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平成19年第2回定例会(3日目) 名簿 開催日:2007年06月19日
平成19年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2007年06月19日

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  1. 山口市議会 2007-06-19
    平成19年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2007年06月19日


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    最終取得日: 2021-08-14
    2007年06月19日:平成19年第2回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(武田寿生議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、村上満典議員及び25番、山田昌治議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第24号まで及び諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。19番、藤本義弘議員。               〔19番 藤本義弘議員登壇〕 ◯ 19番 藤本義弘議員 おはようございます。新世紀クラブの藤本義弘でございます。私は今回、マニフェストについて、それから環境行政、それから山口国体の準備状況、最後に防災対策という、この4点のテーマについて質問をさせていただきます。市長さん初め、関係参与の皆さんの明快な答弁を期待をいたします。  まず、ローカルマニフェストへの取り組みについてでございます。4月に統一地方選挙が終わったばかりでございます。今回の選挙の特徴は、首長にとっては、選挙公約とでもいうべきマニフェストを公表して、事業の方向性のみならず、任期中の事業の取り組みを有権者の皆様に具体的に約束をし、アピールをするというスタイルが大半でございました。任期中に取り組む具体的な数値目標や実施時期まで公約をするスタイルが、日々刻々と変化する社会情勢下において、果たして現実的かと疑問視する意見もないわけではありません。渡辺市長さんは、これに先駆けて、2005年11月に立候補される段階で、新しい山口市を考える会が実施したローカルマニフェスト型公開討論会で市民の皆様に幾つかの約束をされております。新市の市長に御就任をされて、早いもので1年半余りが経過をしております。やがて2年の折り返し地点という段階を迎えております。この間における議会の質問も、公約の実行確認が主要な質問事項でもありました。これが議会の務めでもあろうかというふうに認識をしております。この6月定例会の議案の中にも、山口市総合計画まちづくり構想を定めることについての議案が提案をされております。先日、各会派ごとに、この御説明をいただいたばかりでありますが、この中身を拝見をいたしますと、成果志向型と特徴づけて、取り組みの成果、活動量だけでなく、あらわれた効果を評価して次の取り組みに生かすとして、成果指標の考え方が説明をされたばかりでございます。民間の経営感覚から申しますと、ごく当たり前のことでありますが、今後はこうした視点での自治体経営を期待したいものでございます。そこで、やがて折り返し地点を迎えようとしている今、市民の皆様にお約束をされた事項がどの程度実行されてきたのか、あるいは今後取り組むべき事項がどの程度残されているのか、このあたりで取り組みを総括してみることも必要であろうかと、このように考えております。ちなみに、公開討論会でのローカルマニフェストの内容を拝見しますと、こういう形で出されたわけであります。質問テーマに答える形ではありますが、すぐに行う重要施策としては、1つ目が行財政改革、2つ目が待機児童ゼロ作戦、3つ目が市民に開かれ、市民が参画しやすい市政の3点を掲げておられ、その実行のスケジュールや手法、目標値についても具体的に示されております。さらに、4年間の任期中に行う重要施策としては、1つ目が30万中核都市を目指す、2つ目が風格ある都市核づくりに着手をする、3つ目が安全安心まちづくりプロジェクトとして、災害に強いまちづくりを進める。この中で、市民の要望の多い街灯設置やゆずり合い道路、バリアフリー化、通学路の整備、心臓突然死を防止するAEDの主要公共施設への設置など、事細かに市民の皆様に約束をされておられます。そして、この部分が今回の議案第7号の新市の総合計画の位置づけだと思いますが、1つ目に新県都のまちづくり計画において取り組むべき施策内容として、30万中核都市の実現、新・市民ライフプランの提案、創造力のある人材育成、(仮称)山口アカデミー機構の設立、そして2つ目に、地域経済活性化策については、交流人口倍増戦略、山口発起業家(化)支援戦略、やまぐち食文化の充実を掲げておられます。さらに、これ以外にも、1つ目に、官から民への具体的実施、2つ目に、地球にやさしいごみ処理対策、3つ目に、元気いっぱい高齢者育成対策に取り組んでいくことを重要課題として掲げておられ、この各事業内容については、実施の時期、事業費、財源、そしてその手段を示しておられます。そして、この2年間の取り組みは、新県都のまちづくり計画に沿って、平成18年度と19年度の2年間の事業として取り組んでこられているわけでありますが、この1年半余りの間の取り組みについて、私なりに分析をしてみますと、その大半の事業に積極的に取り組んでこられ、成果も上がっている部分が多いと、高く評価をしているところでございます。そして、ことし1月の地方紙の新春対談で、「始めての1年は」このように題して、これまでの成果や今後の取り組みについて抱負を語っておられます。しかし、先ほども触れましたが、行政経営的な視点で見ますと、取り組みの成果だけではなくて、あらわれた効果の評価も必要であろうと思っております。そこで、渡辺市長さんとしては、これまでの取り組みについて、市民の皆様にお約束された事業がどの程度実行できたとお考えなのか。そして、今後平成30年を目標年次として、来年度から平成29年度までの10年間で取り組むまちづくり計画に、新しく、あるいは継続して取り組むべき事業はどの程度残されているとお考えなのかお聞きをいたします。さらに、マニフェストとして公約はしたものの、状況の変化等でどうしても約束の期限内に実行が難しくて、ここで修正すべき事業があれば、その部分もあわせてお聞きをしたいし、今後の取り組みについてもお聞かせをいただきたい、このように思います。  以上でマニフェストについては終わりまして、次のテーマは環境行政についてでございます。私ども環境上下水道委員会として、先月の下旬に委員会に関係する諸施設の現地視察を行い、それぞれの施設の現況と問題点などの把握をしてまいりました。その大半の問題につきましては常任委員会で議論をすることとなっておりますが、市民の皆様にここで御理解、御協力をいただきたい部分もありますので、その部分をここで議論をさせていただきます。まず1つ目は、次期一般廃棄物最終処分場についてでございます。先般、市内の自治会連合会の総会で、建設候補地の推薦を要請しておられます。これまで折衝をされてこられた建設候補予定地を今なぜ推薦要請に変更されたのか、その方針変更の理由についてお聞きをいたしますとともに、これまでの2カ所の予定候補地の今後の取り扱いはどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。2つ目は、可燃ごみ処理対策についてでございます。現地で、現況でありますとか、そして先般の計画の説明時にお聞きをいたしましたが、本市のごみ排出量は全国平均より多く、このまま推移いたしますと、中間処理施設の稼働による破砕可燃ごみ量の増加とあわせて、ごみ焼却施設の処理能力を超えるとお聞きをいたしております。ごみ対策の基本は、言うまでもなく家庭ごみ系の減量であり、分別による再資源化と市民の皆様の格段の意識改革が必要でございます。また、本市の特徴といたしましては、事業系のごみが多い状況でありますことから、この減量を図ることも必要であります。施設の処理能力を超える部分への対応については、炉の増設や能力アップなどが考えられますが、市としてはどのような方策を考えておられるのかお聞きをいたします。環境行政の3つ目は、小郡の長谷ポンプ場整備事業についてでございます。新山口駅のすぐそばで稼働しております。これまでの経緯も仄聞をしておりますが、大きな社会問題化する前に対応すべきという意見も多く出されております。とはいえ、あの環境下では、移設場所や代替土地の保有など多くの問題を包含しているやにお聞きする中で、今後どうした整備スケジュールで取り組んでいかれるのか、さらには各年度ごとの概算費用はどの程度見込んでおられるのか、今後の取り組みなどについてお考えをお聞きをいたします。  3点目は、山口国体の準備についてということでございます。取り組みの現況と課題についてということで通告をいたしております。これは、こういうパンフレットが出されております。2011年の開催が内定をし、来年決定の運びとなっております。愛称は「おいでませ!山口国体」、スローガンが「君の一生けんめいに会いたい」の山口国体が4年後に迫っております。3年前の来年は日本体育協会の事前視察、そして1年前には競技団体の正規視察、それとリハーサル大会が義務づけられております。開催県としては、成績も上位入賞を目指さなければならないという宿命にもあります。本市におきましても、競技種目が12競技とスポーツ行事として1種目の引き受けが決まっているとお聞きをいたしております。競技関係者にとっては、アスリートの養成でありますとか、施設の準備等々、その準備に心痛をしておられる実態ではないかというふうに思います。実は私も競技関係者として大変その部分を悩んでおるところでございます。そこで、本市として、この山口国体への物心両面の準備はどのように進められているのか、そして開催まであと4年となった今、本市として抱える課題や問題点と今後のスケジュールなどについてお聞きをいたしたいと思います。  最後に、防災対策についてでございます。昨日、このテーマの質問に具体的な答弁が出されておりますので、重複を避けて、視点を変えて質問をさせていただきます。御案内のように、8日おくれで梅雨入りをしたことしの梅雨でございますが、気象庁の発表によりますと、この夏はラニーニャ現象と言うそうでありまして、梅雨明けが早くて、雨が多くて、台風の発生も多く、夏が暑いそうでありまして、社会生活をする上で余りよくない、ことしの夏のようでございます。防災的な視点でも、ことしは好まざる災害シーズンのようでございます。そこで、6月は土砂災害防止月間でもありますことから、市民の皆様の各種の災害に対する不安も払拭をすべきであります。本市におかれましては、先月の29日に山口市の防災会議を開催をされて、防災計画の検討をされたと昨日御答弁がありました。そこで、ことしの山口市地域防災計画はどのような事項が改正をされて、その計画の検証についてはどのような取り組みになるのかお聞かせをいただきたいと、このように思います。さらには、災害シーズンを前に、土砂災害危険地域や危険ため池などの点検なども実施をされて、現地を把握されていることと思いますが、その結果を関係住民の皆様には、いつごろ、どのような形で周知をされ、あるいはまた、今後どのような形で周知をされようとしているのかお聞きをいたしたいと思います。最後は、エレベーターの機能調査ということでございます。皆様ごらんになったと思いますが、けさの新聞にもこうした形で出されております。今まで定期検査をやった結果では、ワイヤーの破断が1件だったということですが、けさの新聞によりますと42基あったということであります。次から次に出てくるということであります。国土交通省において、自治体を通じた緊急点検の全国調査を行っておりますが、本市の地域内にあるエレベーターの調査対象基数及び調査の状況は現在のところどのように進められ、今後の対応等についてはどのようになっておりますのかお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。藤本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ローカルマニフェストへの取り組みについて数点の御質問でございます。御案内のとおり、議員御指摘のローカルマニフェストは、私が市長選挙に立候補したとき、新しい山口市を考える会が実施した公開討論のときにお示しした選挙公約でございまして、内容につきましては、議員さんから御紹介をいただきましたとおりでございます。お尋ねの進行状況についてでございますが、事業の実施については、議員の皆様方の御理解と御協力を賜り、防府市との合併協議を除けば、すべての事業について実施または着手することができておりまして、進捗に差はあるものの、着実に前進していると考えております。中でも市民生活に密接にかかわるものについては、初年度から積極的に事業を展開し、実績を残すことができたと認識をいたしております。議員の皆様方には、御支援に対し心から感謝を申し上げる次第であります。取り組みの状況を幾つか申し上げますと、まず、すぐに行う重要施策としております行財政改革につきましては、昨年度、山口市行政改革大綱等を策定する中で、職員数の削減、時間外手当の削減等を行い、今年度も民間化への取り組みを加速させるなど、着実に改革を進展させているところでございます。待機児童ゼロ作戦につきましては、今年の4月に、地域課題は残るものの、待機児童ゼロが達成できたところでございます。市民に開かれ、市民が参加しやすい市政につきましては、就任以来、移動市長室を計19回開催するなど、積極的に展開してまいりました。現在は、協働によるまちづくりの規範となる、まちづくり基本条例の策定に向けて取り組んでいるところでございます。次に、4年間の任期中に行う重要施策としております安心安全まちづくりプロジェクトにつきましては、昨年度は防犯灯の設置について、新設、修繕あわせて約800灯を整備をいたしました。また、通学路を含むゆずり合い道路等生活道路につきましては71カ所の整備が、待避所等の設置は11路線において整備ができるなど、暮らしの身近な部分に対応してまいったところでございます。自動体外式除細動器につきましても、昨年度、スポーツ施設など10カ所に配置をいたしたところでございます。さらに、交流人口倍増戦略につきましては、中心商店街、大内文化特定地域、湯田温泉等において、ソフト、ハードの両面から取り組みを進めているところでございます。中心市街地活性化につきましては、基本計画を策定し、先般、国の認定を受けたところでございまして、今後は民間との協働により、どうもんビルの再生を初め、具体的な取り組みを行ってまいります。地球にやさしいごみ処理対策につきましては、来年度、中間処理施設の稼働を予定しており、現在、一般廃棄物処理基本計画の策定を初め、一般廃棄物最終処分場の建設に向けた取り組みを進めているところでございます。ローカルマニフェストにお示ししている事業については、今後、山口市総合計画の中に位置づけていくことといたしております。中でも交流人口の増加や地域経済の活性化、安心安全のまちづくりなど、長期的な視点で取り組む事業につきましては引き続き取り組んでまいります。ローカルマニフェストにお示ししている各種事業に取り組む姿勢といたしましては、議員御指摘のように、事業を実施したという活動指標ではなくて、事業をしてどれだけ成果があったかを検証しながら行ってまいる考えでございます。次に、状況の変化で約束期限内での実行が難しく、修正すべき事業についての御質問でありますが、御案内のとおり、防府市との合併協議につきましてはいまだできていない状況にありまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。30万中核都市形成へ向けての都市づくりにつきましては、新山口駅ターミナルパーク構想を初め、中心市街地活性化基本計画等プロジェクトの推進を積極的に進めているところでございまして、中核都市形成へ向けての事業推進を図っているところでございます。また、現在形にあらわれていない事業の中で、山口アカデミー機構男女共同参画センター等につきましても期限内の実施に向けての見通しも立ってきているところでございまして、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き議員の皆様方の御理解をいただきながら、約束の事業の推進に努めてまいる考えでございます。  次に、次期一般廃棄物最終処分場についてお答えをいたします。一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、一般廃棄物最終処分場の機能面や整備のあり方についての全市的な議論の熟成を図る観点から、昨年度1年間をかけて最終処分場整備についての市の考え方を整理することとしたところでございます。具体的な取り組みにつきましては、各種のイベントや市報におきます環境関連PRのほか、山口市環境審議会に対し、山口市にふさわしい、環境への負荷が少ない一般廃棄物最終処分場の設備について諮問を行い、本年3月29日に答申が提出されたところでございます。この答申では、最終処分場の管理を万全にするため、可能な限りクローズド型処分場を設置することとされております。クローズド型処分場は、貯留槽を屋根などで囲うことによりまして施設からの排水を徹底管理し、周辺環境に優しく、地域との融和を可能とするものでございますことから、地域を限定することなく、どこに建設しても安全、安心な施設を整備することが可能でございます。したがいまして、今後の一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、この答申の趣旨を尊重して行うとともに、これまでの議論を総合的に勘案して、施設整備に関する指針として策定いたしました山口市一般廃棄物最終処分場施設整備方針に則して、安心、安全な最終処分場の整備を進めていくことといたしております。さて、市政喫緊の課題であります次期最終処分場の今後の施設整備の進め方でございますが、施設整備方針の中にもございますように、最終処分場整備の候補地選定につきましては、全市域を対象に地域の合意形成を基本として進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、各地域の実情に一番詳しい各自治会を通じて、全市域を対象として候補地の推薦をいただきたいと考え、先般、市自治会連合会を通じてこのことを御依頼を申し上げたところでございます。次に、これまで折衝を行ってまいりました仁保と二島の2カ所の候補予定地についてのお尋ねでございますが、まず二島地区につきましては、地元代表者より、建設は引き受けないとの決意表明がなされているところでありまして、このことに対する確認を要すると考えております。また、仁保地区につきましては、これまで話し合いをさせていただいてきた仁保一貫野地区につきまして、平成17年11月以降、話し合いを休止したままとなっております。これまで説明をしてまいりました施設整備そのものを大きく転換し、先ほど御説明いたしましたように、今回クローズド型一般廃棄物最終処分場といたしましたことから、地域づくりなど新しい観点を盛り込んだ施設整備方針を策定いたしましたので、これまでの経緯からして、仁保自治会に対しまして、この施設整備方針の説明の場を設けていただき、施設整備方針を変更したことにつきまして説明をさせていただきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、この候補地、予定地につきましては、地域の実情に詳しい各自治会の御意見を尊重しながら選定作業を進めてまいりたいと考えております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。
    ◯ 議長(武田寿生議長) 山本環境部長。               〔環境部長 山本 徹君登壇〕 ◯ 環境部長(山本 徹君) 藤本議員の環境行政の可燃ごみ処理対策について、私からお答えいたします。  御案内のとおり、本市の市民1人が1日に出すごみの量は、全国平均と比較しまして2割も多い状況でございます。特に可燃ごみにつきましては、近年、事業系ごみを中心に増加しておりまして、このまま推移いたしますと、清掃工場の処理能力を超えてしまうおそれもありますことから、可燃ごみの減量が喫緊の課題となっているところでございます。また、排出された可燃ごみの組成を見ますと、家庭系、事業系のいずれにおきましても、古紙類等のリサイクル可能な資源物がまだ多く含まれておりますことから、今後さらなる分別、リサイクルの徹底に取り組む必要があるものと考えております。そのためには、まず市民の皆様にごみ減量、リサイクルに対する意識を高めていただくことが重要でございますことから、情報提供の充実や啓発活動の推進、環境教育、環境学習の充実に努めますとともに、24時間資源物を出していただける資源物ステーションの整備などにも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。さらに、事業系ごみの対策といたしましては、多様にごみを排出する事業者への訪問指導の実施や処理施設への搬入時における分別指導の徹底などにより資源化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、可燃ごみを安定的に処理していくためには、さらなるごみ分別、リサイクルを推進し、ごみの減量を図ってまいる必要がございますことから、市民、事業者の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡壁国体推進局長。              〔国体推進局長 渡壁英正君登壇〕 ◯ 国体推進局長(渡壁英正君) 私の方からは、山口国体の準備についてお答えをいたします。  昨年、県準備委員会におきまして、山口国体の愛称「おいでませ!山口国体」、スローガン「君の一生けんめいに会いたい」が決定され、国体開催に向けての機運が徐々に高まってきたところでございます。本市におきましては、昨年、関係団体協力のもと、各界各層からなる第66回国民体育大会山口市準備委員会を設立するとともに、今年度からは組織体制の強化を図るため、総合政策部国民体育大会準備室を国体推進局へ移行いたしまして、国体開催に向け諸準備を進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、昨年度、市民の皆様に「おいでませ!山口国体」をPRするため、競技会場となる市の施設4カ所に啓発看板を設置したところでございます。また、市内各地区の体育協会等に対しまして、国体開催についての概要説明を行うとともに、開催に向けての協力をお願いしているところでございます。今年度中には大会マスコットも決定されますことから、今後もさまざまな機会を利活用いたしまして、「おいでませ!山口国体」を市民の皆様にPRするとともに、ボランティア等による国体参加を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。また、競技力向上対策といたしまして、県ではトップアスリート育成プランにより諸事業に取り組んでおられるところでございますが、本市におきましては、特に未普及種目を中心とした体験イベント等を実施いたしまして、競技人口の増加を図ることで競技力の向上に寄与してまいりたいと考えておるところでございます。次に、課題や問題点についてでございますが、中央競技団体の正規視察において改善の指摘を受けた施設の整備には多額の経費が必要となりますことから、関係競技団体や庁内推進組織であります山口市準備推進会議で協議を行い、長期的な利用状況などを考慮し、今後整備方針を検討してまいりたいと考えております。また、本市は開催競技数が12競技と県内で最も多く、大会期間中には5万人を超える宿泊者をお迎えすることとなりますので、宿泊施設の不足が想定されますことから、今後、市準備委員会に宿泊衛生専門委員会を設置し、配宿計画及び充足方法等について検討をすることにいたしております。いずれにいたしましても、「おいでませ!山口国体」は、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、また、市政の発展に大いに寄与するものと期待をしているところでございます。市民の皆様の御協力のもと、夢と感動あふれる大会となりますよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 御手洗上下水道部長。              〔上下水道部長 御手洗賢司君登壇〕 ◯ 上下水道部長(御手洗賢司君) 環境行政に関する御質問のうち、長谷ポンプ場整備事業についての御質問にお答えをいたします。  長谷ポンプ場は、新山口駅北側市街地約100ヘクタールにおける汚水と雨水を集め、小郡浄化センターに送る合流区の根幹的施設でございます。本施設は昭和34年に建設をされまして、築後50年近く経過し、議員さん御案内のとおり、老朽化が進んでおりますことから、改築更新を行う必要がございます。このため、平成18年度には本施設の改築診断、耐震診断を実施をし、その結果をもとに、今年度再構築計画を策定することといたしております。本施設をどこに建てるかというのが、この事業の最大の課題でございまして、建設する位置並びに建設方法により、平成27年度までの事業費は約23億円から37億円、かなり開きがございます。また、候補地の選定に当たりましては、新山口駅北地区の土地利用計画や今後の財政計画なども踏まえまして総合的に検討する必要がありますことから、関係部署と調整を図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。次に、スケジュールでございますけれども、平成20年度には都市計画の変更並びに事業認可の取得、平成21年度から施設の基本設計並びに詳細設計、平成22年度から27年度までの工期で整備する予定といたしております。あわせて合流改善事業も進めることといたしております。いずれにいたしましても、本施設の改築事業は下水道事業の重要な課題でございますので、遅滞なく進めてまいりたいと思います。 ◯ 議長(武田寿生議長) 竹重総務部理事。               〔総務部理事 竹重政雄君登壇〕 ◯ 総務部理事(竹重政雄君) 私からは、防災対策についての御質問にお答えいたします。  現在の山口市地域防災計画は、昨年、新山口市として新たに作成をいたしたものでございます。今年度におけます改正は大きくは2点に区分することができ、1点目は、山口県の地域防災計画との整合を図るための語句等の修正、補完でございます。もう一点は、今年度行いました組織改編に伴う本市の防災体制の改編にかかわるものでございます。それぞれの主な事項について御説明いたしますと、語句等の修正、補完につきましては、防災思想の普及啓発に自助、共助の心構えを明記し、被災時における男女双方の視点及びニーズの違いについて配慮することや自主防災組織への女性の参画を促進することを追記いたしております。また、避難勧告等の判断基準において、災害時要支援者に対し早期に避難を促すための避難準備情報等について明記したところでございます。次に、本市の防災体制の改編にかかわる事項につきましては、水害時における水防本部から災害対策本部への移行をよりスムーズに行うため、今年度から新設いたしました防災危機管理課や道路河川管理課等によって構成する水防関係課をもって水防対策部を新たに設け、横断的な情報連携、応急対策に係る意思決定の迅速化を図ることとしております。また、昨日、瀧川議員へも答弁申しましたところではございますが、出張所及び総合支所の災害時における体制を充実させたところでございます。以上のような改正を行い、5月29日に山口市防災会議を開催し、御協議の上、了承いただいたところでございます。今後は、県との協議を行った上で製本し、関係機関等へ配布することといたしております。また、当該計画にも記載されておりますところの防災訓練への取り組みにつきましては、昨年議員からも御指摘をいただいておりますが、ことしの秋口をめどに、地域住民の皆様にも御参加いただくような方法で実施することとしており、現在、訓練の概要等を検討しているところでございます。次に、本市の災害危険箇所にかかわります現状とその周知についての御質問でございますが、本年度の地域防災計画の資料編に記載することとしております重要水防区域、特に危険な箇所といたしましては、河川関係として42カ所、海岸関係では21カ所、港湾関係4カ所、ため池関係27カ所、山地災害危険区域241カ所、土石流危険区域766カ所、砂防指定地142カ所、急傾斜地崩壊危険箇所1,218カ所、地すべり危険箇所13カ所の9つの種別に区分し、箇所合計といたしましては2,474カ所を記載することとしております。これらの中で、ため池関係につきましては、5月10日から16日にかけまして、地元管理者、山口県、本市の3者ですべての対象ため池をパトロールしたところでございます。また、その他の危険箇所等につきましては、山口県と本市で共同して作成いたしました土砂災害危険箇所マップを平成17年度と平成18年度にかけまして、該当箇所にお住まいの住民の皆様約3万5,000世帯に配布をし、啓発と周知に努めたところでございます。また、今年度中に新たに市域全域を対象といたしました防災マップを作成することとしており、その中におきましても、このような情報をできる限り記載し、住民の皆様に対して情報提供と防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 福永都市整備部理事。              〔都市整備部理事 福永 勇君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(福永 勇君) 私からは、エレベーターの機能調査についてのお答えをいたします。  日本オーチス・エレベータ、シンドラーエレベータ、日立ビルシステム、フジテックの4社が定期検査を行った後に、エレベーターをつるす金属製ロープの一部破断が確認をされたところでございます。また、昨日、新たに三菱ビルテクノサービス、東芝エレベータ及び日本エレベーター製造の3社に同様の事実が確認されたところでございます。このため、国土交通省から緊急点検の指示を受け、現在対応をしているところでございます。本市の現状について申し上げますと、建築確認申請がなされ、完成時には建築主事が検査を行っております。また、毎年、建築設備検査資格者が定期検査を行い、報告書が提出され、内容を確認しております。最初の4社における緊急点検対象件数は414基となっており、現在、日本オーチス・エレベータ物件の検査が終わり、108基について問題はございませんでした。また、ほか3社の306基につきまして、エレベーターの損傷、腐食、その他の劣化の状況を報告するよう通知をしております。新たな3社についての対象基数については調査中でございまして、同様の対応をいたしております。なお、報告書の内容により、建築主、管理者に対しまして、適切な処置を行うよう早急に対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 藤本義弘議員。               〔19番 藤本義弘議員登壇〕 ◯ 19番 藤本義弘議員 2回目の質問をさせていただきます。大変シビアな御答弁をいただきましたが、あと二、三点ちょっと質問したいことがございます。  マニフェストの取り組みについては、ただいま御報告いただきましたように、この1年半余りでしっかりとした取り組みをされております。今後も引き続き、こうした前向きの姿勢で取り組んでいただけることと念じております。市民の皆様も、約束をされたことが確実に守れておるということで御安心をされることでありましょう。引き続きひとつよろしくお願いをします。また、まだ先ほどありましたように中核都市づくり、30万以上の中核都市づくりについても非常に、あと2年余りでこれができるのかという問題もありますけれども、これは相手があることでありますから、私はそのマニフェストのあり方そのものについても少し疑問を持ってるところでございます。ああした形でマニフェストに具体的に数的目標を掲げて、予算はどのぐらいで、いつごろまでに完成するというふうな約束のあり方そのものについて疑問があるものでございます。市長さんにおいては、この辺について、もしお考えあれば教えていただきたいなというふうに思います。  それから2点目は、最終処分場の件でございますが、るる御説明をいただきました、理解をいたしました。ただ、私ども議員は昨年、鹿野にありますクローズド施設を拝見をいたしました。見てみますと、これまでのように最終処分場といったら非常に暗い、非衛生的な施設をイメージしておりましたけども、あれを見まして、これならうちの庭先にもつくれるなというふうな感を持ったところでございます。したがって、この辺をしっかりと自治会の皆様にも市民の皆様にもアピールをしていただきたいなと、こんなふうに思います。さらに、この後、きょうの最後だと思いますけど、地元の議員さんが、このテーマについて御質問を予定されておりますので、最後はその方に譲ることにいたします。  それから最後に、国体準備状況について現況と問題点を御報告いただきました。大変な御努力をされながら取り組んでおられるということであります。トップアスリートの養成だとか、施設の準備等々大変な問題であります。しかし、私は先般、国体の山口県準備委員会、これは二井知事さんが会長さんでありますが、参加をしてみまして、その姿勢が非常にいいなというふうに感じたところであります。というのは、きらら博、これをホップとして、国民文化祭をステップとして、最後に大きく飛躍するこの山口国体でジャンプとして位置づけて、しっかり山口県を元気の回復、気勢回復したいというふうな意気込みで取り組んでいらっしゃいます。これは非常に僕は、この山口県にとっても非常に大切なことだというふうに感心をしたわけでありますが、競技を12競技、それとスポーツ行事1競技、13競技をも、この県央の山口市で取り組ませていただけるというのは、40数年に1回しかない、このチャンスを与えていただいたというふうに取り組むべきだと、こういうふうに認識をしているところでございます。したがって、いろいろ問題点もあるというふうにおっしゃいましたけれども、その問題点は、本当に財政の問題点もあると思いますけれども、きっちりと片づけていただいて、全国から多くの5万人というふうな宿泊を言われましたけども、多くのお客様を気持ちよく御来市いただけるように準備を進めてもらいたい。そして、私は4年後は、防府を含めて30万以上の中核都市ができているというふうに認識をし、渡辺市長さんも御在任しておられるというふうに信じておりますので、このあたりで国体への取り組みの意欲、この辺を一言御披露いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 藤本議員の第2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、ローカルマニフェストについての中身といいますか、制度のあり方といいますか、そのことについてのお尋ねでございますが、ローカルマニフェストにつきましては、市民がまちづくりや政策につきまして関心を持ち、自分たちの意思でのまちの方向性を決め、それに対して責任を負うという住民自治の視点におきましては有効であると、このように考えております。一方で、現状を見れば、市民が政策を選択するに当たっては、財政状況など市政の情報のさらなる共有化を図っていく、市民との財政等いろいろな形にかかわる情報の共有化が市民の中に浸透して、初めてマニフェストという効果があるものだと、この辺につきましてまだ課題を残していると、こうした考えも持っております。また、これまで議員を初め、多くの市民がかかわってきたまちづくりや住民サービスの継続性との関係についてもしっかり議論をする必要がある課題かなと、こういうことも考えているところでございます。さらには、厳しい財政状況の中で、マニフェストに示された具体的な数字、いわゆる事業を実施したという活動指標よりは、先ほども御答弁しましたけれども、これからは事業をしてどれだけ成果があったのかをしっかり検証していく必要もございます。こうしたことをマニフェストの中にどう取り上げるかという課題もあると思います。このように、現段階におきましては、まだマニフェストにつきまして多くの課題も抱えていると、このように認識しております。しかしながら、公職選挙法等も改正され、マニフェストが作成できるようになりましたし、時代はマニフェストの要請をしておると思います。そうした中で、マニフェストにつきましては、いかに選挙民と公約、そうしたことの中で約束、また、それをマニフェストというものが、それから後の実効性、そうしたものに確保されていくか、こうしたことが非常に重要だろうと思います。まだまだマニフェスト制度については成長過程にあって、今が最終的な形になっては私はいないと考えております。これから市民の皆様方と大いに市民的な議論を行って、山口市におけるマニフェストはどうあるべきか、こうしたものは大いに市民的議論を行ってまいりたいと考えております。  次に、最終処分場についてでございますけれども、またいろいろと、またこの議会でも御質問があるようでございますので、またそのときに応じまして答弁させていただきますが、御指摘ありましたように、ここ数年、非常な技術革新の中で最終処分場が実質的に変わってきております。そして、もちろん経費につきましては高くなってきております。いわゆる技術革新がなされて、経費、建設費が安くなるという形じゃなくして、技術革新がなされて、建設費をかけてでも環境に負荷のない施設にする、そういった方向での技術革新、そういったものがなされてきておりまして、科学的知見に基づいて、どういいますか、排水基準、そうしたことについても環境の負荷の低減が徹底されてきている、もうその段階に入ってるというふうに私は認識しております。そうした形の中で、最終処分場の過去のイメージから脱却して、新しい科学的知見に基づいた最終処分場、処分場というより、むしろ保管場といいますか、管理場といいますか、そういったイメージに変わってきてるということにつきまして、御指摘がありましたように、また市民の皆様方にPRもし、啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、国体についてでございますけれども、国体もいよいよ4年後に迫ってまいりました。先ほど担当参与の方から答弁を申し上げましたとおり、いろいろな形で今準備に努めております。そして、私どもはこの国体を成功させなければなりません。また、山口県が国体の場所となりますけれども、その中でも12種目を山口市が抱えるわけでございまして、また、開会式、閉会式も山口市において行われます。そうした意味から、山口市の取り組みがこの国体を成功させるかどうか、我々の双肩にかかっておるといっても過言ではなかろうかと思います。そうした意味からも、十分に怠りなくして、国体を成功させるべく頑張ってまいる所存でございます。特に国体につきまして、いろいろ全国各地から選手、応援団、役員の方々がいらっしゃいます。そうした方々の経済効果というのも必ずございます。しかしながら、一方で、国体の選手等に対する経済効果ということは、ある意味で厳しいという御意見もございますけれども、国体に来ていただいたということで、山口市に対しまして今後また訪れていただく、山口市を愛していただける、そういうリピーターになっていただける可能性が十分あります。そうなりますと、将来にわたってすばらしい貢献をしていただける、このように考えているところございまして、そうした面からも、おもてなしの心、こうしたものを十分に発揮できるような準備体制を整えてまいる考えでございます。どうか議会の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 7番、村上満典議員。                〔7番 村上満典議員登壇〕 ◯ 7番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で3点の質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1つ目は、環境行政についてでございます。地球温暖化防止に向けての取り組みについては、過去にも山口市議会において何度となく取り上げられております。そんな中、今国会において、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法が成立いたしました。この法律の中で、市は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとするとされており、その実績と概要を取りまとめ公表するよう努めるものとするとなっております。一言で環境に配慮したといっても、余りに広範囲で、具体的な個々の取り組みについては、それぞれの方針なり、手引きなりを示していかなければならないことでしょう。例えば山口市においては、平成13年4月のグリーン購入法の施行から、山口市環境基本計画に掲げるグリーン購入の推進を庁内において実行するため、山口市グリーン購入の調達方針、あるいはグリーン購入ガイドを定め、環境に与える負荷の少ないものを優先的に採用する取り組みを行っておることは御案内のとおりでございます。平成17年度の全国調査によりますと、全国自治体における組織的なグリーン購入の実施率は44%となっております。これは、山口市でいえば合併前の調査結果ではないかと考えておりますが、このときの調査では、全国的に見て町村における実施率が低かったようでございます。旧1市4町でどうだったかは把握しておりませんが、新山口市では合併に向けて調達方針の改定をするなど、積極的な姿勢をかいま見ることができます。しかし、部署の違いや各総合支所等の出先で温度差は見られないでしょうか。先日、新聞報道等で取り上げられておりましたが、総務省が全省庁を対象に行った調査によりますと、同じ建物の中に蛍光灯で3.6倍、コピー用紙で2倍近くも割高のものを購入している事例があったとのことです。このような事例を見聞きすると、山口市ではどうか。部署によって、また各総合支所など建物によって、不効率な物品購入などしていないか等々考える市民も多くいらっしゃることでしょう。環境問題に対する取り組みは、全庁的取り組みがあってこそ有効となるものです。また、組織内職員のみならず、事業所等を含む市民への啓発活動は行われているのでしょうか。さきに示した環境配慮契約法にも条文があるとおり、目標設定や取り組み状況などを積極的に公開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国の示すグリーン購入取組ガイドラインの中には、購入しないことがグリーン購入の重要な取り組みと位置づけ、正確に実態を把握することにより、使用量の削減などに取り組むこともうたっております。山口市において、このような観点からの取り組みがあればお示しください。以上4点、庁内における取り組みの温度差の有無、市民や事業所等への啓発活動、目標設定や取り組みの状況の公表、購入しないことへの取り組みについてお伺いいたします。次に、粗大ごみの収集についてでございます。粗大ごみの収集が開始されると、ごみの収集場に予想を超える粗大ごみが寄せられる場合があり、たんすなどの大型家具により交通に支障を来したり、夜間をまたぐ場合など不審火が発生したりと、他の問題が起こる場合がまま見受けられるようでございます。先月のことでございますが、粗大ごみを出したいが、経済的に余裕もなければ、交通手段も持たないという御高齢の方の相談を受け、このようなお年寄りの粗大ごみを対象に、ボランティアでたんす等のごみを一般ごみ収集日前日に、ごみ収集場近くで小片に分解する予定を立てておりました。しかし、直前になって、一晩放置して事故や事件があった場合、だれが責任をとるのかとの意見が寄せられ、結局中止せざるを得なかったということがありました。この件に関して、ボランティアの作業がなくなってよかったと思った人は、私を含めだれ一人いなかったと思います。皆さんが残念だと思われたことでしょう。このように、苦しんでいる方々に我慢を強いる地域がある一方で、粗大ごみの収集を毎月ちゃんと行っている地域があるのが山口市の現状です。昨年、私にとって初めての議会において、市内に居住している地域によって粗大ごみの収集に格差があることを踏まえ、一刻も早い全市的な取り組みをお願いしたところでございますが、破砕処理施設がフル稼働状態であることから、平成20年度稼働予定の中間処理施設の整備に鋭意取り組むとの御答弁をいただいておるところでございます。渡辺市長も、平成20年に中間処理施設が完成するので、その完成を待って粗大ごみの収集について統一化をしていきたいとの御答弁をされており、質問と答弁の流れから、平成20年には全市的に粗大ごみの収集が開始されると判断しておるところでございます。しかし、取り組むとか、統一化するとは言ったが、やるとは言ってませんと言われてはいけませんので、改めてお聞きいたします。同じ山口市に住んでいながら、居住する地域で大きな格差がある粗大ごみの収集について、平成20年度から市内統一したサービスを開始することに狂いはありませんか。また、中間処理施設の稼働以前でも、一時的なストックヤードを確保することにより、収集開始時期を1カ月でも2カ月でも前倒しはできないでしょうか。そして、収集開始に係る収集場などの対策はどのように取り組んでおられるでしょうか。以上3点についてお聞きいたします。  続きまして、障害者福祉についてお伺いいたします。先日発表された山口市総合計画案に示されたまちづくり計画の中にも、障害者が安心して自立した生活ができるまちを目指すための施策について触れられております。この中には、障害者が適性や能力に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支えていく環境づくりが必要と記されております。全くもってそのとおりであり、そのような環境づくりについて行政の役割が非常に大きいことは議論をするまでもないでしょう。そこで、行政の行うべき側面的支援について具体的に提言をさせていただきます。一般就労を望む障害者の中には、能力的な制限のみならず、時間的な問題、長時間の就労が難しい方も少なくありません。このような障害者を就労ができる範囲の短時間雇用しているスーパーが市内にはあります。スーパーで働く以上、店員としての対応が要求される場合が当然ある。しかし、会話等のコミュニケーションがうまくとれない障害者も多く、苦情、トラブルに発展した場合もあるとのことです。この場合は、企業側の協力により事なきを得たようでございますが、障害者の就労支援に協力的な企業ということが、お客さんだけでなく、企業内外にアピールできていれば、このようなトラブルも未然に防げていたかもしれません。山口市総合計画案には、事業所に対して障害者雇用に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを行いますとありますが、現時点で障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業、事業者に対して何もできていないようでは、いかに立派な総合計画を立てようともかすんでしまうというのが率直な感想でしょう。そこで、障害者雇用に関連して、障害者雇用に積極的な企業に掲げていただく障害者に優しい企業マークなどを新設したり、それらの企業を市報で紹介したり、各種マスコミへの宣伝、市独自の表彰など、市の障害者雇用支援の姿勢を示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、周辺自治体との連携についてでございます。もともとの生活圏が隣接自治体にも及ぶ方々にとって、市境があることによって、本来受けられるべき行政サービスが受けにくくなっているとするならば、それは大変残念なことであります。具体的な例を挙げますと、山口市の場合、福祉優待バス乗車証を一定の障害を持たれている方に交付されております。これにより、防長バスなどの市内バス乗車運賃が無料になるというものです。ところが、例えば阿知須地域から宇部市方面へ向かった場合、山口市内を走っている間は無料ですが、宇部市に入った途端料金が発生いたします。当たり前といえば当たり前かもしれません。しかし、同様のサービスは宇部市にも存在し、障害者バス優待乗車証というものをほぼ同じ条件で交付しております。インターネットで確認をいたしましたが、宇部市営バス全路線が対象となっておりますので、宇部市にお住まいの方で優待乗車証をお持ちの方は、阿知須地域へも無料で行けることになります。つまり、宇部市の方が山口市へ向かった場合無料のものが、山口市から宇部市に向かった場合有料になるということでございます。この例に限らず、行政サービス、特に福祉サービスは、周辺自治体と連携した広範囲をカバーできるものでなければならないと考えるものであります。そこで、お伺いいたします。周辺自治体との連携により、より広範囲をカバーできる施策実現に向けて、これまでに協議があったのなら、その経過と今後の方針、予定についてお聞かせください。県都山口市の周辺自治体をリードする積極的な行動を期待するものであります。  大項目の3点目は、農山漁村振興についてです。中山間地域振興については、過去の議会において、中山間地域振興ビジョンの策定を今年度、平成19年度中をめどに取り組まれるとの御答弁をいただいており、湯田温泉と徳地地域を中心とした森林セラピー基地を機軸とした頑張る地方応援プログラムの取り組みも含め、山口市の取り組みに大いに期待しておるところでございます。そんな中、本年5月、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が公布されました。私が注目している内容は、この法律の中で、国が基本的方針を定め、地方自治体、つまり市が農山漁村の活性化計画を作成することができるとなっており、活性化計画を作成した市に対し交付金を交付することができるとなっておるところでございます。一読すると、活性化計画を作成しない自治体には交付金は交付されないとの意味にとられますが、この法律は今年度事業に341億円の交付金が計上されており、今年度事業から適用されるようでございます。ということは、国の基本方針の策定から市の活性化計画の作成、そして事業計画実施と、相当のスピードを要求されることになりましょう。市として、国や県の動きを待っていれば乗りおくれる可能性もあるかもしれません。実際にはそういうことはないのかもしれませんが、迅速な、そして積極的な対応を迫られているのは間違いないことと思います。本年5月25日に、教育民生委員会の行政視察で東京都稲城市に参りました。稲城市では、介護保険の保険料を何とか軽減できないかとの考えから、全国に先駆けて介護ボランティア制度を導入しております。詳しい内容については割愛させていただきますが、消極的であった国、厚生労働省に粘り強く折衝し、制度実現を勝ち取った行政の並々ならぬ熱意を感じることができました。介護ボランティア制度に関して厚生労働省に問い合わせをしても、最後には、詳しいことは稲城市に聞いてくれと言われるようであります。私たちに説明をしていただいた稲城市の担当課長さんは、介護ボランティア制度の講師として招かれたということで、私たちに説明した直後に静岡県へ出張をされました。厚生労働省と農林水産省、分野は違いますが、農山漁村の活性化についても、国が決めたからということで後追いで動くのと、現場を一番知る地方自治体、山口市が積極的に動くのとでは雲泥の差ができて当然のことであろうと思います。いにしえの至言に「師子王ほゆれば百子力を得る」とあります。師子王が一たび雄たけびを上げたならば、後に続く100の子供たちも力を得る。介護ボランティア制度における国をも動かした稲城市の取り組みは、介護保険料の軽減策に真剣に取り組んでいる方々に大いなる勇気を与えたに違いありません。また、この偉大なる前例を、我々地方自治体に携わる者は、担当部署を超えて学んでいかなければならないのではないでしょうか。山口市の県内外の他自治体へ勇気を与える農山漁村振興に対する先進的取り組みを期待するものであります。そこで、お伺いいたします。本年5月16日公布の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に明記されている市独自の活性化計画の策定について、本市の取り組みをお聞かせください。また、民間団体との共同についてですが、この法律の施行に伴い、前年度までの元気な地域づくり交付金、強い水産業づくり交付金等が統合され、農業、林業、水産業のいわゆる縦割りに関係なく施設整備が可能になる農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が新設されます。JA等の民間団体への助成も可能であるため、外部への働きかけや窓口の一本化など、市の体制整備も必要になってくるのではないでしょうか。過去の交付金への取り組み、実績と今後の民間団体との共同、アプローチなど、市の取り組みについてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。  農山漁村振興についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本年5月、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、いわゆる農山漁村活性化法が公布されたところは御指摘のとおりでございます。本法律におきまして、市町村は国の基本方針に基づき、一定の要件に該当すると認められたものにつきまして、区域、目標、目標を達成するための必要な事業、期間等を定めた活性化計画を策定することができ、事業の実施に要する経費に充てるため、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が交付されることとなっております。当該交付金は、既存の元気な地域づくり交付金、森林づくり交付金、強い林業・木材産業づくり交付金及び強い水産業づくり交付金の一部が移行したものでございまして、農林水の縦割りなく施設を整備できることから、市町村への直接補助であり、自主性、主体性が発揮できること、対象施設間の予算流用や年度間融通により地域の実情に合わせた整備が可能であること、ワンストップ窓口により手続が簡略化されることなど、市町村にとって大きなメリットがございます。議員の御指摘のとおり、事業の速やかな実施のためには、早急に活性化計画を策定する必要がございます。しかしながら、現時点ではまだ基本方針が国から示されていないところでございますので、こうした状況の中で市が活性化計画を策定した場合、内容の大幅な修正、あるいは変更を余儀なくされるおそれもございます。また、不都合を生じることも懸念されます。したがいまして、私といたしましては、今後の国や県の動向、あるいは情報収集に積極的に努めまして、国の方針が決定次第、速やかに計画が策定できますように、これから情報収集、あわせて組織体制づくり等の事前にできることにつきましては、その諸準備を怠りなく進めておきたいと考えております。そして、基本方針ができ次第、直ちに計画策定に取りかかれると、こうした体制整備を図っていく考えでございます。なお、既存の交付金を活用したこれまでの取り組みといたしましては、平成17年度から元気な地域づくり交付金事業といたしまして、基盤整備促進事業が事業メニューに組み入れられましたことから、元気な地域づくり計画を策定し、事業を進めているところでございます。この計画において、地域の中心産業でございます農業の振興を図り、地域資源を有効に活用するきめ細かい生産基盤の整備を盛り込み、地域に合った事業展開を図っております。徳地地域において、平成18年度から水路改修、圃場整備等進めておりまして、採択時の元気な地域づくり交付金事業により、これからまだ平成22年度まで実施予定でございます。議員御指摘にありましたように、中山間地域の振興につきましては山口市の重要な課題でもございますので、これから担当部局のみならず、横断的な窓口といいますか、横断的なプロジェクトチームを結成いたしまして対応してまいる考えでございます。もちろん今の市民交通計画の足の確保等につきましても、私はこれらの交付金の対象となり得るのではないかという期待もいたしております。いわゆる福祉、通院、あるいは通学、あるいは商店街の買い物、こうしたものに対する足の確保、こうしたものにもそういった交付金が当てはまってくれれば、さらに財政的なメリットも出てくるのではないか。こういうふうなことも基本方針が定まってきますと、また明らかになってくると思いますし、また、場合によっては、私どもの方からまたそういう制度の要望、こうしたことも努めてまいらなければならない。こうしたように、中山間地域につきましては、まさしくこれからの農村づくりというような視点でもって対応してまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 山本環境部長。               〔環境部長 山本 徹君登壇〕 ◯ 環境部長(山本 徹君) 村上議員の環境行政について、私の方からお答えいたします。  まず、グリーン購入の推進でございますが、本市では、旧山口市におきまして、平成13年3月に山口市グリーン購入の調達方針並びに調達頻度の高いグリーン購入物品について基準を定めたグリーン購入ガイドを作成し、グリーン購入に努めてきたところでございます。合併後の取り組みにつきましては、予算執行方針における留意事項として、地球温暖化防止の観点からも、電気、ガス等の光熱水費の削減を進めるとともに、物品の購入に対してグリーン購入に努めることとしており、本年5月には、新しい調達方針並びに購入ガイドを作成したところでございます。調達方針においては、取り組みの対象を山口市の全機関とし、各総合支所を含めた全所属において取り組みを行っているところでございます。取り組みを行うに当たっての認識についてでございますが、グリーン購入法にもございますとおり、グリーン購入物品であっても、その適正かつ合理的な使用に努めるものとし、その調達を理由として事務用品等の購入量がふえることがないよう配慮しておるところでございます。加えて、不必要な物品を購入しないことが環境負荷低減のための重要な取り組みの一つであり、物品等の購入に当たりましては、その必要性についてこれまで以上に十分考慮した上で判断するよう、一層取り組みを深めてまいりたいと考えております。市民の意識向上への取り組みにつきましては、現在、市のホームページにおいてグリーン購入物品である省エネ製品について情報提供を行うとともに、物品の納入業者に対しましては、本市のグリーン購入の推進について周知を行っているところでございます。今後は、本市のグリーン購入の取り組みやグリーン購入物品全般についての情報提供にも取り組んでまいりたいと考えております。また、本市におけるグリーン購入の目標設定や取り組み状況などの公開につきましては、来年度認証取得を予定しておりますISO14001の運用管理を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、粗大ごみの収集でございます。議員からも御指摘がありましたが、現在家庭から排出される一般廃棄物のうち不燃ごみや粗大ごみを破砕、選別し、資源回収とごみの減量を図るための中間処理施設として、(仮称)山口市リサイクルセンターの整備を進めているところでございます。粗大ごみの収集につきましては、この施設が稼働する平成20年度から実施する予定にいたしておりまして、現在その整備に鋭意取り組んでいるところでございます。次に、収集開始時期の前倒しにつきましては、ある程度の量の粗大ごみを保管することができる用地の確保とともに、安全管理の面や資源として活用するためにも風雨にさらされない施設の整備が必要となります。したがいまして、粗大ごみの収集につきましては、リサイクルセンター稼働まで、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。次に、収集対策についてでございますが、収集場所、いわゆるごみステーションへの排出につきましては、交通や安全管理上の問題とともに、一般家庭以外からの排出や家電4品目などの違反物の排出を誘発する可能性もございますことから、電話等による予約によって御家庭まで出向いて収集を行う戸別収集を考えているところでございます。また、収集体制、収集品目、現在、山口地域と徳地地域で行っている引っ越しごみの収集との兼ね合い、処理手数料などについて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、粗大ごみの収集は、その処理を行う(仮称)山口市リサイクルセンター稼働に伴う新たな仕組みの中で実施したいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 中村健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中村憲行君) 障害者福祉についてお答えをいたします。  まず、就労支援への取り組みについてのお尋ねでございます。障害者の自立を促進する上で重要な役割を果たす就労支援につきましては、本市はこれまで障害者の雇用ニーズに対応し、ハローワークや山口障害者職業センター等、関係機関と連携するとともに、一般就労に結びつかない障害者には福祉作業所などの福祉的就労の場の提供を行ってきたところでございます。一方、議員御指摘のように、一般企業におきましても障害者の雇用の促進等に関する法律に基づくなど障害者雇用に御理解をいただき、積極的に取り組まれている事業所がありますことは私も承知しており、こうしたお話を伺いますと、大変ありがたく、感謝をいたしております。こうした障害者雇用優良事業所等の表彰につきましては、厚生労働大臣表彰を頂点として、社団法人山口県雇用開発協会を窓口とする既存の表彰制度がありますことから、当協会と協議する中で推薦をしてまいりたいと存じます。また、これらの事業所につきましては、みんなが助け合い、支え合う地域づくりの模範ともいうべきものと考えており、御案内のありました本市独自の顕彰制度や広報につきましては今後研究してまいりたいと存じます。次に、福祉優待バス乗車証に関して他の自治体と連携を図ることにつきまして、御指摘のように、生活圏が隣接自治体に及ぶ障害者の方がありますことは十分承知いたしております。現在、県内では、障害者の皆様がバスに乗車される際には、障害者手帳制度による半額割引が行われております。また、御質問にあります福祉優待バス乗車証による助成につきましては、県内では、過去に市営バスを運行しておりました本市のほかに、現在市営バスを運行しておられます宇部市と岩国市のみでございます。福祉優待バス乗車証のあり方につきましては、交通政策とともに福祉政策という2つの視点で、山口市交通まちづくり委員会の中で見直しが検討されており、これを踏まえ今後具体的な施策を検討してまいります。御提案をいただきました内容でございますが、同じ福祉優待バス乗車証が制度としてあります宇部市等に障害者の方の広域の相互利用ができないか、そういうことについて協議をしているかということでございましたが、現在まで宇部市さんとは協議をいたしておりません。しかしながら、他のバス事業者の運行地域を含めまして今後研究をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 31番、伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 至誠クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、若宮町土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねいたします。若宮町土地区画整理事業につきましては、昨年9月の本会議の一般質問でもお伺いしております。そのときの都市整備部長の答弁は、今後のスケジュールとしては、この事業計画決定から事業完了までの期間におおむね10年を要する。今後は、説明会及びアンケート調査の結果を真摯に受けとめ、誠意を持って合意形成、コンセンサスづくりに努め、地区にお住まいの皆様方の御意見を尊重しながら、円滑に事業が推進できるよう引き続き努力を重ねるとのことでした。当地区につきましては、昨年7月初旬に地元説明会及びアンケート調査を実施されました。その後、個別説明をされたと地区にお住まいの方から聞いております。また、現在、再び個別説明を行われているやに聞き及んでおります。しかし、個別説明の内容が全体に知らされていないので、地権者の一部には不信感を募らせておられる方がいらっしゃるのも事実でございます。また、市の方針を早く出してほしいという意見も聞いております。そこで、お尋ねいたしますが、昨年実施されました個別説明の結果はどうだったのか。また、現在実施されている個別説明の内容と状況はどうなっているのか。今後、市としてどのような方向で進めようとしておられるのか、スケジュール等を含めてお伺いいたします。  次に、(仮称)新ふれあい会館整備についてお尋ねいたします。(仮称)新ふれあい会館整備の目的は、同和対策が特別法から一般対策へ移行したことに伴い隣保館の目的や対象も変化し、日常生活に根差した人権啓発や地域コミュニティー活動を拠点として発展していくことが求められており、また、今後は地域交流の機会及び利用者の増加が見込まれるので、旧縫製工場跡地に駐車スペースを十分確保した文化教養施設機能、集会所機能、避難施設機能、交流機能等を備えた、広域で多目的に活用できる施設を整備しようとするものとあります。またこれは、老朽化したふれあい会館の代替として、隣保館の補完施設として広域的に活用できる会館を新たに整備しようとするものです。整備内容は、多目的ホール、会議室、トイレ、倉庫ほかとなっており、建物面積約540平方メートル、敷地面積約1,700平方メートルであります。事業費は、設計費約600万円、建設工事費約9,000万円と聞き及んでおります。そこで、お尋ねいたしますが、平成13年度で地対財特法が期限切れとなった今日、新しい会館を整備する意味合いというか、位置づけをお伺いいたします。  次に、食育についてお尋ねいたします。食育についての一般質問は、3月議会に引き続き3度目の質問であります。よろしくお願いいたします。山口県は、平成19年3月にやまぐち食育推進計画を策定されました。この計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間の県が食育に関する施策を進めていく上での基本的な指針となるものです。この中には12項目の数値目標が設定されております。主なものでは、毎日朝食をとる児童の割合、平成17年度調査87%を100%に、学校給食における地場産物を使用する割合、平成17年度調査27%を国の基準を大きく上回る50%以上にするなどとなっております。また、基本方針として、食育の必要性やさまざまな取り組みを知ってもらう推進運動の展開や農山漁村との交流などを示され、学校や消費者、生産団体との連携が必要とあります。そこで、お尋ねいたしますが、本市の食育推進計画の策定時期、策定方法、数値目標について、今後の取り組みをお伺いいたします。  次に、図書館についてお尋ねいたします。まず、学校図書館の充実についてであります。授業前の朝の読書運動が広がるなど、教育の場で読書の効果に注目が集まり、学校図書館の蔵書を充実させようという動きが出ております。本市の朝の読書活動を実施している学校は、中学校が16校中、全校の16校、小学校が30校中、3分の2以上の23校と聞き及んでおります。大変結構なことだと思っておりますし、今以上に取り組まれる学校がふえることを希望いたします。さて、文部科学省は本年度から5カ年計画で、計1,000億円かけ本を買う費用を支援するとされております。本市では、平成19年度当初予算で学校図書館整備推進事業費として、小学校に約2,130万円、中学校に約1,368万円ついております。そこで、まずお尋ねいたしますが、本市の小・中学校で図書標準を満たしている学校の数、いわゆる100%を超えている学校数をお示しください。また、今回の補正予算で、中学校費のうち学校図書館整備推進事業費に100万円計上されておりますが、その理由と経緯についてお伺いいたします。次に、市立図書館の本の管理についてお尋ねいたします。ここ最近のマスコミ報道によると、全国の図書館で利用者のマナーの悪さが叫ばれております。例えば本に書き込みがしてあったり、写真が切り抜かれていたり、食べ物で本が汚れていたり、本をなべ敷きにして跡がついたりと、悪質な被害が出ております。本当に不心得の人がふえたものであります。県立山口図書館では不明図書で悩まされているとのことであります。その中で一番多いのは本の無断持ち出しということです。そこで、お尋ねいたしますが、本市の図書館の現状と問題があれば、その対策についてお伺いいたします。  次に、秋穂地域生涯学習施設建設事業についてお尋ねいたします。この事業は、合併前の旧秋穂町時代からのものであります。この事業の始まりは、県道の拡幅工事による中央公民館の移転、建てかえからきていると聞き及んでおります。建設事業費は、まちづくり交付金や合併特例債を充てることとなっております。旧秋穂町時の申請段階での建設事業費が約28億円でしたが、合併し、情勢の変化により体育館部分が見直しされ縮小となり、建設事業費は約21億3,000万円となりました。そこで、お尋ねいたしますが、現状の計画どおり施設が完成した場合、秋穂地域生涯学習施設の管理運営費の総額は幾らぐらいと考えておられるのかお伺いいたします。ちなみに、平成19年度予算ベースでいいますと、ここ最近建設された公民館ですと、人口約1万110人の白石公民館の管理運営費は約706万円、人口約1万4,480人の吉敷公民館は約580万円、人口約2万2,250人の大内公民館は約589万円となっております。秋穂地域生涯学習施設は、公民館、図書館、体育館の複合施設なので一概に比較はできませんが、人口が約7,780人の秋穂地域の施設として管理運営費は適当なのでしょうか。また、ライフサイクルコストと言われるものがあります。建物の企画設計から施工、使用期間中及び除却までの建物の生涯に必要なすべての費用のことです。これはよく氷山に例えられますが、企画設計及び工事費などの設計事業費は、氷山でいう目に見える部分で全体の4分の1、一般管理費、運用費、保全費ほかが海水の下の目に見えない部分で、これが全体の4分の3になります。この施設は、建設事業費が約21億3,000万円ですので、ライフサイクルコストはこの4倍の約85億2,000万円となります。また、管理運営費の総額は約63億9,000万円となり、単純に50年での建てかえといたしますと、年平均では約1億3,000万円弱となります。施設の規模は適当でしょうか。次に、図書館部分の建設についてお尋ねいたします。秋穂総合支所の庁舎には相当の空きスペースがあるやに伺っており、3階部分はすべてあいているとも聞いております。そこで、お尋ねいたしますが、図書館の建設に当たり、庁舎の空きスペースの利活用は検討されたかどうかお伺いいたします。秋穂地域生涯学習施設は、静の図書館と動の体育館の複合施設です。分離した方がいいとも思います。また、仮設とはいえ、小郡図書館は現在小郡総合支所の中にあります。  以上で第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 伊藤議員の図書館についての御質問に私の方からお答えをいたします。  最初に、学校図書館の図書標準について申し上げますと、学校図書館の図書整備を図るために、学級数に応じた蔵書冊数を目標として設定したもので、この図書標準を満たしている学校、すなわち達成率が100%に達している学校の割合は、本市の小学校で4校の13%でございます。山口県、全国の割合は、それぞれ30%、そして40%となっております。また、中学校で図書標準を満たしている学校の割合は2校の14%で、県、全国ではそれぞれ25%、35%となっております。平成18年度の調査で、蔵書数での達成率の小学校での平均は80.4%でございます。中学校では64.1%となっております。また、山口市が独自的に進めております、小中学校の図書館指導員の配置をいたしまして図書館利用の促進に努めている事業を、平成18年度で13人雇用し、平成19年度では14人雇用し、指導に当たっております。このように、本市におきましては、県、国に比べてみますと図書標準の達成校の割合が低くなっておりますことから、今後は学校ごとに図書標準達成率の向上のために計画的に図書の整備を行ってまいりたいと考えております。次に、100万円の補正予算についての御質問ですが、4月末に山口システム通信株式会社から、学校図書の充実を目的として100万円の御寄附をいただいたところでございます。使途につきましては、学校図書館の整備、充実を図るために、学校図書館整備推進事業費に追加をいたしたものであります。なお、先ほど数字的に申し上げましたが、押しなべて小学校と中学校を比べてみますと、中学校の整備状況が小学校よりやや劣っておりますことから、中学校費に充てたものでございます。次に、図書館資料の落書き、切り取り等の問題についてでございますが、本市の図書館におきましても、残念ながら議員さん御指摘のような事例が起こっております。年間利用者が50万人を超える中央図書館の平成18年度の事例で申し上げますと、書き込み、落書き、切り取り等により弁償された資料は209点、これはCD等がありますので点数で申し上げます。無断持ち出しが、紛失等で不明となった資料が305点となっておりまして、特に中・高校生向けの雑誌の切り抜きによる被害が最近目立っている状況でございます。図書館におきましては、通常の管理といたしまして、資料の紛失や貸出資料の返却期限を過ぎているものはないかなど、作業確認のために毎月の最終の木曜日を図書整理日といたしまして、図書目録と所蔵資料の蔵書点検を行っているところでございます。資料の破損等につきましては、利用者からの申し出や破損した人が特定できる場合は、同じ資料か、また同程度の資料の弁償をしていただくこととなっております。また、修復が可能な資料につきましては、落書きは図書館の職員が簡単な物は消しゴム等で消し、破損した物等につきましては専用のテープで補修するなどしておりますが、切り抜きや飲食物等の汚れで修復できない資料は閉架書庫へおさめまして、求めに応じて閲覧できるようにいたしております。無断持ち出しの対策といたしましては、貸し出しの手続をしないで図書館の外部へ出そうとすれば警告音が鳴る、これは資料の無断持ち出しを防止する装置でありますけれども、いわゆるブック・ディテクション・システムというのを設置をいたしております。そのほかに、館内の見回り、館内への張り紙、監視カメラの設置などによりまして、利用者の注意を喚起いたしているところでございます。いずれにいたしましても、市立図書館はすべての図書館資料をすべての市民の皆様に無料で提供する図書館でございます。大変心が痛む問題でございますが、利用者の方には、図書館の本は公共の財産であるとの認識で大切に活用していただきたいと考えております。また、図書館の側からも、利用者の人権侵害に十分配慮しながら、利用者の信頼を失うことのないよう、さまざまなトラブルを想定しながら、現在マニュアルを作成するなどして、職員の具体的な対応方法、またそういったものを整備するとともに、利用者のマナー向上を強く呼びかけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 上野自治振興部長。              〔自治振興部長 上野省一君登壇〕 ◯ 自治振興部長(上野省一君) (仮称)新ふれあい会館整備事業についてお答えいたします。  当施設は、山口隣保館の一部として整備しようとするものです。隣保館は、社会福祉法に規定される隣保事業を実施する施設として位置づけられ、同和対策が特別対策から一般対策へ移行したことに伴い、厚生労働省は平成14年4月に隣保館設置運営要綱を定め、その適切かつ円滑な運営を図るため、厚生労働事務次官通知を出したところです。この要綱では、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとするとされております。このように隣保館は、特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法でございますが、これによる同和対策が終了したことに伴い、改めて社会福祉法に位置づけられたところでございます。したがいまして、市といたしましても、現在ございます山口隣保館を活用し、周辺地域を含めた地域社会全体の中で住民のニーズの的確な把握に努め、活発な地域交流が図られるよう、また、日常生活に根差した人権啓発や地域コミュニティーの活動拠点として引き続き発展させていくことが求められています。このような中、山口隣保館においては、例えば現在、健康講座や乳幼児とその保護者を対象とした講座であるスマイルポケットが開催されるなど、幅広い地域交流が進められ、現在多くの市民が参加されております。今後、市民の交流範囲の拡大により交流機会や利用人員の増加がさらに見込まれ、また一部施設の老朽化も進んでおり、既存施設が手狭となることが予想されます。そこで、現在の山口隣保館の近傍地域で駐車場スペースが十分確保できる旧縫製工場の跡地に、新たに(仮称)新ふれあい会館を山口隣保館施設の一部として、文化教養施設機能、集会所機能、避難施設機能、交流機能を備えた施設に整備しようとするものでございます。これによりまして、山口隣保館はより広範囲の地域を対象とした、多目的に利用できる核施設として各種事業の総合的かつ活発な展開が可能となり、市民相互の理解と交流が一層促進されるものと期待しております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 中村健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中村憲行君) 食育についてお答えをいたします。  まず、本市の食育推進計画の策定時期につきましては、平成20年度中を予定をいたしているところでございます。計画策定に当たりましては、市民と協働で進めるまちづくりの観点から、市民や地域の代表者、関係団体、事業者等の協力をいただき、食育推進計画策定委員会を設置してまいりたいと考えております。また、庁内におきましても、健康づくり分野のみでなく、教育分野、生産分野等幅広く関与することから、関係各課で構成する庁内の委員会を設置する予定といたしております。数値目標につきましては、国の食育推進基本計画では9項目、県のやまぐち食育推進計画では12項目の指標及び目標値を設定しております。本市におきましても、食育を市民運動として推進するためには、多くの関係者の理解のもと共通の目標を定め、その達成に向け協力して取り組んでいくことが重要と認識をしておりますので、策定委員会及び庁内委員会を開催する中で、具体的な目標及び数値目標の設定について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 鈴茂都市整備部長。              〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 都市整備部長(鈴茂健二君) 私からは、若宮町土地区画整理事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、本地区におきましては、昨年6月末から7月の初旬にかけまして、地元説明会及びアンケート調査を実施したところでございます。その後、10月から12月にかけまして、地権者のほぼ全戸に対しまして戸別訪問いたしまして、説明会及びアンケート調査の結果につきまして説明をいたしました。その結果につきましては、地権者の過半数の方々から、事業に対する厳しい御意見をいただいたところでございます。また、今年度に入りまして、再度地権者を訪問いたしまして、これまでの経緯や事業の停滞についておわびをするとともに、土地区画整理事業の趣旨、目的について改めて説明を行っているところでございます。現時点では地権者は92名となっておりますが、そのうち約20名の方々に対しましてお宅を訪問いたしておりますけれども、残りの方々につきましても順次訪問をさせていただき、事業の必要性などに関する説明をさせていただくことといたしております。今後は、こうした戸別説明や全体説明を行い、意見集約をいたしまして、ことしの秋ごろには再度総括的な説明会を開催をいたしまして、地権者の皆様方に市の方針について御理解を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本土地区画整理事業が円滑に進みますよう、地権者の皆様方の御理解と御協力を求めまして、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 福永教育次長。               〔教育次長 福永 静君登壇〕 ◯ 教育次長(福永 静君) 私からは、秋穂地域生涯学習施設の建設事業につきましてお答えいたします。  まず、施設のランニングコストにつきましては、現在、施設自体の実施設計や人員配置等が未確定の段階ではございますが、他の類似施設や地域の状況等から試算いたしました、概算で年間約5,000万円程度を見込んでいるところでございます。本施設の規模及び内容につきましては、他地域の施設との整合性等を踏まえながら、秋穂地区地域交流センター等建設検討委員会において検討を重ねた上で、規模の縮小など、旧秋穂町における事業計画の見直しを行ったところでございますが、本施設におきましては、複合施設としての効率性を最大限に生かしつつ、適正な人員配置を図るとともに、ランニングコストにつきましては、太陽光発電やトイレの洗浄水や外構部分の植栽への散水等にかかる雑用水は雨水を利用するということなど、その縮減に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。次に、図書館部分についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、図書館は多くの市民の皆様に日常的に活用され、集客力が非常に高い施設でございますことから、公民館機能との相乗効果による交流人口の増加に資する中核施設として、国のまちづくり交付金を活用した都市再生整備計画にも位置づけを行っているところでございます。また、その施設規模につきましては、昨年度策定いたしました山口市立図書館のサービス計画において想定いたしております秋穂図書館のサービス内容や地域バランスも踏まえまして、1,000平方メートル程度と決定いたしたところでございます。また、各施設の配置につきましても、静かな環境が求められる図書館と運動などを行います屋内交流広場との機能が競合しないよう配慮した設計といたしております。議員御指摘のように、厳しい財政状況の中にありまして、既存施設の有効活用も視野に入れた整備が必要かとは存じますが、図書館を含めた複合施設として建設することによりまして、地域の住民生活に密着した施設として、より効果的なサービス提供が可能となり、ひいては地域交流人口を一層増加させることが期待できること。また、一体的な整備による運営経費におけるスケールメリットも考えられますことから、公民館機能との一体的な整備が望ましいと考えているところでございます。現在、国との事業調整を行いながら、施設全体の基本設計を進めている段階でございまして、今年度中には設計業務を完了する予定になっております。いずれにいたしましても、地域におけるまちづくりの拠点としての機能が十分発揮できる施設となるべく、その整備に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 午後1時まで休憩をいたします。                  午後0時01分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、小林訓二議員。
                   〔2番 小林訓二議員登壇〕 ◯ 2番 小林訓二議員 新世紀クラブの小林訓二でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。  まず初めに、再任用制度における人件費と定員適正化について質問をいたします。さきの3月議会で同僚議員から、再任用職員についての質問がありました。その際、市長は次のように答弁をされております。再任用職員の採用については、公的年金制度の改正に伴い、本市でも平成13年度に職員の再任用に関する条例を制定し、退職者の雇用確保に取り組んでいる。また、その人件費についての答弁では、定員適正化計画において、正規職員の削減により、5年間で約14億円の財政効果を見込んでいる。その一方、再任用職員の人件費は5年間で約3億円増加するため、差し引き約11億円の財政効果となると、このように述べておられます。私は、この再任用制度そのものに反対するものではありません。むしろ逆に、60歳以降の雇用の確保は日々の生活に直結する重要なことでありますから、制度化できる企業なりは早急に取り組んでいただきたいと考えております。ここで私が申し上げておきたいのは、山口市の再任用制度とは、定年退職者の雇用を目的としているものと理解しているということであります。表現が悪いのですが、端的に申し上げますと、市職員の年金支給開始までの食いつなぎのための制度である。つまり、市民が望んだ制度ではなく、あくまでこの制度は、市役所という一組織内に限定された雇用の問題だと考えておるということであります。また、本市の再任用職員は、短時間で勤務するものであることから、職員定数や定員適正化計画に含まれておりません。そのため市民に対して、再任用職員のコスト説明等が十分になされているとは言いがたい状況にあると考えております。そのような中で私が最も懸念するのは、その人件費の支出に対して市民理解が得られるのかということであります。具体的に申せば、山口市の今時点での財政状況を考えたとき、例えば下水道料金の値上げ、あるいは補助金の見直しなど、苦渋の選択と表現されるような政策が示され、市民に対して負担を強いております。そして、結果としてそれを受け入れていただいている今日、そのコスト、つまり5年間で3億円の人件費を当然のように上積みして支出することに対して、果たして市民の皆さんは素直に、はい、どうぞと言われるかどうか、甚だ疑問であるということであります。私は今山口市がしなければならないのは、市民と一緒になってこの財政的な難局を乗り越えよう、財政健全化をしていこうとするために、市民に痛みに耐えることをお願いするなら、市も市民に見える形で具体的に痛みを共有していることを示すことが先であり、それが今であると考えております。そこで、質問いたします。再任用制度、それ自体は理解をしますが、財政健全化あるいは市民に開かれた市政を目指す上で、再任用制度の現状をどのように認識され、また、今後の運用をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また、さきに申しましたように、現行、再任用の職員は職員定数条例に含まれておりません。また、定員適正化計画にも反映されておりません。ついては、これは提案になりますが、職員定数を市民のだれの目にも明らかにするために、あっさり定年を65歳とすると、65歳定年の導入をされてはどうかというものです。もちろんその前提となる考え方は生涯賃金、つまり新たなコストの発生にならないように、現行60歳までの賃金総額をベースに、それを65歳までとして運用するというものです。これは、処遇や退職金等も絡む大きな人事制度の見直しでありますので、大変ハードで、難しい仕事になります。しかし、公平、公正な市政を、また、市民に開かれた市政を目指す上で一つの有効な施策と考えますので、ぜひ検討されてはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。  続いて、地域がん診療連携拠点病院の指定について質問いたします。この地域がん診療連携拠点病院というのは、がん診療の地域格差をなくし、質の高いがん医療を提供するために、その地域におけるがん診療での連携を推進し、その中核を担う病院であります。また、その拠点病院の指定については、都道府県からの推薦を受けて、厚生労働省が審査の上行うというものであると理解しております。なぜ地域格差をなくすという表現がわざわざしてあるかといえば、医療に関して地域格差が明らかに存在するということを逆に示しているわけであります。そのことはともかく、私が問題だと思っているのは、この地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている病院が、私たちが住む、この山口市にないということであります。実は全国の県庁所在地の中で、この拠点病院がないのは山口市だけなのであります。また、この拠点病院の指定を受けたいとする病院、あるいはその指定要件を満たす病院がないというのなら理解ができます。しかし、例えば綜合病院山口赤十字病院、私たちは、山口市民は日ごろ日赤と呼んでおりますが、この山口赤十字病院が昨年、山口県に対して地域がん診療連携拠点病院の新規指定推薦を申請しておられます。結果は、残念ながら山口県の推薦は受けられなかったとのことであります。どういう理由で推薦が受けられなかったのか、私は疑問に思っていると同時に、山口市民として大変残念な気持ちでいっぱいであります。山口赤十字病院のがん診療に関して特筆すべきことは、直接的ながん治療だけでなく、主に末期のがん患者のための緩和ケアの病棟を有していることであります。この緩和ケアは、山口県内では下関と宇部と山口の3カ所だけしかなく、その中で当病院は最も充実した設備とスタッフがそろっていると評価を受けております。このことは、拠点病院の指定要件を十分満たしているのではないかと私は考えております。昨年、推薦を受けることができなかったその理由の一つは、2次医療圏に1カ所程度という厚生労働省の指針を受けて、山口・防府保健医療圏では既に防府市にある県立総合医療センター、以前は県立中央病院と呼ばれておりましたが、そこが既に指定を受けていることから、山口県は厚生労働省に推薦をしなかったというようなことも聞いております。この2次医療圏については、山口県では平成17年度までは9つの2次医療圏でありましたが、平成18年度から1つ減って8つになっております。これは、平成18年度に作成された山口県保健医療計画において、従来別々の医療圏であった山口と防府の保健医療圏を山口・防府保健医療圏という一つの医療圏に統合されたことにより、9つから8つの医療圏に再編成されたとのことであります。その統合の条件として、地理的条件、交通条件、通勤・通学圏、県民の受療動向等を踏まえ策定されたようであります。しかし、実質的には、山口と防府とでは今でも2次救急体制や健康福祉センター、また小児医療の医療圏等も異なっております。なお、県民の受療動向というのは、住民がどこの病院を利用しているかというものです。ちなみに日赤は、山口市民だけでなく、萩市、阿東町、美東町、秋芳町の方が多く利用されております。また、この拠点病院の指定は、例えば合併のときのように、市役所の本庁を防府にするのか、山口にするのかというような綱引きをする問題ではありません。1カ所程度と表現してあるように、1カ所に限定されるわけではないと認識しております。つまり、山口赤十字病院が指定を受けた場合、防府の県立総合医療センターの指定が取り消されるわけではないということであります。したがい、指定についてはだれも不利益をこうむらないし、逆に山口赤十字病院と県立総合医療センターとが、いい意味での競争原理が働くことになり、結果として医療の質が高まることが期待できます。それは、防府、山口の両市民にとっても、ともに利益になることだと考えております。それらを考え合わせますと、山口市内にも拠点病院を認めていただくことが実情に合っていると思いますし、何より山口市民が高度な医療を受けられるだけでなく、その家族にとっても安心感が持てます。当然のことながら、病院のお世話にならないで済めば、これにこしたことはありません。しかし、がんは1981年から死因のトップで、最近は年30万人が亡くなっております。男性で2人に1人、女性では3人に1人ががんにかかる可能性があるとも言われております。いつ自分が患者になるかわからない。また、当事者にならないまでも、その家族になる可能性は大変高いというのが現実です。さきにも申しましたが、なぜ地域格差をなくすとの言葉を使ってあるのかといえば、実際に医療に関して地域格差が明らかに存在するということを認めているわけであります。病院を求めて全国をさまよう、がん難民という言葉すら生まれております。事実、いい治療を受けるために東京や大阪、近くでは福岡まで行く患者が山口市にも多くいらっしゃいます。経済的には厳しくても、実際に行っておられるわけです。しかし、無理をしても行ける人はいいが、多くは困難であります。ここで指定を受けなければ、医療格差がますます広がるであろうと思われます。もちろん地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたからといって、すぐあすから質の高い診療が受けられるわけではありません。しかし、あらゆる面でその可能性が高まることが期待できます。例えば最新の医療情報が集中する、志の高い優秀な医師や看護師が確保できる、医療に対するモチベーションが高まる等が想定できます。それは結果として、地域住民への医療サービスが充実することにつながることだと考えております。昨日の同僚議員の質問でも、地域医療は有事ではなく、平時の安全保障と述べられていました。まさしくそうであります。そこで、質問します。山口市は、全国の市でも例の少ない在宅緩和ケア推進事業を実施されるなど、がん対策に取り組まれておりますが、県庁所在地で拠点病院がないのは山口市だけであります。このことについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また、ことしも、綜合病院山口赤十字病院が地域がん診療連携拠点病院の指定に向け、山口県へ推薦願いを提出されると聞いております。山口県は住みよさ日本一の県づくりを掲げており、この拠点病院が一つでもふえることは、それを達成する上からも大変重要なことですし、大いに寄与するものだと考えております。また、午前中に市長が答弁でおっしゃいました、安全、安心のまちづくりの基盤になるものとも考えております。いずれにしましても、山口市として山口赤十字病院が推薦を受けることができるよう、県に対して粘り強く、また強烈に働きかけていただきたいと考えております。山口市民のために最大限の努力をお願いしたいと考えておりますが、それに対する所見もあわせてお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 小林議員の御質問にお答えをいたします。  まず、再任用制度についてのお尋ねでございますが、本市における再任用職員は、地方公務員法第28条の5により、短時間勤務の職として採用するものであり、定数条例の対象外になることは議員御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもなく、再任用制度は、公的年金制度の改正に伴い、地方自治体においても高齢者雇用制度の整備が求められ、本市におきましても平成13年度に条例を制定いたしたものでございます。今日まで再任用の採用につきましては、組織の新陳代謝機能の低下、組織活力及び職員の士気への影響、人件費の増大による財政負担、こうしたものに十分配慮しながら退職者の雇用の確保促進に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、その実態が市民に見えにくいといった点も理解するところでありまして、今後は再任用職員を含めた人員や総人件費の現状を公表するなど、市民の皆様に理解される再任用制度の運用に努めるとともに、定数条例の対象となる常勤の再任用職員の導入につきましても研究をしてまいりたいと考えております。また、生涯給与総額を変更することなく、正規職員の定年を65歳まで延ばすという議員の御提案についてでございます。現行の地方公務員の給与制度は、職務給の原則、あるいは均衡の原則、そして条例主義の原則の3原則からなる情勢適応の原則のもとで現状運用されておりまして、これは国家公務員の給与に準ずることで、その実体が担保される制度設計となっているところでございます。こうしたことから、現時点での実現は大変ハードルが高いものと考えております。しかしながら、今後、地方分権がさらに進みまして、地方政府みずからが独自の給与制度を構築できるような状況が到来した際には、またそうなってほしいと思っておりますが、そうした際には、御提案の人事給与制度も現実味を帯びてくるのではないかと考えているところでございます。再任用制度が始まって5年を経過いたしましたが、今後とも公務員制度の動向や社会情勢を見きわめながら、時代時代に対応した人事給与のあり方を研究、検討を継続してやってまいりたいと考えております。なお、再任用に当たりまして、年金までの期間をつなぐという形が主になってはなりません。そこに再任用の必要とする事務があり、そうしたことにおいて市民サービスが行き届いていく、こうしたことが肝要であろうかと思います。そうしたことから、再任用の登用に当たりましては、まずそういった事務が実在し、そしてそういう事務をこなしていただける、そういった職場が確保されているか。そしてまた、いわゆる再雇用、また年金支給期間までの要望状況、こうしたものを総合的に勘案して努めてまいる考えでございます。そうしたことにおきまして、また市民の皆さん方にはそういった状況をつぶさに、またいろいろな機会を通じて御報告をし、また全体の総人件費の構成についても明らかにしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。  次に、地域がん診療連携拠点病院の指定についてでございますが、御案内のとおり、がん医療水準の均てん化の実現に向け、各都道府県においては国の指針に基づき、2次医療圏に1カ所程度の地域がん診療連携拠点病院の整備が進められているところでございます。この病院の指定につきましては、都道府県知事が推薦する医療機関について、第三者で構成される検討会の意見を踏まえ、最終的には厚生労働大臣が指定しているものでございます。山口県では、山口県保健医療計画において、2次保健医療圏を基本として地域がん診療連携拠点病院の整備は進められており、山口・防府保健医療圏では既に山口県立総合医療センターが指定をされております。しかしながら、山口・防府保健医療圏は、面積、人口規模も県内最大でありますことから、本市といたしましては質の高いがん医療を生活圏域内で受けることができるように、また、市民の皆様の利便性や安心感、満足感の面からも、山口市内の病院にも地域がん診療連携拠点病院の指定を望んでいるところでございます。こうしたことから、昨年、綜合病院山口赤十字病院が地域がん診療連携拠点病院の新規申請をされる際、先進的に緩和医療に取り組まれるなど指定要件をすべて満たしておりますことから、山口市といたしまして山口県の推薦が受けられるよう県にお願いした経緯もございます。1つの保健医療圏に2カ所の指定を受けている他県の状況もありますことから、今後も指定申請される際には県から推薦が受けられるよう、市としても強く働きかけてまいる所存でございます。また、これらのことに関しまして、萩圏域等々との調整が必要となるということになれば、私からもまたそういった調整もしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、指定に関しまして病院側の方が申請されるということになれば、強力に後押しをし、また県に対してもお願いをしてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 27番、菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 菊地でございます。6月議会は、山口市の総合計画が絡んだ極めて重要な議会になっておると思います。そういう意味で、山口市の将来を語る議会という議会でもあるんじゃないかなというふうに思っております。私の山口市の将来を語るテーマは、一応準備しておりますように、大きくは3つであります。まちづくりについて、そして環境問題、そして新市における一体感の醸成、この3つであります。  まず最初に、まちづくりについてでありますけれども、この私の目的、質問の目的と申しますのは、新市建設計画やまちづくり計画案の中でうたわれております、地域ごとの特性を生かし個性豊かな地域づくりを進める、この具現化をどう図るか、このことを目的として質問をするわけであります。その第1が、小郡地域を除く南部地域ブロックのまちづくりについてであります。まず、新市建設計画の中に盛り込まれました、この南部ブロックの施策の具現化の見通しについてお尋ねをいたします。南部ブロックにつきましては、新市建設計画の中では憩いと躍動交流エリアというふうに位置づけられております。しかし、全体として私の印象とすれば、非常に抽象的だな、こういう印象を持ってるんですが。しかし、その中でも秋穂、この秋穂につきましては海洋交流拠点、そして阿知須、この阿知須につきましては躍動交流拠点としてのプロジェクトが設定されているわけであります。しかしながら、抽象的という点でいえば、旧山口市南部の地域のまちづくりの姿についてなかなか見えてこない、これが私の率直な感想でございます。したがいまして、こういった新市建設計画の施策が総合計画で、より具体的な姿で、どう発展的に具現化されていくのか、まずお尋ねをいたします。次に、その旧山口市南部の農業政策についてお尋ねをいたします。直近の山口市統計年報ですか、これ平成18年版でございますけれども、これを見てみますと、旧山口市南部6地区ございますが、そこの農家人口が8,518人となっております。これは、市全体の農家人口の28.5%に当たるわけであります。そして、南部ブロックの農家人口の中でいえば、60.9%という非常に高い比率を占めているわけであります。そして、この6地区の農業従事者数、これにつきましては全体で5,695人、これは市全体の比でいえば28.3%、南部ブロック比でいえば60.9%という、こういう比率でございます。さらに経営耕地面積でいえば、6地区合わせたものが2,194ヘクタールと、こうなっております。そして、これの、この広さというのは、市全体比でいえば35.0%、南部ブロックでいえば何と66%をその経営耕地面積を占めているわけであります。少し数字ばかりで大変恐縮なんですけれども、販売目的で作付した水稲ですけれども、この水稲の作付に携わっている旧山口市南部地域の農家数は1,616戸であります。これは市全体の約3割を占めております。そして、水稲の作付面積につきましては13万3,389アールというふうになっているわけであります。これは市全体の35.7%でございます。そして、ほかにも小麦、大豆、キャベツ、白菜、タマネギの作付というのは、ほかの地域に比べて群を抜いているわけであります。まさに農業は南部ブロックの個性を彩ってるというふうに言えるわけであります。この点で、平成21年度までの施策の方向性を示しました旧山口市の第五次総合計画後期基本計画では、農業に関する現状と課題は非常に明確にされております。少し紹介をさせていただきますけれども、きのう、農業政策が少し弱いんじゃないかという議論がありましたけれども、この第五次山口市総合計画後期基本計画の中の農業の振興に関する現状と課題というところで、本市の農業は、農家数、農地面積、農業産出額とも県内最大であるが、都市化の進展、農産物価格の低迷、担い手の不足等により、年々農家数、農地面積、農業産出額とも減少してきているというふうに位置づけて、しかしながら、安心、安全な農畜産物の供給による市民の健康づくりや共有の財産である豊かな自然を守ることにもつながることから、農業農村の活性化に向けた取り組みを強める必要がありますというふうに明確に位置づけまして、そして独自に旧山口市南部における農業対策をはっきりとこの中では示されているわけであります。私は、これと比較して、じゃ今回の新市建設計画の中でどう位置づけられて、さらには、まちづくり計画案の中で農業がどう位置づけられているのかということで少し見てみますと、新市建設計画では、農林水産業の振興という、要するにまちづくりを今後どうしていくかという基調のところで、わずかこの8字程度しか入っておりません。そして、まちづくり計画案の中では、都市拠点地域に隣接する田園地域という表現が使われておりまして、山口市南部における基調では、農林水産業という言葉すら出てきません。そういう意味でいえば、極めてその位置づけが弱いんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、改めて旧山口市南部における農業政策をどうされていくのかお伺いをしたいわけであります。次に、3番目に交通体系の確立であります。新市建設計画に方針化されております地域一体性の強化という記述がございますけれども、この地域一体性の強化では、機能的で効率的な交通体系を確立する、このように述べております。そこで、お尋ねいたしますが、南部ブロックで、この機能的で効率的な交通体系がどのように具体化されようとしているのか。そしてまた、私といたしましては、ぜひ住民のニーズにこたえるきめ細かい公共交通体系との考えを、もっとこの計画の中で強調すべきというふうに思うわけでありますけれども、御見解をいただきたいと思います。次に、小郡地域のまちづくりでお尋ねをいたします。その1つは、駅北地区の土地利用の問題でお尋ねをいたします。3月議会で私は、新山口駅北地区の総合的な開発にかかわる計画の作成、総合的な開発計画を立てて、それを住民の皆さんに示して合意を得るべきじゃないかという、そういう質問をいたしました。これに対する御答弁というのは、過去の調査事業等も踏まえるとともに、ターミナルパーク整備構想との整合性も図りながら、地域特性を生かした駅北地区を含む新山口駅周辺整備の全体像を示したい、こういう御答弁が返ってまいりました。要するに、ターミナルパーク構想を軸といいますか、先行させた駅北地区の土地利用、私はこういうお考えではないかというふうにとりました。したがいまして、例の公有地の2.2ヘクの議論を少しここでやりましたけれども、そのときの答弁も、市所有の2.2ヘクの公有地についても、ターミナルパークと一体的に活用した方がよいという状況になれば、その時点で考えてもいい、検討してもいい、こういう御答弁が返ってきたわけであります。こうしたやりとりの流れの中で、私の再度の質問に答えまして渡辺市長は、将来構想の位置づけは大まかにしておかねばならないと、このように、ある程度全体計画の必要性を認めた上で、例の1期、2期、3期というあの御答弁が返ってまいりました。1期というのは要するに新山口駅ターミナルパーク、そして2期というのは2.2ヘクの公有地の活用、そして3期が要するに23ヘクですか、長谷の方まで視野に入れた、そこにおける区画整理事業と再開発事業、こういうものを私の頭の中ではそういうことを描いているんだというお話が出てきたわけであります。そして、10年、20年というスパンで少し長期的に、時間をかけてしっかりしたまちづくりをしていきたい。しかしながら、できれば前倒ししてでも、少しでも早くこの事業については進めていきたいという意味のことも申されたわけであります。そこで、お尋ねするんでありますけれども、市長の言われる10年、20年で、この1期から3期の構想をどう具体化しようというふうにしておられるのか。とりわけ総合計画案の3層、要するに構想、計画、実行計画、この中での具体化をどのようにしていこうとされているのかお尋ねをするわけであります。そして、この点での住民合意の形成についてどうとっていくのか、改めてお伺いをしたいわけであります。次に、道路網の整備についてお尋ねをいたします。この道路網の整備につきましては、駅北の土地利用につきましても、小郡地域全体のまちづくりにつきましても、この道路網の整備は決定的であります。こうしたことから、都市計画街路につきましても12本線引きされている、こういうことだろうというふうに思うわけであります。そこで、お伺いいたしますが、今後特に重要路線になるであろう都市計画道路、この件に関しましては去年の6月議会で質問をさせていただきました。ちょうど1年たちましたから、改めて都市計画道路について質問するわけでありますけれども、県での見直しについての基本方針を踏まえた見直しの検討、これをやりたいという、こういう御答弁だったと思います。それがどのように今進められているのか、まず第1にお聞きをします。そして、具体的にお聞きしますが、昭和通国森線のその後の検討はどうなっておるんでありましょうか。1年前には、非常に難しい路線だけれども、ぜひ真剣に検討したいというお話でございました。ちょうど1年たちましたので、どうその検討が進捗しているのかお聞かせ願いたいと思います。昭和通国森線につきましては、新市建設計画に市道の整備としても位置づけられておりますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。次に、小郡駅通線です。これは新山口駅から国道9号までの計画になっておりますけれども、駅北開発にかかわる路線でありますので、これはどういうふうな検討が進んでいるのか御答弁をいただきたいと思います。そしてもう一点ですが、新町西交差点及び山口宇部道路及び国道9号改良事業、この件に関しましては、これは私は一体のものとして進行、そして供用開始ということにならないと、市長の言う小郡都市核づくりも、国体にも連動しない、このように思うわけでありますが、その見通しについて改めてお聞かせ願いたいと思います。  次に、環境問題です。今回の議会で環境問題が私の前にも幾つか出ました。少しダブる点が出るかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。環境問題、今日なぜ問題かという点について、少しまくら言葉でお話ししたいわけでありますけれども。この山口市一般廃棄物処理基本計画の中に審議会の答申が出されております。この答申の中に、山口市におけるごみの量は依然として高い水準にあると。そして、1人1日当たり総排出量は全国平均よりも2割程度多い状況にあると。深刻化するごみ問題への対策と取り組みが希求される中、山口市においても循環型社会の構築に向けて、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があるということが指摘をされております。そして、この計画そのものの中でも、午前中もいろいろ出ましたので、少し重複して恐縮でありますけれども、ごみ焼却量について、これも非常にせっぱ詰まってきてるということであります。山口市のリサイクルセンターが稼働することに伴って、確かにリサイクルセンターが稼働すれば、最終処分場の埋め立ては恐らく減るだろうと思うんです。思いますが、逆に今度は燃やす物がふえますから、逆に今度は焼却炉の方が危うくなってくるわけです。したがいまして、この計画の中でも、リサイクルセンターの稼働に伴って、不燃ごみや粗大ごみを破砕処理することにより生ずる木片などの可燃物や、こういう物がふえてくると。そしてもう一点は、阿知須地域と徳地地域の可燃ごみの搬入により今後焼却するごみの量はふえる見込みで、このまま推移すると処理能力を超えるおそれがありますというふうに指摘をされているわけであります。したがいまして、今ある炉が、今2号炉までありますけれども、これでもつかどうかという瀬戸際だという、こういう状況になってると思うんです。そして、私はもう一点、財政負担の面で、このごみに投ずる、要するに市費というのは膨大なものになってきております。少し整理をしてみますと、今言いました山口市リサイクルセンターの整備、これは26億円というふうに聞いてます。そして、資源物のステーション、平成17年からスタートして25年まで、このステーションづくりが行われますけれども、これに6,100万円。そして、神田の最終処分場にかわる施設に30億円とも、40億円とも言われております。そして、もし今の炉がパンクをする、もう一度つくらないけんちゅうことになれば、1炉40億円といいますから、そういう事態にもなりかねませんし、そして具体的に申せば、平成17年のごみ処理費用が34億円に達してるという、こういう状況であるわけであります。したがいまして、私はこういう点を踏まえて、今の現状と見通し、そして今後何を重点にこのごみ問題に取り組んでいくのか、この点をしっかり押さえる必要があるんではないかというふうに思うわけであります。そこで、現状と見通しについて、まずごみ処理施設についてお伺いいたします。山口市清掃工場の処理能力の上限を超えるおそれがある、これ今言いましたとおりであります。そういう超える焼却見込みというふうに非常に悲観的に見ておりますけれども、これは今後どう推移していくのか、その辺の見通しについて、ひとつこの発表を願いたいわけであります。そして、炉そのものの耐用年数が普通15年から20年というふうに言われております。本市の焼却炉の耐用見込みは現状どう見ておられるのか、この点についても発表を願いたいと思います。それから、旧山口市の神田と旧小郡町の鍛治畑最終処分場の埋立率に大きな格差があります。その原因は何かということについてお尋ねをしたいわけであります。この計画書の中に出ておりますけれども、神田の処分場につきましては、その供用開始が平成3年4月です。それが現在、埋立率が御案内のように90%です。旧小郡町の鍛治畑の処分場は平成2年4月、要するに神田の1年前にスタートをした処分場ですけれども、埋立率が27%です。まだ相当、まだこの埋め立ての可能性を残してる。いや、そうは言うても、山口の人口が多いんだから、そうなるんじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、計算してみましたら、市民1人当たりの平均的な容量、すなわち埋立容量です。これは、山口市で市民1人当たり神田に2.43立米ほど受ける、要するに容量を持ってるということなんです。鍛治畑は、余り変わりません神田と、小郡の鍛治畑は2.83立米です。ですから、要するに市民1人当たりの容量をそういう余り変わらなくスタートしてるのに、こんなに大きく何で差が開いてるのか。私は、今日のごみ問題を考えるときに、ここにごみ排出抑制の大きなヒントがあるんではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、こういった格差がついてる原因についてどう見ておられるのか、お尋ねをしたいわけであります。それから、先ほども少し申しましたけれども、収集・処理体制、現在、徳地も阿知須も他市にお願いしておりますけれども、これが統一してひとつ回収しようと、そういうような方向性も計画案として出ております。そうなった場合に、先ほどの焼却炉の非常に厳しい現状に加えて、徳地及び阿知須等のごみを集中した場合に、果たして今の2炉でもつのかどうなのか。これは聞いた話でありますけれども、もし統一する場合には、どう考えてももう1炉必要だと、こういう議論もあったということを聞いております。これは議論ですよ、あったということを聞いております。したがいまして、そのぐらいの話でありますから、統一した場合に、収集・処理体制の統一を図った場合に、その辺の見通しは大丈夫なのか、ごみ処理施設等との整合性は保てるのかお聞かせを願いたいわけであります。それから、費用負担の適正化についてお尋ねを申し上げます。この計画案の中では、手数料の見直しが示唆をされております。この手数料の見直しで、ごみの減量化が見込まれるのかどうなのか、このことについてお尋ねをしたいわけです。それともう一点、現在、防府市との合併が取りざたされておりますが、現在、防府市は焼却炉の建てかえなどが具体的日程にのってると聞いております。膨大な経費がかかる、そういう話でありますが、もし合併になった場合にごみにかかわる膨大な費用負担が見込まれてくると思いますけれども、その辺はどう見ておられるのか、ひとつ分析しておられればこの御返答をいただきたいと思います。それから、ごみ問題の最後になりますけれども、3R思想といいますか、要するにリデュース、リユース、リサイクル、この推進、要するに発生の抑制、再使用、そして再生利用、この思想を市民、業者、そして行政まで一体となって取り組む必要があるということが、この基本計画に述べられております。私は全く賛成であります。この点を具体的にどう進めていくのか、もし検討されていれば発表を願いたいと思います。  次に、最後ですけれども、新市における一体感の醸成についてお尋ねをいたします。これは、今まで何度もこの場から市長さんや所管部長と議論をさせていただきました。しかし、私は今日、一体感の醸成については、まだまだ残念ながら距離がある、まだまだ努力が必要だというふうに思っておりますが。要するに、一体感の醸成と市民生活の合併によるさまざまな矛盾、これは大きく関係をしておりまして、この矛盾の解決なくして、また解決の見通しなくして一体感の醸成というのはなかなか厳しいんだなという印象を持っております。そういう意味で、先ほども申しましたように、一般質問の繰り返しになりますけれども、前向きな取り組みに期待をして質問をするわけであります。その1つは、組織改編と総合支所の現状であります。組織改編に当たりまして、渡辺市長は過ぐる3月議会での市長の答弁を紹介させていただきますけれども、改編の中身は、本庁と総合支所の機能を明確にした中で、総合支所の体制を自治振興課、総合サービス課、施設維持課の3課体制とするものだと。そして、そのことによって、これまでどおりのサービスが提供できるように相談窓口等の充実を図ることにしたと。そして、業務量に応じた職員を配置をしたと、組織改編の内容について冒頭説明をされました。そこで、お尋ねするんですが、現在市民の皆さんが改編後のこの総合支所の体制をどう感じておられるのか。いろいろ声も聞いておられると思います。把握していれば、市民の皆さんの総合支所に対する評価、声をこの場で発表を願いたいと思います。私は、この3月議会で1つの提案をさせていただきました。実際にスタートをしてみて、やっぱしいろいろいけない部分もあったな、そういうような声が市民から上がってきたときには、率直に聞いて、内部協議もしっかりやっていただいて、手直しすべき面は年度途中であってもぜひ手直しをしてほしいということを提案を申し上げましたけれども、そういった必要性を感じておられるのかどうなのか、この点に関しても御答弁をいただきたいと思います。それからもう一点でありますけれども、本庁方式、分庁方式というような議論を私と少しやったわけですけれども、それに対しまして市長さんが、本庁方式に流れを変えたわけではないと。むしろ、本庁といいますが、本庁の分庁というところまで踏み込んだ形の中で考えているところでございますと。本庁の分庁と総合支所とどのように区分するかと、これも今実験段階である、このような御答弁をされました。これどう理解をしたらいいのか。このときちょうど時間がありませんでしたもんで、これ以上議論することができませんでした。それで、きょうぜひその点、お話を聞きたいと思ってるんですけれども。はっきりしてるのは、こういった考え方というのは、合併協議では全く出てこなかった発想じゃないかというふうに私は驚いているわけです。違ったら、また後から指摘をしてください。そういう点を率直にひとつ質問させていただきますので、御答弁を聞いて、また私の意見も述べさせていただきたい、このように思います。次に、地域づくり推進特別事業の扱いについてお尋ねを申し上げます。言うまでもなく、この事業の目的は、地域住民を主体とした組織が行う事業の支援、そして2つ目には、住民に密着した地域の課題への対応、この2つがその目的になっております。そこで、お尋ねするんですが、平成18年10月に策定をされました補助金の見直し基準の中で団体運営補助が廃止をされて、そして事業費への補助というふうになりました。この平成18年10月策定の補助金の見直し基準というのは、この地域づくり推進特別事業にも当てはまるというか、適応するようになるのかどうなのか。と申しますのが、合併後、幾つかの団体が補助金をカットされたということで、何とかならないかという結構切実な声が上がってきております。であるならば、この特別事業が整理されれば使えるんじゃないかと、こういうお話もありまして、その点をここで確認をしたいわけであります。それからもう一つは、住民に密着した地域の課題への対応、もう一つの目的でありますけれども、ここで言う地域の課題というのは、どのようなものを想定されているのか改めてちょっとお聞きをしたいわけです。例えば道路の維持補修工事なども、この地域の課題、こういうものに入るのかどうなのか、本予算とのすみ分けはどう考えておられるのか。本来私は、こういった維持補修等の工事につきましては本予算の土木費から出すべきと思ってるんですが、その辺のすみ分けといいますか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。個別の課題について幾つかお尋ねいたします。1つは、排水路の改修です。この件に関しましては、平成18年6月議会で見解を求めました。求めましたが、市としては、農業用水が事実上、雨水等をとり込んで、用水路としての役割の比重が高まっておるのはわかっているけれども、しかし、それは無理だと。原材料等を提供するので、ぜひそれでやってくれないかと、まあ言えば、そういう答弁が返ってまいりました。しかしながら、問題は、市民の目から見れば、合併前にやったところはきちっと3面張りで、コンクリートできちっとなってるわけです。ところが、合併後、それから先は草ぼうぼうで、今にも朽ち落ちるような状態になってる。しかし、そういう状態のところを住民の皆さんがセメントか何かもろうて、セメント練って、3面張りなんてできるわけがないんです。なおかつ、もう本当そういった状況を、大雨やらそういう状況が降ったときに、必死になってそれ守ってます。それはなぜ守ってるかというと、雨水がどんどん入ってくるからです。そういう状況という点について、これは私は一体感の醸成という中でこれなぜ入れたかと申しますと、合併前と合併後とこんなに違うんかという話がありますから、何とかならないかという気持ちで質問をしているわけであります。私は、ぜひ実態に見合った制度改正をやっていただいて、一体感の醸成が進むように、ひとつ御検討をいただきたいという点が一つです。それからもう一つは、秋穂井南区の防災対策であります。通告は井南区の防災対策というふうにしておりますけれども、正確には、井南区を含めた4区から提出された防災対策に関する陳情書のその後の扱いと今後の見通しについてということになろうかと思います。これは既に所管の方に資料を渡しておりますから、そのとおりの質問をさせていただきますけれども、もう時間がありませんので簡単に述べます。要するに、襲来するさまざまな台風の中で、特に旧大海塩田堤防沿い並びに旧北村造船所、これは小浜区になるんですけれども、これから沖合に突出した波止場がございます。そこにぜひテトラポットを設置してほしい。これがないと、かつて台風18号ですか、平成11年でしたか、台風18号であの堤防がばたんと倒れたぐらいの波が来ますし、そういう点から見て、ぜひテトラポットを設置してほしいという、そういう陳情書が平成17年2月28日に旧秋穂町議会に上がりました。その陳情書について、これは翌月の3月22日の平成17年度第1回定例会でその陳情書を採択をして、執行部にそれを送付、提出をされております。それが合併後どうなっていくんだろうか、そういったことでありますので、議会でのそういった採択等を尊重するという意味においても今後どうなっていくのか、見解を、見解といいますか、方向性をお示し願いたいと思います。それから、小郡中学校の空調設備について質問をいたします。この点ではもう何度も何度もやってきておりますから、実は私も随分迷ったんですが、しかし、時期が時期だけにぜひ質問させていただきたいわけであります。要するに、いただいている御答弁の趣旨は、夏の時点も含めた室温を向こう1年間様子を見てみたいと。そして、もう一点は、学校施設整備については、耐震化等の整備を早急に進めて、そして耐震化等の全市的なめどが立ったら空調設備等に取り組みたいと、大まかに言えばこの2つの点で御答弁をいただいているわけでありますけれども、じゃあ、一つの向こう1年間様子を見るという点での今の様子見の現状をどういうふうに取り組まれているのか。そして、様子を見るということは、設置も視野に入れてることだろうと思うんですけれども、その辺の確認をさせていただきたい。それから、耐震化等の整備のめどが立ったら空調の設備等に取り組みたいというお話でございますけれども、これも少し冷静になって考えてみれば、耐震化の目標年次は平成33年なんです、平成33年。したがいまして、今からいえば、目いっぱい平成33年ごろに、もしめどというふうに設定したら、15年後でないと、空調の設置が始まらないということになるわけです。しかし、山口市内には小学校が30、中学校が15校ありますから、これ年間に仮に2校ずつやったとしても、15年後プラス、いえば22年かかるわけですから、その後、そうしますと、40年以上かかるわけです。これは事実上やらないということに等しいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そういう意味でいえば、やはり今から年次的に整備をきちっとしていく、そういうことも念頭にして検討すべきではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺の考えについてお聞かせ願いたいと思います。それから、いよいよ最後ですけれども、期日前投票の改善についてお尋ねをいたします。4月8日に執行されました県議選でありますけれども、期日前投票につきまして、土曜日の期日前投票、本庁の方では行われたようでありますけれども、旧4町におきましては実施されないという事態が起こりました。多くの住民の皆さんが、もちろん土曜日はしませんよというお知らせは行ってるんですけれども、そのことも周知がなかった、知らなかったといいますか、多くの住民の方が投票所で戸惑っておりました。そして、怒りをあらわにしていたわけであります。随分私はその点を聞きました。これは投票率向上を目的とした期日前投票、そういった趣旨から見ても、さらには、憲法に保障された選挙における投票という権利という点で見ても、それともう一点、いろいろ調べましたら、山口県下で土曜日に総合支所を投票所とするところで土曜日の期日前投票が行われていなかったのは県下で山口市だけでした。ほかは全部やっておりました。山口市だけなんです。何でそういうことになるんかなと。これは私は、ある意味じゃあ、渡辺市長にとりましても非常に不本意なことじゃないかと思うんです。これはぜひお願いしたいのは、県下で山口市だけやってないわけですから、県下の実施自治体の状況をよく把握をしていただいて、そして方法も含めて、また考え方も含めて、ぜひこれについては実施をしていただきたいというふうに思うわけであります。  以上、大変長くなりましたけれども、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。広範囲に及んでおりますので、各担当参与と分担しながら御答弁を申し上げます。  私からは、まちづくりについての南部地域ブロックのまちづくりについてでございますが、この中でまず、南部地域の交通体系の確立及びその見通しについてのお尋ねでございます。現在、策定を進めております市民交通計画における交通体系の基本的な考え方といたしましては、公共交通を基幹交通とコミュニティ交通に機能分担し、基幹交通につきましては、それぞれの地域拠点間の円滑な移動を確保し、地域間連携と新市の一体性を強化するもの、また、コミュニティ交通につきましては、基幹交通に接続し、地域住民の生活を支える移動手段を確保するものでございます。こうした基本的な考え方のもとに、南部地域ブロックの交通体系の整備に当たり、基幹交通につきましては、小郡を基点とした秋穂、阿知須とのトライアングル的な交通ネットワークを構築するため、秋穂から阿知須間、阿知須から小郡間に路線バスを運行させること、及び各地域拠点における交通結接点機能を高めること、また、コミュニティ交通につきましては、人口が広範に分散し、道路幅の狭い地域が多い特性に対応するために、コミュニティタクシーなど効率的で機動性の高い運行形態を展開してまいりたいと考えております。さらには、現在策定中の総合計画のまちづくり計画を踏まえまして、南部地域ブロックのまちのあり方に基づいた総合的な観点から、南部地域の活性化に資する総合的な交通体系を確立してまいる必要がありますが、それらの実現に向けましては、何よりも多様な主体の協力関係を築くことが重要でありまして、地域の皆様を初め、交通事業者、関係機関と協議を重ねているところでございます。次に、小郡地域のまちづくりについて、初めに、駅北地区の土地利用についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、3月定例会におきまして、新山口駅北地区に関するまちづくりにつきまして、山口県の玄関口として戦略的かつ着実に進めてまいりたいということから、私なりの段階的整備のイメージを述べたところでございますが、具体的には、今年度策定を予定しております小郡都市核づくり推進プランにおいて全体計画を明らかにする予定といたしているところでございます。総合計画への反映についてでございますが、小郡都市核づくりにつきましては、現在策定中のまちづくり計画において、交流創造プロジェクトに掲げる広域県央中核都市の創造の中に位置づけておりまして、具体的な事業につきましては、先ほど申しました小郡都市核づくり推進プランに基づき、個々の調整状況を踏まえ、順次実行計画に登載して実施してまいる予定でございます。また、住民合意についてでございますが、できるだけ多くの皆様方に御理解いただけるように、これから設置いたします新山口駅ターミナルパーク整備検討委員会で御意見や御提案をいただいてまいりますほか、パブリックコメントや説明会の実施など、適宜適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。この中でまちづくりについて、1期、2期、3期という形を私申し上げましたけれども、これにつきましては、議員の御記憶のとおりでございまして、1期につきましては、ターミナルパーク構想を中心にいたした形でやっていくと、これが恐らく着工して六、七年たつんではないか。そしてまた、その後にはいわゆる駅北の遊休地で2.2ヘクタール、ここの整備、これと、これが2期目になるんではないか。そして、こうして公共主導的な形で整備を進め、そして3期に至ります市街地の再整備あるいは土地区画整理、こうしたものについては、私は民主導といいますか、民合流といいますか、そうした形が望ましいというふうには私は考えております。しかしながら、いずれにしましても、これからの小郡都市核づくり推進プランの中でいろいろともみ上げて、いい形を考えていくべきであると、このように思っているところでございます。それから、小郡地域のまちづくりの中で、都市計画道路、昭和通国森線についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、当路線は県道江崎陶線を起点として、小郡中学校付近の国道9号にアクセスしておりまして、計画決定当時は市街地から通過交通の排除を目的とした路線でございます。議員お尋ねの都市計画道路の見直しにつきましては、県と基本的な方向性についての協議や都市計画道路の整備状況について調査いたしたところでございますが、当路線だけでなく、都市の将来像を踏まえた道路網全体での検討が必要でございますので、今後策定の都市計画マスタープランや県において示されています都市計画道路の見直し方針を勘案しながら、さらに検討してまいりますので、いましばらくの期間を要することとなります。御指摘のように、この路線につきましては、当初と若干交通形態が変わってきております。そうしたこともございますので、全体の計画の中で再検討していくこととなりますので、いましばらく時間を要したいと思っております。次に、都市計画道路小郡駅通線についてでございますが、この路線につきましては、新山口駅と国道9号を結ぶ県道新山口停車場線として既に完成をいたしておりまして、現在も重要な役割を果たしております。将来の新山口駅北の土地利用においても重要な役割を果たすものとして位置づけて考えております。また、ターミナルパーク構想の整備に当たっても、将来にわたって活用が図られる路線である、このように考えているところでございます。次に、長谷アクセス道路と新町西交差点、山口宇部道路及び国道9号改良事業の一体的な整備についてでございますが、私といたしましては、県道山口宇部線及び長谷アクセス道路につきましては、新山口駅周辺を中心とした60万人から70万人経済圏の確立のためにも、また、新山口駅ターミナルパーク構想における機能向上の観点からも、平成23年度開催の国民体育大会までにはぜひとも整備をしていただきたいとお願いを申し上げてきているところでございます。御案内のとおり、長谷アクセス道路と小郡地域の幹線道路等の一体的な整備につきましては、その必要性を十分認識しておりまして、あらゆる機会をとらえ、整備の要望を行ってきたところでございます。また、国道9号につきましては、駅南地区三軒屋から粟島交差点付近までの高架事業は暫定2車線の供用を、また、粟島交差点付近から柳井田交差点間の4車線化につきましても、国民体育大会に間に合うようにお願いをいたしているところでございまして、その方向で整備が進められるとの感触も得ているところでございます。また、新町西交差点につきましては、国道、県道及びJR山口線が関連しておりまして、関係機関との協議、調整を進めながら、事業主体であります県とともに用地買収を進めているところでございまして、この用地買収ができ次第、早期に完成していただきますよう要望してまいるところでございます。いずれにいたしましても、道路の整備につきましては、地権者を初め、関係者の皆様方の御協力が必要不可欠でございますので、議員の皆様方の御支援、御協力も賜りながら、市民の御理解を賜り、山口市の玄関口にふさわしい道路網の整備に努めてまいる所存でございますので、今後とも御協力をよろしくお願いをいたします。  次に、新市における一体感の醸成の中で、排水路の改修について前回も私が答えをいたしておりますので、これについてお答え申し上げます。平成18年6月議会でもお答えいたしましたとおり、農業用水路につきましては、水路の受益者や地元住民の皆様に維持管理や改良、改修をお願いしているところでございます。地元住民の皆様方が破損等で補修を必要とされる場合には、議員御指摘がございましたように、原材料を支給する制度がございます。また、農業用水路の改修につきましては、農業生産基盤の整備を図るため、市が一定の割合を補助する制度がございます。これらの制度を活用していただきたいと存じます。なお、肝心のところの市街地における雨水排除、これにつきましては私も頭を悩ましているところでございまして、浸水被害の防除のために浸水対策に取り組んでいるところでありますが、今後とも緊急性の高いところから、高い地区から排水路を計画的に整備してまいりたいと思っております。雨水排除につきましては、いろいろな地域から御要望も出ております。非常に広範囲にわたっておりまして、これからのいわゆるまちづくりの大きな課題となっております。緊急性の高いところから順次できる限りの整備をしてまいる考えでございます。他は関係参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、組織改編と総合支所の現状についてお答えします。  今回の組織改編におきましては、総合支所の機能を重点化するとともに、本庁と総合支所の機能を明確にした中で、総合支所の体制を自治振興課、総合サービス課、施設維持課の3課体制としたところでございます。現在の総合支所に対しましては、4月当初は総合支所が所掌している業務がわかりにくいなどの御意見もいただきましたことから、各総合支所において組織や担当業務のお知らせを配布したり、地域版広報紙の紙面を活用して、組織改編や所掌事務の紹介を行うなど、総合支所の組織体制等の周知に努めてまいったところでございます。また、来庁されました方に対しましても、職員から積極的に声をおかけするなどの窓口対応に努めてきたところでございます。こうしたことによりまして、市民の皆様方から、窓口を移動することなくさまざまなサービスが受けられるようになったとのお話もお伺いしております。また、人数は少なくなったが、役所という感じがなくなり、入りやすくなったなどのうれしい御意見も寄せられていたところでございます。さらに今後、窓口職員を対象といたしました接遇研修等にも参加させまして、より一層充実した、また温かみのある窓口対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、新たな組織体制になってまだ3カ月でございます。今後とも市民の皆様の御意見、御要望を十分にお伺いしながら、サービスの低下を招かないよう本庁と総合支所の連携強化に努めてまいりますとともに、迅速で充実した市民サービスの提供ができますよう、必要に応じて調整してまいりたいと考えております。次に、本庁の分庁と総合支所の区分についての御質問でございますが、このたびの組織改編では、総合支所につきましては、地域自治センターの機能として求められるきめ細やかな対面サービスの実施のほか、住民自治や市民との協働によるまちづくりの推進を行うといった重要な役割を重点化し、充実したところでございます。また、これに加えまして、合併に伴う行政区域の拡大に対応するため、固定資産税の賦課を初め、包括支援センターの業務や港湾、地籍調査業務などについて、効率的で効果的なサービスの提供を図るため、総合支所に本庁機能を分散化したところでございます。これらの組織改編は、総合支所方式を基本といたしました効率的で効果的な行政組織体制に向け、合併により市域が拡大した本市が地域に視点を置いて、より効果的な市民サービスを提供していくためのものでございまして、総合支所にとっては、総合支所が地域自治センターとしてみずからの機能を発揮すること、また、総合支所を拠点に全市的なサービスが効率よく提供できることの2つの役割を担うものとしたことでございます。そして、これを組織の面から申しますと、これらの2つの役割はお互いに違う職務権限のもとで行われるものでございます。地域自治センターとしての総合支所の業務は総合支所の権限で行われるものでございますが、総合支所を拠点とした全市的なサービスの提供といったいわゆる本庁の分庁につきましては、サービス内容に応じた各担当部局の権限により実施するものでございます。こうしたことから、市長が3月議会で区分という答弁をされたわけでございますが、総合支所方式による組織体制により、行政サービスを効率的、効果的に提供するためには、これらの区分が適切なものとなるよう整備していく必要がございます。組織体制の検証につきましては、毎年度7月に各所属の業務執行状況を調査し、取り組んでおるところでございますが、今後も総合支所を含めた市全体の行政体制の効率化に向け、必要な見直しを行なってまいる考えであります。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私の方からは、小郡中学校の空調設備についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年度策定をいたしました山口市学校施設整備方針の中で、安全で健康な学習環境の整備の項目で酷暑対策の推進も図ることといたしております。この酷暑対策といたしまして、すべての小学校、中学校の普通教室に天井扇風機を設置することといたしており、中学校につきましては既に設置を完了いたしました。小学校につきましても昨年度から着手をいたしまして、来年度には完了する予定といたしております。今後、普通教室への空調設備の設置をする時期につきましては、これまで申し上げておりますように、厳しい財政状況の中、必要性、優先性を検討の上、適切な時期に実施をしてまいりたいと考えております。それから、小郡中学校の普通教室における温度調査についてのお尋ねでございますが、本年7月上旬から9月中旬にかけまして、山口市内の全中学校で普通教室内における温度を測定し、その状況を調査、把握した上で今後の学習環境への対応について検討してまいりたいと考えております。空調設備につきましては、その学習環境における重要性は十分に認識をいたしておりますが、議員も御承知のとおり、山口市学校施設整備方針に掲げておりますように、最優先される学校施設整備の基本は、今現在では耐震化であり、児童生徒の生命を預かる学校施設の安全性の確保を第一に学校施設整備を進めておるところでございます。空調設備設置等学校施設整備につきましては、その費用はもとより、ランニングコスト、地球環境への負荷軽減も考慮しながら、また、学校間の公平性、均一性にも努めてまいる所存でございます。耐震化につきましては、15年ということを計画いたしておりますが、1年でも短くなるようにこれから努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 松浦選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 松浦正明君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(松浦正明君) 菊地議員の期日前投票の改善についての御質問にお答え申し上げます。  期日前投票につきましては、公職選挙法では、各市町村ごとに期日前投票所を1カ所以上設けることと規定されており、本市では、有権者の利便性を考慮して、旧市町で実施していた18カ所の投票所で引き続き実施しておるところでございます。しかし、期間と時間につきましては、各選挙管理委員会で個別に定めることとされておりまして、本市では、山口総合支所は、告示日の翌日から投票日前日までの午前8時30分から午後8時までとし、それ以外の総合支所、出張所では、投票日の前の週の平日の期間で、出張所では勤務時間内に時間を短縮して実施しております。その理由といたしましては、二重投票を防止するために、期日前投票及び不在者投票された方について、投票日前日まで毎日、投票日受付用の選挙人名簿と照合し、印をつける作業があり、18カ所全部で同じ期間、告示日の翌日から投票日前日まで、同じ時間である午後8時まで行った場合、その事務処理が投票日当日の朝まで完了できないためでございます。市民の皆様の御要望の趣旨は十分理解しておりますが、二重投票の防止と選挙の正確性を確保しなければならないことから、現在、投票日前日の期日前投票につきましては、山口総合支所のみで実施しておるところでございます。今後、投票率向上に向け、制度のさらなる周知と広報活動にも一層力を入れまして取り組んでまいりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 重見総合政策部長。              〔総合政策部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総合政策部長(重見武男君) 南部地域ブロックのまちづくりのうち、私からは、新市建設計画の施策の具現化見通しについてお答えいたします。  御案内のとおり、このたびの山口市総合計画につきましては、本議会に議案上程しております、まちづくり構想とまちづくり計画及び実行計画からなる3層構造といたしております。また、行政経営を進める成果志向型の計画としての組み立てをしておりますことから、2層目に当たりますまちづくり計画は、何をどれだけやるかという計画ではなく、何をどういう状態にするかという計画としておりまして、これを実現するための具体的な手段となる事務事業を3層目に当たる実行計画に登載することといたしております。この実行計画の策定に当たりましては、行政評価に基づく事業効果、事業手法の検討や財政面からの検討も行った上でまちづくり計画に掲げるねらいを実現するため、最も効率的、効果的な事業を選択することとしております。したがいまして、まちづくり計画では、いわゆる個別計画のすべてをこの中に位置づけているということにはなっておりません、御理解を賜りたいと思います。お尋ねのございました新市建設計画に掲げる南部地域に関する事業につきましても、このまちづくり計画の方向性、いわゆるベクトルに合わせて部門計画あるいは実行計画において具体化することとなるものでございます。なお、ブロックごとの地域づくりの方向につきましては、今後策定予定の地域計画においてより具体化することといたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 上野自治振興部長。              〔自治振興部長 上野省一君登壇〕 ◯ 自治振興部長(上野省一君) 地域づくり推進特別事業についてお答えいたします。  この事業は、合併前のそれぞれの地域が培ってきた地域の特性を最大限に生かしたまちづくりを推進するとともに、地域課題に迅速に対応することを目的とし、新市の一体感が醸成されるまでの一方策として実施しているものでございます。そのため、後年度への負担を伴うものや、団体等の運営にかかわる恒常的な経費は対象とせず、地域住民の皆様が主体となって実施されます活動費などのソフト事業を中心とした支援を行うことで地域振興を図ってまいりたいと考えております。次に、維持補修費につきましては、当初予算組みの中で整理したものでございます。これらの費用に係る地域からの要望は本庁で取りまとめ、全市的に対応するよりも、総合支所で対応することがより効果的で効率的であるという事業も多くございまして、そのため、総合支所長権限でより迅速に、より柔軟に対応できるよう、維持補修費、修繕料につきましてもあらかじめ予算を組んでいるものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 山本環境部長。               〔環境部長 山本 徹君登壇〕 ◯ 環境部長(山本 徹君) 菊地議員の環境問題についての御質問にお答えいたします。  まず、清掃工場の焼却見込みについてのお尋ねでございますが、平成18年度に清掃工場に搬入されたごみの量は約6万6,100トンでございまして、平成17年度の約6万6,200トンより、わずかでございますが減少しているところでございます。また、搬入される可燃ごみの分類を見ますと、家庭系ごみは分別収集や集団回収の取り組みによりやや減少傾向にあるものの、事業系ごみの搬入はここ10年で2倍以上に増加している状況でございます。今後この状態で事業系ごみが増加いたしますと、清掃工場の適切な処理が困難になると考えております。次に、清掃工場の耐用年数についてのお尋ねでございますが、現工場は平成10年度から供用開始しており、現在10年目を迎え、適正に稼働しているところでございます。旧工場におきましては、24年間使用した実績もございますし、オーバーホールや日々の点検などの保全管理とともに適正な運転管理を行うことにより、施設設備を長く使用できるように取り組んでいるところでございます。次に、神田一般廃棄物最終処分場と鍛治畑不燃物埋立処分場の埋立率についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、最終処分場の運用につきましては、それぞれの地域ごとの管理方法により不燃ごみの埋め立てを行ってきておるところでございます。御指摘の両処分場の埋立率に差がつきました原因といたしましては、鍛治畑処分場の施設整備の計画におきまして、先ほど議員から数字もいただきましたが、住民1人当たりの埋立容積を神田処分場に比べ多く確保したことに加え、こちらの方がむしろ大きな理由になりますが、旧小郡町におきまして、持ち込みの抑制や早い時期から資源物の分別収集に取り組んできたことによるものと考えております。次に、収集・処理体制の統一についてでございます。収集・処理体制の統一、すなわち他市に委託しているごみの受け入れについてでございますが、徳地地域は平成22年度まで、防府市に処理をお願いできることになっております。また、阿知須地域につきましては、事務の委託に関する規約には年度の表記はございませんが、旧阿知須町及び合併後の山口市において、宇部市と焼却施設整備に係る地方債の元利償還金を負担するという覚書を交わしておりますことから、償還が終了する平成29年度末までは受け入れてもらえるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、これら地域のごみの受け入れ開始までの間に、市民の皆様への情報提供や啓発、多量に排出される事業者への訪問指導や処理施設への搬入時における分別指導の徹底などにより、ごみの減量、資源化を進め、現在の清掃工場で対応できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、費用負担の適正化でございますが、国におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2により定められた基本方針に、排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると述べられております。確かに手数料の見直しは、経済的比較によりごみ減量への効果も予想されますが、それのみで減量を図れるものではないと考えておりまして、本市におきましては、ごみの減量、リサイクルに係るさまざまな施策を展開してまいることといたしております。なお、ごみ処理に係る費用負担につきましては、山口市廃棄物減量等推進審議会の答申にございますように、市民や事業者の皆様に十分な説明を行った上で適正化を図ってまいりたいと考えております。次に、防府市が予定されている焼却施設の建てかえについてでございますが、現在の施設に隣接した場所に平成21年度から24年度にかけて整備されると聞いておるところでございます。なお、防府市との合併についての御質問もございましたが、その費用負担等につきましては、合併協議の中で検討されるものと考えております。次に、3R思想の徹底についてでございますが、御案内のように3Rとは、ごみを減らそうという意味のリデュース、繰り返し使おうという意味のリユース、再び資源として使おうという意味のリサイクルのことでございます。この3R思想につきましては、情報提供や啓発、分別説明会の実施などのほか、山口市リサイクルプラザで活動されているボランティア団体の山口エコ倶楽部の活動などを通じてその必要性を周知してまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、市民と連携したマイバック運動などによるレジ袋の削減や資源物の集団回収、小売店における簡易包装や店頭での資源回収、山口エコ倶楽部と連携したフリーマーケット、各種リサイクル講座の開催など、市民、事業者、行政の協働した取り組みにより、みんなでつくる循環型都市やまぐちを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 武波経済部長。               〔経済部長 武波哲雄君登壇〕 ◯ 経済部長(武波哲雄君) 私からは、旧山口市南部の農業政策と秋穂井南区の防災対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、旧山口市南部の農業政策についてでございます。この地域は、一部山合いの地域を除けば、椹野川河口部の東西に広がる干拓地を中心とした大規模な農地が集団的に広がる穀倉地帯であり、平たん部においては圃場整備が進み、米、麦、大豆、露地野菜の栽培が盛んなエリアとなっております。今後の県営圃場整備事業実施地区におきましては、基盤整備を行い、既に圃場整備が完了した地区とあわせて、大区画かつ汎用化された圃場条件を生かした高度な農業経営を推進し、その経営体となる農業生産法人や認定農業者の育成を強力に進めているところでございます。これからも米、麦、大豆や露地野菜を中心とした大規模な土地利用型農業を推進し、品目横断的経営安定対策の対象となる農業生産法人や認定農業者などの担い手を確保、育成することを基本的な方向性として、農業振興を進めてまいりたいと考えております。  次に、秋穂地域井南区の防災対策についてのお尋ねでございます。本市には、秋穂漁港、阿知須漁港、山口漁港及び相原漁港の4つの漁港区域を有しておりまして、各漁港区域から、新たな海水面の基準に対応した護岸のかさ上げや波消しブロック等の設置要望が数多く寄せられるところでございます。現在進めております尻川地区の護岸工事の完了のめどが立った時点で、施設の老朽状況や台風襲来時の被災状況、さらに陸地の冠水状況等を踏まえて、新たな基準に対応した全区域の整備計画を策定し、随時施設の整備に努めてまいる考えでございます。御質問の秋穂地域井南区につきましては、旧秋穂町時代からの懸案事項として新市に引き継がれておりまして、今後策定するところの整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 ありがとうございました。質問をした数が多かったもんですから、いろいろいろいろ再質問したい項目がたくさんあるんですけれども、時間がもう18分しかありませんので、少し絞って再質問したいと思うんですが、聞いておりまして、少し個別の課題についてはなかなか前に進まないもんだなあということで、住民の皆さんともよく御相談しながら、住民の皆さんの声も直接やはり上げていかないと、なかなかこういう課題というのは前に進まんのだなというのは実感として持ちました。  それはそれとして、第1点、ちょっとお伺いしたいのは、いろいろ聞きたい点はあるんですが、ここに、市長御存じですね、これ、新山口駅北地区開発ビジョン検討協議会報告書というのがございます。岩城元町長さんよく御存じと思いますけれど。これは、要するに、合併後の新市において具体化される新山口駅北地区のまちづくりについて、小郡町としての意見をまとめたものだというものです。これは恐らく市長さんの御答弁の中で、今まで調査等行ってきたさまざまな事業等も参考にしてというのは、このことなども指してるんじゃないかと思うんですけれども、この報告書は、要するに、21.3ヘクタールを最大エリアとして、駅北全体で3つのエリアに区切りまして、それぞれのエリアに特徴を持たせて、個性あるまちづくりをやっていこうと、こういうことで、非常に小さな冊子ですけれども、考え方としては非常に全面的にまちづくりの方向性が展開されております。これは合併直前にやられておりまして、私の記憶違いでなければ、旧町長からの申し送り事項として来てるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどの市長さんが言われました1期、2期、3期とこの関係、これはどう考えたらいいのか。これは2.2ヘクだけではありません。21.3ヘク全体を視野に入れた計画になっておりますので、その辺はどう考えたらいいのか。改めて申し上げておきますけれども、この中にも書かれておりますように、この報告書はこの会議の検討内容及び町民の意見、提言などをもとに作成しており、新市へ提案しますと。要するに、旧町民の声も入ったものですよということがこの中に述べられておりますけれども、今言いましたように、1期、2期、3期という計画との関係でこれがどうなっていくのか、お尋ねしたいと思います。  それから、環境問題ですが、山本部長の非常に真摯な御答弁を聞いて少し安心をしたんですが、ただ、問題は、ごみの減量、資源化目標、この計画でいいますと、49ページからずっときてる計画です。ここには、市民1人が1日に出すごみ量、これもきちっとした数値として示されております。それから、リサイクル率も数値が決められておりまして、可燃ごみ、埋立ごみもきちっとした数値目標が明記をされております。これは、もうこの段階に来ましたら、もう一般的な目標ではない。本当にこれやらないと大変なことになりますよという目標なんです。私は提案させていただきたいんですけれども、そういった意味でいえば、所管の山本部長さんにもぜひ頑張っていただかねばなりませんが、やはり審議会の答申の中にもありますように、やはり市を挙げてやる、市役所を挙げてこの問題に取り組むという姿勢です。もっと具体的に言えば、環境問題、ごみの減量化のために、この数値目標を達成するために、いいかどうかわかりませんけれども、私の勝手な個人的な意見を言わせていただければ、市長を先頭にこれを頑張るぐらいの気持ち、覚悟でやらないと、この数値というのはなかなか厳しいですよというふうに私は思います。なぜかといいますと、要するに、行政の側からいろんな資料も提供し、いろんなさっき言った3R思想の徹底もやっていきますけれども、問題は、市民がどれだけ立ち上がるか、市民の考え方をどう変えるかが勝負ですから、結構時間があるようでないんです。そういう意味でいえば、やはり市長を先頭に頑張ってますよという姿を市民に見せて、そして、先ほど村上議員の方からもちょっと話がありましたけれども、庁舎の中にもしかるべく減量化対策協議会みたいな、委員会みたいな組織をつくるとか、そして、私はもう一つ大事なことは、何といっても、ごみ問題に対する市民の関心というのは非常に高いんです。そして、事実、ごみの減量化、環境問題に取り組んでいる市民がたくさんいらっしゃいます。その率というのは非常に高いんです。ですから、そういう意味では非常に可能性があるわけですから、問題はその力をしっかりと引き出すことが大事だと思うんです。ですから、そういう意味でいえば、これは私の個人的な本当に提案なんですけれども、例えば区段階まで、自治会段階まで、例えばごみ減量化推進委員だとか、例えばですよ、そういったやはり何といいますか、網の目のそういう体制もつくりながらやっていく、こういう構えというのが本当に必要なんじゃないかと思います。減量化目標を1年ぐらいの期間でやり上げた、例えば横浜だとか、もう一つどこか忘れましたけれども、要するにそういう自治体については、本当に市を挙げての取り組みをやってるわけですから、その点をしっかり教訓にしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは私の勝手な私見も入ってますので、御答弁は要りません。要望としてひとつよろしくお願いいたします。  それから、本庁方式、総合支所方式という話でございますが、本庁の分庁という話でございますけれども、なかなか聞いてもよくわかりません、御答弁を聞いても。なぜかといえば、合併協議では、本庁方式、分庁方式、総合支所方式の3つが協議されてるんです、話されてるわけです。そして、私はどうも総合支所方式が本庁方式に傾斜しがちだから、大丈夫ですかというのを3月議会でやったんですが、そのうち、分庁方式とはいいませんけれども、分庁まで踏み込んだ、で、私は提案してるんですちゅう話が出てきた。それで、分庁方式と、こう言えば、これは要するにあれでしょう、どういいますか、例えば、本庁には総務課、企画課、財政課、住民課、そういうものは置くけれども、これは旧何々役場には、要するに福祉部門とか産業部門とかそういう部門を分庁して、そういうセクションを分庁して、分庁にそういうセクションを置いてくるという、そういうのがここに書かれてるんです、分庁方式というのはそういう方式ですよちゅうことが。そうなると、だんだんだんだんわからなくなってくるんです。ですから、私は議論を余りぶらさない方がいいと思うんです。まだ合併をして2年たちませんから、当分の間は今の総合支所については、きちっとしたスタンスをきちっと押さえといて、そこのところをきちっと押さえながらさまざまな議論をするならいいんですけれども、こういう分庁方式とか本庁方式とかいうのがぼんぼんこう言葉として出てくれば、市民の皆さん、今テレビ見ていらっしゃるかもしれませんけれども、これはなかなかようわからんです。だから、そこんとこを余りぶらないようにしていかないと、ますます一体感の醸成というのは遠ざかっていくんじゃないかというふうに思うんです。その辺どう整理したらいいのか、今重見部長のお話を聞いても、ちょっとわからない面がありまして、もう時間がありませんけれども、整理をして、もう1回御答弁願えれば、ちょっと御答弁いただきたいと思います。それから、これは意見として申し上げておきますけども、先ほど岩城新教育長の方から財政が厳しいというお話がございました。確かにそうだと思います。しかし、教育委員会という、これは河合議員も強調されましたけれども、一つ独立したセクションの中で、やはりしかるべき予算はしっかり確保するという、そういう意思は強く持っておられると思いますけれども、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思うんですが、ただ、ちょっと言わせてもらえれば、学校施設整備方針というのは15年計画になってますよね。この総予算というのが197億円と、こうなってるんです。これは耐震化も含めて、空調関係も全部含めて197億円です。そして、今やられようとしております新山口ターミナルパーク、これも100億円とも200億円とも言われてるんですけれども。ですから、それは別に比較して言うてるわけじゃありませんけれども、要するに、お金の使い道を少しもっと、市長部局と教育委員会の部局違いますけれども、お金の使い方についてやっておられると思いますけれども、ひとつ教育委員会の立場をしっかり強調していただいて、とるべき予算をしっかりとって、できれば、先ほどから強調しておりますように、本当に何か15年先、20年先、40年先に空調がやられるんかなというような話ではなくて、年次的に今から整備がやられるような方向をぜひ探求していただきたいというふうに思うんです。これは要望で結構でございます。それから、最後に、期日前投票、せっかく選管の委員長さんの御答弁でございましたけれども、私はどうも納得できません。本当に納得できません。これ私ちょっといろいろ資料を調べてまいりました。先ほどもちょっと言いましたけれども、やっとらんのが本当に山口市だけなんです。後ほど資料お渡ししてでもいいんですけれども、こういうことがあっていいんでしょうか。これは先ほどいろいろお話がありましたけれども、確かに、要するに事務的なことが投票日前に非常に煩雑で大変だと、その部分だけとればそうだろうと思うんです、私も、ほんでわかるんです。わかりますけれども、だったら、ほかの市で何でできてるんかと。山口市でなぜできないのかという話になるわけです。例えば、実は投票率に関しては、まちづくりの点でも私は非常に大きな影響を持ってると思うんです。どれだけの投票率、その投票率というのはまちづくりに参加をするという一つの指標でもありますから、そこをほかの市でやられて、山口市でやれないということは、果たしてまちづくりに本気で考えておられるのかというようなことにもなるわけです。ですから、そういう、よく今市長さんが強くいつも強調されますけれども、住民自治という点で見てどうなのかという原点に立ち返っていただいて、これは選管の委員長さんに御答弁求めるちゅうことになるんでしょうか、ようわかりませんけれども、どうなんでしょうか、こればっかりはちょっとやはり答弁いただかないと、ちょっと私は引き下がるわけにはまいりません。これはぜひ、ほかの市の状況は先ほど言いましたように、聞いて、ぜひ研究をしていただきたいし、研究は大体やらないというのが、研究とか検討とかいろいろな言葉があってなかなか難しいんですけれども、やるという方向での研究をぜひちょっと私やっていただきたい、そういう御答弁をいただきたいんですけれども、でないと、これ山口市の名折れになりますよ、いや、本当。ということでございます。これで終わりますけれども、御答弁いただきたい。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、旧小郡町の新駅北に関することについての報告書をどう取り扱っていくか、また、今後どう取り扱おうとしているかということでございますけれども、これにつきましては私も承知しております。コンベンション機能を中心とした報告書、そうした形で、また、駅北をどう開発していくかという方向性が出ておる形は承知をいたしております。こうした中で、そうしたことがすべてであるかということになりますと、また時代も日々進展しておりますし、また考え方が、こういう経済圏というようなとらえ方も私もしていきたいという考え方もございます。また、いわゆる建物に対するアレルギーといいますか、こうしたものもまたございます。そうした形の中で、答弁申しましたように、小郡都市核づくり推進プランの中できちんと形づくりをしていこうと考えております。そうした中で、もちろん今まで旧小郡町でまとめた報告書でございますので、十分にその中で参考にさせていただく。こうしたことでやっていこうと思います。もちろんそのとききちんとつくられた小郡の都市核づくりでございますので、そんなに変わるはずないです、きちんとつくられているものですから、きちんとつくられて、そういった形になって同じようなまたメンバーの人たちがまた検討していくわけですから、そうしたことで私は整合性が保てる、100%とは言いませんけれども、きちんとした方向性は尊重されていくと、このような考え方を持っておるところでございます。  それから、ごみの減量につきましては、おっしゃるとおりで、私も、またISO14001の取り組みもございますし、庁舎挙げて、また職員の個々の家庭も挙げて、まず率先してやっていくという姿勢をとってまいりたいと思います。旧小郡町時代に議員さん方もごみのパッカー車の後ろへ行って、分別収集をやられたということも私も耳にしております。当時お聞きもいたしております。そうしたこともひっくるめて、またこれは議会の皆さん方の御支援、御協力もよろしくお願いをしたいと思います。  それから、本庁舎、分庁舎につきましては、いろいろと合併時には確かに議論ございました。それは主には、本庁舎機能、そして総合支所、総合支所ばっかりでやるという議論はなかったんですよ。総合支所と本庁とが、こうした形でいわゆる合併後の行政を進めていく。総合支所だけじゃあ進まんのですよ。本庁と総合支所があるという形で進めていくんだと。そして、特にそのときに議論されたのは、庁舎を新たに建てるか建てないか、また、本庁機能を持った本庁をどこに置くかという形の中で議論されたことが中心となっておりまして、本庁舎の機能、総合支所の機能、一応は議論して形をとっておりますけれども、その中の決裁区分とか云々等については、それ以後の現実的な対応という形の中で引き継がれていったと、私はこのように記憶しております。そうした中で、今、本庁機能、分庁云々こうありますけれども、議員言われるように、難しく私は考えてるわけじゃあございません。いわゆる総合支所、そして今分庁といいますのは、本庁機能のものを、本庁機能のものを総合支所の市庁舎内でやる。また、その地域に出てやった方がいい、こういうふうな形で勤務地がそこにある。勤務地が本庁の中になくして、勤務地がそっちにあると、そうした形で私はとらえておりまして、その方がより事務展開がしやすいという形の中で考えているところでございます。それも、効率的な事務展開がよりなされるという私ども考え方のもとにそういった形をとっているわけでございます。その一つには、いわゆる行政サービスの公平性、画一性が非常に必要なものがございます。これについては、それぞれ地域総合支所でばらばらにやるというよりは、画一的、公平的にやらなきゃいけない、そういったものについては、やはり言葉として分庁舎方式と言っておりますけれども、本庁機能の中でやった方がいい。そしてしかも、サービスのところはそれぞれの地域にあるわけですから、主体客体は、だから、それぞれあった方がいい。これ画一的なことを要するようなもの、こういったものについてはそういった見解をしている。こういうふうな考え方でおりますので、より効率的に、そして、住民の行政サービスをより高めたいという形の中で検討した結果を今実行しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。それから、期日前投票につきましては、選管委員長さんからおっしゃったところでございます。そうした中で、私どもにつきましても、期日前投票について、また、選挙管理委員会とも御協議をしながら、また私どもとしての意見も選挙管理委員会の方へお話をさせていただく、そしてまたというような形で調整をさせていただければと思います。ただし、申し上げておきますけれども、選挙管理委員会は独立した機関でございますので、私どもが結論を出すというわけにはまいりませんので、私どものいろいろな考え方、執行部として、行政庁としての考え方等につきまして、また委員長さん、また選挙管理委員会といろいろ御協議もさせていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯ 議長(山根幹夫副議長) 15分間休憩いたします。                  午後3時06分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時21分再開 ◯ 議長(武田寿生議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、重見秀和議員。               〔16番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 16番 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、山口市総合計画について数点の質問をいたします。まず最初は、中山間地域活性化プロジェクトについてです。このたびの総合計画の策定に当たり、79名によるまちづくり審議会が8回、20名による策定協議会も8回、42名の策定市民会議においては、部会が合計で35回開催をされ、また、市民アンケートを実施されるなど、市民意見を取り入れる工夫を数多くされたことにまず敬意を表します。このように策定をされました総合計画は、合併後の新市における初めての総合計画ですから、全体として新市の一体感を早期に醸成するものであってほしいと考えています。そういう観点からいたしまして、今後、新市の中で一番力を入れていっていただきたいのが中山間地域づくりです。例えば、昨年度行われた国民文化祭の各地域のイベントには、その地域からのみならず、広く合併後の山口市全体や周辺市町からのお客様が多く来られておりました。これは合併後により多くの市民にイベントの告知ができるようになったことが上げられると思います。この例にもありますように、新市の一体感を醸成するために山口市の都市核と各地域核を結びつけ、地域内交流を促進する手段としてこの中山間地域づくりが大事なのです。中山間地域づくりというと、農業の振興のみのようなイメージがあるかもしれませんが、実際はそうではありません。今回の山口市の総合計画の中では、広域県央中核都市の創造の項目の中に中山間地域活性化プロジェクトが位置づけられております。具体的には、集落再生、地域拠点の拠点性強化、農地・森林等の多面的機能の保全、都市と農村の交流推進、森林セラピーの推進、UJIターン、二地域居住等の促進が上げられております。県においても、平成18年3月に山口県中山間地域づくりビジョンが策定をされ、高齢化や人口減少が進み、集落の機能低下が進む中、その歯どめをかけるための施策が打ち出されております。この中山間地域づくりビジョンにおいては、12の重点プロジェクトが示されており、新たな地域コミュニティ組織づくりプロジェクト、やまぐちスロー・ツーリズム推進プロジェクト、団塊の世代のUJIターン促進プロジェクト、まちからの提案を活かす地域活性化プロジェクトなどが上げられています。特にその中でも、まちからの提案を活かす地域活性化プロジェクトに関連してですが、都市と農村の交流推進や都市と農村の両方に拠点を持つという二地域居住の促進であろうと思われます。先日、徳地地域で行われた森林セラピーの講演会においても、市内全域からお客さんが集まっていますことからもわかるとおり、合併後のそれぞれの地域の発展には、その地域で行われていることを市内全域で応援していくという形であろうと思います。そういう観点でいきますと、中山間地域づくりをそこに住んでおられる方だけに任せるのではなく、まちとの交流の中での中山間地域活性化ということが大事になってこようと思います。この春、県が中山間地域重点プロジェクト推進事業の補助金ということで、中山間地域の活性化に向けて創意とチャレンジ意欲を持って取り組む事業ということで、事業例として、農家レストランや空き家を利用した田舎暮らし体験事業や団塊の世代等による地域生活支援事業の展開、都会での交流型チャレンジショップの開設などを推進する際の立ち上げ費用の3分の1を補助するという制度の募集がありました。大変いい制度と思い、山口市の募集状況を確認したところ、応募がなかったということで、山口市においては、中山間地域づくりが具体的には進んでいないことを大変残念に思っております。そこでお尋ねをいたします。中山間地域づくりにおける庁内の推進組織体制、市民への周知広報活動、団体の育成やその具体的な支援策など、今後の具体的な方向性についてお尋ねをいたします。また、週末を農山村のセカンドハウスで過ごすという二地域居住の推進についてですが、県内の先進事例においては、周防大島町では、滞在型市民農園を12区画整備されるなど、取り組みは進んでおります。先ごろの新聞報道でも、四国のある町が全国的に市民滞在型農園の募集をかけたところ、非常に多くの方からの応募があったことが記されておりました。これらのことは最初に初期投資が多くかかりますから、すぐに行うということは難しいと思いますが、まず、スタート段階としては、農村部にある空き家を開放していくということからでも十分効果を得られるのではないかと感じております。そこで、お尋ねしますが、ウイークデーは都会で、ウイークエンドは田舎暮らしという二居住の促進についてですが、山口市として具体的にどのような方策をお考えでしょうか、お聞かせをいただければと思います。また、田舎暮らしはしたくても、住むところの情報が少ないという現状もありますし、貸す側も変な人には貸したくないというのが人の気持ちであろうというふうに思います。そこをどのように解決していくかということでございますが、現在、NPO法人山口まちづくりセンターに委託しています街なか居住支援センターに街なか居住のための空き家バンク制度を創設していますが、この空き家バンクがなかなか機能していないというお話も聞いてはおりますが、街なか居住と田舎暮らしの推進の両方を進めるために、このセンターをうまく活用して、機能改善を図り、利便性の向上をさせてはと考えますが、いかがお考えでしょうか。続きまして、ブルーツーリズムの推進についてです。先ほどお話しした山口県中山間地域づくりプロジェクトの一環で、やまぐちスロー・ツーリズム推進プロジェクトがあります。スロー・ツーリズムとは、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム、エコ・ツーリズムを連携して取り組む仕組みのことです。要は、中山間地域といいながらも、漁業などの海のことも含め、幅広く交流を促進していく仕組みづくりのことです。ですので、この項では、ブルー・ツーリズムに焦点を当てて質問をしていきたいと思います。ブルー・ツーリズムとは、漁業体験や遊魚、鮮魚朝市、海洋レジャーなどの目的で漁村を訪れ、その自然や文化、人々との交流を深めながら、心と体をリフレッシュさせる余暇活動を指します。山口市は合併し、海に面する範囲が非常に広くなりました。今後は海や川を中心とした施策も必要になってくると思います。グリーン・ツーリズムについては、旧徳地町の森林セラピーを初め、少しずつ進んでいるように感じますが、その一方で、海を活用したブルー・ツーリズムについては、なかなか前に進んでいないように思います。総合計画案の中における施策の「海・川の豊かな恵みを生かしたまち」のところでも、漁場及び漁港の整備・保全と漁業経営の安定化だけしか項目が上がっていないことは非常に残念だと思います。また、海水浴場についても、秋穂地域にある中道海水浴場は、入り口が個人所有ということもあり、なかなか海水浴を中心としたにぎわいの創出に至っていないのではないかと感じております。そういいましても、山口市にある数少ない海水浴場ですから、夏の集客には大きな影響をもたらしてくるだろうと思いますし、市としても総合計画の中でどのようにしていくか明確にするべきであろうと思います。そこでお尋ねをいたします。以上のことを含め、観光や交流人口の増大を目的としたブルー・ツーリズムをどのように推進していかれるおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。最後に、東アジア交流推進プロジェクトについてです。このたびの総合計画案で、交流産業の活力創造と国際化も視野に入れた広域観光ネットワークを構築するということで、国外に目を向けられた施策が出てきたことに敬意を表します。聞くところによりますと、韓国、台湾、中国の東アジア諸国の旅行のポイントは温泉とゴルフだそうです。九州地区では倒産したゴルフ場を韓国資本が買い、韓国からのツアーで多くの人がゴルフに来て、その後温泉に入って帰られるのだそうです。それを受けてか、高速道路にしても、九州に入ると、急にハングルや中国語での表記がふえますし、九州の観光地ではハングルや中国語での案内がふえてきます。まちを挙げて東アジアからの観光客を受け入れる体制ができていると感じます。山口市は温泉があり、ゴルフ場もありますが、まだまだ東アジアの外国語表記もなく、素材はあるが、受け入れ態勢ができていないと感じるところでもあります。積極的にそのための条件整備をしていくことは大事なことだと考えます。そこでお尋ねをいたします。具体的には、外国人観光客の誘致、受け入れ態勢、東アジアの都市との経済連携の構築ということですが、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、阿知須干拓地の有効活用についてです。阿知須干拓地は県所有の土地であり、基本的には県が今後の活用方針を考えるべき問題ではありますが、きらら浜公園や道の駅の影響は、阿知須地域のみならず、山口市全体へ及ぼす影響も大きいことから、山口市としても、この阿知須干拓地が今後どのような活用をされるのか、注視をしていく必要があると思いますし、早期の土地利用が決まるように協力をしていく必要があると思います。今までこの土地利用が決まらなかった背景には、286ヘクタールと土地が広過ぎることや水がよくないこと、また、下水道の整備がないことなどが上げられると思います。また、利用方法によっては、周南市にもありましたように、市が進めるJR徳山駅の商業施設と一体となった再開発と民間が進める近隣の広大な土地への商業施設の誘致など、まちの計画と相反する事態というものも想定されます。山口市において、新山口駅ターミナルパーク構想の具体的な中身が明らかになっておりませんが、そういう事態も想定されるかもしれません。商業施設なのか、工場なのかなど、利用方法については議論が必要とはいえ、どのような企業が来ても、山口市の発展に資するものになるだろうというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。山口市として、県が今年度中にも現実的な土地利用のめどを立てていきたいとする阿知須干拓地の土地利用について、今後どのようにかかわっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。  最後に、山口都市核エリア亀山周辺ゾーンの一体的な整備についてです。先日、サビエル記念聖堂が所有をし、市が管理をする、県立美術館に接する亀山公園側の土地を、県美のもりづくりということで、県立美術館、山口市、山口商工会議所、地区住民を中心に250名近い人が参加をされ、植樹を行いました。参加者からは、子供と一緒で大変楽しかったいう声が数多く聞かれました。御協力いただきました市の職員の皆様に感謝の意を表します。このことから感じましたのは、まちづくりというものは、やはり市民中心で行わなければならないということであります。この例にもありますように、いろんな面でまちを整備するということは、所有の違うところが協力しながら、どのように一体的に整備をしていくかということに今後はかかってくると思います。具体的に申し上げますと、山口都市核における亀山周辺ゾーンは、美術館や博物館、県立図書館など文化的な建物も多く、また緑も多い場所であることから、もっとより市民の憩いの場所になってもよいところであろうというふうに思います。しかし、亀山公園にしても、サビエル教会が所有をされているところもあり、また、博物館の裏の春日山は県の所有であり、まだ具体的な整備方針は決まっていないとのことであります。また、博物館が今後どうなっていくのかという問題もあると思います。先日県大生が、春日山や先賢堂の今後の有効活用についての提言を行ったという記事を読みましたが、市民的な関心も、少しずつではありますが、盛り上がってきているように感じます。こういう面からしましても、やはり基礎的自治体である山口市が中心となって、所有の違いを超えて、市民のシンボルとなるこの亀山ゾーンをどうしていきたいのか、県や教会などの他の団体に市の考え方を主張してもいいのではないかというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。今からの公園整備やイベントは、行政が中心ではなく、市民が主体となり、それを行政が助けていくという形になろうと思います。その意味でも、市民に愛される亀山ゾーンとするために、今後、市は他団体と計画の共有や連携など積極的にかかわっていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、中山間地域活性化プロジェクトについて数点の御質問でございます。初めに、議員御指摘の中山間地域重点プロジェクト推進事業につきましては、市域の6割近くが中山間地域である本市の活性化を図る上でも大変有用な事業であるととらえ、昨年度、活用に向けて協議、調整を進めておりましたが、最終的に申請には至らなかったところでございます。今後も市民の皆様にこの事業を積極的に活用していただくため、市報やホームページ等により周知を図りますとともに、関係部局の連携による支援体制をさらに強化してまいりたいと考えております。また、総合計画に掲げる中山間地域活性化プロジェクトにつきましては、本年度策定する山口市中山間地域づくり指針において、集落再生や都市と農村の交流促進などの各プロジェクト事業を体系的に整備することとしておりまして、この中で具体的な方向性をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。次に、二地域居住の促進についてのお尋ねでございます。本市におきましては、団塊の世代の大量退職を背景として、UJIターンの促進を強化するため、先般、庁内に部局横断的な組織でございます山口市UJIターン促進委員会を設置して、具体的な施策の検討を始めたところでございます。また、現在、山口商工会議所を初めとする関係団体と連携し、それぞれの強みを生かした包括的、効果的な取り組みを進めるための体制を整えているところでございます。私といたしましては、二地域居住につきましても、UJIターンの促進と一体的に取り組んでいくものと考えておりまして、そのための具体的な方策といたしまして、例えば、市外在住者に対してのホームページ等を通じた本市における暮らしのモデルプランの提示や、中山間地域に点在する空き家の有効活用などが考えられるところでございます。また、二地域居住の拠点として、学校統合等に伴って学校の空き校舎、運動場も持っております空き校舎がございます。この活用について検討していく必要があると、このように考えているところでございます。こうした空き校舎が二地域居住の拠点となっていけば、また活用範囲も広がってくる、こうしたことについてはもう少しプロジェクトを組んで検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、交流を通じて地域の活性化が期待されますことから、UJIターンとあわせ、庁内の委員会等により、さらなる検討を重ねて、効果的な取り組みを推進してまいる考えでございます。次に、空き家バンク制度についてのお尋ねでございます。御案内のように、本市におきましては、白石・大殿地区を対象とした、街なかにおける居住を促進するため、平成17年度より、これは県事業でございますが、高齢者街なか居住支援事業を活用いたしまして、空き家バンクを整備しているところでございます。これまでのところ、空き家バンクの登録件数は7件ございまして、うち1件が成約をいたしているところでございます。中山間地域における空き家バンク制度につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、UJIターンや、先ほど申しました二地域居住を促進する観点から、本市の中山間地域にふさわしい、より利便性の高い新たな仕組みづくりについて検討してまいる考えでございます。次に、ブルー・ツーリズムについてのお尋ねでございますが、本市は自然豊かな海岸線を有しており、その海洋資源を活用し、交流促進していくことは、地域の活性化や地域経済の発展にとって非常に重要なことだと認識をいたしております。現在も中道海水浴場でのクルマエビの世界大会といいますか、つかみ取り、それから山口漁港での釣り、あるいは美濃ケ浜での地引き網などの体験を通じまして、都市と漁村の交流が行われているところでございます。ブルー・ツーリズムの推進は、地域住民の主体的な取り組みや受け入れ態勢の充実による面が大きく、市といたしましては、グリーン・ツーリズムと同様に、地域住民との連携を図りながら、推進体制の整備、PR活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。私どももグリーン・ツーリズムを今推進しておりますが、その中で得たことといたしまして、徳地地域で行っている森林セラピー基地、こうした全国的な展開によるプロジェクトを導入したということで、グリーン・ツーリズム、そうしたことも一つの大きい弾みとなっている、そういった感がいたしております。そういったことからいたしますと、やはりブルー・ツーリズムにおきましても、ブルー・ツーリズムの核となるような、いわゆる全国的な認知がされるような、そうしたもののプロジェクトの誘致、また、そういうものがなければ、みずからがそうした広域的な見地に立てるようなプログラムを策定していきたい、こうした考えを持って対応してまいる考えでございます。次に、東アジア交流促進プロジェクトについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、東アジア地域の成長は著しく、アジア地域との交流促進、観光客誘致は国の重点施策でもあり、既に我が国と東アジアの間では、人、物、金、文化、情報の交流が盛んに行われている状況にあります。本市におきましても、中華人民共和国の済南市、鄒平県、大韓民国の公州市と姉妹友好都市を結んでいるところでございます。今後は広域県央中核都市の機能を強化する観点からも、姉妹友好都市の拡充を初め、東アジアの諸都市と観光、経済、文化などの多分野にまたがる交流を進めていく必要があると考えております。特に、現在アジアからの観光客は毎年ふえている状況にありまして、今後は山口宇部空港の活用等を踏まえまして、東アジアからの観光客を取り込むための広域観光ネットワーク、都市間連携を構築していかなければならないと考えております。そうした面でも宇部市あるいは萩市等との広域連携が必要になろうかと思います。そうした中で、東アジアをにらんだ広域観光ネットワークを構築していくと、そういった必要性があると考えており、それに向けて努力してまいりたいと考えております。また、あわせて、市内におきましても、官民一体となって受け入れ態勢を順次整備していく必要がございます。もちろんハングルあるいは中国語、こうしたものも日常的な会話が若干できるような形になっていくとか、あるいは、先ほど御指摘ございましたけれども、道路標識等々の中において、ハングルあるいは中国語で表示も二重表示をしていく、あるいは、観光パンフレット等いろいろなパンフレットにつきましてもまだ十分でございません。やはりハングル、中国語、こうしたもので理解できるようなパンフレット等の作成、これも重要なことだろうと考えております。そうしたものも順次整備をしていく、促進をしていくように努めてまいる考えでございます。また、本市では、山口大学大学院東アジア研究科や山口情報芸術センター等により、既に人材、学術、文化の交流が盛んに行われております。そのネットワークを最大限に活用していきたいとも考えております。こうした交流は新産業や社会的に大きな変化をもたらす変革である、いわゆるイノベーションを創造するものと大いに期待をしているところでございます。さらには、拡大する東アジアの市場をターゲットに、地元産品の販路の拡大等にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。農業の振興につきましても、国内いろんなところで輸出という考え方も農業において出てきておる。そうしたことも検討していく必要があろうかと思います。東アジアとの交流につきましては、グローバル化が進む時代潮流の中で、広域県央中核都市として山口らしさを発信し、存在感を示すためにさらに重要になってまいります。本市といたしましては、東アジアにおける新たな姉妹友好都市の協定といいますか、そうしたことも積極的に検討し、進めていく必要があろうかとも思います。また、そうしたことともに、山口県、先ほど言いました、また近隣市町との連携、産学官の協働による取り組みを強化していく中で、山口市としてのリーダーシップも発揮してまいりたいと考えております。他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、阿知須干拓地の有効活用についてと亀山周辺ゾーンの一体的な整備についてお答えします。  阿知須干拓地きらら浜につきましては、全体面積約286ヘクタールの広大な土地で、このうち、きらら博記念公園及びきらら浜自然観察公園などを除く未利用地が約177ヘクタールでございます。未利用地は山口県土地開発公社が所有しておられ、その内訳は、利用調整エリアが約56ヘクタール、公園エリアが約48ヘクタール、民間活用エリア約43ヘクタール、多目的グラウンド約10ヘクタール、駐車場約20ヘクタールとなっております。民間活用エリアのうち約36ヘクタールにつきましては、さまざまな交流によるにぎわいの場の創造に資する活用がなされるよう、現在民間事業者を募集されているところでございます。また、きらら博記念公園では、平成23年度に開催される山口国体で複数の競技が行われる予定となっており、今後スポーツを初めとする交流の拠点として全国的にその認知度が高まり、役割も大きくなってくると考えられますことから、未利用地の有効活用により、このエリア一帯が一層発展していくことを大いに期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今年度中に県において策定予定の土地利用計画を踏まえながら、きらら浜が本市にとってさらに有効活用されるよう、要望や情報交換など、県との連携を密に図ってまいりたいと考えております。  次に、亀山周辺ゾーンの一体的整備に関する御質問ですが、亀山周辺ゾーンにつきましては、パークロードを中心に美しい町並みが形成され、本市の顔として、市内外の多くの方々に親しまれているところでございます。御案内のとおり、これからのまちづくりに当たっては、市民を初めとする多様な主体が協働で取り組んでいくことが豊かな地域づくりを進める上からも必要であると考えておりまして、とりわけ多くの市民の皆様に親しまれております亀山周辺ゾーンにおいては、御紹介いただいたような取り組みが行われていることは、市民が誇りを感じるまちづくりにつながる、非常に意義深い取り組みであると考えているところでございます。また、去る2月には、亀山を愛し育てる会より、公園整備のための御寄附をいただいたところでございまして、市民の皆様の亀山周辺に対する愛着や思いを改めて強く受けとめているところでございます。市といたしましても、このような多くの方々の思いを踏まえ、樹木の伐採や遊歩道の整備など、昨年に引き続き亀山公園の再生を図ってまいりたいと考えているところでございます。一方、議員御指摘のとおり、この亀山周辺ゾーンがさらに魅力を高め、真に市民の皆様に愛される憩いの場となるためには、引き続きまして、市民の皆様を初めとする関係者の御協力が必要であると考えているところでございます。したがいまして、議員御指摘のように、市民の皆様が主体となった取り組みが円滑に進んでまいりますよう、亀山周辺ゾーンの役割や整備方針について、市民の皆様や関係者の十分な御理解をいただくための努力と協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 15番、新宅儀次郎議員。               〔15番 新宅儀次郎議員登壇〕 ◯ 15番 新宅儀次郎議員 山口未来クラブの新宅儀次郎です。2点ほどお尋ねをいたします。地球温暖化について、そしてもう一点はコミュニティ交通についてのこととなります。  地球温暖化につきましては、昨日より同僚議員からも、環境行政についての質問をしておられました。重複するかもわかりませんけれども、私なりの質問をさせていただきますので、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。3月議会でも地球温暖化についてお尋ねをいたしました。このときはISO14001認証取得事業についてどのように取り組んでいかれるかということをお尋ねをいたしました。山口市地球温暖化防止行動計画を兼ねた環境マネジメントシステムの運用で着実な実行と検証を行うなどと、このことにつきましても丁寧な御答弁をいただきました。しかし、今回この問題で質問をさせていただきますのは、急速に進む地球温暖化に世界の人々も非常に関心を持っていると、広がってきているということからお尋ねをいたします。ある新聞記事で、全国世論調査の地球温暖化進行への危機感が強まっており、温暖化防止のためには一人一人の行動がおろそかにできないと考える方がたくさんおられるということでありました。環境の変化につきまして、地球温暖化を挙げる人がこの調査で71%と、環境について、ほかの項目よりも大きく引き離されています。その他の項目といえば、砂漠化、そして海面上昇、海の生態系などのことです。地球温暖化を挙げる年代別でいいますと、30代の方が77%、そして40代の方が78%で、この問題に敏感な人が多かったということです。温暖化が環境に与える影響で特に心配することですけれども、猛暑や、それから洪水、寒波などがふえ、生活環境が悪化する、これが72%、に次いで、局地的な豪雨や干ばつがふえ、農作物の収穫が減る、52%、このような環境の変化を若い時代の人たちが感じ取っているということです。そのようなことから、環境の中で地球温暖化防止について、一人一人の行動が地球温暖化の防止に効果がある。地味ではありますが、私たちも考えなければならないと思っています。昨年、全国市議会議長会主催で米国・カナダの方へ行政視察に行かせていただきました中で、ポートランド市を訪問をいたしました。アメリカ合衆国のオレゴン州の中にあるポートランド市です。この話をいたします理由は、G8サミットで地球温暖化につきまして、大国であるアメリカは、期限を切った温暖化防止に消極的な返事をされていました。これは皆様が周知のとおりでございます。2週間前の新聞に、ポートランドはCO2を出さないように努力をしているというふうに書かれていました。大統領は消極的な発言でありましたが、ポートランド市以外でも温暖化防止には危機感を感じている州や市がたくさんあります。また、このポートランド市は山口市の半分の面積ですけれども、自然環境がすばらしく、美しい都市でもありました。私が思いましたことは、住民の皆さんが環境に対して非常に気を配っていると感じました。実はまちの中にはごみが一つも落ちてないというような感じがいたしましたので、申し上げました。ここで、渡辺市長にお尋ねしたいことは、さきにも述べましたけれども、平成20年にはISO14001の認証登録を行い、山口市地球温暖化防止行動計画を兼ねた環境マネジメントシステムを運用するとのことですが、総合計画の中においても環境保全意識の啓発事業ということで、環境に優しい行動をしている市民の割合を成果指標といたしますが、漠然とした指標ではなく、具体的な推進政策を連動するように指標を導入させるべきと考えておられますかどうかという点でお尋ねしたいわけであります。  もう1点目は、コミュニティ交通についてでございます。4月末にコミュニティ交通についてのことが新聞紙上に記載され、5月15日の市報やまぐちでは、コミュニティタクシー実証運行のモデル地区を募集すると発表をされました。ここまでこぎつくのに、今まで渡辺市長は昨年5月に言われたことを約束どおり進められたことに大変うれしく思っております。このようになるまでに議会で何人もの議員さんから何度となく質問をいたし、今回に至り、前進をしてきたわけです。いろいろな視点からのアンケート調査をとり、あわせて、各地域で地域検討会を開催して、住民の意見や提案を聞き、そのことを交通対策推進協議会に反映させていく、交通まちづくり委員会では全国の事例を紹介しながら検討していき、ここに至ったことと思います。全国的にも先進的な事例であると高く評価しております。山口市全体の地域の中で待ちわびている地域もあることと思います。鉄道、路線バス、つまり基幹交通のある場所のところまでコミュニティタクシー、バスを運行させるとのことですが、地域によっては利便性がよいとは言えない地域もあるだろうと思っています。そこで、数点お尋ねをしたいと思います。まず1点目ですが、対象となる地域は5地域ということですが、6月末までの募集ということで、現在の状況や地域数の見通しをお聞かせください。2点目ですが、5月15日の市報に載せてから6月末までの申し込み締め切りということで、日数にも限りがあります。必要性は高いが、調整に時間がかかる、そのような地域に今後どのように対応されるのか、ルート決定についても、1地域のみでなく、複数の地域と連携をする方が効率的な地域や、地域の路線バス等の基幹交通のある場所まででなく、少し離れた、例えば病院等でとめるなど、調整に時間がかかる地域もあるかと聞いています。そのような地域にどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。3点目ですが、いざ実証運行の段になりますと、初めてということもあり、地域の経済的な負担がどのくらいになるのかという不安の声も出ております。経済的にどのようにしたら運行が継続的にできるのか、不安を取り除くためにお示しされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。最後に、4点目ですが、コミュニティタクシーが運行されると、市役所まで何らかの形で公共交通につながると考えられます。市の職員さんみずから率先して公共交通の起用率を上げていただくことも必要だと思いますが、市長さんは公共交通を利用しての通勤を推進することにいかがお考えかをお尋ねいたします。
     1回目の質問は以上で終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新宅議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、地球温暖化についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、ドイツで開かれましたさきの主要国首脳会議におきまして、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を現状より半減させるとの長期的な削減目標を真剣に検討するとした宣言が行われ、温暖化対策に向けて世界が動き出した。また、この中に日本も主導的な役割を果たし出したと、そうした感がいたしております。温暖化防止に向けて、市民の皆様方にどのような取り組みを進めていくかにつきまして、本市では本年度から、環境基本計画を初め、市役所としての実行計画となります地球温暖化防止行動計画、山口市域における実行計画である地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手をいたしますとともに、来年度の平成20年度には、市が率先して取り組む姿勢を市民の皆様や事業者にアピールし、相乗的な環境保全活動につなげることを目指しまして、ISO14001の認証取得を予定しているところでございます。環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画におきましては、市民、事業者、行政の各主体別の責務や取り組みを明確化し、電気などのエネルギーの有効利用や環境負荷ができるだけ少ない物品等の優先的な購入を進めるグリーン購入等の身近にできる温暖化防止の取り組みにつきまして、市報、ホームページの掲載及びパンフレットの配布等による啓発に努めまして、活動の推進を図ってまいりたいと考えております。また、施策の実効性の確保や目標達成に向けた着実な取り組みを行うため、議員御指摘のとおり、可能な限り具体的に指標化、数値化を進め、施策との連動に努めてまいりたいと考えております。さらに、ISO認証取得後は環境マネジメントシステムを活用いたしまして、計画、実施、点検、見直し、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクトの一連のサイクルによる進行管理を行い、計画等の進捗状況や取り組みの成果を検証いたしまして、温暖化防止に向けて継続的な環境負荷の低減を進める一方で、システムのノウハウを積極的に地域に還元し、市民レベルの取り組みの底上げも図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地球温暖化防止、CO2削減、これにつきましては、市民の皆様方一体となって進めていく必要がございます。そうした意味から、市民の皆様方にはわかりやすい目標の設定、そしてわかりやすいパンフレット等の啓発、こうしたことに努めて、市民運動として、また地域ぐるみ運動としてこうした温暖化対応への運動が展開される、そういった仕組みづくりにつきましても検討、また実施もしてまいりたいと考えております。他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 吉村総合政策部理事。              〔総合政策部理事 吉村博雄君登壇〕 ◯ 総合政策部理事(吉村博雄君) 私からは、コミュニティ交通についてお答えをいたします。  まず、コミュニティタクシー交通実証運行のモデル地域募集につきましては、現在11地域から御連絡をいただき、各地域で勉強会を重ねておるところでございます。コミュニティタクシーを地域の有効な移動手段として選択をされるのか、現在のところ、確実に把握はできておりませんが、勉強会の感触から、おおよそ半数程度は申請されるものと見込んでおります。次に、調整に時間がかかる地域の対応についてでございますが、今回の実証運行の趣旨は、コミュニティタクシーを地域生活を支える有効な移動手段の一つとしてとらえ、実証運行によって明らかにされる利点や課題を反映させながら、コミュニティ交通のさらなる充実を図ろうとするものでございます。したがいまして、今回の実証運行に申請されなければ、今後コミュニティ交通が運行されないということはございません。これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。また、コミュニティ交通は、移動手段の確保としてのみではなく、地域づくりやコミュニティーの形成に資するものでありますことから、調整に時間がかかる地域につきましては、今回の申請にかかわらず、今後とも地域の皆様と行政が一緒になって、地域に適した移動手段につきましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。次に、地域の経済負担についてでございますが、コミュニティ交通は、地域の皆様に支えられたものでなければ、持続性、安定性に欠けるものとなってしまう可能性がございます。そうした観点から、まずは地域の推進体制を確立し、効率的で利用価値の高いものとしていただきますとともに、利用促進の取り組みをお願いしたいと考えております。その上で、受益者負担の観点や他の公共交通機関との運賃バランスに配慮した、利用者としての適切な運賃の設定や地域住民、企業者としての協力、さらにはタクシー事業者としての地域貢献など、それぞれの役割分担の中で、地域性にも配慮しつつ、行政としての財政支援を行ってまいりたいと考えております。次に、市職員の公共交通による通勤の推進についてでございますが、交通渋滞の緩和や経済活動の活性化、さらには地球温暖化の防止のためにも、日常生活における移動手段の軸足をマイカーから公共交通にシフトしていく必要があると考えております。そのためにも、まず市職員が率先し、さらには国や県、企業と連携して、公共交通による通勤を進めることにより、市民の皆様の意識にも資するものと考えております。また、来年度のISO14001の認証取得に向け、今年度から取り組みを進めてまいる所存でございまして、その中での地球温暖化の問題とあわせて、職員の公共交通の利用促進について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 18番、須藤杲一議員。               〔18番 須藤杲一議員登壇〕 ◯ 18番 須藤杲一議員 本日最後の質問者となりました、須藤杲一でございます。  まず、ごみ最終処分場の次期候補地選定についてであります。本日トップバッターの藤本議員の方がこの問題も質問されました。重要な点については質問されまして、具体的なことについては私の方に譲るというお話もありまして、私も毎議会質問しておるんですけれども、他の会派の議員からこういうエールをいただいたのは初めてで、ありがとうございます。そういうことで、期待にこたえてやらなければなりませんが、時間も押しております。準備した原稿以上のことはできないと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。この問題、3つのテーマに整理をして質問をさせていただきます。1つ目は、この議会を前に環境部の方から説明をいただきました、山口市一般廃棄物最終処分場施設整備方針についてであります。6月4日に文書をいただいて、議会の方にも説明がありました。こういうものでございましたが、実は合志市長のとき、平成17年、仁保一貫野へのごみ最終処分場の要請がありまして、いろいろ私も議会で質問させていただいた経緯があります。大変な状況でありまして、その後、合併を経て渡辺市長が誕生されて、渡辺市長の最初の定例議会だったと思います、平成17年12月議会、この問題を質問をさせていただきました。私に言わせていただければ、事実上の白紙撤回とも言える状況になったわけであります。その後、環境部の方から市民へのごみ問題の状況説明等がされて、環境審議会等の協議がされて、答申を経て今日の整備方針が示されたわけであります。まずはこの整備方針について若干お尋ねをさせていただかなければなりません。重要な点についてのみ、また、この整備方針を見られた市民の方からいろいろ声を聞いておりますので、そういう点を踏まえて幾つかお尋ねをします。まず、この施設整備方針の私なりの簡単な評価をしておきますが、施設の機能など、施設そのもののあり方についてはかなり突っ込んだ方針が出たと思います。最大のテーマがクローズド型ならどこでも安全・安心だということだと思います。これは平成17年の当時とは違うと思います。しかし、肝心かなめの場所をどこにするのかという点については、この整備方針の中には余り詳しく出ておりません。ただ、方針の中で唯一この部分がありますが、候補地選定に関する事項というのが2ページから3ページにかけてありますけれども、この中に防災地域、災害予見地域、農業地域などを上げていらっしゃいますけれども、こうした地域は明確に対象外とされておりません。専門家の助言などを参考に検討するとなっておりますが、こうした場所も結局は専門家がいいと言えば設置するのかどうか、この辺がどうもあいまいなようでありますので、まずこの点をはっきりさせていただきたいと思います。それからもう一点、かねてから私も提言をしております、場所選定に当たっては、水源地域を避ける、過去の埋立実績を考慮する、村づくりやまちづくりとの整合性を図る、環境基本計画を守って選定するという4点について提言をしておりますけれども、この整備方針の中にはそういう点が全くないように思います。こういう点はどのように扱われるのか、お尋ねをします。次に、2つ目の仁保地区への再度要請する根拠についてお尋ねをします。6月4日の議会への整備方針の説明会で、仁保地区へ再度要請するという点は口頭で説明をされました。はっきり言って、再度要請する根拠は私はないと思いますので、2つの点から指摘をして、お尋ねします。その一つは、平成17年11月5日の一貫野部落集会における最終結論から要請はできない。一貫野で採決されたら設置をするという市の方針の中で、この日の集会は、採決するとして委任状までとって開かれた集会でした。そこで、結果はどうなったか。採決しない、市に返上すると決まったわけであります。この結論は、集落組織として、自治組織として極めて当然で、健全な判断であると私は思います。一貫野集落に限定された問題ではありません。ごみ処分場、仁保地区に限定されたものでもありません。まさに山口市、新市の行政の問題です。一貫野の集落の中で賛成、反対両方の意見がある中では、多数決までとって決める必要はない。当事者である山口市に返すのが当然であります。自治組織として、集落組織として、その組織の性格と運営の原則に沿った極めて正しい結論が導き出されたと私は確信しております。このことからして、再度の要請はできないと思います。この結論を覆す理由が私はないと確信しますけれども、あるなら説明してください、わかるように簡単に。長々と説明されてわからんようになっては困りますので、簡潔によろしくお願いします。それから、もう一点、これに関連してお尋ねします。平成17年11月5日の集会の後、一貫野をよくする会から出された「お願い」と題した署名、26名分たしかあったはずです。これは一貫野集落の正規の集会である5日の集会で決められなかったことを受けて、任意の団体である一貫野をよくする会が、言い方は悪いんですが、勝手に出したものであります。5日の結果からすれば、一貫野からこんなものを出す資格はありません。これを処分場設置の根拠にすることはできないはずです。そんなことをすれば、任意の団体の行政私物化につながると私は思います。そういう点で、26名の一貫野をよくする会から出された署名についてどのように考えていらっしゃるのか、明確に御答弁をお願いします。26名の署名の書いた分はわかりませんが、様式は既に、これまでの環境委員会の資料としても既に出されておりますから、この中にも、若干読み上げますが、「私たち一貫野をよくする会は、仁保地区の一貫野を愛し、ここに居住する人々が一貫野地区の発展を願って平成2年に設立した会です」と書いてある。任意の団体だということをこの中で明確に書いてあります。一貫野の自治組織ではありません。次の3)自治会長の候補地推薦と行政の責任についてお尋ねします。これも整備方針の議会への説明の中で、口頭で説明された部分に関連して質問をします。はっきり言って、自治会長に候補地の推薦を依頼することは間違いです。行政の責任放棄と言っても過言ではないと思います。この点についても2つの問題点を指摘して、問いたいと思います。その一つは、先ほど紹介しました、平成17年12月議会、渡辺市長にとって初議会でしたが、私の質問若干長くなって申しわけありませんが、議事録15行か6行ですから、ちょっと読み上げて紹介させていただきます。当時の状況を思い起こしていただけると思いますので。「具体的な質問に入る前に、もう一つ、仁保地区における深刻な対立と混乱の実態について述べます。対立と混乱は、反対する住民がいるから深刻になっているのではありません。それは一つには、11月5日の一貫野部落集会で出された最終結論に従って市が判断を下さないからであります。もう一つは、11月5日、一貫野集落の最終結論が出る前も、出た後も、自治会長が場所の情報提供にとどまらず、本来市がやるべき設置のための住民合意の取りつけを執拗に行っているからであります。先ほどの経過の中で触れた自治会だよりを読めば、十分わかるはずです。この自治会だよりには多くのうそとごまかしがあり、坂本と一貫野の対策委員会が反論のチラシを発行されたことを申し上げておきます。このチラシも事前に渡しています」市長に渡したということです。「このような深刻な事態をまとめて言うなら、行政と自治会の関係が大変不正常になっているということ、環境部や出張所や市政協力員などが自治会長の支配下に置かれ、下部組織か下請機関になっていると言っても過言ではありません。本当はごみ処分場をどこにするかが問題であるのに、それ以前の行政のあり方、行政の独立性が問われています。仁保地区だけが何でこんな状況になったのか。合併後の19万山口市のごみ処分場なのに、仁保地区の住民だけが視察に駆り出されたり、賛成・反対で対立と混乱の渦中に放り込まれなければならないのか。村づくり日本一の天皇杯に輝いた仁保地区がこんなことでよいのか。これが仁保地区住民の圧倒的多数の偽りのない気持ちです。新しい市長のもとで何とか解決しなければなりません。そこで以下、2つの角度から質問します」と、こういうふうに当時の状況を私は述べて、質問しておりました。このときも合志市長のもとで、北部の数箇所の自治会長に候補地の推薦を要請されて、こういう状況になったわけであります。結果的には仁保地区しか手を挙げなかったわけですから。今、当時の状況わかっていただいたと思いますが、さらに、最近の状況で申し上げなければならないことがあります。平成17年よりもさらに深刻な状況が再現されようとしていると私は思います。この6月8日、自治連合会の総会が開かれまして、市の方から各自治会長さんに候補地の推薦要請された中で、仁保の山本繁正会長は、皆さん──仁保地区以外の自治会長のことでしょう、仁保で建設してくれないかと言ってくれるなら、仁保自治会は引き受けてもよいよと、そういう旨の発言をされたという報道があります。山口新聞にそのことが書いてあります。過去の経緯で一度交渉を続けていた仁保自治会は、席上、市自治連の要望があれば、再度交渉を受ける姿勢を見せたということで、途中ずうっと書いてあるので、最後に、山本繁正仁保自治会長は、自治会連合会として要望されれば、再度交渉を受けて立つ考えもあると述べたと、こういうふうに報道されております。とんでもない発言だと私は思いまして、環境部に問い合わせをしましたが、そのとおりだということでありました。この発言は、仁保自治会や連合自治会を私物化した発言としても問題ですが、仁保地区が引き受けるから他の自治会からは推薦するなと言うに等しい発言で重大だと思います。さらに重大なことは、19万山口市民の理解の上に立って、これから全市的に絞り込んでいく、そのために各自治会から候補地の推薦をしてもらいたいと説明した市の整備方針がないがしろにされているという点で極めて重大です。もっと私なりに言わせてもらえば、処分場設置という重要な市政の課題が一自治会長に取り仕切られていると言っても過言ではないと、市政への重大な干渉発言だと私は思います。6月4日の議会へ説明された中でも、この8日の自治会への要請というのは、自治会でどうかまとめてくれという話をするんじゃないと、そういう話ではなかったはずです。各単位自治会に、場所のいいところがあったら推薦をしてくださいと、それのお願いをしますので、御理解をと、この説明をするんだということが議員全員の前に説明されたんです。その席上で既に取りまとめが自治会長の音頭で進められたというのは重大であります。平成17年の状況、そしてこの6月8日の自治会総会の状況を踏まえるならば、このような状況のもとでは、もはや自治会で候補地の検討など、まともに決められる、推薦できる環境にはないと思います。仁保地区はもとより、各自治会への推薦要請はすべきでないと私は思います。きっぱり撤回をすることを求めて質問します。そして、行政の責任において候補地選定作業を進められることを強く申し上げて、ごみ処分場問題、質問といたします。  続いて、公共交通対策についてであります。今、交通まちづくり委員会で議論が進められております。当初6月に最終報告が出る予定だったようですが、7月に延ばされて、今協議が一層深められているようであります。その中で、コミュニティタクシーの実証運行とか、宮野駅でのパーク・アンド・ライドというんですか、そういう具体的なことが順次進み始めております。そういう点では大いに評価しながら、この項質問をいたします。まず、コミュニティタクシー実証運行について、市民の皆さんから出ている声をもとに何点かお尋ねします。実証運行期間1年ですが、この1年で具体的に検証して改善ができるのかな、もう少し期間が要るのではないかと、あるいは、やる気のある地区が採択要件になっているけれども、厳しい条件じゃないのかと、そういう意見も出ております。そういう中で一つお尋ねしますが、運行状況を見ながら、期間も含めて、市としての柔軟な対応が必要になってくるのではないかと思います。その点での御見解をお示しください。それから、やる気がないというより、やる気がまだ出ていない地区、しかし、交通弱者が結構いて、必要性がある、そういう地域は今後どうなるのか、お尋ねをします。それから、実証運行、コミュニティタクシーになってますが、タクシーに限定しているのかどうかという点であります。各地の勉強会も進んでおるようですけれども、そこで話されていることは、何もタクシーに限った議論ではありませんし、全国的に最近国の方がいろんな制度をつくって示しておりますけれども、いろいろ多岐にわたっています。車両区分で見ると、コミュニティバスとかコミュニティタクシーとかジャンボタクシーとか乗り合いタクシーとか、あるいはボランティアの有償運送とか福祉タクシーとか介護タクシーとかいろいろあります。運行形態というか、方法別に見ると、循環型もあれば、シャトル型もある、予約制のデマンド型のバスやタクシーもあります。運行の目的別にいえば、買い物とか通院とか、スクールバスというのもこの中に入ると思いますが、これはもう全国各地でやられています。地域の実態に応じたこのようないろんな形態を今後検討する必要があろうかと思うんですけれども、今回5地域を選定してやるモデル実証運行はどのようになるのか、タクシーでやれそうなところを最優先してやるのかどうかも含めてお尋ねをします。それから、今回のモデル運行というのは、失敗するか成功するか、非常に全市的な影響が大きいと思います。地域の責任にしないで、行政の責任として事を進めることが重要だと思います。問題は、一番大事なことは、走らせることではなくて、そこにいる交通弱者の足をいかに確保するかという点で行政の責任があると思いますので、その点をお尋ねします。それから、地域住民の負担はどうなるか、新宅議員もこのことを質問されましたけれども、合併して徳地から阿知須まで広い地域です。いろんな状況があります。旧山口市のコミュニティバス、途中で200円に値上げがされました。あのときは運賃収入5割にするということが一つの条件だったと思いますが、そういう画一的な住民負担を言うと、これからの地域交通というのはなかなかできんのやないかなと思います。そういう点で、地域住民の負担についてどのように考えていらっしゃるのか、基本的なことについてお尋ねします。それから、この項の2)既存のコミュニティバスについてです。今後の方向性が今交通まちづくり委員会で出されてます。既に中間案が出ておりますが、旧山口市の3路線も含めていろいろ提案がされておりますけれども、その概要についてお示し願いたいと思います。とりわけ、今実証運行せっかくやっているのに、どうも廃止されるんじゃないかという市民の不安の声も私のとこに届いておりますのでお聞きします。それから、あわせて、200円に値上げをされて、結局1便当たり10人以下になってしまいました。乗客が減ってしまいました。財政的にはなかなか効果が上がってないと思いますが、200円を100円に戻すことも含めて改善が必要じゃないかと思いますが、この点についてもお尋ねしておきます。それから、3)福祉優待バス乗車証制度です。交通まちづくり委員会中間案では、申請主義といいますか、今までは該当者に市の方から郵送されてましたけれども、申請しないと交付しないということになるようであります。そうなった場合の対象者がどのように変化するのか、わかればお示し願いたいと思います。それから、これに関連して、福祉タクシー券、障害者などに今交付されてますが、これを高齢者とか妊婦にも拡大したいというのが中間案に示されております。その概要と見通しについてお尋ねをいたします。  次に、大きな3番目、情報漏えい、不祥事と人事管理についてお尋ねします。順番が逆になりますが、最初に、不祥事に関連してお尋ねをします。昨年の夏ごろでしたか、飲酒運転事件ちゅうか、事故ちゅうか、かなり続きました。当時市長も助役も減給処分されたと思いますが、今回またまた不祥事がありまして、児童買春事件というのが市政概況報告でもされたとおりであります。もう詳しいことを言う必要はないと思いますけれども、こうした相次いで起こっている事件を見ますと、余りにもモラルの低さが問われているんじゃないか、公務員として、山口市役所職員としての自覚が余りにも低い、低くなっているのではないかと私は感じます。その背景はいろいろあると思いますが、一つには、社会全体のモラルの低下があるんじゃないかと思います。市役所の職員も私たち議員も日本という社会の中で住んでいますから、そういう影響はいろいろ受けると思います。まずは政治家がなっとらんといいますか、事務所費問題とか、いろいろ大変な事件、いろいろ上げんでももうわかると思います。経済界も大変な状況です。最近ではコムスンの事件もありました。ずっと前には耐震偽装もありました。加えて、格差社会がさらにさらに拡大をして、深刻な状況です。国民がなかなか展望を見出せないという状況だと思います。それともう一つ、重要といいますか、ここで言わなければならないのは、山口市役所の中で職員がやる気を失うような背景と要因があるのではないかということであります。合併によって仕事が随分変化したんではないかと思います。大変忙しくなっていると思います。広域人事異動、3年以内にがらがらぽんで総合支所と本庁を人事交流をするということも言われておりまして、今盛んにそういうことになってます。我々も新しい職員の顔を見て、ああ、これはどこから来られた職員かなと、なかなかわからないのが現状であります。そういう中で、新しい地域でなれない、新しい仕事でなかなかなれない。4町のところでは、私は、町職員の皆さん仕事をしながら町民の顔が見えていたんじゃないかと思います。例を挙げれば、国保の資格証明書発行の問題があります。あそこのお宅が滞納している、しかし、そこの家族が子供がいるのか、お年寄りばっかりなのか、あるいは多重債務で苦しんでいるのか、そういうところまで見えるんじゃなかったでしょうか。しかし、19万人になった今のこの山口市では、机の上で見えるのは数字だけです。住民の顔はなかなか見えんようになっているんじゃあないでしょうか。そういう中で、職員の皆さん大変ストレスをためていらっしゃると思います。加えて、行政評価システムとか勤務評定とか、行政運営から行政経営と、経営効率化の市政運営が一層強化されてます。そして、もう一つ不安なのは、民間化の推進、自分の身分が、公務員としての身分がいつまで続くのか、不安があるんじゃないでしょうか。合併による定員削減も一方であります。給与も削減をされておりますし、昼休みの時間だって、1時間が45分に今度なりました。職員の働く環境は悪くなるばっかしと言っても過言じゃないと思います。こうした状況の中で、結局、職員の間に競争心をあおったり、協調性を失わせたり、やる気を低下させる、こういうことになっているのではないかと思います。このような状況をしっかり踏まえた人事管理、職員管理が求められると思います。そこで、お尋ねをします。相次いで起こった飲酒運転事件、あるいは今回の児童買春の事件、背景と原因について明確にすることが今市民が期待していると思いますので、改めてその点をお尋ねします。それから、もう一点、この点に関連して、職員の中で精神疾患による休職者がどのようになっているのか、これは数字になると思いますが、特に合併した平成17年10月以降、わかれば年次的に示していただきたいと思います。次に、旧秋穂町の情報漏えいに関連してお尋ねします。概況報告でもされましたので、中身について触れることはしません。ずばり質問します。市としての損害賠償請求が必要だと思いますが、今後どう対応されるのか。それから、こうした場合、市民が慰謝料として損害賠償請求ができるようであります。最高裁の判例もあるようでありますが、このような状況を踏まえて、山口市として、秋穂地区の住民に対して何らかの誠意を示されるおつもりはないのかどうか、この点をお尋ねしておきます。それから、委託業者の管理状況を調査するということが市政概況報告でもありましたが、具体的にはどんな調査をされるのか、お示しください。それから、受託業者の職員が今回自宅の自分のパソコンに持って帰って入れておった。で、ウイルスに感染してということになったわけですけれども、その点は非常に教訓にしなければいけませんが、市の職員の残業の仕方といいますか、市の職員もこういう形態で自分の家でパソコンに入れて仕事をしているような状況があるんじゃないか、もしあれば、きちっとした方がいいんじゃないかなと、教訓として生かした方がいいと思いますので、この点についてもお示しください。  以上で私の1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 須藤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、山口市一般廃棄物最終処分場施設整備方針についてのお尋ねであります。昨年度におきましては、一般廃棄物最終処分場の機能面や整備のあり方についての全市的な議論の熟成を図るため、山口市環境審議会に対しまして、環境への負荷が少ない一般廃棄物最終処分場の施設整備のあり方に関して諮問をいたしました。このたび同審議会からいただきました答申やこれまでの議論を総合的に勘案し、今後の施設整備の手法等に関する指針といたしまして、山口市一般廃棄物最終処分場施設整備方針を策定いたしたところでございます。この施設整備方針は、候補地選定に関する事項に、最終処分場の立地条件や環境への配慮の観点から、専門家の助言等を参考に検討を行う要件として、防災地域や自然災害の予見される場所、さらには農業地域等を掲げているところでございます。これらの地域につきましては、技術的な措置によって対応または指定解除が可能な場合や、また当該場所が指定区域のごく一部で、影響を考慮する必要の薄い場合などもあると考えられるところでございます。したがいまして、こうした技術的見地からの施設整備の可否について、行政として適切な判断ができるよう専門家の方々から御意見をお聞きし、個別の事例ごとに検討してまいることを選定手続としてうたったものでございます。次に、須藤議員が指摘しておられる施設整備方針に盛り込むべき4項目についての御質問にお答えをいたします。この施設整備方針につきましては、山口市環境審議会からいただきました答申内容を尊重し、これまでの議論を総合的に勘案して策定したものでございまして、当然、議会審議の中で御提案いただきました議員各位の御意見についても、策定作業の中で参考、検討させていただいたところでございます。すなわち、この施設整備方針において、最終処分場の基本形態を、施設の管理が容易であり、周辺環境に優しく、地域の融和を可能とするクローズド型一般廃棄物最終処分場を基本としていることや、候補地の選定につきましても、全市域を対象にし、地域の合意形成を基本とする旨を掲げているところでございまして、議員御指摘の配慮すべき4点を踏まえた上で今回の整備方針としているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、仁保地区へ再度要請する根拠についてのお尋ねでございますが、平成17年11月の一貫野部落集会の賛否を問う結論につきましては、部落長名で、一般住民の合意が得られず、結論を出すに至らなかった旨の文書をいただいているところでございまして、本市といたしましては、一貫野部落の御意向をこの文書の文面どおり受けとめておるところでございます。また、これが提出された後におきましても、地元住民の方から、賛成や反対といった双方の立場から、市に対しましてそれぞれ御意向の表明がございまして、最終処分場についての話し合いが立ち消えたという考え方には立ち得ないのでございます。一方、既に御答弁申しましたとおり、このたび新たにクローズド型一般廃棄物最終処分場の考え方や地域づくりなど、新しい視点を盛り込んだ施設整備方針を作成をいたしたところでございまして、最終処分場整備の候補地選定については、この方針に基づき、全市域を対象に地域の合意形成を基本として進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、各地域の実情に詳しい各自治会を通じ、全市域を対象として候補地の御推薦をいただきたいと考えております。なお、先ほど申し上げたとおり、仁保自治会につきましては、市との話し合いが休止されたままになっており、このたび策定いたしました施設整備方針クローズド型処分場の概要についての説明の場を設けていただくようお願いしたいと考えており、現時点において設置を要請するものではなく、今後の検討に資するものとして考えているところであります。次に、一貫野をよくする会からの署名をもって処分場設置の根拠となり得るのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成17年11月18日付で一貫野部落の住民の方により、まず一貫野をよくする会から、一般廃棄物最終処分場についての賛成の意向表明がなされたところでございます。市といたしましては、これをもって地元合意があったものと結論づけているところではございませんので、先ほど申し上げましたとおり、これまでの経緯もあり、またいろいろな意見もありますことから、仁保自治会に対しまして、これまでの施設整備と異なるクローズド型一般廃棄物最終処分場の考え方や地域づくりなど、処分場整備についての新しい視点を盛り込んで策定をいたしました施設整備方針の御説明の場を設けていただくよう考えているところでございます。次に、自治会長の候補地推薦と行政の責任についてのお尋ねでございます。自治会は、それぞれの自治地域に起こるさまざまな問題を解決し、住民相互の親睦を図ることを目的に、自主的に組織された基礎的な住民組織でございまして、その運営は住民の皆様みずからにより進めていかれるべきものと認識をしているところでございます。また、自治会組織には、公平な立場で地元の皆様と行政とのかけ橋になって、各種要望事項の整理調整役を担っていただいておりますことから、市民の皆様と行政のよりよい信頼関係を築いていただける組織であり、これからのまちづくりの協働のパートナーであると考えておりまして、各自治会組織の会合の中で市政に関する活発な意見交換がなされることは大変ありがたく思っているところでございます。こうしたことから、自治会組織におきます御議論は市政運営に対します貴重な御意見として受けとめていくものと考えているところでございます。さて、このたびの候補地選定に当たりましては、施設整備方針の中にもありますように、全市域を対象に地域の合意形成を基本とするという考え方で進めておりまして、情報提供の一環として、各地域の実情に詳しい各自治会に対しまして候補地の御推薦をお願いしているところでございます。また、各自治会におかれましては、市への情報提供を行う取り組みの中で、最終処分場の必要性やあり方、運用についての議論を深めていただく機会となればと考えているところでございます。なお、各自治会にお願いしている候補地の推薦につきましては、あくまでも各自治会内における候補地の推薦をお願いしているところであり、こうした候補地について最終的に選定をするのは、議員御指摘のとおり、あくまでも行政の責任において行うものであります。議員御指摘の各自治会とも相談あるいは推薦、特に各自治会に推薦してもらう、そうしたことはいかがかと、行政で決めたらいいじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、私といたしましては、そう行政が一方的に、もちろん住民の皆さん方の御理解を得た上で選定をしていくことになりますけれども、私はやはり各自治会と御相談申し上げまして、そして、その理解の上に立って行政としての最終選定をさせていただくのがより妥当であると、このように考えております。したがいまして、行政のみの判断でもって選定をするということはいたしかねるところでございます。他は担当参与から御説明を申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、職員の不祥事と人事管理についてお答えします。  まずは職員の不祥事に関しましては、市民の皆様を初め、議員の皆様方に対しまして、改めておわびを申し上げます。また、公務員の倫理観の喪失に今後どのように対処していくのかは、不祥事を防ぐためにも、組織経営上の重要課題であると痛感しているところでございます。合併によりまして、労働環境の変化、行財政改革、そして多様な雇用形態の職員がともに働く職場など、本市の職員は働き方の転換に直面しておりまして、議員御指摘のように、過大なストレスを感じている職員もいるとは存じますが、まずは不祥事を決して許さないという厳しい姿勢とメッセージを幹部職員がこれまで以上に示し続けたいと考えておるところでございます。また、労働環境の変化が一層進行する中で、今後の対策といたしましては、多様な価値観と労働形態を有する職員が存在するということを前提とした、法令遵守や人事管理の制度設計を行なうことが不祥事件に対する歯どめ対策としても必要となるものと考えております。しかし、根本的には、職員の抱えるストレス等に真摯に向き合い、職員一人一人の公務員倫理の意識を高めていくという地道な取り組みの積み重ねが、公務あるいは公務外を問わず、不祥事を発生させない最大の対策であるとの基本姿勢のもとで、職員が一丸となりまして、一歩一歩信頼を回復する努力をしてまいりたいと考えております。次に、精神疾患が原因となった休職者数の把握と対策についてお答えします。議員御指摘のとおり、精神疾患が原因となった合併後の休職者数は、合併のございました平成17年度が3名、平成18年度が7名、平成19年度が現在3名といった状況でございます。こうしたことから、メンタルヘルス専門の産業医の委嘱や専門家を招いての研修など、精神疾患を未然に防ぐ対策を実施するとともに、休職者の円滑な復職を支援する山口市職員復職等審査委員会を設置するなどの取り組みをしているところでございます。今後ともさまざまなメンタルヘルス対策を積極的に実施してまいりたいと考えております。次に、旧秋穂町の情報漏えいについてのお尋ねでございますが、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、事態を厳粛に受けとめ、その責任の重大性を十分に認識しているところでございます。損害賠償につきましては、現在、本市法律専門委員と法的対応等について協議を進めているところでございます。このうち、本市の損害については、本市法律専門委員を本市代理人として、また、業者側顧問弁護士と業者の賠償責任について交渉を進めながら、慎重かつ厳格に対応してまいる所存でございます。また、関係住民の皆様への誠意の示し方についてでございますが、関係住民の皆様には多大なる御迷惑と御心配をおかけいたしておりますが、市といたしましては、関係住民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、現実に二次被害等の損害が発生しないよう、可能な限り対策を尽くすこと等によりまして、その責任を果たしてまいりたいと考えております。続きまして、委託業者への管理状況調査についてのお尋ねでございますが、電算システムの導入時、平成18年度及び19年度において、本市と電算業務委託契約を取り交わした業者29社を対象に、個人情報の適切な取り扱いが行われているかを確認するものでございます。これは情報管理に係る届け出、他は個人情報の破棄または返還の届け等でございますが、個人情報データ保護保守管理対策本部があらかじめ作成いたしましたチェック表に基づき、聞き取り形式で個人情報取扱規程の制定状況や承認のない再委託がないかどうか、また、業務従事者の管理体制などにつきまして、今月8日より調査を開始し、今月末までにすべての契約相手の調査を完了する予定といたしております。最後に、業務の持ち帰りについてのお尋ねでございますが、法令その他の規程で仕事そのものの持ち帰りを制限する定めはございませんが、本市では、情報セキュリティ基本規程を定め、電子情報の持ち出し及び提供を禁止をしておりますとともに、パソコン等の機器につきましても、外部への持ち出しや自宅への持ち帰りも認めないことといたしております。また、個人所有のパソコン使用についても、業務においては認めていないところでございます。今後二度とこのような問題が生じないよう、市民の皆様の信頼回復に誠心誠意努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 中村健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中村憲行君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中村憲行君) 私からは、公共交通対策のうち福祉優待バス乗車証制度についてお答えをいたします。  現在、この制度の交付対象者は、70歳以上の高齢者、身体障害者手帳3級以上の所持者、療育手帳Aの所持者及び精神障害者保健福祉手帳2級以上の所持者の方々を対象としておりまして、平成18年度には約3万5,000人の市民の皆様に交付をいたしたところでございます。現行の交付方法は、利用の有無にかかわらず、対象となります方々へ郵送で一律交付しております。交付者のバスの利用状況につきましては、平成18年度に実施いたしました生活交通に関する市民アンケート調査によりますと、70歳以上の高齢者の方の中で、バスを最も利用する交通手段であると回答された方は約2割にとどまっておりますことから、乗車証が自宅へ自動的に送られてきても、大半の方々は利用されていないことが推測されるところでございます。こうした中、山口市交通まちづくり委員会から中間報告として、対象者からの申請による交付、いわゆる申請主義や、障害者福祉施策として実施しております福祉タクシー制度の高齢者や妊婦などへの適用拡大などといった御提案をいただいております。このような状況を踏まえ、福祉施策の観点から、本当に乗車証を必要とされる方を対象とするなど、交付のあり方も含めてこれから検討してまいりたいと考えております。なお、福祉優待バス乗車証制度の見直し及び福祉タクシー制度の拡大などの具体的な事業内容につきましては、公共交通不便地域などの不公平感の解消、子育て環境の整備なども考慮しつつ、本市の交通政策の方向性と整合性を保ちながら、どのような事業展開が可能であるかを関係部署と連携をとりながら研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 吉村総合政策部理事。              〔総合政策部理事 吉村博雄君登壇〕 ◯ 総合政策部理事(吉村博雄君) 私からは、公共交通対策についてお答えを申し上げます。  初めに、コミュニティタクシー実証運行についての御質問にお答えをいたします。まず、市としての柔軟な対応についてでございますが、御案内のとおり、実証運行期間を1年としておりますが、運行開始までには、地域、事業者、行政が協働して、地域の特性やニーズに合った持続的なものとなるよう十分に検討してまいりたいと考えております。また、実証運行期間中は常に課題の把握に努め、事業効果の検証と改善を図りながら、本格運行への道筋を見きわめてまいりたいと考えております。次に、地域主体による整備が困難な場合についてでございます。コミュニティ交通は、つくるだけでなく、地域の皆様に支えられなければ持続的なものはできませんので、引き続き交通弱者の実態把握に努め、御意見をお伺いする場を持つなど、地域の気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、コミュニティ交通は移動手段の確保としてのみではなく、地域づくりやコミュニティーの形成に資するものでありますことから、地域の皆様と一緒になってよりよい方策を導き出してまいりたいと考えております。次に、タクシーに限定をしているのかというお尋ねでございますが、地域における有効な移動手段の一つとしてコミュニティタクシーを提案をさせていただいておりますが、そのほかにも、スクールバスなど地域資源の活用やボランティアによる過疎地等での有償運送、あるいは福祉施設との連携による総合的なサービスの提供など、柔軟な発想で地域に合った有効な方策を検討してまいりたいと考えております。次に、行政としての責任でございますが、市民だれもが移動に不自由を感じることなく、安心して生活していただけることは行政の責務であると認識をいたしております。しかしながら、地域の皆様が主体となり、支えていくことが成功の重要な要素と考えておりますので、今後とも地域の皆様と一緒になって地域主体の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域住民の負担についてのお尋ねでございますが、それぞれの地域の実情によりまして、人口や企業が多く収益性の高い地域から、集落が点在するなど必然的に運航経費のかかる地域まで、地域の置かれている状況も一律ではありませんので、地域、事業者、行政の役割分担の中で、地域の実情を勘案しながら、過度な住民負担とならないよう支援をしてまいりたいと考えております。次に、今後のコミュニティバスの方向性についてのお尋ねでございますが、本年1月に提出をされました中間報告では、地域の主体的な取り組みによって、地域のニーズや利用実態に即した効率的で利便性の高いルートやダイヤの設定、あるいは他の運行形態への移行について検討することが望ましいとされております。山口地域におきましては、他の公共交通機関とのバランスや費用対効果を考慮した持続性のある運賃としていくため、基本運賃を200円としたところでございますが、今後の具体的な対策の検討に当たりましては、地域による主体的な取り組みを基本とし、地域の皆様とともに議論する中で、より地域に適したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 須藤杲一議員。               〔18番 須藤杲一議員登壇〕 ◯ 18番 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。  まず、ごみの最終処分場についてでありますが、市長の御答弁を聞いて、信じれば、非常に前向きのようにも考えられるし、少し疑えば、何か釈然としない答弁のように思います。全市的に選んでいくと言いながら、仁保地区には再要請をすると、説明の場を持ってほしいということが非常に矛盾していると思いますし、結局、合志市長のときにもそうやったし、今回も結局仁保しか手を挙げないという結果になりかねない、仁保地区の皆さんはそういうふうに心配をしていらっしゃるんですよ。その裏づけとして、6月8日の仁保の自治会長発言なんかは、みんなそうだそうだと思っているんですよ。端的にちょっと市長の腹の中を聞いてみたいんですけれど、自治会長に要請されて、今度は3カ所も4カ所も、あるいは5カ所も6カ所も、自治会長さんがおれのところにはこういういいところがあるよと推薦をしてくれるかどうか、また仁保しかなかったということになるのかどうか、率直にこの際ちょっと聞いておいた方がわかりやすいんかなと思います。まずはその点が一つです。それと、ちょっと再質問何点か私も準備をしました。恐らく何か釈然としない1回目の答弁になるだろうと思っておりましたので。整備方針についても、どうもきっちりと除外をするという答弁はなかったように思います。行政として適切に判断するために専門家の意見を聞くとかいう、何ともわからん説明のように思うんです。そういうことで、ちょっと具体的にもう一度聞かせてください。整備方針の中に、防災地域などいろいろなことが出されてますけれども、全部全部聞いたら時間がもったいないんで、何点かお示しをしてほしいんですが、防災地域の中に活断層というのがあります、あるいは森林地域とか農業地域というのが上げられてます。実際、仁保川沿いには活断層があるという専門家の話もあります。そういう専門家の指摘なんかが場所選定の中でどれだけ生かされるのか、活断層と森林地域と農業地域とは一体何ぞやと、この3点についてちょっと具体的にどうなるのか、どのように選定方針の中で位置づけられているのか、改めてちょっとお示しを願いたいと思います。それから、仁保地区への再要請の問題でありますけれども、新しい選定方針が示されたから、これをぜひ仁保地区の皆さんにも説明したいということのようであります。これは設置要請ではないとも言われました。説明の場を設けていただきたいと、設置要請ではないというふうにも言われたんですけれども、仁保の住民の気持ちについて、ちょっと代弁して二、三聞きたいんですが、過去の埋立実績、市が瓦れきや可燃物の収集を始めて、埋め立てが始まったと思いますが、過去の仁保地区と大内地区の埋立実績がどうなっているのか示してください、改めて執行部の方から。私もこの議会でかなり数字は説明したことがありますけれども、私が説明したんではちょっとあれですから、執行部の方から示していただきたいと思います。仁保地区と大内地区は多大なる貢献をしていると思います。加えて、仁保地区の住民の皆さんは処分場だけじゃないんですよ、斎場の問題も、こういう問題が起こると随分と批判の声が上がってます。し尿だって、結構古い話ですけれど、兼行市長の時代にし尿をため池とかに捨てとるんです。随分周辺の皆さん困って、苦情がありました。そういう問題があるんです。こういうときに吹き出るんです。木戸山の例の処分場、埋立地、これは私の行政集落なんです、一番近い。私の行政、住んでるところは両浴部落といって、浅地川と牧川川の2つの川が流れて村ができてるんですが、その2つを一緒にして両浴部落となってるんです。その浅地川の上流が木戸山なんです。あそこは阿東町に行く長いトンネル出て、すぐ出たところから右に、今では林道と思いますけども、道路がありまして、そこから皆谷底へ埋めたんです。浅地集落に、あそこをもう少し延長させてくださいと、もう少し捨てさせてほしいという要請がいつかの時期にあったそうですけれども、浅地の住民の皆さんがそれはだめだと断られたという話も私は聞いております。私はあの現場、去年でしたか、問題が起こったとき見に行きましたけど、随分とやぶになってましたが。そういう仁保地区の皆さんの思いがありますから、しっかり踏まえてほしいなと思います。数字だけちょっと示してください。それから、跡地利用の点も新しい方針の中で出てるんです。クローズド型だからどこでもできると。だから、藤本議員ですか、私の庭先にでもという話もあります。実は秋穂の移動市長室で渡辺市長自身もそういうことを発言されたと菊地議員から報告を受けております。一般廃棄物について、まちのど真ん中でも大丈夫、最終処分場ではなくて、最終処分母艦だと、土の中にビルをつくってごみを入れると、こういう表現をされたそうですけれども、要するにどこでもできるんだということですけれども、できた後、市民に利用していただくと、跡地利用というのは、3ページの一番下にあるんですけれど、処分場の後をいろいろ市民が利用できるようにということになると、監視の目も行き届くから非常にいいことなんですけれど、そのためには、もうちょっと市民が行きやすいとこの方がいいと、それこそまちのど真ん中の方がいいんじゃないかという意見もたくさんあります。一貫野の一番家がなくなったさらに奥、そんなところはふさわしくないという意見があります。そういう点からも、一貫野というのはふさわしくないと、再要請する必要はないと。説明されるんだということで逃げの答弁になるかもしれませんが。それともう一点、ぜひ考えて御答弁いただきたいのは、これは合志市長のときにもそういうふうに答弁されたと思いますが、処分場の設置について、今焼却場や中間処理施設を宮野地区、262号線のそばにつくると、ここに近いところがええと。確かに運ぶコストからいうたら近いところがいいのはわかってます、行政サイドから見たら。それはだれも納得します。しかし、ごみ処分場というのは、埋め立てるのは15年程度でしょう。焼却場にしても、中間処理施設にしても、今から防府の合併とか、阿東町の合併とかいうて、いろいろな状況は変化する中で、未来永劫にあそこに置くわけじゃないと思います。ああいう施設はなくなったら、それなりにまた跡地利用は新たな問題になると思います。耐用年数からいって、20年か30年で終わるんじゃないでしょうか。しかし、ごみ処分場というのは、捨てた後100年、200年あるいは1,000年単位で続くものなんです。加えて、仁保川沿いに活断層があるというようなことになると、西の端の木戸山、東の端の一貫野にこういうごみ処分場をつくるというのはおろかな選択だと私は思います。こういうものは分散をするべきではないかと私は思います。1カ所に集中するというのは、それこそ今ごろどこでどんな大地震が起こるやらわかりませんから、起こったときには大変な状況になるわけですから、どこでも設置ができるんやったら、それこそ全市的にもっとバランスとって考えるべきじゃないかと思いますんで、この点についても市長の見解を求めておきたいと思います。それから、自治会との関係、藤本議員の答弁の中でも、地域に詳しい自治会の皆さんに推薦してもらうのが一番いいという話でしたけれども、渡辺市長も平成17年の答弁の中でたしか言われたと思いますけれど、自治会というのは市政のパートナーだというようなことも言われていると思いますけれども、先ほどから私が紹介した仁保の実態というのは、パートナーになれるような状況じゃないということです。信頼関係が崩れていると。再度、要請とは言わないまでも、説明をするということになると、やはりそういう住民感情を逆なでするようなことになるんじゃないかと思います。はっきり撤回されると言われないんで大変残念なんですけれども、意見としては受けとめるというようなことも言われましたから、全くだめとは言いませんけれども、5カ所も6カ所も各自治会から手が挙がれば、また違った環境で市の方もこれでよかったと、また新たな立場で選定できるちゅうことになるかもしれませんけれども、そういう点では2カ月間の申込期限がありますから、もう仁保地区しかないといって前提で私、物を言うわけにいきませんけれども、状況を見ながらまた検討せにゃいけんと思いますけれども、実際、市役所の中には航空写真もあると思うんです。職員もたくさんおる、1,000人の職員がおるわけですから、情報網もあるんじゃないでしょうか。それこそ行政挙げてきちっと対処すべきじゃないでしょうか。大体自治会というのは、最初に私が指摘したように、任意の、そこに住んでいるからこそ住民はつくっているんです。自分たちの地域だけの問題なら多数決でもいいでしょう。しかし、全市的な問題を、ほんの一部の地域に多数決までして決めてくれと、平成17年のときにはそういう対応だったんですから。そういう中で再度仁保地区に要請なり説明をされるということになったら、非常に混乱が起こるんじゃないかと思います。他に方法はないんでしょうか、自治会に頼らずにやる方法は。市挙げてやるという点ではほかには方法はないのかどうか、自治会しか頼れないのか、その点についてもちょっと御見解をお示し願いたいと思います。  コミュニティ交通とか不祥事の問題については、いろいろ細かいことはたくさん質問しなければなりませんけれども、総務委員会の方でさせていただきますので、ごみ処分場の問題だけ再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 須藤議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  いろいろと最終処分場のことにつきまして、質問という形か、こうかという形か私もちょっと区分つかないところもありますので、私の方から再度説明するのかということは質問だろうと思いますので、そのことにつきましては、答弁でも申し上げましたように、決して要請ではないと、今時点での要請はないと。いわゆる今までの経緯からして、また、このたびのクローズド型に大きく転換した、そうしたことについての説明をきちんとしておく、そういう説明を私どもはしていきたいと、こういう考え方でございます。そしてまた、2カ所も3カ所も手が挙がるんかな、どうかなというふうに言われるわけですが、これは私も現時点でどうした形になるかというのは推測はできません。ただ、一、二カ所私の方に、もう少しクローズド型というのをきちんと説明してくれないかなと、どうかなというふうな形の自治会長さんもいらっしゃってもおります。しかしながら、それだからといってどうこうなるという形ではございませんが、やはり答弁の中で申しましたけれども、もとの堰堤型あるいは絞り型あるいは埋立型、こういうふうな形のときには確かにいろいろなイメージございましたし、確かに十分かと、環境上十分かということにつきましていろいろな問題点もございました。しかしながら、本当ここ数年、いわゆるごみの最終処分場につきましては、環境の負荷が少ないことを徹底されてきました。こうした技術革新、また環境の負荷への対応、これが随分進んでおるということについては、議会の皆様方、また市民の皆様方も御理解を賜りたいと思います。そうした中で、秋穂の方で市長こういった発言したかとございましたけれど、あそこまではどうかあれですが、それに近い形の中で、今からの最終処分場というものについてはいわゆる埋め立て、据え置きというような形はございませんと。いわゆるもう環境に負荷がほとんどない、そういった形で自信持ってやりますと。そして、におい等いろいろなものもない、こういうふうなお話は確かにしておりますし、私もそういった形で他のところの視察等を行いまして、また、いわゆる専門家の先生等のお話も聞きまして、そういうふうに私は進化しておる、このように考えているところでございます。ですから、この辺については、いろいろな形の中で私どもも市民の皆さん方に広く啓発、また御説明もしてまいりたいと思います。そうした意味で、クローズド型という形で環境の負荷に徹底的にならないような形にしていく、そういうことは御理解していただければ、私は2カ所あるいは3カ所と、こういうところがあるよということを推薦していただくことを期待をいたしておりますけれども、今のところそういった形ではっきりこうだということが申し上げられる状況にはございません。それから、職員もいるじゃないか、航空写真もあるじゃないかと、そういうことで行政挙げてやればいいじゃないかと、自治会とは切って──切ってという御発言はありませんでしたが、行政で単独でやりなさいよという御発言ですけれども、これは、私ども行政で調査し云々ということをやったら、随分調査はできると思います。しかし、それだけにとどまっていいのかと。じゃあ行政の方で決めて、ここが適地である、ですからここに決めましたという一方的な決め方というのは、私はどうかと考えているところでございます。どうしてもそういった形の中には地域の方の御理解、そういった形の中で決定していく、このプロセスをやはり私どもは踏みたいわけでございまして、これについては私どもそういった対応をさせていただきたいと思います。それから、仁保地区一貫野について活断層があるということで、これ専門家の方がおっしゃるんだからということですが、私ども感じといたしまして、向かいに大原湖等にも通じておりますし、あって何ら不思議ではないなというような私の感じはいたします。しかし、活断層、あるいはまた防災地域、危険地域、こうしたものにつきましては、調査をするという段階になりましたら、きちんと調査をしなければいけないと思います。そして、活断層があるのかないのか、こういった形についてはきちんと調査を、そういうおそれがあるところについてはなおさらきちんと地質調査もしなければいけないと思います。そして、また環境アセスメント、これもきちんとやらなきゃいけませんし、そういう活断層というようなことがあれば、環境アセスメントにとどまらず、その枠を越えてでも調査をきちんとしなければならない、このように考えるところでございます。しかしながら、今ここだという選定をしているわけではございませんので、活断層があるかどうかの調査を今実施すると、この辺につきましては、ちょっと後先な話にもなりかねませんので、もしいろいろなことがあれば、ここ一貫野にかかわらず、いろいろな地域についてのそういったおそれがないような調査はどこ行ってでもきちんとしておくべきだと考えております。それから、跡地利用ともひっくるめて、10年も100年も、あるいは1,000年もというお話がございましたけれども、そこに処分場として処分をしておく、これについて、ずっとその処分場であるという形の不安が残るではないかと、確かに私はその辺について否定するわけではありません。しかしながら、その不安というのは、従前に比べると、100分の1にも200分の1にも、小さい不安で済むという形はあります。絶対にというものはございません。したがいまして、跡地利用につきましても、利用の仕方というのは、残念ながら、私は制限がされるなと、そこのとこをどんどん掘りまくるような跡地利用というのは私はできないだろう。やはり跡地利用については、ここがいわゆる処分場であった、そうしたことを踏まえた上での跡地利用、私はその方がより100%近い安全性が将来にとって保てる、そういうふうな跡地利用を私は思考すべきだと、このように考えております。あと、仁保地区の今までの処分の実績につきましては、担当参与から数値等で御説明を申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 山本環境部長。               〔環境部長 山本 徹君登壇〕 ◯ 環境部長(山本 徹君) 私の方から、仁保と大内地区の最終処分場の実績についてお答えいたします。仁保地区でございますが、先ほどお話にも出ておりました木戸山が、埋立容量が26万4,000立米でございますが、木戸山含めて5つの処分場の実績がございまして、合計で27万8,300立米でございます。大内地区につきましては、現行の神田最終処分場、その前の菅内の処分場2つでございまして、合計で61万2,850立米でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 須藤杲一議員。               〔18番 須藤杲一議員登壇〕 ◯ 18番 須藤杲一議員 時間が押しておりますが、もう少し、質問になるか、指摘になるかちょっとよくわかりませんが、先に思いつくことから言って申しわけありませんが、部長の方から仁保地区と大内地区の実績の数字を説明していただきましたけれども、一番肝心なところが抜けてます。山口市全体でこれまでごみの埋め立てをした中で、仁保と大内でどれだけ貢献しているのかというのが今の数字じゃわからん。仁保と大内以外に100万立米ぐらいどっか捨てとるんかどうか、埋め立ててるんかどうか。それは今の数字じゃわかりません。いつか私は数字言いましたけれど、90%超えてますよ、この2地区で、仁保と大内で。けたが違います。既に資料は市の方から発表されてますから。環境年報だったか、ちょっと本の名前忘れましたけども。昭和40年ごろから埋め立てが始まってるわけですけれども、よその地域はほとんど埋め立て、ごみの埋め立てしてないということです。仁保と大内で9割を超えてるということは、私は4つ提言した中に過去の埋立実績を考慮するべきだということを入れておりますけれども、こういうことがあるから私は示しておるんです。平成17年の議会のときだったと思いますが、渡辺市長自身も、議員の皆さんにも考えてほしいということを投げかけられたと私も記憶しておりますけれども。藤本議員もいろいろ質問していただいたんですけれども、議会議員も含めて、行政挙げてこの問題は全市的に考えていかないと、北部だの仁保地区だのと言っとったんでは、事は解決しないということを強く指摘をしておきたいと思います。埋め立てした後100年も200年も続くという点でも、何かしゃんとした答弁に聞こえませんでしたけれども、いろいろな角度から私質問をさせていただきました。幸いなことに、これから場所を選定しますので、やったことについて私がいろいろ質問してるわけじゃない、今からやろうしている山口市のごみ処分場の場所選定についていろいろ質問をさせてもらったんで、そういう意味では、矛盾といいますか、問題点は洗いざらい私なりに提起をさせていただきました。必要な提言もさせていただいておりますので、ぜひぜひそういうこともしっかり踏まえて、山口市挙げて全市的に対応していただきたい。自治会に頼らないで、自治会と行政との責任分野といいますか、立場といいますか、そういう点は明確に区別をしておいてほしいと思います。最後にこれ聞いた方がいいでしょうね、仁保地区の皆さんから、私も少なくない方から意見をいただいてますので、聞いておきたい。これほど仁保地区を特別扱いされる、どうもおかしいと、自治会長も執拗にこの問題についていろいろやる。私も自治会長と直談判したことがありますけれども、そのとき彼は、山口市が困っちょるから、やっちゃらんにゃいけんと、こういうふうに言いました。そのことは山口新聞6月8日の記事の中にもたしかありましたよね。要請したのではない、仁保はこれまでも誘致はしていない、市が困っているので交渉に取り組んだまでと、こういうふうに言ったと報道されてますけれども、困っているから取り組んだまでと、困っているから仁保が手を挙げたんだと、私が直接聞きに行ったときにもそう言われました。どうも行政と自治会のすみ分けといいますか、その辺がむちゃくちゃになっているというか、混乱しているというか、そういう実情がありますので、これからの対応について、行政としての説明を今からされるというんですけれども、自治会がどう受けるかわかりませんが、自治会組織の立場をしっかり踏まえて対応していただきたいと強く指摘しておきたいと思います。横道それましたけれども。そういう状況の中で、何か市長と自治会長の間で裏取引があるんじゃないかと、密約でもあるんじゃないかと、こういう公式の場でこういう質問は余りしたくないんですけれど、市民の声ですから、率直に聞かせていただきます。最後にその点だけお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 3回目の須藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  いわゆる仁保の自治会長さんと私との間の中に裏取引、この裏取引というのは、一般廃棄物最終処分場の整備をめぐってということであろうと思いますけれども、そういったことがあるかという御質問ですが、これについてはそういったことはございません。そしてまた、議員御指摘のように、山口市全域を挙げて、そして一番適切な候補地を選定してほしいと、このことにつきましては、これは私もそのとおりでございます。また、特にそうした選定等、手続等の中で、自治会の果たす役割と行政の果たす役割、責任、こういうものについてはおのずからきちんとした形でしてほしいという御指摘もございました。これにつきましても、私もそのとおりでございますので、自治会の果たす役割、行政の果たす役割、責任、こういうことにつきましてはきちんとした形で対応してまいる考えでございます。もちろんいよいよ接点になりましたときにグレーゾーンというのが出るかもわかりませんけれど、それはそれできちんと市民に御説明をした上での話になろうかと思います。ですから、自治会の果たす役割、行政の果たす役割については、明確にした上で対応してまいる考えでございます。あと、処分量の問題でございますけれども、処分量につきましては、山口市全体の量を出して説明をしていなかったことにつきましてはおわびを申し上げますが、私は、感覚といたしましても、当地区で大部分のものが処理されておると、こういう認識は持っているところでございます。そうしたことも含めて、私としては、認識は十分に持っておると。今これからいろいろ、この一般廃棄物最終処分場の選定につきましては緒についたばかりでございますので、これから広く、とにかく市民に愛され、市民が納得してもらえる、そうした処分場としてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(武田寿生議長) 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明20日午前10時であります。お疲れさまでした。                  午後5時47分散会       ────────────・────・────────────       地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  武 田 寿 生                    副  議  長  山 根 幹 夫                    会議録署名議員  村 上 満 典                    会議録署名議員  山 田 昌 治 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....