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平成23年第1回定例会(5日目) 名簿 開催日:2011年03月10日
平成23年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2011年03月10日

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  1. 山口市議会 2011-03-10
    平成23年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2011年03月10日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2011年03月10日:平成23年第1回定例会(5日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(野村幹男議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、上田好寿議員及び27番、菊地隆次議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第48号まで及び諮問第1号から諮問第4号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。8番、澤田正之議員。               〔8番 澤田正之議員登壇〕 ◯ 8番 澤田正之議員 おはようございます。民政クラブの澤田正之でございます。よろしくお願い申し上げます。今議会には、新山口駅南北自由通路及び新山口駅橋上駅舎工事委託に関する協定の締結についての議案が上程されるとともに、平成23年度当初予算案に所要の経費が計上されました。これにより、いよいよ本格的に新山口駅ターミナルパーク整備事業が、スタートするという実感がわいてまいります。渡辺市長が、新年度を地域主権の実現に向けた真の自立と新たな価値の創造元年と位置づけられ、この事業の推進を初めとして、その具現化に向けて力強く前進されようとしていることに、まずもって敬意を表したいと思います。また先般、市長は、本県の行政の代表として、また市の代表として、熊本を訪問され、本県と本市をPRしてこられましたが、あさって12日には、九州新幹線が全線で開業いたします。西日本一円での交流がより活発化してくることが期待されるわけでございます。さらに、ことしは山口国体を初め、全国障害者スポーツ山口大会が開催され、県外から多くの方々が来山されることになっております。私は、以前も申しましたが、これらのことは、新山口駅ターミナルパーク整備を初めとする本事業と、また本市の発展基盤を構築していく上で絶好の機会だというふうに思っております。今後のまちづくりに大きな弾みをつけるものと確信している次第でございます。なお、本市を取り巻くこうした環境変化等を率直に素直に好機として受けとめ、今後とも協働のまちづくり広域県央中核都市の創造に邁進していただくようお願いします。一般質問も、本日で4日目に入りました。もう来年度の当初予算案については、大方の質問がされてきたように思われます。ですから、私は、この大項目のアの平成23年度当初予算については簡単に、また、イからクにつきましてまでは、私のこの1年間を通した集大成として、市民の皆さんからいただいた声や、私が率直に感じるところを質問させていただきますので、御答弁に際しましては、真摯にお答えいただくように切にお願いしておきます。また、ついでですが、市長、教育長の答弁に重複することのないように簡潔に答弁のほうはよろしくお願い申し上げておきます。  まず、大項目のアに行きます。平成23年度当初予算案について、2点ほどお尋ねいたします。まず、1点目ですが、本年度から始まった地域づくり交付金の拡充に加え、新たに社会資本整備協働事業に取り組まれようとしておられますが、これらの事業は協働のまちづくりの中核を担う事業であり、市民みずからが、自主的、主体的に実施するものとして、この事業に寄せる市民の皆様方の期待も、大変大きなものがあると感じます。来年度が2年目となる地域づくり交付金については、本年度の取り組みで会計処理の問題など、さまざまな課題が明らかになったところであり、そうした検証を踏まえて使途基準の緩和など、地域の実情に即した弾力的な運用を求める声も多く聞かれます。また、新規の社会資本整備協働事業については、地域づくり交付金を補完するものとして地域のニーズに応じた適切な運用が求められます。そこでお尋ねいたしますが、交付金の運用基準の見直しも含めて、今後これらの事業をどのように推進していかれるか、お伺いいたします。そして、2点目ですが、山口市の成長戦略の構築に向けて、新規に新成長戦略ビジョン推進事業と新成長戦略産業創出活性化事業を創設され、民間団体と連携して、広域経済・交流圏の中で本市の持つ強みを発揮するための青写真を策定され、それを実践に移していくこととされておられます。そこでお尋ねいたします。これらの事業は、新規の意欲的なソフトの取り組みとして大いに評価するところでございますが、成長戦略は総花的ではなく、将来にわたり本市の経済を牽引することが期待される産業を重点化して集中的に推進すべきと考えますが、これらについてどう取り組みを進められるのか、お伺いいたします。  次に、地域内経済循環促進対策についてであります。新年度予算の特徴としては、私は、山口市内産木材利用推進事業住宅リフォーム資金助成事業など、地域内経済循環の促進に向けた新たな取り組みを創設されたことは、旧徳地町や旧阿東町など、豊かな森林資源の有効活用や地元業者のビジネス機会の拡大を通じて、地域全体の経済の活性化や地域内ネットワークの形成を戦略的に進める上で非常に重要だと考えております。その意味で、これらの取り組みを大いに評価しますし、その成果にまた期待も寄せているものです。これにあわせて、経済循環を重層的、多面的に促進していくためには、これまでも進めてこられました公共工事の地元発注や農水産物の地産地消の取り組みが、より重要になってくると考えます。そこでお尋ねいたします。公共工事の地元発注や農水産物の地産地消の取り組みの一層の促進に向けてどう今後取り組んでいかれるか、お伺いしておきます。  次に、行政委員会の委員報酬の見直しについてでございます。平成21年1月の大津地裁、平成22年4月の大阪高裁の教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会などの行政委員会の委員の月額報酬は、地方自治法違反とする判決を受けて、全国的に行政委員会の委員報酬を月額制から日額制に見直す動きが広まっております。例えば、滋賀県を相手取ったこの行政訴訟は現在上告され、最高裁で審理中であり、司法の最終判断は、現在のところまだ出ておりませんが、私は、勤務実態と報酬の関係を一般社会通念、市民目線に照らして妥当なものに見直すことは重要な課題だと考えております。本県においても来年度から、県と宇部市が行政委員会の委員報酬を日額制にすることとして、それぞれこの3月議会に条例改正を提案されていると聞いております。私は思いますに、本市においても、これまで財政の健全化に向け積極的に取り組んでおられるところから見ても、行政改革の一環として本市も、行政委員会等委員の日額報酬制を検討する必要があると考えておりますが、検討の状況、今後の考え方、取り組み方をお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、人権対策の推進について、2点お尋ねいたします。まず、1点目ですけれども、このたび市民の一人ひとりの人権が尊重されたまちの実現を基本理念として、平成23年度から29年度までの7年間を計画期間とする山口市人権推進指針が、平成23年6月をめどに策定されることと聞き及んでおります。私はこれまで、本市が名実ともに新県都にふさわしい、人を主人公としたまちになるためにも、市民の皆さんの共通のバイブルとして一刻も早く、この指針づくりを要請してまいりましたし、また、山口市人権施策推進審議会の一委員として、この策定過程で種々意見を申し上げてきたところであります。そうした意味から、私自身の活動も含め、今後の人権対策の推進に大きな期待を寄せているところであります。そこでお尋ねいたします。新たに策定されるこの人権推進指針に基づき、諸施策を着実に推進することが重要であると考えます。新たな施策展開を含め、今後どう取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。そして、2点目としては、この人権に関連して、自殺の防止対策についてお尋ねをいたします。さきごろ、国から発表された我が国の平成22年度の自殺件数は、約3万2,000人でございます。ここ13年間、自殺者が、3万人を超えるという極めて異常な事態になっております。こうした実情に対応するため、政府は、自殺者の多い毎年3月を自殺対策強化月間と定めて、ことしも今現在、電話相談の充実を初め、全国でさまざまな活動、取り組みが行われております。自殺の要因については、健康上の問題や経済的な問題などさまざまな点が指摘されておりますが、私は、これまでもたびたび述べてきたように、その原因の根底に、まず、いじめやセクハラ、パワハラ、また差別や偏見など、生命や人権を軽視し、さらに、それを一層助長するような風潮の蔓延があるように思えてならないのです。こうした背景も踏まえて、本市の人権推進指針では命をキーワードの第一に掲げ、市民一人ひとりがかけがえのないとうとい命を大切にする地域社会の創造を目指しますと、うたっています。そこでお尋ねいたします。この人権推進指針の策定にあわせて、自殺対策の強化に取り組むことが重要と考えます。今まさに社会問題化している自殺の防止対策の現状と今後の取り組み方針をお伺いしておきます。  次に、学校内暴力行為への対策についてであります。最近、よく私の耳に入ってくる話の中で、特に中学校においては、まず生徒間、これは日常茶飯事でございますが、生徒が教師に対する暴言、暴力、また生徒による学校の施設や器物の損壊など、さまざまなケースが私の耳に入ってまいります。これは、一定の地域のみではありません。こうした行為には、それぞれ理由があるでしょうが、がしかし、子供といえども、またいかなる理由があろうとも、犯罪にもつながる暴力、暴言は、決して許されるものではありません。また、こうした行為に有効な手だてを講じなければ、教育環境の荒廃や児童、生徒のモラルハザードを招きかねません。早急に対処する必要があると思いますが、この対策には、学校、教師だけではなく、保護者はもちろんのこと、地域全体として取り組む必要があると考えます。そこでお尋ねです。例えば、私が、旧小郡町のときに視察に行かせてもらいました鹿児島では、中学校の中に公民館を併設して、公民館活動の一環というか、ボランティア活動の一環として、地域の大人たちが学校内外で子供を見守る体制をつくって、非行や犯罪の防止に成功しているという事例がありました。その当時、今から七、八年前でございますけれども、全国的に犯罪が若齢化している中で、唯一犯罪率が減少しているとのことでありましたので、私も興味を持って視察に行ってまいりました。まさに画期的な取り組みであったようです。私は、このようなこれまでにない取り組みも、これからは、地域によっては必要とされるケースが出てくるんじゃないかという危惧をしております。ですから、このような取り組みも含め、児童、生徒の暴力行為根絶に向けて、抜本的な対策を講じることが重要と考えます。現状認識と今後の取り組みをお伺いいたします。  次に、子ども手当について給食費、保育料の未納対策の状況についてであります。本年度から始まった子ども手当については、財源問題や民主党政権のマニフェストの見直し論議の中で、先行き不透明な状況に置かれていることは、皆さん周知のとおりでございます。こうした国政の混乱は、極めて憂慮すべき事態ではありますけれども、一方では、私は、子ども手当の支給と連動して全国的に深刻化していた給食費や保険料の未納問題が国民的な課題として論議され、その対策として側面からの制度設計の見直しが進んだことは、これは一定の成果であったというふうに思えてなりません。もちろん、私も、6月議会では質問させていただきました。同僚議員も質問されましたが、これは、全国的にそのような請願、要望が国に送られ、このような見直しになったものだとしてそれなりの評価は、私はしております。ですが、国も、本市を初め、そのような地方からの切実な意見を踏まえ、来年度からは、親の了解を前提に子ども手当から未納の給食費や保育料に充てることができるよう制度を修正するということになっているようでございますけれども、けさのニュースを見ても、そのような傾向になるのかどうかというのはいまだ不透明でございます。そこでお尋ねいたします。本市では、昨年の6月議会の議論も踏まえて、給食費や保育料の未納対策として、既に本年度は、関係部局が連携して親の理解を得ながら、子ども手当からの充当に取り組まれてきたと思います。また期待もしておりますが、その成果はどうだったのでしょうか、また、その成果をとらえて今後どのように取り組まれるのか、お伺いしておきます。  次に、学校耐震化対策についてであります。先月、ニュージーランドにおいて直下型の大きな地震が発生し、多くの日本の語学留学生等が被災し、いまだ20名以上の方々の安否がわからないという極めて残念で悲しい事態が続いております。それかといって、我が国においても、全国的に小規模な地震が日常的に頻発しており、ますます大規模地震発生の脅威が高まっております。こうした中で、私は、特に将来を担う児童生徒が日常の大半を過ごす学校の耐震化が、とりわけ急がれるのではないかと思われるわけでございます。そこでお尋ねしますが、こうした状況も踏まえ、本市では、平成22年度3月補正予算対応も含め、耐震化のための積極的な予算措置を講じられ、鋭意推進されていることは理解し敬意を表しますが、小・中学校の耐震化の取り組みの進捗状況と今後の見通しをお伺いしておきます。  最後に、コミュニティバスの運行計画の見直しについてであります。コミュニティバスは、自動車等の交通手段を持たない交通弱者の市民の皆さんを初め、また、お年寄りの方々にとって、買い物等で重要な足となっているはずであります。しかしながら、私のところに陳情に来られた地域は、一つの地域のみではなく、複数の地域から要望に来られました。それと言うのは、現状の運行計画では、品ぞろえのよいスーパーマーケット等に行き来する際には、乗り継ぎで行かなければならない。たくさんの荷物を抱えて乗りかえをすることは、とても不便である。ましてや、雨が降る際、雪が降るとき、たくさんの荷物を抱えて乗りかえを必要としたりするなど、足腰の弱いお年寄りにとっては、むしろ、絵にかいたもちにすぎないと、そこまで言われました。この利便性の点において難点があるのであれば、運行計画を見直して利便性の向上を図ってほしいという声も多く寄せられております。また、このたび策定される山口市定住自立圏共生ビジョンにおいて、コミュニティバスの実証運行等を実施して利用実態の把握に努め、効果と課題を検証し、よりよい交通システムの確立を目指しますとされております。そこでお尋ねしておきます。買い物難民と言われる方々を出さないためにも、こうした意見を踏まえ運行計画を見直す必要があると考えますが、今後どう取り組まれるのかお聞きして、私の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕
    ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。本会議一般質問も4日目を迎えておりますが、本日もどうかよろしくお願いをいたします。  澤田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、まず、平成23年度当初予算についてのお尋ねのうち、地域づくり交付金社会資本整備協働事業について、お答えをいたします。御案内のとおり、本市では、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を目指し、協働によるまちづくりを推進いたしております。各地域におきましては、地域づくり協議会を中心に地域の実情に応じた特色ある取り組みが展開されており、その活動に当たっては、地域づくり交付金を御活用いただいているところでございます。こうした地域づくり交付金につきましては、本年度が初年度でございましたことから、移動市長室におきまして、その運用面について、さまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。新年度におきましては、地域の実情に応じた運用をより可能とするため、事業間の流用に関する一部の制限や使途に関する基準を改善し、地域の皆様にとって使い勝手のよい制度となりますよう、弾力的な運用ができるようにいたしてまいりたいと考えております。また、法定外公共物整備等、いわゆる里道や水路等の簡易な土木工事につきましては、マニュアルを整備し、事業の実施に当たり市が積極的に支援できる体制を整え、地域での運用が円滑になるように努めてまいることといたしております。あわせて、通常の維持管理的な範囲を超え、地域での実施が困難な、規模が比較的大きい土木工事につきましては、市が直接工事を行う制度として、社会資本整備協働事業を新たに創設することといたしております。地域づくり交付金は、本年度創設したばかりで、制度を運用していく上でまだまだ改善すべきこともあろうかと思われますが、地域の皆様方の御意見をお伺いしながら、十分活用していただけるよう柔軟な運用を可能にするなど、地域の皆様にとって使いやすい制度として、新年度はさらに成長させていく考えでございます。次に、(仮称)新成長戦略ビジョン推進事業、そして、新成長戦略産業創出活性化事業についてでございます。御案内のとおり、日本経済団体連合会が進めます未来都市モデルプロジェクトの最終報告が発表され、山口市の商工会議所のモデルプロジェクトが、全国12都市の一つとして、その実施地域に選ばれたところでございます。この山口商工会議所未来都市構想委員会が中心となり、官民一体となって推進されます未来都市モデルプロジェクトでは、医療・介護、電子化、あるいは観光、農業、教育の5つの分野で連携が想定されているものでございまして、御質問の新成長戦略ビジョン推進事業の具体的な取り組みにつきましても、この5分野との調整を図りながら、重点領域としてまいりたいと考えているところでございます。また、ビジョンの検討に当たりましても、経済界、企業、大学、研究機関、地域、行政などが参加、連携できる体制にいたしたいと考えております。これとともに、本市ビジョンをより実践的なものとするために、新成長戦略産業創出活性化事業におきましては、ビジョンと並行して実証実験や研究に着手してまいる予定でございます。特に、この事業では、市内外の企業や大学等の連携体が構成された場合における市内企業や地域など、連携体の市内部分の活動に対しまして応援をしてまいりたいと考えております。例えば、農薬の飛散リスクが低く、農産物や生薬──いわゆる薬のもとですが──生薬の生産に最適である山合いの集落、市内企業、市外の食品や製薬会社等との連携のような事例におきましては、市内生産者、企業、研究機関の取り組み部分を中心に支援を行ってまいりますなど、市内側の内発的な動きを後押しできる事業といたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、商工会議所が進められます未来都市モデルプロジェクトとの連携、あるいは農協、あるいは森林組合等がなされるいろいろなプロジェクト、そういったものに対しましての役割分担を行いながら、新成長戦略を推進してまいりたいと考えております。  次に、地域内経済循環の促進についての御質問にお答えをいたします。地産地消の推進につきましては、地域経済の循環を促進するための重要な施策の一つとして認識をいたしております。これまでも、県や関係機関とも連携をしながら取り組んできたところでございますが、その一例を申し上げますと、地産地消推進の協力店でありますやまぐち食彩店やモデル直売所は、現在市内で約54店が経営されており、その店舗数も年々ふえてきているところでございます。また、市民の皆様が、生活改善実行グループなどを組織し、四季折々の地域のしゅんの食材を活用した郷土料理レシピ集を発行されるなど、地産地消の取り組みが地域に定着してきているものと認識をいたしております。市といたしましては、市内の学校給食におきまして、平成21年度から、学校給食地産地プログラム事業を実施しておりますが、特に、給食現場における地域の食材発注に際しましては、常日ごろから市内農水産物の利用に心がけており、納入業者の方々におかれましても、市内産の食材の確保に大変な御尽力を賜っているところでございます。このような中、去る3月1日に施行されました、いわゆる6次産業化法、正式に申しますと、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、これにつきましては、6次産業化と地産地消などを総合的に推進することを定めており、これを契機にこれまでの各分野での取り組みが、一層加速化するものと期待をいたすものでございまして、本市といたしましても、市民の皆様とともに地産地消への取り組みを拡充、促進してまいる考えでございます。一方、議員から御指摘のありました公共工事の地元発注の地域に及ぼす経済波及効果は、雇用創出などにおいて成果があるととらえているところでございますが、近年の状況は、公共事業が削減の状況にある中、経営に支障を来す建設業等の増加なども予測されております。本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、平成22年度12月補正予算及び3月補正予算並びに平成23年度当初予算の3点セットで、切れ目のない景気対策を実施していくために、15カ月を意識した予算編成を行ったところでございまして、投資的経費、いわゆる公共事業投資につきましては、15カ月の総額で約147億円を計上いたしているところでありまして、年間を通じて切れ目のない発注を行ってまいります。また、地元企業の活用を促していく対策といたしましては、このたび新たに、市内産木材利用促進事業住宅リフォーム資金助成事業を実施いたしますとともに、中小企業者が既存の事業分野から転業、または副業化を行うことに対する補助金制度についても、新設することといたしたところでございます。また、先月の新聞報道等でも紹介されておりましたが、昨年、全国でも初めて製品化に成功し、注目を浴びた幻の海苔、カイガラアマノリは、地域資源と市内事業者が有する技術が融合することで生み出された先進事例でありまして、今年度は、昨年度の倍以上のカイガラアマノリ漁場を造成し、収穫量、販売量の規模を拡大するなど、地場産業に大きな成果をもたらしました。このような農林水産業者と市内の加工・流通業者などがマッチングする域内内発型産業の取り組みは、地道ではございますが着実な成果が期待できるところでありまして、成功事例を積み重ねていくことで、循環型地域経済を支えていくものと考えております。今後も、本市といたしましては、これらの動向に対しまして、スピード感を持って呼応し、関係機関との連携をさらに深めながら、経済循環の強化を促進してまいる考えでございます。議会の一層の御支援もお願いをしたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 岩城教育長。               〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、学校内暴力行為への対策についてお答えをいたします。  本年度、市内の中学校においては、例年よりも暴力行為の発生件数が多く、課題の解決に向けて全力で取り組んでいるところでございます。各学校においては、社会で許されないことは、学校でも許されないという視点で、あらゆる機会をとらえて規範意識の醸成に努めるとともに、生徒指導体制の強化を図ってきたところでございます。また、オープンスクール、PTAあいさつ運動、PTAの清掃活動等、家庭や地域との連携した取り組みも広がってまいりました。このような取り組みにより、暴力行為の発生は一時期に比べ減少傾向にあり、一定の成果を上げたと考えております。しかしながら、暴力行為がなくなったわけではなく、依然として規則、ルールを守れず、自分本位の言動をするなどの現状も見られ、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。これまでの取り組みの検証からも、学校、家庭、地域が連携した取り組みが有効であることは言うまでもなく、学校でできること、家庭でできること、また地域でできること、そして、一緒にできることは何か、知恵を出し合って、まさに地域ぐるみで子供たちを育成する取り組みを推進しなければならないと考えております。議員から御紹介、御提案がありました学校の中に市民利用の公共施設をつくって、地域の大人とのかかわり合いの中から、子供を見守る体制をつくっていくことは、規範意識を高めたり、心優しく思いやりのある児童生徒の育成には、大変役立つと理解をするところであります。現状の学校の位置や敷地面積等により、直ちに行うことはなかなか難しい点もございます。当面の問題解決に当たっては、教育委員会といたしまして、この問題の重大性を認識し、生徒指導に対する学校の組織力を強化するよう努めてまいりますし、特に課題の多い学校には、従来からの少年安全サポーターのほか、来年度から新たに生徒指導専門推進員を派遣し、学校や家庭を支援いたします。その上で、地域力を生かした地域資源ネットワーク、やまぐち路傍塾の活用やPTA、青少年育成団体など、あらゆる地域の力もおかりしながら、地域住民の学校への参画によりますコミュニティ・スクール、学校と地域との共助体制による開かれた学校づくりを推進し、子供たちが安心して生き生きと活動でき、お互いを高め合えるような学校づくりに誠意を持って取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 上野総務部長。               〔総務部長 上野省一君登壇〕 ◯ 総務部長(上野省一君) 行政委員会の委員報酬の見直しについてお答えします。本市における行政委員会の報酬につきましては、その多くを日額報酬としているところでございますが、教育委員会や農業委員会等の委員につきましては、月額の支給とするよう条例において規定しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、行政委員会の報酬につきましては、高額な月額と勤務実態との乖離から違法と判断された他市の事例や係争中の自治体もあることから、今日、山口県や宇部市など、日額報酬への見直しを進めている自治体も多くなってきているところでございます。このような状況の中、本市におきましても、行政委員の報酬日額化の検討の必要性を認識しているところであり、今年度は、各委員会等に対し、各行政委員の年間の活動状況及び実績や専門性について調査を実施いたし、現状分析を行っているところでございます。現段階といたしましては、著しく均衡を失っているものはございませんが、今後さらに、行政改革大綱推進計画<改訂版>(案)における総人件費改革の継続の中で、具体化を進めることとしておりまして、他市の報酬水準との均衡なども考慮しつつ、職責や活動実績を勘案した報酬額のあり方を検討していく所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 木村地域振興部長。              〔地域振興部長 木村義明君登壇〕 ◯ 地域振興部長(木村義明君) 私からは、コミュニティバスの運行計画の見直しについてお答えします。本市では、市民交通計画に基づき、公共交通の体系を都市核・地域核を結ぶ基幹交通と、また、それにアクセスし、地域の生活を支えるコミュニティ交通とに分け、双方の機能を分担、連携させることで、より利便性の高い交通体系の整備を進めているところでございます。そして、整備を進めるに当たりましては、市民の皆様、交通事業者、行政が協働し、将来にわたって持続可能な公共交通の実現に取り組むこととしており、とりわけ、コミュニティ交通につきましては、地域の皆様が主体となり、交通事業者、行政も一丸となって取り組んでいるところでございます。このコミュニティ交通の方法の一つとして、現在、市内8地域において地域住民の皆様が主体となってコミュニティタクシーを運行しておられます。このコミュニティタクシーは、基幹交通にアクセスするために地域内を運行するという、運行範囲の制限はございますが、ルート、ダイヤ、運賃等の運行内容の決定につきましては、地域住民の皆様に主体的に取り組んでいただいており、沿線住民のニーズを最大限反映した運行を実施しておられます。一方で、地域間を結ぶ基幹交通につきましても、地域住民の皆様の御意見をお伺いし、交通事業者と連携しながら整備を進めておりまして、これまで小郡・阿知須間、秋穂・阿知須間の路線バスの開設や、山口・阿東間の路線バスの増便を実施しているところでございます。この基幹交通とコミュニティ交通とを連携させ、相乗効果によりそれぞれの充実を図ってまいりたいと考えております。そして、この取り組みを進めるに当たりましては、利用者であります地域住民のニーズを踏まえることが不可欠でございますことから、地域住民の御意見をお伺いする機会を積極的に設けまして、最大限御希望を反映させていきたいと考えております。議員御指摘のコミュニティバスにつきましては、現在、大内ルートと吉敷・湯田ルートの2系統を運行しております。このコミュニティバスにつきましても、交通体系の整備方針に基づき、運行形態の見直しを進めてまいりたいと考えております。その際には、費用対効果等を踏まえる必要がございますが、沿線の住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、最大限利用価値の高いものにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の移動手段につきましては、その地域にお住まいの住民の皆様の御意見をお聞きしながら、一緒になって考えてまいりたいと考えております。市の方針の説明をお聞きしたい、また、地域の移動手段について検討したいという御要望がございましたら、担当職員を出向かせまして御説明いたします。ぜひ御連絡をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 野村市民安全部長。              〔市民安全部長 野村和司君登壇〕 ◯ 市民安全部長(野村和司君) 人権対策の推進についてのうち、私からは人権推進指針の推進についてお答えをいたします。本市におきましては、山口市総合計画に基づき、だれもがお互いに認め合い、一人一人の人権が尊重されているまちを目指した取り組みを推進しているところでございますが、近年の社会情勢の変化に伴い、人権問題も複雑、多様化しておりますことから、より地域に密着したきめ細かい人権施策が求められているところでございます。こうしたことから、今後の本市が進める人権施策について、基本的な方向を示す山口市人権推進指針を策定することとしておりまして、現在、本指針案に対するパブリックコメントを実施しているところでございます。策定中の指針は、人権を尊重した行政の推進と人権教育啓発の推進の2つを大きな柱とし、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題など、分野別の施策の推進について今後の方向性を示すもので、市民一人一人の人権が尊重されたまちの実現に向け、総合的に人権に関する取り組みを推進することとしております。指針策定後は、まずは、全庁的な推進体制である人権推進本部会議を通じまして、指針の内容が市職員全体に行き渡るようにするとともに、あらゆる行政分野におきまして、指針を踏まえた行政施策の展開や今日的な課題への対応を行ってまいりたいと考えております。また、市民一人一人の人権が尊重されたまちづくりにおきましては、市民の皆様との協働で進めていくことが何より大切でありますことから、市報やホームページ、人権に関する講座や研修会、フェスティバルなど、さまざまな機会をとらえて市民の皆様に幅広く周知するとともに、市内の教育機関、地域人権学習推進組織、企業や職場、人権教育推進委員、その他関係機関、関係団体等に冊子を配布し、活用していただくよう考えております。いずれにいたしましても、市民一人一人の人権が尊重されたまちの実現、すなわち、お互いに相手を思いやり、自分の人権も、相手の人権も、大切にしながら、ともに幸せに暮らせる社会を築いていくよう、市民の皆様と連携を図りながら、指針に基づいて人権施策を推進してまいる所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、自殺防止対策と子ども手当について申し上げます。初めに、自殺防止対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成10年に自殺者が全国で3万人を突破して以来、減少傾向が見えない中、本市においても、ここ数年、毎年40人から50人の自殺者があります。自殺は、さまざまな要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死であり、自殺を考えている人は、何らかのサインを発していると言われており、相談や支援体制の整備など、社会的な取り組み等によって自殺を防ぐことが重要と言えます。県においては、電話相談いのちの情報ダイヤル“絆”を設置し、相談体制の整備を図られているとともに、自殺対策フォーラムの開催や精神保健専門研修の実施等により、自殺対策を展開されております。本市におきましては、本年度は、自殺サインに気づき、見守りや助言を行い、相談支援につなぐ役割を果たすゲートキーパーの養成を目的に、業務を通して多くの市民と接する市職員を対象にメンタルヘルス研修を行いました。また、9月10日から16日の自殺予防週間にあわせて、市広報に自殺予防に関する記事を掲載するとともに、9月10日の世界自殺予防デーには、県と共催し、中高年男性に焦点を当てた働き盛り世代の睡眠キャンペーンを行い、市民に自殺予防の意識啓発を図りました。さらに、多重債務問題も自殺との関連性が強いことから、多重債務者相談強化キャンペーン2010にあわせて、心身の健康相談を行ったところでございます。来年度以降の計画といたしましては、ゲートキーパーの養成を継続実施し、保健活動の中で市民へ心の健康について知識の普及啓発を図り、関係機関と連携のもと、自殺対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、子ども手当に係る給食費、保育料の未納対策の状況についての御質問にお答えします。昨年度末における学校給食費の未納者数は75人、未納額は約146万3,000円、納付率は99.8%となっております。また、保育料につきましては、昨年度末の滞納者数は86人、滞納額は約360万円で、収納率は99.5%となっております。まず、給食費の未納対策でございますが、各学校から保護者に対して、連絡票や電話で連絡し、場合によっては文書による督促、さらには、家庭訪問や保護者会等を利用して面談を実施し、納入についての協議を行っております。今年度から、子ども手当が支給されていることも踏まえ、未納分のお支払いをお願いしているところでございます。次に、保育料の未納対策といたしましては、滞納者に対して、まず督促状を送付し、それでも納付がない場合は催告書を発送し、それでも納付がない場合は財産調査開始通知書を発送しております。その過程の中で、滞納者からの保育料納付相談があったときには、その滞納者に対して子ども手当を受け取られたときは、その中から保育料未納分の納入に充てていただくようお願いしているところでございます。その成果につきましては、実際に子ども手当支給時に、未納分をお支払いいただいた方もいらっしゃいましたことから、少なからず成果はあるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも引き続き関係部局と連携を密にし、情報交換を行いながら、さまざまな機会をとらえて保護者に対して給食費及び保育料納付についての御理解と御協力が得られるよう努めてまいるとともに、収納率の向上対策に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村 平君登壇〕 ◯ 教育部長(西村 平君) 私からは、小・中学校の耐震化対策についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場でございまして、非常災害時には、地域住民の方々の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であるというふうに考えております。本市における学校施設の耐震化の状況でございますが、小・中学校の耐震化率は、平成22年4月1日現在で75.5%となっており、全国平均の73.3%よりも2.2ポイント、また、山口県平均の53%よりも22.5ポイント上回っております。このたびの補正予算につきましては、積極的に国の補正予算を要望するとともに、合併特例債などの有利な財源を利用いたしまして、県内においても最大規模となる約24億8,000万円もの大型補正予算を計上することで、耐震化事業の大幅な前倒しを行おうとするものでございます。その結果、平成23年度末の耐震化率を11.2ポイント増の86.7%と見込んでいるところでございます。また、平成19年度に策定いたしました山口市学校施設耐震化推進計画を見直し、耐震化の目標年次を平成33年度から平成27年度とし、6年間前倒しをいたしまして、早期に耐震化を終えるようにしたところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、児童・生徒、また、地域住民の方々の安全性の確保のため、学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 澤田正之議員。               〔8番 澤田正之議員登壇〕 ◯ 8番 澤田正之議員 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。もう残り時間もありませんので、4つ再質問を用意してたんですけれども、とりあえず、最後に1点だけ再質問させていただきます。  コミュニティバスの運行計画の見直しについて、先ほどの御答弁、重々よく私は理解できますが、ただ、その地域の方々にとっては、先ほども何回も言いましたように、例えば、フジグランに行くにしても、ゆめタウンに行くにしても、乗り継ぎで行かないといけない。それは、なぜか市の職員に聞いても、右回りだから、これは左回りだから、そういう決め方で決められてるんだったらということで、逆に、地域の方は不満持って、私のところに相談に来られたわけですけれども、そういうところで先ほどの答弁、もう一度、確認で質問させていただきますが、地域からそういう多数の御要望が市のほうにあった場合は、即座に対応して運行計画というのは、すぐ変わるものですか。もし変わるとしたら、いつごろの調査期間をもって、いつごろ実施できるのか、お答えできる範囲で答えてもらえますか。 ◯ 議長(野村幹男議長) 木村地域振興部長。              〔地域振興部長 木村義明君登壇〕 ◯ 地域振興部長(木村義明君) 澤田議員の2回目の御質問にお答えいたします。今、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、あくまでも、コミュニティバスにつきましては、基幹交通、路線バスの補完的な位置づけということで、それぞれ地域住民の皆様にも開設当初いろいろ御意見もお伺いして、それぞれまた、今議員御指摘のように市民の御意見というのが一番大事なものですけれども、すぐに対応ができるかということになりますと、すぐにはというお答えしかできません。と申しますのが、路線バスとの協議も必要でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長します。 ◯ 地域振興部長(木村義明君) あくまでも、市民の皆様の利便性のためにということでございますので御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、澤田正之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、初めに、平成23年度当初予算についてお尋ねいたします。平成23年度の予算編成において、市長は、新年度を地域主権の実現に向けた真の自立と新たな価値の創造元年と位置づけ、一般会計の予算規模は754億8,000万円で、将来の山口市を形づくる積極型予算とされたところであります。具体的な事業を見てみますと、私がこれまで一般質問等で取り上げてきたものもあり、着実かつスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。数点取り上げてみますと、1つは、子育て支援の乳幼児医療費助成事業であります。これは、乳幼児医療費の自己負担分助成について、平成23年10月診療分から、父母の所得制限の撤廃を5歳未満の子供まで拡大されるものであります。2つ目としては、移動図書館の2台目の導入であります。やっと導入との思いもありますが、一日でも早く、サービスが提供できるような取り組みをお願いいたします。3つ目としては、東山通り下矢原線街路整備事業であります。この事業は、矢原町土地区画整理事業区域から、都市計画道路泉町平川線までの未整備区間を整備し、住民の利便性、安全性を向上し、近隣一帯の交通混雑の緩和をするものであります。事業自体は、昨年度から始まっておりますが、やっと本格的に動き出したなと感じております。4つ目は、先ほどもございましたが、学校施設耐震補強事業であります。主な予算は、平成22年度3月補正予算での対応となっております。本市における小・中学校の耐震化率は、平成22年4月1日現在で75.5%となっており、全国平均の73.3%よりも2.2ポイント、山口県平均の53%よりも、22.5ポイント上回っております。このたびの補正予算においては、積極的に国の補正予算を要望し、合併特例債などの有利な財源を利用して、県内においても最大規模となる約24億8,000万円もの大型補正予算を計上することで、耐震化事業の大幅な前倒しを行うものであります。その結果、平成23年度末の耐震化率を11.2ポイント増の86.7%と見込んでおられます。また、耐震化の目標年次を平成33年度から平成27年度とし、6年間前倒しとなり、積極的な取り組み姿勢が見え大変頼もしく感じております。しかしながら、予算の中には、首をかしげるものも幾つか見受けられます。ここでは、1点のみお聞きいたします。平成23年度当初予算において、広域県央中核都市の創造における新たな価値創造施策として、また、プロジェクト事業における山口版グリーン・ニューディールの取り組みとして、和牛ブランドの推進が掲げられているところでありますが、特に施策として拡充された新規事業の地域資源循環型農業推進事業費補助金500万円及びあとう和牛地域一貫体制確立事業費補助金460万円の事業概要について、詳しくお尋ねしたいと思います。  次に、浸水対策についてお尋ねいたします。御案内のとおり、平成21年7月の中国・九州北部豪雨により、市内各地で多くの災害が発生し、道路の冠水や家屋等における床下・床上浸水など、広範囲にわたり浸水被害をもたらしております。近年、このような想定を超えるような集中豪雨が頻繁に起こっており、浸水対策については、地域住民の関心も非常に高いものとなっております。本市の対応につきましても、平成18年度から浸水対策事業に取り組んでおられますが、これから本格的に進められる大内下千坊地区と小郡地域について伺いたいと思います。その前に、新年度予算において排水ポンプ自動車を配備され、運用については、大雨時に内水はんらんが発生しやすい大内下千坊地区の排水業務に当たられることを基本とされることは、地元住民の暮らしの安心・安全の確保に向けたすばらしい取り組みであります。さて、大内下千坊地区における浸水対策についてですが、今後地元説明会を行い、雨水排水路の整備を進めていかれると聞き及んでおりますが、大内下千坊地区におけるこれまでの進捗状況及び今後の整備スケジュールについてどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、小郡地域については、これまで多くの浸水被害があったことから浸水対策の要望が強く、地域住民の関心も非常に高いものがあります。小郡地区の浸水対策について今後どのような計画であるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、消防の広域化についてお尋ねいたします。このことについては、今回で4回目の質問であります。消防の広域化については、平成24年度末までに消防の広域化を実現することとされ、県の計画、4本部体制が示され、県市長会としては、7本部体制とすることで現在、協議が進められていると聞き及んでおります。本市は周防地区に属し、その枠組みの中で協議検討されていると思いますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、島地川の管理についてお尋ねいたします。徳地地域にある島地川は、県管理河川でありますが、毎年夏場には上流の島地川ダムにアオコが発生し、下流の島地川に流入をしてきております。島地川では、農業用水を取水しており、水質等についても気にかかるところであります。そこで、島地川のアオコ対策はどのように行われているのか、お伺いいたします。また、島地川の工業用水等の取水について、国と周南工業用水道事務所の間において、水利権の許可が行われております。先日、周南市和田にある取水口の水利使用標識を見てみますと、その水利許可期間が、平成22年3月31日で切れておりました。実際には、その契約が更新されているのか、利水許可の状況についてお伺いいたします。  次に、市道の除雪についてお尋ねいたします。ことしは、1月、2月と市北部地域を中心に大雪となり、多い所では1メートルに達する積雪となり、このたびの積雪は、市民生活に大きな影響を与えました。これまで旧山口市では、公共施設の入り口やバス路線などの限られた路線しか除雪を行っておらず、国道や県道の除雪が行われていても、市道の除雪が行われていない所があり、現在のところ地域住民により除雪が行われております。今後高齢化が進み、除雪が困難な地域が増加してくると考えられます。そういった中で、今回、旧阿東町との合併後初の大雪を契機に、旧山口市においても、公共交通機関路線やスクールバス路線など除雪路線の検討も必要と思いますが、除雪基準の見直しは行われないのでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。  最後に、地上デジタル放送への対応についてお伺いいたします。現在、国におきましては、電波の有効活用や放送サービスの高度化を目的として、テレビ放送のデジタル化が進められており、本年7月24日までに地上アナログ放送が停波し、地上デジタル放送へ完全移行することになっております。総務省が公表しております最新のデータによりますと、山口県内地デジ普及率は90.8%となっており、地デジ移行を間近に控え、着実に受信対策が進んでいることがうかがえますが、中には、対応のおくれや電波状況から、地デジ移行を機にテレビ視聴ができなくなる市民が発生する可能性もあるのではないかと思っております。特に、広大な山間部を抱える本市においては、その地形的な条件により、これまでアナログ放送は受信できていたにもかかわらず、デジタル放送が受信できなくなる世帯も発生していると聞いております。そのほかにも、デジタル化への対応方法がわからず、いまだに受信対策を講じられていない世帯もあるのではないかと思います。地上デジタル放送のデジタル化は、国の方針として進められておりますが、テレビ放送は、住民生活に最も身近なメディアであるとともに、防災情報を初め、各種生活情報の入手に欠かすことができない重要な役割を担っていることから、早急な受信環境の整備が求められております。地デジ移行後も、市民がひとしくテレビ視聴ができる環境づくりに市としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 上野総務部長。               〔総務部長 上野省一君登壇〕 ◯ 総務部長(上野省一君) 伊藤議員の御質問のうち、私からは、地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。御案内のとおり、本年7月24日までに、地上アナログ放送は地上デジタル放送へ完全移行し、以後、アナログ放送は視聴できなくなります。そのため、市民の皆様には、地デジ対応テレビへの買いかえやアンテナ及びデジタルチューナーの設置など、デジタル放送を視聴するための準備をしていただいているところでございます。このような準備をしていただいてもなお、電波の特性や地形的な条件により、アナログ放送が受信できても地上デジタル放送が受信できない世帯、いわゆる新たな難視世帯が発生しております。全国で推定約35万世帯、山口県内では、現在402地区4,325世帯が上がっており、本市におきましては、北部山間地域を中心として、9地区37世帯が現在のところ指定されております。当該地区へは、市も含めまして出向きまして説明会を開催し、ケーブルテレビへの移行、共聴施設の新設、高性能アンテナ設置など、説明、相談いたしまして、個々にその対応を進めているところでございます。そのほかにも、特に、中山間地域につきましては、地形的条件によりデジタル波を受信できないのではとの不安を抱かれている市民の皆様もいらっしゃることと存じます。このような場合には、まずは、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポ、電話番号083─963─4400でございますが、これにお電話をいただきますと、全国各地に配置されております放送受信整備を取り扱う民間会社が受信調査を実施しまして、国の助成制度を活用したケーブルテレビへの移行や高性能アンテナの設置といった具体的な対策を御案内し、順次視聴環境の整備を進めることになっております。また、経済的な理由で地上デジタル放送への移行が困難な世帯に対しましては、簡易チューナーの無償給付なども行われているところでございます。本市といたしましては、放送事業者及び国、県とも連携を図りまして、引き続き広報紙や市ホームページを活用した周知活動を展開することとしております。また、山口市役所1階市民ホールにおきまして、6月27日から8月26日までの地デジ化の1カ月前から1カ月後の2カ月間、デジサポ相談ブースを設置し、相談窓口体制を強化することとしております。いずれにいたしましても、市民の皆様が円滑に7月24日の正午でございますが、地上デジタル放送への移行が迎えることができますよう鋭意努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、平成23年度当初予算についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成23年度当初予算におきまして、広域県央中核都市の創造や山口版グリーン・ニューディールの取り組みとして、和牛ブランドの推進を掲げているところでございます。特に、新年度に拡充いたしました2つの事業について、その概要を御説明いたします。まず、地域資源型循環農業推進事業補助金につきましては、阿東地域における耕作農家と畜産農家が連携した、いわゆる耕畜連携によります地域農業の振興を推進しながら、阿東米やあとう和牛などのブランド力の向上を図るための仕組みづくりに対しまして、2年間に限り、すなわち、阿東町との合併後3年間のプロジェクト経費の一部といたしまして、年間500万円を支援しようとするものでございます。特に、良質な農産物生産のためには、そのもととなる土づくりが不可欠でありますことから、地域で必要とされている堆肥を生産する堆肥センター、堆肥を供給するための肥育センター、堆肥を利用する耕作農家を結びつける仕組みづくりが重要でありまして、農業を基幹産業とした阿東地域の地域振興のために活動しております社団法人ふるさと振興公社に、その中心的な役割を担っていただきたいと考えているところでございます。これにより、地域ぐるみによる農畜産業の振興、さらには、ブランド力の向上に大いに貢献していただけるものと期待しているところであり、本市といたしましても、これを支援してまいりたいというふうに考えております。次に、あとう和牛地域一貫体制確立事業費補助金につきましては、阿東地域で生産された優良な黒毛和種の子牛を地域内で導入した肥育農家に対しまして、子牛の導入費の1割を支援する制度でございます。これにより、黒毛和種の肉用牛の繁殖から肥育までの地域内一貫体制を促進し、優良なあとう和牛の生産振興を強化いたしますとともに、ブランド化の向上を一層推進してまいりたいと考えております。特に、運営の再開が期待されます阿東肥育センターによる制度利用が見込まれますことから、平成22年度予算額25頭分の100万円、これに対しまして、平成23年度におきましては、115頭分の460万円へ増額いたそうとするものでございます。いずれにいたしましても、阿東地域の優良な黒毛和種を地域内で保留し、あとう和牛として消費者の皆様に提供できるよう、地域内一貫生産体制の確立によります農畜産振興を図るとともに、阿東米やあとう和牛など地域振興資源として、さらには、本市を代表いたします観光資源の一つとして、ブランド力の向上を推進してまいりたいと考えております。また、このような阿東地域における地域ぐるみの取り組み事例をまた一つのモデルといたしまして、他の地域における畜産業の振興への波及等も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、まず、島地川の管理についてお答えをいたします。  議員御案内の徳地地域を流れます島地川は、県管理の河川でございまして、上流にあります島地川ダムでは、平成18年度ごろから、アオコが多く発生をしていたようでございます。島地川ダムを管轄されております国土交通省山口河川国土事務所では、島地川ダム水質改善検討委員会を設置されておりまして、アオコ対策施設として、プロペラ攪拌式水質改善装置を設置し、平成20年度から稼働した結果、平成21年度には、アオコの発生が大きく低減しているとのことでございます。今後も、水質改善の効果を把握するとともに、適切な運用を検討されるとのことでございます。市といたしましても、適切な管理を進めていただくようさらにお願いをしてまいりたいと考えております。次に、島地川ダムの工業用水等の水利権の許可更新でございますか、国土交通省山口河川国土事務所に確認をいたしましたところ、国と周南工業用水道事務所との間におきまして、水利権は、平成32年3月31日まで許可を受けられておるとのことでございました。なお、議員、ただいま御指摘のありました看板については、今後直ちに訂正をされると聞いておるところでございます。  次に、市道の除雪についてお答えをいたします。市道の除雪につきましては、市の除雪作業実施計画により、除雪作業の基準や路線などを決定し除雪を行っているところでございます。阿東地域や徳地地域につきましては、基本的に市道全路線を除雪の対象といたしておりますが、旧山口地域におきましては、斎場などの公共施設やバス路線といった一部の路線のみを対象といたしておるところでございます。このたびの積雪により、除雪作業実施計画路線以外で除雪の必要な路線がございましたことから、中山間地域やスクールバス路線などを含めた除雪作業実施計画全体の見直しを平成23年度を目途に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 御手洗上下水道局長。              〔上下水道局長 御手洗賢司君登壇〕 ◯ 上下水道局長(御手洗賢司君) 私からは、浸水対策についての御質問にお答えを申し上げます。本市の下水道事業では、市街地の浸水被害の軽減を目的とした浸水対策事業を実施しており、家屋等の浸水被害や道路の冠水がたびたび発生する市内8地点を重点整備地区とし、議員お尋ねの大内下千坊地区、小郡地域につきましても、これに位置づけております。まず、大内下千坊地区につきましては、雨水排水路及び雨水排水ポンプの整備を計画しており、既に雨水排水路の詳細設計を完了いたしております。また、雨水排水ポンプの規模等についての概略を決定しましたことから、本年の1月27日に地元自治会への説明を行い、整備内容への御理解をいただいたところでございます。今後の整備スケジュールにつきましては、平成23年度に雨水排水ポンプの詳細設計及び用地関係の整理を行い、平成24年度及び平成25年度の2カ年で施設整備を行う予定といたしておるところでございます。次に、小郡地域についてでございますが、当地域は、これまで新山口駅南側の長通り幹線や下郷雨水排水ポンプ場の整備を進めてきたところであり、今後は駅北側の整備を進める必要があろうというように考えております。しかしながら、駅北側の雨水排水路の整備を実施するに当たっては、当該区域には既に市街地が形成されていることから、より効果的で効率的な整備手法について、現在検討をいたしているところでございます。今後、実施に向けた整備計画を策定し、段階的に実施してまいりたいと考えております。また、雨水排水路整備に伴う流入水路の増加に対応するためには、下郷雨水排水ポンプ場におけるポンプの増設が必要でありますことから、まずは、平成23年度にポンプ施設の詳細設計を行うことといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 竹重消防長。               〔消防長 竹重政雄君登壇〕 ◯ 消防長(竹重政雄君) 私からは、消防の広域化についてお答えいたします。消防体制のさらなる充実強化を図るため、平成18年、消防組織法が改正され、平成24年度末をめどに消防の広域化が進められつつあります。御案内のとおり、山口県におきましては、平成20年5月に、広域化の枠組み等を定めた山口県消防広域化推進計画が策定され、この計画では、県内を4本部体制に再編することとされたところでございますけれども、県市長会としては、さらに検討が必要との認識のもと、より現実的な組み合わせとして7本部体制で協議することとなりました。本市は、防府市、周南市、下松市、光市、田布施町の5市1町で構成される周防地区に属し、この枠組みの中で協議を行ってまいりました。議員お尋ねの消防広域化の進捗状況でございますが、平成21年4月の周防地区消防広域化検討会議から、計8回の会議が開催され、消防本部の現況、周防地区の消防広域化についての現況と課題などについて協議、検討を行ったところでございます。次に、今後の見通しについてでございます。周防地区の枠組みでの広域化という形で協議を進めてまいったところでございますが、一方では、県市長会の消防広域化の基本理念でございます消防広域化の基本5原則、とりわけ管轄区域が広くなることもあり、この原則が守れるかどうかという各論の検証もしているのが現状でございます。今後、事務局である周南市から県市長会に、この旨報告され、市長会においても審議されることとなっております。いずれにいたしましても、広域化については、現有の消防力を低下させることなく、効果が期待できる枠組みを目指すことが必要と認識しており、周防地区での協議、さらには市長会での審議状況をも踏まえ、今後、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、平成23年度当初予算についてお尋ねいたします。今、経済産業部長より地域資源循環型農業推進事業補助金と、あとう和牛地域一貫体制確立事業について、事業内容の説明がありました。まずは、疑問点を指摘させていただきます。初めに、地域資源循環型農業推進事業費補助金についてであります。これが地域資源循環型農業のイメージ図であります。大まかに言うと、農家と肥育センターと堆肥センターとが連携をし、それを、ふるさと振興公社が調整するということであります。疑問点の1点目でございますが、まず、この補助金の実施主体はふるさと振興公社であります。しかしながら、まだ、ふるさと振興公社では、この事業案は理事会でも承認をされておりません。2点目でございますが、ここに、土づくり協定とあります。土づくり協定とは、耕畜連携のことで、安全で良質、持続的な農産物づくりに堆肥を利用した土づくりが重要であるため、供給者と需要者で土づくり協定を締結することでありますが、ここで言う、土づくり協定は、堆肥センターと生産部会で締結することになります。この土づくり協定についても、まだ未締結でございます。3点目でございますが、和牛の肥育においては、肉を霜降りとするため、配合飼料と干草のみを与えると聞き及んでおります。ここにある飼料作物は、肥育には使われないと思われます。4点目でございますが、ここの堆肥センターでつくられる堆肥は、肥育センターの牛の排泄物でつくられるわけですので、今現在、肥育センターには牛は1頭もおりません。ですので牛が肥育センターに入るまでは、堆肥はできないことであります。5点目でございますが、そもそも牛はだれが肥育するのでしょうか。ふるさと振興公社は、調整だけで、肥育をすることは到底無理であります。JA山口中央におかれましては、肥育については口蹄疫等リスクが大き過ぎるとのことで、理事会において、肥育センターの経営には参加しないとの結論が出ております。また、この施設については、補助金等適正化法により、JAが参加しないと問題になる可能性があるのではないでしょうか。次にあとう和牛地域一貫体制確立事業についても、今年度の阿東産、阿東地域産の肥育素牛の導入数が25頭であったものを、肥育センターがこのような状況にあるにもかかわらず、90頭ふやし、115頭の計画は幾らなんでもむちゃではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在は、包括的予算制度となり、予算枠の中で選択と集中をされたと思いますが、私は、今回のこの予算は、少しフライングぎみではないかと感じておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) あとう和牛に関する2度目の質問でございます。議員さんからるる御指摘がございました。6点にわたり、理事会でのまだ未承認、あるいは土づくり協定もまだされてない。あるいは、肥育センターで本当に公社が牛を飼えるのか、その能力があるのかといったことを指摘をしていただきました。現在、実は、JA山口中央、あるいは県、市を含めまして、肥育センターの受け手はどこが一番ふさわしいのかという議論をずっとしてまいりました。その中で、一つの結論、方向性として、阿東の地域で地場の地域振興を図っておられるふるさと振興公社が一番適任であろうというふうな方向づけをされております。その理由といたしましては三つございます。一つは、先ほど答弁がございましたように、和牛の地域内一貫生産、これが守られる。このプレイヤーとしては公社が一番ふさわしいであろうという視点が1点であります。それからもう一点、振興公社が肥育センターの運営を行う上においては、新しい担い手の育成もさまざまな方面の力を借りながら推進できるであろうと、これが2点目でございます。特にこれは県の支援がないとなかなか難しいかもしれませんが、それが2点目でございます。それから3点目としまして、先ほど申しましたような地域の循環型農業の推進母体としては、やはり公社が一番ふさわしいであろうと。この3点をトータルして、JA山口中央、それから山口県、それから山口市の3者による会議体で継続して協議してまいりまして、最終的には、阿東のふるさと振興公社が事業継承するのが一番いいだろうというふうな、今、結論に落ち着こうとしているところでございます。議員さん御指摘の具体的な話については、まだ、これから詰めがかなり残っております、実は。そういう意味においては、予算500万円を2年間というフレームを示しておりますが、今から詰めてまいる点がまだ随分残っております。それも事実でございます。ただ、大至急、この3月末を目途にしながら、関係者が集まって、形をつくってまいりたいと、今、鋭意検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 それでは、消防の広域化について、2回目の質問をさせていただきます。今、消防長のほうから協議内容の答弁がございましたが、結局、このままでいくと、いつごろ県のほうといいますか、市長会といいますか、もう期限というのが平成24年度末というのが決まっているわけなんですが、ある程度もう具体的なのが、方向性というのがもうちょっと詳しいのが出ているんじゃないかと思うんですが、実際、どうなんでございましょうか、もう一回、御答弁をいただきたい。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 消防広域化に対する再度の御質問でございます。消防長のほうから、最初の答弁で申しましたとおりでございますけれども、この消防広域化につきましては、市長会が非常に重要な役割を果たしておりますので、今の状況と市長会等の状況等を踏まえて、私のほうから御答弁を申し上げます。消防広域化につきましては、今、いわゆる消防本部で、都合7回、8回、9回にわたりいろいろな事務的なレベル、そういったものを検討していただきまして、一応の概要、分析、こうしたものは済んでおります。そうしたことの中で、先ほど消防長のほうからもございましたけれども、この広域消防を進めるに当たりまして、いわゆる広域化の5原則というものを掲げております。これは、市長会の中で決めて、この5原則を広域化の柱としていくという形でいろいろ検討していこうということで、今までも答弁、質問の中にございましたけれども、市長会に県から投げられたときには、山口県を四つの広域圏に、広域消防に分けよう。でも、なかなかそれはできないということで、市長会の中で七つのところに分けた、再区分をして、そして市長会の中でもう一回検討し直そうということで、山口市については、先ほど消防長言いましたように、山口を含んで、周南、また光、田布施に至るまでの広域の枠組みの中に入って山口も検討していこうということになったところでございます。そうした中で、この5原則をちょっと言いますと、まず、組織のスリム化というのがありまして、組織が本当に広域化してスリム化していくのか、これについては、消防本部長、専門家がやっていく中では、スリム化は進んできますよという評価は出ております。それから、消防力の低下を招かないかと、いわゆるスリム化をしたことによって、消防力が低下しないかと。これは、国の財源等を活用していって、さらに科学消防といいますか、そうした形を組織をきちんとしていく。しかも、現地における消防本部、全体の指令本部は別にしまして統一化していきますが、各市町村単位にある消防本部を、この体制が決して低下することはない。むしろ、いろんな科学消防等を含めて、低下を招かないという結論も出しております。そして、あと財政負担の低減、これはもちろん広域化ですから、財政負担の低減には進んでいくだろうと。そして、いわゆるさらにはサービス低下ということで、消防については、消防に対応する前に、消防予防とかいろいろな予防事務、そうしたものがございます。こうした市民へのサービス低下は、そう今と現状は変わらないだろう、こういうふうな消防本部の専門家の中の分析が出ておるわけです。ですが、最後の災害時の即応体制と、いわゆるそれぞれの首長、市町村長の責任が十分果たされるかと、ここのところで非常にいろいろな議論が出ておるのが今の現状でございます。周防の構成団体の中で、少し区域が広過ぎるのではないか、そうしたところへ、今まで経験してないと、これだけの広さは。周南地域だけであれば、今まで周南地域の広域消防とか、いろんな経験があるけれども、ここまで広がるとというのが非常に今、議論の対象になっておりまして、そういうことになりますと、いわゆるどの行政区域がいいということかということをもう一回最初に返って考えざるを得ないということで、今、もう一回、市長会に返そうという現状でございます。そして、私どももそれを納得しまして、もう一回市長会に返してもらって、県ともその説明をまた受けながら、市長会でもう一回そこのところは検討していこうと、こういう状況になっております。そうした中で、これは私どもの市内の消防本部等のいろいろの議論の中ですけれども、確かに広過ぎるかなということについては、私どももいろいろな形の中で、その検討を重ねております。そうは言いましても、広域化ということになれば、関係する市町が協力してやらないと広域化は進みませんので、そうしたことの中で、他の実際に広域化できる、この範囲だったらできるという市町に御迷惑かけてもいけませんし、そうしたことをひっくるめて、もう一回市長会の中で、この点については検討させていただく、これが今の状況でございます。したがいまして、少し、日程的には、今すぐ広域化ができるという段階には、まだ至っておりません。もう少し時間を必要とするのではないか。こうした考えでございます。いずれにしても、平成24年度という国の期限も本当にちょっとタイトな期限で、我々もその意味では、またいろいろな要望も重ねているわけでございまして、やはり私どもが将来に禍根を残さない形にするためにも、もう少し議論をさせていただいて、そして、しかも期限に間に合うような形で早く進めたいということで、精力的に行ってまいる考えでございますので、また御理解もいただきたいと思いますし、また、その過程の中においては、非常に重要な課題でございますので、また、議会の皆さん方とも御意見を交わしていきたいと思います。そういったことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑は終わりました。  25番、其原義信議員。               〔25番 其原義信議員登壇〕 ◯ 25番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。重複する質問もありますが、市民の皆さんの代弁者としてしっかり発言をさせていただきます。通告に従いまして、来年度の予算に関係するものを大項目で四つ質問をさせていただきます。渡辺市長を初め、関係参与の皆様の御誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  大項目の一つ目は、暮らしの安心・安全について、いわゆる福祉行政について、幾つか質問や御所見を伺いたいと思います。まずは子育て支援について、母子保健指導事業の中でも5歳児発達相談事業についてでございます。平成22年9月定例会で質問をし、これまでも公明党の同僚議員も質問をしてまいりました。発達障害児に対する気づきと支援について、特にこの場合には、軽度発達障害でありますが、9月定例会では、健康福祉部長から明快な御答弁をいただき、平成23年度当初予算資料にも明示をしていただき、大変にうれしく思っているところでございます。いよいよ実施となりますと、これが一つのもといとなり、子供の発達障害に対する親御さんの気づきが促され、適切な発達支援や就学支援へとつなぐことができ、その先には障害手帳の交付や就労支援の拡大、今後の軽度発達障害への社会的認知についても、次第に広がるであろうと、この事業の大きな役割が期待されます。5歳児発達支援事業について、市民の皆様に広くわかりやすく御説明をしていただきたく、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。次に、健康づくりの推進についてお伺いをいたします。本市では、健康づくり推進のために、健康診査事業を取り組んでおられます。胃がん、肺がんなどのがん検診や、私ども公明党も訴えてまいりました乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがん検診、加えて来年度からは、我々男性にも心強い前立腺がん検診と拡充をしていただきました。医療費が年々増加する中において、市民の健康づくり推進のため、特定健康診査や特定保健指導をしてくださることに感謝をするとともに、事業として予算計上をされているわけですから、受診率100%を目指していただき、向上に取り組んでいただきたい。そして、決算委員会での結果の御報告を楽しみにさせていただきたいと思います。さて、健康づくりの推進で伺いたい1点目、予防接種事業のことでございます。ポリオや三種混合、インフルエンザなどの予防接種に加え、平成23年1月からは子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3種のワクチン接種に対して、本市が助成をしていただけるようになりました。ここ数日の新聞等の報道によりますと、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについて、両ワクチンを同時接種後、数日の間に乳幼児が亡くなるといった事案が全国で5件発生しました。まことに悲しく、残念な事例ではありますが、ワクチンの同時接種と乳幼児の死亡との因果関係を究明するため、一時的なワクチン接種の見合わせが通達をされたところでございます。8日に開かれた厚労省主催の専門家会合では、接種と死亡の明確な因果関係は認められないが、さらに情報収集が必要との意見をまとめました。亡くなった乳幼児の中には、基礎疾患ありが3件、基礎疾患不明が2件、ワクチンの品質には問題もなく、現段階では明確な因果関係は認められないと考えるといたしました。判断するには情報が少ないとの意見もあるようで、諸外国などの症例も調査するとの報道もございました。真相究明は必要でございます。相関関係が明らかでない以上、一時的なワクチン接種の見合わせは正しい判断であると感ずるものでございます。しかし、必要以上にワクチン接種を恐れ、間違った情報が飛び交う事態にはならないか、私は懸念をするものでございます。ヒブワクチンは、平成20年12月から小児用肺炎球菌ワクチンは昨年2月から国内販売を開始いたしました。ことし1月末時点でヒブワクチンは推定155万人、小児用肺炎球菌は推定110万人が接種しておられます。米国においては、ヒブワクチンを20年前から、小児用肺炎球菌ワクチンは10年前より接種を実施しており、安全性は既に確認をされております。危険性を声高に主張される勢力もございますが、この安全性について、事実をはっきりとお知らせしたいと思います。いずれにいたしましても、小さな子供にとって、細菌性髄膜炎は死亡率も高く、発達障害などの後遺症が残ることもあり、細菌性髄膜炎を予防するには、このワクチン接種は必要であり、早期の接種再開、安全確認を待ちたいと思います。特に、子宮頸がんは年間1万5,000人がかかり、約3,500人が死亡している女性特有の病気でございます。最近では、若い女性の患者がふえ、死亡率が高いために、深刻な問題となっておりますが、このたびの予防接種の開始からもわかりますように、ちゃんとした定期健診と予防接種を行えば防ぐことのできるがんでございます。私ども公明党は、この点に着目し、子宮頸がんを予防するための法案を昨年5月31日、参議院に提出。この法案は、いわば人道的な見地に立った法案であると言えると思います。この三種のワクチンの接種費用の助成実施を予定している市区町村は、厚労省の調査によると、全体の99.7%、1,745自治体に上っております。予防接種法では定期接種の対象でなかったために、原則自己負担となっておりました。経済的な理由から、接種を受けられない人がいる状況でございました。踏まえて、自治体において、公費助成実施の動きが広がり、今年度の補正予算では公費助成をする自治体に対して助成費用の半額を国が補助する事業が創設されました。しかし、市町村によって、接種の実施対象年齢などに格差が生じており、私どもは国に対して、この3種類のワクチンを予防接種法における定期接種の対象に位置づけることと、定期接種化が来年度末までにできない場合も、実施自治体に対して補助事業を延長するなど、お願いをしているところでございます。この事業を一時的なものとせず、恒久的な定期化に向けた取り組みという点において、本市の御所見を伺いたいと思います。健康づくりの推進の2点目はうつ対策についてであります。先ほどもございました。御案内のとおり、3月は内閣府が定める自殺防止月間、年間自殺者は13年連続で3万人超と、異常事態となりました。この事態に歯どめをかけるため、社会が一丸となって、かけがえのない命を守る取り組みを進めていきたい、このように考えます。自殺者が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられます。こうした要因が複雑に絡み合い、追い詰められた末に自殺した人も多いに違いないと思います。深刻なのが経済的な要因である一方、うつ病などの心の病も自殺の大きな要因となっております。平成21年に健康問題を理由に自殺をした人のうち約4割を占めて最も多いのがうつ病でありました。今や、うつ病や躁うつ病の総患者数は100万人を超える時代。長引く景気の停滞を背景として、うつ病患者は増加する傾向にあり、家庭や職場などでの周囲からのサポートも欠かせず、十分な対策が急務だと考えます。公明党は、深刻化する自殺者の増加に対し、平成18年、国や地方自治体、事業主の責務を明記した自殺対策基本法の制定をリードしてまいりました。全国の自治体によっては、総合的な自殺対策を推進し、自殺の早期発見、早期対応を図るための重点施策として、ゲートキーパーの要請を進めているところもあります。ゲートキーパーとは、地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待されている人材でございます。そこで質問といたしますが、うつ病の前段階、心の対策としての、いわゆるうつの対策、うつ自殺防止対策について、社会的にも問題となっておりますので、本市の現状及び心の健康づくりの面から、うつの対策について、今後の取り組みをお伺いいたします。健康づくりの推進での3点目、福祉にかかわる諸施策についてでございます。まずは認知症ケア総合推進事業でございます。超高齢化社会に突入、高齢者の皆さんに健康で元気に暮らしていただきたいと思っておりますのは私だけではないと思います。しかしながら、加齢とともにあらわれてきたり、病気等が要因になってあらわれてきたりするのが認知症でございます。さて、新年度予算の資料によりますと、これまでの認知症ケア総合推進事業に新たに若年性認知症対策が盛り込まれております。最近では、テレビでも取り上げられるなど、働き盛りの世代など、現役世代の人々が認知症を発症してしまうケースも多くなっており、かくいう私もいつ発症するかわからないわけでございまして、非常に気になり、興味を持って予算書を拝見しております。本市の認知症ケア総合推進事業についてのお取り組みをお伺いいたします。次に、福祉医療費助成事業についてお伺いをいたします。重度心身障害者医療、乳幼児医療、ひとり親家庭医療の3事業を実施されておりますが、昨年度から県が受給者への一部負担金の導入を決定いたしました。本市においては、一部負担金部分について、受給者の負担なく、いわゆる自己負担なしとして事業を実施されておられますが、本市の財政状況は決して豊かとは申せない状況にあることも十分に理解をしております。これまでも、県の身体障害者団体連合会を初め、各団体や当事者、保護者の方から、福祉医療費助成制度を単県医療制度としてもとに戻して、患者負担の無料化を求める声や、今は市が頑張ってくれているけれども、市の財政が厳しいのも承知している。市が白旗を上げざるを得なくなり、いつ自己負担が発生するか綱渡りの心境だなどと、さまざまに御要望や御不安のお声を聞いております。今後も継続して事業を実施されるお考えがあるのか、本市の御所見を伺いたいと思います。  大項目の二つ目は、地域資源の活用による新成長戦略についてでございます。まず一つ目、成長が見込まれる産業への支援についてでございます。質問に入ります前に、山口市内で頑張っておられる事業所の実例を、少し長くなりますが、御紹介をさせていただきたいと思います。今後のいわゆる支援が最も大事であると考えますので、成長が見込まれる産業への支援という観点から、前向きな御所見を伺いたいと考えております。山口商工会議所月報3月号にも、このように掲載をされておりますけれども、山口市内で自動車の販売修理をしておられる会社のことでございます。低炭素社会のまちづくりを基本に、電気自動車の普及を目指して、EV事業に取り組まれました。既存のガソリン自動車のエンジンを電気モーターに積みかえて電気自動車化する改造電気自動車でございます。改造EV、またはコンバートEVといいます。山口県初の唯一の会社でございます。報道によりますと、他県では、この改造EVの普及が始まっており、京都府や愛媛県などでは、府や県を挙げて取り組みを進めているということでございます。大手メーカーの新車EVでは、各補助金を利用しても購入価格は300万円近くかかりますが、このコンバートEVですとおおよそ100万円で済むそうでございます。新車のおよそ約3分の1で済むということでございます。本年1月7日に試作車第1号が完成、今、5件の予約も入っており、成約第1号には、県内の報道メディアも特集で取り上げるそうでございます。本市としても、公共交通期間の利用促進や、ノーマイカーデーの実施など、さまざまな形で環境都市山口を推進されておりますが、この事業所も同じ思いで取り組まれ、加えて市民の皆さんに手ごろな価格でEVを提供したいと、事業着手をされました。電気自動車でコストがかかるのは命である電池でございます。本格的な事業展開に向け、リーズナブルでハイスペックなリチウムイオン電池の開発や、EVステーションの建設など、量産体制、これから見込まれる需要に対する安定的な供給の体制づくりと、大きなプロジェクトが動こうとしております。また、皆様も御承知のとおり、山口県には、総合化学メーカーや太陽光発電システムを扱った企業、電気伝導効率のよいケーブルを扱う企業など、分野ごとの粋を極めている企業が、実は多いわけでございまして、こういった企業との連携も視野に、活動を展開されようとしております。私ども公明党、平成22年2月3日には、参議院の議長あてに、電気自動車への改造事業の振興に関する質問主意書を提出。そしてさきおとといの7日、政府の規制仕分けにおいて、電気自動車の普及は、新成長戦略の観点から重要だとして、電気自動車の急速充電器を設置する場合に限り、原則として1カ所の敷地で電線1本といった契約を、複数の契約を結べるよう、必要な見直しを行うべき、こういった結論を出しておりました。国は前向きのようでございますが、この事業に取り組む事業者への支援とともに、購入希望者に対して、税制上の支援はありましても、新車購入時には購入補助があって、改造時には補助がないと、こういった点において、国に対して支援拡充の要求をしていかねばならない課題もございます。少々長くなりましたが、大要、以上のような事例でございました。そこで、お伺いをいたします。時流をつかみ、環境ビジネスともいえる新成長分野において、市民や生活者の財布にやさしい価格で電気自動車を提供していこうとする事業者が本市において出てきていること、また、本市で頑張っていきたいと、このようにおっしゃっておられることに対する本市の御所見をお伺いしたいと思います。このお話は、議員活動の中で知り得た情報でございます。多方面から、この事業所にアプローチや問い合わせ、誘致、招聘活動があると伺い、山口市の事業所ゆえに、本市で事業拡大や研究開発、そして新たな雇用創出へと発展をしていただきたく、すぐに経済産業部へ情報提供をいたしました。市議会議員として、さまざまな出会いもあります。本市の発展のために、本市の事業者の育成、発展のため、そして市民へのさまざまな形での利益還元のため、私はこれからも知り得た情報については提供していこうと思っております。市民の代表の議員、そして市民から選ばれた市長、市民のためにある行政と、市民のための施策について、緊張感を持って議論をするわけですが、戦略や規模、プロジェクトの大小にかかわらず、本市にとってプラスと見込まれるものについて、議員も市長も行政も、いわばチームやまぐちとなって取り組んでいきたい。どこかでだれかが情報をとめてしまっていたり、どこがで停滞していたり、気がついたら好機を失っていた、また、取り返しがつかなくなっていた、また、知らないうちに決まっていたなどがないよう、努めていきたいと私も考えており、これも立派な議会の革命であると、このようにつけ加えさせていただきたいと思っております。次に、この項の質問としてもう一点、電気自動車の導入についてでございます。今年1月、電気自動車1台の入札が行われました。来年度、環境部において、電気自動車を1台導入予定と聞いております。先ほど申し上げたコンバートEVも、今後の導入の視野に入れられるかどうか、御所見を伺いたいと思います。次に、積極的な山口市セールスと題して伺いたいと思います。六つの戦略で関係の団体や業界などと連携をして、シティセールス活動を推進とうたってございます。目的としては、交流定住都市の実現と、より多くの人に山口市を知って、来て、魅力を感じて、住んでもらうと、こういったことが掲げられております。今秋には、山口国体、山口大会も開かれ、全国から本市に足を運んでくださる機会もあります。観光推進キャンペーン、フィルムコミッションなど、全庁的に渡辺市長を先頭に、山口市を積極的に売り込むビッグチャンスであると、私自身も感じております。そこでお伺いしたいのは、事業の性質上、理念や戦略、仕組みづくりが主な事業になろうかと思いますが、この事業は本市の成長戦略のいわばかなめの一つとも思うわけでございまして、予算的にはそう高額なものではないにせよ、性質上重要な部分だろうと思います。本事業の具体的な目標や成果指標、描かれる成功の姿や具体的な取り組みなどについて、聞かせていただきたいと思います。  大項目の三つ目、雇用対策についてでございます。若者への大事な政策として雇用の問題がございます。1に雇用、2に雇用と、再三再四、その重要性を強調していたはずの民主党政権でございますが、全国的に雇用の環境の厳しさは一向に改善をされておりません。昨年の完全失業率は、前年と同じ5.1%、2年連続で5%台で高どまり、1月28日、総務省発表の労働力調査で判明をしております。とりわけ深刻なのは、15歳から24歳の若年層、現下の状況では、まさに就職氷河期の再来と言えるわけであります。悩ましき大変な社会現象でございまして、看過できない事態であると認識しております。私どもとしては、若年層の雇用環境改善を急ぎ、特にフリーターの増勢を食いとめねば、日本の未来は開けないと考え、若年層の雇用対策にねばり強く取り組んでおります。特に都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方の中小企業の多くは、資金的余裕がないなどの理由で、事業内容や採用情報など、学生に提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘をされているところであります。例えば、山口市出身者が都市部で学生生活、地元山口で就職したいと希望していても、長引く景気低迷の影響もあって、地元企業も資金の余裕がない、都市部まで就職説明をしに行けない。学生もお金がないので、山口まで戻れない。企業情報を取ろうにも、公開が不十分。仮に地元へ就職活動に戻っても、企業も学生への交通費用の手助けもできない。結局、今住んでいる都市部で事業内容や採用情報を取りやすいから、そのまま都市部で就職してしまう。こういった具合もあります。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐマッチング事業に積極的な支援が必要と考えております。私どもは、国に対して、雇用のミスマッチの解消を初めとする若者の雇用対策を充実させるため、人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐためのマッチング事業と自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。そして、都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう、就活ナビサイト──これはインターネットのサイトであります──の整備等を通じて、地域雇用の情報格差を解消することなどを要望しているところでございます。そこで質問でございます。本市においては、多数の学生が生活しており、環境面では小郡に、山口県若者就職支援センターYYジョブサロンも擁しております。これらの学生や若者が就職活動をしやすいよう、総合的に取り組むべきと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。加えて、12月補正分ですが、新規学卒者雇用対策事業として計上されております。これについては、新規高卒者の早期就職を支援となっております。現時点での取り組みや見込みについてお伺いをしたいと思います。長々と申し上げましたが、私としては雇用問題の取り組みについて、先ほどのマッチング事業もありますように、まだまだ地元でできる工夫や取り組みはあるというふうに思います。本市としての雇用対策としては、どうも若干まだまだ弱いような感想も持っております。YYジョブサロンもあるわけですし、県に対してもしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えておるところでございます。  最後に、大項目の四つ目、市民への積極的な情報公開についてであります。いわゆる広報宣伝活動についてでございます。来年度1年度間をかけて、本市の公式ホームページのリニューアルを計画されていると聞きました。具体的にはどのような目標を掲げて取り組まれるのか、お伺いをいたします。仕事上、ホームページを利用することが極めて多いのですが、欲しい情報にたどりつくまでに時間を要し、外部検索エンジンから市のホームページにたどりついた場合、既にリンク切れがしていると、こういったこともございます。情報を整理し、市民の皆さんにわかりやすいホームページとなるよう、数点にわたり改善を求めたいと思います。市民の皆さんから縦割り行政の弊害があるとの声も聞きます。端的に言うと、市役所を訪れたとき、窓口から窓口へたらい回しの目に遭ったと、ホームページにおいても言えることでございます。情報検索エンジンもしっかりと構築していただき、キーワードを入力したら関係所管が一目瞭然となるようにすれば、本当に使いやすいホームページになるというふうに思います。例えば、地域交流センターの紹介ページ、各地域のまちづくり協議会をリンクさせるとか、観光ではフィルムコミッション推進事業にも着手されるわけですし、魅力あふれるページに、また、TP構想など、しっかりわかるよう、情報が表示されるよう工夫をお願いしたいと思います。次に、市長室のページ、定例会見など、テキストとPDFだけではなくて、市長が市民に語りかけるような動画映像をアップするなど、渡辺市長の親しみやすいキャラクターを余すことなく出すようなアイデアもあるかと思います。バナー広告についても、使いやすくなれば、見やすくなれば、アクセスも利用者数も上がるわけで、魅力的になれば、応募するところも多いに期待できます。さらに12月議会で御提案、御紹介をしましたツイッター──ツイッターとは140文字以内の短い投稿でございます。みんなで共有するサービス、開設には初期費用などは要りません。政治家から有名人、いろんなジャンルの方々が広く活用されております。大阪府知事の橋下さんも使われて、情報公開されたりします。この前、宇部市の常磐公園で鳥インフルエンザが検出された件でございます。私は、ラジオでもテレビでも、また本市の市役所からでもなくて、長門市の秘書広報課の広報広聴係の2月7日に行われたツイートでこのことを知りました。そこから我が党の県本部へ速報したり、市役所に連絡、確認をとったりというふうにいたしました。ツイッターユーザーは、わかっているだけでも全国で350万人はおります。山口県関係者と判別できるものでも6,300人というふうに、非常に多くの方が使っていらっしゃいます。だれが管理し、どういった情報をいつ発信するかなどは検討課題ではありますが、情報発信ツールの一つとして、各課で公式ツイッターを活用し、内外に情報提供をされることを提案いたします。また、同僚議員が9月定例会で紹介いたしました山形県酒田市の市民ふれあいBOX、市民の意見を職員が丁寧にお答えして公開する件でございます。ホームページでもチャレンジをされてみてはいかがでしょうか。もちろん個人が特定されるような部分とかいうのは編集の必要もあると思いますが、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。また、チャレンジをしてみることで、市民にとって市役所がより身近に、親しみの持てるようになっていくのではないかなというふうに思います。情報とは情けに報いるというふうに書きます。本市に意識を持ってアプローチをしてくださった情けに対して、情報という形で報いるということ、この繰り返しこそ情報交換、情報交流であると感じるものでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんにも、市民以外の皆さんにも、親しんでいただけるリニューアルを楽しみにしておりますので、取り組みや御所見を伺いたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午後0時11分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕
    ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。まず、地域資源の活用による新成長戦略についてでございます。初めに、成長が見込まれる産業への支援についてでございますが、議員御案内の改造電気自動車の事業化につきましては、今後の成長分野の一翼を担うものと認識をしているところでございます。このように、市内事業者が新しい業態に挑戦できる環境を整えていきますとともに、今後、本市が目指すべき新産業創出に向けた取り組みの大きな要素でもあると考えております。御質問の新成長戦略産業創出活性化事業につきまして、最先端技術を活用した新産業分野から、医療、介護などといった市民生活に近い分野、さらには地域の魅力ある地域資源を掘り起こす6次産業化の分野など、極めて幅広い分野を対象として、取り組んでまいりたいと考えております。中でも、私どもが目を向けておりますのが、地域の素材を活用した内発型産業創出でございます。例えば、規格外で出荷できず、今までなら捨て去られました家畜のえさとなっていた果物や野菜を乾燥させることにより、付加価値化を図り、経済循環に乗せる取り組みや、山口湾などの特定地域でしか自生しない特殊なノリでありますカイガラアマノリの商品化なども、将来の展望を予感させる取り組みであると認識をいたしております。このような小さく地味な取り組みが大きな取り組みに育っていくことも、新成長分野における研究・実証実験等に含めてまいりたいと考えているところでございます。また、議員から御提案がありました新成長戦略を推進していく上での姿勢についてでございますが、さまざまな情報をキャッチするアンテナを高く掲げておくことは、私も同感でございます。今後も、産学公民が一体となって取り組みを進めてまいるところでありまして、議員皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。次に、シティセールスの推進についてお答えをいたします。日本の多くの地方都市が地球環境問題や人口減少、少子高齢化、安心・安全等の社会課題に直面している中、私は、今回の議会において、私が求めるまちづくりの方向性について申し上げてまいりましたことは、だれもが住みたい山口の都市空間、安心・安全の都市モデルをつくることでありまして、この都市モデルをつくることで、地域の経済成長を実現するという強い思いでございます。そして、シティセールスは、その思いを実現させるために実施する新たな手法であり、私みずからが先頭に立って、リーダーシップと行動力を発揮することで、今後、ますます激化する都市間競争に生き残ってまいりますとともに、地域経済の回復に即応するための活力を呼び込む施策を、産学公民が一体となって実践してまいるものでございます。また、私はシティセールスとは、文字どおり、都市、地域を売るということと考えております。少し前の時代であれば、物産展の開催やインフラなどをセールスすることがございましたが、国におきましては、イノベーション立国がうたわれ、変革が求められる時代を迎えておりまして、シティセールスの対象が先端技術や次世代ビジネス、そして国内外からのコンベンションなどに代表されますように、人の誘致に軸足が変わりつつあるととらえております。都市や地域のイメージ、文化や生活環境の豊かさをしっかりと、域外の方々に伝え、発信していくことで、人の定住、交流の促進が図られるものと考えております。折しも、去る7月に公表されました経団連が進める未来都市モデルプロジェクトで、本市が全国12都市・地域の一つに選ばれましたことは、シティセールスを進める本市にとって、追い風でございます。今後、山口商工会議所を中心として、民間主導によるプロジェクトが進められるわけでございますが、本市といたしましても、このプロジェクトをはずみとして、私みずからも積極的にトップセールスを行うなど、シティセールスを果敢に行ってまいる所存でございます。また、本市は、高速交通網のアクセスのよさや湯田温泉、大内文化や明治維新、SLやまぐち号を初めとした観光資源、県内一の面積を誇り、臨海地域から中山間地域までの豊富な農林水産資源、教育機関の集積など、さまざまな強みを有しております。シティセールスの具体的な取り組みに当たっては、こうした強みを生かしますとともに、未来都市モデル戦略を初め、企業誘致・経済交流戦略、そしてまたブランド確立戦略、また、文化・スポーツ戦略、観光コンベンション戦略、サポーター戦略等の六つの戦略を重点的プロジェクトに位置づけ、事業展開、シティセールスを行ってまいりたいと考えております。加えて、新年度早々には、私みずから本部長として、シティセールス推進本部を発足いたしまして、民間代表者の皆様方にも参画いただきながら、オール山口市の足並みをそろえて、セールス活動を行ってまいりたいと考えております。かねてより感じていたことではございますけれども、これからのまちづくりに当たっては、外部からの視点が極めて重要である、貴重であると考えております。特にシティセールスの目的、対象が地域外からの交流人口、定住を目指すものから判断いたしましても、その必要性は御理解いただけるものと考えておりますが、シティセールスの推進に当たっては、新たに外部からの視点として、首都圏等で御活躍の経済人の皆様方にも御意見をいただくネットワークを構築いたし、私どもも積極的に情報提供を行いながら、シティセールスとして売り出すものなどを多角的につくり上げてまいりたいと考えております。どうか、議員各位におかれましても、オール山口市の力強いメンバーとして、私どもとともに、一緒に山口市を全国、さらには世界にセールスしていただけるものと確信をしており、またお願いをするところでございます。今後の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) 市民への積極的な情報公開について申し上げます。平成18年4月に運用を開始いたしました現在の市公式ホームページは、議員御指摘が先ほどもございましたが、利用者の皆様が求める情報の掲載場所がわかりづらいといった課題や、導入後5年が経過し、システムの操作性が低下して、職員も使いにくい状況にございますことから、ハードウエアの更新時期に合わせ、新年度に全面的なリニューアルを計画いたしております。リニューアルに当たっての目標でございますが、利便性の向上を図るため、子育てや高齢者福祉などといった日常生活に密着した項目ごとに、また、所管所属ごとに情報を検索できるなど、転入者や観光客なども含めまして、市内外からの利用者の目線に立って、内容を整理してまいりたいと考えております。また、市政情報が積極的、かつ効果的に発信できているかを検証するために、アクセス解析等を行うことのできるシステムを導入すると同時に、職員向けにガイドラインを作成し、操作方法や活用方法に関する研修も行いまして、職員の意識啓発にも取り組んでまいることとしております。特に、ここ数年で携帯用情報端末機器が飛躍的に進歩し、市民生活にも急速に普及しております。本市におきましても、情報技術を活用し、積極的に市政情報を発信してまいる必要性を強く認識しておりまして、さまざまな広報媒体を活用した情報提供のあり方につきましても、リニューアルに先立ち、方向性を整理することといたしております。御提案をいただきましたツイッターは、リアルタイムに情報発信ができることや、気軽さ、伝播性などのメリットのある媒体でございます。一方、活用に当たっては、情報の正確さをいかに確保するのか、そのためにはどのような体制が必要になるのかなどの課題整理も求められると認識しておりまして、先進地での取り組み事例も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。また、あわせて御提案いただきました市民の皆様からの意見や要望の公開につきましても、個人情報に関する課題を整理をし、今回のリニューアルを契機に、対応してまいりたいと考えております。ホームページは即時性や双方向性を有し、情報量も豊富で、有益性の高い広報媒体でございます。また、今後その利用は大きく増加してまいると考えられております。議員からも多くの御提案をいただきました。今回のリニューアルを通じて、本市の公式ホームページが市内外に向けて、市政情報をわかりやすく、効果的に発信できるものとなるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 吉田環境部長。               〔環境部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 環境部長(吉田 豊君) 私からは、改造電気自動車の導入についてお答えいたします。御案内のとおり、近年、低炭素社会の実現と経済戦略の観点から、電気自動車の普及が大いに期待されており、市内でも走行する車が見受けられるようになってきております。本市においても、市の率先行動として、公用車の購入時には、環境負荷の少ない低公害車を導入することとしており、中でも電気自動車は、走行中に二酸化炭素を排出しないことから、燃料消費量の削減、ひいては地球温暖化防止に大変有用であると考えており、先日、県内自治体では初めて、公用車として電気自動車を購入し、あす3月11日に導入式を開催する予定としているところでございます。また来年度につきましても、新たに1台購入し、市民、事業者の皆様へさらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。議員お尋ねの改造電気自動車の導入の検討でございますが、現在、各地でガソリン車を電気自動車に改造する取り組みが広がっておりまして、こうした試みは、将来の電気自動車の普及を見据え、また、廃車をリユースするという面から、循環型社会への貢献という観点からも、大変興味深いものであると考えております。導入に当たっては、改造電気自動車の走行可能距離を初めとする性能面や走行実績等の詳細情報を収集しながら、使用目的に合わせて検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、電気自動車につきましては、バッテリーの小型化や高性能化により、さらに走行可能距離等の性能が向上され、実用度が増すことが期待できますことから、今後とも注目してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、暮らしの安心・安全について申し上げます。まず、5歳児発達支援事業の具体的な取り組みについてでございます。この事業は、言葉や運動の発達に加えて、対人関係や社会性が著しく発達する5歳児を対象に、発達相談会を開催し、保護者や周囲の大人の、お子さんの発達に対する気づきを、育児や就学の支援につなぐことで、お子さんの成長、発達を促そうとするものです。発達相談の進め方といたしましては、市内保育園、幼稚園に在籍する年中児童を対象に、問診表を配布し、保護者及び園職員に、お子さんの成長発達の状況について記入をしていただき、その内容から、相談会参加者を決定いたします。相談会では、医師、心理相談員、言語聴覚士等の専門家による発達相談、育児相談等を受けていただき、その結果をもとに、今後の支援方法を検討し、家庭や園での対応に関する助言や専門医療機関、就学相談や育児相談窓口の紹介などを行ってまいります。本事業の実施につきましては、保育園、幼稚園を初め、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。次に、健康づくりの推進について申し上げます。まず、予防接種事業に関してでございますが、昨年12月国において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が措置され、補正予算として成立したところでございます。本市におきましても、本年1月17日より子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌3種のワクチン接種に対して、全額助成を始めたところでございます。しかしながら、本事業につきましては、平成23年度までの時限措置であることから、将来的に安定した接種が望めない状況でもございます。国においては、3種のワクチン接種を予防接種法に基づき、対象疾病、対象者及び接種期間が定められ、市区町村が行う定期接種に位置づけるよう検討をされているところでございます。本市といたしましても、3種のワクチンについては、年齢等により、複数回の接種が必要となる場合もあり、接種費用が高額となってまいりますことから、早期に予防接種法に定める定期接種としていただけるよう、引き続き、国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。次に、うつ対策の現状及び今後の取り組みについて申し上げます。厚生労働省の調査によると、うつ病等の気分障害で医療機関に受診している総患者数は、平成8年から平成20年の12年間で2.4倍に増加し、104万1,000人となっておりますが、うつ病患者の医療機関への受診率が低いことから、実際にはこれより多くの患者がいることが推測されます。また、うつ病は、自殺の原因、動機の約2割とされていることから、自殺対策とうつ病対策を一体的に取り組んでいくことが必要と考えております。本市の自殺対策として、本年度は市職員が自殺の兆候に気づき、専門機関へつなぐゲートキーパーとなることを目的に、市職員を対象に、メンタルヘルス研修を行いました。また、9月10日の世界自殺予防デーには、県と共催し、中高年男性に焦点を当てた働き盛り世代の睡眠キャンペーンを行い、うつ病と関連の強い睡眠傷害について、市民の意識啓発を図りました。うつ病は、本人を初め、周囲のものが適切に対処し、また、環境を整えることで、早期発見、早期治療ができると言われておりますことから、今後の取り組みといたしましては、市民がうつ病について正しく理解できるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、県においては、自殺・うつ対策を総合的に展開されておりますことから、県と連携のもと、自殺対策をあわせて、心の健康づくり対策を推進してまいりたいと考えております。次に、本市の認知症対策につきましては、普及啓発、早期発見・早期支援体制づくり、家族支援等を柱に、事業を展開いたしております。本年度から、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かい目で見守る応援者となる認知症サポーターの養成を開始し、現在約1,600人の市民の方に養成講座を受講していただいております。また、市の職員につきましても、3年間で全員、認知症サポーターとなるように、今年度から市長を筆頭に、講座を受講しております。受講の修了書のかわりに、このオレンジリングというのを発行しておりまして、これを見たら、温かい心で認知症の方に接することができるという印でございますから、どんどん数をふやしていきたいと思っております。お尋ねの認知症ケア総合推進事業につきましては、認知症の方に適切なサービスが提供されるよう、介護と医療の連携と地域支援体制の構築を目的といたしております。これまでの取り組みといたしましては、認知症連携担当者を配置し、認知症の確定診断を受けた方や家族に対する相談支援及び他の地域包括支援センターや介護支援専門員からの相談に応じ、専門病院と連携して、専門的な助言等を行っております。平成23年度から、新たに認知症地域ケア推進事業として、医療、介護の連携システムの確立や、医療、介護連携にかかわる関係者の研修を、保健、医療、福祉関係機関を構成員とする山口・吉南地区地域ケア連絡会議に委託し、さらなる医療連携の強化を図ることといたしております。また、認知症対策の対象を64歳以下で発症する若年性認知症にも広げて取り組むことといたしております。若年性認知症の方は、現役世代である方も多く、職場での対応や経済的、心理的支援が必要であるにもかかわらず、サービスの利用につながりにくく、社会的な認識も不足しております。本市におきましても、現在、約140名の若年性認知症の方が、要介護認定を受けておられますが、このほかにも若年性認知症の方が潜在すると推測されますことから、初年度である平成23年度は、市民や関係機関に向けた研修会の開催や相談支援を行うとともに、現状把握に努めることといたしております。今後も引き続き、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、認知症対策を推進してまいりたいと存じます。次に、福祉医療費助成事業についてお答えいたします。御案内のとおり、福祉医療費助成事業につきましては、支え合い健やかな暮らしのできるまちを目指すために、重度心身障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業の三つを実施しております。この事業は、県の福祉医療費助成制度を基本に、医療費の自己負担額を市が助成し、受給者が医療機関の窓口で医療費を負担することなく、医療を受けることができる事業でございます。昨年度、県が一部負担金の導入を図ったところでございますが、本市では、一部負担金についても受給されている方に負担していただくことなく、事業を実施しているところでございまして、特に、乳幼児医療費助成事業につきましては、今年度10月から4歳未満の乳幼児について、父母の所得制限を撤廃し、事業を拡充して取り組んでいるところでございますが、来年度においては、さらに10月から5歳未満児まで拡充を図り、事業を実施することといたしております。議員お尋ねの事業の継続につきましては、福祉政策の諸施策を実行し、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、3事業とも引き続き実施してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、雇用対策についてお答えいたします。新規学卒者雇用奨励金につきましては、対象者数を10名と想定して組み立てております。これは、昨年度の実績を算出根拠といたしておりまして、現在の就職未内定者の状況をハローワーク山口と共有いたしておりますことから、ほぼ昨年並みに推移いたしております。したがいまして、この現行の予算の範囲内で十分対応できるものと考えております。次に、高卒者の就職しやすい環境づくりにつきましては、市内の高校を対象に、就職支援セミナーを開催いたしているところでございます。高校生の職業意識を高め、スキルアップを図ることにより、就業の促進及び早期離職の回避を目的といたしまして、民間の就職支援会社に委託する方法によりまして、今年度におきましては、6校で実施をいたしたところでございます。今後もセミナーの実施とともに、ハローワーク山口との情報交換や山口商工会議所等経済団体との情報共有によりまして、高卒者の就職しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、就職活動における大学生と中小企業のマッチング事業についてお答えをいたします。今年度本市におきましては、初の試みとなります大学3年生を対象といたしました就職支援講座を2月15日に山口大学及び山口県立大学と共同開催をいたしたところでございます。この講座は、地元企業の紹介を目的としたものでございまして、山口県内の企業、事業者34社がブースを出展いたしまして、そのうち市内の事業者によるブースの出展が8事業所、パンフレットの提供による紹介が6事業所、また、本市におきましても、職員課及び商工振興課がブースを出展いたしまして、学生の訪問を受けつけたところでございます。この取り組みにつきましては、来年度も引き続き開催される予定であり、多くの大学生が地元中小企業とマッチングできる機会を提供できる場でありますことから、今後、大学と連携を図りながら実施いたしますとともに、市内事業者の出展者数の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 其原義信議員。               〔25番 其原義信議員登壇〕 ◯ 25番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。1点再質問させていただきたいのは、健康づくりの推進で、先ほどうつ対策について答弁いただきました。もう少し踏み込んでお尋ねをさせていただきたいと思います。ゲートキーパーを取り組まれるということもあり、メンタルヘルス研修も実施されて、先ほどのオレンジの腕輪も見せていただき、ありがとうございました。市民が広く御理解いただけるように啓発をしていきたいというふうな旨もございました。そういったところで、少し御紹介ということになりますけれども、難しい部分ではありますが、うつ対策というのは非常にいろんな要因がありますので、難しいんですけれども、もう一歩踏み込んだ御所見というか、お取り組みができないかなと思って1点少しお話をして、御質問したいのですが、もしかしたらもう情報を知られているかもしれませんが、鹿児島県のさつま町で、先進的に取り組んでいらっしゃる取り組みがあります。このさつま町というのは、人口は2万4,000人ぐらいなんですが、自殺者の半減を目標に、町民を対象に、うつ症状を早期に知るための心の健康診査、うつスクリーニングを実施されているということでありました。これは、一つには、正しい知識や相談の呼びかけ、うつ症状への対応方法など、わかりやすく、こころのお天気だよりというようなパンフを毎年全戸に配布をされていると。また、町民集会などで、住民が集まるイベントに職員の方が出向いて、うつ病や自殺防止への啓発活動を実施をされているという点が一つ。それから、二つ目に、町内で実施されている、先ほども本市でありました特定の検診とか、介護予防検診とか、そういったような会場で、受診者を対象に、アンケートに答える形で、自分の心の状態を評価する心の健康診査です。うつスクリーニングを実施し、さらにはこの健康診査の設問を、町の広報誌にも載せていると。気になる方には、役場にも相談窓口へ来てくださいと来場を促したと、こういうような取り組みをされていると。これによって、うつの症状を早い段階で知り、症状が見られた人を対象に、さらに一歩踏み込んだ、二次的なスクリーニングということで、症状が深刻化する前に、相談や治療体制を進めるという体制がとれたというものでございます。これによって、自殺者が平成20年、また平成21年と、これまでの約半数に減少したと。そういった非常にデリケートな話です。うつや自殺という、そういう話題にも触れたがらなかった町民の方々が、次第に相談を受けに来るようになったと。自分から心の様子を語れるような雰囲気になってきたというふうに、町の担当者はおっしゃっていたということでありました。そういった意味で、ゲートキーパーということへのお取り組みもされるということもあり、先ほどの5歳児の相談事業で、問診表を各家庭にお届けする、こういったようなこともされております。先ほど例に出しましたように、特定健診とか、そういった機会もございますので、もしかしたら、一歩踏み込んだ一つの形として、山口市もこういったような、できるだけうつというものを未然に発見したり、さらに早期対応できるようなことという意味で、今、せっかくそこまで市の体制をつくって、取り組みもおっしゃっていただきましたので、もう一歩踏み込んで、そういったようなことも検討していただけるというか、そういう研究課題にならないかなということで、御所見を伺いたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) うつ対策については、国、県におかれましても、大きな柱として取り組むということで、いろんな展開がされております。本市といたしましても、いろいろ検討しなければいけませんが、まずは地域で行う健康教育等、保健活動の中で、うつ病に対する地域の普及啓発に積極的に取り組み、市民がうつ病を知り、うつ病に気づき、うつ病に適切に対処できるよう働きかけてまいりたいと思います。また、うつ病だけのテーマでやってもなかなか参加がないということがありますので、一般の健康づくりの中で、そういったことについても働きかけてまいりたいと思いますし、御紹介のありましたチェックリストの使用についても、今後、いろんなものがありますので、どういったものが効果的に使えるのかということを研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、原真也議員。               〔3番 原 真也議員登壇〕 ◯ 3番 原 真也議員 県央創造グループ山口清風会の原真也でございます。通告に従いまして、質問させていただきますが、先行する質問と多少かぶるところもございますが、御容赦いただきたいと思います。それでは、まず広域経済・交流圏の形成について、1番目の空港バスの充実についてから質問をさせていただきます。市長は、みずからのマニフェストの中で、山口県中部60万から70万人の都市圏である広域経済・交流圏の中心となる広域県央中核都市づくりを進め、足腰の強い財政力による総合行政力の高い都市づくりを目指すとされています。また、このたび、平成23年度当初予算に関する資料の中でも、まちづくりの概要の大きな項目として、広域県央中核都市の創造を掲げられ、広域化した市域における市民生活、経済活動を活発化し、さらには、広域経済・交流圏の形成を促進する道路及び交通ネットワークの強化を図るとされておられます。広域県央中核都市など、広域連携については、防府市との県央合併が現実的ではない現在においては、宇部市との連携に注目する必要があると私は思うわけであります。これからの宇部市との連携を考えたときに、ことし山口宇部有料道路が、山口市大歳まで直結され、来年4月からは無料化されるなど、両市を連結する交通ネットワークがますます強化され、以前と比べても、両市間の交通環境の進展は著しいものになると思うわけでございます。また、山口宇部空港・羽田空港便も3月27日から日本航空が朝便を1往復増便して、1日9往復となり、全日空におかれましては、5往復全便同一機種となり、増席され、輸送力が向上し、利便性がさらに高くなり、需要が拡大するものと予想されます。そうしたときに、まず、山口県の空の玄関口である山口宇部空港と、山口中心部、山口都市核との移動手段を顧みたときに、自家用自動車かタクシー、もしくはレンタカーになると思われます。公共交通であれば、空港バスかJR宇部線になるが、なかなかこれもぴんとこないところであります。以前は山口宇部空港から、山口中心部までの直通バスがあったと聞いておりますが、利用者が少なく廃止され、現在のところ、山口宇部空港と山口中心部間を公共交通を使って移動するには、空港から新山口駅間を、宇部市営バス、そして新山口駅で乗りかえまして、JR山口線に乗らなくてはならなく、この間の速達性、利便性を考えたときに、大きなマイナス面があると考えられるわけでございます。本年10月には、「おいでませ!山口国体」が開催され、多くの選手やお客様が山口に来られます。また、2013年8月には、第16回日本ジャンボリーが、そして2015年7月には、第23回世界スカウトジャンボリーがきらら浜で開催が予定されております。日本各地、世界各国から、約3万人がここ山口市に訪れる予定となっておるわけでございます。このように、大規模イベントにより、交流人口がさらに大幅にふえると予想される中、公共交通網の整備は今後の課題でありますが、山口宇部空港から湯田温泉、そして山口中心部を結ぶ直通バスの運行の必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。次に、2の地方鉄道の充実についてお伺いをいたします。地方鉄道網の充実、山口県の今度は陸の玄関口となります新山口駅ターミナルパーク整備事業が本格的に進む中、この3月12日から山陽・九州新幹線が全線開通をいたします。これによりまして、鹿児島中央駅から関西圏まで、直通でつながることになり、新幹線を乗りかえることによって、本州の北端から九州の南端までが新幹線網で結ばれることとなります。九州新幹線の新山口駅への停車については、市長みずからトップセールスをいただき、さくらの上りが8本と、下りが7本の計15本が停車いたします。残念ながら、開通当初は最速達タイプであります、みずほの新山口駅への停車はないとのことでありますが、まずはこのことについて、市長の御見解をお伺いいたします。また、山口県の陸の玄関口である新山口駅の停車については、今後、どのようにしてJRに対して働きかけをされるのか、お伺いをするものであります。九州新幹線の開通により、山口県、それから山口市と鹿児島県、新山口駅と鹿児島中央駅間は2時間余りで結ばれますが、今まで以上に南九州地方との移動手段に大きな影響を及ぼすと考えられるわけでございます。これまで、高速道路を使って、車で移動していた方々が、今後、新幹線で本県に来られる機会も多くなるものと予想されます。しかしながら、逆に、本県から南九州に行かれる機会が、新幹線を使って行く方もふえると予想されるわけでございます。今年度の予算に関する資料の中でも、中国や韓国、台湾などの東アジアからの観光客の誘致推進に取り組むとされており、これまで以上に九州地方との一体感、広域的な連携のもと、観光事業を推し進めることが必要であると思うわけであります。このため、新幹線と地方鉄道の交通結節点である新山口駅を起点に、JR山口線では、津和野、益田方面と、そして私が住んでおります名勝、長門峡を抱えます阿東地域、JR宇部線では、国体のプール、そしてきらら浜を抱える阿知須地域という、それぞれ広域的な面での移動手段の充実が図られ、産業交流や広域観光の推進の観点から、JR山口線、宇部線のさらなる利用促進、利便性向上が必要だと考えられるわけでございますが、これまでも山口線利用促進協議会等で協議は重ねてこられているとは思いますが、今後、JR山口線、宇部線の利用促進策について、本市の考え方をお伺いいたします。  続きまして、大項目の中山間地域の活性化についてお伺いをいたします。まず最初に、スローツーリズムについてお伺いいたします。最初の質問は急げ急げで、今度はスローということで、かなり逆行する部分もございますが、市域の7割を占めるこの中山間地域は、産業活動の低迷や、集落機能の低下、担い手不足や農林地の荒廃など、多くの課題を抱えております。しかしながら、そこに暮らす市民の力によって、美しい自然や多くの史跡、伝統文化は確実に守られています。この地域資源をいかに生かすことができるかが、中山間地域の活性化のかぎを握ると思うわけであります。定住人口の減少に歯どめがかからない状況下では、いかに交流産業、交流人口をふやすかが重要になってくると思います。このような中、県におかれましては、山口県中山間地域づくりビジョンに掲げた重点プロジェクトの一つでありますやまぐちスロー・ツーリズムを推進していらっしゃいます。中山間地域の活性化を図る手法の一つとして取り組んでおられるわけであります。一般的に、スロー・ツーリズムとは、旅行形態で、主流でありますファストツーリズムとは全く反対でありまして、その理念というのは、自己目的を持ち、マイカーを使わずに、ゆっくりじっくりと回遊をすると。環境にやさしい健康的な旅行というのが定義づけられているわけでございますが、また、これとはまたやまぐちスロー・ツーリズムの定義は少し異なりまして、農山漁村に滞在して、農林漁業と田舎の生活体験を初め、食、自然環境、歴史文化など、その地域の魅力をゆっくり楽しみ、その地域の人々とさまざまな交流を進めると定義づけておられます。新たな交流産業の創出を目指し、体験交流活動、具体的には体験型教育旅行、農林漁家民宿、農林漁家レストラン、体験交流施設などを地域ぐるみで一元的に受け入れる仕組みづくりを進め、現在のところ県内では7地域において既にその取り組みが始まっております。そして、その効果が徐々にあらわれてきております。来年度から始まる新学習指導要領の中に、子供たちが生きる力をはぐくむ上で農山漁村地域における体験交流活動は極めて有効であると示されましたことから、農林水産省、文部科学省、総務省が連携をして推進する国家プロジェクトであります、子ども農山漁村交流プロジェクトや、農林漁業体験型修学旅行のニーズが首都圏や関西圏から急速に高まっておりまして、受け入れ態勢の拡大が求められているところであります。ちなみに、来年度、県内での農林漁業体験型修学旅行の受け入れが、山口県内であわせて20校の受け入れが既に内定しているとのことであります。県では引き続き体験型教育旅行の受け入れ態勢の促進を図るため、来年度予算を大幅に増額いたしまして、やまぐちスロー・ツーリズム推進事業に取り組むとしておられます。そこで、お伺いをいたしますが、少し出遅れた感はありますが、本市として中山間地域の活性化策としてのスロー・ツーリズムにどのように取り組むお考えが、あるのかないのかを含めてお尋ねをいたします。続きまして、農家民宿についてでございますが、大変申しわけございません。あらかじめお断りを申し上げますが、これ農家民宿ではなくて、正確には農林漁家民宿でございましたので、質問の内容は訂正をさせていただきまして質問をさせていただきます。これまでスロー・ツーリズムについて質問してまいりましたが、農林業体験型修学旅行の受け入れ態勢を進めるに当たり必要不可欠なのは、その音頭をとる受け皿となる団体、そして農林漁家民宿であります。農林漁家民宿とは、簡単に言ってしまえば農家、林家、漁家の皆さんが受け入れをする宿のことでございます。民宿を開業するには旅館業法、食事を提供すれば食品衛生法の営業許可をとる必要があるわけでございますが、山口県では宿泊定員5人以下の小規模な農林漁家民宿については、山口型小規模農林漁家民宿として認定をし、国の規制緩和にさらに加えまして、旅館業法、食品衛生法の一部緩和措置を行い、初期投資の軽減を行い新規に取り組みやすい環境づくりを進めて、この開業の促進を進めておられます。やまぐちスロー・ツーリズム推進の中核施設として農林漁家民宿を位置づけ、滞在型宿泊施設、体験プログラムの実施、自家製を含む地産地消の料理の提供、地域の景観を定義づけ、中山間地域の活性化を目指しています。現在、県内の農林漁家民宿の数は15軒になっておりますが、宿泊客数は、平成21年度で約2,000人と。この取り組みをして3年間で利用者も4倍にふえており、山口のこの取り組みについて都市部のほうで認知をされてきておるわけでございます。ちなみに、山口市内には秋穂に民宿とレストランを併設した「筈倉庵」が1軒開業されておられます。農林漁家民宿の経営は、農林漁業の副業としての位置づけになりますが、民宿事業に取り組むことにより農林水産物の販売や地域の就業機会の確保と新たな交流産業の創出など、これまでなかった継続的な経済メリットがあると同時に、都市住民との交流を通じて自分の住む地域のすばらしさを再発見したり、地域への誇りを再認識することにもつながっております。本市におきましても積極的に推進すべきものと思うわけでありますが、県が先行して推進する中、本市としての立ち位置、これまでの取り組み状況と今後の方向性についてお考えをお伺いいたします。  最後に、大項目の3番め、畜産振興について、1)のあとう和牛の肥育体制の整備についてお伺いをいたします。「主力肥育法人が事業撤退、あとう黒毛和種ブランド牛、最後の12頭出荷。生産施設は空に。」これは昨年12月17日の朝刊の、とある新聞の記事の大見出しであります。ちょうどお歳暮シーズン、正月前で地元の方にとりましては大変ショッキングなニュースであったことを今でも覚えております。私のところにも多くのあとう和牛ファンから数多くの声が寄せられたところであります。あとう和牛の取り組みは、1980年代後半、農産物の輸入自由化の波や米の転作基調が一層強まる中で、条件不利地を多く抱える旧阿東町のこれからの農業については、米を基幹作物としつつ、これまでの歴史や気象条件等を生かした肉用牛や野菜等との複合型農業の展開が不可欠であるとの考えから、平成元年度から農協と旧阿東町と生産者が一体となって、あとう和牛の里づくりに取り組まれたのが始まりであると聞いております。子牛生産から肥育、さらには牛肉販売を含めた地域内一貫生産体制による肉用牛の生産拡大や、あとう和牛のブランド化を図りながら、堆肥供給を通じた圃場整備後の地力増強による阿東米や野菜等の高冷地特産物の産地化につなげ、地域全体の農業振興を目指す形でこれまで取り組んでこられました。あとう和牛の肥育の基地となったJA阿東肥育センターは、平成2年から平成3年にかけて当時の徳佐農業協同組合が、旧阿東町の和牛生産の拡大と循環型農業による良質農産物の拡大を目的として、肥育牛を常時300頭、飼養可能な施設を、国の補助事業であります肉用牛等振興施設整備事業の中の肉用牛地域一貫生産経営育成型の適用を受けまして、徳佐の地に整備をされたわけであります。整備に合わせまして、阿東肥育センター利用組合、当時、構成員は15名でありましたが、組織をされまして、肥育素牛の導入が徐々に進められて肥育センターでの肥育が始まったと聞いております。その後、阿東肥育センター利用者組合は農事組合法人あとう和牛の里として法人化し、事業は順調に推移をしていたわけでございます。肥育センターの利用の仕組みは、農事組合法人あとう和牛の里が素牛を購入いたしまして肥育センターが預かり、利用料を受けて約20カ月間肥育し、仕上げたところで、法人あとう和牛の里にお返しをいたしまして、兵庫県西宮の枝肉市場に出荷をし、その出荷した和牛の枝肉を今度はJAが買い戻し、地元で対面販売をするという、地域内一貫体制が長年かけて確立してきたわけであります。しかしながら、輸入牛肉の影響で食肉市場の相場の低迷、素牛相場の影響、加えて飼料の高騰など、法人の経営を圧迫し、会員の高齢化もあり事業継続を断念され、一昨年5月から素牛導入を停止したため、冒頭挙げましたように、肥育センターによる肥育が昨年12月16日をもって終了いたしたわけであります。この間、事業存続に向け、JA山口中央も直営で行うことを検討されましたが、最終的にはJA山口中央としては直営、この素牛仕入れ、そして肥育ということをJAだけでは経営的には行えないという結論に達し、これまで経営の、いわゆる受け入れ先、受け皿を探す状況となっていたわけであります。その間、社団法人でありますふるさと振興公社があとう和牛の存続に対し、大変強い使命感をお持ちになり、肥育センターを利用して肥育経営を行っていく方向性を模索しておられました。現在、その取り組みに向けた準備が着々と進められていると聞き及んでいるところではございます。そこで、お伺いをいたしますが、本市として、公社の肥育経営の取り組みについて、市としてどのようにかかわっていかれますのか。そのことにより阿東地域の農畜産業の振興や、あとう和牛の生産振興をどのように取り組み、確立していくのかお尋ねをいたします。最後に、あとう和牛の商標登録の推進についてお伺いします。あとう和牛というブランド名は、阿東地域周辺はもとより山口県内では一定の評価を受けておりまして、昨年の山口との行政合併により山口市内の飲食店からも多くの問い合わせが寄せられるなど、これまで、このブランドとしての一つの地位は築き上げられたと感じているところでございます。さきに述べましたように、ここに来るまでには、これまで関係機関、畜産関係者の並々ならぬ努力があってのことであります。少し当時のことを御紹介申し上げますと、旧阿東町時代、牛肉輸入自由化を2年後に控えた平成元年から年1回、阿東町ビーフフェスティバルというものを開催いたしまして、地元産和牛肉の試食、そして即売と。これを行うことによりまして、広く消費者に対するアプローチを行いながら、あわせてブランド化の一つの戦略としての農協直営店舗での対面方式による牛肉販売を、肥育センターから本格的に出荷を開始した平成5年から、Aコープ徳佐店、そしてJA農産物直売所アグリランドとくさでの対面販売が開始された。その後、旧阿東町が整備いたしました、現在もあります道の駅長門峡におきまして、JAの特産品直売所での販売やネット販売を開始するとともに、平成15年にはAコープ生雲店やAコープ鋳銭司店でも販売されるようになりました。最終的には道の駅長門峡、JAの直売所とJA農産物直売所であるアグリランドとくさの2カ所で、対面方式で牛肉の販売を現在も行っているところであります。この結果、新鮮、安心、安全かつ安価なあとう和牛肉として消費者の信頼と好評を得たわけであります。地元阿東産和牛肉の販売は、地産地消の先駆的な取り組みとして新聞やテレビでも紹介され、現在ではJA山口中央以外の県下7農協においても同様の取り組みが行なわれているところでございます。また、和牛肉の販売が順調に増加した中、地元のレストラン4店舗でもこのあとう和牛を用いたステーキ、焼肉が看板メニューとして提供されるようになりました。これまでの努力の賜物であるあとう和牛の名前を地域の活性化のためにも、今後はさらにブランド力を強化し、一つの特産品として育てていく必要があると考えます。そこでお伺いいたしますが、ブランド化のためには、まず安定した供給体制と質の高い肉の生産基盤が必要と思われるわけでございますが、行政としての考え方と支援の方策についてお伺いをするものでございます。また、全国的には松阪牛、神戸牛、飛騨牛を初め、有名な銘柄が各地で生産され、これは定義に基づき商標登録をされておりまして、力強いブランド名で全国に販売展開をされているわけでございます。あとう和牛につきましては、その定義づけをもっての商標登録は、実はしておりません。通称に過ぎないわけであります。ブランド化のために定義に基づいた商標登録を含めた戦略的な視点も必要だと思うわけでございますが、本市のお考えをお伺いして、1回目の質問を終わらさせていただきます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 原議員の御質問のうち、私からは広域経済・交流圏の形成についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内ありましたように、山口県は、福岡、広島都市圏という大都市圏の間に挟まれておりまして、今後持続的な発展をしていくためには、本市が中心的な役割を担って県央部に求心力を持った広域経済・交流圏の形成を図る必要があると認識をいたしておるところでございます。そして、山口県央部への求心力を高め、都市間交流や連携を促進させるためには、鉄道、バス、航空、それぞれの機能を生かして、広域交通ネットワークの強化をさらに図っていく必要があると考えております。航空分野につきましては、議員御案内のとおり朝田・嘉川間を結ぶ高規格道路の開通、すなわち山口・宇部間の自動車専用道路が開通いたしますことから、山口都市核から空の玄関口である山口宇部空港へのアクセスが大幅に向上いたしまして、定時性と速達性が確保されるものと考えております。さらに、今年は山口国体が開催され、航空機でこれまで以上の多くの来訪者が予想されますことから、現在山口都市核・山口宇部空港間をドアツードアで運行し、好評を得ている空港乗り合いタクシー、これはタクシーでございますが、空港乗り合いタクシーに加えまして、大量輸送ができる空港バスの運行可能性を交通事業者とともに検討したいと考えておりますし、また実現を期してまいりたいと考えているところでございます。また、運行が実現した際には、山口県と連携いたしながら利活用の向上に向けて広報活動などの支援を積極的に行ってまいる所存でございます。次に、地方鉄道の充実についてのお尋ねでございます。御案内のとおり今月12日には、地域経済活性化の起爆剤となることが期待されます山陽・九州新幹線の直通運転がいよいよ開始されます。これまで山口県市長会議や新幹線駅所在都市であります5市が連携いたしまして要望書を提出するなど、山口県、商工会議所と一緒になって、JR西日本大阪本社へ直接伺って多くの便の停車を実現すべく要望もいたしてきているところでございます。昨年12月にダイヤが発表され、新山口駅には山陽新幹線のひかりに該当するさくらが上下線あわせて13本停車いたしますが、のぞみに該当するみずほは残念ながら新山口駅に停車せず、県内を通過することとなりました。新山口駅は、山口県はもとより山陽地方と山陰地方を結ぶ中国地方の玄関口として重要な拠点でありますことから、山陽・九州新幹線の多くの便が新山口駅に停車いたしますようJR西日本に対しまして引き続き、県等とも一緒になって積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、みずほの停車につきましては、どうしても新山口駅の乗降者の確保が非常に必要でございます。そうしたことから、ターミナルパーク整備につきましても急ぎ整備をいたしまして、早く乗降客の確保を図りまして、また強力な要望を進めてまいりたいと考えております。次に、JR山口線と宇部線の利用促進についてのお尋ねでございますが、山口線及び宇部線は、本市の南北を結ぶ基幹交通の基軸として、市民生活を支えるだけではなく、新山口駅を起点に観光産業を初めとした地域経済の発展にも重要な役割を担っております。利用促進に向けましては、効果的で実効性の高い事業を展開するために、宇部市、山陽小野田市とともに山口線と宇部線の一体的な利用促進活動ができないか検討を行っております。また、沿線自治体等の関係者で構成するところの山口線利用促進協議会につきましても、JR西日本に御参加をいただく等により機能強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ともJR西日本と連携して、山陽・九州新幹線や山口線、宇部線の利用促進を図りまして、市民や来訪者の皆様方に対しまして速達性と利便性の向上を図ってまいりたい、このように考えております。また、根本的といいますか、基本的にはやはりマイカーから公共交通への転換が必要でございます。そうしたことから、全体的な公共交通対策施策、こうした取り組みにつきましても市民への啓発、呼びかけを初めとして積極的に推進してまいりたいと考えております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 木村地域振興部長。              〔地域振興部長 木村義明君登壇〕 ◯ 地域振興部長(木村義明君) 私からは、中山間地域の活性化についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、山口県では農山漁村の活性化に向けた取り組みとしまして、スロー・ツーリズムを推進されておりまして、本市といたしましても中山間地域の活性化を図る上ではスロー・ツーリズムの推進による都市農村交流が非常に重要な役割を果たすものと考えております。この都市農村交流により都市部の人々が中山間地域を訪れて地域に存在する自然、歴史、そこに暮らす人々の営みに触れることで、心から感動され、気持ちも体もいやされていく様子は、都市部の人々だけでなく、そこに住む人々をも元気づける効果をもたらすものと考えております。また、こうした気持ちの部分に加え、都市部の人々を受け入れるに当たり、地域みずからが中山間地域ならではのおもてなしを考えることは、6次産業の芽をはぐくむことであり、自然、歴史、文化、食といった地域固有の資源に、まさに具体的な経済的価値を持たせることにつながるものと考えております。こうした中で、これまでの本市の取り組みといたしましては、NPO法人との連携による短期農山村体験プログラムといたしまして、都市部の若者を農家あるいは宿泊施設を活用して4泊5日で受け入れていただく事業を徳地、阿東両地域で実施いたし、地域の皆様のさまざまな御意見をいただきながら、次なるステップを目指してまいりました。スロー・ツーリズムへの取り組みは、地域住民の皆様とともに、地域の受け皿づくりを進めることが重要でありますので、今後も県、民間事業者との情報交換を積極的に進めながら、スロー・ツーリズムを初めとする都市農村交流に取り組んでまいりたいと考えております。次に、農林漁家民宿についての御質問にお答えいたします。スロー・ツーリズムの推進において農林漁家民宿という要素は切り離せないものではございますが、農林漁家民宿開業を促進するには交流を受け入れる地域側の盛り上がりが最も重要なものでございます。特に御自宅を活用した農林漁家民宿の開業は、県の積極的な規制緩和によりましてハードルが低くなっておりますものの、やはり御本人や御家族の自発的な意志というものが重要になりますことから、地域との協議を粘り強く重ねることが必要だと思います。こうした中、今年度は山口県央商工会阿東支部や阿東観光協会が中心となられ、意欲ある地元農家の方々が農家民宿の開業に向けた講習会を実施されておりまして、市といたしましても県に対するアドバイザー派遣要請などの協力をさせていただいているところでございます。来年度以降もこうした協議を継続いたし、農家民宿開業に当たっての支援としてモデルツアー及びモニタリングの実施などの検討を行い、国の交付金メニューや県の支援などの活用も視野に入れまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、畜産振興についてのお尋ねのうち、あとう和牛の肥育体制の整備についてお答えいたします。阿東肥育センターにつきましては、阿東地域の畜産業の振興とともに、堆肥センターが供給する堆肥を活用した良質な米づくりを推進し、地域の農畜産業を振興していく目的をもって整備されたものでございまして、今日まで阿東地域の肉用牛の生産振興と水田農業の振興に大きく寄与されてきたところでございます。そうした中、昨年、農事組合法人あとう和牛の里が当該センターの肥育経営を終了するといった事態を受けまして、施設所有者でありますJA山口中央が主体となった、肥育経営の再開と運営体制の構築に向けまして、昨年の6月から9月にかけましてJA山口中央、県、市等関係機関による協議を行ったところでございます。この協議におきまして、併設の堆肥センターとの連携による循環型農業の推進やあとう和牛の流通販売維持の観点から、肥育センターの経営は継続されるべきであるとの方向性を確認したところでございましたが、JA山口中央の理事会におきまして直営による運営については行わないとの結論が出され、その後、肥育センターの経営の受け皿を求める状況がしばらく続いたものでございます。そのような状況の中、農業を基幹産業とした阿東地域の地域振興のために活動されております社団法人ふるさと振興公社におかれまして、阿東地域の農畜産業の振興も含めた地域の活性化を図っていくとの理念のもと、新たに畜産振興に取り組むことが検討され、去る2月1日、公社の臨時総会におきまして肥育センターの経営にも携わっていくことが方針決定されたところでございます。現在、公社を主体とした肥育経営の円滑な開始やよりよい運営体制の構築に向けまして、さらには循環型農業の推進を視点に置いたあとう和牛の肥育体制の構築を目指し、公社、JA山口中央、県、市による協議を重ねているところでございます。本市といたしましては、肥育センターにおける新たな運営によりまして、優良な黒毛和種の肉用牛の育成が盛んな阿東地域におきまして、黒毛和種の繁殖から肥育までの地域内一貫生産体制を促進し、あわせて当初の基本目標でもあった堆肥利用促進を中心とする資源循環型農業を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。今後とも関係機関と連携いたしまして、ふるさと振興公社による肥育センター運営の方向づけを行いますとともに、平成23年度から拡充いたします、あとう和牛地域一貫体制確立事業や地域資源循環型農業推進事業によりまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、あとう和牛の商標登録の推進についてのお尋ねでございます。あとう和牛は、市内はもとより山口県内においても地域ブランドとして一定の評価をいただいてるところでございますが、議員御指摘のとおり商標登録につきましてはなされていない状況でございます。本市といたしましては、あとう和牛の肥育体制の整備とあわせ、山口市食料・農業・農村振興プランにおいて推進することといたしております、付加価値の高い農畜産物の生産の促進や地域の特性に応じた競争力の高い産地の育成を図るといったブランド化の推進も重要であると認識をいたしております。とりわけ商標登録につきましては、意義の高い取り組みであると考えておりまして、関係機関を交えたふるさと振興公社の肥育経営の運営の検討会におきましても、あとう和牛の定義づけを明確にするべきであるとの意見も出されておりますことから、今後はあとう和牛のブランド力がより推進されるような視点から関係機関や畜産農家含めた協議の場の中で、あとう和牛の定義づけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、安定した供給体制の確保と均一で高品質な和牛肉の生産が不可欠でありますことから、肥育センターからの一定の出荷量を確保することで、個人肥育農家とあわせた安定した供給体制の確立を図りますとともに、地域内一貫生産体制を促進することで、優良なあとう和牛の生産振興を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 原真也議員。               〔3番 原 真也議員登壇〕 ◯ 3番 原 真也議員 1点だけ再質問をさせていただきます。イの中山間地域の活性化につきまして、積極的に取り組んでいただけるという御答弁をいただいたわけなんですけれども、先ほど質問の中でも触れましたけれども、来年度、体験型の修学旅行の受け入れが県内20校と申し上げましたけれども、実はそのうちの17校は、周防大島町なんです。周防大島町に、実は、一生懸命取り組んでいらっしゃる方にお話を聞きにいったんですけれども、周防大島町、どうしてそういうことができたんだろうという疑問から生の声を聞いて、観光協会さんのほうに行ったんですけれども、実はキーは観光協会ではなかったわけなんです。どこがキーだったかっていったら行政でした。もう町長のトップダウンで、やってくださいというトップダウンのもとに職員が一丸となって、地元の関係機関、農協、漁協、商工会、観光協会ももちろん入っておりますけれども、それとあと地元の有志さんが入って、周防大島町体験交流型観光推進協議会というものを立ち上げられまして、そこが受け皿になって、しかも行政という、いわゆる看板を背負っての、要は農家漁家民宿の登録をやってくださいというお願いとか、あとはプロモーションを東京首都圏の旅行代理店、あと学校を含めたプロモーションを行政もやってるという、それぐらいやったから実はこういう成果が出てきたということが、実は行って初めてわかったわけであります。4年前から取り組みをしておられるんですけれども、もう当初から修学旅行というものは視野に入れておられまして、でもこれも仕掛けがありました。これ広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会っていうのがあって、広島市の商工会議所のほうからの実はアプローチが行政のほうに入ってきて、広島とそういう体験型のセットで、そこの受け皿として周防大島が選ばれて進んでいったという裏話も実はあったわけなんですけれども、いずれにいたしましても、部長さんの答弁ですと、民間のほうにお任せして、なかなか難しいから民間から声が上がってきたらそれをバックアップしますよという御答弁だったと思うんですけれども、そうではなくて初動のところで、例えば修学旅行の受け入れをしようと思えば、山口市湯田温泉のホテル、旅館、そして山口市が抱える修学旅行の財産、あと史跡、そういったものと、いわゆる田舎、徳地とか阿東とか秋穂とか、そういうところとどうつなぎ合わせたら、いわゆるモデルコースっていうか、そういうものがつくっていけるかというところから始めていかないと、なかなか一朝一夕にはこれいかないんじゃないかなと実は思ったわけであります。るる申し上げましたけれども、そういう簡単にはいかないということは部長さんも言われましたけれども、文部科学省が進める中の体験型の修学旅行受け入れについて、先ほど答弁がございませんでしたので、そこら辺のところ、いま一度御答弁、そういう難しい中ではありますけれども、そういう中で本市としてどういうふうな取り組みをしたらよろしいかということをお考えか、もし御答弁ができましたらよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 木村地域振興部長。              〔地域振興部長 木村義明君登壇〕 ◯ 地域振興部長(木村義明君) 原議員さんの再度の御質問でございますけれども、先ほど御答弁の中で漏れていたとの御指摘でございます。修学旅行は、議員御提案の修学旅行の受け入れとか、そういう事例についても全庁的に、また地元、また関係機関と県とも協議いたしまして、前向きに検討させていただけるかもわかりませんけれども、そこら辺でいろいろ協議させていただきたいと思います。とにかく受け入れ態勢が十分必要であるということは、先ほども事例を挙げて申し上げましたけれども、やはり地元、また行政も積極的にというおしかりも受けましたけれども、私どももそこら辺を考えまして、先進地の事例等参考にしながら研究させていただきたいと、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 原真也議員。               〔3番 原 真也議員登壇〕 ◯ 3番 原 真也議員 3回目の質問をさせていただきます。かもという答弁は、ちょっといかがなものかと思うわけでありますけれども、姿勢として、先般いただきました商工会議所が進めてらっしゃる未来都市モデルプロジェクト、この中にもスロー・ツーリズムという文言も実は見えたわけでございますけれども、ぜひともそういう形で、いわゆる農家の方が副業で、もういらっしゃいと、もうそういう接客が好きだからやってくださいっていうんじゃなくて、山口市としての組織的な取り組み、山口市の魅力をいわゆる首都圏、全国に発信するいい機会でもあると。成果の中にもテレビでもこれやっておりましたけれども、昨年、周防大島の修学旅行に来られた子供さんが、第2の我が家であると。最後別れるときは涙を流して、抱き合って帰ったと。もうこれで地域の方々は大変本当元気になったということであります。できましたら市長様、このことにつきまして、こういう取り組みにつきまして、山口市として取り組むべきなのか、それとももう民間に依存して進めるべきなのか、行政の立ち位置はどこに置けばいいのか、もし御答弁できればよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) スロー・ツーリズムに関しまして3回目の御質問でございますけれども、とりわけ、文科省等が進めております、また農林水産省もあわせて合同で進めております子ども農山漁村交流事業等につきまして、やはりこうした事業の展開を私どもも受けていく必要があるというふうには認識しております。そうした中で、特に今、修学旅行等につきましては、過去の、今までの修学旅行はどちらかというと見る修学旅行、勉強する修学旅行。そうしたことから、どうも今、国が進めよう、またいろいろな形の中で進めておられるのが体験とか、いわゆる総合学習の一環としての学習、そうしたものを中心とした修学旅行、そういったものが今、むしろ主流を占める方向になっております。そういうことに私どもも敏感に対応していく必要があると思います。そうした中で、修学旅行の対応につきましては、また教育委員会とも十分に私ども協議しながら、また、私どももいろんな形の中で山口市出身の方々がそれぞれ関西、また東京にもいらっしゃいます。そうした方々と私どもも交流会も持っております。いわゆる七夕会等持っておりますので、そうした人材活用、組織活用もしてまいりたいと思います。こうしたことの中で、片一方で周防大島のお話出ましたけれども、周防大島については、かつてリゾート対策という形の中で体験を重んじた、いわゆる民間のホテルとか、いろいろな形で整備されて、そしてそこの中に修学旅行を呼び込んでという地元の施設対応もできておるんですね。そうした形の中で、また片一方で民泊、そうした対策、こうした体験型の受け入れ態勢がかなりあるというのも事実でございます。そうした中で、どうしても山口市の修学旅行受け入れになりますと湯田温泉中心となるような形で、もう宿泊施設はあるというような形になりますので、なかなか体験学習、こういったところまで至っていないのが現実でございます。そうしたことを踏まえまして、これからまた、いわゆるこれからの修学旅行の受け入れ、いわゆる体験型、そうしたものをもう少し検討しながら、早い時期にいろんな形で実践できますように、教育委員会とも十分また協議しながら進めてまいろうと思います。特に、私ども今まで情報得ておりますのは、姉妹校といいますかね、いわゆる関西あるいは東京等、あるいは京都等と学校の姉妹関係を結んでいく、そうした方向っていうのは割とこうした体験型の修学旅行体制を容易にっていいますか、実現可能にしてくるということもございますので、この辺も含めて教育委員会ともよく協議してまいろうと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、原真也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  5番、山本功議員。               〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 山口未来クラブの山本功でございます。最後から2番目でございますが、参与の皆様方お疲れでございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  さて、ことしは1月から2月にかけまして大変な大雪と寒波が参りまして、除雪対応や寒波による水道管の破裂の対応に、市長さんを初め、担当部署の皆様方には大変な御迷惑と御苦労をおかけをいたしました。この場を借りまして厚くお礼を申し上げたいと思います。なおまた、議長さん、副議長さんにも阿東のほうまで御足労いただきました。ありがとうございました。そこで、簡易水道についてでございますが、ひとつ調査の上、御検討方につきましてよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。実に早いものでありまして、旧阿東町が合併をいたしまして満1年が経過をいたしました。この間における市長さんを初めとする山口市民の皆様方の御好意、御配慮に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。さて今回、山口市の行政改革大綱の改訂版の案が先日、示されたところであります。その大綱の改定版の案について一般質問をさせていただきたいと思います。なお、先行する議員さんの質問と私の質問との趣旨が重複をするところが多々ございますが、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げておきたいと思います。本市の行政改革大綱は、平成17年の1市4町の合併の後に、渡辺市政のもとにおいて国の示す集中改革プランを包含する形で作成されたとの答弁がなされたところであります。また、目標に対するその進捗状況も順調とのことでありまして、私も高く評価をしておるところでございます。そこで、1)でございますが、初めに、今回の改訂に当たっての市長さんの基本理念についてお尋ねをいたします。この大綱を一貫して貫くフレーズに、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口というのがございます。今回の改訂は、それに加えて、協働によるまちづくりによって、個性豊かで活力のある地域社会を実現するとの思いが挿入され、協働のまちづくりの推進を主眼として進められるように感じているところでありますが、これについての市長さんのお考えについてお尋ねをいたします。次に、2)でございますが、総合支所、地域交流センターのあり方についてお尋ねをいたします。まず1点目は、窓口環境の改善についてでございますが、どのようなことがこの大綱の改定の中で検討されるのかについてお尋ねをいたします。続いて、定員管理に関してお聞きをいたします。改革案では、平成27年度までの策定期間、10年間において250人以上を純減するとなっております。当然に、合併の目的のその第一が人件費の縮減でありますことから、職員の数の削減は避けて通れない問題だと考えております。そこでお聞きをいたしますが、各地域には総合支所、地域交流センター及びその分館があります。この分館は戸籍の事務などの支所機能と地域交流センター機能の両方を担っておるわけでございます。阿東地域における分館の正規の職員は1人でございますことから休みもとりづらいと聞いております。今後、総合支所、地域交流センター等にかかる定員管理についてはどのようにお考えか、あるいはこの大綱の改訂の中で方向性が打ち出されるのかについてお聞かせください。ちなみに、現在の阿東の地域交流センターの関係を申し上げますと、阿東の観光協会と土地改良区の事務所が現在の地域交流センターの中に一緒に入っておる状況があります。それから、阿東地域では、ことしは大雪が降りましたが、そういう大雪の場合などの除雪などに対して迅速な対応が求められる場合があります。そこでお尋ねをいたしますが、阿東の総合支所長のみならず、すべての総合支所長にもっと決裁権と迅速に支出可能な予算を与えてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。これについて市長さんのお考えをお聞かせください。次に、3)でございますが、行政評価システムの充実という記述ございますが、具体的にはどのようなことが検討課題として上がっているのかについてお尋ねをいたします。それから、4)でございますが、新たな地域自治組織については、これにつきましてはこれまで先行する議員さんの質問に対しまして、市長さんのほうから数回にわたってお考えの表明があったところでございます。が、将来的には自治法上の自治区を目指すこととお聞きをしたと思いますが、いかがでございましたでしょうか。その辺について、もう一度市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。それから、5)でございますが、人事評価制度についてお尋ねをいたします。平成23年度から本格実施する人事評価制度は、職員全体の底上げを行うためのものであり、成果主義によるものではないとのことでありますが、人事評価基本方針の中では人事管理や給与にも反映していくこととされております。制度の課題をどのようにとらえられ、今後どう取り組んでいかれるかについてお尋ねをいたします。次に、本市における非常勤の行政委員会委員の報酬のあり方についてでありますが、これも午前中の澤田議員さんの質問と全く同じ質問でございますけれども、この問題は、地方自治法に、それに関する規定があるわけでございまして、本則では非常勤の委員さんは日額制という規定があるわけでございますが、ただし書きで、条例で定める場合には月額制も可能であると、こういう書き方をしておりますことから、本則で行うのが第203条にいう、この基本的な考え方であるということで、全国あちこちで世論が起こり、行政訴訟も起こっているという、こういう状態だというふうに承知をしております。そこで、類似団体の状況についてもわかればお聞かせを願いたいと思います。山口県では、県と宇部市が平成23年度から実施するという報道がありますが、本市同様に、他の類似団体でも検討に入っておる団体があると、そういう方向で検討に入っている団体の状況がもしわかればお聞かせを願いたいと思います。  次に、大項目の2番めに移りますが、市の公共施設建築への地元産木材使用についてお尋ねをいたします。具体的には、平成23年度から建築される地域交流センター等に地元森林組合により供給される地元産木材を使用することにより、地産地消の拡大の大きな効果が創出できます。ぜひお願いをしたい事業の一つでありますことから、市長さんのお考えをお尋ねをいたすところでございます。  それから、ウの項目でございますが、山口駅における乗りかえについてお聞きをします。これは同一ホームにおいて乗りかえのできるよう、利用する市民の皆さんの立場からJR西日本のほうへの要請活動のお願いであります。いかがお考えかについてお尋ねをいたします。  それから、エの子ども手当についてお尋ねをいたします。子ども手当法案を含め、今回の国会における予算の関連法案は26本あるそうでございます。その成立のめどが立っていないようでありまして、関連法案すべてが不成立となりますと、全国の自治体の予算にも、国民生活にも大きな影響があると思われます。地方交付税の改正案では、対前年度比で4,799億円の増額がしてあるんだそうでございますが、これらに関係する特例公債法案が成立しませんと歳入に穴があきまして支出がとまることになるそうです。私は野党にも責任があるので、この際歩み寄りを行って協力をし、関連法案の成立を図るべきだと思います。そして、しかる後に内閣不信任なり解散なりすればよろしいのではないかと思っております。私は、こうした声が地方から上がっていくことがよろしいと考えております。これは質問ではございません。この項は私の思いでありますが、そういう思いを持っております。さて、そこでお聞きいたしますが、子ども手当法案が6月までに成立すれば、制度的には間に合うということになるんだそうでございますが、最初の支払い期が6月でございますので、ぎりぎりに成立したのではデータの変更やデータの取り込みなど、末端の市町村の事務は間に合わないなどの問題があると考えられます。もし、不成立の場合における本市の問題点とその影響についてお尋ねをいたします。  それから、次のオでございますが、ここから議案に対する質疑に入らせていただきます。議案第1号平成23年度山口市一般会計予算について質疑を行います。まず最初に、新成長戦略ビジョン3事業、すなわちシティーセールス事業と、仮称となっておりますが、新成長戦略ビジョン推進事業、新成長戦略産業創出活性化事業についてお聞きをいたします。これは新規の事業でありますことから期待を持つ事業の一つであります。ある程度期間を継続して行う必要があると思います。そこで実施期間についてはどのようにお考えか。また、類似事業との連携、調整についてはどのようにお考えかをお聞きをいたします。先ほどの市長さんの御答弁でも、未来都市モデルプロジェクトとの連携、調整などが答弁されたところでございますが、連携、調整することによって成果の向上と無駄の削減が図られると考えるところであります。お考えをお聞きしたいと思います。それから次に、広域観光推進事業について、その内容についてお聞きをいたします。萩往還、SL沿線の修景整備とありますが、どのような内容かお尋ねをいたします。次に、社会資本整備協働事業についてお聞きをします。これは、これまでの御回答で概要はわかりました。地域づくり交付金での青線、赤線の補修等は残るということでございますので、次の点についてお尋ねをいたします。この事業に該当させる1件当たりの事業費の額については、どの程度とお考えでございましょうかについてお聞かせをいただければと思います。次に、4番目の街なか居住支援事業についてお聞きをいたします。中心市街地の活性化には、入り込みのお客さんの増加を図ることはもちろんでございますが、そのエリアへの居住人口をふやすことが大事だと言われております。私は、先日、会派の先進地視察で香川県の高松市の丸亀町商店街振興組合を訪問し、活性化事業の現場を見てお話をお聞きし、改めて商店街エリアへの居住人口の増加が商店街の活性化にとっていかに重要なことであるかを再認識いたしたところでございます。そこで、この事業の概要についてお聞きをします。また、この事業の予算枠は500万円となっておりますが、枠が小さいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。もし申請が多かった場合は、枠を拡大されるかについてもお聞きをいたします。それから、2)でございますが、議案第2号平成23年度山口市国民健康保険特別会計についてお聞きをいたします。まず、先日の説明会では、平成23年度における保険料は約13%アップするとの説明を受けております。平成23年度予算では支払準備基金からの繰り入れがありません。ただし、本年度、平成22年度補正予算で3億4,542万2,000円の補正が提出されておりますが、同時に平成23年度へ1億2,000万円の繰り越しを見ております。この措置は医療費が予想以上に大幅に伸びた場合の支払い対策と思いますが、もし繰り上げ充用等が発生した場合は、繰り越しはありません。そういう意味では大変苦心の平成23年度当初予算の編成と感じておるところでございます。そこで、次のことについてお聞きをいたします。来年度における医療費が、なぜ13%も上がるのかについてでございますが、医療費の伸び率がどのような状況であるのか。したがって、保険料率とそのアップ率、軽減世帯数、限度額、それから阿東地域における激変緩和措置についてどのような措置を行われているのかについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 15分間休憩いたします。                  午後2時51分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時06分再開 ◯ 議長(野村幹男議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。まず、行政改革大綱<改訂版>(案)についての御質問のうち、改訂に当たっての基本理念についてでございますが、私はこれまで5年間の改革を振り返ってみますと、行政改革に対する国の要請もございましたが、合併後の新体制において合併効果の早期発揮と足腰の強い行財政基盤の確立が必要であったものと認識をいたしております。そして、まずは効率化や経費の節減など財政的効果を求める取り組みを主眼として行ってまいりまして、基金の繰り入れに頼らない財政運営を確立するなど、おおむね目標を達成してきたのではないかと認識をいたしております。一方、合併により広域化した市域における公共サービスの提供と、きめ細やかな対応による市民満足度の向上を図っていくためには、協働によるまちづくりの推進が一層重要になっていくものと認識をいたしております。こうしたことから、市民活動団体や地域活動団体への支援や協働推進体制の整備に取り組みまして、本市が目指す個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、議員御指摘のように、協働によるまちづくりを今後ますます加速させてまいりたいとの思いから、大綱の見直しの中で重点的に取り組むことといたしたところでございます。私は、大綱に掲げます協働によるまちづくりの推進、行政組織・体制の確立、行政経営システムの確立、これら3つの基本方針の充実を図りながら、基本理念に掲げる自立・協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革の実現を図りまして、足腰の強い行財政基盤を下支えに、市民の皆様により質の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。  次に、議案第1号、新成長戦略ビジョン3事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、経団連が進める未来都市モデルプロジェクトの最終報告が発表され、本市におきましても、山口商工会議所未来都市構想委員会が中心となった実施主体により、全国12都市の一つとして成熟社会にふさわしい成長を続けるモデル都市に向け、民間活力を生かしたチャレンジとプロジェクトを実施していくことが表明されたところでございます。連携が想定される分野は、医療・介護、電子化、観光、農業、そして教育でございまして、まずはこの分野を中心に本市の来年度予算案に計上いたしております、仮称ではございますが、新成長戦略ビジョン推進事業におきまして、重点領域として位置づけ、そしてまた新成長戦略産業創出活性化事業では、こうした領域について並行して同分野の実証実験に着手するという進め方を想定いたしたいと思います。また、この制度事業の継続性につきましては、プロジェクトの案件に応じて、まずは現段階ではおおむね2年から5年程度が想定されるところでございます。また、これらのプロジェクトには民間企業がみずから有する最先端のアイデア、技術、製品、資金を投入していただき、将来のビジネス展開においてその投資を回収できる、企業にそのような将来展望を感じていただける必要もございまして、シティセールス推進事業におきまして、未来都市モデルの実現に向けた多くの関係者の御協力をいただくためにも、効果的なトップセールスを行政としても魅力的に展開を後押ししていくものでございます。未来都市モデルプロジェクトにかかる部分のシティセールスの継続性につきましても、案件ごとにまずは2年から5年を想定をいたしたいと思います。なお、シティセールス推進事業は、未来都市モデル戦略、観光コンベンション戦略、サポーター戦略を初めとした6つの戦略を重点プロジェクトとして、オール山口市のセールス活動と外部活力の呼び込みを実践していくためのものでございます。議員御指摘の観光分野は、まさに重要なシティセールスの戦略の一つでございまして、他の戦略分野とあわせた売り込み方を再構築していくことで、人的ネットワークを初めとしたさまざまな相乗効果が期待でき、重複や無駄のない効果的な連携が図られるようになると考えております。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。               〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、行政改革大綱<改訂版>(案)についてのお尋ねのうち、人事評価制度についてお答えいたします。本市の人事評価への取り組みにつきましては、全職員を対象に職位に応じた行動を評価する能力評価と、業務における目標を設定し、その取り組み内容を評価する業績評価を平成21年度から試行的に導入し、制度構築に向けた検討を行ってまいりました。このたび平成23年度からの本格実施に向け、山口市人事評価基本方針を本年1月に策定いたしたところでございます。人事評価の目的は、職員一人一人が本市の課題や問題点を把握し、チームワークのよい職員集団をつくるとともに、職員の自己成長や人材育成のツールとして活用しながら、市役所全体のレベルアップ、ひいては住民サービスへの向上へつなげていこうとするものでございます。お尋ねの人事評価の結果につきましては、さらなる能力開発につなげていくために、中期的な視点により人事上の昇任や給与上の昇給等への反映、人材育成にも生かしていくこととしております。しかし、活用の方法を誤りますと、制度の趣旨に反して職員のモチベーションを下げ、公務能率の低下を招くことも考えられますことから、極度な成果主義に陥らない制度運用を前提に、まずは公平・公正な人事評価が行われることが制度の信頼性につながるものと認識をいたしているところでございます。具体的には評価者の主観性、つまり評価レベルをどう合わせていくか、業務の違いによる目標設定やその成果をどのようにとらえるかなどの課題は、今後も評価者研修を初めとして各種研修を実施していく中で、全体の調整を図っていくとともに、制度を運用していく中で生じた課題などは先進自治体の事例なども参考にしながら、本市の状況に適した運用が行われるよう、熟度を高めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人事評価の導入により、職員一人一人が今の状態を知り、市民の皆様から期待される職員、成果を残せる職員として、やりがい、やる気を起こし、成長していくことが重要であり、人事管理、人材育成、給与管理に効果的に活用することにより、より一層の職員の能力向上と組織力強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 上野総務部長。               〔総務部長 上野省一君登壇〕 ◯ 総務部長(上野省一君) 私からは、行政改革大綱<改訂版>(案)についての御質問のうち、まず、総合支所、地域交流センターのあり方についてお答えします。最初に、窓口環境の改善についてでございますが、このたびの行政改革は行政運営の質的向上を目指す質の改革を主眼に置いた取り組みを行うこととしておりまして、特に市民サービスの充実と市民満足度の向上を図る取り組みといたしまして、本庁を初め、総合支所や地域交流センターの窓口環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、庁舎案内や待ち時間などの案内表示の改善を初め、繁忙期などにフロアマネジャーを配置するなどを想定しているところでございますが、その検討に当たりましては、実際に窓口業務に携わる職員が市民の皆さんとの対話の中で把握しているニーズを踏まえまして、来庁される皆様の視点から再点検を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、阿東地域の職員定数についての御質問でございますが、合併後の職員配置につきましては、総務部門などの内部管理業務に携わる職員の効率化を図っておりまして、現在、阿東総合支所を初め、総合支所内の農林業等の本庁機能を有する部署、地域交流センター、地域交流センター分館等に市民サービスの提供に必要となる職員83名を配置しているところでございます。これは市役所組織全体の定員管理の中で、また定員のみならず業務連携等を踏まえまして、これまでのサービス水準を維持するための、また業務量の内容等を把握、改善しまして適正な人員配置をしているところでございます。今後も市民ニーズに迅速に対応できるよう地域の特色や地理的条件を踏まえた効率的で効果的なサービス提供体制を構築していくとともに、合併の効果を最大限に発揮できるよう、業務執行体制の見直しを引き続いて行い、全体の定員管理の中でバランスをとりながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。次に、総合支所長における権限についての御質問でございますが、このことにつきまして、旧阿東町と旧4町とでは一体感の醸成に現段階では少し差がある中で、さまざまな意見があることは承知しております。現在、総合支所におきましては、受付相談業務を中心とした窓口サービスや施設の維持管理など、すべての総合支所が同一になっておりますが、地域固有の事務はそれぞれの総合支所においてサービス業務を実施しているところでございます。このたびの行政改革大綱の中では、住民に身近な事務や権限についての仕分け作業を行うこととしておりまして、総合支所や地域交流センターに事務や権限をさらに付与してまいりたいと考えております。特に、地域独自の事務に関する権限や災害などの緊急対応につきましては、むしろ積極的に付与してまいりたいと考えているところでございます。次に、新たな地域自治組織についての御質問でございますが、御案内のとおり本市ではやまぐち式協働のまちづくりを推進するため、現在、地域づくり協議会や地域交流センターを中心に、地域づくり交付金制度を活用するなど、地域の実情に応じた特色のある地域づくりを進めており、地域振興や住民自治の充実を図る観点から事務や権限を分散していく地域内分権を加速させていくこととしております。現在、本市が進めております協働によるまちづくりの先には、将来の新しい組織、地域自治組織の導入、すなわち地域自治区制度の導入を視野に入れておりますことから、この制度の導入に対する課題等について、今後検証、検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、行政委員会の委員報酬の日額化についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり行政委員の報酬につきましては、高額な月額と勤務実態との乖離から違法と判断された他市の事例や係争中の自治体もあることから、山口県や宇部市を初め、全国的に日額報酬への見直しが今日進んでいるところでございます。また、類似団体におきましては、約半数の団体が検討の必要性を受けとめておりまして、中でも都城市においては一部取り組まれております。このような状況の中、本市におきましても行政委員の報酬日額化の検討の必要性を認識しているところであります。今後につきましては、行政改革大綱推進計画<改訂版>(案)における総人件費改革の中で具体化を進めることとしており、他市の報酬水準との均衡などにも配慮しつつ、職責や活動実績を勘案した報酬額のあり方を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) 行政評価システムの充実についてお答えをいたします。本市の行政評価システムは、山口市総合計画の着実な推進に向け、行政経営の考え方とその手法でございます計画プラン、実行ドゥー、評価シーのサイクルを円滑に機能させるための最も基本的な取り組みでございます。具体的には総合計画の施策、基本事業、事務事業のまちづくりの体系に沿いまして、まちづくりに対する貢献度や成果、コストの視点から定期的、継続的に評価を行いまして、その評価結果に基づいて総合計画の進捗状況の把握や、次の施策や事業展開における経営資源、いわゆる財源配分等の意思決定を行っているところでございます。現在の形といたしましては、試行期間1年を加えまして3年目の途中にございます。プラン、ドゥー、シーのマネジメントサイクルを一通り経験をいたしました中で、次のサイクルに必ずしも連動し切れていない、また職員の間にも定着し切れていないという課題がまだございます。こうしたこれまでの取り組みの課題を克服していく観点から、例えば主要な施策の成果報告書や、まちづくり達成状況報告における評価内容の精度や客観性、わかりやすさを高めていくとともに、決算審査特別委員会での御審議とも連動する形で、より評価に基づいた事業の選択や行政資源の配分を進めていくことで、行政評価システムの充実とさらなる定着を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通しまして、まちづくりの進捗状況や今後の進め方を市民の皆様や議会の皆様とこれまで以上にしっかり共有、議論してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 木村地域振興部長。              〔地域振興部長 木村義明君登壇〕 ◯ 地域振興部長(木村義明君) 私からは、山口駅における乗りかえについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、JR山口線で阿東方面と小郡方面間を移動する際には、山口駅で乗りかえる必要が多い状況でございます。このとき跨線橋を渡ってホームの移動をしなければならない場合がございますが、高齢者や小さな子供連れの御家族、身体障害者の方々にとりましては、跨線橋を渡る乗りかえに大変御不便を感じておられると認識しておるところでございます。  こうしたことから、本市といたしましても利用者の利便性の向上や人に優しい移動環境の整備を推進する観点から、JR西日本に対しましてダイヤや到着ホームの設定などのソフト面やエレベーター整備などのハード面の両面から対応策の検討をお願いしているところでございます。引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、子ども手当と国保についての御質問にお答えします。平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案に関しましては、連日、報道等で取り上げられているとおり、法案成立が流動的であるということは認識しているところでございます。関連法案が不成立となり、児童手当を支給することになった場合の本市の状況でございますが、まずシステム運用面においては、昨年4月に子ども手当を開始した際に、新たに子ども手当システムを導入しており、それまでの児童手当システム運営会社とは別会社となっております。平成21年度まで使用していた旧児童手当システムについては、システム自体は一部使用できる状態ではあり、いずれのシステム会社の児童手当システムを使用することになりましても、最新の受給者等のデータ取り込み等、システム改修に時間を要すること、システム改修等の費用が発生することとなります。また、事務的なことといたしましては、御承知のように児童手当は所得制限がございますので、受給対象者の所得状況をすべて把握する事務が発生いたします。そのうち市外からの転入者については、所得状況は本市では把握できないため、所得証明書の御提出をいただくための手続も必要となります。市といたしましては、受給者の皆様への支給に支障を来さないよう迅速な対応、努力をいたす所存ではございますが、児童手当制度の際に毎年行っておりました通常の更新手続の際でも約1万世帯の処理に約2カ月半要したことを考慮すると、システム改修後にこういった事務処理を行うこととなれば、4月及び5月分を6月の定時払いで支給することは、非常に厳しい状況となることが想定されます。なお、子ども手当から児童手当に戻りましたら、当然支給額も減額となり、さらに中学生は対象から外れることや、必要な方については所要の手続が生ずることも考えられますので、市民の方へは、広報等を通じて周知徹底する必要があると考えております。  次に、議案第2号平成23年度山口市国民健康保険特別会計予算に関する数点のお尋ねについて、お答えをいたします。まず、医療費の伸びにつきましては、本市における平成20年度から22年度の医療費の実績では、年間平均で約四、五%の伸びとなっておりますが、国において、平成23年度予算編成の積算基礎となる医療費の伸びを3%と推計しておりますことから、本市においても最小限の経費を算出するため、平成23年度も医療費の伸びを3%増と見込んだところでございます。次に、平成23年度の保険料率につきましては、今年度の当初賦課で用いた所得情報と、平成22年10月末の被保険者の情報をもとに、現行の保険料率で試算を行いましたところ、医療分について約3億2,000万円が不足する見込みでございます。不足する財源の確保につきましては、国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営を確保するため、自主財源の確保として、保険料率の見直し、いわゆる保険料の値上げに踏み切ることといたしたところでございます。具体的な料率につきましては、医療分については、所得割を7.1%から8.6%に、均等割を2万1,900円から2万2,600円に、平等割を2万800万円から2万3,000円に引き上げることとしております。次に、保険料の上昇に伴う影響につきましては、改定後の保険料率で試算いたしましたところ、1世帯当たりの年間平均で1万2,741円、率にして12.7%の上昇となる見込みでございます。次に、保険料の軽減制度は、世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得が国の定める基準を下回る場合は、均等割と平等割をそれぞれ7割、5割、2割の割合で減額する制度でございますが、昨年12月時点で7割軽減が8,143世帯、5割軽減が922世帯、2割軽減が3,210世帯でございまして、国保加入者、加入世帯全体の46.4%を占めております。次に、保険料の賦課限度額につきましては、3月中に国民健康保険法施行令の一部改正が予定されておりまして、医療分が50万円から51万円に、後期支援分が13万円から14万円に、介護分が10万円から12万円にそれぞれ引き上げられる予定でございますので、公布後、速やかに条例改正等の所要の手続を行うこととしております。最後に、阿東地域における激変緩和につきましては、平成22年度から平成24年度の3年間、不均一賦課を行い、負担調整を図ることとなっております。平成23年度におきましては、改定後の保険料率と、阿東地域の平成21年度の保険料率との差に10分の7を乗じた数値を減じたものとしておりまして、現行料率での負担調整に伴う約3,400万円と、料率改定に伴う1,200万円の合計約4,600万円の激変緩和措置を講じているところでございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、広域観光推進事業における萩往還及びSL沿線の修景整備についてお答えいたします。近年、旅行ニーズが多様化し、行動範囲も拡大しておりますことから、市域を超えた魅力ある観光資源を一体的に整備することにより、旅行者の視点に立った周遊旅行商品の提供が求められております。こうしたことから、本事業は、観光地の付加価値の向上を目的に緊急雇用創出基金を活用いたしまして、県との協働により観光地の景観整備をいたそうとするものでございます。山口、萩、防府の商工会議所が中心となりまして、ウォーキング旅行商品の開発が進められております萩往還につきましては、散策道の石段や側溝、木さく等の修繕をはじめ、案内板の改修や倒木の除去等に2,000万円を、また沿線の美しい原風景で全国的にも知名度の高いSLやまぐち号につきましては、山口線沿線の雑草、倒木等の除去、区間といたしましては、宮野から篠目間を想定いたしておりまして、予算としては1,000万円を計上いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、市の公共施設建設への地元産木材使用につきまして、経済産業部と都市整備部の両部に関係いたしますが、一括して御答弁を申し上げます。まず、公共施設の建築に際しまして、地元産木材の利用を促進すべきとの御質問でございますが、現在公共建築物に対する木造化、木質化については、全国的な動きを見せているところでございます。本市といたしましても、これまでも串の地域交流センターや伊賀地高齢者女性等活動促進センターなど、幾つかの建設に対し、地元産木材の利用を実施し、地産地消を進めてまいったところでございますが、今後におきましても、国の支援措置等の支援制度が確立してまいりましたら、これを効果的に活用し、可能な限り公共施設の木造化を図ってまいりたいと考えております。また、地元森林組合において生産をされます木材の利活用についての御質問でございますが、現在、山口阿東森林組合におきましては、森林施業における木材の搬出から素材加工、乾燥、製材まで一連の生産業務が可能となる施設が整っております。このことから、来年度新たに実施する市内産木材利用促進事業におきまして、木材のストックや製品加工、販売管理といった業務をお願いする予定でありまして、これにより当該施設の稼動が高まり、市内産木材の利用が促進されるものと考えております。
     次に、議案第1号に係る質疑のうち、社会資本整備協働事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、まちづくりの主役は市民であるという考えのもと、協働によるまちづくりを推進いたしております。各地域においては、地域づくり協議会を中心に地域の実情に応じた特色ある取り組みを展開されており、その活動に当たっては、地域づくり交付金を御活用いただいているところであります。地域づくり交付金につきましては、事業開始初年度でもありますことから、その運用面について、各地域からさまざまな御意見をいただいているところでございまして、その中でも法定外公共物整備等の土木工事の分野につきましては、採択事業の決定など、運用面での戸惑いや地域づくり交付金で実施をいたします規模が大きい土木工事に対しては、地域での実施が困難なものもある等、移動市長室や市政懇談会において多くの御意見をいただいたところでございます。このような御意見に対応するため、新年度においては、地域での運用が円滑に行えるように、市が積極的に支援できる体制を整えた土木工事に関するマニュアルを作成するとともに、地域での実施が困難な規模が大きい基盤整備に関する事業について対応できるよう、社会資本整備協働事業を創設することといたしております。この社会資本整備協働事業は、地域での維持管理の範囲を超え、規模の大きな改修等が必要な場合などで、本市で実施している他の事業が適用されないものについて市が直接工事を行うものでございます。この事業の創設により、地域づくり協議会地域づくり交付金を活用して行っていただく事業と行政で担う事業との役割分担について、共通認識が図られ、地域のニーズに的確に対応できるものと考えております。1年間やってきたわけでございますけれども、法定外公共物、上限が50万円というようなことに今なっておりますので、今申しましたように、それ以上の事業費というものも多々あるというようなことも聞いておりますので、それ以上になりますと、なかなか発注から監督から、そしてお金の出入り、契約、そういったものがなかなか地元の方に難しいというような御意見も聞いておりますので、それ以上の金額となりましたら、市のほうが直接工事をするというのが趣旨でございます。次に、街なか居住支援事業に関する御質問にお答えをいたします。本事業につきましては、中心市街地活性化の推進を目的といたしまして、昨年11月に制度を創設し、市報や市のホームページ、また、山口商工会議所月報の掲載などの広報に努めて積極的に推進しているところでございます。街なか居住支援事業は、本市の中心市街地活性化基本計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、街なかに住まいの供給を促進することで、居住人口を増加させるための施策の一つとして設置をいたしたものでございます。支援内容といたしましては、中心市街地における住宅の取得に対する支援、住宅のリフォームに対する支援、住宅の家賃に対する助成の3つを基本といたしております。昨年11月の事業創設以降、本年1月までに10件の申請を受けまして、これまでに333万円の補助金を交付いたしておりまして、事業費ベースでは、おおむね7割を執行しているところでございます。平成23年度につきましては、当初予算におきまして500万円を計上しておるところでございますけれども、事業を執行していく中で、補助金の交付が早期に予算の上限に達した場合や、予想を上回る申請件数が見込まれる場合など、諸条件が整いました場合には、その条件に応じて適宜適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 山本功議員。               〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 少し時間がございますので、総合支所長への権限の付与の問題でございますが、これは、今から身近な問題については、災害時など想定して付与していく方向で検討するということでございましたので、大変いい方向に向かうというふうに思っているわけでございます。ちょっとことしの場合の阿東の状況をお耳に入れておきたいと思うのですが、御存じのように大雪が降りまして、水道の破裂とかがございまして、阿東のまちは小さいまちでございますけれども、徳佐の場合は市道、県道のへりに流雪溝というのがございまして、雪をその中に入れて、人家の密集しているところの道路の雪を流すという溝をつくっているわけですが、それが雪が降りますと、上流の谷川とか、ため池から水をそれに導きまして、その中に水を入れて、その水の流れるところへ皆さんがこの流雪溝のふたをあけて雪を入れるというものをつくったわけですね。国、県の補助をもらってつくっているのですが、それが今、総体的に老齢化したせいもございまして、雪が降ったからその溝に速やかにすぐこの水を導くということが難しいわけですね。それはどういうことかといいますと、上流の谷川からもらうときに、上流の谷川にはこの上流の谷川の水利権のある方があるわけです。それでため池からもらいましても当然水利権があるわけでございまして、市役所の職員が行って勝手にそこをせいだり、操作ができないわけですね。そういう場合には、その世話をする役員の方にお願いして、この導入をしていただくわけなんですけれども、ところが、それを谷川の樋門をあけて堰を入れて導入するわけでございます。それが町道、今は市道ですが、市道の側溝としてずっと流れ下って、このまちの流雪溝に入るわけですね。まちの流雪溝は四、五本ありまして、総延長が四、五キロメートルあるわけでございますけれども、そういう場合に、その世話をする人のところに行って頼んで、そして四、五百メートルぐらいの間隔は、そこの人たちに守りをしてもらわないといかんし、水をときどき見てもらいませんとね。その溝の中に雪がにわかにばっと自動車なんかでずっと押した雪が入ったりしますと、その溝がふさがりまして、今度は溝の水が道路にあふれまして、腑が悪いときには、その近く住宅の中に入るというふうなことがこれまでございまして、とても難しい問題がございますので、そういう場合はやっぱりそこの世話人の方々に、しばらくほんの1週間か5日間の間ですけれども、水を導くと同時に迅速的にその管理をしてもらうというふうなことが要るわけですね。そういうときに、ただでというわけにはいきませんので、やっぱり何らか支所費の中に、支所長さんが自分の即決で支出できるようなものがあれば非常に対応がしやすいと。一例でございますけれども、そういうことがあるわけでございます。それで、質問でございますけれども、総務部長さんから今回答をいただきましたが、いろんな小さいことを挙げれば切りがございませんけれども、総体的にそういうことなどがあることをひとつ御紹介をしておきまして、ぜひこの権限の付与と、小額の予算でよかろうかと思うんですけれども、お考えをいただくように、再度その辺を交えてお願いをいたしたいと思いますので、御回答をお願いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長します。上野総務部長。               〔総務部長 上野省一君登壇〕 ◯ 総務部長(上野省一君) 総合支所長における権限等についての再度の質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたように、災害等における緊急対応は、どうしても現地、あるいは現地本部でないと対応できません。このようなことについては、過去のいろいろな状況を踏まえた中での緊急対応のとり方ということを日ごろから工夫しまして、関係権利者とも調整した中で、必要な経費においては、あらかじめ予算化され、あるいは場合によったらその予算化された費用を執行委任という形で、総合支所長に渡しまして、少なくとも災害時における対応は迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、山本功議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、俵田祐児議員。               〔11番 俵田祐児議員登壇〕 ◯ 11番 俵田祐児議員 こんにちは。県央創造グループ山口維新会の俵田祐児でございます。一般質問最終日で、質問、また答弁をずっと聞いておりまして、思いが物すごく膨らんで、通告外にならないように質問をさせていただこうと思います。大きく3項目、またかと言われるかもしれませんが、大内文化まちづくりについて質問いたします。また、国道9号の整備について、そして最後に子供の犯罪被害防止策について質問をいたします。市長さんをはじめ、関係参与の皆さんの明快な答弁をよろしくお願いいたします。  私からは、まず大内文化のまちづくりについて、来年度策定予定されている大内文化まちづくり推進計画に関して、質問をさせていただきます。  先般、市長から発表された新年度予算は、平成17年に合併して以降、最大規模の積極型予算として打ち出されました。まさに将来を形づくる予算として、合併後、温めてきた構想を具体化する実行型予算を編成されたと考えており、大いに期待をしているところでございます。とりわけ、本市が目指す広域県央中核都市づくりに向けたリーディングプロジェクトとして、渡辺市長の肝いりの事業である新山口駅ターミナルパーク整備が新年度からいよいよ工事着手するめどが立ち、合併効果を最大限活用し、最大限の効果を発揮した本県の中核機能が目に見えてくることになります。また、山口都市核においては、湯田駅周辺整備など、多くの観光客をおもてなしできる街なみ整備も明らかになってきました。さらに、旧アルビ跡に、この春には市場を中心とするテナントミックス店舗マルシェ中市がオープンするなど、合併後の新山口市の都市核の姿が徐々に見え始めております。一方同様に、都市核に位置づけられている大内文化特定地域については、国体の開催にあわせ、館跡池泉庭園の復元整備とともに、オープニングイベントが実施され、また、龍福寺の総ひわだぶきの再生工事が進んでおり、来年4月の完成の運びとなっていますが、残念ながら、新年度予算の最重点項目においては、大内文化のまちづくりの文字が見当たりませんし、意欲が感じられません。来年度には、合併前に策定された大内文化のまちづくり推進計画の見直しを進めることを先般の議会答弁で伺っていただけに、最重点項目に掲げられていないことにいささか残念な思いもありますが、山口・小郡都市核づくりマスタープランに掲げるまちづくりのコンセプト、にぎわいと佇み、暮らしと歴史が同居する和みの空間として、歴史資源、街並みの保存整備や、回遊性の強化と街なか居住の促進に向けた道筋をしっかりと書いてほしいと考えております。この大内文化特定地域は、かの大内氏が館を構え、京都を模してまちづくりが展開された本拠地であり、西の京と呼ばれ、西国一の都として栄えたことは、多くの市民の皆さんの共通認識とされていることと思いますが、1市5町の合併により広がった市域の中でも、旧町地域の皆さんからも共感していただけると考えております。現在も古都の風情をここかしこに残し、訪れる人を和ませているところと思います。龍福寺が総ひわだぶきで再生されたならば、さらに当時の雰囲気を醸し出すことでしょう。私は、グローバル化の時代において、大内文化特定地域が持つしっとりとした落ち着いた雰囲気は、都市核の中心に位置しながらも、都市の喧騒を感じさせない異空間を形成し、言わば時代の変化を牽制するかのように、世界に通ずる普遍的な価値を保ち続けているかのように感じます。龍福寺を中心として南には十朋亭、北には八坂神社、菜香亭、そして一の坂川を取り囲む景観と、その上流に位置する国宝瑠璃光寺五重塔など、大内氏の時代から続く多くの歴史資源をはじめ、町屋形態の民家を携え、日々の暮らしを営む住民がこれらの雰囲気を演出しているといえます。このような暮らしと歴史が同居した空間を今後いかに保ち続け、まちの活性化につなげる青写真を描けるかが課題ではありますが、本市の強みとしてしっかりと受け継いでいかなければならないと感じており、いかにこの強みを強調し、世界へ発信していくことができるかが重要になってくると思います。そこで最初の質問ですが、市長は市政における重みづけもさることながら、どのようなスタンスで計画の見直しに取り組まれるのか、まちづくりの新たな視点の導入など、市長の意気込みといったところについて御所見を伺いたいと思います。次に、策定体制についてであります。市長は、さきの議会で、大殿春秋会を初め、アートふる山口実行委員会など、この地域のマンパワーに大いに期待をされている旨の御答弁をいただきました。もちろん私も大殿地区に身を置く者として、この地区の活性化を思い、並々ならぬ活動を何年も続けてこられている地域の皆様には、ただ感謝するとともに敬意を表するものであります。しかしながら、思い描いたまちの姿がなかなか見えてこない一方で、大殿地区の人口減や高齢化は、市中心部でありながら急ピッチで進んでいます。地域のマンパワーでは、どうすることも難しく、地域の空洞化に歯どめがかけられない状況です。初日の市長さんの御答弁にも大殿地区をはじめ、市中心部の人口減には危機感があり、定住を進めていく旨の御発言がありましたので、しっかりと取り組んでほしいと感じております。こうした手詰まりムードを解消するには、新たなまちの活性化策を地域のみならず、行政をはじめ地域外の声も入れた議論の場が必要だと考えます。推進計画の見直しに当たっては、こうした地域の悩みに十分に耳を傾け、互いに納得いくまで議論し合える場をつくっていただきたいと考えています。そこでお尋ねをいたしますが、来年度、大内文化まちづくり推進計画の見直しを進められるに当たって、もちろん市役所内の策定体制も施策横断的に整えられると思いますが、いわゆるまちづくりの専門家、アドバイザーなどを交え、地域と協働の策定体制も必要かと感じますが、どのような体制で取り組まれるのか、お考えを伺いたいと思います。  次の項目、国道9号の整備についてであります。新年早々、マスコミでも大きく取り上げられましたが、鳥取県の国道9号において、大雪により車1,000台が立ち往生する事態が発生いたしました。原因は、大型タンクローリーがスリップし、上下線をふさいで渋滞が発生したものでありました。この渋滞により緊急車両も足どめに遭い、救急患者の搬送が遅れ、不幸にも死亡される事故も起こったようです。本市においても、大雪という事態に限らず、迂回路線が比較的少ない国道9号で、上下線をふさぐような事故が発生した場合、阿東地域の住民生活への影響はもちろん、地域経済にも支障を生じかねません。今後、市民生活のライフラインの機能はもとより、西日本の国土軸、並びに東アジアを見据えた経済活動のゲートウエーとなり得る山陰地域との重要結節路線であり、さらには農産物の生産現場である阿東地域と消費地である本市中心部をつなぐ動脈として、生産、加工、流通、販売を一体的に担うことができる6次産業化の政策を実現する上での重要な機能など、広域経済・交流圏形成の上でも、国道9号の役割は大きくなってくるものと私は確信しているところでございます。私は、これまでも提案させていただいておりますが、いわゆる一桁国道たる9号は、国の責任としてしっかりと整備を進めていただきたく、例えば宮野から阿東地域へ直結する路線整備など、大胆な整備要望もしかるべしと考えているところであります。そこで質問ですが、これまで再三質問事項に挙げさせていただいておりますが、都市整備的な視点で、改めて代替道の整備も含め、国道9号の整備についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。  次に、最後の質問項目となりますが、子供の犯罪被害防止策についてであります。去る1月に、宇部市で無職の男性に女児が切りつけられるといった大変痛ましい物騒な事件が、本市の隣町で発生したことは、まだ記憶に新しいところです。また、つい最近では、熊本で3歳の女児がスーパーで連れ去られ、殺害の上、川へ遺棄される事件も報道をにぎわせています。同じ世代のお子さんを持つ親御さんたちには、お子さんの幼稚園や小学校などの送り迎えに当たって、不安で心配な心持ちだと思います。改めて子供の見守り体制の強化が必要と感じるところであります。そこで質問をいたしますが、山口市における子供の犯罪被害防止策全般について、数点お尋ねしたいと思います。まず、宇部市の事件を契機に取り組んだことがあれば、お聞かせください。次に、山口市における防犯の取り組み状況として、各地域ぐるみで取り組まれている子供の見守り体制について状況をお尋ねいたします。例えば子供の見守り隊といった組織の状況や子ども110番の登録件数などについて、お聞かせください。次に、新たな防犯対策として検討されていることがあれば、お聞かせください。例えば子供の緊急通報装置が備わるスーパー防犯灯などの設置や、そのほか先進的な防犯対策の取り組み検討の状況などについて、あればお答えください。安心・安全な子育て環境日本一としてモデルとなるような市長さんの意気込みなどをあわせてお聞かせ願えればと思います。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 俵田議員の御質問のうち、私からは、大内文化まちづくり推進計画の見直しについて、お答えをいたします。まず、取り組みのスタンスのお尋ねでございますが、かつて西国一といわれるほどの経済発展とともに、個性的なまちづくりを行った大内氏がつくり上げました大内文化は、本市における歴史的資産の集積からして、地域資源として傑出していると認識をいたしており、私もその重要性は十分に理解をしているところでございます。その活用につきましては、山口市総合計画や山口・小郡都市核づくりマスタープランなどにも重要施策として位置づけており、平成23年度当初予算におきましても、交流創造プロジェクトとして、新たな交流・価値の創造に向けた地域資源の活用の中にも位置づけているところでございます。現行計画は、市民主体のまちづくりを進めるための人材育成やふるさとへの愛着心や誇りを醸成するひとづくりと誇りの持てるまちづくりという目標と、大内氏時代からの歴史資源が多く残り、波及効果が期待できる大内文化特定地域の活性化を目指した活力あるまちの再生という目標の二本柱からなっておりまして、とりわけ前者につきましては、協働のまちづくりに通じる部分も多くございます。来年度の計画見直しに際しましては、まずは歴史や文化を掘り起こし、伝え、誇りにしてまいりますとともに、新しいものとの融和を図り、まちの個性として生かしていくという現行計画の基本理念を踏襲しつつ、大内文化を一つの切り口として、各地に点在する地域資源を掘り起こし、線でつないでいけるような議論を深めてまいりたいと考えております。そして、大内文化が全市波及的なものとなり、本市の歴史資源として一層求心力のあるものになるように努めてまいりたいと考えております。次に、策定体制につきましては、まちづくりにかかわるノウハウの蓄積に基づく議論とマンパワーがやはり重要であると考えております。高齢化や人口減少を打開するまちの活性化策は、大きな課題の一つとなっている大殿地区は、大内文化特定地域の中心的役割を担う地域でありまして、また、大殿春秋会、おおどのコミュニティ協議会、さらにはアートふる山口実行委員会など、これまでの活発な取り組みを基盤とする多くの人材がおられますことから、地域を中心とした十分な議論の場づくりも重要でございます。また、旧山口市以外の地域におきましても、さまざまな歴史資源がございますことから、これらにかかわる方々の御意見や長期的な視点で、観光面、都市政策面などにつきましても、必要に応じて有識者や専門家の御意見なども広く取り入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域固有の大切な文化資源によって、どのように活力のあるまちにしていくことができるかという視点から、地域の皆様を含めて議論していき、地域の内発的発展力が高まるような策定体制にしてまいりたいと思います。議員御指摘ございましたように、大内文化は、ただ単に山口市の文化ということではなくして、いわゆる日本全体の中の室町時代、そして中世における日本有数の歴史資源であると思っております。そうしたことから、こうした大内文化については、なお一層、山口市の発展の一つの大きい資源としていく必要があると考えております。そうした面を含めまして、計画の改訂に当たりましては、取り組んでまいる所存でございますので、御理解とまた御支援を賜りたいと思います。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 野村市民安全部長。              〔市民安全部長 野村和司君登壇〕 ◯ 市民安全部長(野村和司君) 子供の犯罪被害防止対策のお尋ねについて、お答えいたします。御案内のとおり、本年1月に発生した宇部市における児童被害の痛ましい事件は、市民の皆様を震撼させ、改めて子供の防犯対策の重要性を認識させられたところでございます。この事件を契機に、本市におきましては、早速、学校、警察、ボランティア団体等の関係の皆様が、それぞれ主体的に子供の安全対策を強化していただいたところでございます。具体的には、各組織、団体において、小学校通学路における登下校時の見守り活動の日数や時間を延長され、また、子ども見守り隊が下校時の児童に防犯標語のチラシを配布されるなど、注意喚起を行っていただいているところでございます。次に、子供の見守り体制でございますが、現在市内では、50団体、5,631人の方が子ども見守り隊として活動をされており、また、子ども110番の家については、1,591件の登録がございます。次に、新たな防犯対策についての検討でございます。地域の防犯対策として有効なものの一つに防犯灯がございます。市では、今後の防犯灯の設置について、地域の方々のお声も踏まえながら検討してきたところですが、防犯意識の高揚にもつながるLED防犯灯の設置促進を図ることとし、平成23年度予算編成におきまして、明るいまちづくり推進事業の見直し、拡充を行うこととしたところでございます。今後は、議員から御紹介のありましたスーパー防犯灯、これは事件、事故などの発生時に緊急通報ボタンを押すと、インターホンで警察官と通話できる機能を備えたもので、現在、平川地区に9基設置されているところでございますが、こうした先進的な防犯施設につきましても、警察と連携し、犯罪抑止効果等を見据えながら設置を検討してまいりたいと考えております。また、防犯体制の仕組みづくりに関しまして、コンビニエンスストアや新聞販売店など、開業時間の長い店舗を緊急避難場所として活用するといった事例もございますことから、こうした研究も進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多様な犯罪被害が続発する中、子供の安全確保のためには、これまで以上に、行政、地域、学校、家庭が一体となった協働体制に基づく取り組みが重要になりますことから、市といたしましては、こうした体制づくりへの支援、充実を進め、子供の安心・安全の確保に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、国道9号の整備についてお答えをいたします。山口地域と阿東地域を結ぶ国道9号は、市民生活の重要なライフラインでありますことから、議員御指摘のとおり、一たび災害における通行どめといった緊急事態が発生すれば、地域住民の皆様はもとより、都市活動をはじめとする地域経済ネットワークに重大な影響が懸念されます。このため国におかれましては、これまでのり面保護、橋梁の補強、並びにトンネル内の耐火防護等の防災対策工事を実施をされており、今後も引き続き災害の防止に向けた工事が進められていると伺っております。本市といたしましても、当該路線は、広域経済・交流圏を形成する上でも非常に重要な路線と認識をしておりまして、災害時のみならず、交通事故、降雨、降雪等による通行どめの際には、市民生活に与える影響は非常に大きいことから、国に対しまして代替道路の整備を含め、宮野・仁保入り口交差点から木戸山トンネルを抜け、篠目までの区間における改築工事を強く要望をしているところでございます。また、国道9号以外につきましても、迂回路機能を有する徳地地域と阿東地域を結ぶ国道489号の改良をあわせて、道路管理者でございます県にお願いをいたしているところでございます。今後、国道9号の整備の実現に向け、関係市町と連携を図り、組織立って国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 俵田祐児議員。               〔11番 俵田祐児議員登壇〕 ◯ 11番 俵田祐児議員 2回目の質問をさせていただきます。大内文化のまちづくりについて、策定体制について、2回目の質問をさせていただきます。市長さん、わかりやすい御答弁をありがとうございました。地域の内発的発展力が高まるような策定体制をつくっていきたいという、大変心強い御答弁でありました。そこで、市長さんが推し進めておられます協働のまちづくりという観点で、協働ということが出ましたけれども、策定体制、大内文化のまちづくりについて進めていかれるに当たって、協働という観点から、どのような仕掛けや工夫を盛り込まれるか、もう少し市長さんの思いを込めた御答弁がいただければと思います。お願いいたします。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 大内文化のまちづくりにつきまして再度の御質問でございますが、私ども先ほども少し御答弁を申し上げましたけれども、大内文化特定地域には、大殿春秋会、あるいはアートふる山口実行委員会とか、いろいろな形の中でまちを自発的に研究し、また、まちを守っていく、そしてまちをまたつくっていく、そういうふうな民間活動が非常に献身的な活動として展開をされておられます。そうした方々の御意見等をお伺いする中で、やはりもっとそういった学習機会をふやしていきたい、そしてもっと自立した活動としていきたいと、こういう御意見をよくお伺いいたします。まさにそのとおりであろうと思います。まずは、一番地元である地域の皆さん方が、一緒に一生懸命になって自分たちの文化を、また再認識し、再発見していく、そしていかに活用していくかということを実行していただく、そのことに尽きると思います。そうした意味をもちまして、そうした意見をいわゆるこれからの大内文化まちづくり推進計画策定の中にお聞きしながら反映していくという趣向が非常に重要だろうと思います。そうしたことで、協働のまちづくりとの関連についての御質問でございますけれども、まさに私どもが進めております協働のまちづくりは、そうした考えでございまして、地域における、その地域に自立した活動を展開していただく、そしてその地域ならではの個性、特色、そうしたものを生かしていただくと。そしてまた、それが地域の誇りとなっていく、それが地域全体の心の連帯といいますか、そういうものに結びつく。そして私どもがここに住んでよかった、これからも住み続けたい、そういうふうな地域連帯を深めていただくということが地域協働のまちづくりの最終的な目標でございます。そうしたことにおきまして、先ほど人口減少の問題がございましたけれども、そうした形のまちづくりができていきますと、必ずや安心で安全に暮らせる、まして誇り高いまちになっていく。そうしたことになりますと、若者も、また子供さんたちもここに住んでみたいという形になって、定住が促進してくると、そうした考えを持っております。そうしたことから、協働のまちづくりをさらに推進するためにも、大殿地域も今あります大殿春秋会、あるいはアートふる山口実行委員会、こうした方々との連携といいますか、それを深めるための講習の会、研修の会といいますか、講座の会といいますか、そうしたものが十分できるような施設整備も含めて、私ども検討してまいりたいと思います。そうしたことにおいて、また七夕ちょうちんまつりのさらなる発展にもつながっていきますし、また祇園祭のような形の中で、大殿を中心とした大内文化の継承、発展につながっていくと思います。そうしたことの中で、再三申しますけれども、地域の方々の春秋会等のこれからのますますの研修、研さんを期待をいたすところでございます。そして、それをまた活用させていただきたいという考えでございますので、また御支援と御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、俵田祐児議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第48号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第4号までについては委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。諮問第1号から諮問第4号までについて討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第3号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第4号は異議のない旨通知することに決しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は25日午前10時であります。お疲れさまでした。                  午後4時20分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  野 村 幹 男                    副  議  長  原   ひろ子                    会議録署名議員  上 田 好 寿                    会議録署名議員  菊 地 隆 次 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....