者の下請活用等、2大評価項目の一つである企業の地域精通度、地域貢献度において、一昨日の山口県が示した県内産資材活用の義務づけ等の見直しをかんがみても、配分率が20%といささか低いと思われますが、その点の御認識についてもあわせて教えていただければと存じます。次に、建設工事等の入札予定価格の事後公表についてお伺いします。設計金額1,000万円以上の競争入札による建設工事は、平成21年度から事後公表として試行的に実施されてきましたが、平成21年度7月の中国・九州北部豪雨災害により、比較検討に十分な工事の発注ができなかったため、平成22年度も引き続き対象工事の組数をふやされたと聞き及んでおります。事後公表による公共工事は、当初、20組程度の発注とされていましたが、その実数は幾つだったのか。また、その結果を受けた種々のアセスメントを今年度にどのように生かされているのかお尋ねいたします。さらに、来年度は、試行ではなく全面的に事後公表とされていくのか、その方向性についてもあわせてお尋ねいたします。1つ目の大項目について最後の質問でございます。平成22年7月15日から試行的にされている競争入札により実施する入札者の工事費内訳書の提出ですが、今年度より設計金額が3,000万円以上のものから1,000万円以上のものに引き下げられました。それは、入札及び契約における不正行為の排除や入札参加者の積算努力の促進が主な理由と考えますが、工事費内訳書の提出意義、不正行為のリスクと入札者負担のバランスについて、また今後の建設工事の透明性や客観性を市民に対してどのように担保されていかれるのか、本市の御所見をお伺いいたします。  続きまして、大項目の2つ目でございます。就学援助制度について、2点お伺いいたします。平成17年の三位一体改革により、準要保護者に対する国庫補助が廃止され、普通交付税に算入、各市町に一般財源化されました。一方で、学用品費や給食費などが給付されている生活保護世帯の要保護児童生徒や、これに準じた世帯に対して一定の援助を行う準要保護児童生徒の割合は、全国的に増加傾向にあります。平成21年度は、要保護児童生徒は前年度より5,615人増の13万6,648人、準要保護児童生徒は4万6,337人増の135万1,465人で、全国では推移いたしております。また、昨年度の就学援助率の全国平均は15%で、本県におかれましては、大阪府の27%に次いで2位の24%が現状でございます。県内における昨年度の要保護児童生徒数は1,028人、準要保護児童生徒数は2万7,178人でありました。加えて、ことし3月に山口県PTA連合会がまとめた本市を含む10市の集計によりましても、制度の違いからか10%から30%と幅があるものの、全市の平均は平成20年度を底に増加に転じ、昨年度には26%を超えており、現在では、およそ4人に1人以上がこの制度の対象となっていると言えます。このような中、本市におかれましては、学校教育法第25条及び第40条に基づき、一昨年4月より一律であった支給額を収入状況に応じて3段階に分けた本市独自のきめ細かな就学援助制度へと改定されました。これは、すべての子供たちが経済的に安心して就学できる環境をつくるため、真に支援を必要とする児童生徒への援助の重点化を図るとともに、できる限り実情、実態に即した見直しを行う。このことが改定に当たっての本市の考え方とされております。しかし、最も低い所得層は増額となる反面、4割の家庭で減額され、最高で年10万円以上の減額を余儀なくされている世帯もあるやに聞き及んでおります。真に支援を必要とする児童生徒への援助を目指されている過渡期であるとはいえ、当該家庭におかれましては、影響は少なくないものと推察いたします。また、財政難への対応として、支給抑制が懸念されるところでもありますし、文部科学省の専門家会議が、国に統一的な基準を求めるなどの動きはあるものの、現行では、国によって認定基準が定められている生活保護とは異なり、まさしく自治体の裁量にゆだねられていると言えます。したがって、この就学援助制度及びその改正の果たす役割は、大きな意味を持ち、市、町が判断を誤ると、児童生徒の教育を受ける権利をも脅かしかねないことになってしまいます。そこで、本市の被援助者数、就学援助率及び給付額の動向とそれを受けて、現行の準要保護者の認定基準の妥当性、あるいは厳格性について御所見をお願いいたします。1回目の最後の質問ですが、去る平成20年2月7日の就学援助制度適正化検討委員会が策定された山口市就学援助制度の適正化に向けた提言書についてお尋ねいたします。これが17ページにわたっている提言書でございます。まずもって未来へ夢と希望を抱いている次世代のために、当提言書の策定に携わっていただいた委員の皆様には感謝と敬意を表するところであります。同時に、この提言書もしかりですが、本市は、一部のクローズドな市、町の姿勢は論外として、他市に比べ就学援助制度の情報についても公開度は高く、開かれた市政を強く感じますとともに評価するところでございます。さて、ここでは本市のホームページでも公開されている同提言書を受けて、次の4つの提言項目について取り組みの有無も含めた進捗状況についてお伺いいたします。1、個別なケースへの学校との連携強化の具体策、2、地域の子育てをしやすい環境づくりに向けた教育委員会とこども家庭課など、関係部署との連携策、3、本制度の次回の検証時期、4、制度周知に向けた広報手段、以上の4点について御答弁をお願いいたします。ナショナルミニマムを根底に置いた今後さらなるセーフティーネットの構築に努められ、市民の皆様の安心・安全な暮らしの実現と、ひいては、それらの配慮が定住人口の増加につながることを期待し、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 坂井議員の御質問のうち、私からは公共工事入札制度についてお答えします。まず、総合評価方式につきましては、議員御指摘のとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で定める適正化指針におきまして、総合評価方式の拡大が求められておりますことから、本市では平成19年度に1件、平成20年度に2件、平成21年度に4件、平成22年度に17件と総合評価方式の拡大に取り組んできたところでございます。平成22年度は17件中6件が最低価格以外での落札となっておりますが、工事成績評定点の配分が高かったため、工事成績が高い事業者が落札しやすい傾向にあるなど、競争性確保の課題が浮上したことから、本年度におきましては工事成績評定点の評価基準及び評価点の見直しをすることとしております。また、その他の主な改正内容といたしましては、同種工事の施工実績の拡大、主任技術者の同種工事の施工経験の対象期間の拡大、市内産資材や市内業者の下請活用等の地域貢献度の項目追加などがございます。これらの改正内容につきましては、先般開催されました山口県土木建築部建設工事総合評価委員会において評価項目や評価点等の基本事項の承認が得られましたので、第2四半期発注分の工事から適用すべく、現在準備を進めてるところでございます。なお、地域精通度、地域貢献度の評価点が低いとの御質問でございますが、工事の品質確保のためには、やはり企業の技術的能力や配置技術者の技術的能力を重視する必要がありますことから、相対的に地域精通度、地域貢献度の配分が低くなっているものでございます。いずれにいたしましても、工事における品質や競争性の確保に向けて総合評価方式を拡大するとともに、より適正な制度運用となるよう検証にも取り組んでまいる考えであります。次に、予定価格の事後公表についてお答えします。本市では、予定価格の漏えい防止の理由から、予定価格を事前公表してきたところでございます。しかしながら、予定価格を事前に公表することで、近年問題となっている低入札や談合が容易に発生する可能性があること、また、積算能力が不十分な事業者でも事前公表された予定価格を参考に受注する事態が生ずることなどが指摘されておりまして、現在、国から自治体に対しまして事後公表に移行することが要請されている状況でございます。こうした流れを受けまして、本市では平成21年度から予定価格の事後公表の試行を始め、平成21年度は9件、平成22年度は17件の工事について事後公表を試行したところでございます。また、事後公表の試行に当たっては、同種同規模の事前公表の工事との比較を行っており、その結果、低入札の発生件数については、事前公表では16件であるのに対しまして、事後公表では13件と低下しております。また、落札率については、事後公表の工事で約2ポイントの上昇が見られるなど、一定の方向が見えたところでございます。しかしながら、試行件数そのものが少ないことから、この結果をもって全体の傾向とすることは無理がありますことから、さらに件数をふやしての分析が必要と考えております。また、公共事業が減少し、公共工事を取り巻く環境がより一層厳しくなる中においては、十分な積算を行わず安易に入札に参加できるような状況を排除し、積算能力や意欲を持ち、技術力のある事業者による競争を確保する体制を整えることが急務でございます。こうしたことから今年度につきましては、事後公表の試行を実効性あるものとするため件数をふやし、設計金額1,000万円以上の工事について事後公表を試行することといたしております。来年度以降の方向性につきましては、本年度の試行状況と結果を踏まえまして、必要があれば見直しを加えつつ、事後公表の定着を図ってまいりたいと考えておるところでございます。次に、工事費内訳書の提出についてでございますが、入札参加者が入札金額を決定するには、市の工事仕様書に基づく積算過程が必要不可欠でございますが、予定価格を事前に公表する中では十分な積算がされない状態で入札に参加し、容易に落札できることが想定され、本来積算能力のある優良業者が落札できないといった弊害が考えられますことから、現在設計金額が1,000万円以上の工事については工事費内訳書の提出を求めているとこでございます。工事費内訳書を提出することは、適正な積算を行わず安易に入札に参加することへの抑止になるとともに、積算努力の促進や優良業者の育成につながるものと考えております。一方、事業者にとりましては、工事内訳書は入札金額決定の過程において必然として作成されるものでありますことから、提出することが大きな負担になることはないと考えております。本市におきましては、公平、公正な入札契約制度実現のため、条件付一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、事後公表の試行など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。これらの制度の内容やルールを正しくお示しすること、また、こうした制度に基づく入札や契約の結果を広く公表することで、議員御指摘の市民に対する透明性や客観性が担保できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕
    ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは就学援助制度についてお答えいたします。最初に、本市の現状認識についてでございますが、御案内のとおり本市の就学援助制度につきましては、経済的に就学困難な児童生徒に対し、必要な経費を支給することにより、義務教育を円滑に実施することを目的として取り組んでおります。現在の制度は、平成20年2月の就学援助適正化検討委員会からの提言書をもとに、平成21年度から行っているものであり、世帯の収入額に対応した生活保護基準の1.3倍未満、1.3倍以上から1.5倍未満、1.5倍以上から1.87倍未満と、それぞれの収入に応じた3段階の基準を設けるなど、きめ細やかな支援を行っております。支給人員及び給付額の動向でございますが、平成20年度に検討委員会の提言を受けて制度改正を行った平成21年度からは、支給人数や認定率ともに増加いたしております。また、支給額は3段階の収入区分を設け、真に支援が必要な児童生徒へ配慮を行ったことによりまして、平成20年度からは約2億8,000万円の給付額で推移している状況でございます。支給状況につきましては、阿東を含めまして、要保護、準要保護の認定者数は、平成21年度に4,099人から平成22年度には4,162人へと63人増加をいたしました。全小・中学校の児童生徒に対する認定率は、25.3%から25.8%へと0.5ポイント増加いたしております。児童生徒約4人に1人に対して就学援助費を支給しているという状況であり、多くの子供たちに就学するための経済的な支援、経済的負担を軽減しているところでございます。本市の就学援助制度につきましては、今後とも真に支援を必要とする児童生徒へ重点的な援助を行ってまいる所存であります。次に、適正化検討委員会の提言について数点のお尋ねでございます。まず、学校や他部局との連携でございますが、本来この制度は経済的支援が必要な家庭に支給されますことから、学校、こども家庭課及び関連部局と連携を密にし、個別相談もいたしているところでございます。具体的な連携事例といたしましては、就学援助制度は前年度の世帯の収入により給付額を認定しているところでございますが、新しく新年度に入ってから病気や失業、倒産等により、認定後収入が著しく減少した世帯につきましては再申請をしていただき、基準に満たない世帯に対しても調査を行い、認定を含め、きめ細やかな制度として運用いたしております。次に、制度の周知についてでございますが、就学援助費の申請受付時期に合わせまして、市報を初め市のホームページや仮入学時の学校における保護者の方々に対しまして説明を行うなど、今後ともさまざまな媒体を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。また、制度の検証時期につきましては、前回の検討委員会から刻々と変化する社会状況の変化に対応するため、本制度については定期的に検証すべきであるという提言を受けておりますから、ことし3年目となる本年6月7日に既に第1回目となる山口市就学援助制度適正化検討委員会を開催いたしたところであります。本年度中をめどにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等の新たな費目も含めた検証を行っていただく予定としております。教育委員会といたしましても、本制度の検討結果を踏まえて、今後とも就学援助制度の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 坂井芳浩議員。                〔1番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 1番 坂井芳浩議員 るる御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。イの就学援助制度についての中の1)の現状認識についてでございます。以前ちょっと私が勤めておった児童家庭支援センターで相談援助に携わった子供たちの養育環境について分析、研究をしたことがありまして、その中で子供たちが子育て環境に対する援助を求めてきたりとか相談を求めてきているという、その環境要因を割り振りしていって、一番高かったのが、全調査の中で経済的不安、これは経済困窮も含めてそれが一番高くなっております。全体で30%近く、そして虐待に特化すると、これが70%まで上がっているという現状ですね。そして、その他の要因といたしまして、地域からの孤立、それとか養育者の精神的な不安──疾患も含めてですね、こういったところがそういった援助を求めてきている御家庭であったという分析結果を出したところでございますが、今この現在、混沌とした脆弱といいますか、政治、経済の中で、なおさらこの家庭に対する経済的な支援が必要なのではないかなと。ただ、先ほどからも繰り返しているように、真に必要な御家庭に対して必要な経済的援助をしていくという方向性で私も認識しておりますし、山口市にとってもそうあってほしいなという思いはございます。本市におかれましては、昨日も出ましたとおり、県内トップクラスの耐震化、ハード面でトップをいってるような立派な市だなと自負をしております。そして、きょう出ました市独自の補助教員の配置と、これもソフト面で充実しているなと。さらにここで経済的な支援の充実に向けて、細部にわたっての慎重かつ適正な対応ということで求めていきたいところでございますが、先ほど出ました適正化委員会で今、諮られている最中でございますが、よりきめ細かな適正な経済的援助という意味合いを含めまして、この国の生活保護費の改正で新たに今は自治体の裁量にゆだねられているクラブ費とかPTA会費、そこまできめ細かく盛り込んでいかれる方向性があるのか、教育長の御所見も含めてお伺いできたらなと。当然、現状認識を踏まえた上で御答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 再度の御質問にお答えいたします。議員も御指摘のように、本制度は交付税措置をされるというふうに切りかわりました。従来は国庫補助制度でありましたけれども、それで国の考え方が生活保護世帯に準ずる1.3倍未満を大体対象にしてる交付税措置だろうと思います。ですから、山口市の場合は幅広く1.87倍まで、全額ではありませんが、3段階でやっております。ただ、この制度を持続、維持していくことが単独市の財政状況をしっかりにらみながら、この制度が継続されることが一番大事だろうというふうに思っております。その上で現状調査して、PTA会費とかクラブ費なんかが真に就学困難な家庭にとってどのような割合になるのか、その辺を検討委員会でしっかりと調査、御意見をいただきながら、また反映していきたい。その基本ベースには、最初に申し上げましたように、この制度が継続していくという市の財政的な裏づけが必要だと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。6月定例会一般質問のトリを務めさせていただきます。22番目の登壇ですので説明は極力省き、簡潔に要点のみ質問いたします。市長並びに参与の皆さんには丁寧でわかりやすい御答弁をお願いいたします。  まず初めに、山口市定員管理計画についてお尋ねいたします。先般、執行部より、本計画についての説明がありました。その中から3点についてお伺いいたします。まず、1点目は、目標の考え方についてでありますが、今回の定員管理計画では職員の純減について、行政改革大綱における280名以上から250名以上へと30名も減らしておられますが、その理由についてお伺いいたします。2点目は民間化の推進についてであります。民間化を推進していくと、当然のごとく職員数が減っていくことになりますが、定員管理計画に掲げる目標との整合性はどのように図っていかれるのかお伺いいたします。3点目は、適正な職員配置についてでありますが、情勢の変化等により職員数が不足している部署の把握等などはどのようにされているのか、また業務量等に応じた適正な職員配置の考え方についてお伺いいたします。  次に、児童福祉について3点お尋ねいたします。まず、1点目は、保育園の待機児童についてであります。市長はさきの市長選挙のマニフェストにおいて、待機児童ゼロを掲げておられます。そこで、まずは保育園の待機児童数の現状についてお伺いいたします。また、待機児童解消に向けての今後の取り組みについてもお伺いいたします。2点目は、一時預かり事業についてであります。保育園の一時預かり事業について、まずは制度と現状についてお伺いいたします。また、過去の実績から、1日に最大何人まで受け入れができるのかもお伺いいたします。3点目は、幼保一体化についてお尋ねいたします。幼保一体化については、現在国において協議を進めておられます。しかしながら、現政権下では物事が一向に前に進むとは到底考えられません。そこで、この項の質問は、あくまで市独自での取り組みについての質問であります。平成21年の6月議会でも同様の質問をいたしております。それでは、質問の要旨に入ります。市内中山間地域に位置する仁保、小鯖、鋳銭司幼稚園においては、いずれも定員割れが続いております。幼稚園も夕方6時まで見ていただけたら遠くの保育園に行かなくても済みますし、定員割れも解消できるのではないかと考えます。また、そのことにより保育園の待機児童解消の一助になるのではとも思います。そこでお尋ねいたしますが、市として、こうした中山間地域の子育て支援対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、学校施設についてお尋ねいたします。御案内のとおり、本市においては市長と教育長の御英断により、学校施設耐震補強事業に積極的に取り組まれております。この6月議会にも議案として4件の学校施設の増改築工事の件が提案されております。また、今年度中には残りの14件にも取り組まれると聞き及んでおり、大変頼もしく感じており、敬意を表するところであります。さて、今回の質問は、トイレの充実についてであります。学校施設内の生徒用トイレの設置について、便器の個数等の設置基準はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。また、マンモス校である大内中学校では休憩時間などに混雑するという話を聞いておりますが、どのような対策をとっておられるのかお伺いいたします。  次に、学校給食の取り組みについて、2点お尋ねいたします。まず、1点目は、地産地消についてであります。学校給食における地産地消の推進については、各学校で献立を工夫されるなど、さまざまな地産地消の取り組みを進めておられると思いますが、現在の取り組み状況と今後どのように発展させていこうと考えておられるのかお伺いいたします。また、地産地消の取り組みを進めていくためには、地域との連携も必要と考えますが、現状と今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。2点目は、米飯給食についてであります。御飯はパンや麺に比べ主菜や副菜などのおかずをバランスよく摂取することができ、また米飯を中心とした日本型食生活のような伝統あるすぐれた食文化を学び継承していくためには、学校給食における米飯給食の推進が重要と考えております。以前、米飯給食の実施回数について、まずはすべての学校において週4回の実施を目指して、できるところから順次実施するとの答弁がありましたが、現在の状況と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、消防行政について、2点お尋ねいたします。まず、1点目は、消防の広域化についてであります。このことについては、今回で5回目の質問であります。消防の広域化については、平成24年度末までに消防の広域化を実現することとされ、県の計画である4本部体制が示され、県市長会としては7本部体制とすることとされ、本市は周防地区に属し、その中で協議を進めてこられました。先般、県市長会の協議も終わり、10本部体制に見直す旨の報告を県にされたと聞き及んでおります。そこで、お尋ねいたしますが、消防の広域化について本市は県市長会において単独体制を維持することとなりましたが、その経緯についてお伺いいたします。2点目は、住宅用災警報器についてお尋ねいたします。この6月から既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されました。本市では、ことしに入ってから5月末までに火災が49件発生し、そのうち建物火災は23件発生しております。また、住宅火災による死者は2人となっております。このようなことからも全戸に住宅用火災警報器が設置されることを望むところであります。そこで、お尋ねいたしますが、今月から義務化された住宅用火災警報器の設置状況と今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。  次に、防災対策についてお尋ねいたします。昨年の9月議会に質問しました緊急速報エリアメールの導入について再度の質問であります。私の提言しておりますこのエリアメールは、NTTドコモによるサービスで、気象庁から配信される緊急地震速報や市から配信する災害情報、避難情報などが対象エリア内にあるNTTドコモの携帯電話に一斉に配信されるもので、対象エリア内におられれば、市民の方のみならず、一時的に通勤や観光で市域に滞在されている方々にも配信されるものです。受信にかかる使用料、通信料は無料で、市が負担する経費については月額約2万円で年間約24万円となります。昨年9月の時点では、全国で約40の自治体が導入されておりました。しかしながら、まだ山口県での導入はなく、県内で一番目の導入をと提言いたしましたが、総合的に検討するとの答弁でした。その後、ことしの6月から下関市が先に導入され、県内一番目の導入はだめになりました。順番は別として、緊急時の情報伝達手段として有効的な手段の一つであり、費用対効果の面から考えても市民の安心・安全につながる方策と考えます。そこでお尋ねいたしますが、本市として山口市防災メールの補完機能としてエリアメールを導入することについてどのようなお考えなのか、検討状況をお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。私からは消防の広域化についてお答えいたします。平成18年6月の消防組織法の改正により、平成24年度末を目途に消防の広域化を推進することとなりました。県からは当初4本部体制、すなわち山口県の東部地域については周南市以東の1本部、西部地域につきましては下関等地区、宇部等地区、山口等地区でという調整案が示されたところでございます。この案につきまして、山口県市長会で検討いたしました結果、消防の広域化は市町の意向、各地域における災害要因の特殊性、地域の歴史、日常生活圏、地域性等を踏まえ、より現実的な組み合わせからスタートするべきであるとの結論に至りました。それらの検討結果から、山口県市長会が提案した県内7本部による広域化計画、これは下関・長門地区、宇部・山陽小野田地区、山口市から田布施町までの5市1町による周防地区、そしてそれ以外の消防本部は現行どおりとする案でございましたが、この計画において本市は周防地区の枠組みに属して協議を重ねてまいりました。この協議会では消防広域化の基本理念である5原則、いろんな効率性とか消防力が低下しないかとか、そういったことがございましたが、そのうち災害時の即応体制、いわゆるそれぞれの首長の責任が十分に担保できるかという点において、周防地区の枠組みはいささか広過ぎるのではないかという議論がございました。また、周南地区の周南市、下松市、光市及び田布施町におきましては、経済、産業的な結びつき、いわゆるコンビナート等の結びつき、そういった地域の特性、歴史性からも一体感が強く、3市1町で広域を進めたいとの提案があり、本市及び防府市もこれを受け入れることといたしました。そして、これらの検討結果が山口県市長会に報告され、この報告を踏まえて、去る4月12日に開催された定例市長会議で了承の上、県内10本部体制へと変更されることとなりまして、本市は現行の行政区域において単独体制を維持する方向で検討していくこととなったところでございます。これが経緯でございます。なお、本市の現況といたしましては、平成17年の1市4町の合併、そして平成22年の旧阿東町との合併によりまして、行政区域は1,000平方キロメートルを超える広大な面積を有することとなり、また人口につきましてもおおよそ20万人と、国の示しますところの広域化の目安とはそう遜色のないものになっております。人口規模について約10万人とございますが、全国的に見ますとそう遜色はなかろうと。こうした中、本市は平成22年度末をもって他市への消防事務委託をすべて解消いたしました。いわゆる防府市、宇部市等へ委託しておりましたものを解消いたしまして、各消防出張所等の拠点施設の整備も完了させまして、さらなる消防力の充実、強化を図ってきているところでございます。こうした経緯を踏まえながら、今後、本市の単独消防体制への方向となっていくといたしましても、本部体制のさらなる強化やさらなる消防力の整備を進めまして、安心・安全なまちづくりに万全が期せると、このように考えているところでございます。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、山口市定員管理計画に関する御質問についてお答えいたします。まず、職員の純減目標についての考え方でございますが、先行きの見えない地域経済状況や合併に伴う地方交付税の財政特例措置が平成27年度から段階的に縮小されることなどから、本市の将来的な財政運営を考えますと、引き続き職員数の純減を実施していくことが必要であると考えております。一方、合併により県内一の行政区域面積を持ち、市街地、山間部、海岸部など多様な地域形態を要する本市の特性などを考慮し、きめ細やかな行政サービスを実現しながら、本市の持つ多様な地域資源を活用した独自の成長戦略の構想や地域内分権の積極的な推進など、新たな行政課題に対応していく必要がございます。今回の計画におきましては、こうした要因を踏まえ検証し、議員御指摘のとおり、職員純減数を280人以上から250人以上へ、結果的に32人緩和させております。これは内部管理業務の集約化など、引き続き合併による純減効果を実施しながら、合併による市域の拡大により地域課題への対応力が低下しないよう、既に各地域交流センターには地域担当職員を配置するなど、新たなサービスに対応するためのものでございます。さらに社会福祉士や保健師などの専門職員を増員いたし、市民の皆様により質の高いサービスを提供できる体制整備を行っているところでございます。次に、民間化の推進について申し上げます。御案内のとおり、民間化の推進につきましては、平成20年3月に策定した山口市民間化推進実行計画に基づき業務の民営化や委託化などに取り組んでいるところでございます。この民間化推進実行計画の目的は、住民ニーズの多様化にあわせて拡大する公共サービスに行政だけではこたえていくことが難しくなってきたという状況に加え、より効率的で質の高いサービスを提供できる市民活動団体や企業の有するノウハウの活用が期待できるということを踏まえ、市民の皆様や民間事業者を新たな公共サービスの担い手としてとらえ、協働して公共サービスの充実を図っていこうとするものでございます。こうしたことからこの計画では、市民の皆様や民間事業者へ担っていただく業務を挙げ、その移行に向けた具体的な取り組み方策をお示しするとともに、こうした業務の民間化による行政経営への効果として、職員の純減数も掲げているところでございます。議員御指摘の民間化の推進と定員管理計画の整合性についてでございますが、民間化推進実行計画に掲げる職員純減につきましては、退職者不補充という方針のもと、業務内容の見直しや職員の再配置を行いながら実施してきたところであり、これまでの職員純減の成果及び今後の定員管理計画にも反映させているところでございます。今後とも民間化推進実行計画に基づき、市民の皆様や民間事業者と協働して公共サービスの提供に取り組んでまいることは事務事業、組織体制の見直しを初め、その他の取り組みともあわせまして定員管理計画に掲げる目標の実現につながっていくものと考えております。次に、適正な職員配置についてのお尋ねでございます。市民ニーズに対応したサービスを提供していくためには、効率的で効果的な業務執行体制を確立することが重要であると考えております。そのためには業務内容や業務量に応じて必要とされる職員数を各部署へ適正に配置する必要がございます。本市におきましては、毎年6月から8月にかけまして各所属における新規事業や重要課題等について報告を求めております。業務状況調査とそれに基づく翌年度の職員定員の要望調査を総務部で行い、各所属長からのヒアリングを通して業務量等の把握に努めているところでございます。今後は、定員管理計画をもとに職員数を純減することとしておりますことから、より一層の適正配置に努めるとともに、少数精鋭の職員集団の形成、組織体制の見直しや民間化の推進、再任用職員等の多様な人材活用などを効果的に行うことで市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは防災対策についてお答え申し上げます。緊急速報エリアメールについてでございますが、議員御案内のとおり、エリアメールはNTTドコモによるサービスであり、気象庁から配信される緊急地震速報や市から配信する災害情報、避難情報など対象エリア内のNTTドコモの携帯電話に一斉に配信されるものであり、市民の方のみならず一時的に地域に滞在される方々にも配信され、また、利用料も利用者の登録料あるいは通信料は無料で、市の負担する経費も先ほど議員から御指摘もありましたように、月額約2万円となっております。緊急時の情報の伝達につきましては、迅速かつ正確に、また情報が行き届かないことがないようにすることが大変重要と考えておりますので、エリアメールにつきましては、緊急時の情報伝達手段として有効な手段の一つと認識しているところでございます。これまで対象機種が限られることや市内全域に一律に一斉に配信されること、またNTTドコモ以外の携帯事業者には同様のサービスがないと伺っており、導入までには至りませんでしたが、来春以降、KDDIにおいても同様のサービスが開始されることで受益者も拡大されるなど状況も変わってきております。また、緊急情報をより多くの方々に確実に伝えるため、各種方策を併用することは大変有効なことと認識しておりまして、導入に向けて前向きに検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは児童福祉についてのうち、保育園の待機児童と一時預かり事業についてお答えいたします。まず、保育園の待機児童についてでございますが、本年6月1日現在の待機児童数は、本待機──これは通園可能な保育園にどこにも入所できない場合でございますが──その本待機数が18名、また準待機──これは特定の保育園への入所を希望されての待機となっている場合でございますが──その準待機が51名、合計69名で、昨年の同時期と比較いたしますと、本待機で15名の減、準待機で8名の増、合計で7名の減となっているところでございます。また、待機児童解消に向けての取り組みにつきましては、待機児童が急増いたしました平成21年から市内の私立保育園に定員増での施設整備をお願いしておりまして、平成22年4月から、大内すこやか保育園が定員60名から90名へ30名の増、同年11月から、めばえ保育園が定員90名から120名へ30名の増、本年4月に、とものその保育園が定員60名の乳児保育所として開園いたしたところでございます。こうしたことからこの2年間で120名の定員増を図ってまいりましたが、依然として待機児童は解消されていない状況でございますので、今後とも愛児園平川保育所の定員増による建てかえを初めといたしまして、待機児童解消に向けてあらゆる角度から取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、保育園の一時預かり事業についてでございますが、市内には一時預かり事業を実施している保育園が私立で6園ございまして、市内在住の保育園に入園されていない小学校就学前の児童を対象といたしまして、保護者の勤務形態等により家庭における保育が時折困難となる場合、保護者の傷病、入院等により、緊急、一時的に保育が必要な場合、保護者の育児疲れの解消等私的な理由などにより一時的に保育が必要となる場合に、1月14日以内を上限といたしましてこの事業を実施いたしております。一時預かりのお申し込みは、各園に直接お申し込みいただくこととなっておりまして、保育料は児童の年齢により異なりますが、1日2,000円から2,500円を各園でお支払いいただくこととなっております。また、一時預かり事業の現状といたしましては、平成21年度は年間延べ利用児童数が4園で4,077人、平成22年度は5園で4,278人となっておりまして、1日平均でも平成21年度が約5人、平成22年度が約4人となっておりまして、各園の受け入れ定員を下回っておりますから、定員を超えるニーズは現在のところ確認されておりませんで、今年度からはもう1園ふえて6園となりましたことから、今後の利用児童数の推移を見きわめながら、受け入れ定員を検討してまいりたいと考えております。なお、過去の実績などにより現在1日最大何人まで受け入れられるかというお尋ねでございますが、現在、定員を合計いたしますと、6園で59人まで受け入れることができることとなっております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 竹重消防長。                〔消防長 竹重政雄君登壇〕 ◯ 消防長(竹重政雄君) 私からは住宅用火災警報器についてお答えいたします。設置状況といたしましては、総務省消防庁から発表されました平成22年12月時点の本市における推計普及率は51.8%と、山口県の平均と同数値となっているところでございます。各自治会や町内会への説明会など、これまでの取り組みの総仕上げといたしまして、義務化を翌月に控えた5月に、住宅用火災警報器設置促進強化月間と位置づけまして、消防車による巡回広報、店頭広報、主要幹線道路などにおいての街頭広報を行い、大々的な広報活動を1カ月間展開したところでございます。次に、今後のさらなる取り組みでございますが、普及率に地域格差が生じていることから、それぞれの実情に応じた各自治会や町内会などと連携を図り、きめ細やかな活動が必要と考えております。また、設置に対しまして全く無関心な方々に向け、設置効果を積極的に発信するなど、粘り強く働きかけを行うことも普及率向上における重要なポイントであると考えております。義務化となった今、安心・安全な暮らしのできるまちが実現できますよう、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村 平君登壇〕 ◯ 教育部長(西村 平君) 私からは児童福祉の中の幼保一体化についてのお尋ねにお答えいたします。現在国におきましては、幼稚園や保育園を含めた子供子育てに関する新しいシステムを基本制度、幼保一体化、こども指針の3つに分け、ワーキンググループで検討されているところでございます。このうち幼保一体化につきましては、質の高い学校教育・保育の一体的提供、保育の量の拡大、家庭における養育支援の充実を目指し、昨年9月以降、具体的な制度設計について検討が進められているところでございます。このような中、本市の市立幼稚園10園の園児数につきましては、本年5月1日現在で487名が在園し、少子化や就学前の子供の教育、保育に対するニーズの変化によりまして、昨年の5月1日現在との比較で34人減、定員の49.9%となっております。中山間地域の3園に限って見ますと、昨年との比較では1人増でございますが、定員の25.7%になっている状況でございまして、公立幼稚園の果たすべき機能と役割、今後の運営のあり方について、その方向性を具体的に示さなければならない時期であると認識いたしておるところでございます。議員御提案の預かり保育の実施による子育て支援の充実につきましては、国が検討しております保育の量の拡大に向けて有用な手段の一つでありまして、保護者の仕事と生活の両立支援や多様な保育ニーズに対応するため必要なサービスであると認識いたしているところでございます。しかしながら、市立幼稚園のサービス内容の見直しは、授業料等の保護者負担のあり方や私立幼稚園の事業展開にも少なからず影響がありますことから、公立と私立との役割分担という観点からも慎重に検討を進める必要があると考えております。いずれにいたしましても、中山間地域の子育て支援対策を含めた市立幼稚園のあり方につきましては、(仮称)こども園に係る国の財政措置や利用者負担のあり方等の国の制度改編の動きを注視するとともに、関係部局との連携を図りながら検討を進め、国の制度決定後、速やかに対応できるように準備してまいりたいと考えているところでございます。  次に、学校施設についてお答えをいたします。学校施設内の便器の数につきましては、旧文部省が定めた小便器の数は、男子児童生徒25人に1個、大便機の数は男子児童生徒50人及び女子児童生徒20人にそれぞれ1個という基準を参考にこれを充足するよう計画いたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、大規模校では休み時間にトイレの利用が集中するといった混雑することも考えられますことから、普通教室付近及び階別ごとにトイレを配置し、設置基準より多目になるように努めているところでございます。議員御指摘の大内中学校につきましては、教室棟の建てかえを計画しておりまして、その整備の中でトイレの充実も図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、よりよい教育環境の整備ができるよう、総合的な観点から改修を進めてまいる所存でございます。  次に、学校給食の取り組みに関する御質問についてお答えいたします。本市におきましては、安心・安全でおいしい学校給食を子供たちに提供するとともに、経済循環や郷土愛、食への感謝などの食育を進める観点から、学校給食における地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。昨年度は15の調理場、これは15の小学校と10の中学校が対象でございますが、地場産給食の日を設定し、市内産や県内産の食材を使用した給食を実施いたしております。このうち小郡学校給食センターでは、市内産食材を使用した山口市元気まるごと給食、仁保学校給食共同調理場では、さらに地域内の食材にこだわった仁保産給食の日など、特色ある給食を実施いたしたところでございます。また、食材の納入につきましては、経済産業部とともに農協、青果市場、納入事業者と栄養士で協議を重ね、学校給食で使用する地場産食材の安定調達や供給の仕組みづくりを行うとともに、地元の生産者グループによる調理場への直接納入や朝市からの納入受け入れを試験的に進めてきたところでございます。このような取り組みの結果、昨年度学校給食における県内産食材の食品数における使用率は51.0%、またこの5月の調査においても50.3%でございましたことから、本市における県内産食材の使用率の目標値、平成24年度の50%を達成しており、順調に推移しているものと考えております。今年度は震災や天候の影響による生産、流通の変化が懸念されるところではございますが、平成29年度の目標値55%の前倒し達成に向け、生産者や流通、小売り事業者の皆様と栄養士等による情報交換を密にしまして、地元食材の旬や出回り時期を的確に把握した献立を作成することとしております。また、市場を経由したホウレンソウなど、葉物野菜のコンテナ納入の受け入れと、地元の生産者グループによる直接納入の受け入れを拡大し、引き続き地産地消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、米飯給食についてお答えいたします。まず、米飯給食の実施状況でございますが、平成23年度から新たに白石学校給食調理場におきまして、白石小学校及び白石中学校の2校が対象でございますが、週4回の米飯給食を開始いたしたところでございます。また、大内南小学校におきましては隔週で、鴻南中学校におきましては毎月1回ではございますが週4回への回数増に取り組んだところでございます。これらを合わせまして、現在、市内の小・中学校51校のうち、一部実施の学校も含めまして、約3分の1に当たる16校で週4回の米飯給食を実施しているところでございます。なお、今後の取り組み方針でございますが、議員御指摘のとおり、米飯給食につきましては、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土の関心を深めることなどの教育的な意義も有しております。また、国からも平成21年3月に食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点から、米飯給食の一層の推進を図るとの通知がなされておりますことから、引き続きすべての学校における週4回の米飯給食を目指し、取り組み可能な学校から順次実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 それでは、山口市定員管理計画について2回目の質問をいたします。職員数が不足している部署の把握等は、これから夏に向けてされるようでございますが、まず1点、先に要望させていただきます。それは議会事務局の職員の増員であります。これには山口市職員定数条例の改正も必要となってまいりますが、山口市議会基本条例にも掲げております住民の議会への参画や議会の政策立案及び政策提言は、これからの本市のまちづくりの方向性を決めていく上で大変重要なことと考えておりますので、このことからも議員の政策形成活動や議会の円滑な運営を補助する議会事務局の専門的な役割は大きくなってまいりますので、ぜひとも議会事務局の体制整備、充実強化に御協力をお願いしたいと、まず要望をいたしておきます。  さて、質問に入りますが、これまでの答弁では、これから調査されますが、特段職員の不足があるようには見受けられませんし、一昨日からの答弁を聞いておりまして、被災地への職員派遣等の対応や週2日の残業しないデー等への取り組み、さらに山口国体の開催に向けた職員体制の強化、40数名ですが、これを見てまた何よりもこれから年金問題等で定年の延長の話等も出ていることや再任用の職員さんの増加等、職員の削減を当初より緩やかにする理由は何も私としては見当たりません。私はこれまで以上に少数精鋭でやっていかれるべきではないかと思いますが、目標をもとに戻されるお考えはないでしょうか。いま一度お考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 職員の定員削減が32人ほど緩やかにこのたびの計画でなったわけですが、先ほども申し上げましたように、各地域交流センターでの地域担当職員の充実ということもございますし、職員全体の年齢配置ということもございまして、ある程度若い力というのが補充されてこなければ将来の市の職員体制を考えても活力が出てこないという問題点もございます。一時的に国体の職員が帰ってくるとか、そういったこともございますが、長期的には現場の職員というのを充実させていくということもございますし、先ほども申し上げましたように専門職の配置というのも充実させております。そういったことを考えて、まず現場を大切にするということもありますし、一番充実させているのは、地域交流センターを地域づくりの担当箇所に配置したということが一つの原因でございますが、今後、国からの権限移譲とかそういったこともございますけれども、そういったことを踏まえながら、そのときにはまた仕事量によってはかなり再検討しなければならないことも出てくるとは思いますが、一応、緩やかにさせていただけたらということで今回御提案させていただいております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 今、総務部長さんのほうの苦しい答弁のように思いましたが、32名全部戻せとは言いませんが、できる限り純減数を減らすようによく計画を練っていただきたいと要望にいたしておきます。  それでは、児童福祉のうち幼保一体化について2回目の質問をいたします。先ほど教育部長さんのほうより、中山間地域については25.7%という数字がありましたが、この春の実際の数字を上げてみますと、卒園児数が仁保11人、小鯖12人、鋳銭司1人の合計24人。新入児童数が仁保が24人、小鯖21人、鋳銭司11人の合計56人でございました。差し引き32人であります。この32人が本市の保育園に全員通園しているわけではございませんが、これを少しは待機児童解消に役立つんではなかろうかと考えております。こういう取り組みをすることによって、本市が掲げております中山間地域づくりの基本方針であるところの豊かさと誇りあふれる暮らし・交流・自然空間の創造にもつながっていくのではなかろうかと考えておるものでございます。そこで、もう一度お尋ねいたしますけれども、本市として単独で先ほど国の制度設計を見てということもございましたが、モデル事業としてどこか1カ所でも取り組めないものかお伺いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村 平君登壇〕 ◯ 教育部長(西村 平君) 幼保一体化の2回目の御質問でございます。議員御指摘のように、保護者の利便性の向上でありますとか、またその利用率の向上、そういった観点から延長保育ということは有効であるというふうに先ほど申し上げましたが、そのとおりであるというふうに思っておりますし、また反面でその民間の事業者との絡みもあるのも事実でございます。そういった中でこの幼稚園につきましては、民間化の計画の中に入れておるようでもございます。そうした中でこの延長保育をするに当たっては、民間化が一番近道な方法でもあろうと思います。ただ、この民間化につきましては、今度利用料、保育料の額が大きく変わってくる、そういった問題もございます。そういったいろんな問題がございますので、もうしばらくこども園の様子も見させていただきまして、全体を考え、まとめて進めていきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 それでは、消防行政のうち消防の広域化についてでありますが、先ほど市長より経緯について詳しく説明をいただきました。いわゆる広域化の5原則というものを柱に検討を重ねられた結果ということも理解いたしております。これは私の思いでございますが、今回の広域消防化の期限については、阿東町との行政合併のときと同じですね、お土産、いわゆる財政支援は大したことはありません。ですので、市長におかれては、時期と環境が整いましたらぜひ県央部に、山口県の核となる人口50万人程度の消防組合を設立していただきたいと。これは私の要望でございます。ひとつ御検討いただきたいと思っております。  引き続き質問させていただきますが、防災対策のエリアメールについて、2回目の質問をさせていただきます。山口市の防災メールの配信サービスは昨年の6月から開始されております。東日本大震災等により新規登録も増加しているとはいえ、まだ当面の目標である人口の約2%に当たる4,000件には達しておりません。私が提案しているNTTドコモのシェア率は約5割程度と推察されて、本市の登録数の約20倍ぐらいと考えられます。災害情報を迅速、正確、的確に出すことが必要ですので、ぜひとも導入されることをお勧めいたします。先ほど来ありましたが、一昨日からの答弁でもございましたが、防災メール等においては情報伝達機能が複数系統必要ということもおっしゃっておられましたので、先ほどの答弁も含め、整合性とかいろいろなものでいかがなものかと思いますが、再度導入についてお伺いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 2回目の御質問にお答えいたします。最初の御答弁のときに申し上げましたが、一応、導入の方向に向けて前向きに今検討しておるところでございます。今の検討状況でございますけれども、緊急情報を一斉に配信するということですので、特に市の情報のどの情報をどの程度配信するかということと、それと来春からKDDIさんが参入されるということで、これまでの検討の中で受益者はなるべく均等に多くの人にすべきではないかということを検討しておりました。こういう課題を整理しまして、環境が整い次第導入に入っていきたいと思っております。現時点では、来年度の早い時期には導入できるんではないかというふうに検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第15号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第5号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第5号までについては委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。諮問第1号から諮問第5号までについて、討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第3号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第4号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第5号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第5号は異議のない旨通知することに決しました。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は30日、午前10時であります。お疲れさまでした。                  午後4時55分散会       ────────────・────・────────────
           地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  野 村 幹 男                    副  議  長  原   ひろ子                    会議録署名議員  澤 田 正 之                    会議録署名議員  村 上 満 典 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....