「山口市議会 2009-12-07 平成21年第９回定例会（２日目）　本文開催日：2009年12月07日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

山口市議会 2009-12-07
平成21年第９回定例会（２日目）　本文開催日：2009年12月07日

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最終取得日: 2021-08-14

2009年12月07日：平成21年第９回定例会（２日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（浅原利夫議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１０番、原田清議員及び２５番、山田昌治議員を指名いたします。　ここで、市長より発言の申し出がありますので、発言を許します。渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　皆さん、おはようございます。本市職員の不祥事につきまして、市民の皆様及び議員の皆様に御報告とおわびを申し上げます。　既に警察及び報道機関により報道されておりますとおり、去る１１月３０日、本市の環境部清掃事務所職員が犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いにより逮捕されるという、市民の皆様の信頼を裏切るような事件が発生をいたしました。　市民の皆様の生活に密着した身近な施策である消費者行政を推進している中において、市職員がヤミ金融へ借金したことが原因となり、社会問題になっております振り込め詐欺に自己名義の預金口座が使用された事実につきましては、まことに遺憾であり、本市の信用を著しく失墜させたことに対しまして、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。　また、詐欺の被害に遭われた被害者の方に対しましても、重ねて心からおわびを申し上げます。　なお、当該職員に対する処分や管理職員の責任につきましては、最終的な司法判断をまって、厳正に対処してまいる所存でございます。　今回の不祥事を受けまして、緊急に幹部職員を招集いたし、全職員に対しまして、公務内、公務外を問わず、職員一人一人が公務員としての職責を改めて深く認識し、信頼回復に向け、法令遵守の徹底と服務規律の確保につきまして指示をいたしたところでございます。　今後は、職員一丸となって信頼回復に努めるとともに、全職員が全体の奉仕者としての初心に立ち返り、日々の職務に精励してまいる所存でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第６２号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。　順次発言を許します。２９番、山根幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　山根幹夫議員登壇〕 ◯　２９番　山根幹夫議員　新世紀クラブの山根幹夫でございます。会派を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。久しぶりの登壇ということ、また、阿東町合併前の最後の議会でありますので、いささか緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。市長及び関係参与の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

　まず、渡辺市長におかれましては、１１月の市長選挙におきまして見事当選を果たされました。引き続き市政運営を市民より負託されたわけでございまして、御就任に当たり、その卓越した政治手腕、それから行政手腕に、今後ともより一層期待するものであります。また、その一方で、当選の喜びをかみしめるいとまもなく、すぐさま公務に当たられる姿を拝見いたしまして、市政運営のかじ取りは決してたやすいものではないと推察するところであります。私たち市議会議員も、本市を取り巻くさまざまな課題に対しまして、市議会における議論を通して、希望あふれるまちづくりをともに進めてまいりたいと考えております。　市長が就任された１期目は１市４町合併直後であり、新しい山口市のまちづくりが今まさに始まらんとするときでありました。あれから４年たち、市政２期目に当たり、今度は阿東町の合併を迎えようといたしております。山口県央部のまちづくりの節目ごとに市長がかかわってこられることの縁を感じるとともに、このようなときであるからこそ、大局的な視野を持ち、かつ細やかな目配りができる真のリーダーが求められ、それが渡辺市長である、そのような必然性もまた感じているところであります。　さて、市長は、今般の市長選挙におきまして、いわゆるマニフェスト──こういうものですね──である選挙公約を掲げられておられます。その中では、まちづくりに関する５つの約束と、それを具体化する５９項目の事項について、公約内容や財源が示されております。先般の１１月臨時議会におきまして、施政方針でも市長は５つの約束について触れておられますが、示されたマニフェストは、単に任期４年間に行う事業というだけでなく、長期的なまちづくりの布石となっていくものもかいま見られ、改めて市長の政治家としての志の高さを感ずるものであります。　私からは、この施政方針と平成２２年度予算編成方針に関連してお尋ねいたします。　まず、施政方針に関連して、市長が人と資源が響きあう「地域活力倍増」のまちづくりと掲げられておられる項目であります。山から海まですべての恵みを活用し、仕事の創造、市民所得の向上に取り組みますとされているところでございますが、私なりの解釈をお許しいただければ、これは地域経済活性化の発展について言及されたものと理解いたしております。これからの地域経済における市長の思いが強くあらわれている部分であろうと思っております。地域経済の活性化こそが、豊かな市民生活を下支えし、将来にわたってそれを確かなものにしていくための基盤であるとは市長の言葉でありますが、その市長の考えに私も大いに共感するものでございます。私たちは、日々の暮らしの中で、５年、１０年といった将来の生活がどうなるかということを意識することはそう多くありません。自分の住むまちの将来がどうなるかといったことは、なおさらかもしれません。だからこそ、だれかが真に将来の生活、将来のまちの姿を考える必要があります。それは市長であり、私たち市議会議員であると考えております。今、私たちが享受できるさまざまなハード、ソフト両面にわたる市民生活サービスは、先人のたゆまぬ努力と未来に向けた情熱があればこそであり、次の世代に豊かな市民生活を引き継いでいくことは、今いる私たちの責務であります。目先の豊かさ、便利さに目が行きがちになるのは世の常であり、確かにそういったことが必要な場合もあるでしょうが、それを裏づけるものが地域活力にほかならないことを忘れてはならないと思います。そうしたことを踏まえて、渡辺市長のマニフェストを詳しく見てみますと、現山口市のみならず、阿東町との合併を意識された事項も掲げられているようにお見受けいたします。例えば、山口版グリーン・ニューディールにおける農林業政策、中山間地域活性化における地域資源たな卸し、やまぐちブランドの開発支援等であります。そこで、お尋ねいたします。広域県央中核都市づくりに向けて、その第一歩となる阿東町との合併が秒読み段階に入っている中で、地域経済の活性化には、これまでの手法にとらわれない柔軟な発想、失敗を恐れないトライ・アンド・エラーの精神で、大胆なチャレンジが不可欠であると考えております。先日の合併協定調印の折に、山口・阿東新市基本計画が成案となりましたが、もとより、この新市基本計画は、中山間地域の活性化と都市部と農山漁村地域の連携に重点を置く、いわば新市の成長戦略を描いたビジョンとなっております。右肩上がりの経済成長の終えんが言われて久しくなりましたが、地域経済の活性化は、自治体にとって大きな課題であることに変わりありません。行政は何ができるか、事業者、生産者は何ができるのか、答えを模索して見つけていかなければなりません。渡辺市長のマニフェストと新市基本計画の取り組みについて、その第一歩となる新年度の具体的な展開をどのようなものにされるのか、今現在の市長のお考えをお聞きいたします。　次に、選挙後速やかに発表されました平成２２年度予算編成方針に関連して、マニフェストにも主要事業と位置づけておられます新山口駅ターミナルパーク整備についてお尋ねいたします。新山口駅ターミナルパークの整備につきましては、先般の市長選挙におきましても、未来への投資であるとの考えを一貫して述べてこられたところであります。今日までを振り返ってみても、平成１８年４月の担当部長の配置、整備推進室の設置以来、足かけ４年を迎え、この間、整備構想、整備基本計画をしっかりと練り上げてこられました。任期２期目を迎えられる渡辺市長の本整備にかける思いは並々ならぬものと推察するものであります。私も、ターミナルパーク整備は、単なる駅の改築整備ではなく、新山口駅に活発に人、物が集散する拠点として、まずは駅を中心とした交通体系の再構築や利便性の向上が図られること、すなわち、鉄道、バス、自動車等多様な移動手段の結節機能の充実が新山口駅に求められるものであると考えているところであります。その上で、駅周辺地区においては、広域県央中核都市の核にふさわしい都市機能の集積が促進されるような空間整備を行政、事業者共同で行っていくべきであると考えております。小郡都市核を含めた小郡地域の人口は、平成１７年１０月の合併時におきましては２万３,００９人でありましたものが、直近統計である平成２１年１１月の推計人口で２万４,２６４人となっており、その増加数は１,２５５人で、旧市町地域の中で最も人口増加が見られるものであります。市全体で１９万１,６８２人が１９万２,１６３人となり、４８１人の増加となっているところから見ても、本地域の人口の伸びは顕著であると申し上げることができます。人口増加にはさまざまな要因が上げられますが、新山口駅周辺の特に駅南側の高層住宅の建設等が、その大きな要因となっていると思われます。こうした背景には、現在の新山口駅が持つ利便性が魅力の一つになっているものと私は考えております。そして、この魅力をより高めていくためにも、新山口駅ターミナルパークの整備は必要であるものと考えております。また、私たちは、新山口駅周辺地域の持つ地勢的な優位性をもっと認識すべきと考えておるものであります。そこで、お尋ねいたします。現在の新山口駅ターミナルパーク整備の現状はどのようになっているのでしょうか。進捗状況についてお答えいただきたいと思います。また現在、駅北地区の重点エリアの整備に関して、整備方針の検討が並行して行われているとお聞きしております。駅の潜在力を生かす上で、この整備もまた必要であろうと考えておりますが、今現在どのような議論が行われているのか、整備のコンセプトが明らかになっていくのはいつごろになるのか、今後の予定についてお尋ねいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　山根議員の御質問にお答えをいたします。　まず、新年度における私のマニフェストと新市基本計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成２２年は、阿東町との合併を迎え、新しい山口市として、まちづくりを実質的にスタートさせる年でございます。市政２期目に当たり、これまで策定いたしました総合計画を初め、各部門計画を着実に実行に移す重要な年であると思っております。御案内のとおり、平成２２年度予算編成方針において、新年度を広域県央中核都市づくりへ展開・勇躍する年と位置づけたところであり、私のマニフェストと新市基本計画の整合を図りながら、計画的に今後のまちづくりを進めていくものといたしたところでございます。私は、まちづくりの基本、まちづくりの目的とは、住みなれた地域で豊かに暮らし続けられること、すなわち、その地域に定着、定住していただくことにあると考えております。来る１月１６日の合併により、市域は広がることとなりますが、本市の発展の可能性も同時に広がるものであり、可能性を実現化していく中で、そうしたまちづくりの基本、目的を果たしてまいりたいと考えております。そのためには、議員からございましたように、地域経済の活性化は欠かせないものであると認識をいたしているものでございます。　新年度に向けた予算編成に当たっては、私のマニフェストを中心に重点的な取り組みを位置づけたところであり、現在、山口市、阿東町おのおのが編成作業を行っておりますが、今後、双方調整の後に、１月の合併を挟んで予算統合することといたしております。また、新市基本計画プロジェクトに関する予算立て、事業化につきましては、通常の予算編成とは別の流れ、別枠予算として、山口市、阿東町双方で事業精査することといたしております。これらを踏まえた新年度における地域経済活性化の具体的展開につきましては、予算編成作業中でございますことから、主なものを掲げさせていただきますと、私のマニフェストと新市基本計画に掲げる、例えば都市核づくり、観光交流、山口版グリーン・ニューディールなどを、まずは目に見えるものとしてお示ししていかなければならないと考えております。都市核づくりにつきましては、現在事業を進めております山口、小郡の両都市核の空間整備として、一の坂川周辺地区整備を初めとする中心市街地活性化事業や湯田温泉地区の整備手法の具体化、新山口駅ターミナルパーク整備及び駅北地区重点エリアの整備活用方策の具体化を図ってまいるものでございます。いずれも、整備イメージを明らかにいたしてまいりたいと考えております。観光交流につきましては、観光産業が２１世紀の成長産業であり、本市が地域資源に恵まれた観光都市であるという点を踏まえ、現在、山口市観光交流基本計画を策定中でございますが、これに基づいたさまざまな施策やイベントを展開いたしてまいりたいと考えております。特に来年は、湯田温泉復活３００年、山口開府６５０年の節目の年となりますことから、広域的な観光客誘引につながる事業を展開しなければならないと考えております。山口版グリーン・ニューディールにつきましては、地域交流センターにおける太陽光発電システムの設置や公共施設へのＬＥＤ照明の導入、木質ペレットの利用など、環境と産業の一体化を意識した取り組みを進めてまいります。また、事業調整中ではございますが、農林水産業の経営基盤安定化に向けた事業者、生産者との新たな取り組みについて、具体策をお示しいたしてまいりたいと考えており、地域資源の活用による６次産業化への足がかりとなるものとして、また同時に、息の長い地道なものとしての組み立てを想定いたしているところでございます。このほか、かねてより推進いたしてまいりました学校給食等の地産地消、学校施設等の耐震化、中小企業への資金融資等も、着実に事業継続いたしてまいる考えでございます。そして、こうした取り組みに際しましては、我々行政も、決められたルールに基づいて業務を粛々とこなす業務遂行型から、課題解決に向けたさまざまなアプローチを試みる課題解決型へと、組織体制と意識改革を行わなければならないと考えております。いずれにいたしましても、地域活性化施策は、行政のみで行っていけるものでもございません。上滑り感なく、腰を据えて事業に取り組む必要性を強く感じておりますし、パートナーである事業者、生産者の方々に共感を持っていただくこと、実際の事業の進め方や事業の効果を思い描いていただけることが重要となってまいります。より具体的な事業内容につきましては、来年３月議会におきまして、さまざまな関係者と協議、調整を通して、新たなまちづくりを進める上での産業分野のコラボレーションの姿としてお示しいたしてまいりたいと考えております。昨年秋からの世界的な経済不況は、国内においては一部で底打ち感が報じられたものの、先月には３年ぶりとなる政府による公式なデフレ宣言がなされ、物価下落による景気悪化が懸念されるなど、引き続き社会経済情勢が不透明なことには変わりはございません。新年度予算は、今できる最善の予算、未来に対して責務を果たせる予算としてまいる所存でございます。　次に、新山口駅ターミナルパーク整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は、総合計画に掲げる基本的な考え方といたしまして、山口県中部を圏域といたします広域経済・交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市の実現を目指し、これに向けた取り組みへの骨格として、都市核づくりを進めているところでございます。新山口駅ターミナルパーク整備は、新山口駅北地区重点エリア整備とともに、小郡都市核づくりにおけるリーディングプロジェクトであり、具体的には、今年２月に新山口駅ターミナルパーク整備基本計画を策定し、その中で７つの施設整備を明らかにしたところでございます。この７つの施設整備のうち、新たな交流空間を形成いたします表口及び新幹線口の駅前広場整備、南北の市街地の交流と一体感の醸成を促進いたします南北自由通路の新設、利用者の利便性の向上が図られます駅の橋上化及び既存自由通路の再整備の５つの施設整備につきましては、国の補助事業を活用し、その整備推進を図っているところでございます。お尋ねの事業の進捗状況といたしましては、本事業のパートナーでありますＪＲ西日本と総事業費の縮減等について共通の理解を図り、具体的な調査等に入ろうとしているところでございます。また、基本合意に向けましては、その具体的な内容、合意の方式等協議を行っており、ともに一歩一歩歩みを進めている状況にございます。また、残る２つの施設整備でございます長谷ランプと表口駅前広場とを直結することにより、広域的なアクセス性を高めるアクセス道路の新設及びシンボルロードとなります県道新山口停車場長谷線につきましては、引き続き山口県に実施していただくよう要望を行いますとともに、密な連携のもとに協議を継続いたしているところでございます。次に、新たな市街地形成を図ります新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、御案内のとおり、１０月１９日に学識者や経済界、金融界等有識者の皆様による整備方針検討協議会を設置いたしたところでございます。検討協議会におきましては、産業交流拠点としての小郡都市核の浮沈のかぎを握る新山口駅北地区の大規模遊休地を含む重点エリアが備えるべき機能、施設及び土地利用のあり方等について、活発に御協議をいただいております。協議の中では、キーワードといたしまして、メッセ施設、複合商業施設、駐車場、高齢者対策、居住空間等々、多岐にわたった御意見や御提言をいただいておりますことから、今後は、これらの御意見や御提言をもとに年明けに素案としてまとめ、パブリックコメント等を通じまして市民の皆様にも広く御意見を伺いまして、年度末を目途に整備方針として明らかにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、基盤整備であります新山口駅ターミナルパーク整備と新たな市街地形成であります新山口駅北地区重点エリア整備を着実に進め、小郡都市核を広域的な事業活動を支えることのできる山口県の陸の玄関として、潤いとにぎわいにあふれた産業交流拠点として確立し、広域経済・交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市の早期実現に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方はもちろん、市民の皆様にも御理解を賜り、一層の御支援、御協力をお願いいたすところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　１３番、杉山眞士議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　杉山眞士議員登壇〕 ◯　１３番　杉山眞士議員　県都クラブの杉山です。皆さん、おはようございます。まずもって、去る１１月の市長選挙におきまして圧倒的に勝利され、２期目の当選を果たされました渡辺市長に、県都クラブを代表いたしまして、心からお祝い申し上げます。　それでは、県都クラブを代表いたしまして、通告に沿って質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。私は、アとして、新年度予算編成方針についてということで通告しておりますが、さきの先輩議員の御質問でもありましたように、重複する部分がございますので、割愛して、それなりについて質問いたします。次に、国際交流のあり方について、1)、2)、3)とあります。そして、ウとして、山口市特別支援教育事業について、教育長さんのほうからの御答弁をお願いしたいと思っております。そして最後に、このたびの災害復旧事業についてであります。　新年度予算編成方針について、さきの９月定例市議会の質問に対しまして、今後の予算編成に対する基本的な考え方の御答弁はいただいておりますが、その後、阿東町との合併も議決され、いよいよ渡辺市政２期目の初年度がスタートするわけであります。選挙中に示されましたマニフェスト「使命まっとう。５つの約束」が発表されました。先ほども先輩議員が出されましたが、このマニフェストであります。国政レベルでの民主党のマニフェストの地方版とよく似た部分が多くございましたが、このことは、国政レベルでの政権政党の民主党とも、ともに地方自治権が共生していく、うまく市政運営ができるのはないかと熱く期待をしております。一方、先般発表されました山口市の新年度予算編成方針のうち、歳出事業につきましては、相当な熱意と意気込みが感じられます。これでございます。歳入面においては、昨今の国際情勢や国内情勢との流れからして、大変な困難性が存在しているような感じが強くしてなりません。大変心配をしております。どのような立派なマニフェストができても、それに伴う歳入の確保が保障されませんと、しょせんマニフェストは絵にかいたもちにすぎません。どうか、山口市の財布と相談され、マニフェストの実行が多少おくれても、着実に市勢の発展のため全力で頑張っていただけるものと信じております。とりわけ、阿東町との合併により、阿東町の皆さんが山口市と合併して本当によかったと思われるような予算編成、すなわち、阿東地域に対する特別な配慮を切にお願いするものであります。そこで、お伺いいたしますが、本当に現下の国内、県内状況の中で、どこまで予算編成方針どおり実現可能なのか、お伺いをいたします。　次に、国際交流のあり方について、1)として、東アジアの国々との交流であります。市長がよく言われる東アジアの国々と仲よくやっていくことについては大変的を射たものと、私自身うれしく思っております。今でも、それらの国々では、子供たちには過去の抗日戦争の記念館において反日教育を行っておられます。特に、隣国おいては、豊臣秀吉がその国で何をしたのか、伊藤博文は何をしたのか、戦前、日本政府は朝鮮半島に対して人や財産をどうしたのかと、教育の場でもきちんと教えておられます。伊藤博文は暗殺されても当たり前とも私は言われました。現在では、日本との友好が大切なことはわかっているが、それでも長州、いわゆる山口との姉妹都市締結は、当時、議会も住民も相当な反対であったと私にも話されました。それでも、未来志向で友好的に前進することが大切だと話されました。その点、我が日本国の子供たちに、過去の歴史認識を正しく伝えているのでしょうか。私は、いつまでも過去を言うのはどうかと思いますが、人をたたいた人は忘れますが、たたかれた人はいつまでも覚えております。そのことと同じような気がいたします。そこで、お尋ねしますが、過去の歴史認識を踏まえ、市長はどのようなスタンスで東アジアの国々との交流をお考えでしょうか、基本的な位置づけのみをお伺いいたします。次に、隣国からの観光でありますが、大分の別府温泉では、韓国や中国、台湾の一般旅行のツアーが大変多いようです。そのときの従業員は臨時的に留学生を使って、きちんと対応されていました。私も時々、福岡県の太宰府の九州国立博物館に行きますが、参道の店々では、隣国の言葉で各商店で宣伝されていました。昼食時には、それぞれの専門店に１００名程度収容できる食堂もあって、大変にぎわっておりました。そこで、お尋ねしますが、真の国際交流は観光のみではないとは存じますが、それでも、ここでは行政と商店街が一体となって頑張っている姿を見ましたが、本市における観光に対する決意をお伺いいたします。次に、中学校の修学旅行であります。教育委員会にお伺いいたします。この数年、山口市の中学校で海外へ修学旅行がどのくらいあるのでしょうか、その数字をお示しください。ないようでしたら、その理由をお答え願います。姉妹都市、友好都市との交流のあり方の一方策ですが、他のある都市では、毎年１校は必ず姉妹都市に行っている旨伺っております。私は、教育に行政や政治が介入することは許されないことは十分承知しておりますが、他都市との国際交流のあり方と比べ、本市の方向づけはどうなっているのか、お伺いいたします。　次に、山口市特別支援教育事業についてでございます。山口市の教育は、過去２０年前から１０年前までは、他の市に比べ、支援を必要とする児童生徒に配慮があり、温かい政策をとっておられました。他都市からもたくさん研究に来られる時代もありました。そのころは、特学事務補助として呼ばれておりました。特別支援学級の支援についておられる先生──市補助教員──すなわち、山口市特別支援教育事業にかかわる補助教員のことであります。授業についていけない、発達障害、自閉症、情緒障害の児童生徒が、最近増加しているように伺っておりますが、過去何年か前から今日までの実態として、増加しているのかどうかをお伺いいたします。さらに、それの市補助教員の人員は充足されているのかどうか、人件費を含めて予算措置は十分なされているのかどうか、現状を含めてお尋ねいたします。　最後の災害復旧事業についてでございます。本年の７月、１００年に一度と言われています大災害が発生し、今もって被災者の人たちは大変な心労で、これからもどうすればいいのかと心から心配しておられます。昨年度までの災害は、そう多くはありませんでしたが、それでも以前の災害復旧事業が残っているのではないでしょうか。また、以前の災害復旧工事で完成した箇所では、地域の人たちは大変喜んでおられました。そのやさき、今回同じ場所がまた崩れてしまって、地元の方々は途方に暮れておられます。そこで、お伺いいたしますが、災害復旧の順番はどうなっているのか。一般的には激甚災害からの順と思うし、国、県の補助率のよい箇所からと私たちは思っていますが、被災者の皆さんは、自分のところの災害復旧の順位はどうなのか、また行政の理屈はなかなか理解していただけないような気がいたします。また、各地域交流センターからも各課に申し入れはしてあるようですが、具体的にどこの箇所がいつから工事が始まるのか、各課からの返事もないように伺っております。国道、県道、河川にも１級河川、２級河川、準用河川、そして私たちが管理している小溝、私道や里道、林道、いわゆる泥上げ場、外畦畔、あぜ等、あるいは公有地か私有地か、農地、山林の土砂崩れ等、数え上げれば切りがありませんが、現年度の補正で何％、平成２２年度で幾ら、平成２３年度で幾らというふうに、どこまで工事が進められるのか、予定を早く出していただきたいと思います。また、被災者の皆さんは、天災だから、すべて税で復旧してもらえるものと勘違いをしておられるように聞いていますし、そういったところもあります。さんざん待って、悪いですがあなたの箇所は自己負担か、あるいは２分の１、３分の１とか１０分の２ですというふうになると、あるいは全額自己負担ですということになれば、早くそのことだけでも伝えてほしいと思います。具体的に各地域にはどこまでそのことがおりておるのか、お伺いします。そうしないと、そんなに自己負担がかかるんなら、今まで待つことなく、自分で早く直しておきゃよかったなどというふうに、行政不信になれば大変なことになりますが、どうでしょうか。　以上で第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　杉山議員の御質問のうち、私からは、新年度予算編成方針についてお答えをいたします。　地方財政につきましては、三位一体の改革の影響による地方交付税の減少や景気の低迷による税収の落ち込みなどから厳しい状況にありますことは御案内のとおりでございます。また、去る９月には民主党を中心とした新政権が発足し、事業仕分けによる予算の削減やガソリン税等の暫定税率撤廃、地方交付税の見直しなど、地方財政に直接影響のある内容が日々検討されております。しかしながら、政権交代の実務的な過渡期にあり、地方財政対策を含めた予算の展望につきましては依然不透明な状況にありますことから、本市といたしましては、今後も継続して動向を注視してまいりたいと考えております。このような中で、本市は、平成２２年度の予算編成方針を広域県央中核都市づくりへ展開・勇躍する年と位置づけ、重点的な取り組みといたしまして、第１に思いやりと向上心にかがやく「元気な山口っ子」づくり、第２に安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」のまちづくり、第３に市民自治が息づく「やまぐち式協働」のまちづくり、第４に人と資源が響きあう「地域活力倍増」のまちづくり、第５にともに歩み、思いの伝わる「市民経営」のまちづくりという５つを掲げたところでございます。この重点事項につきましては、さきに市民の皆様へお示しさせていただいたマニフェストの５つの宣言を盛り込んだものでございます。本市の財政状況を取り巻く環境は依然として厳しいものでございますが、特別職の報酬削減の継続を初め、職員定数の削減や収納率の向上などといった行財政改革を引き続き実施いたしますとともに、積極的な企業誘致活動の展開などにより財源を確保いたしまして、平成２２年度は、実施可能なものからマニフェストを反映させた予算としてまいりたいと考えております。また、マニフェストでは、市民の皆様と平成２５年度までの内容をお約束させていただいておりまして、この内容につきましても、財源の確保とあわせまして着実に実行いたしてまいりたいと考えております。現時点におきましては、国の地方自治体における不測の財源削減や財源負担を強いられない限り、私のマニフェストの達成は可能であろうと、このように考えているところでございます。また、特に議員から要請のありました阿東町の配慮につきましては、合併効果のうちの１億円を活用した活性化事業等を通じまして対応してまいる所存でございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　私のほうからは、山口市特別支援教育事業についてのお尋ねにお答えいたします。まず、本市小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数の３年前との比較についてでございますが、平成１８年度には１７７名が在籍しておりましたが、本年度は２８３名が在籍しており、この３年間で約１.６倍に増加をしている状況でございます。次に、各小・中学校への特別支援教育補助教員の配置についてでございます。３年前の平成１８年度には計６１名の特別支援教育補助教員を配置しておりましたが、本年度は計７７名の補助教員を配置しており、３年前と比較いたしますと、１６名の増員を図っているところでございます。一人一人の障害の状況は年々多様化をしております。また、特別支援学級だけでなく、通常の学級に在籍をする発達障害のある児童生徒への対応も含めて、本人の発達や特性に合わせて、よりきめ細やかな支援を行うことができるように、校内の支援体制の整備を推進しているところでございます。また、新年度の特別支援教育補助教員の配置に関する予算措置についてでございますが、増加の傾向にある特別な支援を要する児童生徒に適切な支援ができますように、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。本市は、議員御案内のとおり、特別支援教育が学校教育法に位置づけられる以前から独自に多くの補助教員を配置する等、全国に先駆けた取り組みを進めてまいっておりました。教育委員会といたしましては、今後とも、校内研修等により補助教員の質的向上を図りながら人的配置の充実に努め、特別支援教育を強力に推進してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　重見総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　重見武男君登壇〕 ◯　総務部長（重見武男君）　私からは、国際交流のあり方についてのうち、特に東アジアの国々との交流のスタンスについてお答えいたします。グローバル化、それからボーダーレス化が進む世界におきましては、いわゆる国際交流、あるいは国際的なつながりをどう地域の活性化につなげていくかということを、戦略的に考えていく時代になっているというふうなことの中から、市民の国際理解を深め、国際感覚にすぐれた人材を育成するとともに、海外から訪れる皆様を積極的に受け入れ、地域の活性化に取り組む必要がある。中でも、地域の国際化という視点が非常に重要であるというふうに考えておりまして、本市では、文化や教育、スポーツ、芸術などテーマを設定いたしまして姉妹友好都市との市民交流を進め、市報やケーブルテレビなどで姉妹友好都市の様子を紹介するとともに、市民の国際感覚の醸成を図る事業や、本市と姉妹友好都市等の協定を締結している都市との交流事業などに要する経費の一部を補助する制度を設け、市民の自主的な国際交流の推進に努め、国際理解の進展に取り組んでおります。また、中学校や高等学校の生徒を英語圏の国に派遣しホームステイをすることにより、英語能力の向上とあわせて、若者が豊かな国際感覚を身につけるよう努めているところでございます。また、今後におきましては、市民と外国人が互いに文化、習慣の違いを理解し合いながら、ともに安心して暮らせる多文化共生の地域づくりを啓発する事業にも重点を置く必要があると考えておるところでございます。特に、人や物の交流の著しい東アジア諸国の人たちが訪れ、そして生活しやすい環境を整備することはもとより、一人でも多くの市民の皆様が、それぞれの国の文化や歴史、習慣の理解を深めるための支援等を図ることで地域の国際化を進めていくということが、一つの大きな目的でございます。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　吉村経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　吉村博雄君登壇〕 ◯　経済部長（吉村博雄君）　私からは、まず国際交流のあり方についてのうち、隣国からの観光についての御質問にお答えをいたします。昨年、本市を訪れた韓国からの観光入り込み客数は、外国人観光客全体の５割を占めております。また、本市と韓国は、大内氏の時代からかかわりが強いことは史実のとおりでございまして、姉妹友好都市との交流も、行政だけでなく、市民レベルでも深まっているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、引き続き韓国を初めとする東アジア地域を海外観光客誘客の重点エリアとして位置づけ、誘客やリピーター確保のための各種事業を積極的に展開をいたしているところでございます。議員御指摘のおもてなしの充実等につきましては、その必要性は十分認識をいたしているところでございまして、これまでも、東アジア地域からの観光客に対するおもてなし事業として、外国人観光客と接する機会の多い旅館、ホテル業や運送業など観光関連事業者の皆様に対してのおもてなし講座の開催や、日本の伝統文化を体験できる着物の着つけ体験の実施、外国語対応のホームページやパンフレットの作成等、受け入れ体制の整備を行ってきたところでございます。今後は、外国人観光客に対する観光ボランティアガイドの育成や、わかりやすいサインの設置など、さらなる受け入れ体制の整備に取り組む考えであり、観光産業にかかわる方々のおもてなしの充実や市民の皆様を対象とした友好的な意識づくり等を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害復旧事業についてのうち経済部が所管をしておりますところについてお答えをいたします。まず、農地、農業用施設につきましては、被災された施設及び農地の利用者、所有者の方からの通報または申請に基づき、市で状況を確認し、国へ被害の報告を行うこととなっております。このうち、被害額が４０万円を超えるなど国の要件に達する災害につきましては、市が実施主体となります。この際には、山口市土地改良事業分担金徴収条例に基づき、復旧事業費の一部について分担金をお支払いしていただくものでございます。また、要件を満たさない小規模の災害につきましては、所有者、受益者の方により実施していただくもので、その際は、復旧費用に対し市が９割の補助を行うものといたしております。このたびの豪雨では、７００件を超える通報や申請を受け付けており、現地調査や申請者の方々との協議を重ねた上で、復旧方法、またその負担に関しての説明を行ってまいったところでございますが、農地、農業用施設は、公共施設と異なり、個人の財産であるほか、一定の農業受益が関係する施設でございますことから、これら復旧に伴う受益者の負担が伴うものでございます。また、このたびの災害につきましては、被害の規模や範囲も大きく、これまでの災害復旧の制度では十分でないものも生じましたことから、新たに農地及び農業用水路災害復旧特別支援金制度を創設してまいったところでございまして、その際にも、市報、ホームページへの掲載、また地域交流センターなどを通じ、災害復旧制度に関して広く周知を図ってきたところでございます。いずれにいたしましても、農地、農業用施設の災害は、今後の営農に大きく影響いたしますことから、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。次に、林業関係につきましては、今回の豪雨により被災した山地の所有者または被害を受けた関係者からの通報に基づき、現地の状況確認を行い、生命、財産に直接被害が及び、緊急に対応する必要があるものについては、市が応急対応を行ってきたところでございます。また、山腹崩壊地や土石流等が発生した荒廃山地においては、治山ダムや植栽工等を行う治山事業により復旧を実施いたすこととなりますが、そのうち事業費が６００万円を超えるものについては、県が事業主体となって事業を実施し、それ以下、すなわち規模が小さく、保全対象も限られるものについては、市が事業主体となり事業を実施しているところでございます。市が実施いたします小規模治山事業は、公共施設の復旧事業と異なり、個人の財産が直接保全の対象となり、受益者が特定される事業でありますことから、山口市小規模治山事業分担金徴収条例に基づき、事業費の一部について分担金をお支払いいただくものでございます。事業の概要や採択要件、分担金に関しての説明につきましては、関係者の方々と直接現地にて行っておりまして、皆様に御理解をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　勇君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　勇君）　私からは、災害復旧事業についてのお尋ねのうち、公共土木施設についてお答えをいたします。道路、河川の公共土木施設につきましては、公共性が高いことから、地元負担の伴わない制度により災害復旧を行っているところでございます。これにつきましては、災害発生後に被災箇所を確認いたしまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業へ申請を行い、事業採択を受けた後に復旧を行うとともに、災害採択要件を満たさない単独事業により小規模災害復旧事業として対応するものとに分けて、災害復旧を行っているところでございます。なお、復旧への順番につきましては、危険度の高いところ、あるいは緊急性を要するところ、その中には民家があるところ、２次災害のおそれのあるところ、道路通行どめのあるところを一日も早い復旧を目指して対応しております。なお、実施する箇所につきましては、地域交流センターのほうに連絡をしておりまして、連絡を密にして災害復旧をしているところでございます。また、公共土木施設以外の法定外公共物の復旧につきましては、地元が業者発注される場合に補助を行う法定外公共物整備事業という制度がございます。このほどの災害により被災した物件につきましても、一定要件のもと、交付金を支給しておりますので、詳細をお問い合わせの上、御活用いただければと存じます。いずれにいたしましても、道路、河川は、市民生活に直結する公共施設でございますので、早期の復旧に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　西村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西村伸博君登壇〕 ◯　教育部長（西村伸博君）　杉山議員のお尋ねのうち、私からは、中学校の修学旅行についてお答えをいたします。山口市立小・中学校の修学旅行につきましては、山口市立小・中学校修学旅行実施規程に定めており、この中で、中学校の修学旅行の行き先は関西以西、隣国と規定いたしております。今年度、山口市立中学校の修学旅行の行き先は、関西方面が１４校、沖縄が１校、中九州が１校となっており、隣国への修学旅行はございません。５年間をさかのぼってみましても同様の傾向にあり、修学旅行の行き先を隣国にした例はございません。山口市は、隣国である韓国の公州市及び昌原市と姉妹都市の締結をいたしております。児童生徒が、韓国の修学旅行をきっかけとして、朝鮮半島の歴史や文化、伝統の学習を深め、お互いに理解し、尊重し合う中で国際感覚を養うことは重要なことであると認識をいたしております。しかしながら、修学旅行の行き先は、各学校が保護者や生徒等の意見を加味して決定をいたしております。また、外国への修学旅行につきましては、日本と交通事情や習慣等が異なるため、現地の状況について事前に調査を入念に行うことが必要でございます。さらに、安全確保に十分な準備を必要とすることを初め、経費や病気への対応など課題も多いことから、教育委員会といたしましては、今後とも、社会情勢を見ながら慎重に研究をしてまいりたいと考えております。 ◯　議長（浅原利夫議長）　杉山眞士議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　杉山眞士議員登壇〕 ◯　１３番　杉山眞士議員　新年度予算編成方針について、１つだけお伺いをいたします。このたびの政府の民主党を含めた内閣連立政権の中では、地方の陳情等につきましては県連単位で陳情を受け付けるというふうに報道のほうからも伺っております。幸いにして、山口県の県連の主要なポストにつかれておられます民主党の役員の方は、この議場の中にもお二人いらっしゃいますので、そういった意味では、私は、大変山口市政にとっても、そういった陳情があれば、直にお話を聞いていただけるものと思っておりまして、大変喜んでおります。市長も、その点、わざわざ東京へ行ったり来たりしなくても、山口県の中でそういった陳情を受け付けてもらえるということになれば、市税の有効な活用にもつながってくると思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、山口市特別支援教育事業のことについて、２回目の質問の中で、もう一度念を押しておきます。昔と違いまして、今は養護学校とは言いませんで、総合支援学校と言っております。先ほど申し上げました特別支援教育事業の中身の子供たちは、過去と違って、ＬＤ、あるいは大変申しわけない言葉ですが、高機能自閉症のようなＩＱが１２０の子供たちも一般の学校にいらっしゃるというふうに伺っております。そういったことの中で、私は、この新年度予算編成時期に当たりまして、先ほどの教育長の御答弁で私も安心しておりますが、本当に大丈夫でしょうねと、また新年度もそういった該当の児童生徒が若干ふえるやに聞いております。そういった中で、学校現場の職員の皆さん方は、老朽化校舎や耐震補強のハード事業も待ったなしであります。このようなソフト事業はもっと大切な事業であると私も感じております。これらの措置がきちんと確保されなければ、本当に一気に学級崩壊になるんです。そうなってくれば、今日まで頑張ってこられたことが、すべて無になるのではないかというふうに大変心配しております。ぜひ心温まる財政措置をされまして、現場の先生方が安心して授業がなされるよう、切に切にお願い申し上げておきます。大変くどいようでございますが、本当に大丈夫でしょうかということにつきまして、新年度予算編成の前でありますが、再度の御答弁をお願いいたします。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　２回目の御質問にお答えいたします。　特別支援教育事業に対する新年度予算編成は大丈夫かということでございます。議員も御指摘されたように、特別支援を必要とする子供たちが、もう幼稚園のときからかなりふえてきております。通常学級への在籍をしている子供たちもふえている。そういった意味で、学級崩壊につながらない、またそれぞれが個別に一人一人の個性、夢を伸ばすという意味におきましても、支援ができるような体制を本庁のほうと合わせながら予算要求して、遺漏のないように頑張ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　６番、入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　入江幸江議員登壇〕 ◯　６番　入江幸江議員　山口未来クラブの入江です。渡辺市長の２期目がスタートいたしました。山口未来クラブでは全員が質問します。私は、その最初の質問者として、市長のマニフェスト事業にかかわる質問を数点取り上げ、１２月議会の一般質問といたします。　市長のマニフェスト事業は、市民との約束なので、４年間で実行されることになります。その事業に係ります経費は、限られた原資の中で取り組まなければなりません。そのために、従来の事業を見直さなければならない必要性も出てくると思っております。平成２２年度以降は、基金の繰り入れに頼らない財政運営に努めますとされています。歳入、つまり税収や地方交付税などですが、これらの減少や先行きの見えない社会経済の中、経済の冷え込みなど、本市を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化があるのではないかと危惧される中においての市長のマニフェストがどのように事業化されるのか、平成２２年度の歳出にかかわる事業、予算編成方針の考え方について数点お伺いいたします。最初に、平成２２年度の予算に向けた重点的な取り組みの中の思いやりと向上心にかがやく「元気な山口っ子」づくりがあります。その中の一つに、次代を担う心豊かな人をはぐくむ環境づくりとしての取り組みとして、日本一本を読むまちを目指されているその心は、と問います。市長のマニフェストにある日本一本を読むまちづくりにしたい思いをまずはお聞かせください。平成２０年２月に山口市子ども読書活動推進計画が策定されました。理念には、山口市の子どもは本が大好きで、たくさんの本に囲まれて、自らよろこんで読書をしています。このように、計画の基本理念とも言える山口市の目指す姿を掲げておられます。山口市子ども読書活動推進計画には、乳児期、幼児期、少年期、青年期、特別な支援を必要とする子などに応じた取り組みがあり、目標値が設定されております。この計画は、平成１８年度から平成２４年度までの具体的な取り組みに対する成果の達成度が設定されておりますが、目標を高く設定し直されるのでしょうか。山口市の子供も大人も、読書の推進は一生涯を通じて推進しなければなりません。市立図書館への来館者は年々増加していることは皆さん御周知のことですが、そこで、図書館について数点の質問をいたします。より多くの本がそろっていること、読みたい本が手に入ることは、児童生徒、市民にとってのポイントが高いサービスです。来年度は、中央図書館並びに学校図書館の蔵書冊数と購入費をどれくらい見込まれようとされているのか、お伺いいたします。次に、市立図書館の開館時間が短い、休みが多いなど、利用したいときに休館でがっかりしたという声を聞きますが、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。また、各地域にあります図書館の休館日は、中央図書館と小郡図書館は火曜日が休館、徳地図書館、阿知須図書館は月曜日が休館となっております。休館日をなぜ統一されないのですか、お伺いいたします。日本一本を読むまちづくりは、ゼロ歳から１００歳までの環境を整えることが重要と思います。山口市のブックスタートは平成１７年から、秋穂地域は平成１５年からスタートされ、本をもらった子供たちは来年度小学校に入学されると聞き及んでおります。秋穂地域の取り組みでの平成２０年度文部科学省委託事業、子どもの生活リズム向上のための調査研究の報告書も見せていただきました。このような報告書ですけれども、この取り組みは、心地よい眠りへのいざないのためにとのサブタイトルで、絵本とおやすみ、いい夢たっぷりプロジェクトというものですが、このプロジェクトの実行委員長さんは、子供を持つ多くの家庭で、絵本を中に親子がゆったりとしたおやすみ前の時間を楽しんでいる、そんな光景が当たり前になったらどんなにいいでしょうかと述べられています。また、先日は、「おじいちゃんの出番！絵本で楽しむ孫育て！」という講演会も企画されました。絵本を通して、ゼロ歳から１００歳に贈るとも言われるすてきな絵本を仲立ちに、あなたもお孫さんと楽しい時間を過ごしてみませんか、絵本で楽しむ子育て、孫育てを伝授しますという企画でした。私はあいにく参加はできませんでしたが、このような企画が各地で開催されることを希望して、日本一本を読むまちづくりの質問を終わります。続いて、市長のマニフェストに市民自治が息づく「やまぐち式協働」のまちづくりがあります。また、このたびの平成２２年度予算編成方針の中に、まちづくりの多様な担い手が活躍できる環境づくり、新しいまちづくり交付金制度とありますが、これは市長のマニフェストにある、１％まちづくり交付金制度のことでしょうか。この１％まちづくり交付金制度の構想のきっかけ、また、この制度の目指すものをお伺いいたします。また、この制度の仕組みについて、使途は自由なのか、事業報告義務はあるのか、チェックはどこで行うのか、また、この制度は今まで各地域に交付されているまちづくり交付金への上乗せなのか、それとも頑張る地域活動を支援する応募型交付金なのか、どのような考え方で生かされてようとされるのか、お伺いいたします。　続いての項目、山口市奨学金貸与条例についてお伺いいたします。奨学金といえば、その昔、大内地区には、郷土の青年教育に尽くした植木平之允が、大正８年に金１万２,０００円、現在の貨幣価値に直すと約１,２００万円を寄附して、大内村奨学資金及び賞与金をつくったことを思い出します。大内村は、その基金を防長農工債券とし、その生じる利子をもって、村の在籍者だけに、操行善良、志操確実、学術優秀、身体強健な者を選定して、中等以上の教育を受けさせました。みんなの模範となる者には賞与も与えました。そのために、村はそれぞれの規定をつくり、おかげで、当時奨学金を受けた人々は相当の数おられたようです。社会に出て重要なポストについた方も多いと大内村史に記載されています。今も、植木公の奨学金や賞与の話題で、祖父や祖母がいただいたという子孫の方に出会うこともあります。私が申し上げたいことは、山口市の奨学金貸与制度を給付型奨学金制度にできなかったかということです。郷土の優秀な人材は、みんなで育て、郷土のために役立っていただこうという思いが強くあります。そんな中で、奨学金貸与条例について数点お伺いいたします。条例の目的については、進学の意欲と能力を有する者で経済的理由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とされている奨学金制度についてですが、奨学金の返済延滞者の約８４％が年収３００万円未満であることが、１１月２０日、日本学生支援機構の２００７年度調査で発表がなされました。返済している方のうち、年収３００万円未満の方は、３６％という報道です。今の時代、果たしてこの貸与型がよい制度なのか、借金ばかりが残るとの声も聞こえてきます。山口市奨学金貸与条例では、延滞金の徴収の項で、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年７.３％の割合を乗じて計算とされていますが、その根拠をお伺いいたします。日本育英会は今、独立行政法人日本学生支援機構と名称は変わっています。既に廃止となっていますが、特別免除というのがあり、教職につけば免除になっていました。しかし、昨今、教師にはなかなかなれないので廃止となったのでしょう。また、報奨金制度として、早く返還すると、繰り上げ返還額の１０％が報奨金として支払われていたときもありました。本市の貸与を受ける者の資格は、大学のみからの対象から、専修学校、短大、大学、大学院と、貸与を受ける者の資格は広がっておりますので、よい方向だと思います。貸付人数が記載されていませんが、何名を予定されておられるのでしょうか。また、月３万円が４万円に、また４万円の範囲内において５,０００円単位で奨学金の額を選択できるとあります。これを借りたら返さなければなりません。無利子ですが、返済は厳しい状況にあるのではないでしょうか。いつの時代でも、奨学金を受ける者には資格があります。市の条例では、６項目に該当すれば貸与を受けられるようですが、高校生のときの成績優秀者で品行が善良な者との資格基準ですが、その後の成績報告は求めないのですか、お伺いいたします。せめて特別免除の項があると努力した者が報われる社会、山口らしいというか、郷土愛あふれる人材が育つのではないかと思います。この厳しい時代だからこそ、苦学生をしっかり応援すべきだと思います。特別免除のお考えがあるか、この項最後の質問といたします。　続いて、中山間地域づくりについてお伺いいたします。山口市の林野面積は５万２,７４９ヘクタールで、市の面積７万３,０２３ヘクタールのおよそ７２％を占めています。最近では、山、川、海に密接な関係があることが注目されています。また、森林保全は、地球温暖化の防止への貢献、山崩れの災害の防止、森林は大きな水資源であるなど、多様な役割があることで注目されています。本市の森林資源を核としての地域産業の再生、創造や新たな雇用の創出が進まない現状があります。そこで、第１次産業である林業の振興対策や一酸化炭素の削減による地球温暖化対策、また市民レベルによる森林への関心対策など、課題が山積している中山間地域、特に林業の取り組みについて数点お伺いいたします。地元産建材の利用促進について、山口・阿東新市基本計画では、山口・阿東地域における経済林を市としては高く評価されておられます。特定間伐等促進計画の目標は、山口地域で年４００ヘクタール、５年間で約２,０００ヘクタール、阿東地域では年６４０ヘクタール、５年間で約３,２００ヘクタールを間伐されようとしておられます。これは森林吸収源対策の推進の間伐等の促進です。この計画も重要な整備でありますから、推進していかなければなりません。しかし、経済林としての地元産建材の利用促進に対する計画はどうなっているのでしょうか。経済林を安定的に市場に流通する仕組みとしての民間製材所との連携、加工を含めた産業基盤、販路拡大等の支援など、すなわち、伐採、製材、建材利用、植林、間伐のリサイクルの確立の支援が必要になってきます。市としては、このサイクルの確立を目指されているようですが、地元産建材の利用促進についてのお考えをお伺いいたします。やまぐちの木の家を建てて、地元山口の豊かな環境や地域の活性化、森林の分野における地域循環を一緒に目指しませんかという思いをかなえるには、利用促進に必要な間伐や作業道路の計画的な整備が必要です。担い手の育成もあわせてお聞かせください。木材地産表示制度についてお伺いいたします。徳地地域や阿東地域は、優良木材の生産を目指されていると聞いています。本市でも、地球温暖化対策の一環として、また活力ある健全な森林の育成を進めるために、需要拡大に取り組まなければなりません。そこで、効果的な取り組みとして、木材地産表示制度を提案いたします。京都市では、京都市地産木材に、みやこ杣木の認証マークを明示して、利用を推奨する制度を創設されました。この制度は、京都市地域産材であることを明示する地産表示を行うとともに、安心して利用していただけるように品質、性能を表示するほか、環境貢献に関する事項として炭素貯蔵量の表示なども行う制度です。今年度は、木の香るぬくもりのある暮らしの普及を支援することにより、地域林業や木材関連業界の活性化を図り、市内の森林の保全につなげるとともに、森林と人が共生する豊かな住環境を創造する目的で事業展開をされています。その事業は、住宅のリフォームに対して、みやこ杣木を無償提供する事業ですが、取り組みとしては参考になるものと考えております。地域産材の活用のために、本市もこの制度を取り入れられてはいかがでしょうか、お伺いいいたします。山口県の優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度を検索したところ、ある工務店のホームページに出会いましたので紹介いたします。山口県に植えられ、長い年月をかけて丹精に育てられたやまぐちの木、その木が成長して使用できるようになったら、一本一本大切に伐採され、製材される。製材された木材を使用して家を建てて、健康に住もう。この流れが続けば、山には新たに木が植えられます。新たな植林は、山間地域の雇用の創出や活性化につながるとともに、新しく植えられた一本一本の木が成長する過程で、地元山口の豊かな水源や環境づくりに役立ちます。さらには、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収することによって、地球環境の保全にもつながります。やまぐちの木を使うことは、山口県の豊かな森林をつくり、森林や地域を元気にすることにつながりますという内容です。これは山口県森林企画課のホームページから一部抜粋したとの記述もありましたが、このような循環が望まれます。この項３番目、地元木材の活用についてお伺いいたします。先ほども申しましたが、山口・阿東地域における経済林としての潜在的な価値は非常に高く、平成１８年度の調査報告ですが、森林の蓄積量は、山口地域で約６１９万立方メートル、阿東地域では約３８７万立方メートルあり、１００年の循環サイクルで考えた場合、年間約１０万立方メートルの木材生産能力となり、木造住宅は２,２００棟分──１棟約１２５立方メートル、３８坪で積算されていますが──に相当するとの説明が常に示されています。ことし、阿東町の学校が地元産の木材ですてきな校舎ができたそうです。建築費は少し高かったようですが、快適な学びやになったと聞き及んでおります。今後の公共施設には積極的に山口・阿東産材の利用を推進すべきと考えますが、計画があればお答えください。　国語教育について、最後の項目です。活用力をつける国語、平成２３年度の必修化に向けた小学校外国語教育の充実も重要な事業です。また一方では、活用力をつける国語授業が注目されております。平成２０年の学習指導要領において、次のように示されています。各教科等の指導に当たっては、児童の思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点から、基礎的、基本的な知識及び技能の活用を図る学習活動を重視するとともに、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え、児童の言語活動を充実することとあります。適切な言葉を意識して感想を伝え合うことの大切さも求められています。その一つに、古典の音読も効果があるとされていることから、大内政弘公が詠んだとされる和歌を取り入れてほしいとの思いの質問です。学習力を育てる上で、音読、感想を書く、言葉を広げるを繰り返すことで、古典の持つよさに触れながら感想が広がっていくのではないでしょうか。読んでいくうちに、景色がわかってきた、上手に読めるようになった、しっかり読めるようになったので自信がついたなどの感想が待たれます。幸いにして、山口市においては、地域の財産である中原中也の詩や種田山頭火の自由句などがありますが、古典といえば、大内政弘公が詠んだとされる和歌もあります。政弘公は、あの三条西実隆に師事し、その歌集に拾塵和歌集があります。大内政弘公の晩年の和歌２万首ある中から１,５００首を選び、さらに政弘公自身が１,１００首に絞り込んだと言われていますが、その中には、山口の情景を詠んだものが数多くあると言われています。山口開府６５０年を機に、大内政弘公の和歌にスポットを当て、子供たちに日本語のおもしろさを、山口の宝として取り上げられてはいかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　入江議員の御質問にお答えをいたします。　平成２２年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、まず日本一本を読むまちについてでございます。現在、市内には、中央図書館を初め各地域に市立図書館があり、秋穂地域でも図書館の建設が進み、市民の皆様の読書環境が着実に整いつつあるところでございます。また、図書館による学校図書館への支援も開始いたし、地域における子供たちの読書活動を推進する取り組みも進んでいるところでございます。私も、読書が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力をより豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると信じてもいるところでございます。マニフェストに掲げました日本一本を読むまちを目指すことは、本市の総合計画にありますいきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる文化をはぐくむまちの実現につながるものであるとも思っております。したがいまして、日本一本を読むまちの着実な推進が、地域の文化や経済の発展を支え、市民一人一人の心豊かな生活に結びついていくのではないか、また、このことが、これからの本市のまちづくりを担っていく次代の人材育成を図ることであると考えているところでございます。今後とも、市立図書館や学校図書館の整備を進めまして、地域の取り組みを支援いたし、市民の皆様や子供たちの読書の場や学びの場がさらに充実するように取り組んでまいりたいと考えております。次に、新しいまちづくり交付金制度についてのお尋ねでございます。本市では、近年の社会経済情勢の変化、地方分権の進展や少子高齢化の進展、市民のライフスタイルの多様化、高度化などの急速な変化により、新たな社会的な課題や地域課題への対応が求められている現状を踏まえまして、心豊かな住みよい地域づくりの実現に向け、住民自治を基本としながら、市民と行政がお互いに力を合わせてまちづくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの一つとして、各地域では、さまざまな団体が連携し、地域づくりに取り組む主体として組織された地域づくり協議会が中心となって、地域課題の解決に向けた自主的、主体的な活動をされており、まちづくりの担い手として期待されているところでございます。今回創設いたします１％まちづくり交付金制度は、こうした市民主体の地域づくりを行うための財政的支援といたしまして、今まで庁内各課から地域団体に交付されている補助金等の現行制度を見直し、統合可能なものから段階的に統合いたしますとともに、今後、新しい公共空間において地域社会での公共サービスについて拡大が予想されますことから、それに対応する新たな財源を確保し、地域の実情に合った活用ができる自由度の高い交付金として、税収入の１％を財源として確保し、交付しようとするものでございます。こうした財政的支援を行うことによりまして、地域の課題に地域の皆様と行政が主体的に取り組み、地域で意思決定ができる地域内分権の活性化を図ろうとするものでございます。次に、まちづくり交付金の使途、事業の報告義務、チェック機能等についてのお尋ねでございますが、この交付金はあくまで公金でございますことから、その使途につきましては、事業実績報告等を通じまして適正な執行がなされるように行政としての基本的チェックを行いますとともに、議会においても、決算審査における検証を行っていただきたいと考えているところでございます。また、地域におきましても、開かれた地域運営を行っていくという観点から、活動状況などについて地域全体に行き届くわかりやすい情報の公開や提供も含めて積極的に行っていただき、交付金の使途につきまして地域の皆様によりさまざまな角度から考えていただくことによりまして、おのずと、この交付金の趣旨に沿った公平性、透明性の高い活用が図られ、地域に行き届く制度になるものと期待をいたしているところでございます。現在、２０地域の地域づくり協議会に対しまして、その組織運営のための経費と各地域の生活課題に対応した取り組みに対する経費に充てていただく交付金を交付いたしておりますが、１％まちづくり交付金は、この交付金を基本として他の補助金等を統合していきますとともに、新たな公共サービスに対応する部分を拡充いたしまして、さらに使いやすい交付金となるよう地域バランスも考慮しながら、現在、制度設計を行っているところでございます。いずれにいたしましても、地域活動の活性化に向けた取り組みに対しまして、一層の支援の拡充強化を図ってまいりたいと考えております。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　私からは、山口市奨学金貸与条例について、そして国語教育についての御質問にお答えをいたします。　まず、最初の山口市奨学金貸与条例についてでございますが、本議会に上程をいたしております奨学金制度の創設につきましては、進学の意欲と能力を有する者で経済的理由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的といたしているところでございます。これまで、本市におきましては、財団法人内海奨学金が奨学金制度を運営されておりましたが、このたび、その奨学金事業を引き継ぎ、対象者の拡大及び貸与額の増額など制度を拡充し、本市が運営する奨学金制度として実施をしようとするものでございます。新たな制度の内容につきましては、山口市奨学基金を９,０００万円に増額し、これを財源として制度運営を行おうとしております。対象者といたしましては、短期大学、大学、大学院、高等専門学校においては第４学年及び第５学年、専修学校においては専門課程に在学する者といたしております。貸与の金額につきましては、申請時に月額４万円の範囲内において５,０００円単位で額を選択することができるものといたしており、利子は無利子で貸与するものでございます。数点のお尋ねのうち、まず給付型奨学金制度についてお答えをいたします。奨学金制度につきましては、一般的に給付型、貸与型とございますが、これらにつきましては手法に違いがあるものの、地域振興の視点から政策に基づいて実施をしていくことには変わりはございません。給付型の場合には、返還を求めないために、財源を取り崩して運営していくこととなります。本奨学金制度は、内海奨学会の設立のもととなった内海勝二氏の御遺志を継承し、人材育成に主眼を置き、学資等の支弁が困難な方への支援を行おうとするものでございます。また、財源につきましては、旧秋穂町での酒井ノブ子氏、小林和作氏からの御寄附による奨学基金や旧阿知須町の奨学基金により設置しております現在の山口市奨学基金に、内海奨学会から寄附される財産を加えて基金を増額し、活用しようとするものでございます。そのため、末永く奨学金制度を運営し、継続的に一人でも多くの有用な人材を育成するために、今回の制度では、給付型ではなく、原資を返還していただく貸与型としたものでございます。給付型の奨学金につきましては、政策への位置づけや財源措置が必要となりますことから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。次に、延滞金についてのお尋ねでございます。本条例におきましては、正当な理由なく返還をおくらせた場合に、年７.３％の割合に乗じた延滞金を徴収することといたしております。延滞金の徴収につきましては、奨学金を制度どおりに返還していただき、次の貸与者への原資として次々とバトンタッチしていくことが基金の有効活用につながることから、意識啓発の意を込めて設定しようと考えております。延滞金の率につきましては、内海奨学会、県ひとづくり財団及び他市の事例を踏まえて、また本市市税条例の一部に準じているところでございます。次に、貸与人数についてのお尋ねでございます。内海奨学会におかれましては年２名程度でございましたが、最近の経済状況を踏まえ、多くの方に活用していただけるように、基金の増額により７名程度に拡充をいたしております。また、本奨学生となった後の成績の報告につきましては、毎年学年末に学業成績表を提出していただき、卒業されるまで修学状況を確認していくことといたしております。次に、奨学金の特別免除についてのお尋ねでございます。本条例につきましては、貸与者が死亡したときや災害、心身の障害、その他やむを得ない場合に、全部または一部の返還を免除できることといたしており、地域への貢献度が多大であるといった特別な理由による免除は想定していないところでございまして、先ほど申し上げましたように、給付型奨学金とあわせて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、郷土愛あふれる人材の育成は、教育委員会としても重要な課題であると認識をいたしておりますことから、奨学金制度の運営も含め、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。　次に、国語教育についての御提案についてお答えをいたします。山口の風土を詠んだ歌は、昔より有名無名を問わず、幾つもあり、詠み人も有名無名を問わず、たくさん輩出をしておりますことは周知のとおりでございます。その中で、大内政弘公の個人歌集である拾塵和歌集を山口開府６５０年を機に国語教育に活用してはどうかとの御提案でございますが、ふるさとの歴史や文化に触れる意味においても大変貴重なことだと存じております。この歌集は、国語教育の中に教材として活用するためには十分な検討が必要であると思いますが、さまざまな形で子供たちに紹介することは可能であると考えます。議員御提案につきましては、開府６５０年を迎えるに当たり、大内政弘公の歌集を初めとした多くの歴史的財産が市民に共有化されるとともに、子供たちには、本市の歴史と文化を理解し、ふるさとへの愛着心が生まれる契機となるものと考えております。なお、本市では、このたび、やまぐち歴史・文化・自然検定公式テキストである、やまぐち本を来年度に中学１年生の社会科の副読本として活用することといたしております。その中にも、大内政弘公の拾塵和歌集のことも掲載されておりますので、和歌を紹介し、日本語のおもしろさや美しさを子供たちに感じてもらえますように、取り組みを各学校にお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　吉村経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　吉村博雄君登壇〕 ◯　経済部長（吉村博雄君）　私からは、中山間地域づくりについてお答えをいたします。御案内のとおり、地域産材の積極的な利用促進は、森林の伐採、植林、下刈り、間伐などの施業につながり、さらなる地域産材の供給、利用という循環システムをつくり出しますことから、適切な森林整備の促進に寄与するだけでなく、林業生産活動、木材関連産業、住宅関連産業など、地域経済の活性化につながるものと考えておるところでございます。現在、本市におきましても、公共施設の建築に当たっては積極的に地域産材の利用を図っておりまして、今年度は、市内４カ所の児童クラブ、徳地地域拠点施設等に地域産材を使用することといたしております。このように地域経済への貢献が期待できる反面、本市の森林及び林業を取り巻く情勢は、林業生産活動の停滞、林業就業者の減少、森林所有者の高齢化、市内に居住していない森林所有者の増加など、さまざまな問題を抱えていることも事実でございます。また、山口・阿東地域の森林の４５％以上を占める人工林を地域資源として継続的かつ有効に活用していくためには、安定的な供給体制を構築するとともに、林道や作業道などの基盤整備の推進も重要な課題でございます。こうしたことから、来年度から、本市の森林、林業に関する施策を推進していく上で基本方針となります、仮称ではございますけれども、山口市森林マスタープランの策定に取り組むことといたしております。プランの策定に当たりましては、森林所有者、森林組合、製材加工業者など、林業にかかわるさまざな団体で構成する検討委員会を設置し、効率的な森林基盤の整備や地域産材の利用促進について検討いたしまして、森林整備と林業経営が両立できる循環システムの構築を図ってまいりたいと考えております。地域産材の積極的な活用は、森林整備と林業経営が両立できる循環システムを構築するための重要な要素でございますので、先導的にできるものから実施してまいりたいと考えておりまして、まずは、公共施設の建築に当たって使用する木材の割合に目標を設定いたしまして、地域産材を利用してまいりたいと考えております。また、木材地産表示制度の創設につきましては、表示の基準をどうするのか、制度を運用する推進機関や製材加工などを行う生産事業体との連携をどう図っていくのか等、さまざまな課題がございますことから、検討委員会の中で十分に協議を行い、地域産材の利用に対する支援策の導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　西村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西村伸博君登壇〕 ◯　教育部長（西村伸博君）　入江議員の御質問にお答えいたします。　まず、来年度の中央図書館並びに学校図書館の蔵書冊数、購入費についてのお尋ねでございますが、市立図書館の蔵書冊数につきましては現在約４５万冊でございまして、山口市立図書館のサービス計画に掲げております数値目標は６０万冊となっておるところでございます。したがいまして、まずは計画的に図書の充実を図る必要がございますことから、来年度以降も、この蔵書目標の達成に向け努力してまいりたいと考えております。あわせて、学校図書館につきましても、できるだけ早く図書標準の達成に努めてまいりたいと考えております。さらに、中央図書館内の学校図書館支援サービスセンターを拠点とした団体貸し出しの定期的な配送サービスにより、小学生１人が１年間に１００冊の読書体験が可能となるよう取り組んでまいるとともに、来年度には中学校にも配送サービスを実施する予定といたしております。いずれにいたしましても、学校図書館の環境づくりに向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、市立図書館の開館日並びに休館日の統一についての御質問にお答えをいたします。現在、図書館の休館日は、祝日、年末年始及び図書整理日のほか、議員御指摘のとおり、拠点館である中央図書館、小郡図書館につきましては火曜日を、また地域館である阿知須図書館、徳地図書館につきましては月曜日を休館日といたしているところでございます。休館日を統一していないことにつきましては、当初休館日を決定する際に、休館日を変えることにより他の図書館も利用できるという利便性を重視し、異なる休館日がよいとの図書館協議会の答申を受け決定したところでございます。来年度には秋穂図書館も開館いたしますことから、今後、市民の皆さんが利用しやすい図書館を目指し、まずは祝日開館の実現について検討してまいりたいと考えておりまして、議員御指摘の休館日の統一などにつきましては、改めて図書館協議会にお諮りし、検討させていただきたいと考えております。 ◯　議長（浅原利夫議長）　入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　入江幸江議員登壇〕 ◯　６番　入江幸江議員　日本一本を読むまちについての２回目の質問をさせていただきます。今、市長さんからも、山口市の市民の皆さんが本当に本を読むまちづくりになることは、市の文化も高める大変よい施策であることを大変うれしく思っておりますし、また、今回２回目の質問は、今市長さんもおっしゃいました秋穂地域の図書館もオープンするということなので、今、秋穂地域では、秋穂歴史民俗資料館を図書室として本を読まれて、図書館としての対応をされていますけれども、来年４月から秋穂生涯学習施設がオープンするということで、図書館もあわせてそこに入る予定ですが、この秋穂図書館はいつオープンでしょうか、４月に一緒にオープンするのでしょうか、お伺いいたします。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　入江議員の２回目の質問の日本一本を読むまちについての秋穂地域の生涯学習施設の中にあります図書館の開館ということで、施設自体は来年の４月にオープンをいたすわけですが、図書館は、それからコンピューター、また図書の整理その他を行いますので、それから数カ月の時期を隔ててということになりますので、夏休みに間に合うように今計画を立てているところでございますが、詳細な時期につきましては、今後の計画によって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、まだ確定しておりません。夏休みを目指してというところで、秋穂地域の方々にも御理解をいただいているところです。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　入江幸江議員登壇〕 ◯　６番　入江幸江議員　済みません。質問が前後いたしましたが、先ほど休館日の件で、山口県立図書館が月曜日が休館で、だから山口市立図書館が火曜日休館というのは、私も理解するところです。ですから、山口市の管轄の山口市域の中央図書館と小郡図書館が火曜日休館だから、他の地域の図書館が月曜日休館という答申もわからなくはありませんが、これがまだ市民には徹底されていないように、市民がまだ戸惑われている部分を聞きます。また秋穂地域のその図書館のオープンも控えておりますので、再度その開館時間、休館日の徹底を周知していただきたいと思います。今、教育長さんが、秋穂地域の図書館は夏休みのオープン前にっていうふうにおっしゃっておられました。できれば、本当に早い時期のスピーディーな対応が必要かと思います。なぜかと申しますと、来年１月から秋穂は図書室が使えなくなると聞いております。秋穂地域の方が、この１月から８月のオープンまでの数カ月間、図書室が使えないということは、大変寂しい思いをされるというか、夏休みにはお子さんも帰ってこられるか、お孫さんも帰ってこられるかと思いますので、早い対応を望みます。いま一度、何が原因か、図書館のコンピューターの接続とおっしゃいましたけれども、まだその接続をするまでに地域の方には見せてあげられる方法があるのではないかと思いますけれども、再度そのあたりをお聞きして、３回目の質問にします。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　入江議員の３回目の質問でありますけれども、建物ができてからでないと準備ができない図書のサービスがございます。配架をしたりとか、そしてそれを業務的に入れたりとか、今内部で詰めておりますのは、やはり夏休みまでの間はどんなに頑張ってもかかるということなので、これは最短目標として夏休みまでの期間にオープンができればというふうな考え方で進めております。あと詳細については、もう少し短くなるなら努力をいたしたいと思いますけれども、なかなか難しい問題がありますので、御理解を賜りたい。また、その間の図書につきましては、どのような形で市民の皆さんに提供できるか、再度考えてみたいと思います。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　入江幸江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　入江幸江議員登壇〕 ◯　６番　入江幸江議員　中山間地域づくりについての地元産建材の利用促進について、２回目の質問をさせていただきます。確かに今、山口市では、地元産を使って、計画的に少しずつではあるが、活動して木材を使っているとの答弁でしたけれども、先ほど申しましたけど、実際に、確かに山口市はたくさんの山があって、すごい利用可能な木材があるように示されてはおりますが、実際に林業の方に伺っておりますと、その表示蓄積量の半分も満たないのではないか、実際に使える木がそれほどあるとは考えられないというふうにおっしゃっておられます。というのが、伐採をしようとすると、まず搬出する整備道路がない。じゃその道をつくったら、木は枝打ち、間伐していないので生育が悪いなどなどの問題が山積みしていると、それをまず抜本的に何が今一番最初、計画ビジョンもプランづくりも大事ではありますけれども、早急の対策としては、まず山に入って間伐をする、整備道路をつくる、これをまず同時進行でやっていかなければいけないことではないかと思います。ですから、その辺も含めて御答弁をお願いいたします。 ◯　議長（浅原利夫議長）　吉村経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　吉村博雄君登壇〕 ◯　経済部長（吉村博雄君）　入江議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。　今、ただいま御紹介がありましたように、実際に山に入りまして伐採をして、それから経済林としての商品価値といいますか、そういうのが実際は半分ぐらいじゃないのかという御質問であったと思いますけれども、私ども先ほど申しましたように、作業道、そして林道というものがございまして、今までやってまいりましたのは林道を優先しておりました。そして、そのクラスター的にその施業を行って作業道をつくっていこうということを目指しておったわけでございます。昨今の社会的状況を考えますと、先ほど御答弁申しましたけれども、やはり森林と林業、両方を両立しないと、なかなか総合的な対策にならないということが全国的に言われておりまして、今後は特に、言われましたように、山に入ってみていくことが非常に大切であろうと思っていますので、特に私有林についてはいろいろ所有者の方に御協力いただいて、積極的にやってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（藏成幹也副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１８番、須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　須藤杲一議員登壇〕 ◯　１８番　須藤杲一議員　日本共産党の須藤杲一でございます。最初に、渡辺市政２期目の施政方針についてお尋ねをいたします。　まず最初に、質問の本題に入る前に、若干私の質問の背景を述べておきたいと思います。今回の市長選挙で、私たち日本共産党は、市民のための市政をつくる会に参加いたしまして、尾上頼子さんを候補に戦いました。尾上候補は、中核都市をやめて、市民の暮らし最優先になど３つの市政の転換を訴えるとともに、市長の退職金をゼロにするなど９項目の約束を訴えられました。市民の皆さんからも、総選挙で国政は政権交代になった、山口市も変えようと、そういう共感の声とともに、合併したのにいいことがないと、こういうこれまでの市政に対する批判と不満の声が寄せられたところであります。　さて、選挙結果が出て、２期目の渡辺市政がスタートをし、このたび初の定例議会を迎えました。この間、臨時議会が開かれ、阿東町との合併が議決をされ、今、新年度予算編成の真っ最中での定例会であります。日本共産党は、毎年この時期に市長に対して新年度予算編成に当たっての要望書を提出させていただいております。要望書は、市長選挙で浮かび上がった争点、すなわち、まちづくりや市民の暮らし、合併の評価と問題点などを踏まえた内容になっております。具体的な項目は６６項目ありますが、大きくは４項目にまとめております。４項目を紹介しますと、１つは中核都市をやめて、暮らし最優先にと、２つは暮らし、福祉、教育の充実を、３つ目に住民の声が生きる自主的なまちづくりをと、４つ目には地域経済の活性化と産業の振興をという構成になっています。要望書を提出した際、市長のほうから、１項目め以外は賛成できる旨の評価をいただいた要望書であります。　さて、本題の質問は、この一致できておりません中核都市をやめて、暮らし最優先にということになります。渡辺市政２期目の施政方針について、３つの視点から質問通告をさせていただきましたが、まず財政健全化についてお尋ねをいたします。施政方針の中で、市長は、財政健全化に関連して、次のように述べておられます。既に１１月１９日の臨時議会で、この施政方針は行われました。紹介しますと、選択と集中で無駄を省き、めり張りのきいた財政運営が求められている。これまで、財政健全化は、市民と議員の協力で堅実な成果を上げることができた。しかしながら、政権交代の過渡期にあって、展望も不透明で、好転の材料を見出せない。こうした外部要因に右往左往することなく、自立した財政運営を行っていくため、財政健全化は避けて通れないと述べておられます。要するに、１期目は財政健全化で成果を上げたが、２期目も財政健全化を進めるんだと表明されているところであります。そこで、単純な質問でございますけれども、選択と集中とは具体的にはどんなものか。無駄を省きとありますが、具体的にはどんなことが省けましたか。また、今後省くべき無駄は何ですか。めり張りのきいた財政運営とはどんなことでしょうか。市民の目線でも理解できるように御説明をお願いします。もう一点、国政という外部要因を理由に、今後も財政健全化は避けられないとされたわけですが、市民の暮らしに悪影響を与えない、サービス低下と負担増に終止符を打つ見通しはあるのでしょうか。市民は、市長選挙でも、合併してよいことがなかったと渡辺市政１期目を厳しく評価しております。市民は合併して何かよいことを期待しておりますが、これからも４年間、財政健全化に取り組まなければいけないということでは、市民の期待にこたえられないのではないかと思います。お尋ねをいたします。次に、2)の目指すまちの姿、広域県央中核都市と実現の道筋についてお尋ねします。施政方針では、目指すまちづくりの方向として、この中核都市づくりが渡辺市長の最大の目標になっております。次のように述べておられます。私は、これまで申し上げてきたように、福岡、広島両経済圏のはざまにあって、都市としての存在感を発揮するとともに、東アジア経済圏の形成や人口減少の到来、道州制といった時代の波にも対応可能なまちづくりを目指し、将来のまちの姿である高次都市機能が集積する広域県央中核都市の実現に邁進すると、すなわち、２期目も引き続いて広域県央中核都市を目指すと表明をされました。お尋ねですが、ここで言われている福岡、広島のはざまにあって、人口減少や道州制の波にも対応可能な広域県央中核都市をつくるとは、どんなまちの姿をイメージをされておられますか。また、そのようなまちはどのように実現していくのですか、道筋についても説明を求めます。私は、広島や福岡など１００万都市を意識してまちづくりを論じる意味がよくわかりません。地方自治体本来の趣旨から大きくかけ離れているようにも思います。地方自治法第１条の自治体の本来の目的から見て問題ではないかと、また、格差社会が今ますますひどくなる中で、憲法第２５条が機能することが求められております。それでも、財政健全化と将来への投資を優先するような施政方針でいいのかと疑問に思いますので、お尋ねをいたします。次に、3)の５項目の公約についてであります。施政方針で、２期目の市政の具体的な方向として、５つの約束が示されました。市長選挙の５つの公約でもあります。先ほどから盛んに皆さんお見せしていらっしゃいます。このマニフェストの中でも書かれておりますが、この５点については施政方針の中でも述べられました。すべて問題だとは言いませんが、とりわけ３と５について疑問を感じますので、お尋ねをいたします。まず、３番目のやまぐち式協働のまちづくりとは、具体的にはどういうことでしょうか。特に、住民と地域と行政の関係をどのように位置づけられておるのでしょうか。これをより具体化したものだと思いますが、この議会開会を前にした１１月２０日に説明会というのがありまして、新しいまちづくりやまぐち方式（地域内分権）というのが議員の皆さんに説明をされたわけですが、こういう資料ですけれども、この中にこういう説明があります。新しいまちづくりの方向性という項目がありまして、その中で、行政のみならず、地域住民や地域団体、あるいはＮＰＯなどの多様な主体が、地域の個性や実情に応じて補完性の原則、すなわち、住民でできることは住民で、それでもできないことは地域で、それでもできないことは行政でといった原則に基づいて公を担うことが重要ですとなっております。ここに本音というか、具体的な説明がされているようにも感じますが、私が思うに、市民と地域と行政が上下関係に置かれているように感じますが、どうなんでしょうか、お尋ねします。それからもう一点、５番目の約束です。市民経営のまちづくりについてですけれども、市民が主人公の経営、市民の満足度向上のための経営、そのような思いで市民経営を行いますと、こういうふうに述べていらっしゃるんですが、また、長い時間軸で市民という大切な存在を守っていくことが自治体の使命であると考えているとも述べていらっしゃいます。これまでも、市長は、行政経営とか都市経営という言葉を盛んに使われてまいりました。今回初めて市民経営という新しい言葉が使われたわけですが、市民が主人公の経営、主人公はいいんですけれども、どうも経営がつくと、私は理解ができません。市民は大切な存在とされておりますけれども、この程度でいいのかなと思います。そうなりますと、市民は行政の相手、あるいは行政のお客様と、こういう位置に置かれてしまうんじゃないかと思います。そうなってくると結局、経営論になってしまうんじゃないかなと思いますが、市長の思いはどうなんでしょうか、御説明をお願いします。　次に、大きい項目の２番目ですが、山口市食料・農業・農村振興プランについてお尋ねをいたします。既に冊子でこのプランを示されているわけですけれども、改めてこのプランを私も読み直しまして、幾つか疑問に思う点がありましたので質問します。農業問題は、この間いろんな角度から質問させていただいたわけですけれども、このたびは、山口市の具体的な施策に関連してお尋ねをさせていただこうと思います。このプランの中には、自給率が低いという指摘はされております。しかし、高めていく目標値は示されておりません。山口市の範囲内で自給率をどうするか、どうなっているかというのは非常に難しいわけですが、それは承知の上での話ですが、幸いにも、山口県がこのたびやまぐち食料自給率向上行動計画というのを発表しております。これはホームページから私とったんですが、この中には、県が示した目標なんですけれども、平成２４年度までに自給率を平成１７年度の５４％から７０％に引き上げると、生産額、これは農業と水産業を合わせたものになると思いますが、平成１７年度の９４６億円を２７９億円ふやして１,２２５億円にするという数値目標が示されています。もしこれが達成されるならば、自給率の向上はもちろん、山口市の農家の経営、農村の活性化に大きな成果をもたらすと私は思います。しかし、あと３年しかありません。どのようになるのか大変疑問ですけれども、山口市のこの振興プランとの関係、あるいは県の発表を受けて、山口市がこれからどのように対応されるのか、この点について、まずお尋ねをいたします。その上で、2)の直売所や朝市などへの支援ということで、具体的に提案をして、お尋ねをさせていただきます。プランの中に、朝市とか直売所に対する取り組みの目標が、ちょっとよく見たんですが、ありません。しかし、山口市が既につくって発表しております山口市朝市マップというのが、ここにあるんですが、これを開きますと、市内の朝市とか直売所が全部で３１カ所あるということで、具体的に写真入りですべて示されているわけです。この直売所には大小さまざまいろいろありまして、しかし、共通しているのは、やはり安心・安全を求める消費者の期待にこたえる施設、取り組みとしては、非常に大きな役割を果たしているのではないかと思います。市長のマニフェストの具体的な項目の中に、道の駅の朝市の活用、直売所や市民農園の設置など、経営規模にこだわらない農業政策を同時展開しますというようなのもありまして、市長のほうも直売所には力を入れたいということで、これが発表されているわけですけれども、合併した山口市です。広く広くなりますが、こうした条件を生かして、しっかり直売所や朝市に支援をして、このプランにもしっかり位置づけて推進すべきではないかと思います。具体的な提案としてお尋ねします。施設建設などハード面への支援はもちろんですけれども、税制面とか、あるいは雇用面などソフト面からの支援、具体的に誘致企業に準じた支援を行ったらどうかと考えますので、市長の御見解をお尋ねいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　須藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、私の２期目の施政方針に対する御質問についてお答えをいたします。我が国の景気動向は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、県内においても、生産活動は主要業種が持ち直し基調にありますものの、なお楽観を許さない状況が続くものと見られます。このような状況のもと、本市におきましても、社会保障関係費といった義務的経費が増大する反面、景気の落ち込みにより市税収入は低迷するなど、財政状況は極めて厳しい状況でございます。こうしたことから、選択と集中による無駄をなくした、歳入規模に見合った、めり張りのある財政運営が必要であると考えているところでございます。具体的には、計画、実行、評価のマネジメントサイクルによる行政評価システムを活用することにより、成果に着目した事務事業評価を行い、あれもこれもではなく、あれかこれかの発想によりまして、事業の選択と集中を行ってきたところでございます。また、無駄の見直しにつきましては、無駄と申しますのは、公共団体が行う行政ですから、全くやらなくてもよいというものは当然に行っていないことでございまして、総合的、効率的に実施し、倹約をしていく、節約していくことを意味するものでありまして、行政改革大綱推進計画にのっとり、ＩＰ電話の導入による通信運搬費や事務的経費といった内部業務経費の削減を初め、指定管理者制度の活用による市民サービスの向上と施設管理経費の節減に努めているところでございます。このほか、公共工事の経費縮減や職員の定員適正化による人件費の削減にも取り組んできたところでございます。今後につきましては、引き続き行政改革大綱の推進計画を着実に進めますとともに、例えば国の事業仕分けといった視点も取り入れながら、徹底したコスト削減に努めてまいりたいと考えております。このように選択と集中を行い、無駄を省き、限られた予算を有効に活用するため、施策の優先度に応じた資源配分を行うことが、まさしくめり張りのきいた財政運営であると考えているところでございます。また、今後の財政運営につきましては、いまだ国家予算の展望も見えないなど、先行きが不透明な状況ではございますが、こうした外部要因に右往左往することなく、柔軟に対応できる財政基盤を確立するため、財政健全化への取り組みを着実に進めてまいる必要があると考えております。その上で、歳入規模に見合った財政運営を行うという財政規律を堅持しながら、行政サービスの充実に取り組んでまいる所存でございます。財政健全化の推進は、あくまでも行政サービスの向上を図るためのものであると考えております。次に、広域県央中核都市の姿とその実現への道筋についてのお尋ねでございます。まず、広域県央中核都市とともに、本市のこれからのまちづくりに当たり、前提となるエリア概念である広域経済・交流圏について御説明をいたします。分散型都市構造といった山口県の特性を踏まえ、県央部６０万人から７０万人規模の都市圏について、それぞれの都市の特性や都市ストックを生かし、役割分担と相互補完、経済循環を進めることで、自治体の枠組みを超えたネットワークの構築がなされている圏域、これがこれまで申し上げてきた山口市、防府市、周南市、宇部市、山陽小野田市、萩市等をエリアとする広域経済・交流圏でございます。そして、この広域経済・交流圏の形成を踏まえ、本市が目指そうとしている広域県央中核都市とは、広域経済・交流圏の域内の各都市の持つ能力を連携や補完を通じて最大化し、まずは広域経済・交流圏全体の活力を向上させることを第１に置き、その主導的な役割を担う都市でございます。広域県央中核都市実現へのプロセスを端的に、また長期的な視点でいえば、広域経済・交流圏全体の活力向上を通して、それを都市の成長につなげていく、そのように申し上げることができると思います。広域県央中核都市のより具体的なイメージとしては、人口３０万人以上で、自立できる高い都市経営能力を持ち、本市の特性を生かした高次都市機能が集積することで、圏域内外へ質の高い都市的サービスを提供するとともに、まちとしての価値を創造、発揮する都市であると申し上げてまいりましたが、その方向性に変わりはないところであります。このうち、人口３０万人以上の都市という点では、阿東町との合併により一歩前進したところでございますが、防府市との合併につきましては、先方が単独市政の継続を表明されていることから、足踏みの続く状況でございます。しかしながら、歴史的、地理的、日常生活の面でより身近な防府市との一体的なまちづくりは、圏域全体の活性化にもつながると確信をいたしており、引き続き将来のまちの姿を思い描くに当たり、３０万人以上の都市としての準備を進めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、広域県央中核都市が都市の活力を将来にわたり生み出していくことができ、その活力が市民生活を下支えし、市民の皆様の福祉に還元されるといった、本来あるべき都市としての姿を持ち合わせていることは言うまでもないことだと思っております。次に、その実現に向けた道筋についてでございますが、広域交流の拠点として求心力を発揮していく役割を担う山口、小郡の２つの都市核づくり、まずはこれをしっかりと、そしてスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。そして、これとともに、それを取り巻く日常生活の場、生産活動の場として、それぞれの地域、その形づくりを進めてまいります。さらに、例えば、地域の付加価値化されたさまざまな資源が市域のあらゆるところで活用されるなど、都市部と地域を含めた市全域で生産し、加工し、消費していく、その活動がより活性化するよう、都市と地域、地域と地域で、そのつながりを一層強めてまいりたいと考えております。そして、そのことで市域全体の経済が好循環し、さらなる好循環を生み出していくという、都市の活力創造の仕組みを構築いたしてまいりたいと考えております。また、これとともに、本市がこれまで継承し培ってきた歴史や文化といった本市特有の資源に、そういった磨きをかけることで新たな交流を促進し、そしてその交流が刺激となって、さらに新しい文化を創造していくというような、文化的価値と交流を創造し続ける仕組みをつくってまいりたいと考えております。私は、このような取り組みを通して、広域県央中核都市を実現してまいりたい、このように考えているところでございます。次に、やまぐち式協働のまちづくりについてでございます。本市では、まちづくりの主役は市民であるという考え方のもと、市民の皆様と行政、そして市民の皆様同士がお互いに相手の特性を理解し、尊重し合いながら、共通の目標に向かい、責任と役割分担を明確にして、ともに取り組んでいく、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進いたしているところでございます。その背景として、近年の少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化を初め、市民のライフスタイルや価値観の変化に伴うニーズの多様化、高度化といった要因が上げられております。さらに、本市は広大な市域を有し、市内には２０の地域があり、各地域は多彩な歴史と文化に彩られ、それぞれが個性豊かな地域アイデンティティーや地域資源を有しておりますことから、目指す姿を個性豊かで活力のある、自立した地域社会の実現として掲げ、地域の個性を最大限に尊重した地域づくりに必要な仕組みづくりを進めることといたしており、地域の実情に応じたきめ細やかな取り組みが、結果として、市全体の自治力の向上につながるものと考えております。コミュニティーは、個人や家族単位の自助に始まり、隣人や地域を単位とする共助、さらには行政が支えるべき公助の分野へと広がってまいりますが、特に地域という公共の領域においては、その担い手が多様化しており、行政が担うべき分野と市民の皆様が担うことがふさわしい分野、また市民の皆様と行政とが協力して担う分野が混在をいたしており、市民の皆様と行政とが、それぞれの特性と役割をお互いに理解し合いながら地域課題に対応していくことが必要であります。また、市民の皆様の活動には、自治会を中心とした地域コミュニティーに加えまして、ＮＰＯやボランティア団体等の市民活動団体があり、価値観や特性も多様化していることから、市民の皆様同士においても、性格の異なるさまざまな主体がお互いの特性を理解し、尊重し合うことが重要となっております。したがいまして、市民の皆様と行政との関係は、二極的に相互に依存し合う垂直的な関係ではなくして、市民相互と行政の調整能力が発揮され、まちの課題解決に取り組む、いわゆる水平的な関係であるべきだと考えております。こうしたことから、地域づくり活動の拠点施設となります地域交流センターを中心に、行政が積極的に地域に飛び出し、地域の声に耳を傾け、地域の課題を共有し、ともに汗をかくことにより、地域の課題解決能力や自治力が高まり、市民の皆様と行政との良好なパートナーシップのもとで、協働によるまちづくりが着実に進んでいくものと考えております。次に、市民経営のまちづくりについてのお尋ねでございます。この市民経営という言葉は、市民が主人公の経営、市民満足度向上のための経営、このような行政経営の姿勢を私なりの言葉で表現させていただいたものでございます。行政は、市民の皆様のためにまちづくりを行うものである、私は、こうした考え方のもと、市民意識調査を初め、さまざまな機会や手段を通して、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、尊重し、それをまちづくりに生かしていきたいと考えております。また、私のマニフェストにも掲げておりますが、新規プロジェクトを初め、市民生活に大きく影響を及ぼす事業の政策形成過程の公表、積極的な情報発信、市民の皆様との協働によるまちづくりなど、常に市民の皆様と向き合い、市民の皆様のために、より機能する市役所づくりを進めてまいりたいと考えております。このような市民本位の市民のためのまちづくりのあり方、これが私の申し上げている市民経営のまちづくりの姿でございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　吉村経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　吉村博雄君登壇〕 ◯　経済部長（吉村博雄君）　私からは、まず自給率向上と生産拡大目標に対する御質問にお答えをいたします。ただいま議員さんのほうから御紹介がありましたけれども、県におかれましては、平成２１年７月、食料自給率向上を目指した県民運動を展開するための指針として、やまぐち食料自給率向上行動計画を策定され、その中で、食料自給率を生産額ベースで７０％とする目標を掲げられておられます。御案内のとおり、本市におきましては、平成２１年３月に山口市総合計画を上位計画とした山口市食料、農業、農村振興プランを策定し、公表をいたしたところでございます。他の部門計画などとも連携しながら、本プランに掲げる各種施策や事業を総合的に着実に実施してまいることで、食料、農業、農村の振興はもとより、食料自給率の向上にもつながるものと考えているところでございます。したがいまして、県の行動計画策定に伴う本市プランの見直しにつきましては、今のところ、予定をいたしておりません。次に、直販所や朝市などへの支援についてでございます。議員御指摘のとおり、直売所は、消費者のニーズも高く、地産地消の推進に大きな役割を果たし、全国でも多くの成功例があるだけでなく、少量多品目の野菜などの出荷や販売が小規模農家の生産意欲を向上させ、耕作放棄地の抑制や、これに伴うイノシシの侵入防止など、農業の振興にとってさまざまな効果をもたらすものと考えております。したがいまして、本市といたしましても、直売所を安心・安全な農産物で農家と消費者をつなぐ重要な施策ととらえ、山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして直売所の支援を位置づけておりますし、具体的には、直売所の施設の整備や集荷システムの構築に対する支援を本市単独の補助事業として今年度から実施し、店舗の増築やＰＯＳシステム、いわゆるバーコードを活用した販売などの支援システムですが、この導入の支援などを実施しておるところでございます。今後につきましては、さらなる事業成果の向上を目指し、農業、農村の振興に少しでもつながるように、とりわけ中山間地域の小規模農家の生産意欲が高まるような支援ができるよう取り組んでいく所存でございます。また、議員御提案の税制面や雇用などの運営に係る支援につきましては、小規模な直売所が売り上げの向上などを目的に施設の規模拡大を図っていく中での課題の一つでもあり、現在の補助事業の成果を検証していく中で、あわせてこれらを研究課題としてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　須藤杲一議員登壇〕 ◯　１８番　須藤杲一議員　２回目の質問をさせていただきます。　施政方針の中の財政健全化のところでは、今までも言われてきたことをもう一度整理されて言われたんだと思うんですけれども、若干角度を変えて、財政健全化と市民の気持ちの上でちょっと聞きたいんですけれども、今度の市長選挙でも、合併してもいいことがなかったという声は非常に強かったし、今までもずっとあったんです。そういう点で、いつまでも財政健全化を続けて、無駄を省いて、行政ですから市民のために効率のいい行政を進めるという、一般論としては理解はできるんですけれども、合併は最大の行革だとまで言われた合併の中で、市民の目線から見ますと、いいことがなかったという評価になっているわけです。そういう点で、今市長の言われることは一般論としては理解できるんですけれども、こういう山口市が合併を進めてきたし、これからもまだ防府市との合併を目標にされているという辺で、いつになったら安定した財政運営になるんかなというのが、市民の気持ちだと思うんですね。そういう点で、２期目のこの４年のうちに、少なくとも具体的によくなったと、合併して山口市はこれだけよくなったとか、ここがよくなったとか、そういう点が見えてくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、ちょっと市長のこれからの市民との関係ですね、市民の暮らしとの関係。確かに行政手腕はいろいろ皆さん評価されておりますけれども、市民はみずからの暮らしの点で山口市を見つめておりますので、ちょっとその点で再度、財政健全化の方向性、この４年間でどうなのかという点についてお尋ねをいたします。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　財政健全化と市民の気持ちということにつきましての御質問でございます。すなわち、合併してよいことがなかったという市民の皆さん方の声もあると、こうしたことについて、これから任期の４年間に、合併してよかったというまちづくりが展開できるのかという御質問に対してお答えを申し上げます。合併してよくなったといった形につきましては、私はそうしてほしい、そういう気持ちになってほしいし、また、合併してよくなったという事実は、この４年間にも十分にあったわけでございます。これにつきましては、今までも議会答弁等の中で、あるいは移動市長室等の中でいろいろと申してまいりました。小泉政権等における三位一体改革等の中で、合併効果を埋没するような、いわゆる行財政改革が国を中心にして行われた。こうしたことによりまして、十分なる合併効果を市民に直接にプラスアルファとして展開できなかった。そうしたことは今までも説明してきたとおりでございます。それで、今後におきまして、合併をしてよくなったというような市政展開につきましては、私も十分そうしたことを考慮しながら、合併の効果を地域、市民の皆様方に直接通ずるような施策展開をしてまいりたいと考えております。特に、これまでも行ってまいりましたけれども、県等が廃止いたしました福祉医療につきましても継続をいたしてまいりましたし、これにつきましても、今後もそういった形で市民の皆様方に継続していくという形をとってまいりたいと思いますし、また、私がマニフェストの中でも申し上げておりますように、子育て環境の整備ということで、いわゆる子育てに要する費用の中で乳児医療、あるいは子供さんの医療費の無料化、こうしたことについても進めてまいりたい。そしてまた、今、税の１％を地域づくりの中に財源として確保していきたいと、こういうことも申しておりますけれども、こうした地域づくり等を推進することにおきまして、合併してよかったというような市域づくりを今後も積極的に進めてまいる考えでございます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　須藤杲一議員登壇〕 ◯　１８番　須藤杲一議員　次に、施政方針の中の2)の広域県央中核都市の問題について、再質問をさせていただきます。若干過去を振り返るようなことで、もう一度お尋ねしたいんですけれども、中核都市建設、中核都市づくりは、渡辺市長の最大の目標、中心課題となっているわけですけれども、これは渡辺市政になって初めて言われた話じゃないんですね。要するに、私、山口市を若干振り返りますと、中園町の情報文化都市づくりのころから、開発行政が非常に言われてきておると思うんですが、この問題は、今までも取り上げたことがありますけれども、もう一度大ざっぱに振り返ってみたいと思うんですけれども、この中園町の再開発、情報文化都市づくりというのは、当初は１,５００億円の事業規模だと言われていたんですね。景気も悪くなって、見直すべきじゃないかという声が広まって、たしか８５０億円に、約半分に縮小見直しがされておりました。それでも、公共投資が３５０億円で、民間投資５００億円だと言われていた。あの中園町一帯、２９ヘクタール、そのうち９ヘクタールは山口市が投資して、開発する。４ヘクタール、開発地区IIと言われていましたが、これは県が受け持つと、残りの１６ヘクタールは民間の投資だというようなことが言われていたんですけれども、今はどうなっているでしょうか。実行されたのは、９ヘクタールの開発地区Ｉ、山口市が投資した部分だけじゃないでしょうか。県は、県有地も持っていたわけですけれども、何とか産業交流プラザですか、何かそういうのも全然いつの間にか消えてしまいまして、ほとんど県の役割は果たされていないじゃないかと思いますし、民間が投資すべき地域は何の姿も見えておりません。要するに、呼び込み型の開発というのはあてにならないと、これが中園町の開発の大きな教訓じゃないかと思います。小泉構造改革というのが大体そういうことだったんだと思いますけれども、全国各地で再開発事業が進められておりましたけれども、開発して、よそから事業所、企業を呼んでくるというような時代は、もう既に終わっているんじゃないかなというふうに思うんです。情報芸術センターも、いまだに一部のアーティストのための施設という批判が続いておりますし、今、あの情報芸術センターと済生会の病院の間には広い道路がありますけれども、途中、大型のプランターですか、植木がされて仕切られて、使われておらない広い広い道路が残っておりますけれども、そういう状況になるんですね。恐らく、あの１６ヘクタール、民間の投資があるということで、あれだけ広い道路ができたんじゃないかと思うんですけれども、しかし、こうした情報文化都市づくり、今では山口市のどういう計画の位置づけになっておるか、よくわからない。民間投資の責任は一体だれがとるんやろうかというような気もするわけですけれども、こういう呼び込み型の開発優先の市政に市民の大切な税金をつぎ込む時代であるのかどうかという点が、しっかり総括されるべきだと思います。今、ターミナルパーク、小郡都市核の計画がどんどん進んでいるわけですけれども、そういう点で、このターミナルパークの事業にはしっかり教訓を生かすべきじゃないかなというふうに私は思うわけであります。まだ計画段階ですから、ＪＲとの合意もまだきちっとしておりませんから、しっかり見直していく必要があるんじゃないかと、事業規模もしかりです。県の玄関口だという話もありますけれども、道州制で県がなくなったら、玄関口は要らんのじゃないかなという気もいたします。あるいは福岡や広島との関係で埋没しない都市をつくると言われますけれども、市民の暮らしがよくならなかったら、玄関口の役割は果たさないんじゃないかなと思います。山口市に住んでいる市民が苦しんでおるんだったら、どっか、それこそ広島か福岡のいいところに出ていく玄関口にしかならないのじゃないかなという気もいたします。そういう点で、もうそろそろ、将来、将来ということであの中園町は、たしか最初は新都心建設課というのが担当しとったんです。そのうち、何か文化施設中心のあれになりましたけれども、そういう点で、このターミナルパークやら中園町の問題、山口市の重要な施策の一つでしたけれども、計画されるまでは何となく聖域扱いですね。市長の政策みたいなところがあって、優先的に進められているわけですけれども、私は、計画段階でこうしたものをしっかり市民の目線で議論して、必要な見直しはしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているわけです。一方、阿東町との合併も既に決まってしまいました。１市４町のときには、２市４町が破綻して、予定外の徳地町を入れた１市４町になってしまったわけですね。山口市にとっては、阿東町と徳地町、この山間地域を入れているので大変広くなるわけです。１,０００平方キロを超えるわけでございます。今、山口市が急いでやるべきことは、こうした合併で広くなった地域、あるいはそこに住んでいる住民にこそ市政の光を当てると、ここが最大の緊急課題、優先課題になるべきじゃないかなというふうに思っているところであります。そういう点で、中園町の開発をしっかり総括して、ターミナルパークの事業については、必要なことはしっかり見直して、それこそ身の丈に合った事業に見直すということも必要でしょう。そういう点を踏まえて、山口市が当面急ぐべき課題、１,０００平方キロを超える広くなった地域、あるいはそこの住民に、もっと予算と事業を振り向けると、これこそが、これから４年間の渡辺市政の基本的な方向に座るべきじゃないかなというふうに私は思うわけであります。そういう点で、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　広域県央中核都市の整備について、開発のあり方についての御質問でございます。広域県央中核都市の必要性につきましては、先ほどるる答弁させていただいたとおりでございます。私は、この広域県央中核都市を形成するに当たりまして、どうしても山口都市核、小郡都市核の整備をしていかなければならない、このように基本的な考え方を持っております。そして、特に小郡都市核につきまして、議員のほうからもターミナルパークについて見直してはどうかというようなことも踏まえて御質問ございましたけれども、小郡都市核につきましては、この小郡地域を山口県全体を成長させるエンジンとして、都市核の開発を進めていく、その必要性からどうしても私はターミナルパークの整備が必要であると、このように考えております。そして、より広域交流を視点に置いた都市核をつくっていかなければなりませんし、また山口県央部における人口６０万人か７０万人の広域経済・交流圏、ここが成長していくためにも、中心的地域となります新山口駅周辺につきましては、きちんとした都市核整備を進めていく必要がある、このように考えております。そうした中でターミナルパーク整備につきましては、これまでもお答え申し上げておりますように、きちんとした形でスピード感を持って整備を進めてまいる考えでございます。そしてまた、開発のあり方につきましては、私はこうした新山口駅ターミナルパーク整備につきましても、中心市街地活性化基本計画につきましても、私はこれは、外発型の開発であるとは考えておりません。あくまで内発型開発方式である、このように考えているところでございます。したがいまして、地域経済、地域の人口、地域の交流、こうしたことを視点に置きながら、内発型開発、こうした形に努めてまいる所存でございます。そしてまた、阿東町との関連につきまして、また旧徳地町の関連につきまして、阿東町、旧徳地町、そうした地域については、中山間地域という形の中で、国土形成上非常に厳しい状況にあるということは否めない事実でございます。そうした地域に光を当てていくという形ではなくして、そうした地域が持っている森林資源、農業資源、あるいは景観という資源、いろんな資源を大切にした内発型の開発を進めながら、地域発展を進めてまいりたいと考えております。そのためには都市部である山口市域のそうした活力、そうしたものを十分に活用していく必要があろうと、このように考えております。そしてまた、情報文化都市の総括につきましては、いろんな形でなされてきたところでございます。そうした中でまだ情報文化都市のこれからについて、私は、今まで開発してきたことの影響力といいますか、まだ発展的要素を残していると、このように思っているところでございます。情報文化都市の中で計画どおりきちんといったかということにつきましては、御指摘がありましたように、一部の事業につきまして、まだ十分でない面もございます。しかしながら、情報芸術センターが整備され、ケーブルテレビジョンがそこに立地をし、あるいはＮＨＫはそこで新しい形で立地をし、あるいはニューメディアプラザ山口の整備も相まっております。こうしたことを考えるときに、これが全く情報文化都市としての用をなしていない、このように私は考えていないところでございまして、これをもっともっと活用しながら、将来発展に向けて、また情報文化都市の整備もさらに進めてまいる必要があろう、このように考えているところでございます。いずれにしましても、広域県央中核都市を整備をしていくに当たりましては、あくまでも私は内発型を基調に置いた都市整備を進めてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　須藤杲一議員登壇〕 ◯　１８番　須藤杲一議員　済みません。あと５分ありますけれども、若干指摘をして終わりにしたいと思いますが、市民経営の質問をいたしましたけれども、市長のほうも市民が主人公という言葉を使われていたと思いますけれども、私たち日本共産党は常に市民は主権者だという立場で、ここでも市民の立場に立っていろいろ質問させていただいております。市政の方向の中で、施政方針の中で主権者の暮らしを守る、このことが基本に据わる必要があるんじゃないかと。憲法第２５条の問題とか地方自治法の第１条、これこそが今、格差社会が非常にひどくなる一方でございます。ことしも年末を迎えますけれども、また年越し派遣村、山口県の防府で年末に何か相談テント村ですか、開かれるそうですけれども、年が越せないような状況になっている中で、地方自治体の本来の仕事を発揮しなければならない、こういう状況にあるわけでございます。中核都市論、なかなか平行線でございますけれども、市民の暮らしを守る地方自治体として、その力を発揮していただくという点を指摘をして、要望とさせていただきたいと思います。　それから、農業の問題、これは私も提案型で質問させていただきました。具体的には今後、検討していただけると思いますが、細かな点については、また菊地議員のほうが委員会で若干議論をしてくれると思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。　以上をもちまして私の質問を終わります。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　７番、村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　村上満典議員登壇〕 ◯　７番　村上満典議員　公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で２点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。質問に先立ちまして、渡辺市長におかれましては、さきの市長選において圧倒的な市民の支持を得られ、再選されました。我々公明党山口市議団も、渡辺市長とともに山口市のため、山口市民のために努力精進を重ねてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　質問の大項目の１点目は、政権交代による山口市への影響についてでございます。昨日は、国内の新型インフルエンザ感染者の死亡者数が、疑いの例も含め１００人となったとの報道もあったところですが、ここ山口市でも新型、旧型を問わずインフルエンザが猛威を振るっています。いわゆる子育て家庭では、ワクチン接種を含む医療費の増大により、経済的負担も大きくなっています。そんな御家族から、子育て応援特別手当が支給されていたなら本当に助かったのにとの声も聞こえてきています。現政権は、今年度の補正予算で確定し、地方自治体が予算を計上し、実質的な事務作業にも取りかかっていた子育て応援特別手当を、地方の意見を聞くことなく、一方的に執行停止としました。これは地方自治体にとっては、事務経費の無駄を生み、対象御家族にとっては、その期待を裏切るものとなりました。緊急の経済対策、雇用対策として成立した補正予算の一部を凍結させ、いまだ具体的、効果的な経済対策も打ち出せずにいる。日本経済を二番底へと向かわせている現在の状況に、危機感を抱いている方は少なくないことでしょう。そこでまず、現政権による一方的な対応により中止を余儀なくされた子育て応援特別手当について、山口市として具体的にどのような事務事業をスタートさせていたのか。それらにかかった経費はどうなるのか。また、山口市として国に対してどのような態度で臨んでこられたのかをお伺いいたします。次に、児童手当と子ども手当についてでございます。現在支給されている児童手当と現政権により来年度から導入されようとしている子ども手当については、名前が変わって支給対象と支給額が変わるだけと、何となくイメージされている方が意外に多いようでございます。しかしながら、その財源という点において、両者には大きな違いがあります。地方負担の有無という点に加え、扶養控除や配偶者控除をどうするのかなどという重要なことが現政権内部でも右往左往しており、どっちに転ぶかわからないというように国民には映っています。平成２２年度で２兆２,５００億円、平成２３年度からは倍の４兆５,０００億円ほど必要になる事業の財源について、１２月に入った現時点でも明らかになっていないというのは非常に大きな問題であります。現行の児童手当については、その創設時から支給対象や支給額にかかる相次ぐ拡充を公明党がリードして行ってきた経緯があります。創設当初、支給対象が零歳から３歳までだったものが、現在は小学校６年生までに拡充されました。また、所得制限も緩和され、現在お子さん２人のサラリーマン世帯は８６０万円までになっております。総給付額は平成２１年度の予算ベースで１兆１６０億円、受給対象児童数は１,１４８万人までに拡充されています。その児童手当の財源は３つあります。国、地方自治体、事業主による拠出金の３つです。それぞれ平成２１年度の予算ベースで国が２,６９２億円、地方自治体が５,６８２億円、事業主による拠出金が１,７８６億円となっています。こういった話をすると意外に思われる方が少なくないようですが、現在支給されている児童手当には事業主、つまり企業が負担している部分があるのです。これは制度導入当時の議論の中で、企業にも社会的な責任を応分に負担してもらうという趣旨で導入されたものであります。特にサラリーマン世帯の所得制限を７８０万円から現行の８６０万円に引き上げた際は、事業主の方々に１００％負担していただく形で拡充が実現しました。その額は平成２１年度で２３４億円にも達しております。厳しい財政状況の中、さまざまな工夫や地方自治体、企業などに御協力をいただき、児童手当制度の拡充を行ってきたのであります。それに真っ向から反対し、対象年齢の拡大や支給対象の拡充等、児童手当制度の拡充の際に、過去４回、すべてに反対をした唯一の政党が民主党です。その民主党が目玉政策として掲げている子ども手当と、これまでの児童手当とは、財源負担という点で大きな違いが出るものと考えられます。そこで平成２１年度における児童手当支給に係る総事業費、事業所としての拠出金を含む山口市の負担率、負担総額をお示しください。また仮に、民主党の掲げる子ども手当が実現した場合の事業規模、山口市の負担はどうなるのか。加えて地方自治体の負担に対しての認識と国への働きかけの有無等についてお聞かせください。次に、この項目の３点目は防災対策についてです。前議会でも取り上げましたが、政権交代の影響により、来年度は大幅な公共事業費の削減が予想されています。しかし、公共事業はそれ自体、悪ではありません。必要なものは必要なんです。特に市民の安全・安心のための事業、防災事業については、政権交代が行われようと、政界再編があろうと滞ることがあってはなりません。しかしながら、市内における防災という面を持つ県事業において、来年度の予算が確保できるかどうかめどが立っていないという話も耳に入ってきている状況です。ことしの夏前、ある県管理河川の改修事業について、県に問い合わせをしましたところ、図面も既にできており、今年度中に関係者に同意を得た上で、来年度から着手したいとの返事をいただいておりました。７月の豪雨災害時、この未改修河川への内水排水が機能せず、多くの家屋が浸水被害に遭いました。河川改修がされていれば、こんなことにはならなかったというのが住民の思いでした。８月の総選挙後、地域住民が改めて改修要望を出したところ、予算編成上、来年度着工というめどは立たないとの返事。これも政権交代の影響かとの思いが、皆の頭をよぎりました。一つ一つの積み上げではなく、総量として何％カット、何兆円カットなどとしているうちは、このような事例は日本全国にあふれることになるでしょう。しかし、地方自治体に携わる者として、県ができないのでしようがありませんと済ませるわけにはいきません。改修事業が現実的でないのなら、他の方法を模索する必要があります。ことし７月の豪雨災害では、河川のはんらんというよりも、河川の水位が上昇したために、河川に流れ落ちるはずの雨水が排水されず、宅地等が冠水したという例が多く見受けられました。これからは排水一辺倒から水を出さないという考え方でいくことも方策の一つであると考えます。例えば宅地に降った雨を側溝などに排水するのではなく、宅地内に設置した浸透ますにより地中へ浸透させることも考えられます。これはそれまで田畑だった地域が住宅地となり、田畑が有していた保水機能が低下したために冠水などの被害が増大したとされる地域においては、非常に有効な手段の一つとされています。新築や新規に開発された宅地において、浸透ますの設置を義務づけたり、通常のますを浸透ますにかえることに対して補助を出すことも、浸透ます普及の有効な手段となることでしょう。このような市独自の浸水被害を防ぐ具体的な防災対策について考慮していくべきと考えますが、いかがでしょうか。山口市の方針をお聞きいたします。　大項目の２点目は、中山間地域振興についてでございます。平成２０年４月に施行されたエコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らして、本年９月、埼玉県飯能市が第１号の認定を受けることになりました。エコ・ツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を起こし、地域振興につなげる取り組みのことです。同法では、地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地の所有者、専門家などからなる推進協議会を設置すること、その上で国が示す基本方針を踏まえ、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた全体構想を作成することを定めています。国によって構想が認定されると、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和などの各種許認可で配慮されることになります。また、市町村長が指定した自然観光資源について、旅行者の迷惑行為を規制することが可能になります。これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うエコ・ツーリズム普及の取り組みは、新たな観光需要を喚起し、中山間地域の振興へ大きく広がるチャンスになります。環境省では、モデル事業としてエコ・ツーリズムに取り組む他の自治体等への普及を目的に、平成１６年度から３カ年かけて、先進的に取り組む北海道の知床や鹿児島県の屋久島など１３地区を指定し支援してきました。ここ山口市においても、先ごろ発表された山口・阿東新市基本計画において、エコ・ツーリズムについての言及がされております。そこで、山口市におけるエコ・ツーリズムに関する考え方、全体構想の着手等、現時点での取り組み状況と今後の展望についてお聞かせください。中山間地域振興についての２つ目の質問は、森林基盤の整備についてです。本年１０月２１日、私の所属する経済建設委員会では、山口市管内の行政視察を行いました。視察目的の一つに、徳地三谷地区における山口市所有の市有林を対象に、整備状況と今後の課題を調査するものがありました。詳しい内容は、市議会ホームページでも公開されますので割愛させていただきますが、一言で申しますと、間伐などの森林整備の道のりはまだまだ遠いというのが率直な感想であります。さきに述べました山口・阿東新市基本計画においても、バイオマスタウンの構想や地域資源の価値創造等々、森林資源を活用したプロジェクト、指針が多く示されております。この計画を絵にかいたもちとしないためにも、その大前提として植林後、４０年もたとうかという森林において、林道、作業道等の整備と計画的な間伐については、ブレーキをかけることがあってはならないと考えます。このことは中山間地域の振興を考えるときベースとなる部分であり、必要不可欠の課題であります。そこで、山口市の林道整備の状況と山口市所有の市有林における作業道の整備について、来年度へ向けた方針をお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　政権交代による山口市への影響についてのうち、子育て応援特別手当につきましては、本市では１２月中旬から平成２１年度分の申請受付を開始することといたし準備を進めてきたところでございます。しかしながら、御案内のとおり、事業が執行停止となり、厚生労働省から１０月１５日付で事業の執行停止が通知され、本市といたしましても手当を支給停止といたしたところでございます。本市の取り組み状況といたしましては、１０月がＤＶ被害者の方の事前申請期間でありましたことから、これを周知するため、９月１５日号の市報に情報掲載をいたしたほかは、電算システムの改修作業に着手していたところでございます。執行停止が通知されたことを受け、システム改修作業を中止いたし、市民の皆様への周知として、市のホームページや１１月１５日号の市報に執行停止の告知を掲載したところでございます。所要経費といたしましては、システム改修費用でございますが、契約の相手方が稼動しないシステムに対しては請求しないという方針で、本市を含む契約されたすべての自治体に対し費用を請求されないこととなりましたので、平成２１年度分の子育て応援特別手当に要した経費は特にはございませんが、職員が事務に従事したことに係る人件費、また広報に係る経費など、間接的な費用負担はあったものと認識をいたしております。また、市民の皆様からは、このたびの執行停止に対するお問い合わせを３０件程度いただいておりますが、状況について説明し、御理解を賜っているところでございます。市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけすることとなり、大変申しわけなく思っているところでございます。次に、児童手当と子ども手当についてのお尋ねでございますが、児童手当は対象者が約１万５,３００人で、平成２１年度予算では１３億１,０００万円、手当支給に係る事務費として２６６万円、合わせて１３億１,２６６万円を計上しており、財源は国県支出金が９億６,５００万２,０００円、一般財源が３億４,７６５万８,０００円となっております。このほか市職員分──議員さんからも御紹介のありました、いわゆる事業所分にかかるものといたしまして──の児童手当を事業所支給として６,３９０万円を計上いたしております。子ども手当は対象者を約２万７,１００人と見込んでおり、初年度となります平成２２年度の支給額が月額１万３,０００円として試算した場合、手当額が４２億２,７６０万円、手当支給に係る事務費として約２,０００万円、合わせて４２億４,７６０万円を見込んでおります。仮に地方負担割合が１割とされた場合には約４億２,４７０万円となり、現行の児童手当の一般財源分を上回ることとなります。この子ども手当に関しましては、現在、政府内でも制度内容についてさまざまな意見が出ておりますが、地方負担分が求められた場合は財源不足を生じるおそれがありますことから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。また、議員御指摘のとおり、子ども手当の導入によりまして、児童福祉費の予算総額は、対前年度比で見ましても大幅な増額になることは明らかでありますが、全額が国支出金で賄われる場合は、他の事業への影響はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、地方負担が求められた場合は財源不足となり、他の事業への影響もあるものと考えております。なお、先般、全国市長会を通じまして、子ども手当の創設に当たっては、これに要する経費は人件費や事務費を含め全額国庫負担とすること、自治体の事務負担を極力軽減することを要請しているところでございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　吉村経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　吉村博雄君登壇〕 ◯　経済部長（吉村博雄君）　私からは、森林基盤の整備についてお答えをいたします。まず、本市が管理する林道につきましては１６６路線、１７７.５キロメートル、林道密度は１ヘクタール当たり３.６メートルで、これは山口県平均とほぼ同じ状況となっております。現在、宮野上七房地区において林道七房線開設事業を進めておるところでございます。次に、市有林内の作業道につきましては４０路線、３５.４キロメートルを整備をいたしております。私有林と一体となった施業集約化団地を設定をし、低コスト施業の推進を図るとともに、新たに搬出を伴う間伐を実施するため、現在特定間伐等促進事業に取り組んでおるところでございまして、今年度徳地船路地区におきまして作業道山ノ上線を新設したところでございます。また、森林所有者の負担軽減を図ることで、私有林における作業道の開設を促進するため、市独自の補助を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、林道及び作業道は森林の整備や木材の搬出、林業経営に必要な資材の運搬といった林業に不可欠な役割を担っております。また、本市の森林面積は広大でございまして、その豊かな森林資源を活用し、地域経済の活性化を図っていくためには、森林基盤の整備は極めて重要でございますことから、今後の基盤整備の方向や推進方策につきましては十分に検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　御手洗上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　御手洗賢司君登壇〕 ◯　上下水道局長（御手洗賢司君）　私からは、政権交代による山口市への影響に関する御質問のうち、防災対策について御答弁申し上げます。御案内のとおり、本市におきましても、市街化の進展等に伴う田畑などの減少により雨水の涵養機能が低下してきております。また、短時間集中型の豪雨も増加傾向にありますことから、浸水被害の増大が予想され、内水排水対策の必要性、重要性は今後ますます高まってくるものと考えております。こうしたことから、本市下水道事業においては、市街地の浸水被害の軽減を目的とした浸水対策事業を実施し、雨水幹線の整備を進めておるところであり、市全体としても山口市地域防災計画において重要水防区域を位置づけ、自然災害防止事業として河川改修を進めるなど、内水排水対策に努めておるところでございます。さらには、ポンプアップでの排水やバイパス的な水路改修等、地域の実情に合わせた整備につきましても、関係部署と連携をしながら取り組んでいるところでございます。また、国や県が管理しております河川改修やしゅんせつにつきましては、引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、議員御提案の浸透ますなどの雨水の流出抑制対策につきましては、浸水被害の軽減が期待できる手法の一つであると認識いたしておりますことから、先進自治体の現状や問題点などを精査し、実現に向け検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、安全で安心な暮らしを実現する観点から、少しでも浸水被害の軽減が図れるよう、でき得る対策を講じてまいりたいと考えております。なお、議員御指摘の公共事業への影響につきましては、現在のところ不透明な状況でありますことから、今後の国の予算編成等の動向には十分注視してまいりたいと考えております。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　安光中山間地域活性化担当理事。　　　　　　　　　　〔中山間地域活性化担当理事　安光賢治君登壇〕 ◯　中山間地域活性化担当理事（安光賢治君）　私からは、中山間地域振興のうち、エコ・ツーリズムの推進についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成２０年に施行されましたエコツーリズム推進法では、エコ・ツーリズムを通じた自然環境の保全や自然と密接に関連する伝統的な生活文化を守ることが目的とされております。エコ・ツーリズムの推進につきましては、自然環境の保全のみならず、地域固有の魅力を見直し、自然観光資源を生かした持続可能な地域づくりに資する効果がありますことから、中山間地域の地域振興において重要な役割を果たすものととらえております。本市におきましては、里地里山の地域資源を生かした森林セラピー基地における森の案内人の活動の充実、棚田での農作業を中心にした棚田オーナー制度や短期農山村体験プログラムの実施、嘉村礒多生家活用に向けた地域主体の都市農山村交流の取り組みなど、地域の人々を初めとする多様な主体と市の協働により、中山間地域の持つ豊かな自然や、そこでの営みを生かした地域振興の取り組みを進めているところでございます。また、中山間地域における地域資源付加価値創造支援事業を活用した体験型ツアーの実施や、マップの作成に取り組む地域団体による地域主導のエコ・ツーリズムの推進が始まっております。今後は山口・阿東新市基本計画に位置づけております観光、交流産業の活性化に向けて、都市部に住む人々を引きつける地域資源の付加価値化の促進、人材育成といった地域の受け皿づくりや戦略的な広報、他の施策との連携による取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。また、エコツーリズム推進法に基づく全体構想の策定につきましては、こうした地域振興、観光振興に向けた取り組みを引き続き進めていく中で、推進協議会の立ち上げや自然観光資源の保全と活用の両立についての協議などが必要でありますことから、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　村上満典議員登壇〕 ◯　７番　村上満典議員　それでは、政権交代による山口市への影響についての中から、２番目の児童手当と子ども手当の点について、２回目の質問をさせていただきます。ただいま市長さんの御答弁により、市長会を通じて地方負担に関する要望も行っていると、全額国庫でという御答弁あったところですが、中央政界は非常に右往左往していて、どうなるのかがはっきりと読めない。こういうときによくある話が、地方負担は求めるが、交付税措置しますからという形で、言葉は悪いですが、ごまかす場合があるわけです。地方交付税として、地方に対して自由に使えるお金を渡しますよといいながら、使い道を決めて渡してくる。地方分権という点から見ても、甚だおかしいやり方になってくるわけです。こういった地方交付税で見ますよということに対して、今後いろんな事業も考えられますが、そういった国の手法に関して、どのようにお考えなのか。今後、子ども手当については、事業規模からいっても、そのようなことも考えられます。そういう点で市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　児童手当と子ども手当についての再度の質問でございますが、特にこの中で地方負担、こうしたことについていろいろ議論がなされているが、それについて地方交付税の措置、そういうことについて市長としてどう考えるかということでございますが、私は端的に申しまして、地方負担のあり方については、いろんな形での地方負担のあり方がありますが、私は全体的には地方負担が解消されておれば、私は地方負担を解消したという評価をしたいと考えております。その中で地方交付税の措置という形で地方負担分を解消した例というのは、従前にもいろいろとございました。しかし、その中で特に私ども問題視しておりますのは、地方交付税で措置した場合に、全額の地方交付税措置分が総額として上乗せされているかということでございます。地方交付税には地方公共団体、県、市町村へ対する出口の交付額というのがございます。この総額の交付額がきちんと担保されておれば、私は地方交付税であろうと、どういう交付金であろうと、きちんと対応したと、こういうふうに評価したいと考えております。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　３４番、藤村和男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　藤村和男議員登壇〕 ◯　３４番　藤村和男議員　市民クラブの藤村和男です。まず、さきに行われました市長選挙におきまして、２度目の当選を果たされました渡辺市長に、市民クラブを代表しまして祝意を申し上げます。同時に、阿東町合併を控え、本市の目指すまちづくり、市民の暮らしづくりに向け、困難な課題が山積いたしております。市長は、今回の選挙に当たり、市民生活にかかわる政策を中心に、ソフト、ハード両面から５９項目にわたる政策をマニフェストに掲げられました。私どもも市民福祉の向上につながる多くの政策について賛同するところでありますが、その実現に当たっては課題も多く、議会の立場に立ってしっかりと議論してまいりたいと思っています。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。市長の明快な答弁をまず期待をいたします。　新たな行政経営についてお尋ねいたしますが、本題に入ります前に予算の執行状況についてお尋ねをいたします。昨年の秋のリーマンショック以降、１年が経過しましたものの、依然として厳しい経済状況が続いています。本市においては、２月補正、３月補正、そして本年度当初予算と１４カ月間を一体的にとらえ、緊急雇用対策、経済対策、また生活者支援対策として、地域経済の活性化に努めるとして、総額４２億１,０００万円余りが投入されています。このうち定額給付金給付事業に３０億円余りが計上されていました。そこで給付の期間も終わったようでございますが、その実態はどうであったか、このことについてまずお尋ねをいたします。また、地元事業者への小分け発注の実態はどうでありましたか。このことにつきましても、大ぐくりで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。さて、本題に入りますが、ここ最近、地方自治のあり方について論議が急速に高まってきました。地方分権の分権論から、いかに地域主権を確立するかが主題のテーマとなっています。このことは地域の現状、そして将来像について正面から向かい合うことから始まるものと思っています。向かい合う主体は行政であり、地域に暮らす市民であります。ただ長い間、市民は主役であるにもかかわらず、わき役でありました。言ってみれば、お任せ民主主義の主役を演じていたと言ったら言い過ぎでありましょうか。このことはただ市民の責任に帰するわけにはまいりません。国の統治システムに最大の問題があったからにほかならないと私は認識をいたしています。この課題につきましては、新しい政権に期待をしまして、ここでは市長がマニフェストに掲げられた、市民自治が息づく「やまぐち式協働」のまちづくりに関してお尋ねいたします。自治の原点である地域に根ざした協働のまちづくりを加速するとして、仮称ではありますが、地域活性化センターの設置や１％まちづくり交付金制度など、６つの主要政策を掲げられました。それぞれの政策というより、やまぐち式協働のまちづくりに関して、市長の思い、あるいはねらいなど、市民の参加なくしては成り立たないものと思いますので、市民理解を得るため、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。次に、６月議会で取り上げました公共サービス基本法に関しまして質問をいたします。端的におさらいをしますと、新自由主義による市場万能論や小さな政府論に基づいて、国民の生活と安心を支える公共サービスが著しく劣化したことに対し、雇用を守り、地域社会を支え、いざというときに頼れるセーフティーネットを国や自治体が責任を持って整備する。つまり安心・安全の社会を目指すため公共サービス基本法が制定され、半年の猶予期間を経るまでもなく、７月１日から施行されました。そこで改めて伺いますが、この基本法の精神のもと、新たにどのようなことに取り組まれるのかお尋ねをいたします。また、今議会には多くの施設の指定管理者の更新が議案とされています。この指定管理者制度にこの基本法の精神がどのように反映されているのか伺います。次に、この基本法の主要な柱であります労働環境の整備、すなわち労働者の労働条件の確保や労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう自治体に努力義務を課しています。この点に関しましてもお伺いをいたします。労働条件の確保などの重要性に関して、私ども議会においては平成１８年６月議会当時は一議員でありましたが、今議長席に座っておられます、藏成議員の議員提出議案として、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書が全員の賛成のもと可決いたしています。ここでは諸外国の例に倣い、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる公契約法の制定を国に求めた経緯があります。国においては、その答えとして公共サービス基本法の制定にとどまったのではないかと、私は少々うがった見方をしているところであります。それはともかく、市長も御案内と思いますが、千葉県の野田市では、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現するとして、公契約条例をさきの９月議会で議決、来年２月１日から施行することとなりました。内容としては、受注者の責務、公契約の範囲、労働者の範囲、適用労働者の賃金、また周知、受注者の連帯責任、報告及び立入検査、是正措置、公契約の解除、公表、損害賠償、総合評価と実効性を高めるものとなっています。野田市長は、国において法の制定が望ましいものの、自治体において動きをつくらなくては、今日の課題である下請事業者や労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招いている状況を見過ごすことはできないとして、先導的にこの問題に取り組んでいく意義を強調され、同時に全国の自治体に共同歩調を呼びかけておられます。本市に対しても、その呼びかけがなされているものと思います。そこで市長は、この野田市の取り組みをどのように評価されているか、まずこの点を伺います。また、条例化するとしたら、どのような課題があるというふうに御認識されているか、まずこの点を伺います。　次に、都市経営における交流人口拡大策についてお尋ねをいたします。我が国は、残念ながら人口減少社会へと向かっています。本市においても、平成２２年をピークに人口が減少していく推計がなされています。本市のような地方都市にあっては、どのようにして人口減少に歯どめをかけ、人口を増加させていくか、大変な難問でありますし、重要な課題であります。答えの一つとして、交流人口をふやすことで、定住人口の増加につなげていくことができる。ひいては市民の生活の質を高め、多様な生き方ができるまちをいかにしてつくり上げていくかということであろうと思っています。そのためには各分野においてさまざまな施策が適切に展開されねばなりません。そこで、その重要な施策の一つであります交流人口の拡大に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。交流人口をふやすために何が必要か。今さら指摘をすることもありませんが、それはまちの魅力を高めること。そして、外へいかにアピールしていくかに尽きることだと思っています。すなわち都市経営として戦略的にまちの魅力づくりをしていくか。そして、情報発信をしていくかが言うまでもなく重要であろうと思っています。全国の都市の中で、山口市はどのような立ち位置にあるのか、認知度はどうか、どのような魅力を持っているのか、また、発信できているのか。改めて考えねばならないときを迎えていると思っています。総合計画においては、交流のターゲットを国内にとどまらず、東アジアまで向けています。ところが、何を売り込むのか、情報として何が発信できるのか、余りにも漠然としているのではないでしょうか。また、総合計画の実行計画においては、地域の特徴を生かした観光のまちを掲げ、施策として観光資源の充実、観光情報の発信、観光ホスピタリティの充実、広域観光の推進、そして特産品の振興を上げています。いずれも間違いではないでしょう。しかし、いずれもどこのまちでも掲げる課題にとどまっているのではないかと思うところであります。今必要なことは、本市の資源を総花的に掲げるのではなく、まず山口市としてのブランドイメージをつくり上げるためのまちづくり戦略だと思っています。その視点での取り組みを求めるところでありますが、今日新たな観光交流基本計画の策定に取り組まれていると聞いていますが、そこで従来のような総花的な、すなわち点在する観光資源を列挙するのではなく、焦点を絞ることによりブランドイメージを確立して、アピールできるような計画にされる必要があると考えます。今日、交流の活発なまちは、単に観光資源を売りにするのではなく、この資源をまちづくりに生かし、まちの魅力を向上させる取り組みをこなしてきたまちではないでしょうか。だからこそ観光計画はまちづくり計画でもあるというふうに思っています。そのような認識のもと取り組まれているのかどうか、あるいはまちづくり戦略としての取り組みの重要性につきまして、あるいは市長の交流をキーワードとしたまちづくりに関しての所見を伺います。本市には誇るべき固有の歴史と文化があります。大内文化を生かしたまちづくりの重要性は十分認識され、取り組まれていますものの、このところ息切れ感があります。まちづくりにはそれなりの長い期間がかかります。であるからこそ、市民が共有できる方向性や将来像が必要であることは言うまでもありません。最近の取り組みにいささか懸念を持っています。市長は、どのようにとらまえ、今後取り組まれるのか伺います。さらに、本市には時代を先取りするインキュベート施設であります山口情報芸術センターがあります。ここで生み出される新たな作品等は、国内はもとより、世界で高い評価を得るに至っています。しかし、残念なことは、この発信された情報芸術などは、発信元としての山口情報芸術センターの認知度は高まっていても、必ずしも都市としての山口市の認知度アップにつながっていないのではないかということであります。このことについて市長はどのような所見をお持ちか伺います。あわせて私は、このセンターを山口のまちづくりの大きな仕掛けとして改めてとらえ直し、生かしていくことが極めて重要であると考えますが、市長の所見を伺います。　これで１回目の質問といたします。 ◯　議長（藏成幹也副議長）　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ◯　議長（浅原利夫議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　藤村議員の御質問のうち、まず、やまぐち式協働のまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。本市では、平成１７年度の１市４町合併を契機に、財政基盤の強化による合併効果により、そのスケールメリットを生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりましたが、その一方で、市域が拡大したこと等の影響により、地域の皆様が地域社会が衰退するのではないかといった不安を抱いておられることを危惧いたしております。こうしたことから、私は引き続き広域県央中核都市の形成に向けた取り組みを強力に進めてまいると同時に、山口市にふさわしい協働によるまちづくりのあり方を探り、元気な地域社会をつくり上げることが、私に課せられた使命と受けとめているところでございます。本市には２０の地域があり、各地域が多彩な歴史と文化に彩られ、個性豊かな地域アイデンティティーや地域資源を有していることは、本市のまちづくりを進めていく上で、認識すべき特徴の一つであり、各地域の個性を最大限に尊重した、きめ細やかな地域づくりの推進が必要となってまいります。こうしたことから、市ではまちづくりの主役は市民であるという考え方のもと、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を目指す姿として掲げ、協働によるまちづくりを推進していくための、市民と協働のまちづくり条例の整備や地域交流センター設置など、必要な体制整備に取り組んできたところでございます。私は、市民の力と地域の力こそがまちづくりの原動力であると考えており、市民の皆様がそれぞれお住まいの地域に誇りが持てる地域社会を、市民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。そのためには地域の皆様の自発性や主体性が不可欠であり、地域課題の解決や理想の追求に対し、できる限り多くの皆様に地域づくりに御参加いただき、地域の英知を結集した取り組みを進めていただきたいと考えておりますし、市といたしましても、地域づくり活動の拠点として設置いたしました地域交流センターが、その機能を十分に発揮するために必要な予算配分や職員配置等についても、一層充実を図りたいと考えているところでございます。このような取り組みによりまして、それぞれの地域の自治力を高めることが、ひいては本市全体の行政サービスの拡大と真に自立した地域社会の実現につながるものと考えているところでございます。次に、公共サービス基本法に関するお尋ねにお答えをいたします。公共サービス基本法は、いわば安全かつ良質な公共サービスの提供に関して、国民の視点からとらえた理念法でございます。御案内のとおり、本法は国や地方公共団体に対して、公共サービスに関する施策を策定し、実施する責務を課すことに加え、国に対しましては必要な措置を講ずるよう努力規定を設けておりますが、具体策は示されていない中で、本年７月１日に施行されたものでございます。これまで本市では、本法に掲げる公共サービスの実施に従事する者の責務、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、公共サービスの実施に関する配慮などを踏まえた適正な公共サービスを提供してきたところでございます。ただ本法の特徴でもございます公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備に関する努力規定につきましては、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法の遵守を前提とした現行制度の中で、その手段をどのように担保するべきか、重要な課題と認識いたしております。こうした中、先進地においては、本法の思想を踏まえた公契約条例の制定をされたところもございます。今日、地方分権時代の到来を迎え、各自治体には自主自立の視点から、積極的な対応が求められるところでございます。しかしながら、公契約条例の制定を含む公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備に関する大きな視点での見直しにつきましては、全国的な課題でもありますことから、現時点においては先進事例等の実績を踏まえつつ、効果等を調査研究する段階にありまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。こうした中、このたび指定管理者の更新にかかる２巡目の選定を行ったところでございます。指定管理者の選定に当たりましては、これまでにも障害者雇用に関する評価を初め、本年５月のガイドラインの見直しにより、経費削減とサービス向上を同時に図られるバランスのとれた選定方法を採用した点や、施設の性格から指定期間を５年間とし、安定的な施設運用と、それに伴う雇用の確保をした視点などについて、本法の思想に通じるものと考えております。先ほども申し上げましたが、地方分権の時代でございます。本市としては改善できるところから進めてまいるという姿勢は変わることはございません。したがいまして、今後、指定管理者制度につきましては、よりよい制度の構築に向け、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備について、選定時にこれを新たな評価項目として加えた審査を行い、翌年度その実施状況を評価するほか、相手方との協定に際しまして、これに関する努力義務を課すなど、公共サービス基本法の趣旨に沿った対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、まちづくり戦略としての観光交流基本計画についてお答えをいたします。観光は、２１世紀の経済を牽引するリーディング産業であり、観光に伴う消費活動は、多くの関連産業にさまざまな波及効果をもたらします。加えて市民の皆様が主体的にかかわり、地域資源を見出し、磨いていくことがまちとしての価値を高め、交流人口の拡大や地域経済の発展、さらには市民生活の質的向上に向けて大変重要であると認識をいたしているところでございます。また、これからのまちづくりに当たっては、定住人口だけでなく、本市を訪れる交流人口に視点を置き、人の交流を積極的に進めていくことが重要であり、本市がこれまで取り組んできたすぐれた歴史や文化、自然を活用した観光施策に新たに交流というキーワードを加えた計画づくりを行うことが、効果的なまちづくりにつながるものと考え、本計画の名称を山口市観光交流基本計画といたしたところでございます。現在、観光関連団体で構成する観光交流基本計画策定委員会におきましては、計画の素案の協議を進めていただいている段階でございますが、本市の観光政策が進むべき方向性である基本理念として、観光立市・やまぐちを掲げ、本市固有の歴史文化を生かしながら、多様な観光素材の付加価値を高める戦略性の高い施策を検討いただいております。私といたしましては、議員御指摘のように、総花的な計画ではなく、選択と集中という戦略性を持って、本市のさらなる観光振興を推進する考えでございまして、従来の観光地づくりという考えに地域づくりを加えた観光まちづくりという新たな発想で、住む人、訪れる人の双方にとって心地よく魅力的なまちづくり計画とすることが、これからの山口市に求められているものと認識をいたしているところでございます。また、これまでの観光振興では、地域への入り込み客をいかにふやすかという量に重点を置いてまいりましたが、これに加えて今後の観光振興に欠かせないのが、量から質への転換という視点でございます。観光の質を考えるに当たっては、その地域を訪れた来訪者に、どれだけ満足していただいたかという顧客満足度や、来訪者が地域内でどのくらい消費したかという観光消費額などに着目し、これを高めていくことが重要であり、そのため交流による効果をしっかりと地域の活性化に結びつけていくための計画づくりとして、観光立市・やまぐちという都市経営の視点に立った取り組みをしてまいる所存でございます。具体的な施策といたしましては、平成１７年の１市４町の合併、そして阿東町との合併により、一段と豊富となった観光資源を活用し、他の自治体との違いを明確に打ち出した観光ブランドの創出、さらには地域イメージ定着のための仕組みづくりに取り組む考えでございます。観光ブランドの確立は、幅広く情報を発信していくことで地域イメージを高めますとともに、地域の第１次、第２次産業にも直接、間接の経済効果をもたらします。さらには、本市がこれまで継承し、培ってきた歴史や文化などの観光資源を最大限に活用いたしますとともに、未来に向けて新たな歴史や文化、産業がはぐくまれていく、いわゆる新旧の文化のコントラストにより、都市としてのイメージアップを図ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、観光によりまちが潤った、市民の皆様が元気になったといった成果が実感できることが重要であり、そのためには議員御指摘の観光まちづくりという視点を十分に生かして、引き続き計画策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、大内文化と山口情報芸術センターについてのお尋ねでございますが、本市が全国に発信できるブランドイメージを確立できる資源となるものは、大内文化、山口情報芸術センター、自然景観などであろうかと思います。中でも私は、ブランドイメージをまちづくりのエネルギーとして展開できるものが大内文化、山口情報芸術センターであると認識をいたしているところでございまして、新旧の対比と調和をまちの価値、交流の誘因として形づくることが重要であると考えております。その中でまずは大内文化についてでありますが、御案内のとおり、本市において大内文化は、誇るべき歴史的遺産であり、これらを生かしたまちづくりを行うことは、まちとしての価値を創造し、住む人だけでなく、まちを訪れようとする人の動機といったまちの求心力につながる重要な要素と考えております。これまでの取り組みといたしましては、平成１５年に策定いたしました大内文化まちづくり推進計画に基づき、大内氏遺跡の保存整備を初め、一の坂川周辺地区整備事業、十朋亭、菜香亭の保存活用事業、町屋再生事業、匠のまち創造支援事業などのハード、ソフト両面の整備とともに、アートふる山口や日本のクリスマスは山口からなどのソフト面での市民主体のまちづくり活動を支援をいたしておりますほか、公の施設の連携による、チームＯＩＤＥＭＡＳＥなど、市民主導のまちづくり活動につきましても行われてきているところでございます。これまでのこうした取り組みは、本市においても十分に認知されていなかった大内文化を多くの市民の皆様に知っていただくこと、そして市民の皆様と将来のまちづくりのイメージを共有し、まちづくり活動に積極的に参加していただくことを主眼としてまいったところでございます。このような中、現状におきましては、景観法や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴まち法の制定などの社会環境の変化に加え、大内文化特定地域の交流ルートの整備の必要性や、大殿地区の人口減少などの地域課題も抱えているところでございまして、観光地として人気の高い瑠璃光寺五重塔を初めとする、さまざまな歴史資源をまちづくりに生かし、さらなる交流人口の増加を図るためには景観形成、観光交流の動線、またこれに伴う関連基盤整備に加えまして、暮らしたくなる空間づくりをどう進めるのかといったことをお示しすることが必要と考えているところでございます。来年は山口開府６５０年の記念の年であり、また平成２３年度には龍福寺の保存、修理が完了するなど、大内氏の貴重な歴史遺産やまちづくりを市内外にお示しする好機になりますことから、歴史ある住みたいまち、訪れてみたいまちのイメージとして、価値を高める景観形成のあり方を住民の皆様と共有し、本市における歴史資源を活用したまちづくりの牽引役となる地域として、景観計画や観光交流基本計画などと連携させながら、新たな計画をお示しすることにより、次代を担う若者たちへ大内文化の精神と現代的な展開を引き継いでいく取り組みといたしたいと考えております。次に、山口情報芸術センターについてのお尋ねでございますが、議員から御紹介のありましたとおり、センターは身体とメディアによる新しい芸術を発信する施設として、国内外から高い評価を得ているところでございます。具体例を申し上げますと、韓国のソウルに建設が予定されているアートセンターのモデル施設として、ソウル市の職員や財団の最高責任者の視察が１１月末にございまして、今後の連携についての打診をいただいております。また、国においては既存施設の連携により、世界に誇る日本文化を発信する構想の中で、先端技術を用いた現代芸術の拠点施設の例として、山口情報芸術センターの名前が挙がるなど、メディア芸術における確固たる地位を得てきたものと感じているところでございます。こうした状況の中、本市におきましては、県外からの来館者が湯田温泉に宿泊するなど、地域経済への波及効果が見られるものの、その一方で現代アートに対する認識の相違などから、観光や商業との連携はまだまだ不十分なものとなっております。現在策定中の観光交流基本計画におきましては、センターを都市機能の一つとして位置づけ、滞在型観光の推進に寄与する施設として検討を進めているところでございますが、こうした連携が本市の持つまちとしてのイメージにつながっていくためには、地域におけるセンターに対する理解を深めていくことも重要な要素と考えております。こうした取り組みの先駆けが、昨年度に実施いたしました湯田アートプロジェクトでございますが、ことしも日本のクリスマスは山口からのイルミネーションの設置に、センター職員がボランティアで参加するなど、センターとしても地域との積極的な連携に努め、その高い専門的能力が地域の誇りとして認知されるよう努力をいたしているところでございます。また、御指摘のインキュベート施設、すなわち新産業創造のゆりかご機能としての研究開発施設の中核が、センターのラボでございますが、その活用についても発展途上にあるものと認識をいたしております。ＹＣＡＭインターラボと称する研究開発機能は、メディアの最先端技術を芸術分野で活用するため、さまざまな研究開発をアーティストとともに行い、作品制作に生かしておりますが、計画の当初から活用策として掲げられていたとおり、地域の課題解決につながる研究開発を視野に入れた経営を目指していくことが必要だと考えております。このセンターがまちづくりの大きな仕掛けとなるよう、さまざまな交流施策との連携を図るとともに、地域の課題解決型のラボの方向性や経営のあり方について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　吉田副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正治君登壇〕 ◯　副市長（吉田正治君）　私からは、公契約条例について、野田市の取り組みに対する評価と条例化するとした場合の課題についてお答えいたします。御案内のとおり、野田市においては、公契約に係る請負業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的として公契約条例を制定され、議員御紹介のように、去る１０月１日付で同様の取り組みを要請されたところでございます。この取り組みに対する評価でございますが、公正かつ適正な入札を通じて労働者の適正な労働条件を確保することは、一つの自治体で解決できるものではなく、本来、国において法律を整備することが望ましいと考えております。地方自治体である野田市が、条例制定という形で公契約における労働条件の改善について先鞭をつけられたことは、中央から地方へと政治の仕組みが変わっていく中での象徴的な出来事であると感じております。質の確保が図れる労働条件の環境があって、初めて市民の皆様が求める良質な公共サービスが提供できるものでございますことから、本市においても公契約における労働条件の改善について取り組んでまいる必要があると考えております。次に、条例化するとした場合の課題でございますが、本来労働条件への介入は法律の役割であり、効力が地域に限定される条例で基準等を設ける場合、法律との整合性や条例によることで目的とする効果が得られるのかといった点などを十分検証していく必要がございます。本市でも今年度１１月末時点での低入札発生率は約４０％となっておりますことから、下請業者や労働者へのしわ寄せが危惧されるところでございまして、現行の諸制度の見直しについても検討してまいりたいと考えております。具体的には現在、低入札で契約した場合に、施工体制等をチェックする制度であります低入札価格調査を経て契約を締結する措置要領の厳格化や、価格以外に業者の実績や能力等を評価する総合評価落札方式の拡大を図ることなどにより、一定の効果が得られるものではないかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、下請契約を含め労働者の賃金及び労働条件が適切に確保できるよう、今まで以上に契約の相手方に対する法令遵守の徹底を図ってまいります。なお、公契約条例につきましては、市長も申し上げましたとおり、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　中村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　中村憲行君登壇〕 ◯　総合政策部長（中村憲行君）　最後に、新たな行政経営のうち予算執行状況についてお答えをいたします。本市におきましても、昨年秋以降の急激な景気悪化に対応するため、国の経済対策などとも呼応し、本年２月及び３月に補正予算を編成するとともに、平成２１年度当初予算と合わせ、１４カ月予算として両年度の予算を一体のものとして編成をいたし、市民の皆様の不安の解消や景気の下支えを図りながら、地域経済活性化への取り組みを切れ目なく進めてまいるよう意を配してきたところでございます。このうち定額給付金給付事業につきましては、４月６日より申請受付を開始いたしまして、１０月６日に受け付けを終了いたしております。１１月末現在で給付対象世帯が８万１,０２４世帯、そのうち７万９,４２９世帯、約９８％の世帯への支給を行い、給付済み割合は県内各市町とほぼ同様の率となっております。また、給付金額につきましては２９億１,３５０万４,０００円の予算のうち２８億７,１３３万２,０００円の支給を終えているところでございます。次に、小口発注の状況についてでございます。本年２月補正予算では、市内の中小事業者に発注可能な事業規模で、工期が短期的で速やかに発注可能な施設の維持補修工事等にかかわる経費を予算計上いたしたところでございます。平成２１年３月の年度内には、予定の９４の事業、金額にして５,６１１万５,０００円を随意契約により、すべて完了いたしております。速やかに地域経済の活性化に資するよう取り組んだところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　藤村和男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　藤村和男議員登壇〕 ◯　３４番　藤村和男議員　それでは、２回目の質問をさせていただきます。時間が大分なくなりましたんで、数点に絞って再質問させていただきます。

　やまぐち式協働のまちづくり等は、また後日に譲るとしまして、公共サービス基本法、この理念法ということですから、後の公契約の条例化にもつながる話ですから、含めて質問をしたいと思いますが、千葉県の野田市が公契約の条例化に取り組まれたんですけれども、条例化するとしたら、どのような課題があるか、どういうふうに評価しておられるかというふうに、２点お聞きしました。市長も地域が大事だというふうにずっと言っておられますから、もう少し前向きといいますか、お答えが返るものと思ったんですけれども、想定された答弁でしたから、実は残念なんです。確かにそうなんですね。国がきちんと法律をつくれば言うことはないんです。しかし、これは本当ある意味では日本の地域経済を担ってる部分というのが、非常に中小零細企業であるという中で、ある意味じゃ見て見ぬふりをしてきたところなんですよ。課題がある、問題があるというのは皆わかっとるんです。しかし、そこになかなか取り組めなかったというのが現状ですから、野田市長というのは、僕は大したもんだと思ってますよ。国がやるべきだ、しかし、地域の経済、生活を担ってる行政として、このまま見過ごすわけにはいかんと、立ち上がろうじゃないかちゅうてから、全国の自治体に呼びかけられたんですよ。それを法律との整合性がどうだとか、ああだとか、こうだとか言い出したら切りがないんですよ。しかし、そうだと思ってやるかやらんかちゅうことなんです、取り組むかどうか。それは来年の４月からやれなんて僕、言っとるつもりはないんですよ。しっかり受けとめて、きょうも格差の問題もありましたけれども、日本の今の地域ががたがたになっても、それでもええわちゅう話じゃないというところを大事にしていただきたいと思うんです。何か聞いとると、慎重に検討するとか、答弁としたらわからんじゃないんですけれども、そんなことを聞きたいんじゃないんです。そういうことが大事だというふうにとらえておられるのかどうか。右から左にはできんかもわからんけれども、その問題は、しっかり地域としても、まさに地域経営を担っている市長として取り組んでいく必要があると。もちろん国にもつくれという、きょうも要請は民主党へちゅう話がありましたんで、こんなもん別に民主党に持ってこられんでいいですから、大いに市長として意気込みを出していただきたいなと。先ほどの副市長からの答弁は、何かそのまま何にも変わりませんちゅう話の答弁なんですよ。あれもあります、これもあれです、こうです、ああですなんて言いよったら、結局現状をそのまま追認する話みたいになってしまうんですよ。今少々のことやってますから、少しは効果が上がってますなんて言われたって、そんな次元じゃないだろうと思ってます。市長の地域経営は、行政経営といいますか、ある意味じゃ思想哲学の問題だというふうに思ってますから、市長から答弁を求めたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　公契約条例に関しての再度の御質問でございます。議員御指摘のように、私はいわゆる野田市等の事例に関する公契約条例の考え方、あるいは進め方等について異議を申しているわけではないんです。私はこうした考え方、最低賃金法、あるいは労働関係法、あるいは労働基準法、こうしたものについて労働環境の整備といった形で、きちんとしていかなければならない。特に今こうした非常に不況の時代を抱え、入札等いろんな形の中で最低賃金、労働環境が制約されている。こうしたことを改善していくという考え方については、私は同じ方向性を持っております。そうしたことに対しては、そうしていかなければならない、こうした考え方を持っているところでございます。こうしたことの中で、では公契約条例という、条例という形で持っていくのがいいのかどうかということについての手法の問題について検討したいということを申し上げているのでございまして、こうした形を拒否しているわけでもございません。こうした形の中で、かつても地方自治法の改正を強く求めてきたこともございます。また、憲法の問題に関しても、いろんな形の中でこの問題については議論がされてきたものでございます。そうした中で、私はまた野田市のほうからも、こうした形に同調してほしいという旨の公文書もいただいておりますので、そうしたものについて慎重に検討していきたいということでございます。もしほかにもっと正攻法的に、こうした打開策ができるものがあれば、またそうしたことも検討していく必要があろう、こういうことを含めて検討していきたいという考えを示しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　藤村和男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　藤村和男議員登壇〕 ◯　３４番　藤村和男議員　この件に関して３回目の質問をします。それは野田市の考え方といいますか、方向性という意味ですね。それは否定するものじゃないということなんですが、地方自治体でできる話というのは、もちろん限られとるわけです。そして、このことは実はやろうと思ったらできる話なんです。もちろん野田市も今からの話ですから、それはどんな、試行錯誤もあるかもわかりません。結局そういうことにしっかり取り組んでいこうという、今市長の答弁聞いとって、いや、実際のところ、それは違うんだと言われりゃそれまでなんですけれども、自治体ができる話というのは、まさにこれ自治体ができる話なんですね、野田市のように、だから自治体の仕事の話なんですよ。それ以外の話まで手は出せません。でも、できる話だったら、さっき上げてますけれども、公契約の範囲なんて決まっとるわけですから、その気になれば取り組めるんです。だけれども、いろんな課題があると言われたら、余り積極的じゃないなというふうに受けとめまして、このことは時間がありませんから答弁はいいです。そう理解をいたしました。　もう一点、都市経営における交流人口拡大策。これも答弁を聞いていたら、まさに答弁としては理解します。しかし、問題は、我々の実感なんですよ。大内文化のまちづくりの取り組みにしろ、情報芸術センターの取り組みにしろ、実感として、あれをやってます、これやってます、こうですなんて言われても、なるほどと、みんなどれだけの人が思いますか。行政のための行政の中の計画、何ぼつくって、あれやっとる、これやっとるなんて言われたって、市民に本当に伝わってますか。このことが大事じゃないですか。そういう意味で、例えば大内文化を生かしたまちづくり、歴史的な遺産だと言われた。私は昔から、大内文化というのは市民共有の財産じゃないか。共有の財産だからこそ、今日のまちづくりにどう生かしていくのか。この話は十数年同じ話をしてますよ。まちづくりに生かせ、そういうことで特定地域、わかりやすく言えば特定地域から手始めにやろうちゅう話から始まっとるわけですから、これもいろんなことをやっとると言われるけれども、先ほど言いましたけれども、まちづくりというのは１０年、２０年、３０年といった長いスパンがかかるんです。当然です。目先の観光のために何かやるちゅう話じゃないんです。そうであればこそ、市民が共有できる将来像というものがないとだめだと言っているんですよ。事業を挙げたら、あれもやってます、これもやってますというけれども、そうじゃない。どんなまちになるのかというのが、市民が共有できなかったら発信することもできんのです。それで、そういう面で年じゅうやってることを少しとらえ直してほしいなと。まず将来像というものが少し、前にも言っとるんですよ、わかりやすく示す方法はないのかということを前にも質問してるんです。昨年度の事業でＣＧでつくりますちゅう話じゃった。何かできたそうですけれども、恐らくここにおる議員の皆さん、だれも見てないと思いますよ。市民の皆さんも見てないと思う。いわゆるコンピューターグラフィックで古い云々をあれしましたという話になっとるんだけれども、だれも見てない。あれを何のためにつくったのか。例えばそういうことで市民が共有できるような形というものが、本当に取り組みとしてなされているのか。それがないと何ぼあれやってます、これやってます、いや、大内文化を発信せんにゃいけんですなんて、何ぼ答弁で言われたって、実感としてないんですよ。そのことをあえて申し上げたいと思います。時間がありませんから、１分ほどもし答弁があればよろしく。 ◯　議長（浅原利夫議長）　発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。渡辺市長。 ◯　３４番　藤村和男議員　１点、１分言おう。今言います。あえて申し上げますけれども、せっかく用意したから。山口市がつくった観光パンフレットってようけあるんですよ。山口情報芸術センターがほとんど出てないんです。一つだけちょうど仁保の通信衛星。 ◯　議長（浅原利夫議長）　藤村議員、簡潔に願います。 ◯　３４番　藤村和男議員　あの下に写真がちょろっと出ちょるぐらいです。それ申し上げておきます。実際にやっておられることは、その程度です。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　交流人口等を活用した人口の増大の問題につきましては、市民の皆様方にまた効果が直接発揮できるような、そういう具体的な施策について、今後も取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　２７番、菊地隆次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　菊地隆次議員登壇〕 ◯　２７番　菊地隆次議員　菊地でございますが、前の発言者が格調高くやられましたので非常にやりにくいんでありますが、過日行われた市長選挙で、市政に対する市民の皆さんの生の声というのをたくさんいただきました。そういうこともありまして、きょうの質問は若干露骨な質問になるかもしれませんが、再選された市長としてお許しを願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最初に、地域と経済活力についてお尋ねをするわけであります。この点に関しましては、市の総合計画で明らかに記述をされておりまして、市民生活を支える地域経済の振興と持続ある発展をしていくためには、福岡、広島に挟まれた現状での都市間競争に打ち勝たなければならない。これが渡辺市長が中心になって策定された総合計画に盛り込まれた地域と経済活力の方向性であります。問題は、この具現化の決意が今日どうあらわれているかという点で、先ほどから皆さん出しておりますけれども、マニフェストでございますが、たしかな未来、確実にという、１枚開きましたら出てくるんですが、山口県中部の６０万人都市圏を広域経済・交流圏としてとらえ、その中心となる広域県央中核都市の実現に向け、さまざまな取り組みに着手してきましたと。中心市街地活性化や新山口駅ターミナルパーク整備は、山口市発展の礎であり未来への投資です。このような広域的な視点に立った求心力のあるまちづくりは、結果として必ずや近い将来、市民福祉の向上につながる、この信念は揺らぐものではありませんという、非常に決意を込めて語っておられます。そして、平成２２年度の予算編成方針で、これがさらに具体化された形で、平成２２年度の予算の基本的な考えという中で、平成２２年度予算編成においては、新年度を広域県央中核都市づくりへ展開・勇躍する年と位置づけたい、こういうふうに述べてかなり踏み込んだわけです。しかし、こうした決意を具現化するとするならば、防府市との合併が前提であることも、これまた確かなことです。そのために引き続き近隣市町の合併による３０万人規模の建設を進めていくとの記述も、総合計画の中になされているところであります。そこでお尋ねするんですが、肝心かなめの防府市との合併と、そして広域県央中核都市づくりの展望についてお尋ねをしたいわけです。先ほどマニフェストの中も少し紹介させていただきましたけれども、しかし、この中には防府市と云々、合併等の記述はありません。なぜなのかという点は、この間の議会での発言等々、また流れ等々でそのわけが見えてくるんでありますけれども、４年前にローカルマニフェスト大会というのがありまして、ここで市長は１期目の任期中にめどがつかなければやめると、このように言われました。そして、当選後、平成１７年の１２月議会で私の任期中に法定協を設置するというふうに踏み込まれました。ところが、平成２０年の１２月議会では、藤本議員の質問に対しまして、公約に掲げている防府市との合併協議は困難であると認識しているというふうに御答弁をされました。そして、さらに平成２０年の１２月議会の私の質問に対する答弁では、マニフェストについては反省をし、慎重に対応することにした。こうしたものは方向性にとどまる形になるというふうに御答弁をされました。そして、ことしの６月議会では、相手のあることなので、私だけの努力だけでなし得るものではない。しかし、防府市との合併の方向性は堅持していかなければならないというふうに、要するに市長選挙の前の議会ではこのように申されました。そして御当選をされて、今度の予算編成方針の中に非常に踏み込んだ形で、今度は中核都市に踏み込みますよ、予算でもしっかり具体化しますよちゅうことを掲げられたわけです。そこでお聞きをするんですが、私は防府市との合併は、マニフェストの扱いに揺れ動いてるという感を否めません。要するに防府市との合併が、私だけではなくて多くの市民が言われるんですが、どうしても見えてこない。市長には見えているのかどうなのか、改めて伺いたいわけであります。防府市との合併の見通しを具体的にお持ちなのかどうなのか。合併の見通しについて、この際ですから明らかにしていただきたいと思うわけであります。そしてもし、この合併にかわる面も検討しなければならない。都市連合等も視野に入れないといけないかな、こういうようなことももしお考えであれば、その辺の所感も発表いただきたいというふうに思います。それから次に、広域県央中核都市づくりの展望について、今の話と少し関連してお尋ねするんですが、新山口駅ターミナルパーク整備事業、それと広域連携の一歩と位置づけた阿東町との合併、そして１市４町の４年前の合併、そしてその効果が問われていると思うんですが、いずれもこれらは広域県央中核都市づくり、３０万人規模の中核都市づくりとイコールの事業であるわけであります。もっと言葉をかえていえば、広域県央中核都市づくりの根幹をなすものでもあろうかと思います。私は、もし防府市との合併が不成立になった場合、これらの展望というのは、一体どうなるんだろうかと率直に心配をいたしますし、多くの市民もそのことを率直に言われます。現在まで合併の見通しがずっと明言できない状況のもとで、大型プロジェクトを先導的に展開することには、本当にそれでいいのかという、非常に素朴な疑問を市民が持っておられます。この点に関しましては、６月議会で同様の質問いたしまして、少し議論を持ちかけたんですが、私の悪いくせで時間の配分が不十分で議論ができなかったわけです。したがいまして、改めて御見解をいただきたいと思うわけであります。次に大きな２番目、市民主役のまちづくりについてお尋ねをいたします。本来総合計画は、市民の声を誠実に受けとめて、それを計画に十分に反映させなければなりません。この点で総合計画策定にかかわる市民意識調査における調査目的について、企画経営課がこのように述べておるんですが、本市の現状や今後のまちづくりについての市民の意識や考え方を把握し、新しいまちづくりの計画である山口市総合計画と市民と行政がともにまちづくりを進める仕組みづくりの基礎資料とするため、市民意識調査を行ったものであるということを明確に述べられておるわけであります。しかし、私は、こうした目的から見て、総合計画に市民の意向というのが本当に反映しているのかどうなのか。これは私もここで議論をさせていただきましたし、この９月議会で同僚の須藤議員が、この点、改めて市長とのやりとりがありました。少し紹介させてもらいますけれども、総合計画の基礎とされた市民アンケートの結果と総合計画の広域生活圏づくりとは整合性があるのかと、こういうお尋ねに対しまして、市長は、要するに市民生活を支える下部構造としての地域経済がしっかりしなければならないということ。そのための政策として、本市は広域経済・交流圏の構築を通して経済の活性化、就業機会の拡大、定住・交流人口の増加、都市的サービスの拡大を図ろうとしているものでありますというふうに述べまして、したがって、本市にとって市域内の地域づくりと広域的なまちづくりの考え方は、密接不可分の関係にあると考えておりますというふうに御答弁されております。しかし、私に言わせますと、このアンケートで広域経済・交流圏の見解を聞いてるわけじゃないわけです。したがいまして、これからこうした点での問題点というのは、私に言わせますと、市の総合計画そのものが全般的に広域県央中核都市から発想しているんじゃないかと。市民の皆さんから御意見が寄せられた、求められている環境対策などの発想や現状の問題把握から、まちづくりの問題をとらえ切れていないというふうに私は見ているわけです。私は、この点はもう一度しっかり市民世論を見直していただいて、特に地域まちづくりに関する市民アンケート、平成２０年９月に行われておりますけれども、これに沿った総合計画の実行計画等に反映すべきじゃないかと思うんです。その辺、いかがでしょうか。この地域まちづくりに関する市民アンケートは、生活環境評価から見たまちづくりの重要項目として、パーセントの高い順番から申し上げますと、福祉、保健、医療施設の利用、公共交通の利用、災害への備え、働き場所の多さ等々になり、山口市の都市づくりの方向でいえば、山並みなど自然環境を保全してくれというのは約８６％を占めております。そして、農村等の開発抑制、温暖化対策としても車社会の転換等々、環境に対する非常に高い関心を示しております。私は、こういった市民の意見をしっかり総合計画に生かす、当面はローリングでやってる実行計画に反映すべきというふうに思うわけでありますが、御見解をいただきたいと思います。最後に、この項の最後、無駄のない公平な財政運営についてお尋ねいたします。その一つは、土地開発公社についてお尋ねを申し上げます。平成１９年９月議会の私の質問に対する御答弁は、５年間にわたる経営改善計画を策定し、改善に取り組むというふうな御答弁が返ってまいりました。平成２０年度事業計画、決算に見る改善点を踏まえて現状をどう見てるのか、どこに改善点があるのか、改めて発表をいただきたいと思います。私の見たところでは、借入金残高と市の公有用地、完成土地のバランスが少しは前進したような気がしますけれども、土地の高騰等があれば、借金が残る可能性が依然としてあるというふうに私は決算を見て思ったんですが、もしその辺での御見解もお持ちであれば、同時に発表を願いたいと思います。それからもう一つは、阿東町への１億円の活性化事業、要するに合併の担保としてお約束した点でありますけれども、もちろんこれは合併効果を見通して１億円を活性化事業として活用しようという、そういう事業でありますから、全体としては私も賛成であります。しかし、問題は、これを行政主導じゃなくて、阿東の皆さんが望んでおられる要望、要求を土台にして、この１億円の活性化事業等をぜひ運用していただきたいと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。　次、大きな２番目です。消防行政の充実についてお尋ねをいたします。私は、この質問をするに当たりまして、３つの前提をまず自分自身に課しまして、その立場からの質問をさせていただきたいというふうに考えておるわけです。その一つは、市長の公約に照らしてどうなのか。すなわち市長は大きな意味で、ここに住んでよかったと、これからも住み続けたいまちというスローガンが、ある意味では大きな公約であります。こういったスローガンに照らして、消防行政はどうなのか。それからもう一つは、市長の予算編成方針です。災害や緊急事態に強いまちづくりをやろう。これが平成２２年度の大きな柱にもなっております。この市長の予算編成方針に照らして、今日の消防行政はどうなのか。そして、市民の目線で見た消防行政です。市民から見れば、市民の皆さんの命、自分たちの財産を守ってくれる消防行政、本当に安心できる消防行政になってるのか。また今後、そういうふうになってもらえるのかどうなのか。こういうことを基準にして、ぜひ質問させていただきたいというふうに思うわけであります。その第１点、まず消防団の位置づけについてお尋ねを申し上げます。消防団は、今申しましたように、地域からは大きな期待をされる、そういった役割を持っております。この点について、改めて消防団の位置づけについて、その認識をお尋ねをしたいと思います。もちろん山口市消防団の設置等に関する条例第２条で、その位置づけは明記をされておりますけれども、私は一つ紹介をさせていただきますけれども、県が平成１４年４月に消防団活性化検討委員会というのを、伊藤博彦さんをトップにつくられました。そのときの消防団の位置づけは、平成１３年に消防の常備化がすべての市町村で完了し、消防署の管轄に入ることになったけれども、しかし、火災等の災害は複雑多様化の一途をたどっていると。これに対応するには、地域ぐるみの防災体制の確立が重要であり、その中核的役割を果たすのは、やはり消防団ということになる。地域の防災リーダーとして、自主防災組織等の連携を進めていく上でなくてはならないのが消防団だというふうに位置づけました。参考までに申し上げておきますけれども、どなたの御答弁になるかわかりませんけれども、消防団の基本的な見解について、役割について改めてお尋ねをします。次に、それに関連して常備消防との関係についてお尋ねをしたいと思います。後から述べますけども、消防団の再編を今進めようという動きがあるようであります。そこでお尋ねするんですが、その再編の方針の柱をなす基本的な見解として、消防団は常備消防を補完する組織というふうに位置づけられております。これが果たして消防団の正確な位置づけなのかどうなのか。消防団は常備消防を補完する組織という位置づけになってます。これでいいのかどうなのか。言うまでもなく消防団は、消防組織法に基づいて設置をされている消防の機関であります。したがいまして、消防本部との上下関係は全く基本的にはありませんし、本来対等な立場である。これは先ほど申しました県の消防団活性化検討委員会の伊藤さんの見解であります。もちろん市の条例にも規則にも、そして消防本部の規則にも、消防団は常備消防の補完というような位置づけはありません。それが今回、消防団の再編に当たって、そういった位置づけが改めてされた、このことについてどうも解せません。これでいいのかどうなのか、見解を求めたいと思います。次に、私設消防の位置づけと今後の方向づけをどう見てるのかお尋ねをいたします。今、私設消防も現状では小郡、秋穂等に絞られてきて、合併後もぎりぎり消防本部等の、また市町村等のいろんな配慮がありまして、その補助も一定期間続いてまいりましたけれども、いよいよ来年度から補助金の全面カットということで、実は各私設消防組が、消防団が地域でのコミュニティーの核にあるにもかかわらず、要するに地域の消防団が地域で行うさまざまな行事の核となって、地域のコミュニティーという点でも大きな役割を果たしてるんですけれども、そういうことも含めて、要するに士気阻喪になっております。平たく言えばやる気がなくなっております。したがいまして、これ私は非常事態だというふうに思っているわけです。改めて私設消防組への丁寧な指導と、そして今後の方向づけをはっきりさせてもらいたいと思うんですが、要するに私設消防組へ１枚のペーパーではなくて、きちっとした説明等も含めて、本当に納得をしていく、今後の展望も含めて、きっちりとした話し合いをしていただきたい。そして、今後の私設消防組の位置づけというものを、きょう改めて明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。それから次に、消防の大きな２番目、常備消防と消防団の人事についてお尋ねを申し上げます。両組織の活性化と本来あるべき体制として、私は消防長の行政からの採用というのは、再検討を要するんじゃないかと思います。問題は、今の消防長がいいとか悪いとかと言ってるんじゃありません。これは全国的に見ても、本来そうあるべきなんです。そして、３分の１程度が全国的にはそういう行政畑から消防長になっておられるようでありますけれども、要するに消防長というのは資格を必要とする部署でありますし、特殊な職であり、場合によっては火災現場の指揮をとるという、そういうことを想定すると、プロパーがベターなんです。私は、そこのところを乗り越えて武波消防長、今物すごく努力されていると思いますけれども、私はじゃあ本当に消防本部に、そういったプロパーとなって消防長となっていくような人材が本当いないのか。いないからそうなっているのか。それにしては前任者の前７人が行政畑から全部来てるわけですね。私は、これは真剣に検討してみる必要があるんじゃないかという点が一つ。それからもう一つは、消防団長の任期についてでございます。これも私は消防団長というふうに表現いたしましたけれども、消防団長のみではなくて、副団長や部長も含めて任期を明確にして、そしてその任期を明確にした上で、例えば改めて団の総意に基づいて、団長を決めていただいて、市長がそれを任命する。一つのけじめをつけて、そして一つの評価を新たに受けていくのが組織活力の原則、あるべき姿じゃないかと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。最後になりますが、消防団の再編についてお尋ねいたします。先ほども言いましたように、常備消防の配備が進んだ等の理由で、消防団の再編が検討されております。その内容は、分団数を３１から２８に減らす。消防ポンプ車を３３台から２６台に、小型ポンプ積載車を１８台から１２台に、そして小型ポンプ６４台を継続見直し、すなわちどこの分団も３台ないし５台のポンプを持っておられますけれども、それを各分団に最低１台を基本にして、地域の特性に応じてそれを加算をしていくという、こういうことでありまして、しかも費用弁償の見直し、訓練出動費を７,０００円を３,５００円、その他７,０００円を３,５００円、そしてもう一つ私は重要だと思ったのは、各方面隊について活動単位を絞り込んできてます。例えば小郡の例を申しますと現在４分団ありまして、火災が発生した場合、この４分団が一斉にそこに駆けつけて初期消火を徹底すると。そのために小郡の場合は類焼がないということで、これは市長もたしか団との懇談会か懇親会のときに、それが小郡の特徴だということで、たしか紹介をされたと思うんですけれども、それが小学校区単位の３分団に縮小されまして、しかも、例えば小郡南小学校区で火災があった場合に、今までは全分団が出ておりましたけれども、小郡南小の範囲を管轄する分団しか出ちゃいけないというようなことのようであります。これは例えば小郡南小学校のどこかが燃えている。その隣が小郡の分団になると思うんですが、燃えているのに隣の分団が駆けつけることができないということは、市民の目から見れば、これは大変なことなんです。消防団員にとっても、ある意味ではこれは大変な屈辱です。私は、これは何でこういうことを考えられるのか。秋穂についても、３分団が２分団、これも秋穂小と大海小の小学校単位です。それから阿知須も３分団が２分団、これも阿知須小と井関小ということで統一をされるようであります。私は、改めてお聞きをするんですが、合併から４年を経過をして、新山口市としての一体感が高まる中、常備消防においては宇部市や防府市との委託解消を行うこととし、委託と地域に出張所の新設や人員体制を強化するなどして、消防体制の充実強化を図っている状況を踏まえ、各地域ごとの消防体制は見直しの時期を迎えていると、こういうことで今のような話が出てきているわけであります。これが見直しの基準といえば基準でありましょうけれども、私がお聞きしたいのは、例えばポンプ車の３３台を２６台にするとか、小型ポンプの６４台を継続見直しするとか、例えば小郡にありますタンク車ですね、タンク車もこれは廃止をしようと、こういう考えです。しかも、指令車もあるんですが、指令車もこれも廃止にしよう。これ廃止にしたタンク車は一体どこに行くんでしょうか。廃車するんでしょうか。私は、そういうことも含めて、一体この基準は何をもってしてるのか。国には消防力の基準というものがありますけれども、そういったものは十分念頭にあるのかどうなのか。そのことをまずお尋ねをして、第１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　菊地議員の御質問にお答えをいたします。　まず、防府市との合併と広域県央中核都市づくりの展望についてお答えをいたします。私は、福岡、広島両経済圏のはざまにある本市を含む山口県中部エリアに、どのような時代、環境の変化があろうとも柔軟に適応し、さまざまな課題をみずから克服していける存在感ある都市、さらには６０万人から７０万人程度の人口を要する広域経済・交流圏を形成し、その中心として求心力を持ち、圏域の成長エンジンとなる中核都市、すなわち高次都市機能の集積した広域県央中核都市の創造を目指しているところでございます。広域県央中核都市の実現は、都市の自立的成長を促し、将来にわたって地域経済の活性化を確かなものとし、そこに住まう市民の豊かな生活を下支えしていくものだと考えているところでございます。このような広域県央中核都市の実現に向けて、そのプロセスとして有効な方策である市町村合併に取り組んできたところでございます。これまで１市４町の合併をなし遂げ、このたびの阿東町との合併にもめどが立ったところでございます。議員御指摘の防府市との合併実現の見通しでございますが、合併は本市だけの意向では実現し得ないものであることは、十分に認識をいたしているところでございまして、一方的にその時期、あるいは見通しを明らかにすることはできません。また、防府市長におかれましては、現時点におきまして単独市政を表明されているところでございます。このような状況の中でございますが、防府市長の先般の記者会見において発言された８０万人政令指定都市構想に見られますように、本市が目指す広域県央中核都市の前提となる広域経済・交流圏の形成において、枠組みはほぼ同じであり、方向性は共有できるものという考えも持っているところでございます。こうした圏域形成の必要性を共有しながら、本市といたしましては広域県央中核都市を目指し１市４町の合併、さらには阿東町との合併による効果を大いに発揮し、先導的に取り組む新山口駅ターミナルパーク整備を初めとした都市の骨格づくりを通じて、今後も本市の特性や強みを生かした都市機能の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。防府市との合併は、防府市民の皆様の意向を十分に考慮し、慎重に進めていく必要がございますが、本市としてはいつでも合併に向けた協議のテーブルに着けるよう、都市整備を初め準備は進めてまいっておかなければならないと考えております。御理解を賜りたいと思います。次に、市民主役のまちづくりについてお答えをいたします。先月１１月臨時議会での施政方針で申し上げましたように、市民が主人公であり、市民の満足度を向上させるという視点、すなわち、ともに歩み、思いの伝わる「市民経営」のまちづくりは、市政２期目を迎えるに当たり重要な市政の方向性の一つでございます。市政を進めていくに当たり、根幹をなす考え方であると思っております。議員から、これまで本市が実施いたしました市民アンケートについてのお話がございましたが、こうした市民アンケートは、さまざまな計画の策定作業の入り口の部分で、市民の皆様のお考え、思いを把握するために行ったものでございます。それぞれの計画は、策定の過程におきましても、策定委員会等に市民の方に参画をいただき、多くの御意見をいただいたところであり、これらが反映された計画を踏まえ、施策、事業の展開を進めてきたところでございます。また、総合計画や予算配分について、広域県央中核都市づくりの発想から、市民主役のまちづくりへの転換についての御意見がございましたが、私は広域県央中核都市づくりと市民主役のまちづくりが相反するものであるとは考えておりません。広域県央中核都市は広域経済・交流圏という都市圏にあって、中心となる高次都市機能が集積した都市であるとともに、自立できる高い都市経営能力を持った都市であり、まちとしての価値を創造、発揮する都市でございます。広域県央中核都市を形成するということは、単に合併により都市を大きくするとか、都市の見ばえをよくしようというものではございません。本市を含めた山口県央部に住む人々が、いつまでもこの住みなれた地域に住み続けることができ、将来道州制導入といった国の形を変える大きな流れにあっても、埋没せず求心力と活力を持ち続けることのできる、そしてその都市活力を市民福祉の向上に結びつけていく、そのために実現を目指そうとしているものでございます。こうした考え方は、総合計画策定の折から一貫したものであり、揺るぎはありません。総合計画につきましては、まちづくりの大きな方向性、目指すまちの姿という点において、今のところ見直す考えはないところであります。一方、予算配分につきましては、これまでも毎年度定期的にものさしアンケートにより、総合計画の進捗状況、各施策の市民にとっての重要度、満足度を把握し、毎年の予算配分、事業計画に反映させてきたところでございます。こうしたことから、本市の総合計画は、市民志向型であると申し上げてきたところでございますが、引き続き短期の視点、中長期の視点を織りまぜながら市民ニーズに対応した予算配分を行ってまいる考えでございます。次に、阿東町との合併効果額、約１億円に関してでございます。新市基本計画につきましては、阿東町との合併協議の申し入れから２年半以上にわたり、本市及び阿東町の行政、議会のみならず、両地域で活動されている民間団体等と研究会や協議会等を通じ、さまざまに議論、協議を重ね、本年８月から設置いたしました法定合併協議会において策定をいたしたものでございます。議員御案内のとおり、この新市基本計画に掲げるプロジェクト事業の実現に向けて、合併効果額、約１億円を来年度予算の財源として活用いたしてまいりたいと考えております。現在、関係部署に指示をし、鋭意予算編成の中で事業立案に取り組んでおり、合併後開催される３月定例会において、新年度予算案の中に盛り込んで提案いたしてまいりたいと考えております。議員御指摘のプロジェクト事業の事業選定でございますが、新市基本計画のプロジェクト事業の実現に向けて、関係する民間団体等のお取り組みを踏まえながら十分に連携をとる必要があり、新市基本計画立案の段階、あるいは予算編成の過程においても、関係民間団体との調整、協議を進めてきているところでございます。また、阿東町地域における住民の皆様にとって、生活に密着した各種住民サービスにかかわる経費等は、これまでの本市との一元化調整の中で、阿東町の住民の皆様の御要望等を踏まえ、最大限の配慮をいたしているところでございます。なお、阿東町との合併に伴う新年度予算につきましては、この新市基本計画のプロジェクト事業と、これまで阿東町の地域で積み上げられた各種施策も含め、在任特例により在任いただくこととなる阿東町議会議員の皆さんにもしっかり御審議いただくこととなりますことから、阿東町住民の皆様方の意向は十分に反映される予算になると考えているところでございます。　次に、消防行政の充実についての御質問のうち、常備消防の人事と消防団長の任期についてお答えをいたします。まず、常備消防の人事についてでございますが、消防本部のトップとなる消防長の人事につきましては、御案内のとおり、法令に定める資格要件を満たし、消防行政を統括し、災害関連部局との調整、連携を担うことのできる者の中から、任命権者である私が任命を行うこととなっております。したがいまして、議員御指摘の消防職員からの登用に限らず、本年８月１４日に市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の改正が行われ、資格要件が緩和されたことも踏まえまして、消防本部のトップとして求められる資質である統率力、見識、判断力などを総合的に判断して、最も適任である職員を登用することとすべきである、こう考えているところでございます。次に、消防団長の任期についてでございますが、現在本市におきましては、消防団長の任期は定めておりません。消防団長においては、消防団の事務を統括し、所属の消防団員を指揮監督するという、非常に重要な責務を担っておられます。このことから任命に当たりましては、消防組織法の規定によりまして、消防団の推薦に基づき市町村長が任命することとされており、消防団の中で信頼と実力を兼ね備えた方の推薦を受け、私が任命いたしているところでございます。このようなことから消防団長の進退につきましては、団長みずからが判断すべきものと考えており、任期は定めていないところでございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　吉田副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正治君登壇〕 ◯　副市長（吉田正治君）　私からは、土地開発公社における経営健全化の進捗状況についてお答えいたします。御案内のとおり、用地の長期保有化やそれに伴う簿価の上昇、さらには時価の下落による資産価値の減少により、公社の経営状況が悪化することや、将来の市の財政に影響を及ぼすことが予想される中、平成２０年２月に山口市土地開発公社経営健全化計画を策定したところでございます。この経営健全化計画は、平成２０年度から平成２４年度までの５年間をその計画期間とし、保有土地の簿価総額の縮減、５年以上保有土地の簿価総額の縮減、さらには用途不明確土地の解消の３点が柱であり、具体的には保有土地の簿価総額を約７６億円から約２２億円に縮減し、簿価総額を標準財政規模で除した数値を、国が定める基準であります０.１未満にすることなどを目標とするものでございます。計画初年度となります平成２０年度において、まず保有土地につきましては、市による土地の買い戻し等により、その簿価総額が年度当初約７６億円であったものが約７０億円となり、約６億円を縮減したところでございますが、目標としておりました約１４億円の縮減には至らなかったところでございます。さらに、５年以上保有土地及び用途不明確土地については、折からの世界的な不況等により、民間の投資マインドが冷え込み、企業団地など土地造成事業用地等の売却が不振に終わり、売却予想を大きく下回ったところでございます。このように平成２０年度においては、保有土地の簿価総額について一定の縮減が図られたものの、計画の目標を達成するには至らなかったところでございます。なお、平成２０年度の収支については、駐車場としての賃貸等保有土地の暫定利用を推進し、できるだけ多くの収入を確保することに努めましたことから、当初予算における約４００万円の赤字が約１７０万円の黒字に転換したところでございます。いずれにいたしましても、公社の経営健全化は、公社の経営だけでなく、市の財政運営と密接な関係を有しますことから、計画最終年度である平成２４年度までの目標達成に向けて、引き続き長期保有土地や用途不明確土地の処分等、経営健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　武波消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　武波哲雄君登壇〕 ◯　消防長（武波哲雄君）　私からは、消防行政の充実についての御質問のうち、消防団の位置づけと消防団の再編についてお答えをいたします。まず、消防団の地域での役割でございますが、消防団は地域住民とのつながりが非常に深く、地域のあらゆる事情について豊富な知識と経験を有し、地域に密着して活動を行うことのできる組織でございます。特にマンパワーを必要とする大規模災害時には、常備消防だけでは対応が困難な場合もありますことから、１,０００人余りの団員を擁する本市の消防団は、非常に重要な役割を担っておられるものと認識しております。消防団と常備消防、いわゆる消防署との関係についてのお尋ねでございますが、消防組織法におきまして、消防団は消防長または消防署長の所轄のもとに行動することとされておりますことからも、通常の火災現場での消火活動におきましては、さまざまな装備や専門的な知識を備えた常備消防が中心となり、消防団は常備消防との連携を図りながら、補完的な活動を行っていくものと認識しておりますが、この補完的なということは、あくまでも組織法上の上下関係ということではなく、活動上のことでございます。また、私設消防組の位置づけと今後の方向づけについてのお尋ねでございますが、私設消防組につきましては、市民の皆様の自助、共助の精神のもと、自治会などを中心として任意に結成された自主的な消防組織と考えており、現在本市が推進しております自主防災組織育成事業に係る補助金対象となる自主防災組織とは、活動内容、組織体等多少相違がございます。したがいまして、今後の私設消防組の方向性につきましては、自主防災組織への移行も視野に入れまして、関係者との協議を継続してまいりたいと考えております。次に、消防団の再編についてのお尋ねでございますが、去る１１月２４日、２５日に消防団の幹部による会議が開催され、山口市消防団の再編に当たっての考え方案が団本部から示され、今後意見をお伺いすることとされております。消防本部といたしましても、消防団の再編の基準につきましては、常備と非常備を合わせた地域の消防力の確保を念頭に置き、組織の再編につきましては、消防団の特徴である地域の密着性が最大限発揮されるよう活動単位を分団に統一し、管轄区域が定められていない方面隊各分団につきましては、小学校区を基本とした管轄区域を設定することが必要と考えております。また、地域の消防力につきましては、国が示しております消防力の整備指針に基づき、常備、非常備合わせて各地域に投入できる消防力を基本として、地域特性を考慮した上で、各分団への配備車両の見直しを実施すべきと考えております。いずれにいたしましても、消防団の再編に当たりましては、消防団の意見を十分にお聞きした上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◯　議長（浅原利夫議長）　菊地隆次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　菊地隆次議員登壇〕 ◯　２７番　菊地隆次議員　時間が迫ってまいりましたので、地域と経済活力について１点だけお尋ねをしておきます。防府市との合併でございますけれども、先ほど私の質問の中で、もし防府市との合併の見通しが厳しい場合には都市連合的、都市間協力的なものも検討の視野に入ってるのかという質問いたしましたけれども、御答弁が抜けておりました。それとの関連で少し再質問するんですが、先ほど松浦市長の、周南等をにらんだ８０万人政令指定都市構想を述べられました、そういう意味では、ある意味では共有できる部分もあるという御発言がございました。そういうニュアンス的にいえば、私が今申し上げました、御答弁漏れのあった都市連合、都市間協力、そういうものもある意味では視野に入ってるんかなあというふうに思うんですが、その辺の正確な市長の見解をいただきたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　地域と経済活力につきまして、防府市との合併、中でも防府市との都市連合ということについてのお尋ねでございます。都市連合につきましては、いろいろな視点の中で私どもも検討してきているところでございます。都市連合につきましては、どういう分野について都市連合、すべての分野で都市連合するのが究極的な合併という形になろうかと思います。ですから、都市連合については、広域観光であるとか、あるいは広域交流をどうしていくかとか、そうしたいろんな役割分担をしながら、連合的な対応をしながら、相互に補完し合いながら活性化していくという都市連合のあり方について、私どももできるものがあれば、そうした形は防府市等とやっていくべきであろうし、また防府市にかかわらず宇部市もありますし、また萩市等との結節もありますし、いろんな形の中で都市連合を進めていくことについては必要であろうかと思います。そうした形で都市連合を最終的な目標として、合併ということを考えないかということにつきましては、私はそうした形ではなく、都市連合は一過程でありまして、最終的には足腰の強い地方自治体、いわゆる３０万中核都市、こうした形をつくり上げていく、それが将来にわたって発展し続ける中核都市形成につながっていく。そうした視点を持っておりますので、都市連合が最終的な形ということではなくして一過程、そして最終的に中核都市形成ということを、私は将来構想として市民の皆様方に伝えているところでございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　菊地隆次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　菊地隆次議員登壇〕 ◯　２７番　菊地隆次議員　この件に関してはやめようと思ったんですが、そういう御答弁が返ってきましたので、ちょっと確認しますけれども、そういたしますと防府市との合併が、私は、松浦市長の腹の底は見えませんけれども、市民世論も含めて考えますと、相当厳しいものがあるんじゃないかと思うんです。そういう意味で山口市民の皆さんが、そういう状況なのにいいんかのと、いろいろやるけれども、いいんかなという、そういうことが私の耳に入ってくるということで申し上げたんですが、そういたしますとあれですか、もし厳しい防府市との合併が、もしと余り言うと市長も答えづらいかもしれませんが、見通しが本当に厳しくなったときの山口市の３０万中核都市というのは、どうなるんですか。そのときはペケになるんですか。御答弁ください。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　都市連合等について再度の御質問でございますけれども、いわゆる都市連合という形でもってお互いに補完し合い、お互いに相乗効果を発揮していく、こうしたいろんな形については、私はいろんな都市と都市連合的な発展に向けての体制整備、組織整備といいますか、また連携というのは強めていかなければならない。それが最終的な形で終局するということを、防府市との関係については考えてはおりませんということを申し述べたわけでございます。最終的にはスケールメリット、あるいは人件費削減等々によりますところのスケールメリットを含めまして、そうした形の中で選択と集中、そうした形できちんとした都市形成をしていく、効率のいい都市形成をしていく。そのためにはやはり私は最終的な合併、自治体の合体ということが一番そうしたメリットを発揮できると、このように考えているところでございます。そして、最終的にだめだった場合という仮定でございますけれども、そういった仮定は私は持っておりません。こうした都市づくりについては、特に中長期的な視点というのも必要である、私はそうした考え方で、中長期的な視点を持ちながら、そうした方向へ向かっていくのが、中核都市形成の考え方であるというふうに認識をしておるところでございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　菊地隆次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　菊地隆次議員登壇〕 ◯　２７番　菊地隆次議員　やりたいんですが、残された時間、６分で、消防でどうしてもやりたい面がありまして、市長、また次の機会にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　消防の件、５分残っておりますので申しわけありません。答弁漏れで少し、さっき市長に言いましたけれども、私は質問漏れが実は一つありました。消防団の再編について、私は先ほど消防長が消防団の意見を十分聞いてというお話がございましたが、私はそれだけでは不足だと思うんです。この話が結構広がっておりまして、各方面隊長、各分団長だけにとどまらず、区長さんもこの点に関しては非常に危惧を持っておられます。それは当然だと思うんです。区長といえば、その区に責任を持っておられる方ですから、その地域における生命と財産をしっかり守っていただける消防がそういうことになれば、これは大変だということになろうかと思うんです。そういう意味でいえば、本来消防団にも御相談申し上げるが、場合によっては地域に責任を持ってる区長等にも話を通すべきだし、こういった重要な問題は議員にもある意味では説明がないと私はいけんのじゃないかと思うんです。それで何か聞きますと、先ほど言いました１１月２４日に団本部長会議があって、２５日に分団長会議があって、そして１２月中に何か意見があれば上げてくれと。そして、その意見を踏まえて、１２月中に新年度予算の編成にそれを反映させて、そして１月１６日の阿東との合併までには、全体として結論づけをして、そして３月議会で条例改正、４月１日から実施と、こういう流れになってるようでありますけれども、そういった流れでずっといって、我々議会側も区長も、こういった重要な問題について置いてきぼりにされるという、これはいかがなものかと思うんですけれども、その点、私は質問を用意しとったんですけれども、ちょっと抜けておりました。それから、再質問で１点ほど伺うんですけれども、こういうことをやって、どの程度の予算が削減されるのか、その辺をどう見積もっておられるんですか。そして、その削減額は、先ほどから申しております市民の財産と生命を守るという消防団の目的及び市民の安心・安全よりも、その削減額は重いというふうに判断されてる、判断できるのかどうなのか、消防長の見解を聞いておきたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　武波消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　武波哲雄君登壇〕 ◯　消防長（武波哲雄君）　まず、再質問のほうですが、それとも区長との話を通すというお話のほうになりますか。どちらにいたしましても、私ども消防団の内部でこれを検討をされるということで来ておりましたので、それをうちの事務局等で勘案して出したのがこの案でございます。ですから、その案につきましては、消防団の中で検討していただくというのが一番だというふうに考えて今回出しております。それと今、消防力の低下になるんではないかというお話がありましたが、消防力の整備指針におきまして、実際に小郡地域でどの程度のポンプ車、口数、消防車１台について２口の口数というふうな、そういうものがあるんですが、それに関していえば、どれだけ落ちるか落ちないかということに関しましては、今現状ではそれ以上の消防力が要っておるということだけは確かでございます。それを今この状況に編成し直しても十分対応できるということで、今この案を提示しておるというふうに消防団のほうで考えております。　以上です。　（２７番　菊地議員より「予算」と発言あり） ◯　消防長（武波哲雄君）　済みません。予算の減額でありましたけれども、基本的に今、常備消防、非常備消防に関しての減額というのは考えておりません。考えておりませんというか、要するに費用弁償等につきましては、昨年度とほとんど変わらないような状況になっております。 ◯　議長（浅原利夫議長）　発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。 ◯　消防長（武波哲雄君）　先ほど３,５００円のお話が出ましたが、それに関しては１日訓練をその費用弁償の対象にしたり、期間を長くしたり、１人でも多くの団員の方に訓練をしていただくような体制づくりにしております。 ◯　議長（浅原利夫議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　１５番、新宅儀次郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新宅儀次郎議員登壇〕 ◯　１５番　新宅儀次郎議員　本日最後の質問者となりました、山口未来クラブの新宅儀次郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。その前に１１月８日の山口市長選挙で２期目への当選、おめでとうございます。１期目に引き続き多くの問題や課題があると思いますけれども、市長は課題が多ければ多いほど挑戦していくことを申されておりました。山口市民の期待を裏切らないように発展をさせていただきたいと思います。前置きはこのぐらいにしまして、質問をさせていただきます。　新型インフルエンザについてであります。本格的な冬がやって来ました。引き続き感染予防などの対策を求められます。対策につきまして、前回お尋ねし、答弁をいただいておりますので、これについては省きます。ことしの夏ごろからこの新型インフルエンザが流行しました。初めは海外からの持ち込みであったわけですけれども、海外からの持ち込みだけではなく、国内で海外に出ていない人からも発生をしています。そして、児童、学生たちにも多く発生しています。毎日のように新型インフルエンザについては報道されていますが、下火になってきたというような報道は、現在ではありません。むしろ感染者がふえるだろうというようなことです。同僚議員からも先ほどありましたけれども、本日も新型インフルエンザによる死亡者が１００名になったと報道をされていました。その中で私は小・中学校の児童生徒のことで質問いたします。既に小・中学校では学級閉鎖をされているところもあります。また、クラスの１０％ぐらいの生徒が休んだ場合は、学校のほうから教育委員会のほうに連絡をとり学級閉鎖となり、各学年に多くの感染者が出れば休校になるわけですが、今回の質問は学級閉鎖であれ休校であれ、授業時間が不足するわけです。来年の３月までにインフルエンザが終わるわけではないと思う中で、上の学校へ上がっていきます。各科目についてわからないままで上のクラスに上がっていくという生徒もいると思います。そのようなことから、授業時間の不足をどのように補っていくのかをお尋ねいたします。　次に、新山口駅ターミナルパーク整備についてお尋ねをいたします。この問題は、毎回同僚議員から、本日もまた先輩同僚議員からも質問されましたので、重複するところもありますけれども、私なりにお尋ねをしてみたいと思います。国、県、ＪＲ、山口市とのかかわりの中で、特に県との問題につきましては、アクセス道路も県道として県で整備をしてもらう。自由通路については市の市道として整備していく。このことについては国からの交付金制度を利用させていただき進めていく。ＪＲとしては駅舎を橋上駅に変えてもらう等などの話を詰めていくというふうに、前々回のときに市長のほうから言われたように思っております。また、本日もそのようなことを午前中にお聞きをいたしました。それで、その後の進捗状況を聞かせていただければというふうに思います。　次に、小郡都市核についてお尋ねをいたします。３月議会で私は新山口駅ターミナルパーク整備構想の中で、駅北開発と一緒に考えていかなければならないのではないかとお尋ねをいたしました。質問がさっきのターミナルパーク整備とダブりますが、１０月にターミナルパーク整備に係るアンケート調査等の結果概要について報告をされています。その中での小郡エリアでは、県内交通の利便性は非常にいいんだというふうにあります。つまり多くの人は、この小郡エリアに集まり、そして各方面へ出かけていくという流動人口が多いことになります。そのようなことから、明治通りを含む駅北開発を同時に開発することから進めていくことができるかどうか。また、県央部の玄関口でもあります。一つの計画が終わり、次の計画を進めていくというようなことではなく、この計画をこの小郡都市核の一部として、できるところから進めていただきたいという考えをしておりますが、そのあたりのところをどのようにお考えしておられるかお尋ねをいたして、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　新宅議員の御質問のうち、まず新山口駅ターミナルパーク整備の進捗状況等についてお答えをいたします。まず、政権交代による影響等についてでございますが、御案内のとおり、来年度の国の予算編成につきましては、事業仕分け等が大きく取り上げられるなど、地方自治体の予算編成にも多大な影響が見込まれるところでございます。しかしながら、この予算編成作業は、まさに今行われつつありますことから、その全容は今もって明らかになっていない状況でございます。本市といたしましても、その動向を注視いたしているところでございます。一方で、本事業は、従来から申し上げておりますとおり、中国地方整備局を通じ国土交通省と密な連携をとりながら推進しております事業でありまして、事業の必要性等については御理解を得ているところでありますことから、継続的な措置がなされるものと見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、政権交代に伴う国の動向につきまして、あらゆるチャンネルを利用し、情報収集に努め、総合的に分析し、多岐にわたります対応に遺漏が生じないように努めてまいりたいと考えているところでございます。事業の進捗状況とか、今後の見通し等でございますけれども、新山口駅ターミナルパーク整備の完了目標は、基本計画に掲げておりますとおり、平成２６年度といたしておりまして、それに向けて歩みを進めている状況に変わりはございません。特にＪＲ西日本とは、総事業費の縮減等につきまして共通理解を図り、具体的な調査等に入ろうとしているところでありまして、あわせて基本合意に向けましても、その具体的な内容や合意の方式等、かなり突っ込んだ協議を行っているところでございます。　次に、小郡都市核における明治通り等駅北の再開発に関する御質問についてでございますが、明治通りや大正通り等といった駅北周辺地区は、山口・小郡都市核づくりマスタープランにおきまして、小郡都市核の市街地形成ゾーンと位置づけておりまして、議員御指摘のとおり、広域的な経済活動や多様な人々の交流促進のための都市機能の集積を図り、山口県の陸の玄関にふさわしい都市空間として整備していくことが必要不可欠であると考えております。そうしたことから私は、新山口駅北側の大規模遊休地を含む重点エリアの整備について、導入すべき機能や土地利用のあり方等、基本的な整備方針、すなわちグランドデザインを取りまとめることといたしておりまして、このグランドデザインの策定や、さきにも申し上げましたターミナルパーク整備事業といった取り組みを、まずは着実に実施してまいることといたしております。そして、こうした取り組みにより、民間の駅周辺の集積の動機づけを強めた上で、ターミナルパーク整備事業完了後、その民間活力の導入を図りながら、明治通りや大正通りを含む駅北側周辺地区においては、昔ながらの風情を持つ住居と商店が混在した交流空間や生活利便性の高い都市型の居住空間の整備を進め、にぎわいの創出や維持に必要不可欠な地域の皆様のまちづくりへの主体的な取り組みを期待し、また促進してまいりたいと考えております。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　私からは、新型インフルエンザ対策について、小・中学校の学級閉鎖の対応についてお答えいたします。本市の各学校における学級閉鎖等の措置数につきましては、１１月末までに学級閉鎖が１６７学級、学年閉鎖が５３学年、休校が７校でございまして、まだまだ終息の見込みが立たない状況となっております。閉鎖の措置につきましては、県から示された学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業の基準に基づき、学校が学校医や教育委員会と協議し決定をいたしております。休業の期間につきましては、原則５日間となっておりまして、学級閉鎖の基準については、学級内において１０％程度の患者が発生したときとなっており、学年閉鎖につきましては、学年内において複数学級が学級閉鎖となり感染が拡大すると判断されたとき、休校については複数学年の閉鎖等、校内で感染が急速に拡大すると判断されるときとなっております。次に、学級閉鎖等に伴う授業時数の確保についてでございます。学校の教育課程の編成につきましては、各学校の校長が行うこととなっております。授業時数は学習指導要領で定められておりまして、年間３５週を基本といたしておりますが、通常は３５週を上回って授業日を設定いたしております。その余剰時間で学校行事や委員会活動等を実施することになっております。しかしながら、このたびのように学級閉鎖が多く生じますと、各学校も授業時数確保のために、さまざまな工夫を行うこととなります。例えば従来５時間授業のところに１時間ふやしたり、学校行事に用いる時間を短縮して授業に当てたりしております。また、これまで午前中で終えていた１２月２４日や１月８日の午後も授業を実施するなど、各学校の状況に応じて授業時数の確保を行っているところであります。いずれにいたしましても、児童生徒の過重な負担とならないことを第一義に考え、保護者の皆様の御理解をいただきながら、各学校の実情に応じた対応に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　新宅儀次郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新宅儀次郎議員登壇〕 ◯　１５番　新宅儀次郎議員　それでは、２回目の質問を１点だけさせていただきます。　新山口駅ターミナルパーク整備基本計画のことなんですけれども、一応平成２６年度をめどにということでスタートしておるわけですけれども、平成２６年まで来年から５年間ですね。その５年間の計画的には今何も進んでないといいますか、これからＪＲと話をして、今から調査をやるんだということで、このことは６月議会のときに市長さんのほうから同じ意見が出たんです。今調査中だということをちょっと耳にしております。それから日にちも随分たったけれども、ＪＲとの間はどういうふうになってるのかなというふうに思っております。そのあたりのことをお聞きしたいと思います。 ◯　議長（浅原利夫議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　新山口駅ターミナルパーク整備について、再度の御質問でございます。特にＪＲとの基本協定等が少しおくれているのではないか。そうしたことで目標である平成２６年度の完了は困難となっているのではないかという御質問でございますが、私どもといたしましては、確かに、基本協定を結ぶ時期につきましては、かなりおくれてきてるということは、懸念をいたしております。しかしながら、基本協定等の中身の内容につきましては、かなり精査しながら、十分な協議が詳細にわたってなされてきております。そうしたことで、このことについては、ＪＲ西日本につきましても、基本協定のあり方につきまして、また検討も進めていただいているようでございます。と申しますのは、基本協定の中身であります、いろんな詳細な協定事項が入るわけでございますけれども、それを進めるためには、今までは我々の基本計画を主体にしながら、いろんな形で協議をしてまいりましたが、基本設計に入り込んで、そして基本設計を重ねることにおいて、基本協定項目を詳細に検討していこうかと。こうした方向も今あわせて検討していただいているところでございます。これは特にこの課題と密接に関連いたします国土交通省の補助事業の適用とも密接に関連しておりまして、３者でそうしたこともあわせて検討を深めているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、内容については決しておくれている状況にはないと、こういった感じを持っているところでございます。ただ手続上の問題として、若干日程がおくれていることは事実でございますので、この点についてはまた精力的に調整をしてまいる考えでございます。 ◯　議長（浅原利夫議長）　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。再開は明８日午前１０時であります。お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　浅　原　利　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　藏　成　幹　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　原　田　　　清

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　田　昌　治 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2009-12-07 平成21年第９回定例会（２日目） 本文 開催日：2009年12月07日

山口市議会 2009-12-07
平成21年第９回定例会（２日目）　本文開催日：2009年12月07日