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平成21年第6回定例会(4日目) 名簿 開催日:2009年09月09日
平成21年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2009年09月09日

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  1. 山口市議会 2009-09-09
    平成21年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2009年09月09日


    取得元: 山口市議会公式サイト
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    2009年09月09日:平成21年第6回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長浅原利夫議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、村上満典議員及び28番、河合喜代議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第18号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。3番、俵田祐児議員。                〔3番 俵田祐児議員登壇〕 ◯ 3番 俵田祐児議員 おはようございます。新世紀クラブの俵田祐児でございます。本日、朝一番の質問でございます。元気よく質問してまいります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。今回の質問は、大内文化1本であります。よろしくお願いいたします。我が国においては、平成11年の地方自治法の改正を一つの大きな転機として、地方主権、地方主導の地方分権が進展してまいりました。このたびの衆議院議員選挙の結果を踏まえましても、今後、その速度がますます加速していくことは確実であろうと思います。また、日本社会が有史以来の人口減少社会に突入したことを受け、これまでの成長型システムに変わる新たなシステムへの転換が求められており、かつて人口定住策地域政策の骨格に据えられた時代は終わり、いかに地域に人の流れを呼び込むかといった交流政策を主題とした時代へのさらなる変化が予想されると感じております。こうした中、山口市は、山口県の中部エリアに60万人から70万人を擁する広域経済・交流圏を確立し、その中心的な役割を果たす足腰の強い広域県央中核都市の建設を目指し、来る道州制を視野に入れながら、自立した地域経営を担える基礎自治体の構築に取り組んでいるところでありますが、地方の自立を促進するに当たって、その地域への住民の愛着、地域を誇りに思う気持ちが極めて重要であり、その地域を誇りに感じられる魅力的なまちづくりが必要になってまいります。このためには、本市の個性、山口らしさという魅力を高め、市民の郷土への誇りと愛着をはぐくみ、さらにその魅力を発信していくことがみずからの活力を生み出し、自立して発信していく地域づくりにつながるものと考えております。未来を見据え、地域の個性を市民がしっかりと認識し、まちづくりに積極的に活用していくことが地域としての主張や地域アイデンティティーの形成につながるものであり、裏を返せば、そういった個性や郷土を愛する気持ちを持つことのできない地域は埋没してしまうことにもなりかねません。こうした郷土を愛する気持ちをはぐくむ上で重要な視点が郷土の歴史であります。山口市においては、地域の歴史を生かしたまちづくりを進めるため、大内文化まちづくり推進計画を策定し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。御案内のとおり、大内文化まちづくりは、大内氏がやかたを置いた大殿地区周辺まちづくりといった地域限定の発想ではなく、地域の歴史を生かした個性的なまちづくりであります。12世紀、東大寺再建に大きくかかわった徳地地域、15世紀、16世紀に隆盛をきわめた大内氏の本拠、また、幕末の舞台となった山口地域、江戸時代に回船業で栄えた阿知須地域など、さまざまな地域固有の歴史を生かしたまちづくりを進めることで、地域を誇りに感じるまちづくりを未来につなげていこうとするものであります。まちに対する誇りは、山口市総合計画にも示されているまちとしての価値、すなわち、まちがまちとしての価値を持っていること。そして、その価値をそこに住む人々が支えていることから生まれると言えます。自分のものとしてまちを感じ、自分のまちを自慢できること、さらには、市民の多くがこれを共有することが必要と考えているところでございます。私は、1市4町の合併を果たした新山口市における第1回目の定例会でも質問したことがあるのですが、こうしたまちづくりを進める上で、子供たちの教育が非常に重要になっていくものと考えております。大内氏の歴史に限らず、地域の身近な歴史の道筋をたどることで、子供たちが郷土のことをだれかに自慢して語れるようになり、さらには、地域に根づいた新たな発想のきっかけにもなるのではないかと考えております。そしてまた、地域への愛着を宿した子供たちは、将来大人になっても地域へ何らかの働きかけを行う原動力となってくれるだろうと期待を抱けるのではないかと考えております。また、大内文化まちづくり推進計画の核となる大内文化特定地域について申し上げますと、貴重な歴史資源を背景に、観光振興にも寄与してまいりましたし、閑静な住宅地としてもその役割を果たしてまいりました。現在、龍福寺が修復され、ひわだぶきとなることが決定しておりますが、観光面での回遊性を高める要素としても、また、歴史的景観の面でも地域に大きなインパクトをもたらすものであり、特定地域の価値が高まるよい知らせと受けとめております。しかし、その一方では、大内氏時代の町割りがそのまま保存されているため、建築基準法の接道要件を満たすことができず、空き地が点在するようになっていますし、未利用状態の国や県の官舎跡地が2万平米を超えるなど、さまざまな要素から人口減少と高齢化が進展し、20年前と比較すると約30%という深刻な人口の減少も大きな課題となっております。こうした現状を踏まえますと、大内文化特定地域は、観光振興の視点からは交流人口の増加に寄与し、また、市民の生活では、快適な居住空間の役割を担うという歴史遺産と近代社会が共生するまちづくりにどう取り組むかということが大きな課題になっているのではないかと思います。私は、地域を愛し、誇りに思う気持ちという形に残らない精神的な側面、いわゆる市民の文化性や知性、気質など長い年月をかけて、脈々と受け継がれてきているものが山口の風情、たたずまい、雰囲気を醸し出し、山口らしいまちづくりを進める大切な要素であることを認識し、大切な歴史資源とともに今住む我々が次の世代に大切に引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。そこで、2つの点について、市長の御所見をお尋ねをいたします。まず、1点目は、ことし3月に策定された文化の薫るまち創造ビジョン、現在策定に取り組まれている観光交流基本計画景観計画など大内文化まちづくりを取り巻く環境が変化する中、これからの歴史的資源を生かしたまちづくりについてどのような基本的な考え方を持って取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。次に、2点目でございます。来年は、大内弘世が1360年に山口にやかたを移してから650年目に当たる年でございますが、50年前の昭和35年、1960年には山口開府600年を記念した式典やさまざまな文化事業に取り組むとともに、当時の兼行市長さんが、市報を通じてコメントを発表されておられます。来年、山口開府650年を迎えるに当たり、何らかの取り組みを考えておられるのか。また、考えておられるとすれば、時代の変化を踏まえながら、未来につながる取り組みとしてどのような方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。来年のこととなりますので、予算編成等のこともございますが、現時点における市長の御所見をなるべく具体的に御答弁いただくようお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 俵田議員の御質問にお答えをいたします。  大内文化まちづくりについてのお尋ねのうち、まず、歴史を生かしたまちづくりについてでございます。御案内のとおり、本市が多様な文化性を備えたまちとして成長してきた背景は、御指摘にもありましたように、室町時代に隆盛を誇った大内氏の時代の国際的な経済文化交流により、文化的な発展を遂げてきたことがその基盤となっており、国宝瑠璃光寺五重塔、今八幡宮や正八幡宮など数多くの歴史遺産が残っております。また、鎌倉時代の月輪寺や関水など、重源上人にまつわる遺産、阿知須の居蔵造りの家並みなど江戸時代の回船業に関する遺産、さらには、明治維新にかかわるものなど、本市の豊富な歴史資源は市民共有の財産であり、市民の皆様の誇りとなっているところでございます。こうした歴史資源を生かしたまちづくりを進めることは、本市の個性を形づくる上でも、また市民の皆様のアイデンティティーの醸成を図る上でも重要なことから、歴史遺産を大切にし、活用するための大内文化まちづくり推進計画を策定いたし、本市全体の歴史を生かしたまちづくりの方向性をお示しするとともに、その拠点となる大内文化特定地域を中心としたさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。その一方で、景観法や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴まち法が制定されるなど、歴史や文化を取り巻く社会環境の変化が進むとともに、大内文化特定地域のございます大殿地区においては、20年前と比較いたしまして30%の人口減少が進んでおり、将来の人口推計でも引き続き減少傾向が見込まれるなど、大きな地域課題も抱えているところでございます。これら諸課題を解決する上でも歴史資源を生かす視点は、まちづくりの重要な要素でございまして、歴史資源の保全を踏まえた景観形成をどのように考えるのか。また、居住地としての付加価値の向上により、暮らしたくなる空間づくりをどう進めるのか。さらには、観光交流の動線をどのように考えるのかといったことを整理してまいらなければなりません。こうした意味からも、歴史を生かしたまちづくりを進める上では、歴史資源の観光面と居住面の機能をつなぐまちのイメージと景観形成のあり方を住民の皆様と共有していくことに尽きるのではないかと考えておりまして、私といたしましては、これまでの取り組みを踏まえながら、地元の皆様、関係団体や有識者の皆様とともに、新たな大内文化まちづくりのあり方について研究をいたし、景観計画観光交流基本計画などと連携させながら、歴史を生かしたまちづくりの方向性をお示しいたしたいと考えております。次に、山口開府650年についてでございますが、50年前の昭和35年にも開府600年を記念した式典を初め、各種事業を市主催で実施いたしておりますが、現在、山口開府650年につきましても、記念事業の実施について検討を進めているところでございます。本市におきましては、さまざまな歴史講座、山口お宝展、日本のクリスマスは山口からなど、官民がそれぞれ歴史を生かした事業に取り組んでいるところでございます。こうした状況を生かし、連携した事業展開が重要と考えているところでございまして、議員の提案にもありました次代を担う子供たちへの歴史教育を学校と連携して取り組むこと。観光交流を促進する取り組みとすること。歴史的背景を踏まえた、新たな芸術創造の展開に取り組むこと。これに加えまして、歴史を生かしたまちづくりの方向性を市民の皆様と共有する場づくりを進めること等を基本的な視点として事業を組み立ててまいりたいと考えております。特に、この開府650年を本市の魅力を発信する契機とすることが重要でございますことから、早々に官民一体となって記念事業を展開いたし、情報発信していくための体制を整えてまいりたいと考えております。そして、ぜひとも開府650年を成功させまして、国体、世界スカウトジャンボリーとつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 12番、田中勇議員。               〔12番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 12番 田中 勇議員 おはようございます。12番、新世紀クラブの田中勇です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
     まずは、7月21日未明から降り続いた平成21年7月中国・九州北部豪雨により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず災害復旧に尽力をされました消防関係を初め、行政当局や関係者及びボランティアの皆様方に深く感謝申し上げます。降水量データの分析によると、246年に一度の雨とも言われる豪雨の恐ろしさには今だに雨音を聞くと心が騒ぎます。改めて自然の力の恐ろしさを思い知らされましたが、古来、日本人を日本人らしくしたのは学校でも文科省でもなく神代から今日まで根気よく続けられてきた災難から学ぶ教育であったとも言われます。また、災い転じて福となすのも人間の知恵です。どんな逆境のときも想定外のことが起きても助け合い、励まし合い、まず他人を思いやり、我慢をし、感謝する心を持っているのが日本人と言われてきたように、今回の試練をしっかりと総括して、日々の備えをすることが肝要であることは論を待ちません。そこで、お尋ねですが、住民の生命、財産を守るには、情報伝達や避難誘導の迅速さが求められるのは当然です。本市の災害時における市民の皆様への情報提供と避難指示避難勧告を発令する判断基準やタイミングを教えてください。今回、徳地地域においては、情報伝達のかなめとも言うべき防災行政無線が被害に遭い、非常用の電源バッテリーも切れるという二重の災害に見舞われ、住民の皆様には大変な不安を与えました。幸いにして消防団の御協力で事なきを得たところです。降りしきる雨の中で力強くアナウンスしながら走る消防車の堂々たる雄姿に、ありがたく、思わず涙しましたと、後日談を語る商店街の人もお見えでした。非常時にこそより威力を発揮するはずの防災行政無線が棯畑に中継所があったというのも運命のいたずらに翻弄されたとしか言いようがありませんが、せめて非常用のバッテリーが3週間なりとでももっていてくれたらと残念でなりません。今の時代ですから、無停電装置なども考えられるのではと思いますが、徳地地域防災行政無線の復旧計画と改善策をお示しください。徳地三谷の国木地区は、戸数13戸の山合いにあり、13戸のうち何と6戸が独居老人で、しかも全員御夫人で、お二方は入院中、つまり実質11戸で全員御年配の方々です。その集落の上手に土石流が発生し、「もう30分も続いて降っちょったら、おれらは皆あっちの世界へ行っちょったろうの」と厳しい顔で話される地元の人に返す言葉もありませんでした。ことしは伊勢湾台風から50年に当たります。エルニーニョ現象蜂の巣づくりの異変などを見るにつけ、早晩、台風への備えも重要と思いますが、いま一度、国木地区のような危険箇所を総点検することが急務と言えます。今後の危険箇所の洗い直しについてお聞かせをください。今回の災害を綿密に総括し、明らかになった市の防災体制の不備な点、あるいは問題点を徹底的に検証し、安全・安心のまちづくりに邁進すべきと考えますが、いずれにいたしましても、市民の皆様の最後のよりどころは市役所です。このたびも総合支所と地域交流センターの役割は特筆ものでした。加えて各地域に居住する出身者の配置は、まさに当を得たものであったと評価するところですが、水道情報の伝達不備などもあったやに聞き及びます。今後の災害時における情報収集や提供方法は地域を最もよく知る地域交流センターが主役になろうとは思いますが、その運用についてお伺いをします。大方の市の職員さんも、今度の災害を通じて行政の難しさを大小の差はあれ改めて学ばれたことと思いますが、艱難なんじを玉にすの例えもあります。今回の市民の皆様とのコミュニケーションを忘れることなく、しっかりと胸に刻んで今後の市政に励んでいただきたいと思います。特に、今回の徳地方面隊による広報活動から土砂の除去に始まり、土のう積み危険孤立箇所の見回り、独居老人などの災害弱者への声かけ、安全確認等々、八面六臂の活躍に心から敬意を表します。中でも島地分団の藤木、小河内での腰まで水につかっての2時間になんなんとする決死の救出劇は圧巻でした。また、これらをまとめ上げ、被害を最小限に食いとめ、何日も役所に泊まられ、眠れぬ夜を過ごした徳地総合支所の皆さん、本当にお疲れさまでした。今回得られました連携プレーの大切さや地域とのコミュニケーションは根強いきずなとなって、今後の協働のまちづくりへの礎になること請け合いです。ここで、今回の災害に関しまして、市内の15歳の中学生の新聞への投稿を御紹介したいと思います。タイトルは、断水で知った人々の温もりというものです。読みます。いつもは穏やかな私のまちを集中豪雨が襲った。隣の防府市の被害の様子は全国ニュースで何度も流れた。その日から8日間、我が家は断水が続いた。調理にも食器洗いにも洗濯にも入浴にも水は生きるために必要不可欠と知っていたつもりだったが、こんなにも不便だとは思ってもみなかった。特に、トイレが自由に使えないことには閉口した。だが水が全くなかったわけではない。給水所に行けば、いつも優しく水をくんでくださる方がいた。重いタンクを車まで運んでくださるボランティアにもお世話になった。また、断水のおかげで両親や兄と一緒に銭湯に通ったり、外食したり、給水所に行ったりすることができた。便利な生活では失われがちだったものに気づかされたような気がした。でも、9日ぶりに水が出たときは、やはりうれしかった。水道の復旧のために日夜努力してくださった皆さん、本当にありがとうございました。こういうものでございます。思いやりにあふれた、感性豊かなすばらしい文に心を打たれます。さすがに読書日本一を目指し、心の教育に打ち込まれる教育長や市長さんだなと敬服いたしたところですが、災いを凌駕し、それを糧とする生き方をしたいものです。  次に、(仮称)やまぐちサッカー交流広場の整備についてお尋ねをいたします。申すまでもなく、(仮称)やまぐちサッカー交流広場整備事業につきましては、旧八坂中学校の跡地の利活用によりサッカー場を整備し、スポーツ振興や地域のイベントなどで新たな中山間地域の交流を目指そうという事業であり、本年3月議会においては、大いに議論され、議員大多数の賛成により可決の運びとなったところです。私は、さきの3月議会では、この(仮称)やまぐちサッカー交流広場整備事業の推進により、森林セラピー基地や国立山口徳地青少年自然の家、大原湖キャンプ場や重源の郷など、徳地地域が有している豊かな自然や里山文化を体感できる地域特有の資源であるそれぞれの施設を複合的に連携させ、さらには、八坂地区むらづくり協議会を主体に、マツタケ、ワサビ、ヤマノイモといった徳地の特産品の販売などを加えることで、新たな交流が地域の活性化を目指すものと本事業を中山間地域づくりの新しい切り口として評価することを述べました。本市では、中山間地域づくりを進めるに当たり、昨年度取り組みの大きな方向性を示した中山間地域づくり指針を策定され、今年度には、副市長のもとに中山間地域活性化推進室を設置、中山間地域地域資源である豊かな自然、特に森林に着目したバイオマスタウン構想や地域新エネルギービジョンを策定中であり、さらには、交流をキーワードに、仁保地区における嘉村礒多の生家の整備、徳地島地地区における地域拠点施設設備事業など、中山間地域の活性化に取り組まれているところであります。(仮称)やまぐちサッカー交流広場整備事業も新たな交流の展開や経済循環を通じた中山間地域の活性化に向けた取り組みの一つとして、今年度新たにスタートしたものであり、何より八坂地域が一丸となって燃え上がり、地域がより元気になったということです。これこそが、中山間地域づくりの一丁目一番地で7月11日に行われた恒例の八坂ふるさと夏祭りにも例年以上の参加者があり、山本泰子八坂分館長抽せんくじを何度もつくり増しして、てんてこ舞いでした。解体前の旧八坂中学校校舎との分かれを惜しまれたり、再びよみがえる新たなサッカー交流広場に期待と思いをはせるといった話に、地域の機運の高まりを大いに感じたところであります。その後、校舎の解体も進み、事業も計画どおりに着々と進んでいるところですが、(仮称)やまぐちサッカー交流広場整備事業について、施設整備や地域の活性化に向けた活動などの進捗状況をお尋ねをいたします。  以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◯ 議長浅原利夫議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、(仮称)やまぐちサッカー交流広場の整備のうち、地域の活性化に向けた取り組み状況についてお答えいたします。さきの6月議会におきまして、サッカー交流広場の利用促進を目的に、地域や八坂地区むらづくり協議会、国立山口徳地青少年自然の家、そして、山口県サッカー協会などの関係団体と市の関係部署からなります(仮称)やまぐちサッカー交流広場連絡調整会議を立ち上げ、5月下旬に第1回目の協議を開催いたしましたことを申し上げたところでございます。先月25日には第2回目の会議を開催いたし、施設整備に関する御意見などをいただくとともに、各団体の取り組みの進捗状況などの情報共有を図ったところでございます。特に地域の活性化のための活動の展開につきましては、施設の整備が進む中で地域の方々の機運がさらに高まり、地域における活動のイメージがより具体的に描かれてきておりまして、八坂地区むらづくり協議会が中心となり、サッカー交流広場森林セラピー基地などへ来られた方との交流や地域情報の発信、イベントの企画、開催及び農産加工品の販売などを検討されるとともに、それらを担う組織や仕組みづくりに取り組んでおられるところでございます。市といたしましても、地域活性化に取り組まれる地域の皆様の意向等を伺いながら、農産加工品の販売や飲食コーナーなどの設置も考慮に入れた施設設備及び地域活性化に向けた活動の支援などを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 重見総務部長。               〔総務部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総務部長(重見武男君) 私からは、平成21年7月中国・九州北部豪雨についての御質問にお答えいたします。まず、避難指示・勧告のタイミングについてでございます。避難勧告避難指示の発令基準は、山口市地域防災計画によりますと、避難勧告につきましては、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況にあるとき、また、避難指示につきましては、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、もしくは人的被害の発生した状況にあるときなどに発令するものとされております。このたびの災害に関して申し上げますと、水防本部を立ち上げた後に、河川水位の状況、あるいは山口県土砂災害警戒情報等の災害情報によりまして、災害対策本部体制に移行する中で市民の方や総合支所、地域交流センターからの情報に基づきまして避難勧告あるいは、避難指示を発令したところでございますが、浸水や土砂災害の発生が先行したことは御案内のとおりであり、改めて災害の脅威を実感いたしたところでございます。このことから、今回の災害を教訓とし、現在、検証作業を進めておりまして、中でも議員御指摘の避難判断基準マニュアル等を策定することとし、現在、関係部署と協議をしているところでございます。今後、これらの基準により、より一層の迅速かつ適切な判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、徳地の防災行政無線の復旧状況と改善策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、徳地の防災行政無線の中継局は、小鯖の山口尾という山にございます。このたびの豪雨を受け、中継局自体には被害はございませんでしたが、中継局に至る間の送電用電信柱が倒れて、流されるなどして現在も送電ができず、防災行政無線が使用できない状況でございます。また、中継局に至るまでの道路は、路肩が崩れ、車両が通行できない状況にあり、谷沿いの路肩に大型土のうを積み上げ、車両が通行できるよう現在工事中であり、9月の連休明けまでに完了する予定でございます。なお、道路の復旧に合わせまして、中国電力により電柱の復旧作業が進められる予定となっております。今後このような災害が起きた場合に備え、中継局に自家発電機能を持たすなどの応急的な対応が考えられますが、このたびの災害のように道路や送電線自体に被害が及んだ場合は、対処が困難であると考えられますので、災害時にも使用可能な方法につきまして今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、土砂災害の危険箇所の洗い直しについてお答えいたします。土砂災害の危険箇所につきましては、これまで山口県が調査し、地域住民に危険箇所のマップの配布などで周知を行ってきたところでございますが、県によりさらに詳しい調査が行われ、土砂災害防止法上の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されたところでございます。本市におきましては、本年度山口南部地域内の区域が指定され、関係地域住民に対して危険箇所を示すマップを配布し、説明会を行ったところでございます。今後の予定といたしましては、県により本年度中に徳地地域の調査が行われ、以降も順次市内の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行っていく予定とお聞きしており、県に対しましてできるだけ早期に調査を実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。また、このたびの豪雨災害を受けまして、国土交通省より小鯖地区等を調査されたところ、Aランクの危険箇所が12カ所、このAランクと申しますのは、土砂流出のおそれがあり、常時警戒避難体制を要するもの。このAランクが12カ所、それから、Bランクが2カ所。このBランクにつきましては、土砂流出のおそれは少ないが、降雨状況により注意を要するもの。これが2カ所指定されまして、これらに対しまして県からは土石流の発生を知らせるためのセンサーを8カ所、また雨量計などを設置をしていただきました。本市といたしましては、当面、台風シーズンに備えた喫緊の対応として、国土交通省により指定された危険箇所を想定した対応マニュアルの作成を進めているところでございます。次に、地域交流センターの運用についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、このたびの豪雨災害では、災害対策本部と各総合支所、地域交流センター、また市民の皆様との情報伝達について課題が残ったところでございます。現在、本市ではこのたびの豪雨を教訓として、このような課題も含め検証作業を進めております。この検証結果をもとに、今後災害対策本部体制の見直しとともに、災害対策本部、総合支所及び地域交流センター、それぞれの役割について見直しを行う中で、特に災害時に現地災害対策本部となる総合支所あるいは地域交流センターの機能強化を図り、より確実な情報伝達機能についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村伸博君登壇〕 ◯ 教育部長(西村伸博君) 私からは、(仮称)やまぐちサッカー交流広場の整備についてのうち進捗状況についてお答えをいたします。まず、工事の進捗状況でございますが、7月中旬に校舎の一部などを解体する工事に着手いたしまして、現在、ほぼ建物の解体が終わったところでございます。次に、施設整備につきましては、既設の2階建て校舎を改修し、クラブハウスとして活用することといたしており、1階には、事務室、ロビー、シャワー、ロッカールーム2部屋、トイレ、器具庫を配置し、2階には、選手、役員の控室及び学習施設として活用できるミーティングルーム3部屋を配置する設計業務を進めております。あわせて、縦103メートル、横66メートルの人工芝のサッカーコート、夜間でも利用できるための屋外照明施設、施設外周への防球ネット、観覧席約200席及びアップグラウンドやプール周辺を整備する設計業務を進めているところでございます。校舎の解体工事及び施設整備の設計業務が9月末には完了する予定でございますので、これが終了いたしますと、本格的な工事に取りかかり、本年度末に完成する運びとなっているところでございます。なお、施設オープン時からの円滑な利用促進を図る必要もございますので、今月中旬から市内の学校や県内各関係団体へPRを兼ねた利用意向調査を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年度のオープンに向けた諸準備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長浅原利夫議長) 6番、入江幸江議員。                〔6番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 6番 入江幸江議員 山口未来クラブの入江幸江です。今議会の私の質問は、地域防災とまちづくりについて、サマーレビューの公開について、持続可能な自治体をつくるための財政状況の公表についての3項目です。通告に従いまして順次質問してまいります。  このたびの豪雨災害で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず献身的にお世話をされた職員さんや応援に駆けつけてくださいました自衛隊の皆様や各市の水道局の皆さん、そして、ボランティアの皆様の迅速な行動に市民は行政から地域から守られているという安心を実感された方が多かったように思います。今、田中議員さんから子供さんの作文を紹介されましたが、本当に水の大切さ、ありがたさを体感された方が大変多くございました。特に、水洗トイレの水の使用量については、皆さん一様に驚かれておられました。大切な水をこんなにたくさん使っていたことに対してもったいないと思った、今度は節水トイレにしたいと考えているなど多くの方から伺いました。今月は、防災月間です。多くの同僚議員さんが、災害について復旧や被災者対応の質問をされておられます。私は、地域防災の必要性、特に、自主防災について数点の質問をしたいと思っております。質問の前に、9月1日の防災の日の新聞の1面に掲載されていた内容を御紹介いたします。一番の簡単な防災は、あいさつだと思うというキャッチが目に入りました。災害時、レスキュー隊が到着するよりも前に、近所の人々によって救助される人のほうが断然多いという話、あなたは知っていますか。いざというとき、被害の拡大を防いでくれるのは、何よりもまず地域の助け合いなのです。近隣同士が協力して災害に立ち向かえるまちへ、まずはあいさつを交わすことから始めてみませんか。きょうは防災の日ですという建物共済の広告の記事だったんですけれども、この紙面を見て、大変共感いたしましたので御紹介いたしました。このことを裏づける統計もあります。阪神・淡路大震災においても、生き埋めや閉じ込められた際の救助状況を見てみますと、自助66.8%、これは自力で助かった方が34.9%、家族に救助された方が31.9%で、合わせて66.8%です。共助30.7%、近隣住民に救助された方が28.1%、通行人に救助された方が2.6%、合わせて30.7%という統計です。また、公助、いわゆるレスキュー隊とか自衛隊の皆さんに助けられた方は1.7%という、日本火災学会の統計が出ております。いかに自主防災の訓練や防災知識が大事かということになります。それでは、通告にしたがいまして質問をいたします。まず、防災意識の向上についての質問です。先ほども申しましたが、9月は防災月間なので、防災意識を高める取り組みをそれぞれの自治体でされておられます。特に、注目すべき取り組みをされているのが、愛知県の清須市です。あの織田信長の本拠地なんですが、清須市では、洪水用として住民が自主避難するための逃げどきマップを作成されています。住民が自分で状況を判断できるようなハザードブックで木造用の住居の場合とか、鉄骨や鉄筋コンクリートづくりの場合という2種類で、フローチャート式のマップなんですけれども、これは昨年全戸配布されていますが、この逃げどきマップの作成には、大学もかかわられているようです。また、京都市では、水災情報システムをことしの6月から運用されておられます。多くの自治体は、ゲリラ豪雨は予想をはるかに超えるので、どう備えればよいのか、情報発信をいつすればいいのかの難しさがあることから、自助を促す努力もされておられます。同僚議員の質問で本市では、避難判断マニュアルを作成されるということですが、ぜひ市民が自分で避難判断できるマニュアルを作成していただきたいと思います。さて、本市では、平成20年度のまちづくり達成状況報告書によると、災害への備えをしている市民の割合は横ばい、しかし、住宅用火災警報器の設置は、前年に比べ3.2ポイント上昇しているが、転倒防止の対策や緊急時の家族間の取り決めなどの数値は、依然として低い状況との報告がありました。市民が災害に対して日ごろから備えをし、災害時には自発的に的確に行動できるように防災意識を高める取り組みをどのような場所で、どなたを対象に行われているのか、時期や回数をお伺いいたします。続いて、自主防災組織率についてお伺いします。防災協働社会の構築を目指すためには、必要な自主防災組織をコミュニティー活動の核にすることが重要と考えます。自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域防災のための住民協働は、さまざまなコミュニティー活動の核となるべきだと考えています。同僚議員の状況把握及び指示の質問に対しまして、今後地域交流センターを中心に考えていくとの答弁がありました。自主防災組織とまちづくりの連携を視野に入れた協働のまちづくりを考えておられるようなので、私もその考えと方向性が同じなので安心いたしました。平成20年度のまちづくり達成状況報告書によりますと、今年度より指標値を市要綱による認定自主防災組織の組織率に改められました。現在の組織率は1.93%となっております。防災意識が強い地域の組織化は進んでいるようですが、未組織自治会に対しての今後の対応スケジュールをお伺いいたします。また、山口市自主防災組織育成事業補助金の申請は何件あったのでしょうか。また、その中でも特徴的な申請があればお示しください。続いて、地域防災のリーダーについてお伺いいたします。自主防災組織が一向に前に進まないのは、地域任せの行政のあり方にも問題があるのではないでしょうか。確かに地域に隠れた人材が多数おられるかもしれませんが、自主防災組織に関してのコーディネートの能力を持つ方、実際に動ける専門的知識を持ったリーダー、このような方が全地域にバランスよく住んでおられるとは考えられないのです。協働による地域防災体制の確立には、地域住民からの自主的な立ち上げが理想的ではありますが、認定自主防災組織ができない自治会が多いのは、そこに課題があると思います。市民が自主的、積極的に組織を立ち上げるためには、防災士のように資格を持ったリーダーのアドバイス、ファシリテーターの起用が必要ではないかと提案させていただきます。続いて、災害時要援護者と自主防災組織についてお伺いいたします。要援護者の把握に努めておられるのは民生委員、児童委員の皆さんです。皆さんが把握しておられる要援護者支援体制の整備はどのようになされておられますのか、お伺いいたします。また、自主防災組織が災害時に要援護者を支援するためには、あらかじめ情報を入手しなければ活動できないと思いますが、個人情報保護条例と関連するかと思いますのでお伺いいたします。  続いて、2項目めのサマーレビューの公開についてお伺いいたします。市民と自治体は、信託関係にある。つまり市民が税金を納めている。自治体は公共サービスを行う義務がある。そこで、情報公開がなされるべきという時代の流れになってきました。市民の皆様も新年度予算がどのように決まっていくのか大変興味を持っておられます。私もよくその質問を受けるので、情報公開の必要性を感じております。本市におかれましては、新年度予算が決定されるまでには、4月から5月にかけて前年度決算を踏まえたスプリングレビュー、そして、これに続く6月から9月では、次年度以降の事業計画を立てるサマーレビュー、さらに新年度予算編成方針に基づき11月から年明けの1月にかけて予算編成作業が行われております。そして、3月に新年度予算が議会へ上程されます。このような一連の作業で本市の予算が決まっていきます。本市のサマーレビューは、新年度政策の方向性や主要事業の事業化の可否について検討する重要な作業と伺っておりますが、その作業で検討された可否を市民に公表する必要があるのではないかと考えますのでお考えをお伺いいたします。また、総合計画に基づき事業が行われておりますが、1,000以上ある各種事務事業や市単独の施策として制度化されている補助金、交付金、貸付金などのうち、制度開始から相当期間を経過するものや社会経済情勢の変化に対応し、制度のあり方と方向性を根本的に見直された事業について、継続する事業、見直しされる事業、休廃止される事業、それぞれどれぐらいあるのか、あわせてお伺いいたします。協議事項を公表することこそ市民のための市政ではないかと考えております。  続いて、3項目め、持続可能な自治体をつくるための財政状況の公表について、借金時計についてお伺いいたします。最後の質問は、持続可能な自治体をつくるためには、市の財政運営について常に関心を持ってもらい、同時に市の職員さんにも借金を子供や孫たちに負わせているということを実感しながら市政を行っていただきたいという思いの質問です。平成19年度の決算の概要の中にも歳出面においては、基本方針2006に沿って全般的な見直しを行うことにより、職員定数削減や給与構造改革などによる給与関係経費、地方単独事業費など、総額の計画的な抑制を図る一方、活力のある地方をつくるための施策に財源の重点的配分を図ることとした。また、歳入面では、三位一体の改革の影響などから、安定的な歳入の確保が難しいこと。歳出面では、義務的経費である扶助費や人件費などの増大や過去の建設事業による公債費の増加等を要因として財政経営の圧迫が強く懸念されるところと言われていますが、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、持続可能な自治体構造へ転換しなければならないことは時代の要請であり、職員数の純減や給与構造改革、事務事業の見直し、並びに民間委託の推進などなど、地方行財政運営全般にわたる改革を積極的に推し進めていくことが必要になっています。ということで、行財政改革に積極的に取り組まれておりますが、しかしながら、今年度、平成21年度予算では、市債は88億9,840万円、昨年より15億2,090万円の増です。平成19年度までの市債残高は約1,342億円となっています。これを市民1人当たりどれぐらいの借金になるか計算いたしましたところ、71万1,917円の借金があることになります。市民の皆様になぜ借金をするのかをお知らせするのも市の役割だと思います。本市では道路や橋、下水道、公園や地域交流センター、学校などの公共施設を整備しています。現在利用している市民だけではなく、将来にわたってたくさんの市民が利用します。整備には多額の費用がかかりますが、これを税金で一度で払うより、市債という長期の借金をして分割で返済していくことにより、将来にわたって公共施設を利用する子供たちにも負担してもらうことが公平な負担につながるという考え方で借金をされていますが、借り過ぎると将来返済するお金がどんどん膨らんでくるので、本当に必要なものか、計画的に整備をする必要があろうかと思います。だからこそ、これまでに借り入れた借金、市債の残高がどれだけ残っているのか。時間当たりではどれだけ変わっていくのかを借金時計でお知らせしてはいかがでしょうか。公開することで市民に市の財政運営に関心を持っていただくことができるのではないでしょうか。既に神奈川県の藤沢市、高知市、石川県の七尾市、長野県の塩尻市、埼玉県の和光市、三重県の松阪市などでは、自治体が公開しています。本市でも借金時計をホームページで公開することで市政を身近に感じてもらう一環になるのではないでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長浅原利夫議長) 重見総務部長。               〔総務部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総務部長(重見武男君) 私からは地域防災とまちづくりについての御質問のうち数点の御質問にお答えいたします。まず、防災意識の向上についてでございます。議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災で自主防災組織の必要性が大きく注目されました。本市では、平成18年度から自主防災組織の育成を目的とした事業に取り組んでおり、昨年度は市内を10ブロックに分け、地域の自治会長の方々を対象に防災の専門家による防災学習会を地域交流センターなどで行ってきたところでございます。本年度はさらに要望のございました嘉川地区の東本郷自治会、湯田地区の一本松町内会に講師とともに出向き、研修会や先ほどおっしゃいました地域内における防災マップづくりなどを行っているところでございます。また、地域や団体などからの要望を受けまして、出前講座を実施しておりまして、昨年度は小郡社会福祉協議会、宮野社会福祉協議会を初め身体障害者福祉団体、大学の留学生など11団体に対し地域交流センターなどで勉強会を行ったところでございます。さらに、昨年度は防災についての手引や危険箇所を示した防災マップを作成し、各世帯に配布をいたしたところであり、防災意識の向上に努めてきたところでございます。次に、自主防災組織率についてお答えいたします。自主防災組織率につきましては、認定基準が先ほど御指摘ございましたように、山口県と本市とで異なっておりまして、県が定める認定基準では、本市は66.4%、本市が定める基準では議員御指摘のとおり1.93%でございます。この違いは、本市では活動力のある自主防災組織を目指しているために、団体からの申請によって認定するという方式をとっているためでございます。自主防災組織育成の取り組みといたしましては、さきにも申し上げましたように、昨年度は自主防災活動リーダー養成事業といたしまして、防災学習会を行う。今年度は自主防災組織の立ち上がっていない地域のうち要望のあった3地域に対して防災専門家と勉強会を行っているところであり、山口市自主防災組織認定団体として昨年度までに11団体、今年度に入って5団体を認定いたし、現在計16団体となっております。未組織自治会等の対応につきましては、今後、例えば、地域交流センター単位で形成されます地域づくり協議会に対しまして積極的に働きかけを行うことなどによりまして、まずは本市総合計画に掲げる平成24年度の目標値でございます組織率13%の達成を目指し、さらには、総合計画の目標数値そのものも上げるべく努力してまいりたいと考えております。また、山口市自主防災組織育成事業補助金につきましては、市が認定した自主防災組織の防災資機材整備や防災活動に対し補助金を交付するものでございまして、申請件数は昨年度2件、今年度は現在のところ6件となっております。申請の内容に特に特徴的なものはございませんが、防災研修、防災訓練の実施、広報誌の作成などに活用されておられます。次に、地域防災のリーダーについてでございます。御案内のとおり、自主防災組織は、地域みずからが自主的に立ち上げ、地域の実情に沿った活動を行う組織でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、組織の立ち上げには人材が必要であるということで、自主防災組織の立ち上げが進まない地域もございます。議員から先ほど防災士の起用についての御提案もございましたが、現在、本市におきましては、昨年度から大学の講師あるいは防災を専門分野とするNPO団体へ委託をいたしまして、自治会等を対象に防災学習会を行っており、自主防災組織の必要性についての意識の高揚を図ってまいりました。現在では、自主防災組織の認定数は増加の傾向にございまして、今後におきましても引き続き自主防災活動地域リーダー養成事業として防災専門家と地域に出向き、自主防災組織の育成に努め、市民との協働による防災まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) 数点のお尋ねのうち、まず、サマーレビューの公開についてお答えをいたします。本市の春から夏にかけての行政経営の流れの概略をお示ししますと、4月から5月にかけまして、まずスプリングレビューとして前年度の施策、基本事業、事務事業の事後評価を行っております。このたび8月に議員の皆様にお示しをいたしましたまちづくり達成状況報告書は、このスプリングレビューの結果を報告書にまとめたものでございます。この評価結果を踏まえまして、引き続き6月から9月にかけてサマーレビューとして次年度以降の施策方針や事業計画を作成をいたしております。このサマーレビューにつきましては、財源の見通しや重点事業の見通しについて把握しようとするものでございまして、11月以降の予算編成に当たってのいわば準備作業として位置づけているところでございます。議員御指摘の政策形成過程における次年度の事業計画等の公表につきましては、市民の皆様への説明責任や協働のまちづくりを一層推進していく観点からも重要な取り組みであると認識をしております。本市におきましても、昨今の緊急経済対策などのように、社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する案件も含めまして、予算編成過程の透明化に努めていく必要があるとも認識をしております。一方で、これをより有益なものとしていくためには、どの時点の内容をどのような形で公表するのか。市民の皆様は、どのような情報を必要としているのかといったようなことについて、まずはその仕組みづくりを今後十分に研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、補助金、交付金、貸付金等の市単独事業の見直しの状況についてでございますが、現在、作業を進めておりますサマーレビュー時点での状況を申し上げますと、まだヒアリングの状況でございますが、本市の全事務事業1,469事業のうち、補助金、交付金、貸付金等に関する市単独事業で、事業量の縮減を検討しているものが20事業、事業の休廃止を検討しているものが4事業となっているところでございます。  次に、借金時計についてお答えをいたします。本市におきましても、地方分権社会にふさわしい持続可能な財政運営を確立するため、平成18年9月に山口市財政運営健全化計画を策定をし、その基本的な考え方として財政情報の開示を掲げております。市民の皆様には、市報や市ホームページを通じて予算や決算の状況を初め、市債残高の状況、また経常収支比率や財政力指数、起債制限比率などの財政関係指標のほかに実質赤字比率や実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化法関係の指標につきましても、解説をつけながら情報を公開しているところでございます。また、市債の発行に当たっては、将来の財政負担が大きくならないよう計画的な借り入れに努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用するほか、補償金免除の繰上償還制度を活用するなど市債残高の縮減にも努めております。市債残高につきましては、議員御指摘の数値のとり方とちょっと異なっておりますが、平成20年度末の普通会計の残高は約859億3,000万円程度でございまして、市民1人当たりの残高は約45万5,000円で、おおむね県内の平均的な状況となっております。議員から御紹介いただきました自治体では、市の財政状況に関心を持っていただくため、これまでに借り入れた市債の残高が時間当たりでどの程度変わっていくのか、リアルタイムで借金時計として公開をされております。その仕組みといたしましては、前年度末の市債残高と今年度末の残高見込み額との差を年間の総時間で除して1秒当たりの増減額を求め、1秒ごとに市債残高の増減イメージを表示されているものとなっております。借金時計も財政情報の公開の一つの方法とも考えられますが、本市といたしましては、市民の皆様に市債の残高だけに関心を持っていただくのではなく、事業を進めていく上での必要な財源としての役割や世代間の負担の公平化を図るための市債本来の意義、市債が今後の財政運営に与える影響など、市民の皆様が本市の財政全般を総合的に判断できる情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、協働によるまちづくりを進めていく上で、さまざまな市政情報を市民の皆様にわかりやすく提供していく必要があるものと認識しております。議員、御提案の借金時計による公開なども含めまして、今後わかりやすい財政状況の提供のあり方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、災害時要援護者と自主防災組織についてお答えいたします。本市は、ひとり暮らしの高齢者や在宅の障害者などお一人で避難が困難な方を地域の助け合いにより支援する制度として山口市災害時要援護者支援マニュアルを昨年3月に策定いたしておりまして、今後、本マニュアルに基づき、地域の中から決めていただいた避難支援者による自主避難を想定した災害時移動支援や電子メールによる防災情報提供を行うことといたしております。昨年度から民生委員、児童委員や自治会等、地域の関係機関に制度説明や協力のお願いをさせていただき、啓発チラシによる制度周知や民生委員、児童委員の調査により要援護者の把握に努め、運用開始のための準備を進めているところでございます。本マニュアルと自主防災組織の関係でございますが、避難支援者や自治会、民生委員、児童委員、福祉員等、地域の関係団体と同様に自主防災組織も支援関係機関として位置づけ、支援のための協力をいただくこととしております。また、主に要援護者把握の調査をお願いしております民生委員、児童委員には、守秘義務はございますが、要援護者支援のためには、地域での情報の共有化が重要でございますので、要援護者情報は本人の同意を得た後に本市から支援関係機関に提供することといたしております。いずれにいたしましても、自主防災組織を初めとした支援関係機関と連携しながら、災害時要援護者支援を進めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長浅原利夫議長) 入江幸江議員。                〔6番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 6番 入江幸江議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  最初に、地域防災とまちづくりについてのうち災害時要援護者と自主防災組織についての2回目の質問をさせていただきます。今、御答弁がありましたマニュアルの組織化、イメージ図は理解できるのですけれども、でも実際にその要援護者の台帳というものを避難支援者の機関に知らせる、情報を共有するということはわかりますけれども、支援者が被災者になることも考えられるし、私はもっと向こう3軒両隣が知らないでいいのかということを申し上げたいんです。個人情報保護条例に敏感になり過ぎてはいないのか。もっとオープンにすることはできないのか、そのあたりをもう一度お伺いいたします。 ◯ 議長浅原利夫議長) 益本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(益本 道君) 2回目の御質問にお答えいたします。  要援護者の情報というのは、地域で共有することが大切でございますので、調査をする際に、先ほども申し上げましたが、同意書をいただいておりますので、一応、調査した情報というのは、地域で共有することを御了解いただいておりますので、その地域地域に情報というか、台帳は共有していただけるような形で運用していくというふうに考えております。 ◯ 議長浅原利夫議長) 入江幸江議員。                〔6番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 6番 入江幸江議員 では借金時計について、2回目の質問をさせていただきます。確かに山口市では、情報を数字的にはたくさん公表されてます。でも一般の人たちがあの巨額な数字を見て、実感されるのでしょうか。まずそれを見る前のきっかけづくりといいますか、その導入部分にこれが必要ではないかという思いで質問させていただきました。検討されるということではありますけれども、市民の皆様が自分たちの要求、いろんなものをつくってもらいたい、こういうサービスをしてもらいたいというのは、たくさんあろうかと思います。だけれども市全体で考えた場合の借金がどのように自分たちに後降りかかってくるかということを身近に感じてもらうための導入部分ということで借金時計という提案をしているつもりでございますので、ぜひもう一度前向きに考えるという、やっぱり市民が市政を身近に感じてもらうためには、本当に正確な数字、これも必要ではあろうかと思いますけれども、それをやはりもっと生活者の立場に立った情報公開というんですか。こういうことを含めて再度お尋ねいたします。 ◯ 議長浅原利夫議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) 借金時計等についてわかりやすい財政の公表の仕方をということでございます。私どもも従来山口市の台所事情というような形で、家計に例えて説明をしてきたときもございます。そうしたこともひとつ身近に感じていただくという努力をさせていただいてるわけでございますが、ただ、財政の状況そのものは、企業の決算と同じでございまして、年度ごとの数字の推移をどう解釈をして、どう改めていくか。何が課題で、何を問題点としていくかということが非常に重要な内容になってまいりますので、内部的にはそういうことで煮詰めてまいらなければいけないと思っております。ただ、その出てきた問題、課題について、どう市民の皆様にわかりやすく説明をし、それを理解をしていただくかということにつきましては、借金時計という一つの方法もございますけれども、その借金だけがすべてではないということをちょっと申し上げたかったのでございまして、ほかのいわゆる税の収入とか景気の動向とか、そうしたものがいかに市の財政の中にどう影響していくのかという、総体的にいわゆる家計のお父さん、お母さんたちの苦労をどうやって子供たちに伝えていくかと、そういうことも全体的に考えながら、これから研究してまいりたいと思っております。その一つとして議員の御指摘にあります借金時計という内容も含めて検討させていただこうと思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 31番、伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 至誠クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。1つ目は、内水被害の軽減についてお伺いいたします。近年、集中豪雨の多発や市街地化に伴い、短時間に雨水が流出することにより、内水はんらんの被害が増大しているところであります。本市におきましても、7月21日の集中豪雨により、多くの市民の方々が浸水被害に遭われたことと存じます。被害を受けられた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。さて、このたびの集中豪雨におきましては、一説には、100年から200年に一度の雨とも言われております。今回、浸水被害が拡大した原因は、まず、各地区の排水先である二級河川が満水になり、内水の排水が不可能になったことによるものであろうかと思います。このような内水被害の場合においては、ポンプを設置して強制的に排水していくのが一番有効であるとは思いますが、ポンプの整備には多額な費用や時間がかかることなど、すぐの設置は困難であろうと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、今回のような集中豪雨による大規模災害をなくすことはできないかもしれませんが、浸水の被害を少しでも軽減するために、雨水貯留升の設置を推進してみてはどうでしょうか。雨水貯留升を設置することにより、水路に流れる初期水を一時ためることができるため、水路に一気に流れることがなく、浸水被害を少しでも軽減できると思います。全国的にもいろいろな事例があると聞き及んでおりますが、御所見をお伺いいたします。2つ目は、岩屋半島先端部集落の高潮対策についてお伺いいたします。岩屋半島先端部集落については、平成11年の台風18号により甚大な被害を受けており、これからの台風シーズンを前に地域住民の不安が増してきております。そこで、お尋ねいたしますが、今後、住民の不安を払拭し、安心・安全を図る手段を講じられるお考えはないか、お伺いをいたします。3つ目は、携帯電話不感地域の解消についてお伺いいたします。携帯電話はいつでもどこでも利用でき、また相手方に着信履歴が残るため、確実に返信することができるなど、非常にすぐれた通信手段であり、現代においては日常生活には欠かせない道具となっております。ところが、本市の中山間地域には、どの会社の携帯電話も通じない場所や1社のものしか通じないといった地域が多くあると聞き及んでおります。住んでいらっしゃる方は、その地域で通じる携帯電話会社のものをお持ちとは思いますが、今回の災害時には避難された先でお持ちの携帯電話が通じないために、家族との連絡がとれない、また、現場を訪れた市の職員や災害ボランティアの方がお持ちの携帯電話が通じないことで、作業がスムーズに進まないということもあったと伺っております。今後も昨今の異常気象による風水害や地震などのほか、感染症の大流行などさまざまな災害や緊急事態が起こる可能性は十分にあります。災害が起こったときに被害を最小限に抑えるための対策は市民の皆様の不安を少しでも取り除き、安心に、そして、安全に暮らすことのできる地域づくりにつながるところであり、これはまさしく行政の責務であると考えます。災害対策というと、ハード面に目が行きがちですが、携帯電話などのソフト面も同様に整備されてこそ災害に強いまちづくりと言えるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、市民の皆様にとってライフラインともなり得る携帯電話の不感地域の解消について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、山口市公営施設管理公社についてお尋ねいたします。御案内のとおり、山口市公営施設管理公社におきましては、山口市と密接な連携を保ち、山口市が管理権限を有する施設の管理運営について委託を受け、効率的に施設の設置目的を達成することにより、市民の福祉向上に寄与することを目的とし、昭和51年5月に設立されたものであります。現在の主な事業としては、山口ふれあい館、寿泉荘、嘉泉荘、潮寿荘、山口市柔剣道場、山口市中央駐車場、亀山公園、河原谷公園の8つの施設の管理運営であります。さて、本市が進めている山口市行政改革大綱推進計画では、山口市公営施設管理公社について、近々解散の方向で検討されていると聞き及んでおります。そこでお尋ねいたしますが、現在公社が受託している施設の今後の管理運営はどうされるのか、また、解散した場合の公社職員の処遇はどうされるのか、お伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長浅原利夫議長) 重見総務部長。               〔総務部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総務部長(重見武男君) 私からは、災害に強いまちづくりについてのうち、携帯電話不感地域の解消についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の中山間地域には、一部の携帯電話の利用ができない地域がございます。仕事や観光などでこのような地域を訪れた方が病気や事故、災害に遭った際に携帯電話が通じないために連絡ができないといった場合もございますことから、本市といたしましては、中山間地域においてもすべての携帯電話が利用できる環境にあることが望ましいと考えているところでございます。携帯電話を利用可能にするためには、民間の携帯電話事業者による基地局の設置等が必要であり、それら施設の初期投資及び維持に莫大な費用がかかるということから整備が進んでないのが現状でございます。携帯電話はまさしく社会インフラでございまして、御案内がございましたように緊急時あるいは災害現場の情報通信には非常に有効な手段となっております。このたびの災害時においては、土砂災害の発生前に自主避難された方々の安否確認に役立ったというふうなことも聞き及んでおります。したがいまして、携帯電話の利便性を最大限に生かすことは、市民の皆様の安心・安全の確保、地域間の情報格差の解消、さらには、中山間地域の活性化の一助となるものと期待をしているところでございます。本市といたしましては、今回の災害で携帯電話の重要性を再認識いたしましたことから、県と連携をしながら通話可能エリアの拡大について携帯電話事業者に強く要望してまいる所存でございます。  次に、山口市公営施設管理公社について申し上げます。本市の公の施設の管理につきましては、これまで山口市公営施設管理公社を中心とした委託を行ってまいりましたが、これらの施設につきまして合併と同時に指定管理者制度を導入したところでございまして、その結果、市の体制や体質に準じている公社は、近年の受託件数が減少している状況でございます。現在では、御紹介ございましたように、中央駐車場、亀山駐車場、河原谷公園、老人憩いの家や山口ふれあい館、山口市柔剣道場といった維持管理を主に行う施設、すなわち民間のノウハウを発揮する余地の少ない施設について受託をしておりまして、そのうち指定管理者となっている施設につきましても、今年度末をもって契約期間を終了することとなっております。このような公社とのかかわりの中で、本市では山口行政改革大綱推進計画におきまして、経営改善に関すること等、適切な公的関与を行うことで自主的、自立的な経営を支援してまいりましたが、今年度5月の公社の理事会におきまして、公社の存続について来年3月末をもって解散をし、新たな組織で再出発するか、または、山口市直営で施設を運営するか協議中である旨の報告がなされたところでございます。本市といたしましては、公社のこのような状況を踏まえ、今後の公社の必要性や再度の立ち上げの可能性、あるいはメリット、デメリットを総合的に勘案した結果、これまでの公社を一たん解散をし、デメリットを補完するような新たな組織体制のもとで管理を行うほうが適切であると考えております。現在、指定管理者制度を導入している老人憩いの家や山口ふれあい館等については、今年度の募集状況を見きわめる必要がございますが、市が直営で施設を運営せざるを得ない場合につきましては、施設維持管理を一括管理をする担当を新設し、公社の事務局部門をスリム化した形で効率的に管理する方法も検討いたしております。次に、解散した場合の公社職員の処遇についてでございますが、これまでの施設を安定的かつ継続的に管理するためには、ある程度、経験を有する方が必要であるという認識に立った雇用調整や今後の清算に向けた調整を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 福永都市整備部長。              〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕 ◯ 都市整備部長(福永 勇君) 私からは、高潮対策についてお答えをいたします。平成11年度に襲来しました台風18号におきまして、本市沿岸部の多くが高潮などにより甚大な被害を受けたところでございます。このような高潮による沿岸の浸食や家屋の浸水被害を防ぐため、現在、市といたしまして山口東港海岸高潮対策事業や秋穂港高潮対策事業を行っているところでございます。議員御質問の岩屋半島の先端部におきましては、平成26年度の完成に向け、高潮対策事業による護岸と離岸堤を一体的に整備をしているところでございます。これらの整備が完了いたしますと、護岸の越波や海岸の浸食等が軽減されますことから、これまで以上に住民の皆様の安心・安全が図られるものと考えており、事業が早期に完了するよう努めているところでございます。また、本市には、阿知須から秋穂まで海岸に隣接する集落が広く存在しており、高潮などに対し多くの住民の方々が不安を抱いておられることは承知をしているところでございます。今後も高潮対策につきましては、環境の変化や地域的特性なども考慮し、総合的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 御手洗上下水道局長。              〔上下水道局長 御手洗賢司君登壇〕 ◯ 上下水道局長(御手洗賢司君) 私からは、災害に強いまちづくりについての御質問のうち内水被害の軽減についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、本市におきましても、市街化の進展などに伴いまして、田畑などが減少し、雨水の涵養機能が低下してきております。また、短時間集中型の豪雨も増加傾向にありますことから、内水による浸水被害の増大が予想され、雨水対策の必要性及び重要性は今後ますます高まってくるものと考えております。議員御提案の雨水貯留施設につきましては、一般家庭等に簡易な貯留施設を設置することにより、初期段階の雨水を蓄えるもので、市街化の進んだ地域を中心に、地域全体で取り組める雨水の流出抑制対策として、浸水被害の緩和が期待できる手法の一つであると認識をいたしております。こうしたことから、現在進めております雨水幹線の整備の計画的かつ着実な推進を図ることはもとより、より浸水被害の軽減を図る観点から、雨水貯留施設等、新たな手法につきましても、今後先進自治体の現状や問題点なども十分研究し、また、関係部署とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 16番、重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め関係参与の皆さんのわかりやすい御答弁をお願いをいたします。  まず最初に、来年度の予算編成について、まず政権交代の影響についてお尋ねをいたします。このたびの総選挙で政権交代が行われました。今までとは異なる考え方で政権が運営されるということでございますので、山口市にとってもさまざまな影響が出るであろうというふうに考えております。新しい政権のマニフェストによりますと、国からの補助金の出方が大きく変わってくるようであります。いわゆるひもつきの補助金ではなく、自由に使える補助金がふえるようであります。そういう点では予算編成の方式を今後考えていく必要があろうと思います。地方分権につきましても、具体的なビジョンはまだ見えてはおりませんけれども、地方分権をさらに推進していくということでございますので、合併を含め、今後の県央中核都市のあり方についてもさらなる議論をしていく必要があると思います。また、税金の使い方につきましても、個人に対しては、今までの間接給付という考え方から、より直接給付への考え方が強くなっている傾向にあると思います。山口市としても農業施策や少子化対策をどのように考えていくのかということも考えていく必要があろうかと思います。また、暫定税率の廃止や高速道路の無料化などで交通量の増加による環境への影響、また、観光客の広域での集客方法への対策、また現在、山口市は県庁所在地の中で消費者が市外に一番逃げている市でもありますけれども、さらに逃げるであろう消費者をどう食いとめていくのかということも非常に対策が重要になってくるというふうに思います。また、高速道路の無料化に伴って、流通企業が多い山口市の企業誘致についても、今後どのような影響が出るのかということも考えていく必要があります。ほかにもさまざまあろうというふうに思いますけれども、政権が変わるということでございますので、制度の変更については、現実的にもう対応していかざるを得ない状況にあろうというふうに思います。来年度の予算編成に向けて山口市も今後の国の動向を慎重に見きわめながら対応していく必要があろうというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。まだ、詳細は判明しているわけではありませんけれども、政権交代で山口市の施策の中で今後大きな影響を受けるようなものがあるのかどうか。また、あるとすればどのような影響なのか。わかる範囲でお答えをいただければというふうに思います。続いて、施策の優先順位の決定についてお尋ねいたします。今申し上げました政権交代の大きな変化の一つとして、国からの補助金がいわゆる使途が限定されたひもつきではなく、地方自治体が自由に使える補助金になるというふうに言われております。私は、地方自治体に対する変化の中で一番大きいのがこのいわゆる補助金の変化だろうというふうに思っております。この変更をよいものとして山口市が対応していくのか、うまく使えなかったというふうにしていくのかは、ひとえにいわゆる地方自治体の力、この山口市の底力にかかってるんだろうというふうに思っております。それに対応する予算編成をどう考えていくのかということが、今後まず一番最初に考えなければいけない事柄だろうと思います。今まで山口市では、包括的予算制度ということで、各部局で予算枠を決めて、各部局のいわゆる自主性のもと、予算案というのを作成されてこられました。しかし、使途が限定されない補助金になることで、市としての予算の方針というものをより明確にする必要があるのではないかと。その方針のもとに施策の優先順位をつけて予算を執行していく必要があるのではないかと思います。例えば、農業関係の補助金、都市整備関係の補助金と、いろいろあると思うんですけれども、農業関係の補助金はもうそこでしか出ませんから、その中での施策の優先順位だけつければいいと思うんですけれども、今度は現在山口市に求められている補助金の中で、いわゆる農業関係をやるのが先なのか、都市整備にかけるのが先なのか。はたまた子育てをやるのが先なのかという全体的な施策の順位づけというのが大事になってくるのではないかと思います。そういう意味で、そういうことを今後明確にしていかなければならないというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。現在の包括的予算制度を生かしながら、新たな制度に対応するために、どのような予算編成方針を考えておられるのか。また、施策の優先づけが非常に大事になると思いますけれども、どのように今後対応されていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、まちづくり達成状況報告書について、最初にまず現状の評価についてお尋ねをしたいと思います。総合計画に対応した平成20年度まちづくり達成状況報告書が発行されました。このたびの総合計画は、成果指向、市民指向の計画であり、具体的にどの程度達成されたかという具体的な指標で評価されるものであります。今までの行政評価でありますと、市の行政の側がこれだけありましたというものだったんですけれども、今度は市民の皆さんがどれだけ満足度が上がっているのかと、いわゆる市民の側に立った評価をしてるというのがその大きな違いだろうというふうに思っております。この施策や基本事業の成果指標動向なんですけれども、こちらのほうに大きいこういう冊子があるんですけれども、成果が順調に上がっているものももちろん数多くあるんですけれども、一方で、成果が不調な指標というのもまだまだあります。施策の成果指標動向として58ほど大きな指標があるんですけれども、成果が順調に上がっているもの、成果がほぼ順調に上がっているものは半分の約53%あります。その一方で成果が横ばいのもの、また、成果の不調なものを合計するとまだ約40%残っているということであります。中には、ここを見てみると意外な評価がいろいろありまして、さまざまな芸術文化に触れる機会があった市民の割合というのが意外と高いのかなと思ってたんですが、当初の基準が59.2%あったんですけれども、目標値を65%に設定をいたしまして、少しずつ上がっていくというイメージだったんですけれども、平成19年度が49%、平成20年度が45.1%ということで、残念ながらなぜか下がってるというものもあります。また、まちづくりや市民参画の活動に参加している市民の割合というのも当初18.8%だったんですけれども、平成19年度には15.8%、平成20年度には13%ということで減少をしてると。目標は23%なんですけれども、なかなか届かない状況にある。また、これら58の大目標に対して、中目標でありますけれども、294の基本事業の成果指標動向というのもおおむね同じような傾向にあります。重立ったところで申し上げますと、子育ての不安や悩みを解決できている親の割合といいますのは、当初53.5%、半分ちょっとあったんです。それが、少しずつ下がっていきまして、平成19年度は51.8%、平成20年度が48.6%ということで、目標の60%に対して低下を続けているという状況にあります。ほかにも外国人観光客数や特産品の状況や中山間地域に関するものなんかも比較的下がってるものが多いということで、この議会で市長さんもこの4年間を振り返られて、次にどういうふうな政治姿勢で行かれるのかという御答弁もされておられるわけですけれども、客観的に申し上げますと、このまちづくり達成状況報告書というのは、非常に大きな今の山口市の問題点なり大きな流れというのを示しているんじゃないかなというふうにとらえております。日ごろの市民の生活の実感なんかていうのが一個一個で見ると、多少差異があるところもあるんですけれども、全体で見ると、それなりに大きな傾向を示してるなというのは、今回非常に感じました。そこでお尋ねをしたいんですけれども、このたび作成されました平成20年度まちづくり達成状況報告書について、今現在、市長としての評価をお聞かせいただきたいというふうに思っております。続いて、今後の改善策と予算への連動ということの質問をさせていただきたいと思います。今申し上げましたように、市の重点施策と思われる事項もなかなか市民の満足度が上がっていなかったり、客観的な数値目標が達成できてなかったりしてるところもあるんですけれども、数値によれば、詳細を見てみると、すぐに効果がなかなか出にくい事項であったり、もともとのその目標設定が妥当だったのかという項目もありますので、すべてがすべてというわけではないんですが、やはり対策をとっていく必要があろうというふうに思います。この対策を次年度以降、どのようにとっていかれるのかというのをまずお尋ねをします。続きまして、先ほどの予算とも関係するんですけれども、いわゆる補助金がいわゆるひもつきでなくなりながら、自治体としての自由度が増す、この来年度以降の予算編成の中で、どういうふうにこの改善策というのを反映をさせていくのかというのをお尋ねをして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時51分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長浅原利夫議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の御質問にお答えをいたします。来年度予算編成についてのうち、まず政権交代の影響についてでございます。民主党を主力といたします政権政策には、国政レベルのものから市町村行政レベルのものまで多くの項目が掲げられておりますが、住民サービスに直接関係する分野、例えば社会保障、医療、福祉、教育の各分野については、新規の政策や廃止する政策など、個別の政策内容が示されており、そのまま実行されれば、事業を執行する上で少なからぬ影響が生ずるのではないかと考えております。例えば、子ども手当の創設による従前手当制度との整合、後期高齢者医療制度の廃止や被用者保険と国民健康保険の段階的統合、自動車関連諸税の暫定税率廃止による国・県・市道の整備に与える影響などが考えられるところでございます。また、事業執行する上での財源のあり方、例えば、基礎自治体は、どの施策にどのくらいの負担が発生するのかしないのかについても詳細がはっきりいたしませんので、現時点では財政面での影響についてもはかりかねるという状況でございます。一方で、我々基礎自治体は、停滞が許されない部門でございます。国政の大きな変革をしなやかに受けとめ、今、我々がなすべきことを粛々とよどみなく進めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、民意の反映をもとにした政権交代でありますことから、プラス思考のもとに、引き続き国の動向を注視し、市民生活に支障を来さないよう臨機応変な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、施策の優先順位の決定についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、民主党のマニフェストにおきまして、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付すると掲げてございます。この補助金の一括交付金化につきましては、地方の必要額が十分確保された上で行われるということであれば、地域の自主性発揮や地方分権の視点から有効であると考えております。一方、一括交付金化により、道路などのインフラ整備がおくれている地域とそうでない地域といったような地域の特殊事情をどのように反映していただけるのかといった点やハード整備は年によって事業規模も変わってまいりますことから、そのあたりをどう考慮していただけるのか。さらには、法等に基づく計画、あるいは市町村計画、そうした事業の継続実施といった点など、制度の詳細が不明でございますことから、多少懸念もいたしておるところでございます。今後、国においてこうした新たな制度が創設されることによりまして、本市の財政面、特に、事業を進めていく上での財源対策に少なからず影響が生じることが予測されますが、私は、住民の皆様に一番身近な行政である市町村においては、それぞれの地域のそれぞれの課題にこれまでどおり真摯に取り組んでいくことが必要であると考えております。こうした中、本市における来年度の予算編成につきましては、本市がこれまで培ってきた計画、実行、評価のマネジメントサイクルを機能させて、市民の皆様のニーズや決算状況を踏まえながら、施策優先度に応じた資源の選択と集中を進めてまいることが肝要であると考えております。基本的には、現在の包括的予算制度を基調としながら、全体的、横断的な優先順位を行うプロセスを付加、強化するなど、国の制度変換へ対応できる予算システムの見直しも検討してまいる必要があると考えております。  次に、まちづくり達成状況報告書についてでございます。御案内のとおり、まちづくり達成状況報告書は、山口市総合計画に掲げる目指すまちの姿の実現に向け、施策や基本事業に設定している成果指標の推移をもとに、まちづくりがどの程度進んでいるのかをお示しするものでございまして、このたびは総合計画の計画初年度となる平成20年度における達成状況をお示しをいたしております。まず、全体的な評価についてでございますが、何よりも協働のまちづくりを進めていく観点から、市民の皆様へ本市のまちづくりの目標と、その進捗状況や課題をお示しできましたことは、大きな成果であったのではないかと考えておるところでございます。また、施策と基本事業の成果状況について申し上げますと、全体的な進捗といたしましては、施策と基本事業を合わせました全352指標のうち、成果が順調に上がっているもの、成果がほぼ順調に上がっているものが220指標と全体の62.5%を占め、総合計画の計画初年度としては、おおむね順調にまちづくりが進んでいるものと評価しているところでございます。一方で、総合計画の中間年度の目標値を既に達成しているものもございますことから、目標値自体の見直しについても今後検討していく必要があるものと考えているところでございます。次に、成果が不調な施策や基本事業の対応についてでございます。施策と基本事業の成果状況におきまして、成果が不調であったものは、施策と基本事業合わせまして37指標、全体の10.5%となっており、これらにつきましては、まずは、なぜ成果が不調であったのかという原因分析をしっかりと行い、その上で施策体系内の事業構成や事業のやり方の見直し、選択と集中の視点を踏まえた予算の重点配分など、原因分析の結果を次年度以降の施策展開や予算編成に的確に反映させていくことで、成果向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、議員御指摘のとおり、本市が特に力を入れている、私としても特に力を入れております文化振興や子育て支援等、指標によっては市民の期待感が指標にかなり影響を与えているのか、あるいは、すぐに成果があらわれないことなども考えられますので、中期的な視点からも指標値の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、今後の予算への反映についてでございますが、このたびの政権交代により、本市においても、財源配分等に関しさまざまな影響が考えられますが、今後の動向を注視しつつ、今回の評価結果を踏まえ、引き続き本市が目指すまちの姿の効率的、効果的な実現に向けて施策を展開してまいらなければならないと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 それでは、来年度予算編成についてということで、政権交代の影響に関連して、2回目の質問をさせていただこうかなと思います。今回のその政権交代の中で、いろいろ世の中なり市民の人なりの感情ていうのが大分変わってきてるんだなというのも私も感じないわけではないんですけれども、今市長が言われたように、まさしく民意が反映されたという今御答弁がありましたけれども、我々も国政の選挙ではありませんけれども、市としてこの今の時代の流れというものをどう酌み取っていくのか。それが多分市長のいわゆる次のマニフェストというものにも関連してくるのかなというふうに思うんですけれども、その中で、特にちょっとお考えをお聞かせをいただきたいのが、今回多かったのが、さっき市長が言われましたけれども、子ども手当であるとか、その農家の所得補償という、いわゆる直接給付に関する制度っていうのを市民なり国民の方が非常に求めておられる、昔に比べてふえてきてるのかなというのも感じるところであります。今まではどちらかというと間接支援という考え方で、所得に関係ない一律の支援ではなくて、いわゆる困ってる方を中心に支援をするというような考え方であったと思うんですけれども、今時代の流れがそういうふうに来てるのかなという気もしないでもないんですが、ただ、私の思いとしては、今マニフェストによく掲げられるところで、減税であったり、今のような給付をふやすというようなマニフェストというのは、比較的市民の方に受け入れられやすいんだと思うんですが、その一方の財源であるとか、実際、それでできるのかどうかという問題もあると思うんですね。これは私の思いですけれども、余り直接給付がふえると、長期的に頑張って働いていこうという思いであったり、頑張って仕事をしていこうというその働く気力であったり、一生懸命生きていこうという意欲の減退であったりということを招かなければいいなという思いもあるんです。その中で、ちょっと市長にお尋ねをしたいのが、次期4年間に向けて、こういった直接給付と間接給付の考え方をどうマニフェストの中で取り入れられるおつもりなのか。その辺の給付とその負担の関係も含めて、その辺の大きな考え方ですけれども、そのあたりはどういうふうに考えておられるのかというのもお尋ねをしたいというふうに思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の2回目の御質問でございますけれども、今後の施策の展開として、いわゆる直接給付的な考え方をどのように考えているのか。また、そうした方向について今後どのように対応していくのかというお尋ねでよろしゅうございますか。今、確かにマニフェスト等、いわゆる民主党のマニフェストもそうでございますけれども、マニフェストという形になりましてから、どうもそうしたいわゆる直接給付、いわゆる耳ざわりのいい形で政策を展開したいという主張になってくる。これは、マニフェストという制度上やむを得ないものであろうかと思いますけれども、やはり私どもは、また、市民は、そのいろいろなマニフェストの中で、その根幹にかかわる、そうしたものを私どもはやはり表現にあらわれていないけれども、全体の中でどういうふうになぜこうしたことが主張されているかというのをやはり私どもは私どもなりに分析しておく必要があるのではないかというふうに思っております。そうした中で、このたびのいろいろな形の中で、民主党だけでなく、各政党ともいろいろな形を出しておられますけれども、やはりその中の直接給付、直接支払い、こうしたことも根幹的にはやはり格差是正、地域間格差もありましょうし、所得格差もありましょうし、そうした形を是正して、やはり弱者に対する給付をしっかりしていこう。こうした視点が全体にあるのではないかというふうに私は思っております。例えば、子育てに対するものにつきましても、全体のライフスタイルで申しますと、やはり子育て世代というのが、今一番厳しい生活状況にある。だから、そうした厳しい生活状況のライフスタイルにある方々に対して給付を強化しなければいけない。それが、また、定住につながっていくとか、将来に対する所得確保につながっていく。やはりそうした全体で見ますと、子育て支援、そういうふうなものの給付についても、そういう背景があるのではないか。ただ、単に所得等苦もなくして支給されているということじゃなくして、背景から見れば、私はその階層が今非常に厳しい生活実態だ。そうしたことを踏まえているのではないか。そういうふうな感じを持っております。もちろんそうしたことは、農業所得についても同様でございまして、農業所得に対する農家直接補償的な考え方もやはり農業という産業が産業の中でも一番厳しい状況にあって、なかなか生産の価格がいわゆる物価に反映されていない。そういうふうなことから、どうしてもそうした産業に対してもっと効果的な直接給付、そうした考え方があるんではないか。だから、根底には、やはり全体として弱者をきちんと支援していく。そうした私は全体的な流れがあるんではないかというふうにまた推測し、またいろいろな形の中で、自分なりにはそういった分析をしております。これは、ただ文書の中でこうだと書いてあるわけではございませんので、私の個人的な見解ですけれども、私は全体のその直接給付、直接支援につきましても、そういった根幹には流れがあると、このような感じ方を持っております。そうしたことを背景にも考え方の中にもしまして、山口市の市政においても、私はそうでなければならない。今申しましたように、やはり行政の視点というのは、弱者に対する支援を一番に行っていく。それが私は行政である根幹であろうと、このように思っております。そして、そうしたことは、格差を是正できるものは是正していく。これが地域間格差であったり、あるいは所得格差であったり、いろいろな格差であろうと思います。そうしたものをなくしていく。そうした社会をつくっていく。これがやはり根底であろうかと思います。しかしながら、それを形成していくためには財源が要る。いろんな形の中の政策が要る。そうしたことで、それがまちづくりを進めなければならないとか、都市をつくらなければならない。そうした形は、いわゆる理想のまちをつくっていくための財源、そうしたものを確保していくためのまたまちづくり、そうしたものも必要となってきますので、そうした形がバランスのとれた形で政策展開をしていく必要がある。こうした考え方でまた山口市の市政も進めていく必要があると、私はそういった認識をいたしております。 ◯ 議長浅原利夫議長) 重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 ありがとうございました。続いて、まちづくり達成状況報告書について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。今、現状の評価のところで、このまちづくり達成状況報告書自体を市民に御提示できたということが一つの大きな成果だというお話がありましたけれども、私もそうだろうというふうに思います。行政の側の感覚ではなく、いわゆる市民の方がまさしく思われる感覚を、だからこそ、今市長も言われましたけれども、あれ意外だなと思われるような評価もあったりするのかなというふうには思っていますけれども、そういうことで、市の施策が進んでいくということは、非常にこの4年間の渡辺市政の一つの大きな成果だろうというふうに思っております。その中で、今言われましたけれども、プラン・ドゥー・シーということで、この中にもその不調なところをどういうふうに改善をしていくかと。今市長のほうからも、次年度以降にしっかり反映させて成果を向上させていくんだというような御答弁をいただいたわけであります。私もこういろいろ評価を見ながら、確かに単年度的に1年、2年でその大きく状況が変わるというものではないけれども、5年、10年という単位では緩やかな上昇を目指していかなければいけないという、そういう項目もあるだろうという思いでは、もちろんこの評価を見て話をしてます。さっきちょっとざっと話をしたんですが、この評価を見てると、結構傾向がありますんで、少し分析をしたお話をしたいなというふうに思ってます。強い分野と弱い分野というのが、それなりに明確になってまして、例えば、健康づくりとか、子育てというのは、比較的三角の現状維持だったり、バツという分野が多いんです。あと今市長からお話があった社会保障制度という意味では、やはりこれは市だけではもちろんないんですけれども、国政レベルの不満というのがあるんでしょうけれども、やっぱりバツとか三角というものが多い。その一方で、その都市基盤整備に関するものが、非常に成果が高いんです。ここで見てましても、ほとんど二重丸で、道路の整備、公園の整備、そのような土地利用のものというのは、非常に評価が高い。項目の終わりのほうになりますけれども、市民生活というところで、意外と観光であったりとか、メインの中山間地域づくりというので、中山間地域づくりはちょっと指標がどうかなと思う点もあるんですけれども、余り強くないと。商工振興系も余り強くないと。私が一番意外だったのは、その市民参画であるとか、その地域の活動を推進をしようという項目が、今部長さんうなずいておられますけれども、私の感覚ではもうちょっといいのかなという思いもあったんですけれども、意外と協働だったりというところの市民の方のいわゆる感覚というのがそう高くないんです。一個一個見ればいろいろあるんだと思うんですが、全体として見ると、やはりその大きな流れの中の市民の傾向というのが、やっぱりこの評価の中から、ある市民像みたいなものが見えてくるのかなというふうには思ってます。今回の質問もそうなんですけれども、やはりどうしても目が、その市政だったり、その次の渡辺市政のときにはどうなのかという観点で、例えば、ターミナルパークであるとか、大きな施設の整備であるとか、簡単に言えばいろんなハード事業であったりというところに注目が行きやすいと思うんですが、その一方で、やはりその市民満足度を満遍なく、さっき市長は選択と集中という言葉を2回ぐらいちょっと言われたと思うんですが、満遍なくというのはちょっと無理かもしれませんけれども、今の財源状況で言えば、その選択と集中という中で、やはりこの総合計画から発するこの指標をどの分野をどういう形で上げていくかというのは、やはりきちっと今の時点でしていただくほうがいいのかなと。まさしく、この総合計画自体は、渡辺市政でつくられたものですから、この総合計画と、このまちづくり達成状況報告書と、これをもとにどういうふうに次の政権なりを担われるのかということは、やはりマニフェストということで、しっかりうたっていただきたいというふうに思ってます。質問は、その中で、もう具体的にこういう形で今申し上げたような傾向なりありますので、市長としてそれを受けて今後4年間はどういうものを考えて市民に訴えていきたいというふうに思っておられるのかというのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の再度の質問でございますけれども、いわゆる総合評価に関連しての質問でございますが、そうした総合評価等を評価する、また、評価指数、指標として出しておるものについて、どう分析をしていくかということも含めての御質問だと思いますけれども、やはり今御指摘がありましたように、やはりその評価を見てみますと、都市基盤整備、ハード、こうしたものについては、やはりかなり高いような評価がございます。しかしながら、実際に生活に密着したといいますか、日常の生活の中でいろいろ考え、疑問に思い、また、必要とする。そうしたことについては、かなり私どもが想定した以上に厳しい評価になっているという形も私は思っております。そうしたことは、やはり私ども人間の心理といたしまして、やはり日常生活の中でこうした施策をやっている、こうした満足度はどうかということになりますと、やはり今の生活はかなり厳しいんだと。こうしたことに尽きるのではないかというふうな気がしております。そうしたことから申しますと、やはり私どもはこれからの施策をどう展開をしていくかということになりますと、やはり市民生活に密着した、また市民生活の目線と言いますけれども、生活実態に即応した形でもって、まずは施策を推進しなければならない、それが一つと、もう一つは、市民の皆様方がどうしたまちをつくっていきたい、どうしたところに住んでいきたい。こうした形をまた私どもは思い定めながら、施策を展開していかなければならないと思います。そうした中で、私は今、当面あることは、まず、市民の皆さん方がこれから山口に住んでみたい、住んでいきたい、そういった形で、やはり定住指向、そうした形に傾いていきたいというような考え方が非常に強いというふうに思っております。それがいわゆる子育て支援等のこのたびの指標評価にも出ているのではないかと思います。そしてまた、自分たちのまちがより誇りの持てるまち、そうしたことで文化というようなことについても、やはり思った以上に評価が厳しいのも、そうした文化というものを大事にしていきたいというあらわれだろうと思います。そうした分析をしながら、私はこれからの市政につきまして、さらに今後市政を担当していくということになりますと、そうしたことをきちんとマニフェスト等で明らかにしていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。ちょっと抽象的な答弁になりました。 ◯ 議長浅原利夫議長) 7番、村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  今回は、広い意味での経済対策として質問をさせていただきます。イギリスの政治家、ウィンストン・チャーチルは、民主主義の正当性を認めつつも、民主主義は万能ではない。時に誤った選択をしてしまう危険性があることを示唆し、次のような言葉を残しています。民主主義は、最悪の政治形態ということができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだがと。さきの衆議院総選挙では、政権交代が現実のものとなりました。この結果が、日本の将来にどう影響していくのか。結論が出るまでまだまだ時間がかかることでしょう。国民は、大きな変化を選択したわけですが、国の政治体制がどうあれ、地方自治体に携わる者に求められるのは、現実問題として市民の生活をどう守っていくのかということにあります。さて、公共事業が諸悪の根源、無駄の巣窟のような扱いを受けて久しいものがあります。特に、この10年、公共事業費は削減され続けました。しかし、山口県あるいは山口市のような地方都市では、まだまだ公共事業への依存度が高い。公共事業なくして地域経済は成り立たないというのが現状ではないでしょうか。しかし、基幹産業ともいうべき土木建設業などは、疲弊し切っています。今回の総選挙では、マニフェストに公共事業の削減を掲げた政党が、民主党を初め幾つかありました。具体的には、国の直轄事業の地方負担金の廃止、あるいは直轄事業自体の廃止、縮小などです。国土交通省の試算によると、直轄事業の地方負担金のみを廃止すると、直轄事業だけで8,530億円の減、パーセントにして36%の事業費減になるとのことです。仮に直轄事業全体を廃止すると、3兆円規模の事業費減となります。この削減により捻出される財源を地方に与えるのであれば、地方自治体が主体となり事業を実現することができます。しかし、これらのことで削減された財源は、他の部分で使われるようですので、公共事業の純減さえ予想されるわけです。国の直轄事業が廃止されるだけなら、そこまでですが、どんな事業にも継続性というものがあります。本当に事業をとめられるのかという問題があります。国が直轄事業を廃止すれば、地方が取り組まざるを得なくなる。その結果、地方で行っていた他の事業に影響が出るかもしれないのです。公共事業の大幅な削減も予想される中、地方自治体には入札制度を含む発注形態についてもさらなる改善が求められることになります。そこで、公共事業の発注についての1つ目の質問です。具体的には、消防ポンプ車等の特殊車両の発注形態についてでございます。本議会にも議案が上程されておりますが、消防ポンプ車等の取得については、入札の結果、長年市外の業者が受注をされているようでございます。山口市の財源を使っての特殊車両の購入ですから、できるだけ市内業者を使うというのが原則であろうかと思いますが、入札の結果、市外業者への発注が続いているわけです。そもそも市内業者への発注が可能でないのなら、やむを得ないのかもしれませんが、指名された市内の業者が入札を辞退され続けている状況にあると聞き及んでおります。それはなぜか。もし何らかの理由があるのなら、そこは改善していくべきであると考えます。調査をしてみたところ、消防関係の特殊車両については、車体部分と上に乗せるはしごやポンプといった部分が全く別の業者の製品であることが一つの原因であることがわかりました。特殊車両全体を一括して発注する場合、はしごやポンプ等の上物を主と考え発注するのか、基礎となる車体部分を主として発注するのかということが問題になるわけです。もちろんどちらを主とした場合でも専門部分以外は協力会社を使うことになるのですから、同じ話ではないかという考えもあるかもしれません。しかし、現実問題として市外業者への発注が続いているわけです。そこで、一つの改善策として、車体部分と上物を分割発注することはできないかと考えます。つまり車体部分を発注した後、決定した車体に乗せる上物を発注するということです。もちろんどのような事業であれ、分割発注が経費の増加につながる場合も多いことでしょう。操作方法や結合部分の差異など、メーカーが違えば、微妙に変わってくる部分もあり、デメリットとなることもあるかもしれません。しかし、公共事業が削減されていく中、市内の業者への優先発注と多少の経費増との比較は、重要な政治判断であると言えるのではないでしょうか。そこでまず、消防車両の分割発注に対するメリット、デメリットを明らかにし、今後の公共事業発注の目安としたいと考えます。既にごみ収集等に使用されているパッカー車と呼ばれる車両は、分割発注をされていると聞き及んでいますし、他自治体では事例もあるようでございます。山口市としての方針をお示しください。さて、市内に目を向けてみますと、長年続いてきた公共事業費の削減や民間企業の減資などから土木建設業を中心とする地元業者の景気悪化は顕著であります。こういうときこそ、地方自治体は地元業者を守り、また育成していくという姿勢が大切となります。先ほどは、市外よりも市内業者にという視点で話をしましたが、地域の工事は地域の業者でという思いは今後さらに強くなっていくことでしょう。1市4町の合併後、旧山口市の業者が旧4町の地域で行われる公共工事をする。また、逆に、旧4町の業者が旧山口市内の工事を持っていくといった話を耳にすることがあります。これは、旧1市4町といったくくりに限らず、南部の工事を北部の業者が、北部の工事を南部の業者がという場合もあることでしょう。もちろん入札という制度を経て契約している以上、適正でないということではありません。また、合併して4年がたとうというのですから、旧1市4町といった考え方はいただけないなとも感じます。しかし、土木工事に限らず、会社の前の工事を遠くの地域の業者が施工するといったことはできるだけ避けるようにするべきではとも感じるものです。そこで、公共事業発注の業者選定において、いわゆる地元という概念を明らかにする必要があると考えます。昨日は、災害復旧事業における指名競争入札についての踏み込んだ御答弁もございましたが、土木工事に限らない広義の上での公共事業においてです。ある程度の地域性を考慮して、入札参加業者を選定されておられると思いますが、地元という概念についてその定義と今後の業者選定の方針をお伺いいたします。次に、異業種連携の推進についてお伺いします。近年、農業と建設業など、他業種間の協力、共同によって、地域経済活性化の原動力とさせていく試みが全国各地で活発になってきています。背景に、昨年7月に成立した農商工等連携促進法により、同法のもとで計画認定を受けた事業は、融資や税制面で優遇されることになるというもので、認定事業はこれまで250を突破しているとのことです。これらは経済産業省と農林水産省の連携による事業ですが、国土交通省でも同様の取り組みがあります。地域における問題意識を共有した上で建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する助成事業、事業名、建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせています。この助成事業は、建設業の活力再生と地域活性化が目的で、地域の建設業団体が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、地方公共団体や農業、林業、観光、環境、福祉等の異業種団体との連携により協議会を設立して、建設業の活力の再生と地域の活性化を図ろうとする場合に連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を助成するというものです。既に、本年5月25日までの第1次募集において全国で104の助成対象事業が選定されております。例えば、建設業と農業の連携では、山梨県において建設業者による遊休農地を活用した農業事業への参入、具体的には、観光農園と直売により参入促進を図るという事業が選定されておりますし、建設業と観光の連携では、新潟県において、新潟県建設業協会や魚沼市などの協議会が魚沼市から尾瀬へ向かう観光ルートの整備や名物料理の開発をするという事業が選定されています。山口市においても建設事業者等による中山間地域に散在する耕作放棄地解消への取り組みや湯田温泉との観光連携、その他、環境、林業、福祉等と建設業との連携は十分検討に値すると考えます。本助成事業の第2次募集の期間は、今月30日までとなっていますので、山口市においても地域経済の活性化に向け、同事業への積極的な取り組みが期待されるところであります。そこで、質問の1点目は、建設業と地域の元気回復助成事業への本市の取り組み、あるいは情報があれば、周辺自治体の取り組み等も御紹介いただきたいと思います。さて、こういった国の事業にのるかのらないかは別として、実際に山口市において同様の取り組みをされている建設業者が幾つか存在するようです。その取り組みとは、地元地域において、建設業者が農業に参入されているというものです。農業に参入というと、営利を追求した大規模なものを想像してしまいがちですが、実際は、もうけを度外視したボランティア的な取り組みがほとんどであるようです。高齢化と担い手不足などにより、耕作できない農家の方々にかわって、自分たちの地域に耕作放棄地をふやさないという志の高い取り組みではないかと推察するものです。そこで、このような取り組みをされている地元業者に何らかの助成はできないものでしょうか。周辺自治体の取り組みについて、把握されているかどうかも含め、本市の方針をお聞きして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長浅原利夫議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは公共事業の発注のうち、地元業者優先、優遇策についてお答えいたします。まず、受注競争が激しくなったことについてでございます。本市では入札方法のうち、指名競争入札については、指名基準の選定項目の一つとして、北部や南部の地理的条件に配慮することとしております。また、条件付一般競争入札では、市内業者という条件は設けておりますが、それ以外の地理的条件を否定することはなく、広く市内業者が入札に参加できるようにしております。なお、一般競争入札は、透明性や競争性を確保し、入札機会の均等化を図るという観点から、入札方法の中心になるものでございまして、本市では条件付一般競争入札をより一層進めていくこととしております。このことから、最近の経済情勢や一般競争入札の拡大によりまして、今後、受注競争は一層激しくなるものと予想しております。次に、地元業者への優遇策についてのお尋ねでございますが、本市における競争入札参加資格者の登録は、本店、支店等及び市税の納税場所により市内業者、準市内業者、県内業者、県外業者に区分をいたしております。市内業者は、市内に本店を置く業者、準市内業者は、市内に支店等を置く業者、県内業者は、県内に本店を置く業者、県外業者は、市内、準市内、県内の区分以外の業者としております。このうち市内業者につきましては、地元業者として入札時には優先発注に努めるとともに、総合評価落札方式の評価項目の対象としております。また、工事の元請業者に対しまして、下請業者や資材搬入業者につきましても、市内業者の活用を強く求めております。なお、工事の元請業者のうち、市内業者の受注率につきましては、昨年度が91.5%、本年度8月末現在が93.2%となっております。いずれにいたしましても、入札契約制度に求められる基本的な役割は、公正さを確保しつつ、良質なものを低廉な価格で必要に応じて調達し、市民に提供することでございまして、地域経済の活性化や地元業者の育成の視点から、地元業者への優遇策も引き続き行っていくこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
     以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 私からは、経済対策についてのうち、異業種連携の推進に関する御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、この建設業と地域の元気回復助成事業につきましては、建設業の有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業を初め林業や観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持、拡大や地域の活性化を図ろうとするものでございます。この事業につきましては、県内では社団法人山口県建設業協会におかれまして、積極的に進めておられまして、今年度の国の第1次募集では、同建設業協会阿東支部が休耕田等を利用した観光振興の取り組みで事業採択されたと伺っております。また、現在募集中の第2次募集につきましても、同建設業協会で進められておりますので、本市といたしましても、この元気回復助成事業への取り組みは、地域経済の活性化並びに各産業分野の振興につながるものと考えますことから、建設業協会などから相談や御提案がございましたら、積極的に協力してまいりたいと考えております。次に、建設業からの農業参入に対する支援についてのお尋ねでございます。本市におきましては、山口市食料・農業・農村振興プランの中で、多様な担い手の育成、支援の一環として、農地が耕作放棄されるおそれがある地域において、建設業などの農業の参入を促進するとともに、農業労働力不足の時期において農作業を受託する企業の参入を促進をすることといたしております。また、本年6月に改正をされました農地法により、農地を所有したり、借り受けることのできる農業生産法人なるための要件と農業生産法人以外の法人が農地を借りる場合の要件が緩和され、これまでより農業以外の業種から農業経営へ参入しやすくなったところでございます。建設業者が農業に参入するケースといたしましては、農業生産法人としての参入、改正農地法に基づき建設業のまま農地を借りての参入、また、耕作者からの農業委託を受ける場合のおおむね3つのケースが考えられます。本市といたしましては、建設業者等が農業生産法人としての要件を備えることができれば、農業制度上のさまざまな支援制度を受けることが可能となりますことから、参入希望法人に対して法人化に向けた指導、助言を行っているところでございます。また、それ以外のケースで農業参入することも十分に想定し、意向を考慮した上で適切な農業参入が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。このほか参入業者に対する資金面での支援につきましては、既存の制度の中でも要件を満たせば対象となる場合もあり、実情に合った支援を考えてまいりたいと思います。次に、農地所有者に対する支援についてでございますけれども、参入する建設業者等が農地を借りて農業経営を展開していくためには、改正農地法の中でも定められておりますように、担い手として参入する建設業者等と地域での円滑なコミュニティーの調和が必要でございます。本市といたしましても、所有者側に対する制度説明を行うなどの調整を行い、参入者と農地所有者や既存農家との話し合いが円滑に進むとともに、農地の貸し付けが促進され、地域の担い手としてふさわしい農業経営が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 武波消防長。                〔消防長 武波哲雄君登壇〕 ◯ 消防長(武波哲雄君) 私からは、公共事業の発注についてのお尋ねのうち、消防関係、特殊車両の分割発注についてお答えをいたします。消防ポンプ車を初めとする消防特殊車両の購入につきましては、現在、シャシー部分、いわゆるトラックシャシーとポンプ部分──水槽ポンプ装置などですが──を一体化した、いわゆる一括発注を前提とした仕様により指名競争入札により受注業者を決定いたしております。指名に当たっては、消防車両の種目で市に登録のある業者を対象としておりますが、市内の登録業者数が少ないため、県内業者から選定をしているのが現状でございます。議員御指摘のシャシー部分とポンプ部分を切り離した、いわゆる分割発注とした場合でございますが、対応できるポンプ部分を取り扱う業者は市内にありませんが、シャシー部分を取り扱う業者、主に大型トラックを扱う業者になりますが、市内に数社あることから、地元業者の育成につながるといったメリットは挙げられます。しかしながら、消防車両は、業務上、両部分を含めた一体的な機能保持が求められることなどから、一括発注においては受注業者が車両全体のすべての責任を負い、なおかつ緊急時を含めた保守管理を行うことが可能になりますが、分割発注した場合は、それぞれが納入していることでの責任の所在や緊急時の速やかな対応が困難と予想されます。こうしたことから、消防業務を遂行する上で、消防車両の特殊性もあり、現時点では一括発注が望ましいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長浅原利夫議長) 村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 それでは、異業種連携の推進の中で、農業参入への補助について2回目の質問をさせていただきます。先ほど要件を満たせば行政への補助も可能だという御発言ありますが、この要件というのは、なかなかハードルが高いといった御意見をよく耳にします。この建設業者による耕作放棄地解消への取り組みというものは、この山口市において非常に有効な手段であると考えます。これだけ広い山口市ですから、これから耕作放棄地解消対策に乗り出すに当たって、その第一歩を踏み出せるようにハードルは下げていくべきではないかと考えるわけです。本日、サマーレビューの同僚議員の質問に対して補助金、交付金、貸付金等が20項目において減、4項目が廃止、休止というような御答弁がありましたけれども、必要でないものは、当然、廃止、休止、縮小という方向にいくのでしょうが、こういった助成は必要であると私は思います。中山間地域振興のためにも、こちらの助成というものはかなり前向きに取り組んでいただきたい。そして、条件のハードルを下げていただきたいと思うのですが、そういった方向性についてお考えがあれば御意見いただきたいと思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  ただいま御紹介ありましたように、要件、それ自体がちょっとハードル高いんじゃないかということでございますけれども、先ほど御答弁申しましたように、農地法が改正をされまして、まず一つは、集約をするということでございます。もう一つは、今、議員さんから御提案をいただきましたような元来農地は所有者が大原則ということであったわけでございますけれども、異業種ということで参入ができるようにということで改正をされたわけでございます。今私ども山口市は、昨日来ありますように、中山間地域、それから、それに伴う農地等、非常に広い面積を占めておるという状況にあるのは確かでございます。当然、要件を下げるということでございますけれども、今私どももその調査をしておりまして、例えば、異業種ということで、今、議員さんは建設業者を言われておりますけれども、今まで農業を支えてこられております、例えば農協さんとか、それから、いろんな諸団体がございます。そういったところとも十分協議をしながら、トータル的にどういうふうにすることが一番その農地を守れるのかということを研究してまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。 ◯ 議長浅原利夫議長) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第17号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号については、11人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長浅原利夫議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号については、11人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布の指名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長浅原利夫議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の議員を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。  これより直ちに企業会計決算審査特別委員会をお開き願いまして、正・副委員長の互選をお願いいたします。なお、企業会計決算審査特別委員会は、第1委員会室で開催いたします。  この間、暫時休憩いたします。                  午後2時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時15分再開 ◯ 議長浅原利夫議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  企業会計決算審査特別委員会の正・副委員長の互選の結果を報告いたします。委員長、瀧川勉議員、副委員長、竹中一郎議員であります。  この際、新任の正・副委員長の代表者にごあいさつをお願いいたします。 ◯ 5番 瀧川 勉議員 先ほど開かれました決算審査特別委員会におきまして、委員長に私、副委員長に竹中君が選ばれました。昨年同様、スムーズな委員会運営と、そして、厳しい審査をきちっと行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。(拍手) ◯ 議長浅原利夫議長) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は18日午前10時であります。お疲れでございました。                  午後2時17分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  浅 原 利 夫                    会議録署名議員  村 上 満 典                    会議録署名議員  河 合 喜 代 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....