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平成20年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2008年06月16日
平成20年第3回定例会(2日目) 名簿 開催日:2008年06月16日

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  1. 山口市議会 2008-06-16
    平成20年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2008年06月16日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2008年06月16日:平成20年第3回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(浅原利夫議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、13番、杉山眞士議員及び18番、須藤杲一議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第20号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号を一括議題といたします。  順次発言を許します。11番、平田悟議員。               〔11番 平田 悟議員登壇〕 ◯ 11番 平田 悟議員 おはようございます。新世紀クラブの平田でございます。平成20年度が新総合計画の年ということでございまして、新しい山口市がさらなる飛躍へと向かう重要な節目の年となるという思いから、会派を代表いたしまして、本市の最重要政策でございます広域県央中核都市の形成、新しい山口市の価値観の創造を目指す山口市の情報発信への取り組み、行財政運営の屋台骨ともなります平成20年度予算執行の3項目について質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  1市4町が合併し、新しい山口市が誕生いたしまして、2年と9カ月が経過をいたしました。この間、合併協議会で確認をされました行政サービス等各種の格差是正については、新市の一体感の醸成のもとに鋭意推進され、大方の取り組みは一元化されたものと認識をいたしているところでございます。合併後、この施策推進について、一部の市民の皆様から御不満の声も耳にすることもございますが、行財政改革も精力的に推進されており、財政健全化や市民福祉の施策向上など、合併効果は着実にあらわれていると評価をいたすものでございます。市長を初め職員の皆様の御労苦に敬意を表しますとともに、今後なお一層の精力的なお取り組みをお願いをいたすものでございます。このことは皆様も御高承のとおり、山口青年会議所の皆様がこの年明けの1月に、公開で市長選での公約でございますマニフェストの中間検証をされまして、合格点を出されたのも一つの評価であろうと認識をいたすものでございます。一方、合併後のこれからのまちづくりの指針となります新市の総合計画につきましては、これまで山口市が標榜し、新市の建設計画に継承してまいりました県勢の発展を主導する県央中核都市とは、若干の違いを感じるところではございますが、今日の成熟社会への国土づくり、いわゆる国土形成への方向転換、人口減少社会への転換、高齢化のさらなる進展、また地球環境の悪化、経済のグローバル化等社会経済の変化、そして地方分権社会の進展、また道州制など地方自治を取り巻く状況等、こういう時代の認識のもとにまちづくりの基本的な方向を踏まえ、成果目標の設定を盛り込むなど、新しい形の総合計画が策定をされました。これからの大計、山口市のまちづくりを高く評価いたしますとともに、期待をいたしておるところでございます。我が会派といたしましては、この実効性の確保に向け、しっかりと検証をしてまいりたいと考えております。私ども議員も、新しい山口市の初の議員として当選をさせていただきまして、ちょうど2年が経過をいたしました。この間、市民の皆様の声を大切にいたしながら、新市の発展、市民福祉の向上に、また議会改革につきましても会派として、そして議員34名の皆様とともに鋭意取り組んでまいりました。これからも会派として、また議員の一人として、限りない山口市の発展と豊かな地域づくりの実現、市民福祉の向上に一生懸命努力してまいりたいと決意を新たにいたしておるところでございます。  前置きが少し長くなりましたけれども、初めに広域県央中核都市の形成について数点のお尋ねをいたします。御案内のとおり、本市は昨年の1月、阿東町さんからの合併協議の申し入れに対しまして、広域県央中核都市づくり、多彩な交流や新たな価値を創造する都市経営、人口30万人規模の都市形成といった、本市が目指す方向への一環といたしまして、阿東町との合併について検討する場が必要との認識から、去る5月23日に山口・阿東広域県央中核都市研究会が設立をされたところでございます。この一連の流れは、広域県央中核都市の創造に向けて、都市経営の機能強化等の観点から、その有効策として近隣市町との合併を推進する立場で御判断をされたものであろうと理解をいたしているところでございます。こうした中、国におきましては、第29次の地方制度調査会におきまして、平成の大合併の総括を行うということで、それを踏まえまして、今後、地方自治のあり方を研究することとされ、現在、そのさまざまな議論が行われておるところでございます。本市におきましても、平成の大合併の流れの中、平成17年10月1日に1市4町の合併によりまして新山口市が誕生したところであり、今日2年9カ月が経過をいたしたところでございます。渡辺市長におかれましては、現段階において合併のまちづくりへの一定の成果なり課題なりも認識されていることとは存じますが、私は広域県央中核都市の創造に向け、今後も都市経営の機能強化等、まちづくりの有効な手段として合併が位置づけられてくるかどうか、またその合併を市民総意で推進できるかどうかは、地方制度調査会の趣旨同様、まさに1市4町の合併の総括が一つの試金石になるものと考えておる一人でございます。そこでお尋ねいたします。こうした国の議論、またその議論の延長線にあると思われますポスト合併特例法の行方も気になるところでございますが、節目として1市4町の合併をしっかりと総括した上で、次の地方自治のあり方として、阿東町との合併に臨まれるべきと考えるところでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。なお、合併の個別具体事項の検証につきましては、先輩の氏永議員から質問通告が出されておりますことで、私からは合併検証の総括ということでお伺いをいたします。次に、5月23日に設立をされました山口・阿東広域県央中核都市研究会において示されておりました山口・阿東広域県央中核都市ビジョンについてでございます。私もこの研究会を傍聴いたしまして、執行部から山口・阿東広域県央中核都市ビジョンの策定等に関する方向性について説明を拝聴させていただきました。その論点は、福岡、広島などの中枢都市圏のはざまに位置する山口県中部エリアの現状は、昨今の時代の趨勢から、人、富などの流出が進み、負の連鎖による地域活力の疲弊が広がっており、この打開策として圏域内での人、富などが循環する仕組み、流出しない仕組みづくりが必要であること、そこに広域経済・交流圏、広域県央中核都市の形成を進めていく意義があるというような説明であったと理解をいたしておるところでございます。この説明を拝聴し、私は率直に感じましたことは、今回のビジョンの策定の意義は、これまでの行政計画、つまり住民の受益、住民の福祉の向上を究極の目的として、みずからの市域を対象にした総合計画を頂点にいたしまして、それぞれに付随する部門計画や事業計画がしっかりそれを下支えをしていくという、これまでの行政計画の構造とは一線を画し、基礎自治体の枠組みを超えた経済政策論、あるいは国土形成論が広域県央中核都市の形成の名のもとに、ビジョン展開されるという印象を受けたところでございます。県央部の牽引役を宿命づけられ、また課題といたしてきました本市が、基礎自治体としてこのようなビジョンを策定することは、大変意義のあることでございまして、また県都としての責務であると共感をいたすものでございます。大いに期待をいたすものでございます。そこで、お尋ねいたしますが、研究会の事業計画の説明では、山口・阿東広域県央中核都市ビジョンはことしの11月までに策定とございますけれども、時間も十分にないのではないかと思いますけれども、このビジョンの策定に係る市長の率直な思い、あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。次に、小郡都市核づくりと新山口駅ターミナルパーク整備についてお伺いをいたします。御案内のとおり、広域県央中核都市の形成を目指す上において、山口・小郡両都市核を積極的に進めていくことは、都市としての拠点性を発揮する上で欠かすことのできない取り組みでございます。また、広域経済・交流圏の形成においても、非常に大きな意義を有するものと考えておるところでございます。とりわけほぼ県の中央に位置し、交通の要衝でございます小郡都市核は、山口県の陸の玄関としての役割を有しておりますし、まさに県内外の、また広域経済・交流圏の東西南北を結ぶ結節点でもございます。いわゆるへそとして今後の地域経済の浮き沈みのかぎを握る大変重要な拠点でございます。これからの整備による相乗効果に大いなる期待をいたしておるところでございます。こうした中、昨年11月に新山口駅ターミナルパーク整備の基本構想を策定をされ、ただいま基本計画の策定が進められておりまして、国の補助事業として平成21年度採択への要望時期とも伺っております。また、山口・小郡都市核づくりマスタープランについても、パブリックコメントを終えられ、近々政策決定をされると伺っております。この合併成果のプロジェクト事業として、小郡都市核づくりと新山口駅ターミナルパーク整備が本格的にスタートするものと期待し、受けとめているところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、今後の山口市のまちづくりを左右する大きな2つのプロジェクトについて、広域県央中核都市の形成への政策的意図と位置づけ、そして今後の振興の方策、整備の内容について御説明をお願いをいたしたいと存じます。次に、新山口駅ターミナルパーク整備により、駅前広場や南北自由通路アクセス道路等の整備が行われることは、拠点づくりの重要な要素でありますとともに、面的な広がりとして小郡都市核が産業交流拠点としての高い求心力を発揮するための都市サービスの基盤整備を進めることは、大変に重要になってまいります。そのためにはマスタープランにもありますように、まずは新山口駅北側の大規模遊休地等を活用したまちづくり、面的な整備と機能の張りつけに早期に着手することが大切だろうと考えておるところでございます。とりわけ国民体育大会JR九州新幹線の全線開通といった新たな広域交通の機会や、民間投資の機運を触発するタイミングが迫っていること等々を考え合わせますと、この取り組みは早ければ早いほどよいのではないかと思う次第でございます。そこで、新山口駅ターミナルパーク整備を初めとするマスタープランに基づく小郡都市核づくりの関連事業について、JRへの要請、あるいは国や県との折衝を含めた現在の状況、また国民体育大会の開催を踏まえた今後の具体的なスケジュールと整備内容についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、交渉等も進行中のようで、相手もございますことから、発表のタイミング等もあると思いますので、公表できる範囲でどのようなお考えかお伺いをいたします。次に、南部地域ブロック振興ビジョンについてお尋ねをいたします。去る3月定例会において、同僚の竹中議員の質問に対し、市長より南部地域における地域づくりの方向性を示すビジョンの策定について答弁がございました。私は、かねてより小郡都市核を取り巻く新市の南部エリア、新市の総合計画にも南部地域ブロックとして表示をされております、小郡、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、秋穂、嘉川、佐山、阿知須の各地域は、まさに合併の縮図のような地域でありますことから、都市的サービスを提供する小郡都市核を中心に連鎖する地域の一体的な発展、活性化を図るための指針の必要性を申し上げ、質問もいたしてきたところでございまして、このビジョン策定には大変に大きな期待を寄せ、また注視をいたしておるところでございます。正直申せば新総合計画においては、地域編として広大な南部を南部エリアとして一くくりにされたことへの地域の皆様の危機感、つまり合併時に策定をされました新市建設計画の骨格となる思想でございました都市核と地域核のうち、南部の地域核としての考えが薄れたのではないかと心配する声があるのも事実でございます。そのためにも今後南部地域全体をどのような展望のもとに振興していくのか、各地域がどのような連携をして地域づくりが進められるのでありましょうか。そういったものをお示しになるのが南部地域ブロック振興ビジョンの役割であろうと思うわけでございます。確認の意味を込めまして、南部地域ブロック振興ビジョンの策定について、市長の基本的なお考えについて御所見をお伺いをいたします。これも合併の大きな一つの総括でございます。さらに足元をしっかり固めるという意味から、阿東町とのビジョン策定同様に、夏場ごろまでに、安心してください、南部地域ブロックはこんな施策で、こんなまちづくりを進めてまいりますというような南部の振興に関する骨太の方向性をお出しをいただきまして、南部地域の市民の皆様が安心をして阿東町とのまちづくりの議論に参加をしていただくことが必要と思うわけでございますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたすわけでございます。  次に、大きな項目の2つ目でございます。山口市の情報発信への取り組みについてお尋ねをいたします。先般、市政概況報告でもございました山口情報芸術センターが開館5周年を迎え、本年度さまざまな事業を展開されるとのことであり、まことにうれしいことでございます。本年度予算には、山口情報芸術センター5周年記念事業として3,000万円の事業が計上され、また新たな取り組みとして、湯田温泉地域におけるアート事業といたしまして2,000万円が計上されております。ある意味で、今後の山口情報芸術センターの戦略的な事業展開の羅針盤となる事業が展開されると思っておるところでございます。そこで、本市の情報発信の観点から数点お伺いをいたします。山口情報芸術センターは、世界を舞台とした芸術文化の分野で高い評価を得ていると仄聞をいたしておりますが、5周年を迎えるに当たって、これまでの取り組みについて、本市の情報発信という観点から、山口情報芸術センターをどのように評価しておられますか、市長の御所見をお伺いいたします。また、この5周年を契機として、今後、本市のまちの評価の発信の取り組みの中で、山口情報芸術センターの新たな視点として、どのような戦略的な発展を考えておられるのか。また、その成果は市民の皆様に何をもたらし、次代を担う子供たちの行く末をどのようにサポートできるのかといった、将来を見据えた成果について、市長の御高説をお伺いをいたします。次に、平成20年度の地方税制の改正により導入されました、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。先般、執行部からの説明、そして市政概況報告でもございましたけれども、現在各都道府県、あるいは全国の市町村でその取り組みが開始をされております。本市におきましても、先月からホームページやパンフレット等で周知に取り組んでいるとの御報告でございました。本来、このふるさと納税は地域間の税源の格差、特に大都市に偏在する税源を地方に還元することを目的に導入されたものと理解をいたしておりますが、一部新聞報道等では、寄附を募るため過度なお土産合戦が起き、本来の制度の趣旨をゆがめるゆゆしい状況と危惧する報道もあるようでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、寄附のお礼として、地域の特産物等を進呈するなど、制度の趣旨を逸脱するなどの批判のある中で、これが一過性で終わっては、地方の力量が問われることになります。本市の取り組みについて、どのような目的で進めておられますか、改めてスタンスとその取り組みについて、まずは市民の皆様に十分御理解をいただいて、しっかりとPRをお願いをしていただくためにも、市民の皆さんへの広報も兼ねて御説明をいただくとともに、今後の展開についてお伺いをいたします。  次に、最後の項目となりましたが、平成20年度予算執行についてお尋ねをいたします。平成20年度予算執行に当たっては、新しいまちづくりに向け始動する年と位置づけ、山口市総合計画を着実に推進をするため、厳しい財政の現状を認識した上で、数点の留意事項を記されまして4月1日付、総合政策部長より依命通達がなされているところでございます。御高承のとおり、今第169回通常国会は、揮発油税の暫定税率の維持、廃止が最たる争点とされまして、国政の混乱で平成20年4月1日から道路特定財源の暫定税率が1カ月間に及び失効いたし、地方財政を初め社会経済の混乱も生じたところでございます。その後、暫定税率は租税特別措置法の再可決により復活をいたし、そして5月13日の道路整備財源特例法の改正案の再可決によりまして、道路特定財源を実際に道路建設に支出できるようになりましたが、同時に政府は平成21年度から一般財源化を閣議決定したことは周知のとおりでございます。この暫定税率の失効により、地方財政に巨額の減収をもたらしており、地方財政がこうむった減収の補てんについては、国の責任において適切な財源措置を講ずるとする方針は、同時に閣議決定されたと承知をいたしておりますが、今後その方策等、本市の予算執行上の課題等について、数点のお尋ねをいたします。まず、平成20年度予算における本市の影響額については、どうであったのか、予算執行に当たってはどう対応されたのか、国の財源措置は補てんされたのかお伺いをいたします。また、平成20年度以降の一般財源化の閣議決定がされましたけれども、政局不安定の中、政策の展開によっては、地方が振り回される感がございます。次年度から本市の計画的道路整備の財源はどうなるのか、また道路財源関係のほか地方交付税も削減される傾向にあるなど、地方税財源の充実強化については、もろもろ予測しがたい情勢の中にあって、これからの地方財政計画の動向も大変に気になるところでございます。市長は、市民生活に密着した基礎自治体の長として、安定した財源確保に努めることは、大変な御苦労があろうと拝察をいたしますけれども、新市の総合計画の実効性を確保する上からも、必要な投資や市民サービスの低下を来さないよう、今後の財政運営をどのように担保していかれますか、今後の見通しにつきましてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。御質問にお答えいたします前に、このたびの岩手・宮城内陸地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、またあわせて早い復興をお祈りをいたします。  それでは、平田議員の広域県央中核都市の形成について数点の御質問についてお答えをいたします。  まずは、山口・阿東広域県央中核都市研究会についてお答えをいたします。御案内のとおり、広域県央中核都市の形成は、昨年度策定いたしました総合計画におきまして、本市が目指す新たな時代における中核都市像として打ち出したものであり、広域的視点に立って、本市の都市としてのあり方、また進むべき方向性を示したものでございます。本市にとりまして、現在進めている阿東町とのまちづくりに関する協議の場、すなわち山口・阿東広域県央中核都市研究会は、この広域県央中核都市の形成に向けた取り組みの一つであると位置づけておりまして、私といたしましては山口・小郡の両都市核の機能強化、南部地域における企業誘致の促進など1市4町が合併したことにより高まった優位性、まちづくりの可能性をさらに伸ばしてまいりたいと考えております。合併後2年半が経過した現時点で、まちづくりにおける一体感の醸成や人員削減、定員管理、財政健全化、民間化の推進など、行財政改革においては一定の見通しが立ち、成果が出ているところでございます。一方で、持続可能な地域経済の構築や中山間地域の活性化、住民自治の強化や地域コミュニティーの充実など、長期的な視点で取り組んでいかなければならない課題も多いと認識をいたしております。こうした課題を踏まえ、山口市域における活力と豊かさを維持できる地域経済の確立と一定程度の都市的サービスを享受できる定住の形と仕組み、いわゆる都市と周辺の農山漁村地域との有機的な関係を構築してまいりたいと考えております。既に新山口駅ターミナルパーク整備や中心商店街の付加価値化、中山間地域の活性化、さらにはコミュニティ交通の充実といった政策を全市的に展開をしておりまして、こうした取り組みが議員御指摘の1市4町の合併の総括と重なってくると認識をいたしております。こうした総括を踏まえた取り組みが、中山間地域の活性化など共通の課題を持つ阿東町とのまちづくりにも生かされてくるものと考えているところでございます。次に、山口・阿東広域県央中核都市ビジョンの位置づけと策定に係る私の思いについてお答えをいたします。山口・阿東広域県央中核都市研究会では、本市と阿東町で広域県央中核都市の創造に向けて、どのような一体的なまちづくりができるのか、中山間地域の活性化など両市町が抱える共通の地域課題の解決に向けた調査研究とともに、まちのグランドデザインを11月末までに描いていくことといたしております。本市にとりましては、このたびのビジョンは、昨年度策定した総合計画を広域的な視野に立った都市経営と経済政策的な視点から具現化していくものでございます。社会経済情勢が大きく変化し、経済活動が広域化、またはグローバル化している中で、基礎自治体単独で経済循環をコントロールすることは難しい面もありますが、人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展を踏まえた上で、広域経済・交流圏における10年後の本市の都市核、中山間地域の果たすべき役割を想定いたしまして、新たな発想を導き出したいと、このように考えております。特に山口・阿東の行政区域の7割が中山間地域であり、この地域の生産性を高めることは、国土の保全や地域社会を維持していく上からも喫緊の課題であり、既存の農林業や観光振興の枠を越えた、より広域的で高度な視点に立った取り組みの必要性を感じております。私は、宇部市から小郡都市核、そして山口都市核を経由し、阿東町に伸びる都市軸を地域資源を活用した新産業の創出と交流産業の活性化、さらには環境共生に向けた重要な軸と位置づけており、両都市核と中山間地域の役割、関連性を明らかにすることによりまして、それぞれの地域の活性化と互いの相乗効果が図られるものと考えており、これが圏域全体の浮揚につながっていくものと考えているところでございます。次に、小郡都市核づくりと新山口駅ターミナルパーク整備についてお答えをいたします。初めに、小郡都市核づくり及び新山口駅ターミナルパーク整備の政策的意図、位置づけと今後の振興方向についてでございます。御案内のとおり、今日の日本社会は、これまで体験したことのない未曾有の変革時代に突入をいたしております。中でも人口減少、少子高齢化、経済のソフト化、グローバル化など特に地方にとっては厳しい状況にあるものと受けとめております。一方で、成熟型社会への移行に伴う人々のライフスタイルの変化や地球環境問題、さらには安心・安全や食料自給率といった食への関心等、地方にかかわる新たな期待、ニーズといった高まりも見られるところでございます。私といたしましては、こうした状況や山口県の特性を踏まえますとともに、道州制への移行等、地方分権のさらなる進展を見据えると、これまでの考え方に固執することなく、新たな時代にふさわしいまちづくりを積極的に進めていくことが必要であり、とりわけ広域的な視野と都市経営の視点に立つことが何よりも重要であると考え、広域経済・交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市づくりに取り組むことといたしたところでございます。これは都市の維持、成長には、都市自身の求心力を高めますとともに、周辺地域における人口の集積や産業活動が必要であるとの考えのもと、山口県中部を圏域とする広域経済・交流圏の中で、できるだけ経済循環を高めていく、また有形、無形の地域資源を活用し、圏域外との人、物、情報、資金の交流を盛んにしていく。また、圏域内の都市がそれぞれの強みを生かした役割を発揮していくという、いわゆる自立可能な地域と都市の形成を図ろうとするものでございます。都市核づくりは、この広域県央中核都市の核となるエリアの機能強化であり、都市的サービスの提供や事業所の集積等を通じ、都市としての求心力を高めるとともに、広域経済・交流圏の経済活動を支えようとするものでございまして、とりわけ小郡都市核づくりは、山口県の陸の玄関として、内外のまた広域経済・交流圏の結節点としての特性を生かし、産業交流拠点としての拠点性をさらに高めようとするものでございます。そのためにはまずは広域的な交通結節・アクセス機能の強化や玄関機能の強化、すなわち新山口駅ターミナルパーク整備や山口・小郡都市核づくりマスタープラン、これは現在案の段階にありますが、そういったものに掲げております重点エリアに相当する新山口駅北側の大規模遊休地を含む一帯の有効活用等に取り組むことによりまして、ビジネスを中心とする多様な交流と事業所の集積を促進してまいりたいと考えております。また、その後はこれをきっかけに、集積がさらなる集積を生むという好循環を形成するように努めまして、より一層の産業交流の促進や事業所等の集積等、民間投資の誘引につなげてまいりたいと考えております。次に、現在の状況と今後のスケジュール展望についてでございます。議員御指摘のとおり、国民体育大会の開催やJR九州新幹線の全線開通に伴う相互乗り入れ等、全国規模での新たな交流機会の拡大や地域経済の状況等を踏まえますと、小郡都市核づくりにおけるまちづくり効果を早期に発揮させることが求められているところでございます。こうしたことから、まずは新山口駅ターミナルパーク整備と重点エリアの有効活用に積極的に取り組み、いわゆる小郡都市核のまちとしての基盤を整えてまいりたいと考えております。このうち重点エリアにつきましては、新山口駅ターミナルパーク整備の動向等を踏まえつつ、できるだけ早く検討組織を設置するなどして、具体的な活用方策等を決定してまいりたいと考えており、国民体育大会の開催やJR九州新幹線の全線開通に伴う相互乗り入れがスタートいたします平成23年の暫定利用等も考慮しつつ、きらら浜での世界スカウトジャンボリーの開催の可能性も考えられます平成27年には、一部施設の供用開始等、新たなまちの姿や多様な交流を促進する機能を提供していきたいと考えているところでございます。また、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、昨年11月の構想に引き続き、現在検討委員会の御意見をいただきながら、基本計画の策定作業を進めているところでございます。この基本計画では、さきの構想においてお示ししております表口駅前広場、自由通路、アクセス道路につきまして、各施設の具体的な規模や機能を明らかにする予定といたしているところでございます。一方、当該整備の方向性や事業実施に向けた財源確保に当たりましては、国の来年度の事業採択に向けた調整を行いますとともに、県と関連する事業についても、引き続き協議を行っているところでございます。また、JR西日本との交渉につきましても、配線変更によるスリム化や施設整備に係る事業費、また整備に要します期間など、多岐にわたる調整と交渉を引き続き行い、今年度末までには基本合意に至りたいと考えているところでございます。また、御案内のとおり、本事業は平成26年度の完了を目標といたしておりますものの、平成23年度には国民体育大会が本市を初め県内各地で開催されますことから、市及び県の玄関でもあります新山口駅において、来山される皆様方を快適におもてなしすることができるよう、バリアフリー対応や交流スペースの確保並びに修景等、御来県される皆様に支障のないよう、可能な限りの整備を図ってまいりたいと考えております。次に、南部振興ビジョンについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、総合計画においては市南部地域を南部地域ブロックと位置づけ、特性に応じた都市空間の個性化と機能集積を進めることといたしております。この地域は、山口県の陸の玄関としての拠点性のみならず、都市拠点地域に隣接する田園地域として、また山口テクノパーク、鋳銭司団地などを擁する企業立地推進地域として、さらには海洋レクリエーションやスポーツ交流レクリエーションの拠点として、都市の憩いと躍動的な交流を担う重要な地域と認識をしているところでございます。南部地域は、いわば本市の新たな発展を実現するエリアでもあり、この地域の発展を他地域に効果的に波及させなければならないと考えております。地域産業の多様性が見られ、近隣都市とのつながりも深い南部地域は、広域経済・交流圏をリードできる潜在能力を持った地域であり、地域資源の再認識と活用、強みの磨き上げがビジョン策定の一つのポイントとなろうかと考えております。一方で、日常生活の多様性も持った地域でありますことから、集約型都市構造を踏まえた生活拠点としての機能集積とネットワーク化も、また重要なポイントであると考えております。こうしたことから、南部振興ビジョンでは、新市建設計画で示された都市核と地域核について、その連携を軸にした地域振興の方向性と南部地域ブロック各地区の生活拠点としての機能向上の方向性を明確にしてまいりたいと考えております。なお、議員御指摘の骨太の方向性につきましては、今後本地域の資源、優位性を丁寧に整理した上で、本年9月ごろを目途にお示しをしていく考えでございます。  次に、情報発信への取り組みについて数点のお尋ねでございます。まず、山口情報芸術センターのこれまでの取り組みへの評価についてでございますが、御案内のとおり、山口情報芸術センターは展示スペース、劇場、ミニシアター、市立図書館を併設する複合文化施設として平成15年11月に開館し、メディアアート作品の展示、演劇、ダンスパフォーマンスの公演、映画上映、サウンドイベント、市民参加型のワークショップやレクチャーなどを開催いたしますとともに、本市の芸術文化創造拠点施設として、山口から発信されるオリジナル作品を制作するなど、世界に向けた取り組みを実施をいたしてまいりました。開館以来の入場者数は、当初の見込みを上回る360万人となっており、センターのみの公演や新作の発表での入場者では、3割から5割が県外からの来館となるなど、市内はもとより国内外から多くの来館者をお迎えをいたしております。また、韓国や中国など東アジア地域からの注目も集めており、昨年度においては18件の海外からの視察や取材を受けますとともに、本市で滞在制作されるオリジナル作品は、世界の展覧会から招聘され、これまでの展示はヨーロッパで45カ所、アジアで7カ所、国内で18カ所となっているところでございまして、本市からの情報発信として、世界レベルで通用する普遍的価値を備えたブランドに成長してきたと感じているところでございます。既存のすぐれた作品の紹介、展示にとどまらず、表現の可能性を探求し、本市独自のオリジナル作品を創造、発信してきたこれまでの取り組みは、他の都市にはない唯一性と強い個性を生み出してきており、国内外を初め、本市の若い世代を中心とした高い評価につながっているものと考えております。一方、平成14年に策定した山口情報芸術センター基本計画における産業創出の面は、昨年3月に企画運営会議から期待された成果は出ていないという御指摘をいただいているところでございまして、私も同様の評価をいたしておりますことから、研究機能を生かした新産業の創出のみならず、観光産業や交流産業を見据えた展開も必要と考えております。次に、将来を見据えた今後の展開についてのお尋ねでございますが、本市の芸術文化創造拠点として、国内外から高い評価を受けてきたアート事業、パフォーマンス事業、市民参加型の教育普及事業の3つの柱は、センターのベースとなる事業でありまして、感性豊かな人づくりや国内外への情報発信という視点から、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、本年度は開館5周年を記念する事業を展開することといたしておりまして、館内から館外へというコンセプトに基づきまして、湯田温泉や中心商店街における新たな魅力づくりに挑戦することといたしております。特に湯田温泉地区において展開する湯田アートプロジェクトは、作品を見に来られた方々が光や音、映像などによって作品を双方向で体感することのできるものを主体に展開することといたしておりまして、湯田温泉の新たな魅力づくりや地域全体のにぎわいの創出を図るプロジェクトを実証的に行うものでございます。こうした取り組みは、市民の芸術に触れる機会の提供や世界に通用する山口ブランドとしての情報発信というセンターのこれまでの成果を踏まえまして、新たに温泉資源と芸術文化という、本市の特徴的な地域資源を一体的に生かしていくことで、観光産業、交流産業への寄与を意識したものでございます。地元の湯田温泉地区においても、この事業をサポートするため自主的な組織が設立されておりまして、アートを通じたさまざまな魅力やにぎわいづくりを地域とともに取り組むことが、センターの機能として不十分であった産業面への貢献や地域の活性化につながるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、近年の成熟化社会における地域政策において、芸術文化は市民生活に潤いや安らぎをもたらす重要な位置を占めておりますことから、芸術が身近な存在と感じられる公共空間という環境を整えることで、次代を担う子供たちの育成に寄与する施設となりますとともに、市民の誇り、まちとしての価値につながる事業展開を進めることにより、今後とも国内外に情報発信できるブランドとして、さらには本市の新たな広告塔として活用してまいる考えでございます。次に、ふるさと納税の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、ふるさと納税は、地域間の財政力格差の縮小を趣旨とした地方税制改正により導入された制度でございます。この制度は、ふるさとを離れて暮らす方々のふるさとに貢献したい、応援したいという思いを生かすことができるよう、地方公共団体に寄附した場合、一定限度で個人住民税と所得税が控除される仕組みとなっております。基本的には、大都市圏に偏在する税源を地方へ移譲していくことを想定した制度でもありまして、本市といたしましても、貴重な財源確保の機会として活用してまいりたいと考えております。特に本市におきましては、ふるさと納税をただ大都市圏から地方への税源移譲といった視点だけでなく、より一層まちの魅力や価値の創造、発信を行う機会としてとらえ、ふるさとやまぐち寄付金として取り組んでまいりたいと考えております。また、寄附をいただいた皆様に、本市の魅力の品をお礼という形でお届けすることといたしておりますが、このお礼の品が本来の制度の趣旨をゆがめるものになるのではないか、こうした御意見や御批判もあることは十分認識しているところでございます。しかしながら、このお礼の品につきましても、ふるさとを遠く離れた皆様方が本市の魅力を楽しみ感じていただくとともに、その魅力を広げていき、地域のブランド化に結びつけていく情報発信の機会の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。さらに、寄附していただいた皆様には、寄附金をどのように使わせていただいたかをホームページや情報誌で御報告することにより、本市の取り組みをお知らせするとともに、本市に対する愛着心をさらに深めていただきたいと考えているところでございます。次に、ふるさとやまぐち寄付金の今後の展開についてでございます。この制度により本市が情報を一方的に発信するだけでなく、寄附をしていただいた皆様からの本市へのメッセージや希望される寄附の使途及びお礼の品の動向を分析することによりまして、まずは本市の魅力を発見し、全国の皆様に山口市の存在感を認知していただけるような山口ブランドとも言えるものを確立していきたいと考えております。さらに、そうした山口ブランドを育て、将来的には民間企業による新たなビジネスチャンスにつながれば、地域の経済活性化に結びつくきっかけともなるものと期待もするところでございます。また、寄附をいただいた皆様方と本市との間でふるさとやまぐち寄付金を通して情報の交流を始めることが、観光や帰省による本市に足を向けていただくきっかけとなり、さらには二地域居住といった形や、あるいはUターン、Jターン、Iターンの促進へつながる可能性もあるものと考えております。ふるさとやまぐち寄付金への取り組みがこうした地域経済への波及効果を生むことになるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
     次に、平成20年度予算執行について数点のお尋ねでございます。まず、平成20年度予算における道路特定財源の影響額についてのお尋ねでございますが、暫定税率が廃止された1カ月間におきましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金、あわせまして約3,900万円の財源が減収になると試算をいたしております。なお、この影響に対しましては、国において地方の財政運営に支障が生じないよう、その財源補てん方法が検討されておりますが、その内容につきましては、今のところ未確定でございます。また、地方道路整備臨時交付金につきましては、国への要望額約2億9,000万円に対しまして、全額の交付決定がなされたところでございまして、現在のところ市民生活や道路整備への影響はないものと考えております。なお、例年は要望額に対しまして満額の交付はなされない状況でございますので、その点におきましては、地方の道路整備に対して国からの配慮があったのではないかと感じるところでございます。次に、予算執行に当たっての対応についてのお尋ねでございますが、年度当初におきましては、財源の見通しが不透明でございましたので、昨年度からの繰越事業と市民生活に密着した維持管理を除きまして、約18億9,000万円の道路整備の新規契約を見合わせることにいたしました。また、これまでも財源の見通しが立たないものにつきましては、執行に留意するよう指示いたしてまいりましたが、平成20年度予算執行方針におきましては、道路特定財源の項目を新たに盛り込みまして、関係部局に対して周知をいたしたところでございます。このほかガソリン価格の動向等につきまして、市民の皆様や中小企業者の皆様の問い合わせ先をホームページでお知らせいたしたところでございます。その後、4月30日の税制改正法案の再可決に伴いまして、市単独による道路改良事業等約13億6,000万円分につきましては、新規契約に着手をいたしましたが、交付決定がおくれました地方道路整備臨時交付金対象事業約5億3,000万円分につきましては、現在入札等の契約準備を進めているところでございます。次に、道路特定財源の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国におきましては来年度以降の一般財源化が閣議決定され、税制抜本改革が議論されているところでございます。このような中、暫定税率失効期間中の地方の減収につきましては、国の責任において確実に財源措置を講じるよう、また道路特定財源の見直しに当たっては、地方の実態や意見を十分に踏まえていただき、地方税財源を拡充するように、全国市長会を通じまして、国に対し強く要請しているところでございます。私といたしましては、市民の皆様にとって必要不可欠な道路整備につきましては、引き続き計画的に実施してまいりますとともに、福祉や教育など市民生活に密着したサービスに影響を及ぼさないように努めてまいる所存でございます。今後とも国の動向に注視しながら、来年度の予算編成はもちろんのこと、中期的な視点に立った行財政運営を行い、総合計画に掲げる諸施策を着実に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 24番、伊藤青波議員。               〔24番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤青波議員 おはようございます。県都クラブの伊藤青波です。会派を代表いたしまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず最初の地方分権改革推進委員会の第一次勧告についてであります。政府の地方分権改革推進委員会がこのたび第一次勧告、生活者の視点に立つ地方政府の確立をまとめました。勧告では、地方分権改革推進委員会は、平成19年5月30日に公表した地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方において、地方が主役の国づくりを標語に掲げ、地方自治体を自治行政権のみならず自治立法権、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての地方政府に高めていくこと、これを地方分権改革の究極の目標に設定し、そして地方分権改革推進のための基本原則の筆頭に基礎自治体優先の原則が掲げられています。今回の第一次勧告は、みずから定立したこの基本原則に忠実に、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告したもので、国と地方自治体と呼びなれてきたものを中央政府と地方政府と呼びかえるとすれば、広域自治体である都道府県は広域地方政府、基礎自治体である市町村は基礎地方政府ということになり、地方自治体を地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくためには、何よりもまず、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者の視点に立つ地方政府に近づけていくことが求められ、この第一次勧告の副題を生活者の視点に立つ地方政府の確立とした趣旨も、ここにあるなどと述べられています。概要としては、第1章で国と地方の役割分担の基本的な考え方、1、地方が主役の国づくりに向けた今次分権改革の理念と課題、2、国と地方の役割分担、3、広域自治体と基礎自治体の役割分担、第2章で重点行政分野の抜本的見直し、第3章で基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大として、1、基礎自治体への権限移譲の推進、2、補助対象財産の財産処分の弾力化、第4章で現下の重要二課題について、1、道路特定財源の一般財源化、2、消費者行政の一元化、第5章で、第二次勧告に向けた検討課題、1、国の出先機関の改革の基本方向、2、法制的な仕組みの横断的な見直し等であります。そして、国の権限や人員、財源を積極的に地方に移し、自治体の間でも都道府県の300以上の仕事を市に移すことが明記をされております。地方分権改革のスケジュールでは、平成20年、21年にかけて第二次、第三次勧告がなされ、その後、地方分権改革推進計画が閣議決定をされ、平成21年の秋ごろには新分権一括法案が国会へ提出される予定になっております。確かにこれまでの調整の過程で、権限を守ろうとする各省の抵抗は極めて強く、自治体へ移すべきだと主張する分権委と対立し、結論が先送りされている課題も多いようであります。そこで質問ですが、地方分権改革推進委員会の第一次勧告が実施されるとなると、山口市としてはどのようなものが権限移譲されるのか。また、今後、市としてどのような課題や対応、取り組みが必要かお伺いいたします。  次に、農業政策についてであります。世界の食料事情を見ますと、食料ショックとも呼ぶべき事態に直面し、人口増加、途上国を中心とする経済発展、砂漠化の進行などにより、今後、世界の食料需給は逼迫し、バイオ燃料需要の拡大、異常気象の頻発、水資源の不足等によって世界の食料供給は不安定化をいたしております。また最近では、小麦や大豆、米など主要穀物の価格が暴騰し、アフリカやアジアの貧しい国で食料を求める人々による暴動が頻発し、自国の食料の囲い込みに乗り出す国もふえているとの報道がなされております。先般、国連食糧農業機関主催の食糧サミットがローマで開かれましたが、食料輸出国においては、自国内の食料確保が最優先ということで、輸出禁止や輸出課税など輸出規制を始めた国は15カ国に上り、今後最大の食料輸入国の日本にとっては看過できない状況になると考えます。国内におきましては、中国産のギョーザ問題等で、改めて安全な国内産の需要が高まってきて、地産地消の重要性が言われてますが、我が国の食料供給力は弱く、食料の6割を海外から輸入、輸入食料を特定の少数の国に依存、耕作放棄地や不作付地が拡大をいたしております。また、食生活の乱れが引き起こすさまざまな問題もあり、米の消費量が減り、畜産物や油脂の消費量がふえた結果、肥満や生活習慣病につながり、食料自給率も39%に低下をいたしております。そこで、新たな農業政策への取り組みの質問ですが、世界において長く続いた食料の余剰から不足へ、穀物の増産を促す仕組みを世界的にどう築くか。そして、日本国内におきましても、農政の転換が不可欠と考えます。山口市としても、新たな農業政策が必要になってくると考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いをいたします。次に、鳥獣害対策の展開でありますが、国におきましては、暮らしを守る鳥獣害対策の展開として、平成20年2月に施行した鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が作成する被害防止計画に基づく個体数調整、侵入防止さくの整備等による鳥獣による被害の防除、緩衝帯の設置等による生息環境管理の取り組みを支援する、イノシシへの効率的な捕獲技術や鳥獣を引き寄せにくい営農管理技術など、効果的な被害防除の開発、普及に取り組むとしています。本市の中山間地域におきましては、鳥獣害の被害は甚大で、特にイノシシ、猿の被害が多く、農業従事者も高齢化が進み、その対応に大変苦慮されております。それでなくても厳しい中山間地域の農業経営がますます厳しくなっているのが現状であります。そこで質問でありますが、早急に具体的な打開策を立てていく必要があると考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、中心市街地活性化基本計画についてであります。このたび中心市街地活性化基本計画において、川端市場、公設市場については、地域再生マネージャー事業の中で検討を行った結果、より活性化の効果が高いと見込まれるアルビ跡地で整備することとするとの執行部からの説明が先般あったところであります。そこで質問でありますが、どのような検討がなされて変更されたのか説明をしていただきたいと。また、当初計画で旧アルビ跡地にテナントミックス店舗を設置するとありましたが、この事業は今後どのようになるのかお伺いをいたします。中心市街地活性化基本計画で私が心配いたしますのは、ここ最近、山口市の近隣市、防府市、周南市、山陽小野田市に大型ショッピングセンターが新しくオープンしたり改装されて、多くの山口市民も買い物に行っているんではないかと思っております。中心市街地活性化基本計画が国から認定されたことにより、より多くの市民が楽しく集える街並みをつくるためには、即効性のある支援を大胆に行うことが急務ですし、いろいろな規制を緩和することにより、さまざまな対策も打てると考えます。あわせて周辺の道路整備やインフラ整備も進めるなど、さまざまな角度からきめ細やかな施策を実施していくことが重要で、この事業が中途半端に終わると将来中心市街地にも多くの人が集まらず、山口市外の大型ショッピングセンターに多くの山口市民が買い物に行くということが起こらないとは限りません。山口市民、消費者の側に立てば、いろいろな選択肢がふえることはよいことかもしれませんが、多くの山口市民や他市の人々が来てもらえるような魅力的な中心市街地の形成をしていかないと、何のための中心市街地活性化事業かわからないと考えます。そこで質問ですが、山口市外に大型ショッピングセンターが進出している現状を踏まえて、しっかりとしたビジョンのもとに、この中心市街地活性化事業に取り組んでもらいたいと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、耐震対策についてであります。この6月14日に岩手県南部を震源とする震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生し、死者9人、行方不明者13人との報道がなされています。行方不明者の早期発見を願うものであります。また、5月12日には中国で起きた四川大地震では、多くの方々が犠牲になり、また被災した人々が現在も大変厳しい生活を強いられておられます。まずもって岩手・宮城内陸地震、四川大地震で犠牲になられた方々に対して、哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、早期の復興を願うものであります。このたび発生した岩手・宮城内陸地震でありますが、震源地が山合いで、そこでの被害が大きいようで、今のところ学校教育施設等で大きな被害があったとの報道はないようであります。中国の報道によりますと四川大地震によりまして、被害を受けた学校が四川省だけで1万3,451校、死亡した教員、生徒が計6,581人に達し、同省の犠牲者の1割を超えることが判明したと伝えられております。今回の地震では約6,900棟の校舎が倒壊、学校倒壊で生徒が生き埋めになる被害が目立ち、多くの現場で手抜き工事が指摘をされている。また、行方不明者は1,274人、1,107人の人が生き埋めになってるという、そして被災した学校は、四川省の学校全体の約40.8%に上がったと報道がされております。また、県におきましては、6月3日に東南海・南海地震や、県内の活断層による地震が起きた場合の被害の想定結果をまとめ、山口市と宇部市にまたがる大原湖断層系、宇部東部断層、下郷断層では、最大震度では7、死傷者数は最多の7,500人、大原湖断層系、山口盆地北西縁断層も1万から2万棟の全半壊で、1,000人から3,000人の死傷者を見込む予測がされております。山口市におきましても、このたびの岩手・宮城内陸地震や四川大地震のような地震がいつ来てもおかしくない状況にあると考えます。耐震対策は、山口市におきましても耐震改修促進計画が作成されており、公共施設、民間施設を含めて総合的に実施をしていかなければなりませんが、このたびは市が責任を持って対応しなければならない教育、保育施設について質問をしていきたいと思っております。まず、教育関係施設でありますが、山口市においても学校施設整備方針が示されていますが、中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちに多くの犠牲が出たことにより、政府は公立小・中学校の校舎耐震工事についての国の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正を目指す方針を決めたようであります。そこで、小・中学校、幼稚園施設の質問でありますが、私は担当委員なので基本的な考えを今回はお伺いしたいと思っております。山口市の耐震化率は、学校につきましては68.3%と全国平均の58.6%よりも高いわけでありますが、耐震化率の目標は、いかに早く100%にしていくことだと考えます。措置法の改正が決まれば、山口市学校施設整備方針の校舎建てかえ、校舎耐震改修の再検討と実施計画の早期繰り上げをされるお考えがあるかお伺いをいたします。また、公立幼稚園におきましては、全国平均の耐震化率が54.5%に対しまして14.3%と大変低い率になっておりますが、公立幼稚園における建てかえ、耐震改修の基本的な考え方と施設の建てかえ、耐震改修が必要な施設については、早期に実施をされるお考えがあるのかお伺いをいたします。次に、保育園施設であります。公立保育園施設におきましても、建てかえ、耐震改修の基本的な考え方と施設の建てかえ、耐震改修が必要な施設については、早期に実施をされるお考えがあるのかお伺いをいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の数点の御質問にお答えをいたします。  まず、地方分権改革推進委員会の第一次勧告についてのお尋ねでございますが、去る5月末に政府の地方分権改革推進委員会において、事務権限の見直しに向けた考え方の方針となる第一次勧告が、御質問の中でも述べられましたように、まとめられたところでございます。その中で基礎自治体への権限移譲では、県から市への移譲事務として合計64の法律に基づく359の事務権限の移譲が盛り込まれており、具体的には宅地開発や商業施設等の開発許可に関するもの、あるいは特別養護老人ホームや保育所等の福祉施設等に関する設置許可、指導監督などがございます。また、現在、国と地方自治体の双方が実施し二重行政となっている、いわゆる重複型の事務につきましては、二次勧告に向け基本的に地方自治体に一元化するという考え方のもとに、国において事務権限の仕分けが行われますが、本市といたしましては、住民の意向の的確な反映、住民の利便性の向上、さらには地域の活性化等の観点から、住民に身近な行政はできるだけより身近な基礎自治体が担うという、補完性・近接性の原理にのっとりまして、積極的に権限を受けていく必要があるとともに、業務を行う上で必要となる人員や財源等の確保につきましては、国等関係機関に対して強く要求していかなければならないと、このように考えているところでございます。もちろん財源についても要求していかなければならない、このように考えているところでございます。今後は、国において中間報告、第二次勧告、あるいは第三次勧告を経て、これらの方針に即し、法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を平成21年度中に策定されることとされておりますが、いずれにいたしましても、山口市行政改革大綱の基本理念に掲げる自立と協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革を着実に進める中で、国が推進する地方分権改革により権限移譲される事務につきましても、十分に受け入れることができる体制づくりに取り組んでまいり、自立した行政経営を図ってまいりたいと考えております。  次に、農業政策についての御質問にお答えをいたします。農業は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮を通じまして、私たちの暮らしの中で重要な役割を担っているものと強く感じているところでございます。しかしながら、日本の農業をめぐる情勢を見ますと、国民の生活様式の変化や農業者の高齢化、担い手不足、農地の減少、耕作放棄地の増加などといった厳しい状況にございます。また、食料自給率は、御指摘のように39%と先進国の中で最も低い水準となっているところでございます。このような状況の中、国におきましては水田経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革三対策が実施されているところでございます。また、議員御指摘のとおり、食料事情の変化に対応した食料安定供給体制の確立に向けて、21世紀新農政2008が示されたところでございます。食料自給率を向上させるためには、消費者の理解が欠かせないものでありますことから、現在の食料をめぐる諸問題への関心の高まりを農業に対する認識共有の機会ととらえ、市民の皆様方が食と農とのかかわりを理解され、ひいては地産地消などの実践につながりますように、啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、本年度山口市総合計画に基づきまして、山口市食料・農業・農村振興プランの策定を市民の皆様や生産者、あるいは消費者、事業者の皆様などの参画をいただきまして行うことといたしております。このプランにつきましては、御指摘のありました世界情勢の変化や国の動向を踏まえまして、食料の安定供給の視点から多様な担い手の育成や需要に応じた農業生産の推進、あるいは農業生産基盤の整備、食と農の関係づくり、活力あふれる農村の振興などを基本的な柱としつつ、さまざまな課題に対応した方策を検討していただき、関係部署に対しそれらの意見をプランに盛り込むよう指示もいたしているところでございます。今後におきましては、こうしたプランに基づきまして、食料自給率の向上、そして山口市の農業政策の振興に努めてまいる考えでございます。  次に、中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、中心市街地の活性化につきましては、認定基本計画に基づきまして、どうもんパークの整備を初めとした西の核のにぎわいづくりを進めますとともに、旧山口銀行山口支店跡地及び旧アルビ跡地を擁する東の核づくり事業の推進に取り組んでいるところでございます。この基本計画の推進と並行いたしまして、中心市街地における地域経営を確立していくというねらいから、昨年度からふるさと財団の地域再生マネージャー事業を活用いたしまして、タウンマネジメントプログラムの構築を進めているところでございます。このタウンマネジメントプログラムは、持続可能な地域づくりを進めるという視点から、マネジメントを重視した地域コミュニティー主体の地域経営戦略でございまして、この構築に向けて昨年来、まちづくりの専門家である地域再生マネージャーと商業関係者の間でワークショップを重ねる中で、中心市街地の東の核エリアのグランドデザインについて、一定の方向性が共有されてきたところでございます。これに伴いまして、認定基本計画につきまして一部変更が必要となる見通しとなってまいりました。変更の内容とその理由につきましては、まず川端市場、公設市場につきましては、移転先を従来旧山口銀行山口支店跡地としておりましたが、アルビ跡地事業と一体として整備することで集積効果を向上させますとともに、アーケードに面した場所とすることで、それぞれ市場、商店街を目的とした来客の回遊が見込まれると。そういったことから、相乗効果がより期待できる、そうしたことをもちまして、その移転先をアルビ跡地に民間主体により整備が予定されている複合商業施設内に変更することといたしたところでございます。また、中河原市営アパートA棟につきましては、旧山口銀行山口支店跡地に移転再築することといたしておりましたが、民間活力を活用することで活性化の効果をより向上させるため、B棟と同様に借上型市営住宅制度を活用いたしまして、中心市街地区域内に整備することといたしたところでございます。また、旧山口銀行山口支店跡地及び中河原市営アパート移転後の跡地につきましては、中心市街地と大内文化特定地域との結節点であること等を踏まえまして、全体的なまちづくりの視点から今検討しているところであり、貸し切りバス等のつけられる場所になるとか、あるいはタクシー等のたまり場等も考えられますし、そうした交通アクセスを便利にさせるための整備を視点にして、検討を深めているところでございます。いずれにいたしましても、御指摘ありましたように、周辺市に大型店が立地を進める状況など、依然厳しい社会経済情勢の中ではございますが、本市におきましては、将来にわたって持続可能で暮らしやすいまちであり続けるように、地域コミュニティーと協働しながら、身の丈に合った事業を着実に実施していくということで、山口らしいまちの風格を生かした中心市街地の再生を目指してまいりたいと考えておりますし、また私ども総合計画の中でも位置づけております重層型コンパクトシティーとしての整備の一環としても、中心市街地は非常に重要な位置にありますので、そうした視点からも中心市街地の再生を図ってまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 福永健康福祉部長。              〔健康福祉部長 福永 静君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(福永 静君) 私からは、耐震対策のうち保育園施設につきましてお答えいたします。公立保育園につきましては14園ございますけれども、そのうち11園が昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震設計基準に基づき建設されております。いずれも耐震診断は未実施という状況でございます。次代を担う大切な子供さんを長時間にわたりお預かりする施設であり、また災害発生時の予定避難場所に指定されている保育園も5園ございますことから、耐震化につきましては早期に実施する必要があると考えております。今後耐震診断を行いまして、施設の耐震化整備計画を策定して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 私からは鳥獣害対策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、平成19年度の鳥獣被害の内訳につきましては、猿とイノシシによる被害が総被害額の9割以上となっております。このような状況に対する本市の近年の取り組みといたしましては、イノシシ対策として電気さくの設置補助を、猿対策といたしまして野猿群接近警報システムの整備補助を実施するなど被害防止に努めておるところでございます。なお、仁保地区の住民の皆様により組織をされております仁保地区猿被害対策協議会のように、独自に国庫補助を受け被害対策に取り組んでおられる例もございます。一方、猿、イノシシの捕獲につきましては、本市が県から捕獲許可権限の移譲を受けておりまして、市が設置をいたします山口市有害鳥獣捕獲対策協議会が編成をしました捕獲隊により捕獲を推進をしているところでございます。今後の展開といたしましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づいた山口市被害防止計画を今年度に策定をすることといたしておりまして、鳥獣害対策を総合的かつ効果的に推進していく所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村伸博君登壇〕 ◯ 教育部長(西村伸博君) 私からは、耐震対策のうち小・中学校及び幼稚園施設についてのお尋ねにお答えをいたします。  御案内のとおり、現在、国において公立小・中学校の耐震化に対する国庫補助率の引き上げを柱とする地震防災対策特別措置法の改正案が、先日の国会で成立したところでございます。主な内容は、震度6強の地震により倒壊等の危険性の高い学校施設の耐震補強に係る国庫補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、またコンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築は国庫補助率3分の1から2分の1に引き上げられ、それぞれの交付税措置につきましても拡充がされると聞いております。現段階では具体的な制度の運用等は不明でございますが、積極的に情報収集を行い、これらの制度を十分に活用してまいりたいと考えておるところでございます。将来を担う子供たちの命はかけがえのないものでございます。また、学校施設は自然災害発生時に住民の生命、安全を守る公共的な防災拠点となる施設でございます。本市といたしましても、学校の耐震化につきましては、学校施設整備における最重要課題と認識しており、山口市学校施設耐震化推進計画に基づきまして鋭意推進をしておるところでございます。平成19年度末現在、本市の学校施設の耐震化率は全国平均の62.3%を上回り、山口県ではトップクラスの66.1%となっております。なお、このたびの補助率のかさ上げ等、国の具体的な制度が示されましたら、その対象となる学校施設について早期に第2次耐震診断を実施し、その結果を踏まえ耐震化推進計画の前倒しを含め見直しを行い、できるだけ早期に学校施設の耐震化を図ってまいりたいと考えております。また、幼稚園につきましても、園児の命を預かる施設の安全性を図るとともに、一部を除き災害時の予定避難場所にも指定されておりますことから、耐震化の必要な施設につきまして早期に第2次診断を実施し、その結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 伊藤青波議員。               〔24番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤青波議員 2回目の質問を、まず地方分権改革推進委員会のことなんですが、当然今後具体的なことは担当部なり担当課が話をしていくと思いますが、二井知事も道州制に当然なれば県がなくなるということで、今後分権なり税源移譲は山口県でも山口市だけじゃなくて、当然県内の市町すべてにかかわることだと思います。そうであれば、やはりここにつきましても総合的に判断をしていく必要があろうと思っていますが、その中で今、県と首長なりで権限、税源について話し合う場があるのか。なければ今後この分権、権限は大変重要なことですので、当然県内の市町と県が緊密にそういう総合的な話をしていく、私は必要と考えますので、その辺について市長さんの考えをお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 地方分権について再度の御質問でございますが、今、県あるいは他の市町等々とのいろいろ協議の場等があるかという御質問でございますけれども、県におきましては県と私ども市町との合同幹部会議とか、あるいは知事と市町長とのいろいろな懇談の会議とかいろいろございます。その中で従前も地方分権、特に県の事務を市町にどう移譲していくかということについて、かなり突っ込んだいろんな協議をいたしております。これにつきましては知事も継続してそういった方向でいろいろと協議を深めていこうと、そしてできる限り、許せる限りの範囲で県としては市町へ権限を移譲していこうと、またそうした意味におきましては、そうしました権限移譲に対応できるような、自立した、きちんとした市町の体制整備、自立の確立、こうしたこともまたあわせて御支援していきたいというような形で県の方は申しておりますので、そして私どもそうした方向を期待しながら、また私ども市町といたしましても、県にも強くそのあたりは求めてまいる考えでございます。そしてまた、市長会におきましても、特に道州制の問題もございますし、地方分権は一番基本的な課題でございますので、市長会の中でも一番中心的な話題として、議題として、いろんな形の中で協議をしております。そして、今御指摘ありましたように、県内だけの市町ととどまりませんので、全国的な問題になりますので、中国市長会におきましても、ブロックの市長会におきましても、また先般も全国市長会ございましたが、その中でも中心的な議題として、いろいろな意見を提案しながら協議は進められているところでございます。私どももそうした協議、また意見提案の中に参加もいたしております。また今後とも、また私ども山口市としての見解、あるいは全体としての見解、そうしたことも整理しながら、適宜適切な協議の輪の中に入っていき、また申すべきことは申していこうと。いずれにしても、地方分権を推進していくという形の中で、発言を強めてまいる考えでございます。また、市議会としましても、この点につきましては、いろいろな御理解とまた後押しをひとつよろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 伊藤青波議員。               〔24番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤青波議員 次に、農業政策についてでありますが、先ほど市長さんも、国は21世紀新農政2008ということで、国も今、世界の食料事情を見て、方向性も大分変えていこうという、そういう考えを持っているようです。市の農業施策は、どうしても国の施策なり県の施策にどうしても乗っていかざるを得ない。特にいろんな形で補助金もありますんで、そういう事情がありますが、しかしながら、当然日本全国、地域、地域それぞれ特色があるわけでありまして、その中で市としては、これは市独自としてぜひ今後やっていきたいということをお答え願いたいということと、今、県、二井知事も特に地産地消にすごく力を入れております。特に山口市において今後この地産地消の取り組みについて、もう少し考えがあればお答えをしてもらいたいと思ってます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 農業政策についての再度の御質問でございます。国の政策等につきましては、今、国につきましても、いろんな形の中で食料自給率を高めるという方向もひっくるめて、また多面的な機能の強化ということもひっくるめて、いろんな総合的な対策をまた検討しておりますし、また推進する方向だといったことで私ども受けとめているところでございます。その中で特に市独自の方向について、どうした形を考えているかということでございますけれども、市独自の方向につきましては、特に山口市の農業政策の中で重要な問題は、やはり約7割が中山間地域であること、農業振興地域で7割近くが中山間地域である。そうしたことから、私どもどうしても中山間地域の振興と相まった形でもって農業生産向上を目指していくべきである。そうした形の中で、中山間地域の振興を図りながら、農業生産の振興を図っていくということを重点施策にして進めてまいりたいと思っております。そうした中で、特に御指摘もございましたけれども、市として独自にやっていくという場合に、地産地消という形は、市として特に独自施策を立てやすい施策でございますので、地産地消については積極的な展開をしてまいりたいと思っております。地産地消につきましても、いろいろ中身につきましては、給食の活用による地産地消も進めてまいる考えでございますし、また私どもは湯田温泉等のホテル街、旅館街、そうした形も持っております。こうしたところへの地産地消という形でもって、そこに来られた、また宿泊される方々に対する食の供給につきまして、地産地消をもっともっと活用できるのではないか、こうした視点も重要でございますので、こうしたことについてはいろいろモデルケース等を考えながら、具体的な地産地消対策を進めてまいる考えでございます。また、それと同時に、山口市につきまして、これは今後の検討課題として考えていくことにいたしておりますけれども、私ども山口市域の農業については、どうしても農地等所有率を見ても、中小の農家、大規模農家ではございません。そうした形の中で、どちらかというと今までは専業農家という形の対策を強めておりましたけれども、ここに来てみますと兼業農家という形の視点、これもこれからなり得る重要な視点と。そうしたことを踏まえまして、私どもこれから規模拡大、専業農家というものは、もちろん基本に据えますけれども、現実問題として兼業農家、こうしたものに対していかに効果的な政策が打てるか、これは私どもこれからは検討課題の中に重要な施策として含めてまいりたいと、このように考えております。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 伊藤青波議員。               〔24番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤青波議員 鳥獣害対策なんですが、これを特に──特にといいますか、一つは捕獲という、これ捕獲は猟友会の皆さんの当然協力なりが要るんで、特に鉄砲を持つ人が、猟友会の方もだんだん少なくなってくる傾向に当然今ちょっとあると。過去の徳地を見ますと、確かにイノシシなんかたくさんとった年は、イノシシの被害が少ないという面があります。また、猿につきましては、なかなか捕獲というのが難しい状況がありますし、さくをつくってもなかなか入らない。今、発信機をつけてやってましても、移動すればまたよそに行くという、そういう状況であります。イノシシにつきましては、トタンとか電気さくが有効にやってますし、猿もさくといいますか、全体的に網を張らないと、全部手といいますか足といいますか、根こそぎ今野菜とか持っていく状況がありますんで、ぜひこの辺は実態に即して。平成20年に防止計画ができますけれども、地域の人の声を聞いて、本当にその計画は実際に鳥獣害対策になるような計画にしていただきたいと思うんですが、その辺についてもう一度御回答をお願いいたします。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  今、議員さん御提案がありましたようなことが、全国的にあるということでございます。先ほど申しましたように、今まで鳥獣保護法ということで、そういったことやってまいりました。現在、鳥獣被害防止特別措置法ということで、そういった被害の方にも、両方考えようということでやっておりますので、今、御提案がありましたような、そういった地域に合った、山口市鳥獣被害防止計画をつくってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 5番、瀧川勉議員。                〔5番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 5番 瀧川 勉議員 おはようございます。山口未来クラブの瀧川勉でございます。今回は高速道路の利用について、ごみ行政について、下水道事業の今後の方向性についての3点を質問いたします。渡辺市長並びに関係参与の皆様の梅雨を吹き飛ばすような力強い前向きな答弁を期待しております。  まず最初に、高速道路の利用についてです。市民の皆様からも、あちらこちらの道路での朝夕の交通渋滞緩和対策のお願いを数多く聞くことがあります。渡辺市長初め執行部の皆様も、限られた予算の中で大変苦慮しながら、道路の整備計画等を立てておられることと思います。財源さえあれば一気に渋滞緩和の整備ができることと思いますが、なかなか現状は厳しく、優先順位を検討しながら、少しずつ進んでいくしかできないのではないでしょうか。そんな今の現状だからこそ提案ですが、既存の中国自動車道などの高速道路の利活用はいかがでしょうか。1区間、山口インターチェンジから小郡インターチェンジ、乗用車の通行料金は現在500円ですが、それを朝夕に2時間から3時間の時間制限を設けて100円で通行できるように、西日本高速道路株式会社と折衝してみてはいかがでしょうか。ほとんど車の通らない小郡インターチェンジから北側の山口インターチェンジ、徳地インターチェンジ間や、今ジャンクションが建設されることによって小郡方面、山口方面、どちらにも通行できるようになる山口南インターなど、山口市内にあるインターチェンジに限っての乗りおりを1区間100円に設定してもらう。例えば徳地インターで乗って小郡インターでおりれば2区間なので200円、山口南インターで乗って小郡インターでおりれば1区間なので100円といった形が実現できれば、利用者から見れば現在ガソリンの高騰でレギュラーガソリンが165円から170円を推移しているし、200円の大台に乗るのではないかと言われている昨今ですので、高速道路などを利用してスムーズに走ることができれば、信号待ちであちらこちらで停車してアイドリング状態で長い間エンジンを動かさずに済み、燃費も向上するし、時間の短縮にもなるので、多くの方が利用されるのではないでしょうか。また、通勤時間の短縮により車から排出されるCO2も削減できるのではないでしょうか。そうすれば環境にも優しいということになると思います。ただ実証運行でもしてみないと、新たなる渋滞箇所が発生するかもしれないということは否めない事実だとも思います。また、西日本高速道路にとっても、1台が500円で通行してくれるのをじっと待つよりは、100円で5台が利用してくれるほうが確実性もあると思います。試験的にやってみる価値は十分あると思いますが、渡辺市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。あわせて西日本高速道路株式会社と話し合ってみようというお考えがあるかどうかもお聞かせください。  2つ目の質問は、ごみ行政についてです。今月の初めに中間処理施設が竣工し、可燃物、資源物などの分別もさらにできるようになり、山口市もさらにリサイクル、リユースに力を注いでいき、エコクラブなど市民活動団体や市民の皆様のエコに対する思いは、さらに加速していくものと期待しております。しかし、ここでよく考えてみると、地方自治体や市民活動団体、市民が一生懸命汗とお金を出してリサイクルやリユースなどに取り組んでいますが、根本にある製造者のリデュースの意識はどうでしょうか。確かに時代とともに食に対する安心、安全が最優先課題になり、きちんと包装しておかなければお客様に買っていただけないというのもわかります。共働きなどで帰りが遅くなれば、ついつい深夜まであいてるスーパーなどで手にとりやすいもの、調理しやすいものを購入するのは仕方がないことだとは思います。ただ販売をする小売店などでも、今は容器などの回収ボックスを設置したりしてリサイクルに力を入れたりもしています。私の知人のお店では、10年近く前からトレーなどの容器の回収や空き缶、空き瓶、ペットボトルの回収を行って、今も続けて行っておられます。そうした取り組みによって、販売店の意識とお客様の意識の高揚を図りながらリサイクル活動に取り組み、推進を図っておられるのは非常に喜ばしいことだと思います。そうやって市内の至るところでエコ活動に取り組んでいるのですが、実際に製造しているところはリデュースに向けて前向きに取り組んでいるのでしょうか。製造して販売して利益を追求するのがいけないわけではありませんが、そこに今最も問題となってきているエコの問題をしっかり考えてもらわないと、最後には地方自治体や市民にすべてのごみのしわ寄せが来るのではないでしょうか。今からでも遅くはないと思いますので、地方からも声を上げて、製造者のリデュースの意識啓発に声を上げるべきではないでしょうか。渡辺市長の御見解をお聞きします。  最後に、下水道事業の今後の方向性についてお聞きします。市内の下水道処理区域は、ことし平成20年度の認可拡大を機に、多分あと10年から15年ぐらいで面整備は一応のめどが立つのではないかと思われます。そんな中で課題となるのが、昭和48年ごろに策定された下水道の区域に入らなかった場所で、その後宅地開発が進み、住宅がすばらしく建ち並んでいった地域の下水道や、農業振興地域の中でも農業集落排水がいまだに確立されてない地域などを今後どのように考えていくのか。確かに現在の下水道処理区域を前向きに進めていくのが先決だというのは十分理解はしますが、どのような処理方式をとるかによっては、新たなるポンプ場や処理場の建設も必要になってくるでしょうし、そうなれば宅地化がさらに進んでいく前に、配置や処理の計画を地域の方々とともに、できるだけ早い時期から話し合っていくべきではないでしょうか。計画を策定してからいきなり行ったのでは、地域の方々とのトラブルにもなりかねません。渡辺市長がどのようにお考えか、見解をお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時58分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まずごみ行政についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、市民の皆様のごみ分別への御協力によりまして、資源物の回収量が年々増加しており、リサイクルが進んでいるところでございます。しかしながら、循環型社会の構築を図るため、本市はもちろん国を挙げて取り組んでおります3Rの観点からいたしますと、まずはごみ排出抑制を図るリデュース、使えるものは繰り返し使うリユースを進めていくことが重要でございまして、資源物を含めたごみの発生を極力少なくしていくことが肝要であるかと考えております。そのためには議員御指摘のとおり、消費者の手に渡る前、すなわち商品の製造段階における事業者の取り組みが非常に重要であると考えておりまして、家庭から排出される一般廃棄物は、市町村で処理を行うこととなっておりますことから、全国市長会におきまして毎年継続して国に対し過剰包装やごみの発生抑制のための事業者責任の強化、拡大、さらに製品の設計段階から容器包装の軽量化やリサイクルに配慮した仕様を製造業に義務づけるなど、業界の排出抑制に対する取り組みの強化を求める要望書を提出してまいっているところでございます。本年4月には、事業者に対する排出抑制を促進するための措置を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法が完全施行されたところでございますが、今後も引き続き全国市長会を通じまして、なお一層の事業者におけるリデュースの取り組みの推進を求めてまいる考えでございます。  次に、下水道事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、合併後の汚水処理施設の整備を効率的かつ適正に進めていくためのガイドラインとして、山口市汚水処理施設整備構想を昨年の10月に策定をいたしたところでございます。この構想におきましては、地域特性に配慮しつつ、現況の土地利用状況をもとに建設維持管理に関する経済比較を行い、汚水を家庭ごとに処理する個別処理区と各家庭からの汚水を処理施設に集めて一括処理を行う集合処理区に分けて、汚水処理施設の整備方針を定めております。このうち集合処理区の整備方針といたしましては、まず現在事業を実施中の箇所の早期完成を最優先といたしております。次に、平成20年度から平成29年度に着手する区域といたしましては、大内地区、川西地区の一部において認可区域を拡大し、整備することといたしており、それ以外の区域につきましては、平成30年度以降の整備予定といたしております。このため全体計画区域外の集合処理区につきましては、平成30年度以降の整備予定となりますが、今後の人口動向や土地利用状況に大きな変化が見込まれるため、その動向を把握しますとともに、来年度から下水道事業におきましては、企業会計の導入に着手をする予定にしておりますことから、事業の収益性、効率性を勘案しながら、その実施について検討を行ってまいりたいと考えております。なお、集合処理区域に設定されていても、実際の整備に時間を要する区域につきましては、早期の水洗化促進の観点から、合併処理浄化槽整備事業等も選択肢に入れて、汚水処理施設の整備に努めてまいることとしております。また、整備区域の拡大や新たな処理場等を建設する場合につきましても、議員からも御指摘ございましたように、計画が明らかになった段階で速やかに市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の豊かな自然環境を守り、循環型社会を形成していく上でも、汚水処理施設の整備は必要不可欠でございますので、引き続き計画的かつ効率的な整備に努めてまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) 高速道路の利用についてお答えをいたします。市内には中国自動車道、山陽自動車道をあわせ4つのインターチェンジがございます。議員御指摘のとおり、高速道路を有効活用し、一般道との相互利用を進めてまいりますことは、広い市域における移動の円滑化や物流の効率化、一般道の渋滞解消や環境負荷の軽減など多面的な効果があると認識をいたしております。現在、高速道路では事業者である各高速道路株式会社が、サービスの一環としてETCの利用者に限定をして、時間帯による料金割引を実施されております。また、国を中心とする関係機関におかれましては、一般道の渋滞緩和を目的といたしまして、一定のエリアを対象にETCの利用者に対する料金割引の社会実験を実施されておりますが、その減収額は国が負担をされているところでございます。こうした料金割引制度を本市独自の施策として実施する場合には、本市が減収額を負担することになりますことから、西日本高速道路株式会社や国等の実施する事業との連携を含め、その実現の可能性について今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 瀧川勉議員。                〔5番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 5番 瀧川 勉議員 高速道路の利用についてですが、今、御答弁の中でありましたように、ETCを利用した方に限り社会実験とか、今、日中ですか、割引というのが行われておるのは私も承知しております。ただそれであれば、また新たにETCというものをつけなきゃならないというようなことも発生してまいります。そういったことを市民の皆さんに促進するよりも、ETCがなくてもそういった通勤、朝夕、そういった形での対応というものを前向きに考えていただきたいし、あと今の差額について市が負担という話もありますが、その辺については実際に1区間500円という料金ですが、通ってないままほうっておいては、要は無用の長物という形にもなるわけですから、その辺についての向こうの解釈も随分とあるのではないかと思うので、話し合ってみるということは大切だと思うんですが、その辺について今後話し合ってみる、席を交えてみるということ、お気持ちがあるかどうかを市長にお尋ねいたします。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 高速自動車道の活用についての再度の御質問でございますが、この問題につきましては、実は私は市長に当選した後に国土交通省とのいろいろな要望事項等の中で、国土交通省にも、また高速道路株式会社の方にもこうしたことの考え方につきましてお願いをしたところでございます。そうしたことの中で、それは2年少し前になりますけれども、当時におきましては、確かにETCというのは最小限度お願いをすることになるでしょうと。そして、そのほかにいろいろなコンピューターの操作の問題やらいろいろな形があるので、そうしたことの精査が必要になりますと、こういったお話もございました。そうした中で、私が主張いたしましたのは、瀧川議員からも御指摘がありましたように、今、実際に高速自動車道、特に中国自動車道が非常にあいておると、そういったことの中で少しでも活用すれば、少しでも収入が増になるではありませんか。そうすれば高速自動車会計厳しいことの手助けにもなると。双方に助かるんじゃありませんかと。また、国交省の方につきましては、そうしたことを高速自動車道活用することによって渋滞緩和が図られ、そうしたことに対する道路整備事業費が浮いてくるじゃありませんかというようなことで、特にお願いをしたわけです。そうしたことの中で特に山口市については合併等広域的になりましたので、中国自動車道でも3カ所のインターチェンジがあります。さらに山陽自動車道を含めますと4カ所のインターチェンジがあり、しかもジャンクションも有しております。そういうことから活用幅が非常に大きいということで、いろいろと交渉もしてきたところでございます。しかしながら、非常に厳しい現実ではございます。ただ今後におきましては、このたびの道路特定財源の問題等、また新たな展開を迎えておりますので、そうしたことから道路行政全体の中で、また再度機会を設けまして、また国等の見解、あるいは高速道路株式会社等の見解につきまして、また求めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 瀧川勉議員。                〔5番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 5番 瀧川 勉議員 ごみ行政について再度質問をしたいと思います。先ほど御答弁の中でも、市長会などを通じて、そういった製造者に対しての過剰包装等を抑えるような、そういった要望をしているということではございますが、実際そういった市長会を通じて要望した中で、そういう製造業者等からの、もしくはそういった組合からの反応といいますか、御答弁のような形のものというのは実際に来ているんでしょうか。その辺についてお聞かせください。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) ごみ問題についての再度の御質問でございますけれども、産業界、またそういった事業所等につきまして、直接的に私どもの方への見解、あるいは動向についての回答はございませんけれども、これは国と産業界との形の中で、指導あるいはいろんな協議がなされております。したがいまして、今までの成果といたしましては、先ほど申しましたように、包装に対するリサイクル制度の確立、また家電等に対するリサイクル制度の確立、また今後におきましては、パソコンあるいは携帯電話、いろいろなことに対するいろんな課題もございます。そうしたことについての国の考え方というのは、リサイクル方向へ向かっていくということで、産業界との交渉が持たれるというふうに聞いておりますし、また自動車等の問題につきましても、自動車に対するリサイクル、これについては指導が徹底されておりまして、今、業界の方で車等については取り扱うようになっております。こうした形の中で、国につきましては全体として省資源、また資源の全体的な枯渇、こうしたことからリサイクルへ向かっておる。また、環境問題もひっくるめてリサイクルへ向かっている。そうしたことで産業界に対するそういった指導、あるいは協議、そうしたことはこれからもなされていく、このように考えております。そして、私ども地方自治体といたしましても、その重要性、一番認識してる自治体でございますので、また国等へ市長会等通じまして強く要請をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 瀧川勉議員。                〔5番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 5番 瀧川 勉議員 最後の質問になろうかと思います。下水道事業の今後の方向性について、いま一度お尋ねいたします。先ほど御答弁の中でも、平成30年度以降に今の下水道区域外の整備について、どのようにしていくか、そういったものを取り組んでいける時期になるであろうという御答弁だったと認識しております。そういった中で、整備計画ができたら速やかに地域の皆さんとお話をしていきたいということでありました。今から10年先となると、先ほど市長も申されましたけど、まちというのは随分変わっていきます。そういった中で、10年後になってからやるんではなくて、1年でもできるだけ早く、今後そういった下水道の通ってない所、下水道区域外の所、そういった所をどうするかというところについては、執行部側で計画を立てる前に、そこの地域に住まわれる人たちとも話をしていく必要性があるんじゃないかなと。どういうふうにしたらいいのか、そういったところについて、少しでも早くそういった方向性を出していただきたい。また、先ほど言われた個別処理区、集合処理区、どちらの方向性でいくのか、そういったところの見解も出していかなきゃいけない、そういった時期に来てるんじゃないかなというふうに思いますが、いま一度市長の見解をお願いいたします。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の下水道事業についての再度の御質問にお答えをいたします。このことにつきましては、今、山口市汚水処理施設整備構想を昨年の10月に策定したばかりでございます。したがいまして、今、この整備構想を着実に実施していくというのが喫緊の課題だろう。そうした形で進めることといたしております。しかしながら、必要が迫られている区域につきましても、まだ処理計画区域外である、そういった地域もございますし、また計画区域内に入っておりましても、先ほど申しましたように、まだもっと先になる、平成29年度に着手する区域といった所もございます。そうしたことでございますので、そうした地域につきましては、先ほど申しましたように、集合処理という形だけでなくして、浄化槽等の有効活用による形での、また新たな展開での浄化槽の整備構想、こうしたもの等でまた検討もしてまいる考えでございます。特に私ども非常に憂慮いたしておりますのは、人口減少時代を迎えますし、スプロール化という形は今後はない。逆にコンパクトシティーというような形で、むしろ縮小時代に入ったと、地域開発そのものがです。そうしたことの中で、いろいろな見直しが今後予測されるところでございます。そうしたことの中で、今整備構想を策定したばかりでございますけれども、この整備構想につきましては、できるだけ時期、時期を見て構想の見直し、こうしたものについては5年後とか3年後とかいう形ではなくして、その時点、時点でもって見直しを図って、そしてまたそういった情報を早く市民の皆さん方にお伝えしていくという形で、また整備構想については、いろんな選択肢を用意していくということで対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 27番、菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 菊地でございます。3月議会は少し欲張り過ぎまして、時間の割り振りを少し間違えましたので、今議会におきましては、少しテーマを絞って質問させていただきたいというふうに思います。  まず、渡辺市政の検証についてということで、少し大上段に構えたようなテーマになりましたけれども、御容赦願いたいと思います。平成17年11月に市長に就任をされました。それから計算いたしますと、一応残された任期は、次どうされるかわかりませんけれども、次のことを考えなければ、あと残り1年7カ月というところに来ているのではないかと思うわけであります。要するに任期の半分を終えた時点で、そういう意味でいえば、一つの節目を迎えているんではないかというふうに思うわけであります。先ほどの一般質問の中で青年会議所ですか、このマニフェストの検証では、合格点というような評価をいただいたというようなお話がございましたけれども、それはそれとして、私なりに私の立場から渡辺市政を検証させていただきまして、それに伴いましての今後の基本姿勢という点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。少し前置きな話になるわけでありますけれども、言うまでもなく市長におかれましては、平成17年10月の1市4町合併を背負っての誕生でございました。その後、就任以来、合併の目的でもあります30万中核都市形成、これに向かって非常に執念を燃やして、この間取り組んでこられましたし、恐らく今からもそうだろうというふうに思うわけであります。1日おくれれば、今のまちづくりは10年おくれるんだと。さらには、1期目にめどが立たなければ辞任をするというところまで踏み込んだ公言をされまして、この問題に取り組まれているわけであります。一方、合併による、とりわけ地域経済の活力への期待を担いながら、少なからず市民の皆さんから合併に対する疑問と失望、そして今後の不安にも直面している、私はそういうふうに理解をしているわけであります。さらに、私は渡辺市政にとりまして、国の政治の流れでいえば、財政面が厳しい市政運営を私は強いられていると思うんです。これは市長の本意じゃないと思うんです。その根底には、小泉内閣による構造改革と三位一体改革が本格的に実行される時期と、市長の今のこの時期が符合してると。そういうもとでの市政を現在進めているというふうにも思うわけであります。そういう意味で、こういった路線が引き続き継続される、現在も継続しているという点でいえば、苦しいのは何も国や市の財政ばかりじゃないと。むしろ多くの市民、要するに住民の暮らしのほうが本当に厳しいんだと、もっと厳しいんだと、こういう市民の怨嗟の声、こういう声が強まるもとでの市政運営を私は余儀なくされているんじゃないかというふうに思うわけであります。前置きはそのぐらいにしといて、こうした点を踏まえまして山口市が、渡辺市政が地方自治の本来の役目をどう果たしていくかと、このことが今問われているのではないかというふうに思うわけであります。そこで、具体的にお聞きをいたしますが、一つは国政への対応です。特に国政での問題でいえば庶民増税、そして引き続く社会保障制度の抑制策の防波堤になっているかどうか。特に庶民増税でいえば、御案内のように定率減税の廃止がされまして、それに伴って住民税、国保料、さらには年金、大増税、介護保険にも影響を及ぼしてるという、こういう事態が起こっております。社会保障制度についていえば、今大きな問題になっております後期高齢者医療制度、さらには生活保護の問題等々、これも抑制策がなかなかまとまらない。どうもマスコミ等の報道見れば、来年度も社会保障費については引き続き自然増分を抑え込むというような報道もされておりますから、決してこの点については、いろいろ予断のできない苦しい市政が、市民にとっても苦しい市政が強いられるような状況になってるんじゃないかと思うわけであります。したがいまして、第1点が、その点での防波堤になっているかという点が一つです。それからもう一つは、合併推進というのは、私は国策でもあったというふうに思うわけでありまして、そういう意味で国策でもある合併推進によって、地域経済活性化に向かっているのかどうなのか。この点、お聞かせ願いたいわけです。特に商店街、中小企業、これは基本的私の見解は、非常に厳しいところに立たされていると思います。これは市の方の資料で少し調べさせていただいたんですが、一つの例をお示ししますと、小泉内閣が平成13年に発足をいたしました。このとき山口市の民間事業所がこの間で100事業所減ってるんです、100事業所減ってるんです。そのうちの半分が建設業関係なんです。48事業所がこの間、店じまいをしております。これは非常にある意味では、不況の受け皿でもあった建設業界がこういう状態になってるというのは、二重の意味で地域経済の活性化にブレーキをかけてるというような状況になっているわけでありまして、合併による地域経済の活性化という点については、そういう意味からも一つの検証が要るのではないかということで、質問をさせていただきました。次、この点での2つ目ですけれども、1市4町の合併協議確認事項についてお尋ねをいたします。その一つは、本庁舎問題、市の庁舎問題です。これは位置問題と今後の取り組みについてお尋ねをするわけですが、この問題につきましては、この演壇からいろいろ市長さんともやり合ってきたわけでありますけれども、実は平成17年12月議会、要するにまだ特例措置の中で98名おった議会でも、このことが活発に議論されました。そのときの市長答弁を少し紹介させていただきますけれども、市庁舎の問題については、要するに事務所の位置の問題については、附帯決議については十分尊重すべきと認識してるというふうに答弁をされました。この点については、市長は一貫してぶれておりません。今日に至るまでずっとこの答弁でございます。同時に、この議会で答弁をされた事務所の位置についての審議会組織については、平成18年度中に設置をするということを、平成17年12月議会の御答弁の中で明言されてるんです。これがいろいろぶれてきてるわけです。そのぶれをどこでとめていただけるんですかというのが、私の質問の趣旨なんですけれども、実はこれにつきましては平成19年3月議会で、私の質問に対しまして、こう御答弁をされました。当面は本市のまちづくりの指針となる総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立が重要なので、事務所の位置に関する審議組織の設置は、こうした体制整備が進んだ後に検討したい、こういう御答弁が返ってまいりました。そこで伺うわけでありますが、総合計画は既に策定をされました。そして、2010年までの第1次実行計画も、これも立派に策定をされました。そして、小郡のこのまちづくりについても、2つの都市核の中の一つとして明確に位置づけられて、まちづくりの方向性も定まりました。したがいまして、市長の平成19年3月議会の答弁のいろいろなこの御答弁について、もう審議組織の設置を妨げる要因は、私はないんじゃないかというふうに理解をしてるんでありますけれども、いずれにしても10年というスパンの中での話になりますが、しかし、先ほど申しましたように、市長の任期はあとわずかに迫っておるわけでありまして、そうした中での合併での協議そのものに、この点でも一つけりをつけるという点でも、ぜひこの点にどう対応されるのか、御答弁をいただきたいわけであります。この点に関しましては、私は要するに法定合併協の協議の、要するに1市4町ではなくて2市、防府が入ったときの合併協議の中で、要するに本庁舎の綱引きをめぐって、合併協が休止をしたという経過があります。そういう意味では防府市のこの件に関しての思いをけって──けってちゃ表現はいけんかもしれませんけれども、でも附帯決議に盛り込んだ、そういう経過からしても、早く私はこの方向に向かっての具体的な努力というのを市民に見せないといけないのではないかというふうに思うわけであります。次に、1市4町の合併協議の確認事項の中の2つ目として、サービスは高く負担は低くという今後の見通しについて少しお尋ねをしておきます。これは一体化や平準化、非常に財政が厳しいと、このことを理由に事実上、ほごにされているというふうに私は認識しております。したがいまして、この合併時の約束について、市民はいつさまざまなサービス等について復活し、今後どうなっていくんだろうかという点については、非常に大きな注目をしているわけであります。そういった意味で今後どうなっていくのか、どう努力されるのか、その展望についてお尋ねをしたいわけです。最後に、公共事業のあり方についてお尋ねを申し上げます。この点では新山口駅ターミナルパーク整備事業を例に質問をさせていただきます。一つは県央経済圏の確立の構想とターミナルパーク整備構想の関連についてお尋ねをしたいんですが、これは一つはこの方向に間違いありませんということなのかどうなのかという点について確認をさせていただくわけでありますけれども、平成18年9月議会で藤本議員のやりとりの中での御答弁です。私は、藤本議員の話を聞いておりまして、よくわかる話だなというふうに私は聞いておったんですが、その藤本議員の話というのは、県央経済圏構想について、宇部、萩、防府を含めた60万人の地域の人たちを新山口を中心に集めるというか、交流するというか、それをやるためには、それだけの仕掛けが要るんじゃないかというふうに聞いてるわけです。その仕掛けの一つがターミナルパーク整備構想でもあろうと思うが、ただそれだけでは多くの人を集めて活性化できるかどうかということは非常に疑問だと、もっと大きな仕掛けが要るんじゃないかという質問されたわけです。これに対しまして市長は、要するに60万、70万人、そういったものを一地域に集中的に集めるというような経済圏構想を私は考えておりませんというふうに御答弁をされました。そして、新山口駅ターミナルパークというのは高速交通体系、そして地域内の高速交通体系、これとの接点を有しておりまして、非常に中心的な役割を担う。その中心的な役割については流通あるいは物流、そして人口の交流、そういうようなところの役割を担っていく部分になるだろうというふうに御答弁をされております。そして、宇部、萩、防府における、それぞれの役割分担を強調されながら、そういった萩、防府、宇部については、おのおのの役割分担を持ちながら、その役割分担を効果的にするために地域内高速道路、これが非常に重要なポイントになってこようと思いますと述べられた上で、要するにターミナルパークを中心にして、そこへの道路の接点の中で人口密集したかのような効果を上げる、これが最大の目的なんだ、目標なんだということを述べられております。この点に関して、こういうことで間違いないのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。それから、ターミナルパークに関しまして、いろいろこの構想の投資効果を述べられているわけでありますけれども、我々は、また市民の側は、そういった見通しについて、提案されてる市長さんが本当に責任持っていただけるのかどうなのか。そして、財政規模、これにつきましても一体市民負担はどうなるんだろうか。これにつきましては平成18年の時点では、岡山市の例を出しまして、恐らく岡山市は100億円程度だから、若干それ以上になるんじゃないかという御答弁が、100億円から200億円に話は変わりまして、直近では、もちろんターミナルパークだけではないんだろうと思いますけれども、300億円という話も出てまいりました。私は、この問題につきましては、きょう午前中も若干質疑がありましたけれども、基本構想ができ上がったら、ある程度の負担額が想定できるだろうというふうにも答弁されておりますから、基本構想の段階での負担額の想定というものが、もし大枠でも出ておれば、今までのアバウトな数字よりも少し正確な数字を出していただけたら、市民も安心するんではないかというふうに思うわけであります。それから、何といっても小郡を初め、地元住民へのきめ細かい情報開示をぜひお願いしたいと思います。この点に関しての御見解をいただきたいと思います。  次に、コミュニティタクシーについてお尋ねをいたします。この実証運行の現状評価についてであります。この実証運行は、もちろん1年間の期間に運営形態等について研究もし、課題を探求していこうということではあるんですけれども、終局的にはこのコミュニティタクシーを全市的な事業展開に向けての基準を、この実証運行をベースにして、そういう基準について定めていく。このことを目的にしてるんだということは、これははっきりしております。そういう立場で始めたこの実証運行でありますけれども、御案内のように、小郡を初め5つの地域で始まっておりまして、これが現在5カ月から6カ月ですか、こういう経過を迎えようとしているわけであります。これだけ経過しましたから、全体として実証実績もかなり明らかになってまいりまして、同時に問題点も、課題等もかなりはっきり見えてまいりました。小郡の例でいえば、ここが恐らく乗車が一番多いんだろうと思うんですけれども、しかし、一番多いと思われる小郡におきましても、1便当たりの平均乗車人数は4.1人です。そして、定員に対する平均乗車率は45%、そして運行経費に対する運賃、協賛金の比率が29.9%となってます。さらに、これやってみてわかったということでありますけれども、一応運賃は200円で見ておりますけれども、乗られる方が70歳以上の御高齢の方が多いということで、これが85%から90%を占めているということで、料金が100円ということで、当初200円という見積もりに大きな狂いが生じてきてるという、そういう実態もあるようでございます。したがいまして、こうした傾向をまずどう評価されているのか。そして、今後の見通しについてでありますけれども、こういった状況を踏まえて、果たして全市的な事業展開というのが、どういう形で展望を見出していくのか。そして、そのためにも恐らく検討に入ってると思うんですが、本格運行の導入基準、この基準についてもし検討されておるのがあれば、ぜひこの場で発表いただきたいというふうに思うわけです。そして、私は、いずれにいたしましても、全市的に事業展開をしようと思えば、この1年間だけでは無理がある。この1年間の実証運行を踏まえ、なおかつ運行改善期間といいますか、さらにそれを発展させながら、地元の人たちの知恵も前面に出しながら、さらなる期間を設定して、もちろんその間赤字を出せばいいという話ではなくて、もちろん乗車率を上げる努力もしなきゃなりませんけれども、そういう期間を設定して、少し猶予期間というのを設けながら、この全地区での全市的な事業展開という展望を見出していくということも、私は考えられるのではないかと思います。この点についてもしお考えがあれば、御見解をいただきたいと思います。それから、市民負担の軽減でありますけれども、先ほど申しましたように、非常に厳しい収支率であります。したがいまして、何とか最低40%から50%の収支率を出していこうと思えば、どうしても運賃を、要するに乗車する人間をふやすか、あとは協賛金をふやすしか今の点ではないわけです。そういたしますと結局は、運賃は別にしても、協賛金をふやそうと思えば、現状でもなかなか厳しいのに、市民の皆さんにさらなる協力をお願いしなきゃならない。企業にもそうです。これは毎年、毎年というわけにはいかないわけです。したがいまして、それを市民への負担というものをどうしても抑えていくという点でいえば、私は先ほどちょっと言いました運賃の85%から90%の70歳以上の皆さんのお支払いする100円、それともともとの運賃の200円の差、その差の100円、これは福祉パスという制度もございますから、それに倣ってタクシーにおいても、市の事業としてコミュニティタクシーでも展開する、これも一つの方法ではないかと思うんですが、御見解をいただきたいと思います。  次に、消防行政についてお尋ねを申し上げます。先ほどからいろいろこの点について御質問も出ておりますけれども、中国での四川省の大地震、もう1カ月余りがたちました。その生々しい被害の映像がなかなかまぶたから離れない、そういう状況の中で、マグニチュード7.2という、これは2008年岩手・宮城内陸地震というふうに名づけられたこの地震です。要するにいつどこで地震が起きてもおかしくない、こういう我が国だということが、これをもって実証されてるわけです。報道によりますと、この地域は30年以内の地震発生確率はゼロ%というふうに評価をされていたというわけです。そこであれだけの地震が起こったということであります。先ほど伊藤議員のほうから、山口県がこの3日にいろんな被害を想定をした調査報告があったということで、一つ紹介がありました。これは先ほど伊藤議員さんが言われましたように、宇部、小郡、山口、徳地に向かって大原湖断層系といいますか、これがずっと走っております。ここでもし、先ほどもありましたけれども、震度が6強及び7の地震がもし起こったならば、直接、間接の被害総額が約3.8兆円と、そういった膨大な被害が起こるだろうというふうに、県のほうはシミュレーションを描きました。死傷者数とかについては、先ほどありましたのであえて申しませんけれども、ただ建物の全壊、半壊が両方あわせますと、2つの宇部から徳地までの断層をあわせますと、何と約8万棟ちょっとが、要するに半壊もしくは全壊するだろうと見てるわけです。私は、これはいつ起こってもおかしくないということを考えれば、果たして今の我々の防災体制で万全なのかどうなのか。これは本当本気で今検証しないと、本当に市民の今の不安をぬぐうことができないんじゃないかというふうに思いますし、ある意味ではそれを考え直すいい貴重な基準を、要するに警鐘を乱打したというふうに私は思うわけであります。その点を踏まえながら、まず2点ほどお伺いします。消防力の現状とその評価について、また消防団の活動の充実についての御見解をいただきたいと思います。いずれも平成17年に見直しをされました消防力の整備指針、これに照らしてどう評価をしてるのか。また、消防団員の充足率はどうなのか、発表をいただきたいと思います。  最後の質問になりますが、防災対策です。災害の予防対策、私は防災対策というのは、災害の予防対策の第一歩だというふうに私は言えるんじゃないかというふうに見ております。そうした中での防災パトロールでありますけれども、山口市地域防災計画を見てみますと、私も改めて数字を見て驚いたんですけれども、私だけかもしれませんけれども、災害による孤立危険区域が市全体で15あるわけです。そして、重要水防区域が42、老朽及び断面不足のため池が27カ所、それと山地災害危険度ランクAというのが40カ所、それから土石流危険区域でランクIというのが251カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所ランクIというのが295カ所、それから地すべり危険箇所13カ所、こういうふうに非常に山口市の中でも警鐘されている箇所が、これだけのものが列挙されているわけであります。したがいまして、防災パトロールは極めて重要であります。したがいまして、お聞きしますが、本年度の防災パトロールはどのように実証されて、その結果はどうであったのか、お尋ねをしたいと思います。特に防災パトロールについては、山口市地域防災計画に明確にその基準が載っております。例えば実施要綱につきましては、必要に応じて計画的に実証する。さらには、調査の方法については、山口市並びに関係機関が把握してる危険区域及び新たな危険が予想される区域を調査する。調査の内容につきましては、さまざまな形での予防計画に結実するような調査をしなさい、このようになっているわけであります。したがいまして、先ほど、冒頭申しましたように、まさしく想定外というのは全く禁物と。何が起こってもおかしくないという状況でありますから、この防災パトロール、その予防の第一歩と見れば、より充実した防災パトロールが求められていると思いますけれども、ことしの現状とその結果についてお尋ねして、1回目の質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 渡辺市長。
                   〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 菊地議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市政の検証についての質問にお答えをいたします。国政への対応についてでございますが、御案内のとおり、少子高齢化や人口減少が進む中、新たな社会保障制度や税制のあり方についての協議や見直しが進められているところでございます。これらにつきましては、将来を見通す中で厳しい財政状況のもと、いわゆる受益と負担のあり方をどのようにしていくかということであり、国民的な議論、コンセンサスが必要であるものと考えているところでございます。このような状況の中、本市といたしましては、持続可能な地域づくりを通じて、心豊かな暮らしを続けることのできるまちを創造していくことといたしており、今年度予算におきましては、重点的な取り組みとして、市民の生活満足感向上を掲げ、きめ細やかな施策の実施を図ることといたしているところでございます。例えば3歳未満の乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃やコミュニティタクシー、グループタクシーの実証実験事業などが挙げられますが、今後とも限られた財源の中で、市民が日常生活や将来に不安を感じることなく、安心して安全・快適な暮らしができるように努めてまいりたいと考えております。御質問にもございました、国が進める増税、社会保障制度の縮減といいますか、このことについての私の考え方についてでございますが、今現在、そうした増税あるいは社会保障制度の縮減、こうした形につきましては、景気対策にも非常に密接に関連をいたしますし、特に山口市という地域情勢等をかんがみますと、山口市の場合には特に消費を拡大していく、家計消費の拡大というのは非常に重要なポイントになると私は考えております。こうしたことから、従前から私どもといたしましては、所得に関することにつきまして、労働分配率の拡大をむしろ図っていただきたいと、こうした形も私ども折に触れお願いをしているところでございます。そうした考え方を堅持しながら、これからも国等へ申すべきことは申してまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、1市4町合併による地域経済活性化の効果についてでございます。御案内のとおり、地方を中心に商店街や中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。こうした状況は、単に合併のみをもって大きな変化があらわれるものではございませんが、例えば事業所・企業統計調査によりますと、合併前後における事業所数、従業者数は全国的に減少傾向にありますが、本市におきましては事業所数は全国平均よりは緩やかな減少にとどまっており、従業者数におきましては、逆に微増という状況にございます。しかしながら、山口県全体の厳しい現状を踏まえますと、広域的な視野と都市経営の視点に立ったまちづくり政策が必要でありまして、本市におきましては広域経済・交流圏の形成を踏まえた広域県央中核都市づくりを積極的に進めることといたしております。こうした取り組みは、合併によってこそ重点的な推進が可能となるとともに、その効果も高まるものと考えているところでございます。次に、本庁舎の位置についてでございます。合併協定の附帯決議につきましては、今までも御答弁申し上げておりますとおりでございまして、尊重すべきものとして認識をいたしております。新市発足後、10年を目途に審議する必要があるものと考えております。なお、道州制及び地方分権の議論がなされております中で、将来的に本市が担う役割、あるいは業務量が不透明な状況でございます。こうしたことから、こうした議論の推移や制度の移行時期等を踏まえた対応をしていく必要があるものと考えております。今、いろいろな諸課題を私どもは山積をいたしております。今、そうした解決に向けて、まず急いでいくことが肝要であろうと、そしてそれにさらに大きな問題としての本庁舎の位置等につきましては、現時点で検討する時期にはまだないと、このように思っているところでございます。次に、サービスは高く負担は低くという合併時の基本的な考え方についてでございますが、合併における事務事業の一元化に当たりましては、負担公平の原則、新市における健全財政の確保などを原則に、トータルとしてサービスは高く負担は低くを基本として調整してまいりました。こうしたことから、個々の事例におきましては、旧市町におけるサービス内容と負担水準の維持が困難な場合もございました。今後につきましても、全体としてサービスは高く負担は低く、こうした視点を基本としながらも、個々の事務事業等につきましては、適正な受益と負担のあり方を踏まえて調整してまいりたいと考えております。次に、公共事業のあり方について、新山口駅ターミナルパーク整備と県央経済圏との関連についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、当初から一貫して御説明申し上げておりますとおり、福岡市、北九州市と広島市の中間に位置するという特性を踏まえ、県中部に60万人から70万人の人口規模を有する、足腰の強い経済圏を確立することが必要であり、またそのような経済圏の確立が可能であるとの考え方のもとに、単に本市の玄関の整備ではなく、広域的な経済圏の形成を念頭に置いた広域交流拠点の形成のための整備として位置づけているところでございます。具体的に申し上げますと、昨年11月に策定いたしました山口市総合計画及び新山口駅ターミナルパーク整備構想においてお示しいたしております広域経済・交流圏とは、北は萩地域、西は宇部地域、東は防府、周南地域といった近隣の都市や地域との連携に基づき、それぞれの都市や地域が必要な役割分担を果たすことによって、経済循環を高めていくといった、経済的なまとまりを持つ圏域であると考えているところでございます。このような中にあって、新山口駅ターミナルパーク整備は、小郡都市核づくりの先導的基盤整備事業として、圏域内外の地域や都市をつなぐ高速交通網の結節点である特性を生かし、その機能の強化を図ることによって、都市間、地域間の連絡時間の短縮を図り、周辺のまちづくりとの相乗効果により、広域に対する都市的サービスの提供や広域経済・交流圏の経済活動を支えようとするものでございます。したがいまして、新山口駅ターミナルパーク整備構想、あるいは小郡都市核、こうしたことにおきまして、ここに集中的な都市を形成しようというものではございません。むしろ先ほど言いました中部経済圏を確立する、足腰の強い経済圏にしていく、そのための役割をきちんと担っていこう。この役割といいますのが、我々は内陸部における交通結節、そういう交流拠点としてのしっかりとした機能を果たす、そうした形の中で整備をしていこうという考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。次に、新山口駅ターミナルパーク整備事業による投資効果等についてのお尋ねでございますが、本事業は、交通結節点におきます機能強化に関する基盤整備を公共主導で実施することで、直接的には利用者の視点に立った交通機関間の乗りかえの利便性の向上、鉄道施設で分断された南北地域相互の交流促進、広域的なアクセス性の向上、拠点施設としてのにぎわいの創出などが見込まれ、これらのことから間接的には小郡都市核全体としての総合的なまちの魅力や求心力、価値や潜在能力及び拠点性が高まることによりまして、民間投資が促進され、まち全体が活性化し、広域経済・交流圏の形成や広域県央中核都市の実現に至ることができると確信をいたしているところでございます。事業導入に当たりましては、有利な補助事業や合併特例債等を充当することによりまして、極力一般財源の支出を圧縮いたしまして、市民の皆様方に御理解をいただいてまいりたいと考えているところでございます。特に補助率等については、できれば2分の1といった補助率、そうしたプロジェクト事業を国に認めてもらう。そういった事業を国から政策導入する、こうした形で進めてまいる考えでございます。次に、事業推進に当たり、市民の皆様への情報開示についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本事業の推進に当たりましては、小郡地域のみならず、市全域の市民の皆様の御理解と御支援が必要不可欠かと考えているところでございます。昨年度策定いたしました新山口駅ターミナルパーク整備構想におきましても、検討委員会で御協議いただき、その議事録をホームページに掲載いたしますとともに、パブリックコメントの実施、地域や各種団体に対しましての説明会の開催及び市報での情報提供等、広く市民の皆様に本事業について周知を図りますとともに、御意見もいただいているところでございます。今後、さらに従来からの手法に加えまして、シンポジウムの開催やパンフレット等を活用し、市民の皆様に本事業についての周知を図り、事業推進への御理解と御支援を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 重見総務部長。               〔総務部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総務部長(重見武男君) 私からは、防災パトロールの実施についてお答えいたします。先ほどランクIと紹介をいただきましたが、まず本年度に災害危険区域として地域防災計画の資料編に掲載することといたしております重要水防区域、特に危険な箇所といたしましては、河川関係が103カ所、海岸関係が21カ所、ため池が14カ所、山地災害危険箇所が241カ所、土石流危険区域が766カ所、砂防指定地が144カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が1,218カ所、地すべり危険箇所が13カ所の8つの種別に区分いたしまして、合計といたしましては2,520カ所となっております。今年度の防災パトロールといたしましては、平成20年度危険ため池点検パトロールに参加をいたしております。これは5月8日から9日にかけまして地元管理者、山口県、本市の3者で既に改修が始まっております4カ所を除く10カ所のため池をパトロールをしたところでございます。これにつきましては地域防災計画にも調査結果は現地において意見を調整するというふうな形になっておりますが、現状と対策について地元管理者に説明を行ったところでございます。それとそれぞれの危険箇所につきましては、それぞれの所管する課におきまして、危険区域を出水期前に見回っております。それらの危険箇所につきましては、先月市内全戸に配布いたしました防災マップにおいても掲載いたしており、市民の皆様への周知を図っているところでございます。議員御指摘のとおり、地域防災計画において防災パトロールは、災害に対する地域の特性と実態を把握し、被害の未然防止対策及び応急措置の適切な実施を図るために、防災関係機関が合同して行うものと位置づけられております。岩手・宮城内陸地震も発生いたしました。各地でこのような甚大な災害が起きている状況の中で、市民の皆様の自然災害に対する不安も高まっていると思われます。いずれにいたしましても、大変多くの危険箇所がございますので、山地・土砂災害等においては、周辺市民の皆さんに危険度等の情報の周知徹底を図り、住民の皆様とともに災害の未然防止、減災に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 中村総合政策部長。              〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中村憲行君) コミュニティタクシーについての数点の御質問にお答えをいたします。まず、現段階におけるコミュニティタクシーの評価についてでございます。利用者を初めとする地域の皆様から大変御好評をいただいていると伺っております。これは各地域の住民の皆様がみずから事業を実施されたことを通じまして、高齢者等の移動困難者に対する交通不便の解消や地域コミュニティーの活性化といった地域の抱える多様な課題の解決に大きく寄与した結果であると評価をいたしております。一方で、残念ながら乗車人員については、これまでのところすべての地域で当初掲げられておられました目標を下回っており、現在、地域の運営組織が中心となり、運行ルートやダイヤ等の改善に取り組まれておられます。改善の効果があらわれるまでには、しばらく時間が必要でございますが、利用者拡大に直接効果があるような広報活動や地域特性に則した利用促進策等についても、あわせて取り組まれており、今後地域主体という運営形態のメリットが生きてくるものと考えております。次に、今後の見通しについてでございます。このコミュニティタクシー実証運行の目的は、市民交通計画に位置づけましたコミュニティ交通の役割に基づき、地域主体による持続的な運営形態のモデル事例をつくり、またその中で明らかにされる利点や課題を抽出し、全市的な事業展開に向けての基準を定めることでございます。本格運行の補助基準につきましては、この7月に開催をいたします山口市公共交通委員会の協議結果を踏まえ決定をしたいと考えておりますが、決定に際しましては、実証運行を実施されている運営組織からいただいた御意見を十分に反映してまいりたいと考えております。運行改善期間がさらに必要であるとの御指摘でございますが、この実証運行を開始をいたしました運行基準が試験運行を1年間と定めておりまして、試験期間の延長はせず、期間中に必要性や事業効果の検証及び改善を実施し、本格運行のめどが立てば本格運行へ、立たなければ地域の判断で運行を断念するというものでございます。したがいまして、原則1年間の実証運行として進めてまいりましたことから、基準を検討をする中で、本格運行へのめどが立ちますれば、これも含めて組織からの意見として御協議をさせていただこうと思っております。他地域への展開につきましては、決定した本格運行の補助基準を市民の皆様に広くお示しをし、コミュニティタクシーが地域に合った有効な移動手段であるかどうか、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。また、このコミュニティタクシーに加えまして、地域の実情を考慮した新たな試みとして、集落が分散し、交通需要が少ないなど、コミュニティ交通の運行が困難な交通不便地域を対象に、グループ制によるタクシー利用の実証実験を本年10月から実施する予定といたしており、地域主体によるコミュニティ交通の運行とともに、山口方式と呼ばれるような地域交通再生に向けての先駆的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。次に、地域負担の軽減についてでございますが、実証運行を実施されているすべての地域において、福祉優待バス乗車証の提示による運賃の割引を実施されており、市としてはそれに伴う減収額を含めた欠損額全額を補てんしているところでございます。本格運行における補助基準につきましても、福祉優待バス乗車証の適用による減収額を考慮した基準を設定したいと考えておりますが、コミュニティタクシーの持続的な運営に当たりましては、広報活動などの利用促進や協賛企業の募集による収益性の向上など、地域の皆様の御努力が大変重要になりますことから、地域の皆様の主体的な取り組みを基本として、行政としての財政支援について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 武波消防長。                〔消防長 武波哲雄君登壇〕 ◯ 消防長(武波哲雄君) 私からは、消防行政について、まず消防力の現状と評価についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、平成17年に市町村の整備すべき消防力の水準が、消防力の基準から消防力の整備指針へ改正されました。改正前は市町村における最低限の消防力を示していたことに対し、改正後は目標とすべき消防力の整備水準を示すものとされました。本市におけます現状は、ポンプ車、はしご車及び化学車等の火災対応車両や救急車両につきましては、それぞれの整備指針に示された基準を満たした台数を配置いたしまして、各種災害に対応しているところでございます。また、消防職員の充足率におきましては、平成18年では全国平均75%、山口県全体65%、本市においては県とほぼ同程度となっておりましたが、その後、組織の拡充を図り、適正になるよう人員配置に努めておるところでございます。このような現状を踏まえ、火災の対応を初め救急救助活動やその他の業務に対し、必要な施設及び人員の水準を、この指針で示した数値を目標としつつ、現状の職員での効率的運用により消防力を低下させない体制を維持し、その役割を果たしてまいりたいと考えております。次に、消防団活動の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。本市の消防団員数は、条例定数1,141人に対し、平成20年4月1日現在、1,032人でございまして、条例定数に対する充足率は90.4%でございます。また、消防力の整備指針から算出した本市に必要な消防団員数は約3,000人、充足率は34.1%となり、実際の団員数と大きくかけ離れた人数となります。消防力の整備指針がこれだけ多くの団員を必要とする理由は、大規模の災害時における避難誘導等の業務が消防団に新たに追加されたことによるものでございます。しかしながら、これだけの団員を確保することは、全国的に消防団員が減少している現状では、本市といたしましても非常に困難であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、消防団員の確保につきましては、今後も引き続き努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 少し時間の配分を間違ったので、いろいろ聞きたいことが本当山積みにあるんですが、残念ながら時間が来ておりますので、簡単に消防のことについてお尋ねさせていただきます。消防団です。今御答弁がありましたように、新たに消防団等の基準要員等が示されまして、言われた数字を求められているという現状にあろうかと思います。これに対しまして、本市におきましては相当な乖離がある。しかも、これは現状から見て乖離があるだけじゃなくて、定数条例と比較しても相当な乖離があるという現状になっておるだろうというふうに思うわけであります。そうした中で、全体としては旧山口市と旧小郡町を除く秋穂、阿知須、徳地はかなり消防団の組織率が山口、小郡に比べると高い水準にあるんですが、山口市の中でも旧山口市と旧小郡町につきましては相当低いんです。例えば旧山口市で申しますと、人口比率が0.0043です。それから旧小郡町でいいますと人口比が0.0032と、こうなっておるわけです。徳地は特段に高いんですけれども、秋穂、阿知須はかなり0.007%の水準に行ってますから、相当な開きがあります。問題は、しかしながら、先ほども言いましたように、消防に関する、要するに今の現状というのは、予測できないような事態も考えられる。さらには消防団に火災に加えて、今消防長が言われた点プラスもう一つは国防でしたか何でしたか、ちょっと忘れまして申しわけない。そういうのもあって、かなり消防団員のその責任というのは、相当大きなものが期待されているという状況の中にあるわけです。そうした中で旧小郡町につきましては、その人員不足をかなりハードな訓練でもって、それをフォローしてきた。私はそういう意味でいえば、山口市においても、これだけの人口比の組織率ですから、とてもじゃないけれども、市全体の消防団としての責任を果たすような水準に私はないと思うんです。したがいまして、小郡、山口におきましては、そういう団員はふやしながらも、消防団の訓練の回数だとか人員だとか、人員は別にしても回数をふやすとか、そのレベルを上げていく。そこに思い切って財源を投入していかないと、消防団のレベルも核となるべき山口と小郡が上がっていかないということになりまして、非常に不安な状況に市民が陥ることに現状なりかねないんじゃないかというふうに思うわけです。私が一番気にしてるのが、平成20年度の予算で、要するに定例訓練は、人数は一定のものをふやしながらも、回数が減らされて、例えば小郡でいえば全体として、この分野だけで30万円削減をされております。私は、こういった部分の少ない人数でやってるわけですから、回数については確保して、高レベルが確保される。小郡はそれでいいんですけれども、山口についても、これだけのレベルで頑張って、本当の意味での消防団としての機能が果たせるようなところに財源を投入する、こういう観点が必要ですし、私は訓練等につきましては、恐らく地方交付税の基準財政需要額ですか、これに算入されてると思うんです。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 菊地議員、発言時間を超過しましたので簡潔に願います。 ◯ 27番 菊地隆次議員 そういう意味では基準財政需要額に算入されておりますから、ですからこれはぜひチェックをされて、基準財政需要額の中での範囲プラス少し色をつけてでも、充実させるような体制に山口も小郡も持っていって、核となる消防団を本当にきちっとして、全体の水準が上がるというようなシステムをぜひお願いしたいと思うんですが、見解をよろしくお願いします。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長します。  武波消防長。                〔消防長 武波哲雄君登壇〕 ◯ 消防長(武波哲雄君) 菊地議員の再度の質問にお答えをいたします。  確かに今の整備指針からすれば、現状、非常に消防団員数は少のうございます。それと一つは、少ない人数の中でどういうふうにするかということになりますと、やはり訓練は必要だろうと思います。ただ今の予算の編成等からいたしまして、訓練の仕方を少し変えてみていただけたらということで、消防団といろいろ協議した結果が今回の予算になっております。今後はそういうふうな予算も含め、訓練等のあり方についても、もう一度検討し直すべきだろうというふうには思っております。  以上です。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 7番、村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で3点質問させていただきます。登壇は5番目ですが、既に同僚議員と質問内容がかなり重複している項目がございます。教育施設の耐震化ですが、原稿をつくっておりますので、質問はそのままさせていただきますが、御答弁に関しては、可能な範囲で重複している部分を省略されて結構ですので、市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁、そして簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、教育行政についてでございます。教育教材の充実については、さきの3月議会を初め、過去の議会においても何度か取り上げさせていただいております。ことし5月に入って図書費や教材費など地方交付税という形で自治体に配分されているものが、財政難のためか他事業へ流用されている現状が新聞紙上でも大きく取り上げられました。もちろん地方交付税の使い道の決定権は地方自治体にあり、もし市民の皆様のおしかりを受けることがあるとするならば、市当局のみならず我々議会も等しくその責を負うものと感じております。しかし、市民の皆様から、山口市は一体どうなっているのかという不安の声が届いているのも事実です。そこでまず、山口市における地方交付税に対する図書費、教材費等の予算化について、どう認識されているのかお伺いいたします。その上で具体的に2つの項目についてお伺いしたい。1つ目は、教育現場における地デジ対応です。2003年から順次放送が開始されている地上デジタル放送ですが、これまで行われてきたアナログ放送は2011年7月に終了し、地上デジタル放送に対応していないテレビは、それだけでは使えなくなります。地デジ対応テレビに買いかえるか、専用チューナーを取りつけなくてはなりません。買いかえるにしてもチューナーをつけるにしても、決して安い金額ではなく、年次的、計画的に対応していくことが必要となりましょう。仮に3年間で整備するとするならば、来年度、平成21年度から取り組んでいかなければなりません。次年度以降の事業の事前評価と需要の把握を目的とするサマーレビューを控えたこの時期ですから、当然ある程度の計画をお持ちであろうかと思います。そこで、地上デジタル化に伴う教育現場における対応はどうなっているのか、現況をお伺いいたします。次に、個人情報の保護という観点からの質問です。本年1月、岐阜県で児童約100人分の個人情報入りの私物パソコンが盗まれるという事件が発生しました。書店駐車場で乗用車のガラスを割られ、パソコンやUSBメモリーなどが入ったかばんを盗まれたというものです。そのパソコンには、最近3年間で担当したクラスの児童延べ107人分の名簿、成績、所見などが記録されていたということです。これは一例ですが、同様の事件が全国各所で発生しているのが現実ではないでしょうか。もちろん個人のパソコンを使用し、持ち出しが禁止されている個人情報を持ち出していた行為は、問題ないとは言えないでしょう。しかし、職場にパソコンが配備されていなかったり、古いパソコンで職務に支障を来しているとするならば、個人のパソコンを使用していたことを非難できるでしょうか。昔はパソコンなどもなかったと言われればそれまでですが、現在では授業によってはパワーポイントが必要であったり、パソコンに大型タブレットとプロジェクターを接続して使う電子ホワイトボード、スマートボードが有効な場合もあることでしょう。これらのことは現場からの意見を集約することによって、少しずつでも環境整備されていくもので、またそうしていかなくてはならないと考えます。そこで、教育現場に携わる先生方の意見の集約について、どのように対応されているのかお伺いいたします。次に、教育施設の耐震化についてでございます。5月12日に発生した中国四川省大地震、災害地の映像を見るにつけ、山口市は大丈夫かとの思いが込み上げてきます。この地震では、本来災害時に避難施設となるべき学校施設が崩壊し、多くの方々が亡くなられました。予定避難場所の整備や学校施設の耐震化については、これまで何度も取り上げさせていただきました。そのたびごとに非常に前向きな御答弁をいただいております。そのため整備方針等は改めてお聞きするまでもないと感じております。今回は、5日前の6月11日に成立した改正地震防災対策特別措置法に関連しての質問でございます。この法改正は、公立小・中学校などの耐震補強工事の国庫補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、改正法にあわせた地方財政措置の拡充で、実質的な地方財政負担が現行の3割強から13.3%へと半分以下に軽減されることなどが含まれています。それでは、地方負担、市の負担が少なくなってどうなるのか。負担が少なくなってよかった、お金を使わなくて済むねとなるのか、負担が少ないんだったら、多少の出費がふえても事業をどんどん前倒ししていこうとなるのかは、地方の裁量であり、山口市の教育現場の安心・安全に対する姿勢、防災問題に対する姿勢がそのままあらわれるものと考えます。今回はその点についてお伺いするつもりでしたが、先日13日、渡海文部科学大臣が閣議後の記者会見で、学校の耐震化を進めるよう全国の市町村長に要請したことを明らかにしました。原則3年程度を目標に、危険性の高い施設の耐震化に取り組むよう求めているようです。また、文部科学省は、それでも資金面に不安のある自治体が多いからでしょうか。民間資金活用による社会資本整備、いわゆるPFI方式を使った教育施設等の耐震化事業のマニュアルを策定する方針も示しております。法改正をし、市のやりやすい環境を財政面の裏づけを含めて整え、大臣の指導もあるわけですから、もう答えは出ているようなものです。3日に行われた県防災会議に提出された資料によりますと、山口市から宇部市に伸びる大原湖断層系が動くことによる直下型地震が山口市を襲った場合、全体で5万棟以上の建物が全半壊し、被害総額も2兆6,000億円にも及ぶとされております。防災拠点ともなる学校施設の耐震化は急務であります。そこでお伺いいたします。今回の地震防災対策特別措置法の改正に関連して、山口市における財政効果はどうなのか、また今後の耐震化事業の前倒しについて、どうお考えなのかお伺いいたします。  続きまして、大項目の2つ目、契約・入札制度についてでございます。1点目は、物価スライドの適用です。市発注の公共工事は、その工期が半年から場合によっては1年、それ以上に及ぶことがあるでしょう。工事は通常、発注当初の単価、人件費から積算された工事金額をもとに、入札を経て契約という手順となります。しかし、昨今の物価高騰は顕著であり、ガソリン価格の例を挙げるまでもなく、非常に速いペースで上昇しております。これは建設資材の価格についても例外ではなく、鉄筋などの鋼材、セメント、アスファルトなど資材によっては、ことしに入って5割近くも高騰しているものもあります。道路工事で想像してみればわかりやすいのですが、アスファルトを使っての舗装は、工事の最終段階です。当然買い置きはできません。契約時に比べ2割も3割も値上がりしていた場合、必ずどこかにそのしわ寄せが行くことになります。そのしわ寄せを受けるのが、下請、孫請と呼ばれる協力会社であろうが、資材納入会社であろうが、元請会社であろうが、決して好ましくない状況であることは間違いありません。このような事例に対し、行政が行える物価高騰対策があるとすれば、積極的にこれを活用していく必要がある時期になっているのではないでしょうか。さて、山口市の建設工事標準請負契約の約款には、第25条第5項に、単品スライド条項と呼ばれるものがあります。主要材料等の急激な変動があった場合に、請負代金の変更が可能であることを定めた条項です。これはまさしく今求められている内容であり、この条項を有名無実としてはならないと考えます。そこでお伺いいたします。急激な資材単価の高騰に対応するため、公共工事における物価スライド、単品スライドを明確なルールのもと適用すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお示しください。次に、低価格入札についてでございます。本年4月、山口市公共工事入札制度が改正されました。主な内容は、低入札価格調査制度の改正であり、調査基準価格の算定式が変更され、この金額以下は無条件に失格となる判断基準価格が廃止されたことです。昨年12月議会において、入札制度の改善について質問をさせていただきましたが、制度全体でさらによりよいものとなるようにしていくとの御答弁をいただいております。そこで端的に、本年4月の制度改正について、2カ月余りを経過して、どのように評価されているのか、改正の目的と評価についてお考えをお示しください。  さて、大項目の3点目は、農業施策についてでございます。1点目が、小規模農家への支援。昨年12月、農林水産省は農政改革3対策、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策の3対策について見直しを決定しました。中でも品目横断的経営安定対策は、水田経営所得安定対策と名前を変え、面積要件の見直しや認定農業者への年齢制限の廃止、弾力化など本対策に加入する条件を緩和する内容となっています。今後、小規模の稲作農家等の加入が大幅にふえる可能性もあることから、市におけるこれからの見直しの周知徹底とともに、加入促進への取り組みが必要になると考えます。そこで、小規模農家の支援という観点からの本市における取り組みをお示しください。最後に、市民農園の推進についてです。近年、余暇活動として行う農作物の栽培や農作業を通じた教育など、都市住民と農村との交流の推進が強く求められております。農林水産省が平成18年10月に発表した農山漁村をめぐる現状についてによれば、平成11年に実施した調査で81.3%の人が、自分の子供や孫たちには農作業を体験させたいと答えるなど、都市住民の農業、農村への関心は高いものがあります。山口市においては、都市も農村もないと思いますが、もし調査するならば、同様の結果が得られるのではないかと感じております。そんな非農家の方々が農作業を身近に体験できる場の一つとして市民農園が挙げられます。御案内のとおり、市民農園とはサラリーマン家庭や都市の住民がレクリエーションとしての自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒児童の体験学習など多様な目的で小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことを言います。こうした小面積の農地を利用したい人がふえていることや、深刻な農地の遊休地等への対策もあり、自治体やJA以外でも個人など多くの人が市民農園を開設できるようになりました。さらに、平成18年3月には、市民農園の整備の推進に関する留意事項についてが通知され、市民農園で一般市民が趣味として農作物の栽培を行い、収穫された農作物のうち自家消費量を超えるものを直売所等で販売することができるようになりました。また、農林水産省は、平成15年に約12万区画あった市民農園区画を平成21年までの6年間に約15万区画に、3万区画増加させる政策目標を立てて取り組みを進めています。そこでお伺いいたします。本市における市民農園の推進について、現状と今後の取り組みをお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、契約と入札制度についての御質問にお答えします。まず、物価スライドの適用についてでございますが、議員御指摘のとおり、国土交通省において検討が進められておりましたが、先週6月13日付で国の発注工事につきまして鋼材類と燃料油に関して単品物価スライドを適用する旨の方針が示されたところでございます。これは昭和55年以降28年ぶりの適用でございます。本市におきましても、建設工事の契約に当たりましては、補助事業、単独事業を問わず、いわゆる標準請負契約約款に準じた約款を用いております。この約款においては、工期が1年を超える長期工事での価格水準全般の変動を対象とするスライド条項、特定の資材価格の急激な変動を対象とする単品スライド条項、価格水準全般の短期的で急激な変動を対象とするインフレ条項の3項目からなる物価スライドに関する規定も盛り込んでおります。また、ガソリンを初めとするここ最近の燃料類の物価上昇は周知のとおりであり、鋼材類などの建設資材の価格高騰についても聞き及んでいるところでございます。何分にも国が新たな方針を示されましてから間がないことから、国及び県からの具体的な通知、通達等はまだ届いておりませんが、予期できない価格変動にさらされている請負業者の状況も踏まえ、本市におきましても必要な措置を速やかに講じてまいりたいと考えております。次に、低価格入札についての御質問にお答えします。まず低入札価格調査制度について、改正の目的と現状への評価についてでございますが、本市においても、昨年度、低価格での入札が数多く発生しました。必然的に落札額も低下する状況が続いていたところでございます。こうした状況が続きますと、工事品質の確保に懸念が生じますとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底など、市内建設業の健全な発展を阻害するおそれもありますことから、低入札価格調査を行うかどうかの基準となります調査基準価格の引き上げや適正な工事が行えるかどうかの指標となる数値的判断基準の改定など、制度の見直しを行ってきたところでございます。今年度は発注が始まったばかりで、まだ事例が少ない状況でございますが、現時点での低入札価格調査を行った入札における落札率は、若干ではありますが、上昇しているところでございます。今回の低入札価格調査制度の改正は、同じく4月から施行した低入札価格調査の対象となる低価格で契約を締結した工事について、契約保証金を倍額とし、前払い金を半額とするなど、請負者に対して厳しい措置をとる新制度との併用によりまして、より適正な工事施工を目指そうとするものでございます。今年度の工事発注は、これから本格化してまいりますが、こうして点も踏まえ、注意深く入札価格の動向を見きわめてまいりたいと考えております。次に、判断基準額の撤廃についてでございます。昨年10月の制度改正後、入札価格の下限であります判断基準額を目標とした入札によって、複数の入札者が同額で並び、抽せんによって落札者を決定をする状況が続いておりました。こうした状況は、適正な見積もりと経営判断に基づく価格での入札を阻害するおそれがあることから、このたびの改正において、判断基準額の撤廃を行ったものでございまして、4月以降においては、同額入札は発生しておりません。また、その他の改正点を踏まえ、入札参加者においては適正な見積もりを前提とする経営判断に基づく入札を行っておられるものと考えております。低入札価格調査制度につきましては、適正な工事品質の確保はもちろんのこと、適正な競争確保による建設業の健全な発展を担保する重要な制度でございます。また、県におかれましては、今年度元請・下請等の経費調査などの実態調査を行い、さらなる改善を行われるとも聞き及んでおります。本市におきましても、低入札の状況やこうした動向を見きわめながら、適宜適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 私からは、農業施策についての御質問にお答えをいたします。まず、小規模農家への支援についてでございますが、品目横断的経営安定対策については、2年目の今年度、名称も水田経営所得安定対策と改められ、手続方法が簡略化されるなど、さまざまな面で生産者側に配慮した見直しがなされました。大きく見直された点といたしまして、市町村特認制度の創設がございます。このことにより、これまでは面積要件により対策に加入できなかった農業者についても、地域水田農業ビジョンに示されている認定農業者や特定農業団体であり、地域農業の担い手として熱意を持って営農に取り組んでいると市が認める方については対策に加入できることとなりました。本市といたしましては、この対策の見直しの制度説明を含めた普及徹底のためのパンフレットを作成し、市内全農家に配布をいたしたところでございます。さらに、集落の面積が少ない特定農業団体や畜産や園芸作物の複合経営により、経営基盤は充実していても水田面積が少ない認定農業者につきまして重点的に啓発を行うことにより、できるだけ多くの農業者がこの対策に加入していただくよう取り組んでいるところでございます。現在のところ、対策の対象者は、基本的には当初と変わっておりませんが、市町村特認制度の創設により、これまで必要とされた経営面積が要件を満たさない農業者においても加入できる道が開けたこととなりますので、加入者はこれまでよりふえていくものと考えております。本市といたしましては、引き続き一人でも多くの農業者が対策に加入されるよう制度の周知に積極的に取り組んでまいる所存でございます。次に、市民農園への取り組みについての御質問にお答えをいたします。本市では、農業・農産物等への理解及び遊休農地化の防止を目的として、平成16年度より農園開設者、利用者の募集を開始し、市民農園が3カ所開設されたところでございます。その後も毎年開設者、利用者を募集し、現在では4農園94区画のうち79区画を62名の方が利用されているところでございます。市民農園において共同作業や栽培指導などを通じ、農業者と利用者との交流が図られるとともに、利用者が農作業の楽しさや収穫の喜びを体験することは農業への理解の促進という面で大変効果があることから、今後も新たな市民農園が1カ所でも多く開設されるよう取り組んでいきたいと考えております。一方、市民農園の形態とは少し異なりますが、地域や住民などの皆様の主体的な取り組みによる農業への理解を深める活動の一例といたしまして、徳地地域の三谷いしがき棚田オーナー制度もございます。本市といたしましては、このような取り組みに大いに期待をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村伸博君登壇〕 ◯ 教育部長(西村伸博君) 私からは、教育行政についての数件のお尋ねにお答えをいたします。まず、教育教材、学校図書館図書の充実でございますが、国は整備に係る費用の積算基礎をもとに、地方交付税による地方財政措置を講じております。本市におきましては、厳しい財政状況ということもあり、国の求める措置を実現できていないのが現状でございますが、総合的な教育環境の充実について勘案し、予算の枠の中で工夫を行っているところでございます。こうした状況の中、今後小・中学校の教材、図書の整備充実を図るには、実際に授業、学校活動等で教材、図書を活用し、子供の指導に当たる現場の教員等の意見に耳を傾けることが重要と考えております。例えば、平成21年度から移行期間となる学習指導要領の改訂に伴い、新たな教材整備も必要となることが考えられますが、学校と教育委員会がこのような情報を共有し、必要な予算の確保と効果的な執行に努め、さらなる教育環境の充実を目指してまいりたいと考えております。また、学校図書館の図書の充実につきましては、国が目標としている図書標準の達成に向け、積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、学校等における地上デジタル放送への対応についてでございますが、現在アナログテレビ放送につきましては、平成23年7月24日に終了することから、最近では新聞・テレビにおいて地上デジタル放送への移行に向けた広報や記事が多く見受けられるようになってまいりました。本市の学校等におけるテレビの配置状況でございますが、昨年9月の調査時点におきましては、幼稚園が41台、小学校が697台、中学校が372台で、あわせまして1,110台となっております。地上放送のデジタル化により、今までと同様な授業での利用に加え、高画質・高音質・双方向サービス・データ放送等の高度化、多様化する機能を活用することにより、学習効果等の向上が期待されることから、本市といたしましてもテレビの買いかえやチューナーの追加などでデジタル化に対応していく必要があるものと考えております。しかしながら、移行経費につきましては、昨年の調査時点においては精査する必要があるものの、約1億2,000万円かかると試算しておりますが、今後技術革新による廉価な機器等の開発による経費の圧縮に期待するとともに、国の支援制度の創設等の動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、アナログテレビの放送終了まで残り3年余りとなりましたことから、来年度から予算化に向けて検討してまいる所存でございます。次に、教員用のパソコンの配置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、確かな学力の向上に向けたわかる授業を実現する指導方法の一つとして、教員が情報コミュニケーション技術を効果的に活用した授業を展開することが求められております。また、校務の情報化を推進することにより、教員の負担軽減と効率化が進み、少しでも多くの時間を児童生徒と向き合うことに充てることができるようになるものと期待をしているところでございます。本市においては、次世代を担う子供たちが早い段階から情報コミュニケーション技術に触れ、活用することを通じて、学力向上を図れるように、まず、児童生徒の授業用のパソコンの整備を最優先に位置づけ、パソコン教室への配置を進めてまいりました。その結果、ほぼ1人1台の学習環境を整えてまいりましたが、教員の校務用パソコンについては整備が進んでいない状況でございまして、個人所有や学校配当予算の中の一般備品等、使用パソコンが学校の個別対応となっていることから、現在、情報教育支援員及び指導員6名を配置し、常時各小学校の情報教育の支援をするとともに、その際、各学校の教員のパソコンについても現状把握をしております。また、教育委員会といたしましても、現在、詳細な状況把握を進めている現状でございます。今後、教員用のパソコンの配置を行うためには、議員御指摘のとおり、ウイルス感染や情報漏えい等のセキュリティーの問題に対応するため、安全なネットワーク環境の整備が前提であり、ネットワークを維持するための管理サーバーの更新や、校内LANの整備も必要となってまいります。また、校内の教室、職員室、事務室、保健室等に配置したパソコンでインターネットを利用したり、データを共有できる環境づくりのためにも、校内LANの整備が必要となってまいりますが、現在の整備状況は、まだまだ十分とはいえない状況でございます。このような状況の中、今年度は容量不足となっております管理サーバーの更新を行い、ネットワーク環境の整備を進めているところでございますが、情報管理の整備には多額の費用を必要といたしますので、今後は校内LANの整備と教員用パソコンの配置を中心とした学校の情報化のための整備計画を作成し、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、教育施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、このたびの法改正による財政的な効果につきましては、震度6強の大規模地震により倒壊の危険性の高い学校施設に限られる措置でありますことから、例えば今年度の平川小学校、鋳銭司小学校の耐震化事業につきましては財政的な適用はございません。現在、第1次耐震診断結果をもとに試算いたしますと、全小・中学校施設の耐震化に係る費用は115億円程度が必要と見込んでいるところでございます。その115億円のうち、今回の法改正により対象となる震度6強の大規模な地震により、倒壊等の危険性の高い学校施設の耐震化における経費につきましては、あくまでも現在までの第1次耐震診断結果では、耐震補強・改築をあわせて76億円程度を見込んでおります。これらの経費につきましては、国の補助基準単価と実際の施工単価との差額や補助対象外経費などが入っておりますことから、これらを考慮いたしますと、改正前の国庫補助金といたしまして約13億円程度を見込んでおりましたが、このたびの新たな制度でさらに5億円程度上乗せになるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後の耐震診断の結果によりましては、これらの制度を十分に活用していくことで、市の財政負担の軽減が図られますことから、今回の法改正に対応できますよう、まず早期に第2次耐震診断を実施できますよう現在準備を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、山口市学校施設耐震化推進計画の前倒しを含め、見直しを行い、学校施設の早期の耐震化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 教育行政については、地上デジタル化のための予算やパソコンに対する予算のしわ寄せで、本来備えるべき教材が買えなくなるというような事態をぜひとも避けていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  2回目の質問は、契約・入札制度についての中の物価スライドの適用について、2回目の質問をさせていただきます。新聞報道によりますと、国土交通省の発表によりますと、今月1日、この物価スライドについての発表があったのは、6月1日に発表がありました。このときの発表によりますと、明確な基準を整えた上で、月内、つまり6月中に実施に踏み切ると、そこまで踏み込んだ発言があったようでございます。速やかにという表現をされましたけれども、国土交通省が6月中に適用するのであれば、山口市もあわせて6月中に適用するという意味なのかなというふうにとらえておるのですが、その辺、明確にお答え願えればと思います。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 物価スライドの適用についての御質問にお答えします。先ほども答弁しましたように、多分今週の早々に通知、通達等が届くと思います。それを見まして国に呼応して適用していきたいとこのように考えております。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 それでは、農業施策についての市民農園の推進について、2回目の質問をさせていただきます。  少しずつではありますが、市民農園はかなり充実してきているという趣旨の御答弁だったと思いますが、国においては先ほども申しましたとおり、3万区画の増を目標として現在施策を進めております。山口市において目標設定というのはしていった方がいいのではないかと考えておりますが、そういった目標設定の予定があるかどうかをお聞きしたいと思います。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 吉村経済部長。               〔経済部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 経済部長(吉村博雄君) 2回目の御答弁を申し上げます。市民農園についての目標設定はあるのかという御質問だったと思いますけれども、午前中答弁申し上げましたように、食料・農業・農村振興プランを今年度つくります。その中で、その市民農園もいろいろ今最初にありましたように、レクリエーション的なものと、それと法律に基づいた、物販を重視したような大規模な市民農園もございます。そういったことをいろいろ協議をさせていただきまして、目標設定をした方がいいと言われれば、そのような方向でやってまいりますし、まだそこまで熟していないというような結論が出ましたならば、そういったことを今もう少し決め細やかな分析をしてやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(藏成幹也副議長) 15分間休憩いたします。                  午後3時04分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時19分再開 ◯ 議長(浅原利夫議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番、藤村和男議員。               〔34番 藤村和男議員登壇〕 ◯ 34番 藤村和男議員 市民クラブの藤村和男です。通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長並びに参与の明快なる答弁を期待をいたします。  最初の質問項目であります重層的コンパクトシティー構築に向けた行政のあり方についてお尋ねをいたします。とはいいましても、重層的コンパクトシティーとは何ぞやということではなく、このまちづくりを進めていく上で、従来の行政手法のままでの対応、あるいは取り組みを見直すなり、切りかえなければ遂行していけないのではないかと思われますので、このあたりにつきまして市長の考え方を伺いたいと思い、質問をする次第であります。昨年の12月議会におきまして、質問に対する答弁の中で、今からのまちづくりについて重層的なコンパクトシティーとして整備をしていく立場に立っていると述べられ、この概念を披瀝されました。私の記憶では、重層的コンパクトシティーとしてまちづくりを進めるという考え方は初めて明らかにされたのではないかと思っております。今、行政は、少子高齢化、情報化、あるいは厳しい財政状況、格差の拡大などのもと、行政のあり方そのものが大きく変わることが求められています。本市におきましても、この間、一連の行政改革の取り組み、事務事業の民間化への移行、あるいは市民との協働による地域づくりなど、時代の要請に沿った取り組みがなされていると認識をいたしています。しかしながら、例えば、この国会の争点の一つでありました道路特定財源の一般財源化の問題、道路財源が実際のところどのようになるのかは、今の時点では定かではありませんが、従来のように道路をつくり続けるという手法は、もはや取り入れられないと思うところであります。あるいはまた、上下水道のように、計画区域をいたずらに拡大していくといったありようについても、企業会計、企業会計化と一般会計との関係における財政健全化への課題などを考えたとき、これらも従来の手法でいいのかどうか、切りかえが必要なのではないかと思うところであります。これらは一例であり、都市経営の視点で見ますと、公共投資やインフラ整備のあり方も含め、従来の都市運営の延長上の取り組みとなっているのではないかと思うところであります。さて、ここでお尋ねしますが、新しい山口市のまちづくりの課題であります中山間地域と都市計画地域、あるいは都市核と生活拠点といった、まさに重層的な政策課題に直面している山口市が、この解決、克服に向けて具体的な政策立案を行っていくためには、どのような都市経営スタンスが必要なのか、このことがまさに問われていると認識するところであります。そこで、この取り組みを進めていく上で極めて重要と思われますのが、市長が明らかにされた重層的コンパクトシティーの構築に向けた考え方、この考え方がこれからの取り組みの骨格になるものと私には思われますので、そうであるとすれば、この考え方に沿った新しい行政手法をぜひとも文字どおり骨太の方針としてまとめられ、明らかにされたいと考えます。これらの点、市長はどのように考えておられますか所見を伺います。  次に、山口市民間化推進実行計画と学校給食の調理業務の民間委託に関しましてお尋ねをいたします。今まで行政が行ってきた業務や市の施設の運営等を積極的に民間化することで、行政と市民、民間事業者がそれぞれの役割に応じて、協働して公共サービスを提供していく公共経営を展開することで、住みよさの向上やまちの活力の創設を図るとして、この間、民間活用ガイドラインに沿って事業仕分けが実施され、それをもとに民間化すべきとされた業務について、この3月末に民間化推進実行計画が正式に策定されました。3月議会の前に示されました中間案では、民間活用ガイドラインに掲げていました公共経営システムの構築に関する記述が非常に希薄であったといいますか、あるいはなかったと。ところが策定されました計画には、民間化により見込まれる効果として、行政経営に関する効果だけではなく、市民・民間事業者に関する効果が掲げられました。ここではまちづくりにかかわる市民活動団体など、市と目標を共有し、活動する市民や民間事業者が市の活動支援等により活発に活動を展開する、さらに実際にサービスを提供する担い手として、このような団体が増加するとともに、多くの市民がまちづくりに参加することにより、地域経済全体の活性化が図られるという記述が加わっております。私もこの視点が重要だと思っています。民間化推進実行計画は、これまで公が担ってきた公共サービスを民間と協働しようというものですから、ただ単に職員が幾ら削減できた、財政効果が幾ら上がったということだけではなく、市民活動の活性化や地域経済の活性化といった成果につながる視点と取り組みが極めて重要であるというふうに考えております。そこでお尋ねします。まずこの民間化推進実行計画において、最終的に記載され、今指摘しました視点と取り組みが庁内においてどのように共有されていますか、このことについてお尋ねをいたします。次に、教育委員会においては、学校給食の調理業務について、平成21年度の開始に向け、関係者に説明を始められるとのことでありますが、指摘をしましたこれらのことにつきまして、どのように協議をされ、また検討をされて取り組まれようとされているのか、このことにつきましてお尋ねをいたします。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 藤村議員の重層的コンパクトシティーの御質問についてお答えをいたします。議員御指摘の重層的コンパクトシティーにつきましては、昨年の12月議会において総合計画に示す都市核、生活拠点を用いて本市の都市構造のあるべき姿を抽象化して説明させていただいたところでございます。御案内のように、本市は合併いたしまして730平方キロメートルに及ぶ広大な市域面積を有し、しかも2つの都市核、そしてその周辺を取り巻くところの郊外の生活拠点、そしてさらにそれを取り巻く中山間地域等における生活拠点が多数存在する都市構造でございます。その中において、日常生活に必要な生活機能をいかに維持していくのか、地域循環型の経済をいかに構築していくのか、さらに都市としてのエンジンをいかに装備していくのか、これらを現実的な課題としてとらえ、取り組んでいかなければならないと考えております。このような認識のもと、重層的コンパクトシティー、いわゆる重層的集約型都市構造のあるべき姿は、これからの都市経営の基本的なスタンスになるものと考えております。まずは、重層的集約型都市構造を掲げた私の思いを述べさせていただきます。私たち政治、行政にかかわる者は、人口減少と少子高齢化の進展、さらにはここ数年の地方単独の投資事業の大幅な削減に見られる地方財政の変動、地域経済の縮小均衡という、これまで経験したことがない状況に直面しているという認識と将来に向けての展望を持つことが必要であると考えております。それは決して悲観論ではなく、高度成長期に培ってきた価値観の克服と都市的ストックの有効活用、さらには地方分権時代にふさわしい新たな都市や地域社会の創造への第一歩であると考えております。その基本的な視点は、市街化の波が郊外の田園地帯に広がっていく拡大路線や、先般、国が示しました定住自立圏構想にも示されている、すべての生活拠点に高度な機能を張りつけるフルセット型からの転換であります。そのための指針が重層的集約型都市構造の構築であり、これを実現するためのキーワードが定住自立圏構想にも示された集約とネットワークの概念に符合するものと考えております。都市核においては、人・物・情報・資金が往来する交流の拠点として、広域の経済活動を牽引することのできる産業基盤を充実するとともに、経済活動や市民生活を支える高度で広域的な都市機能の強化、いわゆる集約化を図っていく必要があります。具体的には、山口都市核においては、行政、文化、商業等の機能強化を通じて多様な人々の文化的・都市的生活を支えることのできる文化交流拠点を形成し、生活文化や芸術文化に彩られたにぎわいの創出とともに、しっかりとしたたたずまい、高次な医療、福祉、教育、アミューズメント等、質の高い都市空間を形成してまいります。また、小郡都市核においては、広域交通結節点として対事業所サービスの立地や業務、金融、保険、流通等の経済的なポテンシャルが非常に高い地域であり、先導的に取り組んでおります新山口駅ターミナルパークの整備と、それを引き継ぐ面的整備を通じて、産業交流拠点を形成し、民間投資や企業進出の促進を図ってまいります。一方、市民の日常生活の場となる生活拠点においては、生活必需品の購入、一般診療や介護機会の保持など、高齢者を初めとする市民が安心して生活できる生活支援機能を確保してまいります。さらには、美しい農山漁村風景や生活文化の中で、地域資源や既存ストックの活用を通じて生活の豊かさが実感でき、住むことへの誇りが持てるような環境を構築してまいります。このような集約化とともに、それぞれの拠点が相互に共存、共生するための仕掛けが必要になってまいります。それが都市核と生活拠点、生活拠点と、またそれを取り巻く生活拠点を結ぶネットワークの構築であり、さらには地域コミュニティーの再生でございます。具体的には、各拠点を結ぶ基幹交通や拠点内を循環するコミュニティ交通網の充実、地域間の情報格差の解消や将来の遠隔医療、教育、在宅勤務等を展望いたしましたICT、すなわちインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、その整備、また2車線道路ということにこだわらず、1.5車線化や避難所、また待避所の設置など、新たな手法による効率的な道路整備など、多様なネットワークを重層的に整備していきますとともに、各拠点内での地域コミュニティーの強化を図ることで市民生活、経済活動に厚みと幅とを持たせていきたいと考えております。こうしたネットワークの充実は、まさに都市と都市、都市と周辺の農山漁村地域との有機的な関係、人的・経済的な交流の再構築を図っていく上で必要不可欠であり、さらには自然環境との共生へ連動していくものと考えております。私といたしましては、こうしたまちづくりを実現するためには、土地利用、インフラ整備、市民・企業との役割分担を根本から見直すなど、新たな発想の注入と大幅な政策転換が必要になると考えております。このことはハード優先からコミュニティタクシー等の公共交通、福祉、医療、教育等のソフト重視の歳出構造への転換を伴うものでございまして、議員の皆様、また市民の皆様には、ぜひともこのことを御理解いただき、皆様の御協力を賜りながら市政を進めてまいりたいと考えております。具体的には、サマーレビュー等、来年度に向けての予算編成作業に着手いたします中で、その骨格を組み立ててまいる所存でございます。私どもを取り巻く経済、社会構造、大きく転換しようとしております。行政も大きな曲がり角といいますか、転換の時期を迎えております。私どもは勇気を持ってこうしたことに対応できる行政改革を進めてまいり、また、まちづくりを新たな手法で取り組んでまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 重見総務部長。               〔総務部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総務部長(重見武男君) 私からは、山口市民間化推進実行計画と学校給食の調理業務の民間委託についてのお尋ねのうち、公共経営の庁内における共有化についてお答えをいたします。民間化の推進につきましては、民間でできることは民間にゆだね、行政と民間との協働を推進することを目的に、全事務事業を担当部局において事業仕分けを実施することで、民間化が可能な事務事業を洗い出し、本年3月の経営会議を経まして、平成24年度までの5カ年を計画期間とする山口市民間化推進実行計画を策定したところでございます。この計画策定に当たりまして、民間化を推進する上での基本的な考え方である行政と市民、民間がともに公共の役割を担う公共空間の中で、地域においてさまざまな主体がそれぞれの役割に応じた公共サービスを提供する公共経営の展開が大変重要な視点であることを改めて認識するとともに、民間化推進の軸足は協働の推進であると再確認をいたしたところでございます。民間化により見込まれる市民、民間事業者に関する効果として、市民活動の活性化や地域経済の活性化といった成果につながる効果を実行計画で明らかにしたところでございます。御案内のとおり山口総合計画の策定に当たりましては、本市の行政経営の考え方について、住民の福祉の向上や公共の利益を求める、いわゆる自治体経営と、人々が生活を営むための経済活動として都市の活力を求める都市経営という2つの視点から組み立て、また整理をいたしたところであり、このうち自治体経営のあり方の中で公共サービスのあり方についても経営会議等を通じて議論を深めてきたところでございまして、共有化が図られると考えております。さらに、この公共経営システムの構築については、職員の共通認識の観点から業務改善を推進するため、庁内で配信している「改ZENメール」の中で職員一人一人に対して公共経営システムとはどんな内容のものであるかといったことを知らせるとともに、協働に対する意識を醸成するため、「やまぐち協働!通信」を配信する取り組みを行いまして、協働によるまちづくりに向けた庁内での意識の喚起を図るなど、庁内における共有化に努めているところでございます。とりわけ民間化を推進する業務等につきましては、担当部局長を初め、すべての職員が民間化へ移行するための基本的な考え方及び民間化に対する効果等について十分検討し、民間化を進めることが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 西村教育部長。               〔教育部長 西村伸博君登壇〕 ◯ 教育部長(西村伸博君) 私からは、学校給食調理業務の民間委託についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、学校給食業務の民間委託に向けての教育委員会における検討経緯でございますが、毎月開催しております教育委員研究協議会において協議を行うとともに、近隣先進校への視察も実施し、安全性や品質の確保、学校運営への影響等について議論を交わすとともに、子供の立場からの影響等について検証してまいりまして、民間委託の基本となる枠組みについて共通理解を図ってまいったところでございます。このことを踏まえ、来年度委託実施に向けた準備を始めたところでございまして、給食業務においては、これから公共経営システムを形づくっていく段階であると考えております。本市では、約200食の単独調理場から2,000食を超える大規模な給食センターまで、さまざまな形態により調理を行っておりますことから、その担い手といたしましては、専門業者や地元業者、市民活動団体、NPO法人など、多様な実施主体が想定でき、財政的な効果だけではなく、地域団体活動や地域経済の活性化を目指した民と官の協働のまちづくりの観点からの展開が可能であるものと考えております。具体的には、今回初めての委託となる平成21年度の実施校につきましては、大きな食数を賄う調理場を予定しておりますことから、第一に安全性を確保すするとともに、安定的に給食を提供するため、専門業者に委託することを想定いたしているところでございます。一方、地域の活動団体や生産者との連携した団体等を学校給食の担い手として民間化を進めてまいることも食育や地産地消の推進に取り組む観点から非常に有効でありますことから、中山間地域、徳地地域での学校給食をモデルケースとした地元団体による実施についても働きかけを行っているところでございます。学校給食業務は、厳しい衛生管理基準のもと、安心・安全な給食を毎日欠かさずに提供する専門性の高い業務でございまして、調理場の規模や形態に応じて、どのような形での民間化が最も安全で有意義なものとなるのか、公共経営システムの視点を踏まえ、関係部署との連携を密にするとともに議論を重ねてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 藤村和男議員。               〔34番 藤村和男議員登壇〕 ◯ 34番 藤村和男議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。重層的コンパクトシティー──今、市長の御答弁といいますか、考え方といいますか、お聞きをしていて、まさに大きく行政も切りかえをしなくちゃならんと申されました。実際そうだというふうに私も思っています。あえて高度成長期からのというふうに言われましたけれども、まさにその時代とは随分変わっていまして、本当に切りかえないとといいますか、従来型でやっていたのでは、何年かたった後にも、それなりの投資をしたけれども実は何だったかなというような話もあるわけでして、お話を聞いていたら、まさにハードからソフトだと。普通、ソフトからハードという話があるんですけれども、まさにハードからソフト、ソフトをやはり重視しなくちゃいかんと。そして、やはり将来につながるハードをするにしたって、優良なストックを、それをつくっていくような話です。非常に多岐にわたる話でもありますから、市長の今答弁の中で、サマーレビューなどだけで来年度予算をという話でしたけれども、これはもちろん来年度予算だけの話ではありませんから、できれば重層的コンパクトシティーという言葉をキーワードに、骨太というのは余り好きな言葉でもないんですけれども、そういうひとつの、完璧なものは今すぐできるわけではありませんから、切りかえが必要だということを含めて、そういうものを打ち立てていただきたいなと。そういう中で我々議会も、あるいは市民もそういう理解がまた進むものというふうにも思っております。そういうことで、大変多くの分野にわたってといいますか、考え方を述べられましたので、ただぱっと聞いているだけで我々もすべて理解しましたという話にもちろんなりませんので、そういう意味で、もちろん来年度の予算編成に当たっても、もうそういう考え方というものが打ち出されてくるだろうと思いますけれども、もとになるものといいますか、市長が今述べられたようなものをきちっとまとめていただいて、キーワードは重層的コンパクトシティーというキーワードがいいのかどうかというのはあれですけれども、そういうことかなというふうに私自身思っておりますから、そのあたりもう一度お答えいただけたらなというふうに思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重層的コンパクトシティーにつきましての再度の御質問でございますが、この考え方につきましては、今るる御説明したとおりでございますし、御答弁申し上げたとおりでございますが、今後の、また来年度、またこの夏秋にかけてのサマーレビュー、あるいはオータムレビュー、そうしたことの中で、来年度に向けての予算編成等に対しましても、こうした視点を基本方針として持ちたいと、このように思っているところでございます。キーワードとしては、重層的コンパクトシティー構想の推進といたしますか、あるいはもっと大きな面で、ハードからソフトへの政策転換という形をキーワードにするか、これにつきましては、もう少し時間を持ちながら検討してまいりたいと思います。こうした中で、特に私ども市民の皆様方に動揺を来すようなことがあってはなりませんので、その説明責任といいますか、そういったことにつきましても配慮しながら、大きくハードからソフトへの転換を図る、そうした方向を進めたいと思います。特に今までどうしてもハードという形が公共交通、公共事業の展開ということが地域経済を支えてきたこれまでの実績もございます。そうしたことが大きく変わろうとしている、またいわゆる公共事業等の中で地域経済を支えてきた方々、こうした方々への説明、またそうした方々の経営方針の転換、こうしたこともひっくるめて大きな問題を提起するようになりますので、そういったことを含めて私どもはきちんとした説明をし、またそうした方々、そうした企業、建設業等との懇談会、こうしたことも重視をしながら方向転換を図ってまいりたいと思います。この方向転換につきましては、私は山口市独自ということではなくして、もうそういった時期に来ている、そうせざるを得ないということも市民の皆様方に御理解を得ながらそうした方向転換を早く軌道に乗せていきたい、こうした政策を推進する考えでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 藤村和男議員。               〔34番 藤村和男議員登壇〕 ◯ 34番 藤村和男議員 重層的コンパクトシティーにつきましては、今市長の御答弁で、ハードからソフトになるかもわからんということですけれども、それはともかく、大きな転換、そしてそれを勇気を持ってやはりやっていかなくちゃならんという今日的な状況だろうというふうに思っておりますし、そういう意味でまとめられるものをある意味では楽しみにしたいと思います。  この件につきましての質問を終えまして、もう一点の民間化推進実行計画と学校給食の調理業務の民間委託につきまして再度質問をいたします。庁内における、いわゆる公共経営システムといいますか、推進実行計画の共有といいますか、総務部長の方から答弁がありまして、そのとおりであれば、別に何も心配もしませんし、しっかりやってくださいと言って終わるわけなんですけれども、どうなんでしょうか、例えば民間活用ガイドラインの中に、そうはいっても市民との協働と、言葉としてはあり得るんですけれども、実際にこの業務という話になりますから、担い手という話にもつながるわけです。そうすると、この担い手の、言ってみれば発掘であり、あるいは養成である、つくり上げていく、育て上げていくというようなそういう課題も同時に生まれるわけなんです。ガイドラインの中には、そこのところを山口市協働推進プラン──これは仮称ですけれども、そういうものを策定して、まさにそういう担い手の育成であるとか、あるいは担い手の発掘であるとかというような課題に立ち向かおうという話になっているわけです。そういう意味で、ただ、このようなものがやはり今度の民間化推進実行計画の中からは簡単に言えば落ちているわけです。どうなんかなと。つまり職員の皆さんが意識をきちんと持たないといかんのと同時に、私が言いたいのは、まさに同時に市民の皆さんにもという話にもつながってくるわけですから、そのあたり、これは総務部なんですか、それとも自治振興部なんですか、この協働推進プランというのは。あくまでこれは担い手等々の話です。その辺をどういうふうになっているか、急な話で自治振興部長もあれと思われているかもわかりませんけれども、これはもともと民間活用ガイドラインの中に掲げてある話ですから、この取り組みにつきまして、まずお尋ねをしたいと思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 上野自治振興部長。              〔自治振興部長 上野省一君登壇〕 ◯ 自治振興部長(上野省一君) 民間化推進の中における公共経営システムについてのあり方等についての再度の質問にお答えいたします。  今まさに戦後から始まりました高度成長期を経ました地方行政が、あらゆる面で大転換を迎えようとしています。その先頭に立って、当然として私ども行政は研さんしなければならないわけですが、明らかに担い手育成というのは押しつけるものではございません。みずからの意識に持っていって、市民が市民によるみずからの地域をつくると。その意識養成が最も今一番大事なプロセスというふうに考えています。したがいまして、市の中にありますすべての事業を民間化における民間活用ガイドラインで見直すと同時に、今後、協働推進プランに基づきまして、いわゆる直接地域に交付されるような補助金につきましても、そういう観点で洗い出してプール化し、いわゆる地域の、ある程度自主的な採用そういうものの育成に使途する。そういった意味におきまして、まず大きく山口市においては都会と違いまして、周辺地域をたくさん抱えておる中で、既存の自治会という地域力を今まで培ってきた、将来に引き継ぐ重要なよさを引き継ぎながら、自治会という地域力を向上する。もう一方では、新たなNPO市民活動団体、そういったものの育成をする。個々の人材育成をしていく。そして、そういったものが大きな形で協働して新たな課題、そして将来の地域おこしにつながっていく。市の中の行政におきましても同じでございます。そういったことで、今後とも職員を先頭としながら、市民の人材育成、あるいは組織の構築、あるいはその事業の進め方についても進めてまいる所存でございます。
     以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 藤村和男議員。               〔34番 藤村和男議員登壇〕 ◯ 34番 藤村和男議員 引き続いて、もう一度お尋ねします。  押しつけるものではないんだと、それは全くそうだと思います。ですが、押しつけろと言うんではないんです。いずれにしましても、その官から民という話の中で、民の皆さんの協力というものをこれ得ないとできないわけです。これもただ民間業者に、つい任せたらいいんだという話でももちろんないわけで、今言われるように、地域との結びつき、あるいは連携、あるいは地域の活性化とか、そういうものに結びつけていこうという話なんですから、余り今ここで難しいことは言いたくないんですが、例えばこの協働推進プランというのは、今策定中といいますか、そういう取り組みはどうなっているんですか。そのことだけお聞きしておきます。この件については、そこだけをきょうは、その取り組み状況についてだけお尋ねしておきます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 上野自治振興部長。              〔自治振興部長 上野省一君登壇〕 ◯ 自治振興部長(上野省一君) 協働推進プランに係る取り組みでございますが、協働のまちづくりにおきまして、本来ですと協働のまちづくりに係る条例を策定いたしまして、その大方針をもとにプランを形成し、諸政策を打ち出す、こういう段取りがもっともだと思います。しかしながら、いわゆる新しい本市の喫緊の課題に対処するために、個別年次計画においては計画性がおくれをとりますので、それら一部並行して進めております。そういった中で、推進プランに関しましては、最終的には条例の制定を待ちまして正式検討、公表ということになりますが、ただいまありました人材育成計画、あるいは職員の育成計画、あるいは地域における地域コミュニティーの形成強化、あるいはそれに対する財政支援、あるいはそれに対する活動の情報交換、そういった諸手続を骨子としまして、ただいま課題解決に向けて資料収集、内部検討を進めているところでございます。  以上でございます。  (34番 藤村議員より「今度は学校給食の方」と発言あり) ◯ 議長(浅原利夫議長) 藤村和男議員、1)とか2)になっていたらよかったんですけれども。  (34番 藤村議員より「いやいや、学校給食を今からさせてもらいますけれども。「と」があるから、1)2)を書かないかんという話にはなってないじゃない。いや、なっていましたか、1)2)を書かんにゃだめだといって」と発言あり) ◯ 議長(浅原利夫議長) 藤村和男議員。               〔34番 藤村和男議員登壇〕 ◯ 34番 藤村和男議員 じゃあ学校給食の件ですが、調理業務。これは、今、教育部長から答弁があったんですけれども、ちょっと納得しがたい部分があるなと思っています。答弁では、このあたり、いわゆる公共経営システムという話は検討してきたんだという話だったんですけれども、教育委員会で食の安全であるとか、あるいは給食の安定供給だという意味での研究会なり視察なりはされたという話ですけれども、まさにここの公共経営システムという部分での検討というものがなされてきたのかどうかというのに疑問を持っているわけです。今後は、徳地等々についてはモデルケースでという話もあったんですけれども、そもそも昨年の12月議会で公共経営システムとは何ぞやという話の中で、教育長にも急な話で答弁に立っていただいているんですけれども、そういう話をいずれにしましても公共経営システムという話をしているわけなんですけれども、その後も教育委員会の中で、教育委員の皆さん、当時は5名だったと思うんですけれども、そういう視点での協議というのは、研究会を含めてされなかったのではないかというふうに思っていまして、この点やっぱりあえて申し上げたいのは、やはり最初にボタンをよくかけ違いという話があるんですけれども、最初にボタンをかけずに進めようとしているのではないかなと。かけ違いだったら、もうすぐかけ違いに気づいていただきたいんですけれども、かけていないんじゃないかなと、このあたりというのを本当に協議されていないのではないかなと。あえてこういう質問通告しまして、検討するんだという話なんでしょうけれども、それはそれで検討していただくことは結構なんです。3月議会では、当時の教育次長が、もう専門業者に任すんだといって言い切られているんです。我々が言いたいのは、今度予定しているのは何千食だから大変だと言うけれども、今現状、臨時の方を入れて五、六名で実際には調理業務に当たっておられるわけですから、そのあたりを含めて、少しもう一度その出発、最初に当たって、そのあたりもう少し別に時間を置いて──だらだらやるという意味じゃないんです。やっぱりそこの視点は視点として、しっかりと検討していただきたいというふうに思っておりますが、ちょっと教育長から教育委員会としての答弁をいただきたいと思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 藤村議員の御質問にお答えをいたします。教育委員会では御存じのように前回の議会でしたか、小林議員の方から協働のまちづくりだから公共経営システム、いわゆる民間でできるものは民間、しかも民間といえば地元の人たちを活用してやったらどうかというのをいただきました。それまでは、当時教育次長が答えておりましたように、なかなか地元では難しいのではないかという考え方を持っておりました。ですから、教育委員会開催の前に教育関係であった事項につきましては教育委員会に御報告を申し上げております。こういう議員さんからこういう質問があって、こういう答弁をしてこういう方向性がありますという。ですから、議題に上げているのは、いわゆる給食の民営化につきましては御理解をいただきました。中には最初からちょっと反対であった委員さんもいらっしゃいましたけれども、現地視察を行う中から理解をしていただいた。ですから、藤村議員がおっしゃったように、これから、今洗い出しをしているんですけれども、仕出し屋さんなんかでも山口と小郡、秋穂で数えただけでも9施設ありますし、また地元の活動団体といたしましては3団体以上、4団体ですか、規模においてはできるところもあろうと思います。ですから、こういうところにプロボーザル方式でやるということですから、説明をしながら、自主的にそれが可能かどうか、いわゆる民間と言われても、その方にやる意欲、また地域の子供を育てようという食育の意欲が必要だと思いますので、これからもそういうことに前向きには取り組んでまいりたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 10番、原田清議員。               〔10番 原田 清議員登壇〕 ◯ 10番 原田 清議員 新世紀クラブの原田清です。私は、山口市立学校適正規模適正配置基本方針(案)についてと、消防への119番通報についての2つの問題についてお尋ねいたします。質問は単純ですが、教育と安全という大きな問題だと思っております。御答弁よろしくお願いいたします。  まず、ア、山口市立学校適正規模適正配置基本方針(案)についてです。この問題は、3月議会で既に質問しておりますが、そのとき基本方針が5月ごろできる予定だということでございました。その後、基本方針案がまとまり、先日、教育委員会事務局から議員全員に説明がありました。近く市民にも示して広く意見を聞くとのことです。しかし、いきなり市民の前に出されても理解しにくい点もあるのではないかと思いまして、皆さんの参考になればと願っての質問であります。前回、この問題を取り上げましたのは、一昨年9月、教育委員会から山口市立学校適正規模適正配置検討委員会に対し、検討の依頼があり、これにこたえる形で半年後の昨年3月、同検討委員会から市教委員会に提言書が出されたことに基づきます。検討委員は、学識経験者として県立大学大学院教授と山口大学教育学部助教授の2人、学校職員代表として市内の小学校長が3人、中学校長が3人、児童生徒保護者代表としてPTA代表が7人、合計15人でした。この提言書の前文にはこう書かれています。当委員会は、山口市教育委員会から教育環境の整備と学校教育の充実のため、子供たちの教育的な視点を基本として、学校の適正規模適正配置に関する基本的な考え方と、その具体的な方策について検討を依頼されました。山口市の児童生徒数の推移に伴い、子供たちにとって十分な教育効果が得られることを前提に、これまで5回にわたり教育の機会均等の観点に立ち、公平性を確保しつつ行政の視点とは異なった角度から検討を行いました。その内容と検討結果を整理し、教育委員会に提言いたします。今後の山口市立小・中学校の児童生徒の心身ともに健やかな成長を期待しますとありました。こうしたことを受けて、教育委員会では基本計画案を策定されたわけでありますが、それには大きく分けて、1、小・中学校の状況。2、適正規模適正配置の考え方。3、その取り組み。4、留意事項について述べておられます。現在、市立小学校は30校、中学校は15校ありますが、県教育委員会の学級編成基準に当てはめますと、小学校は5学級以下の過小規模──規模が小さ過ぎる学校ですが、これが4校、中学校は6学級以下の小規模校が4校あります。中学校の6学級以下だと、その学校には家庭科の教員が配置されません。人数が少ないところは教育の内容にも機会均等が与えられないような感じがいたします。6年先には小・中学校とも、この小さな規模の学校はさらに1校ずつふえると推測されています。私は、近年少子化現象で兄弟が少ない、学校でも仲間が少ない、そうした環境の中で子供が育つことは、将来社会生活を送る上で少なからず影響を引きずるものと思っております。たくましく心豊かに育つ環境を与えることを強く望んでおります。そこで教育長にお尋ねです。基本計画案ができました。過小規模校の対策はできるだけ早く着手された方がよいのではないかと思いますが、これに寄せられる教育長の思いをお聞かせ願います。また、これを具体的に進めるための今後の取り組み、進め方、計画の適用時期はどうなるのでしょうか。基本計画ですので、おおむね5年以内と想定されるわけでありますが、この方針案には計画年次が示されておりません。あえて確認させていただきます。それともう一つ、留意事項の中に、方針に影響を与える変化が生じた場合は見直しを行うとあります。これはどんなことを想定されているのでしょうか。きょうの新聞、テレビの報道によりますと、文部科学省は小・中学校の小規模化を防ぐために小・中学校の統廃合を促進する方針を固めたとあります。35年ぶりの見直しだそうでございます。山口市教育委員会の今回の基本方針にも影響するものではないかと思います。市の基本方針で言われている影響の変化とはどんなことを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。  次いで、大きな2番目の質問、消防への119番通報についてであります。その1ですが、阿知須出張所の開所に伴う119番の切りかえのことです。消防署阿知須出張所の新設は、今月中に土地造成に着手するとのことです。来年秋の完成を目指して努力いただいていることに対し、地元では大きな期待と感謝をいたしているところであります。これが完成しますと、市内南部の阿知須と佐山地区を管轄するとのことですが、問題はNTTの電話回線が宇部局と山口局の2つにまたがっていることです。つまり現在は阿知須地区の電話は宇部局管内です。消防や救急業務は宇部市に委託しているため、阿知須地区の人が119番に通報しますと、宇部市消防本部にかかります。そして東岐波にある東部出張所に連絡があり、そこから阿知須へ向けて出動することになっています。ところが、宇部市との委託を解除し、電話回線が現在のままで山口市消防署阿知須出張所となった場合──その名称はどうなるかわかりませんが、消防本部に一番先に連絡することになるのではないかと思います。その場合、山口市の市外局番のボタンを押して呼び出すことになるのではないかと懸念しております。一方、佐山地区は山口市内局ですから、いきなり119番をして山口の消防本部に通じ、そこから署内の緊急連絡回線で阿知須出張所に連絡されるものと思っておりますが、いずれにしましても、市外市内2つの局線を抱える消防署です。建物はできたが、住民からの連絡に手間取ることのないよう案じているところです。火事、救急は、一刻も早く対応を迫られることです。これについてどのように対処をされるかお尋ねいたします。実は、私はことし2月にNTT西日本の山口支店を訪ねて、この疑問点をお尋ねいたしました。いきなり行きましたので、そのときはよく調べてみないとわからない、後日返事をすると言われました。そして3日後に社内で協議した結果だといって電話をいただきました。結論は、市から書類を出してもらわないと切りかえが進められないとのことでした。もっともだと思います。市としては、その後、手続をされていると思いますが、この点、準備はどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。もう一つ、消防緊急通信指令施設の整備予定についてです。消防活動は一刻も猶予ができません。正確な送受信、的確な指示、一刻も早い出動、それを補うのが通信機器だろうと思います。出張所など増設されますと、一層署内の通信機器の充実、整備が必要になるのではないかと思います。そうした中、山口消防署では、緊急通信指令施設の整備を計画をされているようですが、どのような施設を予定されているのでしょうか。その整備の完了時期はいつでしょうか。またこの整備によって消防出張所ができる阿知須地域はどのような影響があるのでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 原田議員の山口市立学校適正規模適正配置基本方針(案)についての御質問にお答えいたします。まず最初に、過小規模校についての考え方、今後の取り組みについてでございます。本日からパブリックコメントを実施いたしております山口市立学校適正規模適正配置基本方針(案)につきましては、子供の減少による小・中学校の小規模化など、学校運営や教育効果に影響を及ぼすことが懸念される中で、学校の規模、配置についての望ましい姿、考え方を整理し、今後子供たちにとっての適切な教育環境の整備を検討する際の基本的な考え方を定めようとするものでございます。議員御案内のとおり、この基本方針に照らし合わせてみますと、適正化検討の対象になりますのは小規模化による対象校だけとなっております。そこで、小規模・過小規模校についてでございますが、私は、学校というものは地域に人が住み、子供が生まれ地域コミュニティーが形成され、その中から子供たちによい教育をという願いを受けてできている。そしてまた、子供たちは各家庭、地域が、地域総がかりで育てていく、特に義務教育課程ではこうしたことが大切であり、望まれていることであると考えております。小規模・過小規模校には、確かに規模の小さいことにより、クラスがえができずに序列が恒常化しやすいなどのデメリットがあり、適正化に向けた取り組みが必要であると認識をいたしているところでございます。私も原田議員と同じように、適正化に向けた取り組み、子供たちにとってできるだけ望ましい環境づくりへの努力は必要であり、力を尽くし取り組んでいかなければならないものと考えておりますが、学校の統廃合につきましては、児童生徒の数の減少による教育面の影響を考慮するのはもちろんでございますが、地域全体でのまちづくりの観点も考慮しなければならないと考えております。まずもって検討する方策というものではなく、最終的に地域とともに選択するものであると考えております。先ほど申し上げましたように、学校は地域の中にあり、地域とともに子供を育てている、そうしたことから、学校のことについては地域の皆様にも一緒になって考えていただき、子供たちにとって望ましい選択を判断していく、そういうものではないかというふうに考えております。私は、小規模校におきましても一人一人に応じた指導ができ、子供たちに目が行き届きやすいなどのメリットもございますので、よい面を生かしていきながら、適正化の取り組みについてはできるだけ早期に効果の得られる方策を検討しながら、あわせて中長期的な視点も踏まえ、保護者や地域の皆様と協議を行い、合意形成を図りながら適正化計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。また、その適正化計画につきましては、対象となる学校について、その学校ごとに想定される具体的な方策を学校及び地域とともに検討し策定するものでございます。適正化計画では、その学校、地域ごとに状況が異なり、一律に一定の期間を持って取り組むということは非常に考えにくいことから、基本方針におきましては適正化計画の実施時期、また最終的な目標年次等についての記述をしておりませんが、それぞれのケースにおいて早期に対応を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に基本方針の見直しについてでございますが、方針の留意事項に示しておりますとおり、方針に影響を与える変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うことといたしております。具体的には、学校の規模につきましては学級数を基本に考えておりますので、学級編成の基準が現在は1学級40人、一部は35人で考えておりますが、その編成の考え方が大きく変わりますと学校の状況も変わってまいりますので、適正な規模、学級数を見直すなど、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校の規模、配置に関する適正化につきましては、子供たちにとって望ましい判断をすることはもちろんでございますけれども、地域や保護者の皆様の意見を尊重しながら、特に小学校については、その地域のコミュニティーの核であり、その地域のまちづくりにおいて重要な役割を担う施設であるということを認識した上で、その地域にとって最良の方法を選びながら取り組んでいくことが重要であるものと考えております。きょうの新聞の御紹介がありましたように、具体的な規模もこれから統廃合促進ということで出していきたい。また、地域が受け入れやすい統廃合のやり方、隣の学校が遠くて統廃合が困難な地域では、一部の授業や学校行事を協働で行う方策が載っておりました。この最後の隣の学校等が遠く、統廃合が困難な地域というのが若干あるわけですけれども、こういうところにも学校同士のテレビによる授業、双方向授業というのを実施しながらやっております。いろんな取り組みも今チャレンジをしておりますし、学校間の交流をする中で、子供たちも地域も理解をいただき、その中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 武波消防長。                〔消防長 武波哲雄君登壇〕 ◯ 消防長(武波哲雄君) 私からは、消防への119番通報についてお答えをいたします。まず、阿知須地域とその周辺地域を管轄する消防出張所の開所に伴う119番の切りかえについてのお尋ねでございます。御案内のとおり阿知須地域におきましては、宇部市に常備消防事務を委託しておりますが、平成21年秋に委託を廃止することとし、現在諸準備を進めているところでございます。その一つといたしまして、緊急時における重要な通報手段であります119番回線についても、本市の通信指令課に直接つながるよう切りかえを行う必要がございます。この切りかえに際しましては、議員御指摘のとおり、災害時に混乱や遅延を起こさないよう事前にNTT西日本等、関係者と十分協議、調整を行いまして、出張所の開所と同時に一斉に実施する予定でございます。次に、消防緊急通信指令施設の整備予定についてのお尋ねでございますが、119番通報を受け付けます本市の現施設については、設置後8年を経過し、老朽化が進んでおり、今後の委託廃止に伴う管轄区域拡大を考えますと対応が難しい状況にございます。このようなことから、今年度と来年度の2カ年で既存の消防緊急通信指令施設の再整備を予定しているところでございます。この内容といたしましては、年々件数が増加しております携帯電話やIP電話による119番通報者の位置が確認できる発信地表示システムの整備と119番回線の増設を図るものでございます。このことによりまして、阿知須地域はもとより、管轄区域の拡大に対しましても十分対応が可能となると同時に、119番の受付から出場までの迅速化が期待でき、円滑な消防業務が実施できるものと認識いたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様の安全確保のため、緊急時における消防通信指令体制の確立に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 14番、有田敦議員。               〔14番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 14番 有田 敦議員 県都クラブの有田敦でございます。通告に従い、順次質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。同僚議員の皆様には格別の配慮をいただきまして、何とか30分ほど放映時間をいただきました。よろしくお願い申し上げます。  まず1点目は、(仮称)山口市まちづくり基本条例について質問をしてまいります。地方分権社会の一層の進展により、また地方独自の魅力あるまちづくりという観点でありましょうか、全国各地におきましてまちづくり条例というものが制定、施行されているようであります。本市におきましても、平成17年の合併以降、まちづくり条例の機運が高まりを見せ、既に多くの時間を費やしてきたところであります。この間、新市としての総合計画の位置づけや行財政改革への指針、官から民への事務事業の見直しなど、本市の諸課題の整理に邁進してきたところであります。さて、この条例についてでありますが、当初は総合政策部の所管に位置づけ、地方分権型社会の中における山口市の基本的な自治の姿勢を位置づけるものと認識していたところでありますが、昨年度以降、自治振興部の所管となり、条例の策定につきましては、山口市協働のまちづくり市民会議を設置し、条例素案の作成をお願いしてまいりました。本会議の辻会長様を初めとする24名の委員の皆様におかれましては、条例づくりのノウハウからスタートするなど、大変な御苦労があったやにうかがい知るところでありますが、本年9月に市長に最終報告するまで、もう一苦労お願いするところであります。そうした中、先般、本条例の中間案が1年の歳月を経過したところで示されたところであります。そこで私も先日行われました地域フォーラムに参加させていただきました。その中で改めて説明いただいたところ、この条例は第1条にもありますとおり、市民と市の役割を明らかにし、ともに考え、行動する協働のまちづくり基本条例であり、そういう理念を盛り込んだ条例案でありました。議会からいたしますと、ちょっとイメージが違ってきたなというところでありますが、総合計画の推進条例としては個人的にイメージがマッチするといった認識であります。そこで、質問といいますか確認をさせていただきますが、この90%市民会議が作成した条例の制定において、また制定された後に市長は市民に何を期待されておられるのかお尋ねいたします。また、同様の質問でありますが、市長自身は、この条例によって何を行いたいのかという観点でお尋ねもいたします。もう一点でありますけれども、協働についてでありますが、市民会議と執行部において共通認識するところの協働というものは一体どういうものを指しているのか、現時点でのお考えをお示し願います。  次に参ります。自治会の育成について質問をいたします。最初に、まちづくり基本条例について質問をいたしましたが、その中身におきましても、市民との協働とか、地域コミュニティー活動の推進、市民活動団体などといったような決め事がたくさん位置づけられているところでありますが、その中でもこの山口市政の大きな柱、またはそのすべてとも言ってよいと思いますが、地縁による親睦団体である自治会であると認識しております。1市4町の合併により、私自身も自治体によって、その大きな柱の自治会がこんなにも形が違うということはつゆ知らず、合併後の今日も自治振興部におかれましては苦労が絶えることがないと認識しております。他市に視察に行きましても、まさにその違いが、その地域や地方の歴史と伝統であり、文化であります。時には、あっちが正しいとか、こっちが正しいとかといった議論も交わされますが、よくよく考えてみますと、どっちも正論であることがよくわかります。隣近所や夫婦間においても同じことが言えるのではないでしょうか。しかしながら、同じ地域、同じ屋根の下にそのなりわいを等しくする以上、ルールを限りなく一元化していくことが重要であります。その一元化が難しい、苦労が絶えないというわけであります。ところが、本市にはすばらしいバイブルがあります。自治会活動の手引きであります。毎年、今の時期に各地域に配布されているものでありますが、中をあけてみますと、第1章に自治会の基本的な考え方として、自治会とは、地域の人同士が助け合って暮らしていくといった精神を地域の人々の中で盛り上げ、住みよい地域を築いていく大切な役割を担っている団体なのですといった定義から始まり、組織のことや運営、活動に至るまで列記されております。特に昨今は、自治会離れや高齢化といった人材不足の問題等もあるようでありますが、これらの地縁による自治会活動は、冒頭に申しました地域の伝統と歴史、文化を継承しつつ、協働によるまちづくりの仕組みのもとで地域の課題解決や地域づくりを行うことが重要であるように思われます。そこで、自治会活動の手引きを見ながら質問をいたしますが、このバイブルには、長年の自治会活動における自治会長や連合会長、またはそれらに属する多くの団体や団体の長の英知と昨今の地方分権を見据えた山口市の思い、願いがそれとなく刷り込まれているように思いますが、現時点において、市はそれら自治会にどのような自治会像を描かれておられるのかお尋ねいたします。また、その自治会像に向けて、冒頭に申し上げました苦労している部分があると認識しておりますが、それらの育成方法のようなもの、考え方等がまとまっていればお示し願います。  次に、コミュニティ推進の拠点づくりについて質問をいたします。まちづくり基本条例の第13条にも文言が出てくるようでありますが、各種団体の活動や自治会活動におきまして、拠点というものが存在してまいります。昔は、その拠点をお寺や神社などに見出し活動してまいりました。ヨーロッパにおきましては、その活動の原点を寺院として今日も脈々と受け継がれているようであります。日本では宗教が多過ぎるからでありましょうか、宗教と地縁によるコミュニティー活動の分離が進み、現在その多くの地縁団体は公民館や自治会集会所等を拠点として活動を行っているようであります。その中には、旧山口市で始められました高齢者生きがいセンターという拠点施設があります。設置条例には、高齢者の生きがいの創造及び社会参加並びに世代交流の促進等、地域住民のコミュニティー活動推進の場を確保し、高齢者福祉の向上に資するため、山口市高齢者生きがいセンターを設置するとありまして、現在10カ所の同センターが設置されているところであります。この施設では、年間83万5,000円の運営補助をいただきまして、足りない部分は地域や団体が補助して地域コミュニティーの推進に大きな貢献をしているところであります。さて、質問でありますが、先ほどの自治会の手引きの中に、山口市高齢者生きがいセンター整備事業運営要綱というのがありまして、センターの設置に関する条件や建物の大きさ、構造などが細かく列記されております。よく見てみますと、要綱がちょっとずつ年々変わっておりまして、当初とは大分違っていると思うところもあります。例えば、合併以降に秋穂、阿知須、徳地、小郡といった名称も入っておりますが、何ゆえに小郡だけ3カ所設置できるのかとか、公共施設の改築により設置できることとなっているようであります。多くは申しませんが、そういったところを踏まえ、この要綱を変えることにより、同センターにどのような期待を持っておられるのかお示し願いまして質問といたします。次に、もう一点は、山口市コミュニティ施設「宝箱」というコミュニティ施設について質問いたします。これは旧阿知須町に25カ所設置されております各地区のコミュニティセンターであります。条例により設置されているところでありますが、市民の自主的かつ協調的活動の展開により、市民相互が信頼と連帯感で結ばれた活力ある住みよい地域づくりを促進するため、山口市コミュニティ施設「宝箱」を設置するとなっておりまして、さきの高齢者生きがいセンターと同様に市の施設であります。高齢者生きがいセンター同様に、土地は地元がお金を出し合って都合をつけたところに建物を市が建設し、条例設置しておりますが、運営費から管理費におけるすべてにおいて地元負担であるところが全く違っているところであります。まさに時の歴史と伝統、文化でありますから、阿知須地域の住民は、ごく当たり前と思っているようでありますが、これはどうかと考えているところであります。ところで、3月に説明いただきました山口市民間化推進実行計画に、実はこの集会所について明記されております。民営化を進める施設として位置づけ、地域への譲渡方法等を整理した上で、施設譲渡を進め、自主的、自立的な地域活動の促進を図ります。地域への施設譲渡に当たっては、説明会の開催など、地域への周知を図り、地域の同意を図りながら進めていきますとなっていますが、すぐやった方がよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。今回、この質問をするに当たり、阿知須には立派な自治会集会所が25カ所もあってうらやましいと思っていたところ、管理運営、修理に至るまで、地元負担では、これはコミュニティーの推進を重要視する市当局におかれましては急ぎ解決されるべきと考えるに至ったところであります。旧山口市ルールにのっとれば、指定管理者制度を導入し、市が管理することが当然であると考えるところでありますが、現在、財産を地域に譲渡することを考えられておられますことから、地域の集会所に位置づけることにより、市域全体のバランスを図り、運営におきましては、この手引きにありますような制度の適用が実施されますことが当然であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、定住自立圏構想について質問をいたします。これは、人口減少や財政危機などに悩む地方を再生するために地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策として、福田首相が1月の施政方針演説でこの構想を示すと同時に研究会を発足し、この5月に最終報告書を提出されたものであります。報告の中身につきましては、各紙で掲載されましたように、人口5万人以上の中心市と周辺の小規模市町村が協定を結んで定住自立圏を形成し、中心とその周辺が互いにそれらの役割分担をきちんと行いましょうというものであります。本市におきましては、直近に平成の大合併を行い、面積730平方キロメートル、人口20万弱のまちづくりを実現したところであります。そうした中で、定住自立圏構想の中身と同様の議論を進めてきたところであり、報告書に目を通してみましたところ、合併以降の山口市が目指してきたところと非常によく似ていると感じ入る次第であります。そこで質問をいたしますが、これはあくまでも報告書でありますから、イコール政府の地方政策ではないわけでありますが、おおむね報告書のとおりに地方は変わっていくんじゃないかと思います。そういう中で、この発表を受け、市長または市はどのように受けとめておられるのか、感じておられるのかお尋ねいたします。さらにもう一点質問しておきますが、平成の大合併以降の地方の取り組みはこれだということで報告されているように思いますが、この中には協定と市町村合併でありますとか、新しい圏域の設定といったことが報告されています。よく読んでみますと、地方再生と並例に記されているのが、合併しなかった市町村も政府はしっかり支えていきます。本市の周りにもありますが、合併という列車に乗りおくれた地域も中心市にしっかり面倒を見てもらいますから安心ですというふうに書いてあるようにも思うところでもあります。そこで市長にお尋ねいたしますが、阿東町との合併問題でありますが、これからの地方分権型社会の中の位置づけとして、地域のあり方と支え方が大きく変わってくるように感じているところでありますが、この報告により、この問題に対し、大きな変化がないかお尋ねいたしまして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 有田議員の御質問にお答えをいたします。まず、(仮称)山口市まちづくり基本条例についてお答えをいたします。昨年の7月から山口市協働のまちづくり市民会議において、市民に開かれ、市民とともにつくる市政の実現に向けて、市民参画の仕組みづくりや協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールとなる条例の素案を御検討いただいております。条例の制定により、市民の皆様に何を期待するかという御質問でございますが、中間案は分権時代にふさわしい住民自治のまちづくりを進めるため、まちづくりの主役は市民であるという認識のもと、まちづくりの主体の役割や市民参画の仕組みを定め、市民と行政が互いに力を合わせ、情報を共有してまちづくりを進める実践的な内容となっておると理解しております。私といたしましても、まずは市民会議で議論されている市民参画と協働によるまちづくりによりまして、合併後の一体感の醸成や地域の特色を生かした地域づくり、住民自治の振興による地域力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。まちづくり基本条例は、これからの本市のまちづくりの指針となるものと考えており、条例の内容を市民の皆様と行政が十分に理解し合い、ともに行動することによって、その条例の価値も高まってまいります。市民の皆様の主体的な取り組みによりまして、本市の住民自治が実現できるものと考えております。また、条例づくりそのものも市民主体の住民自治を実現するための重要なプロセスであると認識をいたしております。本市といたしましても、条例の施行にあわせまして、その条例の趣旨を十分に踏まえました(仮称)山口市協働推進プランの中で必要な施策を展開してまいりたいと考えております。次に、協働の定義についてでございますが、御案内のとおり本市を取り巻く社会経済情勢は、地方分権の進展や少子高齢化の進展、市民のライフスタイルの多様化、高度化など、急速に変化を来しており、新たな社会的な課題や地域課題への対応が求められております。しかしながら、行政だけでこれらの課題にすべて対応し、公共サービスを将来にわたり維持していくことには限りがございます。こうしたことから、今後は地域の課題は地域で解決するために地域力を高めながら市民と行政が協働してこれまで以上に相互に主体性を持って住みよい魅力あるまちづくりをしていかなければならないと認識をいたしているところでございます。協働の定義につきましては、本市の総合計画ではまちづくりにおける協働のあり方についてはさまざまな考え方がありますが、本計画では市民と行政がまちづくりの目標を共有し、お互いの特性を発揮して、よりよいものをつくり上げていく具体的な行為や行動のことを協働と呼ぶこととしますといたしております。また、市民会議の中間案では、さまざまな主体が相手の特性を理解し、共通の目的に向かって責任と役割分担を明確にし、ともに取り組むこととされております。従来は公共サービスを行政が行うものとされておりましたが、これからの公共空間においては新たな公共の担い手も必要となってまいります。こうしたことから、中間案では地域コミュニティー、ボランティアやNPOなどの市民活動団体、事業者などが行う社会貢献活動について、条例の中で明確にその公共性を位置づけておられます。私もこれからのまちづくりには、市民の皆様の積極的な参加はもとよりでございますが、自治会を初めとした地域コミュニティーや市民活動団体、事業者、教育機関、そして行政などのさまざまな主体がそれぞれの持つ能力を発揮し、同じ目標のもと、ともに考えて協力して取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。  次に、定住自立圏構想の御質問についてお答えをいたします。先般、総務省が示しました定住自立圏構想においては、生活拠点における生活機能を維持、強化していくことに視点が置かれており、そのための方策の一つとして、関係市町間、いわゆる中心都市と周辺市町で包括協定を結ぶことが提案されております。定住自立圏構想の根本的な思想であります一つの行政区域においてフルセットの生活機能の整備や完結型のサービスの提供は困難であり、近隣の市町同士が連携して機能を補完し合うという考え方は、社会経済情勢を見ると現実的な選択肢の一つであると考えております。また、そのための集約とネットワークという地域形成の手法は、合併後の本市の都市構造から見ても十分に適用できるものと認識をいたしており、本市が掲げる重層的集約型都市構造のまちづくりとも符合するものでございます。しかしながら、一方、包括協定のもとで周辺市町村の住民サービスの水準と負担、さらには主要なまちづくりがどのように意思決定されていくのか、その方法論が明らかにされていないこと、すなわち地方自治の本旨に基づいた議論が不十分でございますことから、今後の国の協議の動向や今年度の骨太の方針の内容を注視してまいりたいと考えております。私が今現在で認識し、考えておりますのは、この定住自立圏構想の究極の完成品が私は市町村合併であると。市町村合併に至らない未完、まだ未成熟な形の中で今の現実を乗り越えていこうとするのが、この定住自立圏構想ではなかろうかと。まだ最終的な答申がなされておりませんので、この動向を見守ってまいる考えでございますが、現時点においては、私はそのような認識を持っております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  上野自治振興部長。              〔自治振興部長 上野省一君登壇〕 ◯ 自治振興部長(上野省一君) 自治会の育成と山口市コミュニティ施設「宝箱」についてお答えいたします。まず、自治会の育成につきまして、本市の目指す協働によるまちづくりは、市民と市がお互いに目的を共有し、一緒になって考え、ともに課題を解決していく仕組みであり、この協働によるまちづくりは、市民の皆様の地域における自主的な活動が不可欠でございます。地域には自治会を初め、子供会、婦人会、PTA、地区社会福祉協議会等、さまざまなコミュニティー団体がございます。それぞれ地域に密着した活動を展開しておられます。このような団体の活動が地域社会の発展に欠かせないということは言うまでもございませんが、各団体がそれぞれの特性を最大限に生かしつつ、連携して地域づくりに取り組むことにより、さまざまな相乗効果が期待されます。市といたしましては、地域における基礎的な団体であります自治会が中心となって、他のコミュニティー団体と連携する体制を整えていただき、現在設置を検討しております(仮称)地域交流センターを活動の拠点として、環境、福祉、防犯、防災等、あらゆる分野において、従来からの活動はもとより、例えば地域での防犯活動や防災活動等、各団体が連携することで可能となる新たな取り組みについても積極的に行われることを期待しております。このような地域での活動を推進する方法といたしましては、地域の自主性、自立性を最大限尊重しました上で、この自主性、自立性につきましては、伝統文化に支えられた地域のよさ、特性はさまざまでございます。活動が将来にわたり持続的に発展するためには、行政が枠をはめるのではなく、あくまでも自主的な取り組みが重要と考えており、その立ち上がりプロセスを大切にしつつ、推進方策としまして地域づくり活動支援交付金等の財政的支援はもとより、コミュニティー活動保険制度の導入、組織運営等に関しての講習会の実施、市内外の活動事例や資料の提供、情報交換会の実施等、地域活動の活性化及び地域力の向上に向けた支援も積極的に行っていくこととしています。このような各種方策を実施するとともに、さらに(仮称)山口市まちづくり基本条例においても、自治会を中心とした地域コミュニティーを公の公共の担い手として協働のパートナーとして位置づけ、その方向性を明確にし、市民と市の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、山口市コミュニティ施設「宝箱」についてでございますが、宝箱は、旧阿知須町の条例により区を単位として25カ所に設置されたコミュニティ施設でございます。議員御紹介のとおり市民の自主的かつ協調的地域活動の展開により、住民相互が信頼と連帯感で結ばれた活力のある住みよい地域づくりを促進することを目的といたしております。これらの施設は、設置当初から地域において維持管理がなされ、現在も従来どおりの取り扱いとなっているところでございます。一方、他地域の単位自治会等が利用されておりますコミュニティ施設につきましては、一般には公会堂、集会所等の名称で、その多くがそれぞれの単位自治会等で所有されている状況でございます。このような状況を踏まえまして、宝箱につきましては、平成20年3月策定の山口市民間化推進実行計画の中で民間化を進める施設として位置づけを行っているものでございます。議員御指摘の事項を含めまして、これまで伝統的な利用管理がなされました宝箱の民営化を進めるに当たりましては、地域住民の御理解とさまざまな課題につきましても十分検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、宝箱につきましては自主的、自立的な地域活動を促進するための地域コミュニティーの地域住民のコミュニティ施設としての機能を損なわないよう、また発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 福永健康福祉部長。              〔健康福祉部長 福永 静君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(福永 静君) 私からは、コミュニティ推進の拠点づくりのうち、高齢者生きがいセンター整備事業についてお答えいたします。この事業は、長寿化、高齢化の急速な進展が予測される中で山口市高齢者保健福祉計画に基づき整備をしてまいりました。従来、高齢者生きがいセンターの設置につきましては、地区から建設用地を無償で提供いただき、その上に施設を建設することしておりました。しかしながら、地域で建設機運が高まっているにもかかわらず、適地が見つからないため建設が見送られてきた鋳銭司地区と小郡地域で老朽化等により既存の公共施設を廃止するなどの状況が起こったことにより、地域の要望と施設の有効活用の面から、この施設を活用しようとなったところでございます。このような事情から、地域に生きがいセンター設置の促進を図るため、平成18年4月に要綱改正を行い、建設用地の確保が困難と認められ、かつ地区内にある市の既存公共施設の有効活用の観点から、改修することにより生きがいセンターとして位置づけることといたしました。このことにより、基本は建設用地の無償提供でございますが、事情によっては未整備地区においても設置できる可能性が広がったと考えるところでございます。また、平成19年11月には高齢者以外の地区の住民も使用できるよう使用者の範囲を拡大することなどの改正を行っております。これにより高齢者の生きがい及び社会参加並びに世代交流等、地域住民相互のコミュニティーの場を確保、提供するという事業目的の向上が、より図られるようになりました。今後も高齢者生きがいセンター設置を要望される地区について整備を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 有田敦議員。               〔14番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 14番 有田 敦議員 それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。まず、条例についてお尋ねをさせていただきたいと思います。ずっと聞いていますと、今回私の質問は全部まちづくりという観点で質問をさせていただいておりますが、まず条例についてなんですけれども、実は昨年、教育民生委員会におりましたときに、行政視察で二戸市へ行きまして、まちづくり条例を視察をしたことがあります。そのときに生意気な私は、ついつい、何でこんな条例をつくったんだと余計なことを聞いてしまったんですけれども、要は要綱では市民に条例の意図が深まらないというような答弁を実はされたんです。いろんなまちづくり条例がありますから、大体こういうものは市長の公約であったりして、市長がやりたいことが実はその向こうにあって、その旗を振ってまちづくりをしているというようなところがあったんですが、山口市は若干違うのかなと。答弁ありましたとおり、市民につくってもらって、市民の活動に寄与するための法律といいますか、条例になっているというふうにちょっと聞こえたんですが、要は私が言いたいのは、この条例をつくっても、市長のリーダーシップが実はなくて、責任がどうも住民サイドにあるんではないかなという思いがするわけなんですが、その点について執行部の皆さんにおかれましてはどういうふうに、どこにポイントは実はあるのかなというところ、責任も含めまして2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) まちづくり条例につきまして、再度の御質問でございますが、まちづくり条例についてはいろいろな全国の市町、あるいは村等でいろんな条例がございます。その中で、いわゆる住民自治、あるいは住民の権利、そうしたことを主体としたような権利条例的なものもございますし、また今私どもの方で進められているまちづくり市民会議で進められているような、いわゆるまちづくり、地域づくりそうしたことを主体とした条例もございます。また、そのほかにもそのいろいろな自治条例的なものの中で住民投票を主体としたような条例もございます。いろいろな形がございます。そうした形をとって、一つには最高規範というような言葉が言われたり、あるいは一つのまちづくり条例的な、地域づくり条例的な形でとらえられる、そういったいろんな方向がございますが、私ども、このたびのまちづくり条例を市民の皆様方に公募等をしてお願いをした、そういうところにつきましては、いわゆる総合計画策定の段階、あるいはいろんな形の中で市民と協働によるまちづくりというのが非常に重要視されてまいりました。また、いろいろな地方分権の状況、そしてまた、これから私どもがまちづくり、また行政を行っていく上で市民と協働による、あるいは市民そのものの公共空間、そして行政サービスはすべて行政のみで行える、そういった事態を通り越してきたのが、いわゆる成熟型社会の今の現状でございますし、この成熟型社会がまだまだ成熟化していきます。そうしたときにどうしても公共空間というもののとらえ方の中で、これは行政だけで公共サービスを行うことはほとんど不可能に近い、そうした形の中で、いろいろな市町村、あるいは国等の中で検討が行われ、いろいろな形の中で協働、あるいは自立、共助、こうした形が検討されるようになりました。そうした私どもは協働によるまちづくり、そうしたことを進める中において、どうしても基本となりますまちづくり条例を策定したい、こうしたことでお願いをしたことが私どもの考え方でございます。そうした中で、こうしたまちづくり条例につきましても、つくり方の手法は2つありまして、今議員の方からも若干御指摘もございましたが、一つには、いわゆる行政のリーダーシップのもとに行政主導でもってつくるまちづくり条例というのもございます。これは行政の目線の中でつくるまちづくり条例、これは大体従来型の条例設定の仕方でございます。もう一つは、いわゆる今までの従来型を乗り越えて市民の目線、市民の手によってつくっていく条例制定、それ主導としてやっていく、そうしたまちづくりの条例の制定がございます。しかしながら、行政に対しては、それで市民主導であっても、市民が議会に提案するという提案権はございません。あくまで提案権というのは議会、あるいは行政、私、市長にあります。ですから、市民の皆さん方が直接提案するという提案権はございませんが、実質的に市民の目線による条例というものに今私どもは新しいチャレンジをしているところでございます。そうした形の中で、今私どもはまちづくり条例の制定に向けて市民会議の中で一生懸命やっていただいております。そうした形の中で実際に私ども執行部、また市長に対して答申がなされましたならば、またその中でまたいろんな協議もさらに重ねていくようになろうかと思います。しかしながら、私は最初の方針どおり、できる限り市民の皆様方で市民の目線でつくられるまちづくり条例を最大限に尊重したものとして議会へ提案していきたいなと、現時点ではこうした考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 有田敦議員。               〔14番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 14番 有田 敦議員 それでは、今の答弁を受けて、イの自治会の育成という観点で2回目の質問をさせていただくんですが、今、いわゆる市民の主体、あくまでも市民の主体のというところであったんですけれども、とは言いつつも、先ほど条例の中には、やっぱりコミュニティーを推進する主体を応援するための条例が何項か入っている、文言が入っているんですけれども、それを補完するような形で先ほど見せました自治会の手引き、これは自治連合会と自治振興部が共同でつくっているものなんですが、この中にはやっぱり市として、この自治会というコミュニティー組織にやってもらいたいことが主体的に書いてある。これは自治連合会がもしかしたら書いたことかもしれないんですが、そのやってもらいたいことを自主的と言いつつも、市の方はやってもらいたいことが実はあると思うんです。前にも質問をしたことがあるんですけれども線引きの問題であるとか、これが公共的なもの、公益的なもの、私のものという線引きの中にあって、さらにその向こうに具体的に先ほど部長がおっしゃいました環境活動であるとかという、そうは言いつつも刷り込んでいっている部分があるわけなんですが、そういう意味であれば、自主的と言いつつも、じゃあ自治会活動をしていくときに何でもやっていいよというわけではないと思うんです。やっぱり公益的な部分について、その条例の範囲内で押し出していっている部分があると思うんです。そういう意味合いでは、さっきも言いましたけれども、市のその協働的責任という部分があると思うんですが、改めてその点について、自治会というコミュニティー体を通して、市と住民、コミュニティー体との関係をとらまえて、市の責任という観点で、責任がないとは僕は思わんのですけれども、この条例を使って地域活動をしていくときに市の責任というものがやっぱりあると、すごく軸があるんじゃないかと思うんですが、そのことについて、わかりにくかったかもしれんのですが、御答弁いただきたいなと思います。  以上です。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) まちづくり条例にまた関連して、また自治会の手引きに関連しての再度の御質問でございますが、私の答弁してまいりましたのは、市民の目線でもって条例制定していく一つの方法と行政主導型の方法と2通りの大きく大別すると方法があります。行政が主導型でつくりましても、市民の自主性というものを尊重し、また行政の責任という分野も入れ込みます。また、市民の目線に立った条例制定を市民の皆様方の意見を尊重しながらやっていくといたしましても、そこにはおのずから行政の責任分野もありますし、市民の皆様方の自主性というものがございます。どちらの方向からいっても、いろいろな形は議員御指摘のような行政の責任がないというような形のものはできないと思います。そうした形の中で、行政としては行政の責任という形はおのずからついてくるものでございます。そうした中で、今自治会の手引き等の中で私ども自治会にお願いしている部分、これにつきましては、特に公共空間のいわゆる公共サービス、その公共サービス部門の中の行政サービス、行政が主体的に行うサービスという部門につきましては、これは自治会にむしろ大きくお願いをする部分でございます。それと、もう一つの公共空間における公共サービスの中で行政が主体としてなる部分とは違う公共空間における自主的な公共サービス、こういったものについては自治会がみずから積極的に展開していただけるサービスとなろうかと思います。そうしたことにおいては、若干行政が主導していく、行政がお願いする、あるいはむしろ市民側の方に押しつけるといったらおかしいんですが、かなりお願いをすることに色彩を強くするものとは区分されると思います。ですから、我々、今協働という形の中で一番きちっと定義を明確にしておかなければいけないのは、公共空間の中に公共サービスがあります。その公共サービスの中で、どちらかと言うと今までその公共サービス部分については、行政がその公共サービスをほとんどすべて補ってこれた。ですが、成熟型社会、こうした社会になってくると、公共サービスの部門の中で、いわゆる行政が主体的に行うサービスでなくして、市民の共助、あるいは市民みずからが行う公共サービスというものがこれからは多くなる、そうした形が今後のその成熟型社会というものであろう。そういうことの中で、私どもは、いわゆる協働というまちづくりを主張しているわけでございます。そうした視点に立って、自治会の手引きにつきましても、私どもお願いする部分についてはお願いをしていく、そして自主的に立ち上げていただく部分については、どちらかというと自治会の方で自主的な形で整備していただければと、このように考えるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(浅原利夫議長) 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明17日午前10時であります。お疲れでございました。                  午後5時23分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  浅 原 利 夫                    副  議  長  藏 成 幹 也                    会議録署名議員  杉 山 眞 士                    会議録署名議員  須 藤 杲 一 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....