また、このたびは阿東町と合併をいたし、新たに14人の旧阿東町の議員の皆様をお迎えし開催される初の議会でございまして、本市が、
広域県央中核都市の実現に向け次なるステージへの節目とも考えており、感慨深いものがございます。
議員の皆様方には、今後とも新たな
まちづくりのため、各般にわたり御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況につきまして御報告を申し上げます。
まず、山口市
観光交流基本計画について申し上げます。
本計画は、
本市総合計画に掲げるひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造の
まち山口を
基本目標に、地域の特徴を生かした観光の
まちづくり推進の方向を示すために策定をいたすものでございます。
本計画案につきましては、
策定委員会での協議を経て、2月1日から
パブリックコメントを実施いたしており、今後、市民の皆様からいただきました御意見を踏まえ、今年度中に策定することといたしております。
策定後は、本計画に基づき、市民や
観光関連事業者の皆様との連携、協働により、
交流人口の拡大や観光客に対する
滞在消費額の拡大、満足度の向上など、
地域経済全体の活性化を目指してまいりたいと考えております。
次に、
次期一般廃棄物最終処分場について申し上げます。
次期一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、昨年秋から候補地において、順次、
各種調査業務に着手いたしているところでございます。
進捗状況につきましては、
埋蔵文化財調査の
試掘調査が終了いたし、現在、地形・
用地測量調査、
地質調査、
生活環境影響調査を、現地において本格的に進めている状況でございます。
すべての調査を終えるまでは約1年の期間を要しますが、その間に得られましたデータや結果などを踏まえ、施設の建設に向けた
基本計画や
基本設計等の事業を進めていくことといたしております。
今後とも、安全・安心な
一般廃棄物最終処分場の整備に向けまして、関係者の皆様から御理解、御協力が得られますよう、鋭意努力いたしてまいる所存でございます。
次に、
給料抑制について御報告を申し上げます。
まず、特別職につきましては、本市の厳しい
財政状況等を踏まえまして、来年度も引き続き、給料及び
期末手当をそれぞれ10%減額いたそうとするものでございます。
また、職員につきましても、景気の低迷等、昨今の厳しい
社会経済情勢等を踏まえ、また、
行政改革大綱推進計画に掲げております
給与制度の見直し、さらには総
人件費改革に資するために
給料水準の適正化を図ろうとするものでございます。
具体的には、本年4月から1年間、課長級以上の管理職につきましては、
給料月額の3%、
課長補佐級から主任級までの職員は1.5%から0.5%をそれぞれ減額をいたそうとするものでございます。
次に、
秋穂地域生涯
学習施設について申し上げます。
本施設は、
交流拠点施設の整備による多
世代交流とにぎわいのあるまちの創造を目標に、旧秋穂町が平成17年3月に作成をいたしました
秋穂地区都市再生整備計画に基づき、
まちづくり交付金事業を活用して整備を行ってまいったところでございます。
昨年12月18日に
新築工事が完工した後、
備品整備や
利用団体への説明などの開館に向けた諸準備をいたし、
秋穂地域交流センター部分につきましては、本年4月1日に開館を迎えることとなりました。
また、
秋穂図書館部分につきましては、
夏休み期間中である8月の開館に向け、新年度において
図書資料の購入のほか、
人員配置や研修等を行うことといたしております。
施設の概要につきましては、
地域交流スペース、会議室、創作室、アリーナ、スタジオなどを擁する
地域交流センター部分が約2,560平方メートル、
蔵書可能冊数が約5万5,000冊である
図書館部分が約990平方メートル、施設全体の
延べ床面積は約3,550平方メートルでございます。
今後、
秋穂地域における生涯学習の拠点として、さらには、
地域コミュニティ活動の拠点として、地域の皆様に親しまれますとともに、各種の交流が促進されることにより、地域の活性化につながることを大いに期待をいたしているところでございます。
次に、
消防事務の
委託解消に向けた
取り組みについて申し上げます。
秋穂、
徳地地域の
消防事務につきまして、現在、順次
本市消防本部の管轄に移行するよう準備を進めているところでございます。
このうち
秋穂地域におきましては、
消防庁舎の
増築工事のほか、諸準備が本年3月末までに整いますことから、4月1日から山口市
南消防署秋穂出張所として、業務を開始する予定といたしております。
また、
徳地地域につきましても、防府市との協議が整っており、平成23年度当初から
本市消防本部の管轄下での業務が開始できるよう、諸般の準備を進めているところでございます。
次に、
徳地島地地区における
公共交通体系の再編について申し上げます。
本市では、
市民交通計画に基づき、地域の皆様や
交通事業者、
関係機関等とともに、地域の特性に適した
移動手段の確保、充実に向けての検討を進めております。
こうした中、現在、本市が
徳地島地地区において、
徳地生活バスにより運行いたしております島地・
上藤木線につきまして、このたび地域の皆様との協議が整いましたことから、
地域組織の運営による
コミュニティ交通へ移行し、藤木おたっしゃ号として、本年4月1日から実証運行を開始されることになりました。
これにより、
地域組織が主体的に
コミュニティ交通に取り組まれている地域は、8地域となるところでございます。
今後とも、地域の皆様や
関係機関の御理解、御協力のもと、
公共交通体系の整備、拡充を図り、将来にわたり持続可能な
公共交通網を構築いたしてまいりたいと考えております。
次に、第15回
中原中也賞及び贈呈式について申し上げます。
去る2月13日に本市において選考会を行いました結果、170点の応募・推薦作品の中から、
北海道札幌市在住の
文月悠光さんの詩集「適切な世界の適切ならざる私」が、
中原中也賞に決定をいたしました。
本賞の贈呈式は、
中原中也の生誕日でございます4月29日に行い、当日には、
作家澤地久枝氏の記念講演を、あわせて開催する予定にいたしております。
次に、
ターミナルパーク整備について申し上げます。
初めに、
交通結節機能の強化等を目標といたします新山口駅
ターミナルパーク整備につきましては、その具現化に向け、継続的に
関係機関との協議を重ねているところでございます。
その中で、JR西日本とは、年度内を目途に、
早期整備に向けた基本的な事項に関する文書を取り交わす予定といたしており、現在、その詳細な内容について調整を図っているところでございます。
また、国においては、こうした状況等を踏まえられ、本年度の事業について去る1月8日に本整備に関する交付金の
交付決定をされたところでございまして、これを受け本市では、現在、自由通路の
基本設計等に取り組んでいる状況でございます。
一方、
産業交流拠点としての
機能強化及び新たな
市街地形成を目標といたします新山口駅北地区
重点エリア整備につきましては、延べ4回にわたる
検討協議会を通じ、
整備方針の原案を策定をいたし、現在、
パブリックコメントを実施いたしているところでございます。
このように、
ターミナルパーク整備につきましては、今年度、
基盤整備と
市街地形成の双方において事業化に向けた
基礎固めができるものと考えており、来年度以降におきましては、次のステップとして、これらの本格的な事業化に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、第63回
全国植樹祭の
会場決定について申し上げます。
平成24年に開催されます第63回
全国植樹祭の会場につきましては、去る1月20日、主催者でございます
社団法人国土緑化推進機構と県との協議によりまして、
本市阿知須きらら浜での開催が正式に決定をされたところでございます。
本大会の開催時期は、平成24年の春で、参加者は1万人規模と予想されているところでございます。
来年度、県の
実行委員会が設立されることになっておりますことから、本市といたしましても、県との
連携協力に努めてまいりたいと考えております。
以上で市政の
概況報告を終わりまして、次に、平成22年度の
予算編成方針及びその概要について申し上げます。
これまでの
市政運営を振り返ってみますと、それはまさに1市4町合併後の本市の
基礎固めと、新しいまちの
骨格づくりに向け、市民の皆様とともに力を尽くしてきた4年間であったと思っております。
また、去る1月に山口市と阿東町が合併をいたしまして、さらに新しい山口市がスタートいたしたところでございます。
こうした、これまでの
取り組みを踏まえまして、新たに2期目のスタートとなります平成22年度は、これまで培ってきた
まちづくりの計画を着実に実行に移していく年にいたしてまいりたいと考えております。
そこで、私は、平成22年度を
広域県央中核都市づくりへ展開・勇躍する年と位置づけまして、
総合計画の着実な推進はもとより、市民の皆様にお約束いたしました私の掲げる
マニフェストと、新たな山口市の成長戦略とも言える山口・
阿東新市基本計画との整合性も強く意識しながら、
予算編成を行ってまいりました。
その中でも特に、
マニフェストにも掲げております、次の5つの宣言を重点的な
取り組みとして位置づけたところでございます。
まず、1つ目に、
思いやりと向上心にかがやく「元気な
山口っ子」づくり、2つ目に安らぎと健康守る「ベスト・
セーフティ」の
まちづくり、3つ目に
市民自治が息づく「やま
ぐち式協働」の
まちづくり、4つ目に人と資源が響きあう「
地域活力倍増」の
まちづくり、そして、5つ目にともに歩み、思いの伝わる「
市民経営」の
まちづくりでございます。
これら5つの
取り組みに対しまして、
行政経営のための資源であります人と財源を重点的に配分することといたしました。
市民の皆様の豊かな
市民生活の実現に向けて、財政の健全化にも意を配しつつ、子育てと仕事の
両立支援を初め、安心・安全で暮らしやすい
地域づくり、
地域経済の活力の増進や将来への礎となる
基盤整備といった分野に対しまして、重点をおいて取り組んでまいります。
また、新
年度予算案の特徴といたしましては、合併効果により生じました財源を有効に活用いたしまして、山口・
阿東新市基本計画プロジェクトに関する事業を、通常の
予算組みとは別に事業化いたしたところでございます。
市民の皆様に少しでも早く合併の効果を実感していただけるように、全職員が将来のまちの姿を見据え、新しい
まちづくりの方向性を共有しながら
予算編成に臨んできたところでございます。
これからの新しい山口市の
まちづくりと一体感の醸成というものは、表裏一体の関係にあると思っております。
合併により、広大な面積を有することとなったこの機を、
まちづくりのチャンスととらえまして、
広域経済・交流圏の形成に向けて
都市核づくりを推進をいたしますとともに、中
山間地域の活性化や都市部と
農山漁村地域の交流、連携といった山口・
阿東新市基本計画が重点を置く分野につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上を踏まえまして、
一般会計の
予算総額714億円を計上いたしたところでございます。これは、山口市及び阿東町間の負担金などを整理いたしました両市町の平成21年度当初予算の合計額と比較いたしますと約2億円の減額で0.3%の減といたしております。しかしながら、借
換債及び補償金免除の
繰上償還を除いた実質的な伸びで申しますと、約9億2,000万円の増額で1.3%の増といたしたところでございます。
続きまして、歳入と歳出の主な概要につきまして御説明いたします。
まず、歳入のうち市税につきましては、約267億4,000万円と見込んでおります。昨今の
経済情勢を反映し、
法人市民税や
個人市民税が減収となるほか、地価の下落により
固定資産税も減収が見込まれますため、対前年度比3.4%の減、額にして約9億4,000万円の減収といたしております。
次に、
地方交付税につきましては、
地方財政計画では6.8%の増とされておりまして、本市においてもほぼ同様の6.4%増を見込み、149億9,000万円を計上いたしております。
次に、市債につきましては、
消防施設整備や
社会教育施設整備などの
大型事業が終了いたしますことから、借換債を除く実質的な伸び率は5.0%減の約87億7,000万円を計上いたしております。
そのうち、
臨時財政対策債につきましては、
地方財政計画では49.7%増と大幅に増額されておりまして、本市におきましても42.5%増の40億4,000万円を計上いたしております。
なお、歳入の財源不足を補うための基金からの繰り入れにつきましては、これを行わないこととし、
財政運営健全化計画に基づき、
財政調整基金の取り崩しを行わないことといたしまして、財政の健全化に配慮をいたしたところでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に歳出につきまして主な概要を御説明をいたします。
まず、人件費でございますが、対前年度比1.1%減の約146億円を計上いたしております。
減額の要因といたしましては、合併による
特別職等人件費の減額のほか、給料等の減額による約1億円の減額、
退職者数の減少などによる約6,000万円の
退職手当の減額をそれぞれ見込んでおります。
次に、公債費につきましては、平成19年度から今年度まで実施いたしました
補償金免除の
繰上償還の効果によりまして、借
換債及び補償金免除の
繰上償還を除く実質的な伸び率は2.1%減の約107億4,000万円を計上いたしております。
次に、
投資的経費につきましては、
阿知須消防出張所整備を初め、
秋穂地域生涯
学習施設整備などの
大型事業が終了いたしますことから、全体としては16.9%減の約96億2,000万円を計上いたしております。
それでは、冒頭に申し上げました5つの重点的な
取り組みに基づきまして、平成22
年度予算案の概略を御説明をいたします。
最初に、重点的な
取り組みの1つ目でございます、
思いやりと向上心にかがやく「元気な
山口っ子」づくりへの
取り組みといたしまして、山口を担う夢と希望あふれる、元気な
山口っ子をはぐくむ
環境づくりを進めてまいります。
まず、子育てと仕事の
両立支援といたしまして、
中学校卒業までの子供1人
当たり月額1万3,000円の
子ども手当を支給いたします。
また、保育園の保育料を1市4町合併前の旧4町区域の水準まで引き下げることにより、保護者の皆様の経済的な負担を軽減するとともに、就労しやすい
環境づくりを推進してまいります。なお、この引き下げによりまして、1市4町合併における
調整事項にございました保育料の統一が達成されるものでございます。
このほか、
良城小学校における既存の
児童クラブに加え、新たに1学級を整備いたしますとともに、2つの地区において地域の
子育て支援組織が新たに地域型つどいの広場を開設するに当たりまして、その経費の一部を助成いたしてまいります。
さらに、
乳幼児医療費助成事業におきましては、現行では3歳未満児まで
実質無料となっている
小児医療費の
助成対象を4歳未満児まで引き上げるとともに、就学前の子供の医療費の
自己負担部分を引き続き助成いたすことによりまして、
子育て世代の
経済的負担を軽減いたしてまいります。
続きまして、次代を担う心豊かな人をはぐくむ
環境づくりといたしまして、まず、日本一本を読むまちに向け、読書に興味を持っていただけるよう、
中央図書館を祝日に開館することで、より利用しやすい環境を整備いたしますとともに、各
市立図書館や
学校図書館の蔵書を充実することによりまして、本に親しみやすい
環境づくりを進めてまいります。
次に、
教育環境の充実といたしまして、今年度に
制度改正をいたしました
就学援助費につきまして、
経済情勢を考慮いたしまして、
制度改正による影響の大きい世帯に対する
激変緩和措置を今年度に引き続き1年間延長することといたしております。
また、
私立幼稚園就園児の保護者の皆様の
負担軽減と、
幼稚園教育の普及、奨励に当たりまして、
私立幼稚園が実施される入園料や授業料の減免に対する支援をいたしてまいります。
このほか、平成23年度から必修となる
小学校高学年における
外国語活動の
環境整備といたしまして、
英語指導助手を増員して対応いたしてまいります。
次に、重点的な
取り組みの2つ目でございます、安らぎと健康守る「ベスト・
セーフティ」の
まちづくりへの
取り組みといたしまして、子供から高齢者まで、だれもが安心して暮らせる安全な
まちづくりを進めてまいります。
まず、災害や緊急事態に強い
まちづくりといたしまして、昨年7月の中国・
九州北部豪雨災害を教訓に、浸水や高潮等の被害の軽減や解消を目指し、河川及び海岸等の整備や改修を行ってまいります。
また、被災した
農業用施設や道路、河川などの
災害復旧工事に引き続き取り組むとともに、被災された方々の
自己負担の軽減にも努めてまいります。
さらに、大規模な
地震災害に備えた
学校施設等の
耐震補強対策といたしまして、新たに
湯田中学校屋内運動場増改築事業に着手いたしますとともに、引き続き
白石中学校及び
大殿中学校の
校舎増改築事業を実施いたしてまいりますほか、その他の小学校、中学校及び幼稚園につきましても、引き続き、順次、
耐震補強に積極的に取り組んでまいります。
次に、防災・
防犯体制の強化といたしまして、市内全域の
防災行政無線の
デジタル化計画を策定いたしてまいります。
また、災害時要援護者及びその
支援者等を初めとする市民の皆様への速やかな
情報伝達を図るため、
気象情報や
防災情報等を携帯電話の
電子メールにより配信いたしますとともに、地域における
防災体制の確立や市民の皆様の防災に対する意識啓発に努めてまいります。
続きまして、利便性の高い
交通体系づくりといたしまして、
コミュニティバスや
コミュニティタクシー、
グループタクシーなど、市民の皆様の
移動手段を確保し、利便性の高い
公共交通体系を構築いたしますとともに、
中心市街地における
交通結節点の整備について調査を行ってまいります。
続きまして、支えあい安心できる
福祉環境づくりといたしまして、人に優しい
環境整備として、
徳地総合支所と
秋穂総合支所に
オストメイト対応トイレ設備を整備いたしますほか、だれもが安心できる歩行空間を整備するために、道路の
バリアフリー化を継続して実施してまいります。
また、高齢者や障害者の皆様方が、安心して、自立した生活や積極的な
社会参加が行えますよう、
認知症対策連携強化事業を初め、
高齢者タクシー料金助成事業や
重度心身障害者医療費助成事業などのきめ細やかな
福祉サービスを提供いたしてまいります。
次に、重点的な
取り組みの3つ目でございます、
市民自治が息づく「やま
ぐち式協働」の
まちづくりへの
取り組みといたしまして、
地域内分権を進め、市民の皆様の力や地域の力、そして、地域の個性に光を当てた
まちづくりを進めまして、地域のことは地域で決定するという、自治の原点である、地域に根差したやま
ぐち式協働の
まちづくりを推進してまいります。
まず、
まちづくりの多様な担い手が活躍ができる
環境づくりといたしまして、それぞれの地域に合った
地域づくりを推進していただくため、各地域に交付いたしております交付金や補助金を一本化いたし、市内21地域がより使いやすい新たな地域の個性を活かす
交付金制度を創設いたすことにより、
地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
また、協働に向けた
環境づくりといたしまして、
地域交流センターのバックアップや人材育成、
地域資源を活用した山口らしいライフスタイルの提案など、元気な
地域づくりを応援するための(仮称)
地域活性化センターの
機能等設置に向けた調査を行ってまいります。
そして、
地域内分権をより加速するため、
地域交流センターの使用料の
完全無料化を実施をいたしますとともに、各
地域交流センターに
地域担当職員を1名ずつ増員配置いたしますほか、
地域活動へ積極的にボランティアとして参加する市職員による
地域活動応援隊を今年度中に制度化いたしまして、4月から活動を開始いたしてまいります。
さらに、
地域資源開発事業といたしまして、
地域担当職員が
地域資源の掘り起こしや
棚卸し調査を行ってまいります。
このほか、
地域間交流連携促進事業といたしまして、
山間地域と
臨海地域、
山間地域と都市部の地域など、さまざまな個性や特性を持つ地域間の交流を促進いたしまして、地域間の
連携強化を図ってまいります。
次に、
地域交流センターの整備といたしまして、引き続き、
仁保地域交流センターと
嘉川地域交流センターの整備を進めるとともに、新たに
宮野地域交流センターの整備に関する調査や、
阿東地域の
地域づくりの拠点となる
阿東地域交流センターの
建設整備に取り組んでまいります。
次に、重点的な
取り組みの4つ目でございます人と資源が響きあう「
地域活力倍増」の
まちづくりへの
取り組みについてでございます。
まず、個性的な
都市核づくりと
広域経済・交流圏の形成といたしまして、
文化施設と連携いたし、
中心市街地内でイベント等を連続的に開催する、まちと文化推進事業や
中心市街地情報提供事業を実施いたしてまいります。
また、中心商店街のイベント振興など、
中心市街地の振興を行う
中心市街地活性化事業におきましては、地域再生マネジャー事業のフォローアップとして、まちなか再生総合プロデュース事業を行うほか、空き店舗の活用や、商店街の活性化を図るソフト事業に対する助成、商店街と百貨店等が連携して実施するイベントに対する支援など、さまざまな
取り組みを行ってまいります。
次に、
中心市街地の整備といたしまして、アルビ跡地に建設される新たな商業施設である(仮称)やまぐちマーケットプラザの建設や、米屋町商店街の北地区整備に対する支援をいたしますとともに、県が実施されます一の坂川河川再生事業とあわせまして、周辺道路整備や美装化などの修景整備を行ってまいります。
次に、
中心市街地の人口定住を推進するため、民間が建設される共同賃貸住宅に対しまして、建設費の一部を助成いたしますほか、
中心市街地に新たな居住が促進されますよう、街なか居住支援事業を実施いたしてまいります。
次に、新山口駅周辺の整備といたしまして、山口県の玄関口の
機能強化及び広域的なネットワークの交通拠点づくりを進める新山口駅
ターミナルパーク整備事業におきまして、自由通路のエレベーター設置等を行ってまいります。
また、新山口駅北地区の遊休地を初めとする、小郡都市核における重点エリアの交流拠点の市街化に向けて、全体事業計画の策定及び核となる施設の
建設整備に係る調査研究を行ってまいります。
次に、街なか温泉の魅力づくりといたしまして、県道204号線沿いの景観整備のほか、湯田温泉駅前や高田公園の整備を行いますとともに、
中原中也記念館に隣接する山口銀行湯田支店跡地を活用いたしまして、湯田温泉の魅力が実感でき、交流と回遊の拠点となるシンボル施設の整備に着手いたしてまいります。
次に、交通ネットワークの整備といたしまして、御堀平井線を初めとする各種道路の整備をいたしますほか、東山通り下矢原線街路整備事業などの実施によりまして、快適で安心・安全な道路を整備いたしてまいります。
また、
広域経済・交流圏の形成や広域的な交流を支えるネットワーク機能の強化を図るため、高速道路のパーキングエリア等に設置するETC専用のインターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジの整備につきまして調査研究を行ってまいります。
続きまして、新たな交流・価値の創造に向けた
地域資源の活用への
取り組みでございます。
今年は、湯田温泉復活300年、そして大内弘世がここ山口に本拠を移しまして、開府650年目を迎える節目の年でございますことから、山口の魅力を積極的に発信いたしますとともに、新たな観光資源の発掘にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、大内文化の歴史的資源の活用のほか、嘉村礒多の生家を文化資源として活用いたしますとともに、
地域コミュニティーの形成と、都市部との交流促進に寄与する施設として活用いたしてまいります。
次に、国際交流の推進といたしまして、パンプローナ市を初め、済南市、鄒平県、昌原市との姉妹都市や友好都市締結の周年事業によりまして、国際観光、経済交流を中心とした国際交流のきずなを深めてまいります。
次に、文化、芸術の創造と発信といたしまして、山口情報芸術センター企画運営事業のほか、市内の芸術家を育成するため、芸術家育成支援事業を実施いたしてまいります。
次に、産業活動の活性化促進といたしまして、山口らしい特産品の開発経費に対する助成をいたしますほか、大学のすぐれた知的、技術的資源を活用し、事業化を前提とした共同研究や開発経費等を支援いたしてまいります。
次に、平成23年に開催されます第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」及び第11回全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」に向け、開催準備を着実に進めるほか、競技会場や練習会場となる施設の整備を行い、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
続きまして、山口版グリーン・ニューディールの
取り組みにつきましては、まず、農業の活性化推進といたしまして、引き続き集落営農促進事業を実施いたしますほか、営農組織や農業者に対しまして、農業用機械等の導入の経費の一部を助成いたしてまいります。
また、小規模農家や高齢農家の皆様による少量多品目の野菜等の集荷、販売システムの構築を支援いたしますとともに、耕作放棄地対策や農業協同組合出資の農業生産法人の立ち上げなどにつきまして、農業協同組合等と連携し、調査研究を行ってまいります。
次に、農業の多面的機能の発揮といたしまして、旧山口県農業試験場徳佐寒冷地分場を活用した、都市と農村の交流を促す農業体験や交流イベントの実施のほか、中
山間地域の存在を改めて認識するきっかけの場を創出いたしますとともに、学校給食における地産地消を推進してまいります。
次に、中
山間地域資源の活用といたしまして、新エネルギー等を活用した事業活動の啓発や、異業種間のマッチングなど、事業化に向けた調査研究を行うとともに、さまざまな
地域資源を広域的に循環させる仕組みづくりや、事業化に向けた調査を行うなど、中
山間地域の活性化を図ってまいります。
次に、林業の活性化推進といたしましては、阿東町との合併により、県内一の森林面積を有することとなりましたので、その豊かな森林資源を核として、地域産業の再生、創造に取り組むほか、平成23年度を目途に、今後の森林や林業に関する施策の指針となります(仮称)山口市森林マスタープランの策定に取り組んでまいります。
次に、交流拡大による地域活性化といたしまして、活力あふれる南部
地域づくりを進めるため、新山口駅を基点に南部地域全体を回遊できるアメニティ道路網の整備を初め、特産品の加工場や直売所、休憩所等の設置に向け、平成22年度は
基本計画の策定に着手をいたします。
続きまして、環境との調和と循環型社会の形成に向けた、環境負荷軽減への
取り組みといたしまして、本庁舎の前庭駐車場にLED照明による外灯を設置いたしますとともに、山口市地球温暖化対策地域協議会と連携いたしまして、温室効果ガス削減の
取り組みにつきまして普及啓発を行ってまいります。
また、今年度から実施いたしております住宅用太陽光発電導入支援事業につきましては、予算を大幅に増額いたしまして、引き続き市独自の補助金を交付し、太陽光発電の普及を図ることといたしております。
最後に、重点的な
取り組みの5つ目でございます、ともに歩み、思いの伝わる「
市民経営」の
まちづくりへの
取り組みについてでございます。
これにつきましては、
行政経営システム推進事業といたしまして、
まちづくりの達成状況を把握する市民アンケートを実施いたしますとともに、
総合計画の
進捗状況等を逐次公表いたしまして、市民の皆様との情報の共有化を図ってまいります。
以上で
予算編成方針及びその概要についての説明を終わりまして、議案説明に入らさせていただきます。
まず、議案第1号の平成22年度山口市
一般会計予算は、御説明いたしました
予算編成の概要を踏まえまして、
予算総額714億円を計上いたしております。
また、第2条は、
個人市民税納税通知書封入等事務など12事業の債務負担行為について、第3条は地方債の目的及び限度額等について、第4条は一時借入金の最高額について、第5条は給与費の予算流用について定めるものでございます。
議案第2号から議案第15号までは、特別会計に係るものでございまして、山口市国民健康保険特別会計ほか13会計を合わせ、総額357億3,327万3,000円を計上いたしております。
議案第16号は、平成22年度山口市水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして36億8,248万9,000円を計上し、支出におきまして36億1,371万2,000円を計上いたしており、差し引き6,877万7,000円の税込み純利益を見込んでおります。
また、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして12億5,278万4,000円を計上し、支出におきまして29億613万2,000円を計上いたしており、差し引き16億5,334万8,000円の不足となりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
議案第17号は、平成22年度山口市公共下水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして41億7,608万4,000円を計上し、支出におきまして39億7,062万3,000円を計上いたしており、差し引き2億546万1,000円の税込み純利益を見込んでおります。
また、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして38億1,434万8,000円を計上し、支出におきまして56億9,126万2,000円を計上いたしており、差し引き18億7,691万4,000円の不足となりますが、これは当年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
議案第18号の平成21年度山口市
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億762万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ760億5,813万8,000円といたしております。
歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、まず、国の第2次補正予算と関連いたしまして、地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備を行うために国が交付することといたしております地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業の経費といたしまして6億6,732万3,000円を追加計上いたしております。
また、国の第1次補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、これまで6月定例会及び9月定例会において補正予算を計上し、少子高齢化社会への対応や安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた事業に取り組んでまいりましたが、入札減等により不用額が生じましたことから、このたびの補正におきまして予算整理を行い、その上で来年度事業の前倒しといった新たな事業への充当分として1億5,418万7,000円を追加計上いたしまして、交付金の有効活用を図っております。
このほか民生費におきまして、こども基金積立金に係る経費といたしまして6億225万2,000円を追加計上いたしますほか、各事業の歳出見込みにより所要の補正をいたしております。
次に、歳入予算について御説明いたしますと、まず、市税につきましては、減収が見込まれますことから7億5,497万5,000円を減額いたしておりますほか、
地方交付税につきましては、交付額の決定に伴い5億9,909万1,000円を増額いたしております。このほか国県支出金及び市債等につきましては、歳出予算との関連などにより、それぞれ所要の補正をいたしております。
第2条の繰越明許費につきましては、市有財産管理事業等102事業について、翌年度に繰り越して執行することを御承認願うものでございます。
第3条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第19号から議案第27号までは、特別会計に関するものでございまして、議案第25号を除く山口市国民健康保険特別会計ほか7会計につきましては、最終整理による所要の補正をいたしておりますほか、繰越明許費として農業集落排水事業の一部について、翌年度に繰り越して執行することを御承認願うものでございます。
なお、議案第25号の山口市簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、
一般会計と同様に地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業に係る経費として4,494万円を追加計上いたしますとともに、これを翌年度に繰り越して執行することを御承認願うものでございます。
議案第28号は、平成21年度山口市水道事業会計補正予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして1億4,500万2,000円を増額し、支出におきまして3億8,805万3,000円を減額いたしており、これによりまして、税込み純利益は1億528万6,000円となる見込みでございます。
次に、資本的収入及び支出につきましては、支出におきまして87万8,000円を減額いたしており、これによりまして、収支差し引き16億9,460万6,000円の不足となりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
議案第29号は、平成21年度山口市公共下水道事業会計補正予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして39万9,000円を減額し、支出におきまして8,426万9,000円を減額いたしており、これによりまして、税込み純利益は5億2,397万4,000円となる見込みでございます。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして5,960万6,000円を増額し、支出におきまして5,966万3,000円を増額いたしており、これによりまして、収支差し引き21億1,654万1,000円の不足となりますが、これは、当年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
議案第30号は、山口市公告式条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例でございます。
これは、山口市公告式条例の一部改正に伴いまして、関係条例の条文整理をいたすものでございます。
議案第31号は、行政組織の改編に伴う関係条例の整備等に関する条例でございます。
これは、効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整えますとともに、市民の皆様に約束した政策を積極的かつ着実に推進するため、本年4月1日から本市の行政組織を改編することとし、その関係条例の改正をいたすものでございます。
議案第32号は、山口市公平委員会設置条例でございます。
これは、山口・防府地区広域事務組合の解散に伴い、同組合と本市が共同設置している山口市等公平委員会を廃止し、新たに山口市公平委員会を設置するため、必要な事項を定めるものでございます。
議案第33号は、山口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を踏まえ、職員の配偶者が育児休業をしている場合等であっても、育児休業並びに育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求をすることができるよう所要の改正をいたすものでございます。
議案第34号は、山口市特別職等の給与の特例に関する条例でございます。
これは、
市政概況報告でも申し上げましたとおり、特別職等の給料等の抑制について必要な事項を定めるものでございます。
議案第35号は、山口市職員の給与に関する条例及び山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的に労働基準法が一部改正されたことを踏まえ、時間外勤務手当の支給等について制度を変更するほか、阿東町との合併による職員の通勤範囲の広域化に伴う通勤手当の見直しなど、所要の改正をいたすものでございます。
議案第36号は、山口市職員の給与の特例に関する条例でございます。これは、議案第34号と同様、職員の給料の抑制について必要な事項を定めるものでございます。
議案第37号は、山口市職員の
退職手当に関する条例及び山口市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、
退職手当制度の一層の適正化及び公務に対する信頼確保を目的に国家公務員
退職手当法が一部改正されたことを踏まえ、退職後、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる職員の
退職手当の支給制限等について所要の改正をいたすものでございます。
議案第38号は、山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、子供の福祉、医療の充実及び教育、学習の
環境づくりを初めとする子育て支援策に資するため、新たに基金を創設するほか、所要の改正をいたすものでございます。
議案第39号は、山口市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、阿東町の合併に伴い、地域の実情に応じた教育の振興に資するため、教育委員会の委員の定数を6人から7人に変更するものでございます。
議案第40号は、山口市心身障害児就学審査会条例の一部を改正する条例でございます。
これは、国及び県の就学指導に対する動向や本市心身障害児就学審査委員の意見等を踏まえ、山口市心身障害児就学審査会の名称等を変更することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第41号は、山口市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、現在、阿東地福下に整備中であります山口市阿東運動広場の多目的広場の供用開始に伴いまして所要の改正をいたすものでございます。
議案第42号は、山口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、本年度から休園となっております山口市立黒潟保育園につきまして、今後も再開するほどの入園希望者が見込めないことから、廃園することといたすものでございます。
議案第43号は、山口市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、児童福祉法の一部改正に伴い、文言の整理等、所要の改正をいたすものでございます。
議案第44号は、山口市
児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、本年9月に開設を予定しております大内南小学校区のみなみ第2学級及び嘉川小学校区のおおぞら学級をそれぞれ新設することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第45号は、山口市営阿知須合同納骨塔設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、保管料の納付及び減免に係る規定につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第46号は、山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、被用者保険の被扶養者であった方に係る保険料の軽減措置の期間延長について、所要の改正をいたすものでございます。
議案第47号は、山口市阿東生活バス運行事業設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、本年4月1日から山口市阿東生活バスに山口市福祉優待バス乗車証を適用することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第48号は、山口市駐車場条例の一部を改正する条例でございます。
これは、本年4月1日から山口市中央駐車場の入出庫ゲートをすべて機械化することに伴い、所要の改正をいたすものでございます。
議案第49号は、山口市消防長の任命資格を定める条例でございます。
これは、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正に伴い、消防長の任命資格について所要の事項を定めるものでございます。
議案第50号は、山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、消防団員の報酬額及び費用弁償額について見直しを行い、所要の改正をいたすものでございます。
議案第51号は、山口市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。
これは、消防法の一部改正に伴いまして、条文整理をいたすものでございます。
議案第52号は、山口都市計画事業矢原町土地区画整理事業の施行に関する条例及び小郡都市計画事業小郡駅前第三土地区画整理事業施行規程を廃止する条例でございます。
これは、事業の完了に伴い関係条例を廃止するものでございます。
議案第53号の山口市等公平委員会の共同設置の廃止に関する協議につきましては、山口・防府地区広域事務組合の解散に伴い同組合と協議することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第54号の山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議につきましては、本年4月1日から、議案に示します事務を共同処理する団体を加え、規約の一部を変更することに関し、関係地方公共団体と協議することにつきましては、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第55号は、阿東町との合併に伴い、山口市過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第56号の市道路線の認定につきましては、認定をしようとする2路線について、道路法の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第57号の山口市土地開発公社定款の変更につきましては、国の定める土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴う定款の一部変更について、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第58号から議案第63号までは、阿東町との合併に伴いまして、新たに山口市簡易水道事業特別会計を新設いたしましたほか、
一般会計と特別会計を合わせ、5会計につきまして補正予算を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
議案第64号の平成21年度山口市水道事業会計補正予算に関する専決処分につきましては、朝田浄水場
災害復旧工事に係る債務負担行為の追加をすることについて専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
議案第65号から議案第88号までは、山口市及び阿東町の廃置分合に伴う関係条例の整備等に関する条例のほか23件の条例制定に関する専決処分についてでございます。
これは、阿東町との合併に伴い、合併の日からの行政運営に必要不可欠な条例の制定について、専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
議案第89号は、阿東町との合併に伴う字の名称の変更について専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
諮問第1号から諮問第4号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、灰田信子氏、桑原功氏及び三好安子氏の任期が本年6月30日をもって満了することに伴い引き続き3氏を、藤田憲佑氏の任期が6月30日をもって満了することに伴い新たに斎藤紀幸氏を、それぞれ推薦することにつきまして、市議会の意見を求めるものでございます。
以上で、本日提案をいたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして私及び参与員から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。