山口市議会 2007-06-18
平成19年第２回定例会（２日目） 本文 開催日：2007年06月18日
2007年06月18日：平成19年第２回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
武田寿生議長） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、７番、
村上満典議員及び２５番、
山田昌治議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２４号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１０番、原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 おはようございます。新世紀クラブの原田清です。会派を代表し、質問予定者２２人のトップを切って質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。さて、私の質問は、大きく分けて４つです。その１つは、山口市総合計画（案）について、２つ、教育行政、３つ、年金問題、４つ、道路の管理についてであります。
まず、総合計画についてですが、この議会には山口市総合計画案が上程されています。地方自治法第２条第４項には、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとあります。今回上程されたのは、その定めに基づくもので、山口市は平成２０年度から向こう１０年間の長期計画、つまり基本構想を
まちづくり構想といい、５年後に見直しをする中期計画を
まちづくり計画、そして向こう３年間の具体的な実施計画を実行計画という呼び方をしております。私が説明するまでもありませんが、これら長期、中期、短期計画をあわせたものが総合計画であります。それも山口市にとっては、旧１市４町の合併後最初の総合計画であって、これからの山口市のまちづくりの方向性を示す最も基本となるものであります。それだけにこの計画に盛り込まれているかいないかで、今後の市政執行に大きく影響するものだと思っております。この計画策定に当たっては、外部のコンサルタントなどに委託せず、
住民アンケートや
まちづくり委員会の声を参考にされ、職員によって執筆されたと聞いております。その努力に対し敬意を表します。しかし、私の感じますところでは、余りにも模範文のようで、固有名詞や数値を書きかえれば、どこの市にも適用できるのではないか。もっと山口市としての思いが強調されたところがあってもよいのではないかと思われてなりません。そこでお尋ねですが、１番目、執行部としては、この計画書のどの分野に力を入れたいと思っておられるのか。あるいはどこを強調したと考えておられるのか。その特徴部分をお聞かせいただきたいと思います。２番目、人口３０万都市の夢は、どのように盛り込まれているのか。これまで２市４町の合併を目指してきましたが、防府市の事情でとんざした状況にあります。しかし、新たに阿東町からの
合併申し入れがありました。私は、合併できるかどうか、するかどうかは別として、３０万都市の夢は持ち続けたい。そのためには、今後もこれに対処できるような記述があってもよいのではないかと思っています。その含みが総合計画に盛り込まれているのかどうか。あるとすればどのような表現になっているのかお尋ねします。３番目は、新しい精神文化の創造についてであります。今、私は新世紀クラブの代表として、ここに立たせていただいておりますが、この項は原田個人の思いが強く出ますことをお許しいただきたいと思います。私は阿知須に住んでいます。合併してからは、山口をより深く理解することに努めております。このまちが大内時代の歴史文化をバックボーンにして、まちづくりや観光事業に取り組んでおられることを強く感じております。それに
詩人中原中也が１００年前に生まれた地であることから、それをもって文学都市を強調されるようにも伺えます。結構なことだと思っています。しかし、これが旧山口市内の人たちの思いほど、他の地域の人たちには伝わっていないのではないかと懸念しているところであります。大内氏は、西暦１１５０年ごろ、第１６代盛房がこの地で勢力を伸ばし始めて以来、第３１代義隆が陶隆房に追われて長門市の大寧寺で自刃、さらにその義隆の家督を継いだおいの義長が１５５７年、毛利軍に攻められて下関長府で自刃し、それをもって４００年にわたる大内氏支配を閉じました。それから、毛利氏の時代が始まったわけですが、特に大内氏第２４代大内弘世は、京都を模してまちづくりを図ったり、周防の国と長門の国を統一しました。第２５代は朝鮮と、第２８代は中国との貿易をして財をなしました。それ以降、雪舟その他の文化人を迎え入れて、多くの史跡、文化財等を残してきました。しかし、残念なことに、人の道の教えというかことわざというか、心に響く精神的な遺産がないように私は感じております。例えば萩市には松陰の教え、宇部市には共存同栄、ともに生きてともに栄えるというようなことが地域の風土、住民の気質をつくり上げています。山口にも、そうした精神的な文化遺産はないのか。あればもっと普及を図る。もしないとすれば、市民の心のよりどころとなるようなことを、これから考えられたらどうだろうか、そう思っております。もう少しつけ加えますと、大内氏支配は約４００年間でした。その間、学問、芸術はおろそかにしなかったとはいえ、その歴史を見ますとき、幾多の抗争や軍事で戦々恐々した時代が続いております。第３１代義隆のように自刃に追い込まれた者のほか、第２５代と第２７代は、戦のために大阪、京都で死んでおります。
瑠璃光寺五重塔は、その第２５代義弘を弔うために建立されたと言われています。そんな状況の中で、精神文化は育たなかったのではないかというような気がいたします。中原中也については、その作品や交友関係が評価されているものの、３０歳でもって短い生涯を閉じるまでにつくった詩は、寂しく暗い内容が多いように思います。私が読んだ詩集の中では、希望、勇気など人生をリードするようなものが見当たりません。あるかもしれません。しかし、長門市で金子みすゞの詩が、地域おこしをしているように、山口市にも心に訴えるものを掘り起こし、心によるまちおこしはできないものかと思っております。ちなみに、私は今、山口市のキャッチフレーズとして、「維新の精神が息づく防長の都山口市」、「維新の精神が息づく防長の都山口市」というのを温めています。もっと内容を煮詰める必要がありますが、県都の市民として過去に学び、明治維新にかけた先駆者たちの心を受け継ぎ、その息吹を感じつつ未来を切り開いていきたい、そんな思いを込めております。周防の国、長門の国を統一したのは、第２４代大内弘世だと伝えられています。この人は大内中興の祖と言われ、瑠璃光寺前の庭園に馬に乗った銅像があるのは、皆さん御承知のとおりであります。
次に、大項目２番目、教育行政についてであります。ここでは４月から山口市教育長に就任された岩城教育長に、その抱負をお聞かせいただきたいということであります。岩城教育長は、小郡町教育委員会の総務課長を退職後、小郡町長に当選、その在職中に合併し、山口市の収入役を経て、山口市の教育行政のトップに立たれました。行政を経験され、教育界ばかりを歩かれた人とは、また違った視野での教育行政ができるのではないか、市民の期待も大きいところであります。県都山口、
教育文化都市山口の教育行政にかける抱負を市民に御披露いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大項目３番目、年金問題についてのお尋ねです。
皆さん御存じのように、今、年金と社会保険庁のことが大きな社会問題になっております。納めた年金保険料は正しく記録されて、その人の分が正当に支払われているか、あるいは将来、正当に払われるかということが国民に不安と不信感を与えているのであります。その大きな原因は、社会保険庁の事務処理が適正に行われてこなかったことが上げられております。社会保険庁の所管する年金は、厚生年金、国民年金があります。その国民年金は、老後に年金が受けられるようにということで、国民皆年金制度ができまして、昭和３６年から始まった制度であります。自営業やその他の年金に入っていない人が対象です。その掛金、つまり年金保険料については、それぞれの市町村が収納の窓口でした。それが４０年間続き、平成１３年から社会保険庁が直接保険料を取り扱うことになって、今日に至っています。その間の保険料は、市町村の担当者が社会保険庁の出先機関である
社会保険事務所に毎月出向き、納入者数と金額を確認し、市町村の担当課で保管している検認台帳──これは検査し認めるという書き方ですが、その台帳に社会保険庁の検認を受けて証紙をいただきますが、これを張りつけ、保険料納付の証拠にいたしてきました。後には磁気テープを用いて、一々証紙を張らなくても済むような事務処理にはなっております。そこで、３点ほどお尋ねします。１つ目、年金の問い合わせは社会保険庁だけでなく、以前国民年金の窓口であった市役所にも問い合わせがあるのではないかと思います。あればその状況をお聞かせ願います。２つ目、先ほど申しました検認台帳、今保存はどうなっているのか。平成１３年、
国民年金保険料の納入事務を社会保険庁に移管するとき、検認台帳は全部マイクロフィルムにおさめ、それをもってコンピューターに打ち込むことになりました。したがって、市町村はその台帳をもう保存しなくてもよいようになっておりますが、社会保険庁の事務処理の状況によっては、その台帳を必要とする場合もあるようです。万一のときは、それが役に立つことがあるのではないでしょうか。合併前の旧１市４町の保存状況は、今どのようになっておるのでしょうか。３つ目、年金問題で市に問い合わせがあった場合、どのように対応されているのか、あるいはされようとしているのかお聞かせ願います。
最後に、道路の管理についてであります。これはずばりいって道路に生えている雑草の除去、これはどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。山口市が市の道路として認定しているのは、昨年４月１日現在、１,９０４路線、総延長１２６万４,３９０メートル、その舗装率は９６.６％となっております。合併で市の面積は広くなり、管理も大変だと思いますが、目につくのが舗装道路に生える雑草です。今ごろは草木ともに茂るときですので、特に目につきます。車道と歩道の間、歩道にある緑地帯の草、かなり長い年月、手が加えられていないようなところが見受けられます。美しい山口、
観光都市山口をうたい、市外、県外から客を呼び込むためには、美観を整えてお迎えすることが大切だと思います。特に中心市街地、駅の近くは気をつけたいものであります。また、所管が違いますが、国道、県道もしかりです。私は阿知須に住んでおりますので、宇部市内にもよく行き来しますが、そのたびに同じ国道、県道でも管轄が違えば、整備や管理にこんなに差があるのかと思わざるを得ません。これからは山口地区の国道、県道の管理者によくお願いして、美しい日本、誇れる山口の実現に努めていただきたいと思うのであります。
以上、１回目の質問を終わります。説明的な部分が多く入ったかと思いますが、こうした一般質問、つまり１人が質問だけで１時間与えられるというのは今回限り、次の９月定例会からは質問、答弁あわせて１時間、しかも再質問以降は一問一答方式になります。したがって、時間が制約されることになりますので、今回年長者としての思いを込めながら発言させていただきました。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。それでは、原田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは山口市総合計画について、まず山口市としての特徴についてのお尋ねでございます。私は、計画自体が山口らしいかどうかというよりも、むしろ計画を実施、実践していくことで、山口らしさを引き出せる、山口らしさをつくり出せる計画になっているかどうかということが重要であると考えているところでございます。こうした視点から、今回の総合計画は、住民自治を基本とした自治体経営を進めていく計画といたしており、市民の満足度や重要度、納得度をベースにした施策展開を図るなど、山口市民の思いが施策につながる計画、すなわち山口市民らしい施策展開を進める計画になっていると考えております。また、山口市ならではのまちとしての価値を創造していくこと、それをまちづくりの方針に掲げ、個性的な文化の創造を図る計画といたしているところでございます。さらには、県都である本市の地域特性や地域資源を生かした
広域県央中核都市の形成に向けた取り組みを進める計画としているところでございます。次に、３０万都市の夢についてでございます。総合計画における行政区域の拡大や合併についての方向性、そして
広域県央中核都市との関連についてお尋ねいただいているところでございますが、まず
まちづくり構想に掲げております
広域県央中核都市は、分権型社会、成熟社会という、これからの時代における本市が目指す中核都市像であり、山口県の県央部に位置する県都としての将来都市像となるものでございます。地方自治体を取り巻く状況は、ここ数年の間に急速に変化をいたしてきていると言えます。とりわけ私たちが注目しなければならないのが、分権型社会への転換と国土づくりの転換という２つの大きな
時代的うねりでございます。
地方分権改革推進法の施行に伴い、第２段階に入ってまいりました
地方分権改革は、分権型社会への転換を打ち出し、行政面だけでなく財政面、立法面を含めた真の地方分権の実現に向け、いわゆる自治行政権、自治財政権、自治立法権が保障された地方政府の確立を目指すものとなっております。このことは住民により近い基礎自治体に対し、これまで以上に自己決定、自己責任、そして自己負担を求めるものであり、こうしたことから今後の自治体は、しっかりとした自立した経営体となることが求められてまいります。私は、このような分権型社会における基礎自治体として、一定の行政能力、
都市経営能力を確保する視点からも、最低３０万人の人口規模が必要であると考えており、これまでの思いを変えたわけではなく、むしろその思いを強くしているところであります。こうしたことから、総合計画の政策８の中にお示ししておりますように、引き続き県央合併を進めることとしているものでございます。一方、国が進めております
国土形成計画は、来るべき人口減少、高齢社会を踏まえるとともに、東アジアとの関係の深まりに見られる、
グローバル化に対応した新たな国土づくりを進めることといたしており、従来の開発基調、そして量的拡大を目指す計画から、成熟社会型の計画へと転換を打ち出しているところでございます。そして、
広域ブロックの形成を打ち出し、都市から県へ、県から
広域ブロックへ、そして国から東アジアへとつないでいくという、
広域空間的視野の広がりを進めていこうとしているところでございます。このことは本市のような地方都市においても、地域経済がこれまで以上に、よりダイナミックな競争にさらされていくことを現実として受けとめ、地域の創意工夫による自立的発展を求めるものであります。私は、こうした国内はもとより、世界的な大競争時代にあって、広島、福岡、北九州の中枢都市圏に挟まれ、しかも
分散型都市構造の山口県においては、人口３０万人程度の規模の経済では、到底生き残ることはできないという危機感を強く感じているところであります。経済圏としては、少なくとも６０万から７０万人の規模が必要であると考えております。しかしながら、山口県の
分散型都市構造をすぐすぐに変えられるものではないことから、むしろ
分散型都市構造を生かした
広域経済交流圏を形成することで、中枢都市圏のはざまで、あるいは
広域ブロックの中で埋没しない
地域経済基盤を確立することが重要であると考えているところでございます。そこで、本計画に位置づけている
広域県央中核都市は、個々の自治体がそれぞれ自治体の中のみでの部分的な、部分最適を目指すということではなく、広域エリアにおける全体最適の視点から、本市が目指そうとする新たな時代の中核都市像でありまして、県央部に位置する県都としての将来都市像と考えております。すなわち分権型社会に対応する高い
都市経営能力を持った、一定規模の基礎自治体であり、しかも
グローバル化に対応する
広域経済交流圏を構成し、圏域内外に一定の高度な
都市的サービスを提供する中核都市であり、さらに世界に通用する都市価値を持った存在感のある都市を目指すものでございます。次に、新しい精神文化の創造についてのお尋ねでございます。私も、市民が一体感を持てるような、共有できるまちづくりのポリシーといったものがあったらいいという気持ちは、原田議員と思いを同じくするところでございます。本市におきましては、長い年月をかけてはぐくまれた地域に根ざした精神文化といったものが、それぞれの地域に大切に受け継がれていると考えております。合併により一つになった本市においては、まずは市民の交流により、それぞれの地域が大切にしている心をお互いに知ることが大切でございます。そして、こうした交流の中から相互理解が深まり、共感が生まれ、それらが融合し合って本市固有の新たな価値観が醸成され、共有されていくのではないかと思います。
まちづくり構想に示しております豊かな文化的価値の創造は、まさにこうした新たな価値創造の取り組みを進めていこうとするものでございます。合併を乗り越えた山口市民は、多様な価値観や個々の文化を受け入れる寛容さとたくましい創造力を持っていると私は信じております。こうした市民性を発揮することで、市民が誇りを感じる、世界に発信できる、今日までの大内文化と歴史に裏づけられた精神文化が必ずや生まれてくるものと、大いなる期待を寄せているところでございます。私は、こうした視点を持って市民の皆様、そして議会と一体となって２１世紀にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解と御支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
他は担当参与からお答えを申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 原田議員の教育行政についての御質問にお答えをいたします。
私の新教育長としての抱負についてのお尋ねでございますが、我が国が２１世紀において創造的で活力のある国家として発展し、国際社会に貢献していくためには、教育の果たす役割に負うところが極めて大であります。今日まで国、県、地方自治体や教育委員会は、教育の重要性を十分認識し、すべての国民、市民がその能力に応じて等しく、より質の高い教育を受けることができるよう、教育の充実発展に努力をしてまいりました。その結果は、世界各国から日本の教育に深い関心を寄せられていることからしても明らかであります。現在、国際化、情報化、少子化、また核家族化、高齢化など社会が大きく変化する中で、国民、市民の多様な期待にこたえていくためには、そのニーズを的確にとらえ、新しい時代の目指すべき教育の姿を踏まえた諸施策の推進が急務であると考えております。そのためには人間性の尊重、豊かな創造力の育成、また生涯学習社会の構築等、広い視野に立った先見性のある施策を推進し、子供たちの確かな学力、健やかな心身の育成に努め、人間尊重の教育をこれまで以上に積極的に展開していかなければなりません。また、現在大きな課題となっていますいじめ、問題行動や非行の低年齢化などは、単に人間の弱さや甘さに起因する問題ではなく、その根源には今日の社会全体に問題があるとも言えます。それだけに学校も家庭も地域社会も、決して責任を他に転嫁することなく、それぞれが自身の問題として厳しく受けとめる必要があります。今こそ教育に携わる者が社会に向けて、教育が国づくりの基盤であることを強く訴え、社会を挙げて、
社会総がかりで子供を守り育てていく機運を醸成するよう努めなければならないと考えております。そのためには、私は学校、家庭、地域社会の三者の関係をトライアングルの関係では考えずに、学校と家庭を包含するのが地域社会であるととらえ、学校は地域の学校であると考えます。この認識に立ってみますと、地域に人が住み、子供が生まれ、コミュニティーが形成される。子供たちによい教育をという願いを受けて学校ができる、これが地域の学校であります。各家庭で生まれ育った子供たちは、地域の子であり、学校の子でもあります。各家庭が育て、地域が育て、学校で育てていく。それぞれがそれぞれの教育機能を発揮して、初めて社会を上げて取り組む、「みんなで子育て」が実現されます。私は、地域の思いや心意気、保護者の願い、教職員の児童生徒、学校を愛する心が響き合い、それぞれがその機能を十分に発揮し、手をかけ、目をかけ、心をかけ、社会みんなで支える元気な学校づくりを目指したいと考えております。また、生涯学習につきましては、
生きがいづくりや充実した生活のため、自己の教養、技能を高めることは、市民一人一人が生涯にわたり輝き続ける糧になり、またその成果を地域社会の中で生かすことにより、地域での交流が促進され、連帯感が生まれ、本来備わっている地域の力がさらに高まることにもつながります。私は、さまざまな機会に多くの市民が学習することができ、その学習成果を生かすことにより、地域がより一層活性化する社会を目指したいと考えております。また、井上前教育長は、教育は人間愛が大切であるとおっしゃっておられました。人が人を愛する心、私もその考えに同感するものであります。考えますと教育は人間愛でありますけれども、その根本には信頼できる、信頼に基づく愛、信愛があるのではないか。その大切さを基本としたいと考えているところであります。私は、教育行政をあずかる者として、責任の重大さを改めて深く認識し、教育委員会の皆さんを初め、英知を結集して、教育委員会が一丸となって未来を開く、教育と地域を根ざした責任ある教育行政を展開するため、信愛の大切さを基本に全力を傾注してまいる所存でございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 年金問題の御質問にお答えをいたします。まず、今月の年金記録にかかわる相談件数と対応についてでございますが、各総合支所をあわせまして、窓口での相談が約１００件、電話での相談が約１５０件でございます。このうち納付記録に関する相談は、約８０件という状況でございます。なお、これらの相談、問い合わせにつきましては、
山口社会保険事務所との連携を図り、対応しているところでございます。次に、国民年金の検認台帳の保存状況についてのお尋ねでございます。国民年金制度は昭和３４年に発足し、昭和６０年の公的年金制度の改正による基礎年金の導入を経て、平成９年１月に基礎年金番号制度が開始され、平成１４年４月からは地方分権一括法の施行に伴い、保険料収納は国による直接収納に変わるなど、機関委任事務から法定受託事務へ制度創設以来、大きな国民年金事務の変更がなされました。昭和５７年以前の市町村の保険料の収納記録等につきましては、
山口社会保険事務所においてマイクロフィルム化されており、昭和５８年以降については、年金関係書類を定期的に送付いたしております。お尋ねの検認台帳、すなわち保険料の収納を確認した調書の保存状況につきましては、旧徳地町分を除き、おおむね保存をいたしております。次に、問い合わせへの対応状況でございますが、年金の納付記録や加入状況についての問い合わせにつきまして、
山口社会保険事務所と連携を図り、本市としてお答えできる内容には、可能な限り対応をいたしております。いずれにいたしましても、この年金問題につきましては、市民の方々の問い合わせについても、最大限の対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） 私からは、道路管理についての御質問にお答えを申し上げます。市道は平成１９年４月１日現在で、ただいま御指摘ございましたけれども、総延長が約１,２６８キロメートル、実延長ベースでいいますと約１,２２２キロメートルございまして、その管理につきましては、現在車両の通行や歩行者の方々の安全を確保することを重点といたしまして、補修工事や交通安全施設の整備に努めておるところでございます。市道の除草につきましては、道路側溝と同様に、自治会を初め地域の住民の方々に一斉清掃などの際にお願いをしている状況でございますが、車両や歩行者の交通量が多く、安全面から特に支障があると判断した箇所につきましては、市の道路河川管理課分室の作業班がございますが、作業班、あるいは業者委託により対応している状況でございます。しかしながら、過疎化、高齢化によりまして、地域での清掃活動が困難な箇所があることなどから、道路清掃の見直しが必要となっているところもございまして、議員御指摘の観光都市としての道路美化の観点も含めまして、分室作業班の拡充、あるいは民間への委託、あるいは市民との協働など、対処方法を初めといたしまして、費用対効果の面も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘の山口駅周辺の幹線道路は県道でございまして、道路の安全面もさることながら、道路美化の観点からも、国や県とさらに連携を密にいたしまして、道路管理の向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 ありがとうございました。市長さんの３０万都市は必要だと、強く思ってるというようなお言葉を聞きました。これから実施できるかどうかということが大きなことだという点もあります。ただいまの皆様方の御答弁を拝聴いたしまして、細部については申しませんが、これから市民の期待にこたえられるように、施策を進めていただくことを願いまして終わります。ありがとうございました。
◯ 議長（
武田寿生議長） １４番、有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 おはようございます。県都クラブの有田敦でございます。通告に従い順次質問してまいりますので、市長並びに関係参与の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。早速ですが、同僚議員の質問と重複するところもございますが、割愛せず質問してまいります。
まず初めに、今議会に提案されております議案第７号山口市総合計画
まちづくり構想に関して質問してまいります。その前に、この計画の策定に当たり、この間、まちづくり審議会や総合計画策定協議会に参加された多数の学識経験者等の市民の皆様や、その他多くの市民がアンケートやパブリックコメントを通して参画されましたこと、また執行部の皆様におかれましては、合併直後から大きく２回の人事異動などが実施される中、今日の提案の運びになりましたことに敬意を表するものであります。さて、この計画は、地方自治法に定めるところのものではありますが、御案内のように、地方分権の推進、進展の観点から、従来の総合計画とは異なり、市民との協働や行政の経営的視点などが盛り込まれておりますように、まさに転換のときであると感じるものであります。そこで、いただきました議案、その他の資料に目を通してみますと、序論として計画策定の考え方、計画の枠組み、計画の評価と成果指標が示されており、本文第１章には、まちづくりの基本的な方向として、心豊かに暮らし続けることができるまちづくりと、市民が誇りを感じるまちづくりの２つの視点が設定され、ともに遠い将来にまで持ち続ける市民共通の目標、思い、願いが込められており、前者は、この生まれ育った山口が住みやすいんだというメッセージ、後者は、この山口こそ一番ちゃというメッセージであると私なりに感じたところであります。ここで申し上げたいことは、市民の共通の思いとしては、そうなんだろうし、私自身もそうであるべきだと思います。次の第２章は飛ばして第３章でありますが、ここでは１０年後のまちの姿として、「ひと、まち、自然と歴史が輝く交流と創造のまち山口」として、４つの目標、１つ目が歴史と自然が生かされている。２つ目が、新たな文化と産業活力が創造されている。３つ目が、都市の拠点性が高まっている。４つ目が、人のつながりが広がっているが掲げられております。これら数値目標とこれからのまちの姿の実現に向けて、一体感の醸成と生活圏づくり、交流と創造を生み出す都市の求心力づくり、心豊かな暮らしを支える生活空間づくり、市民が主役の新しい自治体経営のしくみづくりと、４つの課題が示されております。ここで目標と課題が４つずつ提起され、それらが対になっているかどうかということは、問題とはいたしませんが、向こう１０年を見据えた山口市総合計画
まちづくり構想案としては、その根幹となるものが欠けているのではないかという気がいたしておりますことから、以下４点について質問いたします。第１点は、県央３０万人中核都市の実現についてであります。御案内のように、我々は地方分権社会の推進という国の大きな構造改革の推進の中における選択肢として、県央３０万人中核都市の実現に取り組んでまいりました。このことは合併以前から今日に至るまで、その必要性は変わらないものでありますし、市民の皆様にも時間をかけて説明してきたところでもあります。また、今回の
まちづくり構想の基礎資料となる新市の建設計画の中におきましても、冒頭からそのことに触れ、そのことを目標とし、また課題としてまいりました。この間、社会情勢の変化や防府市長選挙の公約など、多くの難題が山積しておりますものの、これからも将来のまちの姿を考える上での目標であり課題であることは変わりないと考えております。ところが、先ほど申し上げました１０年後の
まちづくり構想の中における目標にも課題にも、当然数値目標にも、この県央３０万人中核都市の実現が示されておらないことは不思議に思えるところでありますが、この点について渡辺市長の基本的姿勢についてお尋ねいたします。第２点は、ただいまもありましたけれども、
広域県央中核都市についてであります。ただいま質問いたしました県央合併に関連しての質問でもありますが、いただいた資料の用語説明では、広域経済・交流圏における経済活動の拠点機能を分担し、近隣の都市と連携して圏域全体の経済活動を支えるとともに、生活・文化面において、高次の
都市的サービスを都市圏を超えて広域的に提供する機能を果たす都市とされています。このことは従来の定義であった中核都市ではないものが定義されたものと考えます。第４章のまちづくりの方法の中のプロジェクト事業の推進の中にも出てくる言葉でありますが、例えば広域連合みたいなものなのか、法的にはどのような位置づけなのか、または響きがいいから使用したのか、具体的に明確な説明をお願いいたします。第３点は、産業と就業の場の創出ということで質問いたします。このことは山口市の大きなテーマであるということは言うまでもありません。少子化対策の中に見られる将来への不安や厳しい財政状況を背景とする新産業への期待、さらには人口減少社会の中における地域コミュニティーの維持、継続の問題など、関連づけて考えれば切りがなく、また人が生まれて死んでいく、そのすべてをつかさどる生活の場として、魅力ある産業と就業の場所を確保することは、まちづくりの１番目の柱であると考えるところでもあります。まちづくりの基本的な方向にあります、心豊かに暮らし続けることも、誇りを感じることも、そのすべてが市民のなりわいの上にあることが前提であるからであります。また、構想の想定人口に関しては、今後企業等の立地や新たな産業と就業の場を創出し、雇用と定住人口の増加を図っていきますとありますように、人口減少対策には欠かせない課題でもあります。思い起こせば、私も大学を首都圏に希望したときから、都市の無限の魅力に引き寄せられ、そのまま首都圏の企業に就職いたしましたことは、正直に申し上げれば、地方では得がたい都市への魅力や企業力、その就業機会の差ではなかったかと痛感しております。こうした重要課題でありますのに、構想の中における課題としては、唯一この部分だけが「必要」ではなく、「望まれる」としてあることに、大いに疑念を抱くものであります。各地域のまちづくり審議会の中におきましても、共通してこのことが大きなテーマとして議論されてきたにもかかわらず、あえて望まれると人ごとのような言葉で表現された真意について、その姿勢を含め説明を求めます。第４点は、市民との協働によるまちづくりについてであります。冒頭にも触れましたが、この構想におけるこれからのまちづくりにおいて、市民との協働のあり方は重要なキーワードであることが伺えます。構想策定の趣旨にも、住民自治の原則に基づいて、自治体みずからが魅力あるまちづくりに取り組む必要があり、市民と行政の協働によるまちづくりを実行していくことが重要な時代であるとし、その特徴として、情報の共有や対話を通して共通認識を醸成するという考えを前提に、総合計画策定協議会や策定市民会議、まちづくり審議会での議論、パブリックコメントなどを踏まえた、市民と行政の協働により策定した計画とし、繰り返しになりますが、計画の策定に当たり、多様な主体の住民みずからが将来のまちの姿を決定し、目標や課題を整理してきたものであると思います。そこで、まちづくり審議会の議事録や答申書に目を通してみましたところ、審議の結果はいずれもおおむね適当とされています。しかし、適当なんだけれども、各地域とも多岐にわたる要望や提言、附帯決議までされていることが特徴的であり、特異でもあり、種々考えさせられるものがあります。審議会のメンバーの皆様と審議会に参加した事務局職員は、共通認識の中にあったかという点であります。あえて申し上げれば認識の乖離なども見受けられたと思っているところであります。ここで申し上げたいことは、市民との協働の推進には、あくまでも共通理解と共通認識が最も重要であると考えているところでありまして、特にそのことについては時間もかかるところでありましょうが、市としてどのように取り組もうとしているのか、お示しを願います。以上、４点について質問申し上げました。冒頭にも申しましたが、地方分権のまさに転換期にある、この山口市総合計画
まちづくり構想は、いずれにおいても市民との共通理解、共通認識のもとに進められなければならないものでありますことから、それぞれ具体的に明快な御答弁をお願いいたします。
次に、議会初日に市長からの市政概況報告にもありました民間委託等の推進ということで質問いたします。このことは先般配布をいただきました民間活用ガイドライン改訂版にも整理されているところのものであります。ガイドラインに沿っていえば、近年、地域社会の環境変化により、公共サービスの範囲は拡大し、今後はさらに増大することが予想されるものでありますが、市民ニーズの多様化等により、行政のみが公共サービスを行っていくことは困難であるため、市民との協働という形で市民ニーズにこたえていかなければならない、またそのシステムを構築していかなければならないと考えられます。そこで、このシステムを構築していかなければならないところについてでありますが、私はガイドラインにもあります私的領域と公共領域の線引きが重要であると考えております。公共領域には、さらに行政独占領域と行政下請領域と協働領域が一般に存在することが言われておりますことから、だれがどのような基準で線引きしていくのかが重要であるわけです。といいますのも概況報告にもありましたように、やはり職員の削減目標とのにらみ合いになりますことから、推進型というよりも調整型になりやすいという懸念があるわけです。さらにいえば、ある特定の人物による調整、意向が大きく左右するものではないかと考えますが、どのような姿勢で取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、新しい公共の担い手の育成ということで質問、提言してまいります。先ほどの民間委託の推進と関連するものでありますが、このことは社会情勢の変化や市民のニーズの変化により、新しい公共サービスが発生したときに、当然領域の線引きを行うわけですが、そのときにさきに述べました協働領域と行政下請領域に当てはまる公共サービスをきっかけとして、新産業の育成、またはＮＰＯ法人等の自立という観点から、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えます。本市におきましては、市民活動支援センターさぽらんてを拠点に、ＮＰＯ法人等の育成に力を注いでいるところでありますが、各種団体の自立には余り役立っていないのではないかと思うところであります。これから取り組む領域設定と、それに伴う公的制度の設定により、新しい公共領域における新産業の育成や各種団体の自立を促すものでなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。一番わかりやすい例で申し上げますと、今問題となっております介護事業などは、ここで言う私的公共領域を国が制度化して、大きな事業として推進してきたものでもあります。また、教育民生委員会におきまして、先般視察に参りました稲城市における介護保険を使ったボランティアの育成は、新聞等にも大きく報道されましたが、その介護制度をうまく利用して、介護ボランティアの育成だけでなく、それをきっかけに各個人のボランティア意識の向上や地域コミュニティーの増進につながる事業を行うといった、新しい手法に取り組むものであります。さらに申し上げますと、一昨年、全国市議会議長会で視察に参りましたフランスにおける介護サービス事業及び子育て支援事業は、これも国の制度下において、従来の民間活動を一つの産業まで発展させた例でありますが、まさにこれから本市が取り組もうとする公共サービスの民間化の推進の際に取り組める新たな手法の参考に資するものと考え、あえて提言といたしますが、御所見をお伺いいたします。
教育行政について質問いたします。御案内のように、昨年度末をもちまして前教育長の井上氏が退任され、本年度４月から新たに岩城教育長が就任されたところであります。岩城教育長におかれましては、これまで旧小郡町職員を経て旧小郡町長に就任され、この間、新山口駅への駅名変更や１市４町の合併に大きく貢献されるなど、多くの政治的手腕を発揮され、県央部発展に寄与されてこられましたことは、万人の知るところであります。また、合併後は本市の収入役として御活躍されるなど、多岐にわたる御経験は、本市の教育行政の現場にも十二分に寄与するものであると期待しているところであります。さて、岩城教育長に就任直後の本議会におきまして数点のお尋ねをいたしますのは、大変失礼なところもあると考えますが、教育問題は、ここ数年来、社会問題として全国的に注目を集めるものでありますことから、現時点における岩城教育長の本市教育行政の認識の確認ということで質問させていただきます。まずは山口市の教育行政における課題として、これまでも次代を担う心豊かな人づくりの一つの柱として位置づけられております生涯学習の推進についてであります。すべての市民が主体的に活動し、生きがいをはぐくむとともに、地域に貢献できる生涯学習社会の実現への取り組みは、これまでも公民館活動や産・官・学連携など、多くの事業を展開し実現してきたところであります。ここでの質問は、特にその推進の現場の組織的な整理という点であります。御案内のように、本市には地域の公民館や図書館、またその他の社会教育施設がいろいろな基準の中で点在することとなりました。その結果、全市的な一体感どころか、格差や不合理なども感じられるところであります。このことは生涯学習の推進という観点だけで整理できるものではありませんが、私はその機能と役割を通して、また核の大きさなどを基準に改めて整理し、共通理解をすべきと考えるところでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。次に、学校現場における問題についてでありますが、私が思いますところの本市の教育現場は、これまでの先進地視察の例と比較してみても特徴的なものがなく、いささか寂しく、至って普通の現場であると感じております。予算についても著しく多いということもないと感じているところであり、可もなく不可もなくといったところでしょうか。さて、このような現場にも課題が山積であります。従来から言われますいじめ問題、学級崩壊、不登校、学力低下、教職員の能力不足、また昨今は安倍総理の美しい国づくりの一つの柱である教育再生会議の答申にもありますように、ゆとり教育の見直しや教職員の免許制の問題、学校施設の耐震化など代表的な問題を列挙いたしましたが、数えれば切りがないということは、言うまでもない状況であります。そこで、現時点における本市の小学校、中学校の教育現場において、どのような問題があり、また課題とされて取り組まれようとしているのかお尋ねいたします。最後であります。最後に、教育長の所信についての質問といたします。これから本市の教育行政をリードされる教育長としての教育理念、教育観、心のよりどころのようなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市総合計画
まちづくり構想のうち、まず県央３０万人中核都市の実現と、
広域県央中核都市についてでございます。私は、県央部に少なくとも３０万人規模の中核都市は必要であるという認識については、先ほども述べましたとおり、いささかも変わるものではございません。このたびの総合計画では、これも先ほど申し上げましたように、国の形にかかわる大きな動きが起こってきている中で、本市の将来方向を見通し、県央部に位置する県都である本市が果たすべき都市の姿をより具体的にイメージした結果として、今までの県央３０万中核都市と、広域経済圏の拠点としての機能をあわせ持つ都市、そうした都市として打ち出したものでございます。ここに至るまで私は、本市が九州、広島経済圏とより大きなブロックにおける競争の中に埋没しないために、県央３０万中核都市のさらに先へと続く検討を行ってまいったところでございます。県央３０万中核都市にとどまっていいのかという危機感の中、山口県の
分散型都市構造を生かした広域経済・交流圏を形成し、強いネットワークで圏域の経済活力を強化するとともに、圏域はもとより、世界に通用するまちとしての価値を持ち、将来とも埋没してしまわない、存在感のある都市を、県央合併の後にも構築していくことが私は必要であると考えております。私は、それを分権型社会と成熟社会における中核都市像として、また
分散型都市構造を持つ山口県の県央部に位置する県都の将来都市像として、また来るべき道州制をも視野に入れながら、
広域県央中核都市と呼ぶことといたしたところでございます。そして、分権型社会に対応する高度な
都市経営能力と広域経済・交流圏の拠点としての役割を担う経済活力と、山口らしいまちの個性や魅力を持つとともに、広域経済・交流圏の圏域全体の豊かさに貢献する都市の形成を目指すこととしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、産業と就業の場の創出に関する記述についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、本市にとりまして、経済を活性化し、すぐれた雇用の場を確保していくことは、大変重要な視点でありまして、原点ともなる課題でもございます。こうしたことから、
まちづくり構想では、３章の４の中で、交流と創造を生み出す都市の求心力づくりとして、包括的にその課題をとらえ、さらに４章、まちづくりの方法の政策６、市民生活を支え、地域の活力を生む産業のまちにおきまして、雇用促進を積極的に進めていくことといたしているところでございます。議員御指摘の部分の記述につきましては、これまで主に行政がサービスを提供してきた福祉や教育、安心・安全などの分野において、今後はこれらのサービスそのものが就業の場を創出するような、あるいは起業のチャンスとなってくるような、新たな視点での取り組みに対する社会的な要請が高まってきていることをあらわしたもので、こうした公共サービスにおいても就業の場としての視点を高めていくべきであり、そうした方向性を示したものでもありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、市民との協働のまちづくりについての御質問でございます。総合計画の
まちづくり構想について、市民とどのような方法で共通理解、共通認識を図っていくのかということでございますが、今後
まちづくり計画の策定の後、
まちづくり構想と
まちづくり計画をあわせた山口市総合計画として、冊子にいたしまして市民の皆様方にお示しすることといたしております。あわせてその概要版を全戸に配布することといたしております。また、今回策定いたします総合計画は、毎年行政評価により、その達成度をはかることといたしており、その達成度の結果を公表いたしまして、市民の皆様の御意見を次の計画、施策へと反映させる仕組みによりまして、総合計画に対する共通理解や共通認識が深まることになると考えております。また、こうした取り組みが本市における市民と行政の協働のまちづくりにつながっていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間委託等の推進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の民間委託等の推進につきましては、現在全事務事業を洗い出し、民間活用ガイドラインに掲げる民間化の４つの視点。１点目には、市が担う必要があるか。２点目には、民営化が可能か。３点目には、事業の廃止が可能か。４点目には、外部委託等に適した業務があるかの４点によりまして、公共サービスの担い手の検証を行う事業仕分けを行うことといたしておりますが、議員御指摘の私的領域と公共領域の線引きにつきましても、官と民の役割分担を明確化する事業仕分けの中でおのずから決まってくるものではないかと、このように考えているところでございます。民間化の推進は、行政が本来果たすべき役割の観点から、そのあり方を見直し、本市における行政と民間との協働を推進することを目的とするものでございます。したがいまして、民間化を推進した結果として、職員数削減との調整を行う必要が生じてくるものと考えております。ですから、職員削減を目的として民間化というよりは、むしろ民間化の結果として、職員数削減等との調整を行う必要が生じてくるものと考えております。いずれにいたしましても、民間化の推進につきましては、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくための重要な要素でありますことから、よりよいサービスを効果的に提供する手段として、大変有効な手法であるということは私も同感でございまして、民間でできることは民間にゆだねるという基本姿勢で、民間委託等を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、議員から言われました公共領域、そして民間の領域、こうしたものについてはグレーゾーンも確かにございます。そうした形の中で、私どもグレーゾーンについても、またいろんな形の中で市民の皆さん方の御意見、またどういった形で民間活力があるか、こういったものをひっくるめまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私の方から、お尋ねの教育行政につきましてお答えを申し上げます。まず最初に、生涯学習の推進についてのお答えをいたしたいと思います。御案内のとおり、生涯学習は学習活動を通じた個々の
生きがいづくりで、勉学、職業上の知識や技能の向上はもとより、学び合いによる地域コミュニティーの推進や地域課題の解決に向けた地域づくり活動につながるなど、充実した生活、住みよい社会の形成のため、必要かつ重要な役割を果たすものと認識をいたしているところでございます。とりわけ地区の公民館、また図書館を初めとする社会教育施設は、市民の皆様の生涯学習の場として、地域における最も身近な拠点でございます。このため、あらゆる世代、あらゆる年齢層の方が社会教育施設を活用していただき、相互の学習や交流を通じて地域の活力が増し、ひいてはまち全体の活力として結実するよう、教育委員会といたしましても、引き続き社会教育施設の整備充実のため、鋭意努力をしてまいる所存でございます。また、施設整備におきましては、まち全体の核として拠点整備すべき施設と地域の核として分散的に整備をすべき施設とに分けることができますが、社会教育施設は後者、すなわち日常の生活圏域や地域コミュニティーを単位として設置することで、その機能や能力を最大限に発揮する施設であると考えております。今年度中には、生涯学習推進のための基本計画を策定することといたしておりますが、その中におきましても、生涯学習の拠点となります施設整備はもとより、各地域のみならず、それぞれの地域が融合していくような、広がりを持った生涯学習を推進するための仕組みづくりについて検討する必要があると考えているところであります。さらに、公民館に関しましては、行政改革大綱において社会教育機能とともに地域づくり機能をあわせ持つ、仮称ではありますが、市民活動センターとしての位置づけがなされておりますことから、教育委員会といたしましては、今後関係部局と連携を図りながら、生涯学習活動を通じて新たな交流を生み出すという視点とともに、生涯学習の成果をいかに生かすことができるか、公民館機能の充実という視点から、施設整備の考え方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、学校現場における問題についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市におきましても小学校、中学校の教育現場には、不登校を初めとして特別支援教育の充実や教育相談体制の強化等、さまざまな課題があります。これらの課題に対しまして、例えば特別に配慮を要する児童生徒への教育の充実のための特別支援教育推進専門員を配置したり、不登校の未然防止、早期対応のために早期対応カードを活用したり、不登校児童生徒への適切な対応のために、専門指導員を学校に派遣したりするなど、課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。今後も学校や家庭、地域がそれぞれの教育力を充実させていくとともに、これまで以上に学校や家庭、地域、関係機関が信頼感のある連携づくりを進めてまいりたいと考えております。最後に、教育の理念や教育観についての御質問にお答えをいたします。国際化や情報化の進展によりまして、社会の価値観が多様化、複雑化する中で、今教育基本法改正を初めとし、戦後教育のあり方そのものが大きく変容していくうねりの真っただ中に、教育長の命を拝しまして２カ月余りがたちましたが、日を増すごとにその責任の重大さを感じているところでございます。我が国は、急速な少子高齢化や環境問題など、これまで経験したことのない大きな課題に直面しておりますが、この困難な時代に新たな未来を切り開くのは、市民一人一人が主体的に社会に参画し、しなやかな発想を生み出す創造性を持って問題解決をしていくコミュニケーション能力によるところが大というふうに考えております。その人づくりの礎といたしまして、教育行政に係る責務は非常に重大なものがあると認識をいたしております。国においては、教育再生会議で子供たちの学力、規範意識について議論がなされ、さまざまな提言がされておりますけれども、原田議員への御答弁でも申し上げましたように、私は教育現場で最も重要なことは、
社会総がかりで豊かな人間性と健やかな心と体を持った子供たちをはぐくむことと考えております。そのためには地域の力をお借りしまして、社会が一体となって子供たちをはぐくむ教育環境を構築することが先決の課題であると考えております。心のよりどころにも通じるものとなりますが、私は人と人との互いの信頼に基づく愛、信愛が教育の根幹に必要なものであると考えております。強烈な師弟間信頼で知られております、かの「青年よ、大志を抱け」という言葉で有名でありますウイリアム・スミス・クラーク博士は、学生との接触はわずか８カ月という非常に短い期間でありましたけれども、校則はひとつでよい。それはビ・ジェントルマンである。要するに紳士たれということを言われまして、さまざまな技術や知識を教える前に、一人の人間として育つ、自由、独立、人間の尊重を基本方針として説いたと伝えられております。私ごとで恐縮でございますけれども、中学校のころに年賀状を美術の先生からいただきまして、燃え上がる火鉢の絵がかいてありまして、その火鉢の絵のそばに２本の火ばしが、上がつながってるのが刺してある。それをいただいたんですけれども、先生が何をおっしゃるのかよくわからなかったんで、正月明けに美術の先生を訪ねて、きれいな年賀状をいただきましたが、何でしょうか。熱い燃えたぎる炭も１つの火ばしでは持つことができないけれども、２つあればそれを持ち上げることができる。学校もそうだよ。先生も本気で生徒も本気、それぞれが力を合わせることが楽しい学校づくりにつながるんだ、そういうふうに諭し教えていただきました。そのことから５対５の関係は最良であるということを学びました。先生と生徒、親と子、先生とＰＴＡ、すべてがお互いを信頼の上で５と５の関係で力を合わせることが、これからの教育を進める前提として必要不可欠であるものと考えております。教育を取り巻く状況は、今後も一層困難となることが予想されますが、関係者が一丸となって問題解決に向けて決意を新たにして、山口市の教育の基本方針の実現のために、鋭意努力をしてまいることを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野自治振興部長。
〔自治振興部長 上野省一君登壇〕
◯ 自治振興部長（上野省一君） 有田議員の新しい公共の担い手の育成についてお答えいたします。本市では、平成１３年に市民活動支援センターさぽらんてを開設し、市民活動のきっかけづくりに主体を置きながら、市民活動団体への支援に積極的に取り組むなど、ＮＰＯ等の活動が活発化し、その力が十分に発揮できるよう諸施策を実施してまいりました。また、議員御指摘のとおり、地域社会環境や住民の価値観の変化に伴い、新たな公共領域が生まれ拡大してきております。公共サービスに対する市民ニーズは、より高度で複雑・多様化し、行政のみが公共サービスを提供していくことは、量的、質的にも限界となってきております。一方、市民活動は、多様なサービスを適切な受益と負担のもとに提供することにより、自主的、主体的に取り組み、柔軟性、機動性、きめ細やかさや行政での対応が難しい領域、時代を先取りした先駆的な分野など、みずからがサービスをつくり出すなど、新たな公的サービスの担い手として、市民活動団体には大きな期待が寄せられてきております。今後はＮＰＯや住民など多元的な主体がそれぞれの立場で公共サービスを展開する、新たな公共空間をいかに豊かなものにするかが重要となってまいります。市といたしましては、新たな公共空間、公共領域を見きわめると同時に、この領域に存在することとなる多様な業務について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。先ほど事例紹介もございましたが、さらに協働が可能な事業につきまして事業を見定め、その具現化を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民活動団体との協働をこれまで以上に推進し、足腰が強い活動団体となるよう、ＮＰＯ等の育成支援に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 ２回目の質問をさせていただきます。いろいろあるんですけれども、１点だけにいたします。ただいま市長の方から、３０万人中核都市は必要であるという答弁をいただきました。私の１回目の質問は、必要である３０万人中核都市は、１０年後の山口市の目標に対して課題があるわけなんですけれども、課題に何で乗せなかったのかなと。必要であるならば、なぜその言葉が乗らなかったのかなという点についてでありますけれども、私は課題としてきちっと位置づけて、構想に位置づけるべきと考えますけれども、改めて市長の考えをお示し願います。
以上であります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再質問の中で、県央３０万中核都市について、構想の中に課題、また方向性をなぜ盛り込まなかったのかという御質問でございますけれども、確かに議員御指摘のように、県央３０万中核都市を今後
広域県央中核都市へと、このように変えていくという記述はいたしておりません。しかしながら、私は全体の構想、そして全体の
まちづくり計画へとつながる全体のストーリーといいますか、全体の構成の中で、私は市民にそういった方向が理解していただけるもの、こうした観点を持って、あえてそういった形について具体的な記述はしなかったところでございますので、別に他意はございませんので、御理解を賜りたいと思います。また、もしそういった点について、さらに記述を必要とするということになれば、今構想を議会の方にお願いをいたしておりますけれども、今後まちづくり基本計画をきちんと、具体的な計画を定めていくようになりますので、これにつきましてはまたパブリックコメント等をいただきながら、また今後におきましても議会の御意見をいただきながら、９月あるいは１０月ごろを目標に策定をいたしますので、その中でもまた検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） ５番、瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 おはようございます。山口未来クラブの瀧川勉でございます。今回は社会資本の整備について、防災対策について、それと職員削減と民間活用についての３点について、簡潔に質問してまいります。渡辺市長並びに関係参与の皆様のかみ砕いたわかりやすい答弁を期待しております。よろしくお願いします。
まず初めに、社会資本の整備についてお尋ねします。山口市議会議員になり５年目を迎えておりますが、市民の皆様から尋ねられることで大変多いのが道路のことです。現在、認定されている市道の中には、道路幅員が２から３メートル程度のものが多くあります。また、幅員が４メートルに近い道路でも、市道として認定されてない場合も多くあります。老朽化して整備が必要なところも多く見られたり、幅員の狭小な道路ののり面を構造物で立ち上げれば幅員も広がり、利用される市民の皆様にとっても喜ばれることではないでしょうか。その反面、中途半端に広がることによって、交通法規を無視して走行する車両等もふえて、安全面に支障を来す可能性もないとは言えないとも思います。市道として認定してもらえる基準を明確にお示ししていただくのと、今後の市道の取り扱いについての方向性をお示しください。また、同じ道路でも都市計画道路というのがあります。昨年度にも同じような質問をしていますが、計画決定をされてから随分と月日が流れているものも多くあります。今後の整備方針は、どのように計画していかれるのでしょうか。さまざまな視点での整備方針があるとは思いますが、どのような優先順位で整備計画を組み立てていかれるのか、前向きな答弁をお聞かせください。道路整備に関連して、もう一点お聞きしたいのが、道路網の整備などに伴って、古い道路用地が残っている市有の遊休地の問題についてお尋ねします。そのような市有の遊休の古い道路を利用しての通行形態が存在するならば、当然のことながら整備し残していかなくてはならないでしょう。がしかし、利用形態がないままで放置しておくと、ごみの不法投棄や放置車両、または身勝手に利用されて、いつの間にか一体だれの土地なのか、はた目にはわからなくなってしまったりするのではないでしょうか。財政難の山口市ですので、このような市有の遊休地などを民間に貸したり売却することによって、賃貸収入や固定資産税や都市計画税などの税収も見込まれるとは思いますが、どのように処理していかれるのか、今後の計画と意気込みをお聞かせください。社会資本の整備の最後の質問は、公園についてお尋ねします。山口市内には、都市公園と呼ばれるものが５６カ所あり、その他公園と呼ばれるものが１８カ所あり、合計で７４カ所の市有の公園がありますが、地域によるばらつきもあるようにも思われます。現在は郊外に住宅が建ち、今本当に公園が必要な地域に公園がないのが実情ではないでしょうか。子供が安全に安心して遊ぶことができ、大人やお年寄りが憩いの場所として利用できる都市公園を初めとする市有の公園の今後の整備計画をお示しください。
次に、防災対策についてお尋ねします。ことしも梅雨時期に入ってまいりました。昨年も同じような質問をしていますが、山口市としての大雨等に関する防災対策は、どのように進めておられるのかお示しください。また、各地域に組織されているであろう自主防災組織との連携は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。ここ最近は、山口市域においては、余り大きな災害が発生していないのが現状ですが、防災に対する市民意識の啓発には、今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
最後の質問ですが、職員の削減と民間活用についてお尋ねします。議会初日の市政概況報告の中でも、渡辺市長の発言にありましたが、山口市定員適正化計画の目標を達成するための民間活用については、現在どのような洗い出しが行われているのでしょうか。または、どのような洗い出しを進めていこうとしているのかお聞かせください。つけ加えて質問するならば、事務事業の点検の総数と今後の整理スケジュールなどがわかればお示しください。私自身の思いを少し質問に盛り込むならば、ただ単に職員の削減をするのではなく、必要な人材や専門職を新たに雇用していく必要もあるのではないでしょうか。または育てていく必要があるのではないでしょうか。例えば年々ふえる緊急・救急出動や、いつ起こるともわからない火災等に２４時間体制で対応している消防業務や、市民に密接に関係する福祉全般をコーディネートするような社会福祉士、福祉事業自体は民間が行っていくにしても、行政責任におけるチェック機能の充実を図る上においても、社会福祉士の採用などは必要不可欠だと思いますが、渡辺市長のお考えをお聞かせください。また、今後の民間活力の活用は、どの程度の分野に広がっていくとお考えなのかもお聞かせください。ただし、この時点でいま一度考えなければならないのが、行政で行っていく方が安心できる事業、行政で行わなければならない事業は、市民の皆さんも民間活用は望んでいないし、民間に委託していこうと思われる事業は、現在民間で同じような事業形態が存在し、企業経営として成り立っていて、その事業に従事する方々と行政側での同じような事業に従事する方々との給与格差が余りにも大きいといった問題も浮かび上がってくるように思われますが、この点についてはいかがお考えかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず専門職の雇用についてのお尋ねでございます。職員の定数につきましては、定員適正化計画により、平成２２年度までに１１８人の削減を目指しているところでございます。こうした状況の中、御指摘がありましたように、保健師あるいは保育士、幼稚園教諭、さらには消防士などの専門職につきましては、行政サービスの維持、向上の観点から、必要な人員を確保していくことといたしております。今申しましたように、平成２２年度まで１１８人の削減をしてまいりますけれども、一方では、そうした必要な専門職等については、人員を確保していくことといたしております。御指摘のありました消防士につきましても、他市への業務委託の解消に伴う必要人員を確保するため、計画的に採用を行うことといたしております。また、社会福祉士につきましては、高度化する高齢者福祉制度と的確に対応していく上で、必要な職種と認識をいたしておりまして、新たな新規採用に限らず、資格を有する民間からの登用や職員による資格の取得など、多面的な確保策を検討してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、専門職につきましては、業務体制の効率化に努めつつ、国や県からのこれから権限移譲がますます行われますけれども、こうした権限移譲など、今後の情勢変化に適切に対応してまいる所存でございます。次に、これから広がる民間活用の分野についてでございますが、行政改革大綱にも掲げておりますように、学校給食、あるいは保育園、あるいはごみ収集業務などにつきましては、全国的にも民間化の割合が高い業務でございますことから、本市といたしましても、これらの事務事業のあり方を検証し、本市として担うべき業務の範囲や内容等を検討した上で、現在本市が直接行っている事務事業の全部あるいは一部について、民間化を進めていく必要があると私は考えております。民間でできることを民間にゆだね、民間化を推進するためには、事務事業の内容をしっかりと検証をいたしますとともに、民間の受け皿、そういったものも考慮しながら取り組むことが重要となると考えておりますが、いずれにいたしましても、今取りかかっております事業仕分けにより現業、非現業の区別なく、すべての事務事業の検証を行うことといたしておりまして、９月末までには今後民間化を進める事務事業を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、民間と行政との給与格差に関するお尋ねでございます。行政改革大綱におきまして、民間活用の分野として掲げている学校給食、ごみの収集や処分業務につきましては、既に国における、いわゆる総務省が技能労務職員と民間類似職種等との給与比較を公表いたしております。この公表によりますと、全国の平均給与月額について、民間に対し清掃職員で１.４倍、学校給食職員で１.３５倍となっておりまして、国においては技能労務職を初めとする地方公務員の給与について、地域の民間給与をより一層反映させる方向で検討が進められているところでございます。このような現状を踏まえまして、本市におきましては現在民間化を推進するため、事業内容の点検を行う事業仕分けを進めているところでございまして、民間化の実施に向けた作業と並行して、職種に応じた民間企業との均衡を図りまして、かつ職種間の業務内容の均衡を図るための給与制度のあり方について検討していく必要があると考えているところでございます。また、こうした取り組みにより、官民の給与の格差がなくなった場合の民間化のあり方についても、将来課題として研究してまいる必要があるものと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 西村総務部長。
〔総務部長 西村伸博君登壇〕
◯ 総務部長（西村伸博君） 私からは、民間化に向けた点検作業と今後のスケジュールについてお答えをいたします。現在、民間の積極的な活用に向け、本市の事務事業について、各所属の事務分掌や予算事業を参考に、水道事業会計を除いて全１,１１６事業を洗い出し、この一つ一つについて民間活用ガイドラインで定める４つの視点、市が担う必要があるか、民営化が可能か、事業廃止が可能か、また外部委託等に適した業務があるかの４つの視点により、民間でできることは民間にゆだねるという基本姿勢で、事務事業内容の点検を行う事業仕分けの作業を行っているところでございます。この事業仕分けにより、本市のすべての事務事業の適切な担い手を明らかにし、先ほど市長が申し上げましたが、９月末を目途に今後民間化を進める事業事業の洗い出しをしてまいりたいと考えております。また、各事務事業につきましては、実際にその業務を行っている職員数を調査し、その事務事業を実施するために必要な職員数──人工数として把握したところでございます。民間化の方向が決まった事務事業のうち人工数の多いものにつきましては、中長期的な視点で段階的に民営化を進めていくこと、また定員適正化計画との整合性を図ることも必要になってくると考えておりますので、これらの事務事業につきましては、民間化を計画的に進めるための民間化推進実行計画を今年度中に策定し、これに沿って取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
武田寿生議長） 竹重総務部理事。
〔総務部理事 竹重政雄君登壇〕
◯ 総務部理事（竹重政雄君） 私からは、防災対策についての御質問にお答えします。本年度の組織改編に伴いまして、防災危機管理課を新設し、本市の防災対策にかかわる組織の充実を図ったところでございます。また、今年度の具体的取り組みといたしましては、５つの民間法人等の皆様と災害時における相互応援協定を締結いたしております。内容といたしましては、マックスバリュ西日本と災害時における食糧や生活用品等を優先的に確保し、避難場所及び臨時的な防災資機材等の保管場所として、敷地等の提供について締結をいたしたところでございます。また、キリンビバレッジ中国支社、大塚ベネックス中四国営業部、防府ヤクルト販売の３社とは、予定避難場所に設置しております災害用自動販売機内の飲料水等の無料提供について締結をし、さらに社会福祉協議会とは、社会福祉センターしらさぎ会館を予定避難場所とすることについて、それぞれ協定を締結したところでございます。このように多くの民間法人の皆様と協力関係を構築することは、市民の皆様のより身近なところで防災に対する意識を醸成することができるものと考えており、今後におきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、５月２９日には、平成１９年度山口市防災会議を開催し、関係機関の皆様とともに、地域防災計画について協議し、了承されたところでございます。その中でも触れておりますが、総合支所及び出張所における災害時の体制の充実を掲げております。これは今年度の組織改編に伴い、総合支所の体制が大幅に変わったことにより、地域住民の皆様が災害時の対応に不安を抱かれることがないよう、今まで以上にその充実を図ることとし、具体的には総合支所近隣に在住する職員を、災害時においては現地対策本部となる総合支所の現地本部員として配備し、災害時における初動体制において、迅速的確な対応をすることといたしております。同様に、災害時において水防支部となります出張所におきましても、その際の人員を拡充したところでございます。次に、自主防災組織との連携及び市民意識の啓発についての御質問でございますが、自主防災組織自体、市民の皆様一人一人の意識の醸成により、地域において自発的に組織されるべきものと考えており、市といたしましては、地域における防災講習会等への講師派遣、市ホームページでの防災情報として、災害時の注意事項等各種の情報を御提供する中で、防災意識の醸成を促進しているところでございます。このような取り組みの中で、昨年の１０月１日現在の本市におけます自主防災組織率は６６.７％であり、山口県の５７.６％を上回っておりますものの、全国平均の６６.９％とほぼ同水準となっております。ただ同じ山口市の中におきましても、防災意識は地域ごとで温度差がございます。具体的には海岸部に面します阿知須地域や秋穂地域、また旧山口市の嘉川、佐山、二島地域や、災害時に地域として孤立する危険性のあります山間部となる徳地地域などでは、その自主防災組織率は非常に高いものとなっております。一方、市中心部で議員御指摘にありましたとおり、大きな災害に見舞われたことが少ない地域では、その組織率は低くなっております。しかしながら、組織率は一概に災害発生の多寡のみでなく、地域コミュニティーの醸成が大きく関与しているものと考えております。といいますのも、地区の防災講習会等で御近所づき合いが十分あることが、地域防災を行う上で必要不可欠との多くの御意見を、住民の皆様からもお寄せいただいているところでございます。市といたしましても、地域コミュニティーの醸成を重要な前提ととらえた上で、防災思想の基本であります自分の身は自分で守る自助、地域等において助け合う共助、公共としての公助の防災思想の啓発を、さきに申しました防災講習会等はもとより、多くの機会をとらえ普及啓発を図ってまいりたいと考えております。また、自主防災組織に対します支援といたしましても、昨年度創設いたしました自主防災組織育成事業を今年度も継続し、支援を継続してまいることといたしております。
以上であります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 福永都市整備部理事。
〔都市整備部理事 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部理事（福永 勇君） 私からは、社会資本の整備についての御質問にお答えいたします。まず、市道認定についてでございますが、現在市道の認定に当たりましては、山口市道路認定基準要綱を制定し、これに基づき認定を行っているところでございます。具体的に申しますと、認定の基準は、１つ目として、路線の起点及び終点がそれぞれ公道に接している道路。２つ目として、公道と公共施設を連結する道路及び公共施設を相互に連絡する道路。３つ目として、公道と集落及び団地などを連絡する道路。４つ目として、都市計画法及び土地区画整理法の規定に基づき施行された道路。５つ目として、自転車歩行者専用道路など。６つ目として、団地内道路や下水道管路敷地のうち、山口市名義になって生活道路として機能している道路。７つ目として、そのほか市長が特に重要であると認める道路のいずれかに該当する道路であることとしております。なおかつ道路幅員は、４メートル以上であることを認定の要件としております。ただし、自転車歩行者専用道路につきましては、２メートル以上としております。また、現在では幅員が４メートル未満の道路につきましては、幅員５メートルに拡幅するために必要な用地の提供について、確約がいただけましたら、市道として認定を行っているところでございます。なお、今後も認定の基準となるこの要綱に基づき、市道認定を行ってまいる所存でございます。次に、都市計画道路の整備方針についてのお尋ねでございます。都市計画道路は、都市活動を支える最も身近な公共の空間であり、多様な機能を有する根幹的施設として、都市の将来像を踏まえ都市全体のネットワークとして整備するものでございます。現在、本市では主として市街地内の通過交通を排除することを目的とした御堀平井線及び主として歩行者の安全確保を目的とした泉町平川線の整備を年次的に進めているところでございます。また、都市計画道路には、円滑な移動を確保するもの、土地の利用を促進し市街地を形成するもの、都市防災などの面で良好な都市空間を形成するものなど、さまざまな機能を有しますので、総合的に判断いたしまして、都市計画道路の整備を推進しているところでございます。次に、道路沿いの市有地の有効利用についてでございますが、道路整備を進める中で、道路のつけかえにより旧道路敷が不要となった箇所など、活用してない市有地がございます。議員御指摘のように、有効利用につきましては、売却を初めとし利活用を考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、都市公園の今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、本市では都市計画決定を行い、都市公園として位置づけ、計画的に整備を進めているところでございます。御案内のとおり、住民に身近な街区公園につきましては、子供から高齢者まで広く利用され、身近なレクリエーションやコミュニティー形成の場として、また多様する住民ニーズに対応した公園として整備をしているところでございます。平成１９年度、２０年度で陶地区の公園整備を計画をしております。また、平成１２年度から公園リフレッシュ整備事業を実施し、開設公園の老朽化した遊具の更新など、公園の再整備に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、地域によってばらつきがあることにつきましては、今年度実施しています都市計画基礎調査をもとに、今後策定する都市計画マスタープランや緑の基本計画の中で、新たな公園設置や再配置につきまして、市民の皆様の御意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩をいたします。
午後０時03分休憩
────────────・────・────────────
午後１時01分再開
◯ 議長（山根幹夫副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 日本共産党の河合喜代です。今週から市民の皆さんのところへ、ことしの住民税の納付書が送られております。昨年も３日で１,０００件を超す問い合わせや苦情が市へ寄せられたとお聞きしておりますけれども、ことしはまたそれ以上の増税です。多くの家庭で悲鳴と同時に、不安と怒りが沸騰しているのではないかと思います。この３年間、市民は国の増税に次ぐ増税に苦しんでいます。市民の暮らしがどんどん追い詰められている中で、自治体は何をしているのか、自治体の役割は何かが市民から鋭く問われていると思います。
質問通告に従い質問をさせていただきます。本日、私の質問項目は６項目です。まず最初に、庶民への増税からどのように市民の暮らしを守るのか、このテーマでお尋ねしたいと思います。これは３月議会で同僚の須藤議員が質問をしましたけれども、定率減税の廃止によって市民税では最高２万円の増額となるという御答弁でした。国保料、介護保険料には影響しないと言われましたけれども、この国保料や介護保険料も税制改正による影響が少なくなるようにと激変緩和措置がとられ、毎年段階的に値上げをいたします。税源移譲については、所得税から住民税へ税が移ったもので、個人の負担は変わらないと宣伝がされていますけれども、それは昨年とことしの所得が変わらないことが前提であります。所得税は、ことしの所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。ことし所得が大幅に減少した人の場合は、税源移譲による所得税の減税分は少なくなります。一方、住民税は前年の所得をもとに計算されるために、税源移譲による増加額はより大きくなるのです。そのため住民税と所得税あわせると差し引き増額になる。この上、さらに定率減税全廃による増税額が加わるわけです。こうした市民の苦境を行政がどう救うのかが問われていると思います。財政が厳しい、自己責任、自己負担だけでは市民は救われないのではないでしょうか。何が自治体としてできるのか考えることが必要だと思います。そこで、私はまず３点についてお尋ねいたします。１点目は、今回の定率減税の全廃によって、県では３７億円の増収、市では３億６,０００万円の増収と聞いております。これは市民の目に見える形で還元していくべきと思います。この庶民増税分の使い方について、改めて市長のお考えをお聞きします。２点目は、今回の国の定率減税の全廃による増税で、実質所得はふえないのに税金がふえて、手元に残る収入が減ります。しかし、各種の市民サービスや制度、例えば児童手当、介護保険施設サービス費用、市営住宅の家賃、老人ホームの入所費用、乳幼児医療費助成制度、就学援助など対象の基準を超えると受けられなくなるものがあります。これは市民にとって増税とともにダブルパンチ、トリプルパンチとなって生活を脅かします。今回の定率減税の全廃による増税は、これらの制度の対象者を減らすことにならないかと心配しております。その影響についてお聞きし、市長のお考えをお聞きします。３点目は、障害者手帳を所持しておられる方以外の障害者控除対象者、こういった方々は確定申告をすれば税の控除額がふえることになります。この対象者が今年度何人おられるか。山口市では、この対象の認定基準をどのようにされているのか。また、この制度の周知は十分とお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
２つ目の項目にまいります。子供の命と健康を守るためにというテーマでございます。２点お聞きします。１点目は、国民健康保険証の資格証明書、国民健康保険料の滞納によって資格証明書となった世帯における子供たちへの対応です。今回、私は国民健康保険に加入している市民の中で、保険料を１年以上滞納しているという理由で保険証を取り上げられている家庭が６月７日現在で８８５世帯あって、その中にはゼロ歳から６歳未満の子供が１５世帯２１人も含まれているということを知りました。また、それ以外にも母子家庭の子供たち、６歳から１８歳未満の子供たち、１２世帯１９人も保険証がないという事実があります。数年前調べていただいたときには、母子家庭もそうでない家庭も、乳幼児も含めて全部で保険証がない子供たちの人数は８人でございました。この保険料の滞納の責任は子供にはありませんから、私は子供への保険証の交付を当時の市長に求めましたけれども、制度は適切に運用されているとの御答弁でした。渡辺市長、今回のこの数字を市長は御存じだったでしょうか。そして、この問題、特にゼロ歳から６歳未満については、県と市で乳幼児医療費助成制度を行っております。この２１人の子供たちは、この助成制度の活用ができないでいます。また、母子家庭という社会的弱者の子供の１９人にも保険証がないという。このことで母子の医療費助成制度も受けられないでいます。この事実について、市長はどのようにお考えか、率直にお聞きをいたしたいと思います。この項の２つ目ですけれども、子供の通学路の安全確保についてです。現在、通学路の安全確保のため、防犯灯への設置費と維持費への助成が増額をされて、地域から、また学校からも大変喜ばれて申請も多いと聞いております。今回、私が取り上げますのは、小さな橋の欄干設置についてです。田舎では農道に続く小さな川の橋は地元管理となっています。立派な橋もありますけれども、中には小さくて欄干が２０センチから３０センチしかない橋があります。そんな橋はたくさんありますけれども、その中でも小さな子供たちが友達の家に遊びに行くために通る橋があります。また、学校に行くために通る橋もございます。全体の中では多くありません。その橋の欄干が低いため子供が落ちる事故が起こっております。地元で欄干をつけるとなると数十万円の費用がかかります。その橋は通学路であっても、欄干は補助の対象にはなっておりません。こうした橋は農業地帯に多く、
部落の戸数が少ないために、地元負担としても１軒当たりの負担が大きくなっております。こうした橋の欄干設置への補助ができないかお聞きをしたいと思います。
３つ目の項目です。総合計画案についてです。これは地方自治法に基づいて策定を義務づけられたものですけれども、その目的は、地方自治法第１条の２に示されている地方公共団体の役割である住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することにある。その上で第２条第４項に、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと法で定めております。この項は最初に５つほど通告しておりますのでお聞きします。１点目は、これから新市山口市が取り組む総合計画策定──この今案が出ておりますけれども、今回の総合計画の目的は、大きくいって何かということでございます。私たちは、地方自治の本旨である住民の福祉の増進、住民自治の徹底こそが、その目的の柱にあることを法は求めていると考えます。市民意識調査でも、この充実こそが中心点となっています。市長は、この点についていかがお考えでしょうか。２点目の質問です。この構想の総合計画案の具体化として、
まちづくり計画が示されております。その第１章では、施策別計画で、数値目標に対して市民と地域、行政、事業者の役割を示しています。すべての施策に当たって、市民と地域の役割、行政の役割、事業者の役割とすべてにわたって記載がされております。これは目標設定に対する責任を市民や事業者にも分担させるという意味なのでしょうか、確認です。また、数値目標がこの左側に書かれている成果指標なんですけれども、これがほとんどが市民の意識変化が中心で、具体的施策の数値目標がほとんど載っておりません。それはどういう理由でこのようになっているのかお尋ねします。３点目は、
まちづくり計画第２章のプロジェクト事業では、ハード事業が並んでいます。ソフト事業もあるんですけれども、ハード事業もある。その後には財政の計画、見通しなども載っているわけですけれども、この中に市役所の本庁の計画は、どのように位置づけられているのかという点。また、この第２章には、新山口駅ターミナルパーク整備事業など合併特例債が中心の財政運営がされると思うのですけれども、どの程度この合併特例債がこの総合計画のプロジェクト事業の中で投資されるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。４点目は、第４章の市域の基本的構成と地域づくりの方向という中で、地域ブロックを北部地域、中部地域、南部地域とたった３つの大きなくくりにしております。このようにした理由について、またこのような地域ブロック、３つの地域ブロックの活用方法とメリット、デメリットを示していただきたい。また、この地域ブロックと５つの地域核との関係についても説明を求めておきたいと思います。５点目は、これは特に経済建設委員会でも大変ずっと議論になっております農業の問題です。基幹産業である農業の位置づけ、これがこの総合計画の中では、私は大変弱いというふうに受けとめております。この計画の中で農業をどのように位置づけているのか、特にお尋ねをしておきたいと思います。総合計画について、第１回目は以上です。
次は、阿東町との合併の問題についてです。これも３月議会との焼き直しになる部分もあるかと思いますけれども、情勢も徐々に変わってきておりますので、質問させていただきます。４点です。１点目は、阿東町との合併、これは端的にいいまして、今の時点で山口市としては吸収合併と考えているのか、それとも対等合併と考えていらっしゃるのか。この吸収と対等では、今回の場合、どのような違いがあると考えておられるのかお尋ねしておきます。２点目は、阿東町との合併をした場合の財政見通しは、どこまで分析をされているのか。また、この分析はいつまでにされて、それは市民にいつ公開されるのか。３点目の質問です。３月議会での須藤議員の質問に対して渡辺市長は、昨年７月に県が策定した山口県市町合併推進構想、これがあるから阿東町との合併が議論されるわけではなく、自主的な議論だと答弁されております。では、県はなぜ新たな推進構想を発表したと考えておられるのか。また、その背景、これも３月議会で若干答えておられますけれども、改めてお聞きします。そして、これは県のこの構想というのは、合併を推進する構想となっております、名称からしてですね。そして、この県の姿勢が市に全く無関係だと言い切れるのでしょうか、この点を確認しておきます。４点目は、最終的な判断は、どのような形でだれがするのかということです。市民の皆様のコンセンサスを得た上で判断するとされていますが、何をもってコンセンサスを得たとするのか。そして、判断をするのは市長なのでしょうか、改めて質問をいたします。
大きい項目の次は、山口市の教育と教育行政の基本姿勢についてお尋ねをいたします。これまでの山口市の教育、教育行政は、誤解を恐れず言うならば、平和主義と現場主義を貫いてこられたと思っております。そして、何よりも子供を信じるという立場を貫かれてこられたことは、議会答弁でも御承知のことと思います。子供の利益を最優先に考える山口市の教育行政の姿勢は、教員の配置人数が、補助教員でありますけれども、県下で大変多いことや、直営の自校方式による学校給食のおいしさ、安全性、また県内で初めての教室の扇風機の設置や図書館指導員の配置、この前進などなど、これらを見るまでもなく、教職員や児童生徒、保護者や市民の願いや取り組みを尊重してきた結果だと思います。その基本は、現場の声をしっかり聞き、教育行政に生かすという姿勢です。このすぐれた山口市の教育行政の継続は、教育現場の関係者の強い願いです。そこで、岩城新教育長にお尋ねいたします。このすぐれた山口市の教育行政、現場の教職員、子供たちや保護者の声を生かした教育や教育行政を引き続き継続すべきと思いますけれども、この点についての教育長のお考えをお聞きいたします。もう一点は、教育予算確保についての教育長としての姿勢についてです。校舎の耐震化事業は、当然のことながらハード、ソフト両面にわたり教育への市民の要求は、大きくなりこそすれ小さくはありません。しかし、市の教育予算は年々減り続けております。市長部局と独立した機関として、また市の教育に責任を負う自主性を持った機関として、教育予算の増額に取り組むことが求められていると思います。このことについて岩城教育長の基本姿勢をお聞かせください。
最後は、教育にかかわってですけれども、平川小学校の３５人学級への対応についてです。今年度から県の施策として全面的に小学校、中学校のすべての学年で３５人学級が実現をいたしました。市内でも多くの学校で４０人定数から３５人定数になって、１クラスの人数が減り、先生が一人一人の子供たちとかかわる余裕が少しできてきたかと思います。これは長年の教職員、保護者や関係者らの努力の成果と歓迎をしています。しかし、残念ながら平川小学校では教室が足りないために、小学校１年生と５年生が４０人定数のままで、１クラス３５人定数なら２８人から２９人になるはずだったところが、現在３６人となっています。特に１年生は以前は３６人以上の場合には、１クラス１人ずつ補助教員が配置をされるという施策がとられておりました。しかし、今回は３５人学級の実施ということで、正規教員が５学級に対し６人配置されるだけとなりました。これでは実際には現場の負担は大きく、子供たちも先生とのかかわりが薄くなります。平川小学校は校舎の増築完成が平成２１年４月のため、来年度も教室の不足が予測されます。今年度と来年度の特殊事情を勘案の上、現場の負担軽減、子供たちの学習環境の平等という観点から、教室不足のために３５人学級に対応できない学級に対して補助教員の配置を求めたいと思います。この点について御答弁をお願いして、私の１回目の質問といたします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の御質問にお答えをいたします。
まず、暮らしを守る施策の拡充についてのお尋ねでございますが、平成１９年度予算における定率減税廃止に伴う影響額の見込みは、議員御指摘のとおり３億６,０００万円の収入増でございますが、一方では、これまで措置されてきた減税補てん特例交付金や減税補てん債が廃止されるなど、トータルで約４億１,０００万円の収入減を見込んだところでございます。このようなことから、このたびの税制改革による新たな歳出増は厳しい状況にありますが、引き続き市民の皆様の目線に立って、幸せが実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。次に、行政サービスなどに対する市民負担についてでございますが、これは所得額や世帯の課税状況などによりまして、料金や基準額を算定いたしております。したがいまして、国を含めた定率減税廃止に伴う影響につきましては、基本的にはないものと考えております。また、国民健康保険料につきましては、激変緩和策を講じている医療分保険料につきまして、今年度料率を据え置いたところでございます。
次に、山口市総合計画案についてのお尋ねでございます。まず、総合計画の目的についてのお尋ねでございますが、私も議員同様、本市が策定する総合計画の大きな目的は、住民福祉の増進であり、住民自治の確立であると考えているところでございます。申し上げるまでもなく、自治体経営の基本は住民自治にあり、このたびの総合計画の策定に当たりましては、まちづくりの主役は市民であるという住民自治の原則に立ち、総合計画が市民の皆様に共有されるような計画づくりを行っているところでございます。例えば市民だれもがまちづくりの進みぐあいがわかるようにするための成果指標の設定や市民意識調査等から把握した市民の満足度、重要度、納得度を基本に施策展開を進める、市民の視点を生かす生活満足実感プロジェクトの設定をしているところであり、こうした市民志向の計画により、住民福祉の向上や住民自治の確立が図られるものと考えているところでございます。
次に、阿東町との合併について数点のお尋ねでございます。まず、合併の方式についてでございますが、合併に向けた基本的な協議項目の一つになると認識をいたしているところでございます。合併協議に入っていない現状においては白紙であり、ニュートラルであるべきであると考えております。したがいまして、具体的に合併の協議という場になりましたら、慎重な判断をされるべき重要な事項と考えているところでございます。次に、財政見通しについての分析でございますが、４月１６日に県央３０万中核都市形成合併調査研究会を開催し、財政部会と計画部会において、１０月末までの取りまとめを目途に調査研究を開始したところでございます。財政見通しにつきましては、財政部会において合併後の財政推計や財政運営健全化計画、定員適正化計画の検討といった研究を行うため、阿東町から財政状況等資料の提供を受け、現在８月末の中間取りまとめに向け、財政推計等作業を進めているところでございます。次に、山口県市町合併推進構想に対する市としての受けとめについてでございます。本構想は、地方分権が一層進む中で、高度化、多様化する行政需要に的確に対応できる十分な行政能力と財政基盤を持った基礎自治体の構築が求められる中で、こうしたことを背景に、自主的な市町合併を推進する必要があると認められる市町の具体的な組み合わせを示されたものでございます。本市といたしましては、引き続き近隣市町との合併により、自立し得る人口３０万人規模の都市形成を進めていきたいという考え方とも合致いたしていますことから、本構想を重く受けとめているところでございます。次に、市民のコンセンサスをどのように得るのか、その判断をだれが行うのかについてでございます。合併をめぐる議論においては、市民に開かれたものとして進められることが重要と認識をいたしております。今回の阿東町からの合併協議申し入れにつきましても同様に、公平、公正、客観的な情報をもとに、市民の皆様と地域の将来像を真摯に議論することが必要と考えております。このことを踏まえまして、本市における合併協議に対するコンセンサスづくりのため、１０月末までに研究会において取りまとめました調査研究結果につきまして、市報やホームページによる特集記事を掲載することや、移動市長室や地域懇談会など市民の皆様との直接対話を行うほか、議員の皆様へ適宜適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。私といたしましては、十分に御意見、御議論をいただいた上で、平成２０年３月末までに合併協議の申し入れに対する判断を行ってまいりたいと考えております。なお、合併の判断をする者は、あくまで両市町民であり、両市町民のコンセンサスが尊重され、両市町議会において最終的に決定されるものであると考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、山口市の教育と教育行政の基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。私は、教育の根幹は信愛であり、人と人が触れ合い、信じ合うことが教育の基本にあるべきものと考えておりまして、特に学校教育におきましては、教師は子供の一人一人の目線に立ち、ともに考え悩み、子供たちの持つ個性や能力を十分に引き出しながら、健やかな心と体をはぐくんでまいることが重要であると認識をいたしております。本市は、子供と向き合う学校現場を重視した施策を実践しておりますが、今後もその基本姿勢を引き継ぎ、子供たちと教師、保護者の皆様方とが心を通わせる教育活動が展開できますように、学校現場からの声にしっかり耳を傾け、地域の皆様の御協力もいただきながら、教育の充実に取り組んでまいる所存であります。次に、教育費の予算についてのお尋ねでございます。依然として厳しい財政状況が続いておりますが、教育費予算につきましては、効果的に投入すべき部分には投入し、また工夫できる部分は知恵を出しながら効率的に執行いたし、安全・安心な学校教育と生涯学習事業の円滑な実施に努めているところでございます。義務教育は、サービス水準やサービス対価は市場の需要や供給の関係で決めるべきものではないということがよく言われております。これからの知価社会──知恵の値打ちから経済の成長や企業の理念の主要な源泉からなる社会という、これを目指すとするならば、今後も先見性を持って必要な予算の確保に努め、各種の教育施策を展開いたしたいと思っているところでございます。
以上であります。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 重見総合政策部長。
〔総合政策部長 重見武男君登壇〕
◯ 総合政策部長（重見武男君）
まちづくり計画につきまして、私からお答えをいたします。
まちづくり計画につきましては、現在策定中でございます。その中でまず第１章の施策別計画についてのお尋ねでございます。それぞれ役割分担についてでございますが、御案内のように、まちづくりは行政だけでできるものではございません。例えば環境問題は、個々の家庭、あるいは事業者の主体的な取り組みがなければ解決いたしませんし、子供たちの安全や健全育成も、地域の見守りや地域づくりが力を発揮いたします。これからのまちづくりにおきましては、行政はもとより、多様な公共の担い手がそれぞれの持ち味を発揮して、役割を分担して進めていくことが、より効果的であると言われております。こうしたことから、本市の総合計画におきましては、市民や地域、行政や事業者等のそれぞれの役割を明記し、それを共有することで、より施策の目指す将来の姿に近づくことができるものと考えているところでございます。そうした意味から、このたびの総合計画の特徴を表現いたしますと、目標を共有し、役割を分担し、成果を上げる計画ということができるというふうに考えております。なお、このまちづくりの主体ごとの役割につきましては、４２名の市民委員からなる総合計画策定市民会議におきまして、３５回にわたる専門部会を開催し、設定をしていただいたところでございます。また、成果指標につきましては、このたびの総合計画におきまして、ほとんどの施策と基本事業に成果指標を設定しておりまして、本市といたしましては、旧１市４町を通じて初めての試みとなるものでございます。成果指標はまちづくりの目標、進捗状況がだれにも一目でわかる、いわば共通の物差しとなるものでございまして、こうしたことから成果指標はできるだけ客観的にはかれるものが望ましいことは、御指摘のとおりであります。しかしながら、活動量でなく成果をはかる成果指標の設定につきましては、なかなか難しい。現時点では、それを測定する手法が確立していないことから、成果をどうしても市民の意識に求めざるを得ないということが、アンケートによる指標が多くなっている原因でもございます。意識調査の活用につきましては、これは人の考え、あるいは感想といった主観的な指標ではありますけれども、だからといって意味がない、あるいは設定する必要がないということにはならないというふうに考えております。行政は民間と違って、もともと成果をはかりにくい性質がございまして、またアンケートによる指標の設定は、一つの冒険でもございますけれども、市民志向、成果志向の行政経営を進めていく上から、あらかじめ数値化を意識した目標を設定しようという、いわゆるチャレンジをしていこうとしたところでございます。いずれにいたしましても、行政における成果指標の設定につきましては、まだ日が浅いことから、今後の評価の積み重ねによりまして、より客観的で精度の高い指標の確立を図っていくことが必要であるというふうに考えております。次に、
まちづくり計画第２章のプロジェクト事業についてのお尋ねでございます。プロジェクト事業に掲げたハード事業につきましては、都市としての活力向上を図る上にも、早期着手が必要であるものを選定しているところでございます。新庁舎の建設につきましては、これまでも申し上げておりますように、非常に重要な案件でございまして、合併協議も踏まえ、さまざまな視点から時間をかけて議論をしていくべきものであると考えているところでございまして、現時点では、プロジェクト事業には位置づけておりません。また、プロジェクト事業に関する財政運営についてのお尋ねでございますが、プロジェクト事業を含めた普通建設事業に係る事業費総額につきましては、今後５年間で５１９億円を見込んでおります。また、合併特例債の発行額は１６８億円を想定しているところでございます。次に、
まちづくり計画第４章の市域の基本的構成と地域づくりの方向についてのお尋ねでございます。この章につきましては、社会生活上の仕組み、あるいは一定のエリア、また都市機能といった３つの異なる視点から、その方向性をとらえたものでございます。まず、地域ブロックにつきましては、それぞれの地域特性を生かした地域振興の方向性を示すことで、画一的ではない特色のある地域づくりを行おうとするものでございます。また、都市拠点と生活拠点、それから３つの地域ブロックとの関係についてでございますが、ただいま申し上げましたように、地域ブロックにつきましては、ブロック単位の地域づくりの方向を示したものでございまして、都市拠点、生活拠点につきましては、拠点ごとの機能向上のあり方を示したものでございます。特に関係づけを行っているものではございません。なお、生活拠点は、身近なコミュニティ交流機能を有する拠点、あるいは市民の日常生活を支える機能を備えた拠点としているところでございまして、３つの地域に限って述べているものではなく、地域ブロックを構成する各地区における、こうした機能を持った拠点を生活拠点というふうにしているところでございます。次に、農業の位置づけについてのお尋ねでございます。農業につきましては、本市が目指す将来の姿を、安定的な農業経営が実現し、農業、農村が持続的に発展する中で農業生産が行われ、安心・安全な食糧が供給されていますとしているところでございます。これを実現するための手段として、多様な担い手の育成支援、ニーズに合った多彩な農業生産など５つの基本事業を行っていくことといたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 私からは、課税に関連しました障害者控除対象者認定書と国民健康保険料滞納世帯の子供への対応についてお答えをいたします。
まず、障害者控除対象者認定書は、寝たきりなどの状態にある方が市民税等の申告を行う際に、障害者手帳所持者と同等の扱いを受けられるよう、福祉事務所長が発行する書類でございます。本市における認定基準は、医師の診断書により判定することとなっておりまして、平成１８年度に発行しました件数は１２件でございます。また、制度の周知につきましては、税の申告時期にあわせまして市報へ掲載し、十分に周知されるよう努めてまいります。
次に、国民健康保険料滞納世帯の子供への対応についてのお尋ねでございます。国民健康保険は、住民相互扶助によって成り立つ社会保険制度でございますので、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが、制度存立の基盤でございます。低所得等の事情のある被保険者の方々には、負担軽減措置等が講じられており、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方については、公平の観点から、特別の事情に該当する場合を除き、法律により資格証明書を交付することとなっております。したがいまして、滞納理由が政令で定める特別の事情に該当する世帯の場合は、資格証明書を交付しておりませんが、この特別の事情には母子家庭や乳幼児医療の対象世帯ということでは該当をいたしません。資格証明書の交付の目的は、その交付事務を通じまして被保険者と接触する機会を確保し、納付についての理解を深めていただくこととし、交付自体を目的とはいたしておりません。保険料の納付が困難な場合には、収入状況に応じた分割納付の措置を講じたり、保険料の減免制度もございます。そのため、まずは原則として短期被保険者証の交付とし、実際に資格証明書を交付するに至るまでには、保険料の未納に対する督促、催告を初め、電話等による納付依頼により、実情の把握に努めております。その上で納付相談されていないなどの場合は、事前に弁明書の提出の通知をし、なお、何らの申し入れもなく、特別の事情に該当せず、納付にも応じていただけない場合に、山口市国民健康保険被保険者資格証明書交付事務取扱基準をもとに、交付判定委員会の意見を聞いて、最後の手段としてやむを得ず資格証明書の交付をいたしております。議員御指摘のように、医療費助成を受けられないという不利な状況がある。こうしたことからも、期限内の納付が難しい事情がある方には、母子家庭や乳幼児医療の世帯の方も含めまして、まずは御相談をしていただきたいと考えております。その上で個々の実情に沿って、他の制度も含め適切に判断をし、対応してまいりたいと考えております。まずはぜひ御相談をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） 私からは、すべての通学の道の安全確保の御質問についてお答えを申し上げます。里道の橋につきましては、従来どおり地元の方に維持管理をお願いしておりますが、構造物の老朽度等の点検につきましては、専門性が求められますことから、市といたしましても可能な範囲で協力をしてまいっておりますことは、御案内のことと存じます。法定外公共物に対する市としての支援につきましては、山口市法定外公共物整備事業交付金・補助金交付要綱を定め対応いたしておるところでございますが、橋の欄干の改良など改良に関するものは対象となっていないところでございます。現在、市民の皆様方から、この制度の充実に関して要望をいただいており、通学路等不特定多数の方が利用される橋の改修も含めまして検討をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 松尾教育委員会事務局指導担当理事。
〔教育委員会事務局指導担当理事 松尾好博君登壇〕
◯ 教育委員会事務局指導担当理事（松尾好博君） 私からは、平川小学校の３５人学級についての御質問にお答えをいたします。河合議員御案内のとおり、小・中学校において３５人学級化が推進されますことは、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな教育の実現のために有効であると認識しているところでございます。平川小学校１年生及び５年生におきましては、議員御指摘のとおり、教室不足により１学級３６人となっております。特に１年生においては、昨年までは３６人を超える学級が３学級以上ある学校については、それぞれの学級に補助教員を配置するか、もしくは１クラスふえるわけでございますから、正規職員１名を配置するかという選択が可能でございましたが、今年度からすべて３５人学級化にするということで、補助教員の選択というのがなくなったわけでございます。平川小学校の１年生も、正規教員１名を配置して５学級６人体制をとっております。この場合、学級を持たない正規職員が１名学年にいるということによって、学年全体に目を配り指導し、担任を補助する役割を担うことができる、そういう学年組織の編成が可能になっているという状況もございます。本市といたしましては、本市単独の事業といたしまして、確かな学力アシスト補助教員、特別支援教育補助教員を配置し、きめ細かな教育の推進を支援しているところでございまして、平川小学校にも４名の補助教員を配置しているところでございます。今年度平川小学校には、先ほど申しました１名が学年においてフリーの立場で全体を把握できるという現在の体制、配置について、その効果、メリット、それからこういう場合は補助教員がついてくれていた方がいいというようなことを、この１年で整理してほしいというふうに指示をしております。いずれにいたしましても、今後ともこれらの加配教員、あるいは補助教員の有効な活用のあり方につきまして研究してまいりますとともに、県教育委員会に対しましては、状況に応じた柔軟な人的配置がなされるよう要望をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 今の平川小学校のことから要望させていただきたいと思いますけれども、平川小学校は教室が足りなくて３５人学級にならなくても、１人の正規職員が学年全体を見ているとか、アシストの補助教員が４名いらっしゃるとかということで、ことしその効果を見るということなんですけれども、先ほど岩城教育長からも御答弁ございましたが、この平川小の場合には、３５人学級はちゃんとされた上で、こういうことが起こってるわけではなくて、せっかく県が３５人学級にしたのに、教室が足りないために、それができていない。その制度の適用、恩恵が受けられないという状況があるということを考えたら、これは年度途中ででも現場の意見をしっかり聞いて対応すべきではないかと、このことをぜひ県の方に強く要望していただきたいと思うんです。そもそもこれは県が、現場がすべて教室は対応できるという前提で方針を出したということがあると思いますけれども、実際にはできていない。市内では平川小だけと聞いておりますが、ごくわずかな学校なわけですから、こういったところには３５人学級の効果が、実際には効果が、これでは３６人以上になってるわけですから、県の施策が実際に実施できていないということですから、これについては県の方がきちんとした対応をすべきではないかと思っています。私どももそれは県の方には要望しておりますけれども、市からもこれはしっかり現場の声を聞いて、年度途中でもちゃんと県の方が対応すべきだということを強く要望していただきたいと思います。この点は要望ということで。
それから、教育については、岩城教育長の方からこれまでの教育の基本姿勢を引き継いでいくということでお聞きをいたしました。心配しているのは予算の点です。投入すべきは投入し、工夫すべきは知恵を出す。これは今までもずっとされてるはずなんです。本当に現場は今大変な状況になっていると思います。ここはサービス水準というよりも、子供たちの学習権を保障していく責任は教育委員会、そして教育長にあるわけですから、この責任を全うするという立場にしっかり立っていただきたい。この点で全力を注ぐということをぜひお願いしておきたい、強く要望しておきたいと思います。
それから、庶民増税ですけれども、庶民への増税でいろいろいただきました。せっかく税源移譲で実際に地方にしっかりと予算をというはずの名目が、結局は４億円以上の収入減になっている。これは本当に政府の三位一体改革が地方分権を本当にきちんと名実ともにやっていくという姿勢ではないということなんです。ここはしっかり国に対しても物を申していると言われるでしょうけれども、これをしていかないことには本当にいけないと思います。これをしながらも、市民の側にどういった本当に市民の暮らしを守る責任というのは、自治体の長にかかっているわけですから、この点での姿勢、覚悟は市長には求められていると思います。その点では、今回ほかの種々のサービスには影響はさほどないと思われるという御答弁でした。基本的にはないということでした。しかし、国保料も先ほど申しましたように激変緩和がされて、段階的に上がっていくということになっております。だからこそ、今全国で悲鳴が上がっています。この点はしっかり市民の暮らしの実情をつかむということが本当に大事だと思っています。私は、ここでちょっと提案をしておきたいことは３つです。具体的には、今の点もなのですけれども、１つは、先ほど最初に言いましたが、前年所得からことし急激に所得が減った方々、退職をされた方とかリストラや失業で賃金カットされた方、また仕事が減った派遣社員やフリーターの方々、ことしから年金生活に入った方、育児休業に入った方々は、昨年の所得に対してことしの所得が大幅に減少します。こうした場合には、税源移譲だけでは、ほとんどの場合、増税となるんです。だから、影響を受けてしまうんです。国は、こうした収入が激減した人の一部を救済するための経過措置を発表しております。ことしの収入が所得税の課税最低限以下にまで低下した人、これを対象として２００７年の所得税がゼロになる人、これを対象としてことしの住民税額を改正前の税率、税源移譲前の税率で計算した額まで減額するということが出ております。これは本人の市への申告が必要です。この周知をぜひとも徹底していただきたいのです。この点が１点。２つ目は、６月１５日付の市報が届きましたけれども、２面にこの市税のことが載っております。しかし、「市税等の期限内納付のお願い」というのが見出しなんです。
国民年金保険料の免除申請の受け付け開始のお知らせはあります。その下の国保料についても、これは激変緩和措置をとっておりますということで、だんだん国保料が上がった通知が行きますけれども、これは激変緩和措置をとってこの額なんですよという説明なんですね、これがされております。これは市民に親切じゃないんじゃないですかね。確かに言いわけ的な説明はありますけれども、私はこういったときこそ市報には各種の減免制度について、もっとしっかりホームページや市報に丁寧に書いていただく、このことは市民は本当に求めていると思います。国保料でいいますと、２割の減額対象者には申請をするように呼びかける。これは自分から申請しないと減免になりませんよね。これはいつも１００％達成しておりません。これもお知らせをしているということなんですが、こういったときだからこそ周知の徹底が必要だと思います。国保料の方々の中にも２割の減額対象者は、自分で申請しなければ減額になりません。ぜひ申請してくださいということをもっとわかりやすく知らせていただきたい。それから、国保料や市民税、固定資産税についても減免制度がございますよね、市の独自の減免制度もあります。この周知をしてお気軽に御相談くださいという姿勢を市報でも示すことが大事ではないでしょうか。窓口や電話での問い合わせにも、こうしたことを徹底していただきたいと思います。今週の終わりごろから市民からの問い合わせがふえるのではないかということでございました。まだ全部の市民のところには納税通知も国保料の通知も、全部のところにはまだ行き渡っていないのではないかということでしたけれども、ですからきょうもお昼休み、窓口行ってみましたが、まだ静かでした。今からたくさん来るだろうということで、担当の方も準備をしておられますけれども、ぜひ減免申請の、減免制度の周知を徹底していただきたいと思います。それから３つ目は、今の話しました減免申請、減免制度なんですが、減免基準をこの際、実態をしっかり見て、市長の判断でというところもございます。この基準について、しっかり実態にあわせた基準の見直しが求められているのではないかと思います。例えば住民税の減免は、平成１７年１０月から、合併後の半年ですけれども、わずか３件です。平成１８年度は１年間で９件です。平成１７年度の３件は、すべて生活保護に移行したものです。減免額は８万２,６００円となっています。平成１８年度の９件のうち５件は生活保護に移行したもの、４件は生活困難というものです。減免額は、この９件あわせても２１万５,９００円です。国保料の減免制度もございます。この減免制度が本当に生活を守るために、実態に合ったものにしていくことが必要だと思います。ぜひこの点で減免基準について、多くの人が救われるように、実態にあわせた基準の見直しを３点目に求めて、提案としたいと思います。
それから、今のことにかかわってですけれども、国民健康保険証が届いていない子供たちがいるということですけれども、公平に負担していただくことが大事だから、そういった方々は負担軽減もされているはずなので、まずは相談してほしいと。ケーブルテレビを見ていらっしゃる方は、もしかして安心して相談に来られるかもしれないと思いますけれども、私、先日、全国保険医団体連合会がいわゆる資格証明書ですね、資格証明書では医療にかかるときに全額を一たん負担しなければなりません。この資格証明書を交付された方々の受診率、１００人当たりの年間受診件数を推計して、正規の保険証を持っている一般被保険者の受診率と比較した調査をされています。これによると山口県では、資格証明書を交付された人の受診率は、一般の保険証を持っている方々の約５８分の１回となっております。この数字の中に、今先ほど紹介しましたゼロ歳から６歳の２１人や６歳から１８歳までの母子家庭の１９人も、この５８分の１というこの数字の中に置かれているのが、今の現状だと思います。接触機会が資格証明書の交付の目的だとおっしゃいましたけれども、現時点で子供たちの命が脅かされる事態を、行政側が結果としてつくることになっているのではないかと思います。この点について、私は大変危惧をしますし、行政のあるべき姿として、どうなのかということを問いたいわけです。この点では、私はぜひ渡辺市長さんの御見解をお聞きしたいと思っております。それから、通学路の橋の欄干については、検討してくださるということでお願いしたいと思います。
阿東町との合併ですけれども、これは数点なんですが、財政の見通しについては、８月末の中間取りまとめについては、市民に公表されるのかどうか。これはぜひしていただきたいと、すべきだと思います。それから、最終的な市民のコンセンサスは、結局両市町民の合意でもって、両議会が最終的に判断をされるということなんですが、ですから議会が最終的な判断という御答弁だったと思いますが、これも合併協議の申し入れについての判断です。その手前の住民の合意というのは、どういった形でとられるのか。知らせるという一方通行で、確かにパブリックコメントで一定の数は上がってきても、まだパブリックコメントは、ほかの施策を見ましても大変件数が少ない状況です。その点では、市民のアンケートをとるとか、そういったことを考えていらっしゃるのかどうかお聞きしておきたいと思います。それから、住民への情報提供という点では、先ほどの財政見通しの８月の中間取りまとめもですけれども、この間されている両市町での事務的な協議、この内容についても、随時市民には知らせていくということが必要ではないでしょうか。公平公正、客観的な情報の提供という点では賛同をいたします。ぜひ細やかな情報提供を要望しておきたいと思いますが、この点について御答弁をお願いします。
そして、総合計画についてです。私は、本当ちょっとこれは何か納得いかないといいますか、大変驚いているんですね。１つは、市長さんがこの大きな目的は福祉の増進であり、住民自治だという点では一致しているという点では、私は大変安心したわけですけども、どのようにこの総合計画を実現していくかというプロセスなんです。私が大変疑問に思っているのが。その点で目標設定のあり方、指標のあり方とかという点について若干お聞きをしたんですけれども、やはり、当局の側でも、これはどうもまだきっちり自信を持って固まったものではないというような印象を受けました。もちろんその後の
まちづくり計画、これについてはまだ今から練っていかれるということですから当然だろうと思いますし、ここは本当にぜひ再検討が私は必要ではないかと思っています。なぜかといいますと、先ほどは市民や事業者の役割、そして協働のまちづくり、それによって行政は行政、市民は市民のそれぞれの役割を発揮してまちづくりをしていくのだとおっしゃったんですけれども、どうですか、責任はないということですか。市民に責任をかけることはないんですか。でも、これを見る限り、すべての施策において市民、行政、事業者の役割、市民の役割がずらずらと全部数えましたら８１項目あるんです。市民は税金を納めて使用料や負担金も払っております。そのお金をもとにどんな事業を行い、まちづくりをするのか。これが、この基本計画で１０年間の計画の中で示されるということなんですけれども、この計画の中で、また市民の役割、そして、その役割に付随して当然私はこれは責任まで出てくるのではないかということを大変危惧するわけです。どう見ても、こういった計画のあり方はおかしいのではないかと思います。私は、その点で改めて重要な点４つを整理して指摘をして、市長の考えをお聞きしたいと思います。まず、１つ目は、市民の暮らしへの行政の責任が、これでは完全に後方に押しやられているんではないかということです。私は、責任回避ともとれる異常さを感じております。保育所や市営住宅、公園など、これはいろいろ言及していますけれども、一体住宅や保育所、公園などをふやすのか、減らすのかさえ全くわからない、示されていません。とりわけ市民の負担が、この間ずっと市民の負担がふえていっている。この一方で、例えば制度的には子供の医療費の助成制度、これを少しは充実しようという、こういった内容も具体的には何も書かれておりません。また、先ほど示しましたけれども、８８５世帯のところに資格証明書が送られている。これらの方々は１年以上保険料を払っていない。私たちは、これはもっと中身を精査する必要があると思いますけれども、払っていないのか、払えないのかということなんです。高い国保料を何とかして欲しいという声は常に上がってきております。この国保料や介護保険料などの軽減という、この市民の苦難を取り除こうという姿勢もこの中にはありません。市長は福祉の増進がこの計画の目的だとおっしゃいましたけれども、そういった姿勢がこの計画の中に見えないのです。この異常さを感じております。２つ目は、市民の役割が本当に前面に出されて、先ほど言いました８１カ条の御誓文じゃありませんけれども、８１項目にわたって行政が市民に対して要求する、指示する、説教するというところまで感じてしまうようなところがございます。市民の心構え、行政への協力をこれでもか、これでもかと書きつづった計画となっていると私は、そういった印象を受けております。例えば、施策の１の１、一人ひとりが健康づくりを行うまちの項では、市民の役割として、健康に関する正しい知識を習得し、よりよい生活習慣を身につけます。健診の持つ意義を理解し、定期的に健診を受けて健康状態を確認するとともに、早期治療をします。母子保健に関する知識を習得します。これは市民の役割として書かれています。行政の役割は何かといえば、健康に関する情報提供や定期健診の受診を呼びかけるなど積極的に啓発活動を行います。かかりつけ医の必要性や救急医療に関する啓発を行ないます。食育の啓発に努めますなんです。また、施策１の６、社会保障で安心して暮らせるまちの項でも、市民の役割は社会保険制度を理解し、保険料を負担します。日ごろから健康づくりに心がけます。行政の役割は社会保険制度の適正な運営を行います。社会保険制度に対する理解を深めてもらうために繰り返し周知を行ないます。生活保護受給者の実態把握を行い、自立へ向け、実情に応じた指導や支援を行いますとして、ここの施策では基本事業成果指標の中に地域ごと、世帯構成ごとの市営住宅入居待機者数、これと住宅の不具合への対応率、これはいいんですが、生活保護受給世帯数、自立による生活保護廃止件数、こういったものまでが掲げてあるんです。こういう計画は、私は本当に初めて見ますけれども、生活保護受給世帯数や自立による生活保護廃止件数、こういうものを成果指標に掲げるとしたら、これは国の制度としてあるものを自治体によってこれを大きくゆがめることにならないかという危惧を大変持っています。それから、施策３の５、水を安心して使えるまちの施策のところでは、市民の役割は水源となる川をきれいに保つために、家庭からの排水に注意します。水に対する知識を深め、水を大切に使用します。水道使用料を決められた期限内に納めますです。もちろん行政の側にもいろいろ役割が書いてあります。こういった調子で８１項目があるんです。保険料と水道料金を納めるようにと、特に計画の中でこの２つだけが掲げられていて、ほかにも、市民は税金を納め、または保育料や授業料も納めているわけですけれども、この諸経費については書き出していなくて、どうしてこの２つなのだろうかという疑問もわいております。また、各団体へのボランティア参加の押しつけも特別に取り出してあります。国体へのボランティア参加もここに明記されております。そもそもボランティアというのは自主的なもので、こうした計画書の、しかも市民の役割の欄に書き込むべきものなのでしょうか。こうした記述は行政に従順に協力する市民づくり、これが期待される山口市民像なのでしょうか。こういった型にはめられるものなのか。これは市長さんの言われる住民自治、住民が主人公のまちづくりというのと合致しておりますでしょうか。私は大変、本当にちょっと奇異に感じております。３つ目の異常さですが、評価の尺度に持ち込まれたものの異常さです。１つは、危機管理の充実の指標というのがありまして、災害、緊急事態に備えたまち。ここに危機管理の内部体制が整っていると思う職員割合、これが基本事業成果指標に上げられているんですが、もう一つが、市内における自衛官の採用人数というのが成果指標に掲げられております。これは、市内の青年が自衛隊に入れば入るほど危機管理体制が整っているという指標なのでしょうか。これは本当「風が吹けば、おけ屋がもうかる」式の理論としてもあってはならない、こういうことを書くということは、行政の中立からも逸脱するのではないかと思います。そして、先ほどの生活保護受給世帯数がこの成果指標のところに掲げられているということです。これは、こんな指標は、行政水準のアップとか、まちづくりの推進に使うこと自体が、これはちょっと本末転倒しているのではないかと指摘をしたいと思います。それから、最後の４つ目に私が異常に思った点は、従来型の大型開発がまたまたやはり並んでいるということなんです。快適な道路交通網が整ったまちという項では、山口市役所から山口宇部空港に行く時間の短縮を指標に入れ込んでおります。急ぐ必要もない高規格道路を、その効果として無条件に推進している計画となっているんです。そして、新山口駅ターミナルパーク整備計画の名で、やはりまた大規模再開発に行財政を投入する、このことがこの計画の中で正当化されようとしている。全体を通してこのような異常さが突出しているのが、今回の総合計画案だと私たちは見ております。構想は既に議案として出されています。しかし、この
まちづくり計画の方は、先ほども御答弁がありましたように、今からさらにまた練り上げていくという御答弁でございました。ですから、まだまだ今から見直すべき内容であると考えておりますが、私が今列挙しました問題点について、一つ一つは困難でしょうから、市長の見解といいますか、私どもの考えているこの点の指摘についての御意見をお聞きしたいと思います。それで、数点お聞きしておきます。確認なんですけれども、市民の役割というのが書かれておりますけれども、目標に対する責任というのは、市民と行政、そして事業者とが一緒に負うということなのでしょうか。住民との協働のまちづくりという手法と責任の所在とを混同すべきではないと考えております。この点について確認、御答弁ください。そして、この点にかかわっては、この総合計画はそもそも、先ほども指摘しました市民の役割ということをいちいち列挙する必要があるのかということなんです。最初に御紹介しましたように、地方自治法で行政の役割、地方自治体の役割ということを言っております。それとの関係では市民の役割、責任をこの計画に盛り込むことは責任転嫁とならないかという点でお尋ねをして、私の２回目の質問といたします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の再度の御質問にお答えをいたします。いろいろと短時間の間に随分たくさんの項目がございますので、御質問の前後があちこちになるかもわかりませんが、お答えを申し上げます。
まず、市民の暮らしを守る施策の拡充といいますか、きめ細かな施策を推進する、こうしたことについての関連的な御質問、また、全体として市長はどう考えているかということでございますけれども、市民の暮らしを守る施策の拡充といいますか、きめ細かな施策の推進をしたいという思いは、私も議員と同様に思っているところでありまして、とりわけ昨今の経済情勢や財政再建が進む中で、地域格差、また議員からの指摘もありましたが所得格差、これはかなり私も広がっていると、このような認識をいたしております。こうした格差社会に対応していくために、私はまずやらなければいけないのが、どうしても財政の健全化でございます。財政の健全化を図り、その見通しを立てて、そして、料金の統一化等地域内格差、あるいは、とりわけ深刻になっているところの経済的弱者あるいは社会的弱者に対する格差是正、これに努めていかなければならない、このように私も思うところは同じというふうな考え方を持っております。そうした中で、私どもとしましては、どうしても早く財政の健全化を図って、また財政の健全化を待ってするのでは遅いという御意見も確かにございます。そうした中で、財政の健全化を図りつつ、また、その見通しをある程度立てる、こうした中においてできる限りの財政配分、支出配分につきましては、市民の皆様方の生活実感に直結するようなきめ細かな施策の推進を図ってまいりたいと考えております。また、画一的な国の制度等のすき間というものが確かにございます。そうした国の画一的な制度のすき間を、本市の現状に合った形で埋めるといいますか、補い合う、そうした形の中で日々の暮らしに直結する施策、こうしたことにつきましても今後できるだけの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。また、国に対しても、こうした地域格差、所得格差を生んだ責任は大きいと私も考えておりまして、そうした面で、国に対しこうした格差是正について積極的な施策対応を講じるべく市長会等を通じて強力に要望してまいる考えでございます。全体的にはそうした考え方でございますが、個別的なことの中で、特に前年所得との関係でございまして、前年所得はあるが、今年になって所得がなくなったというような事態というのも、確かに御指摘のようにございます。そうした面におきましては、私ども制度上でいろいろ困難な点につきましては、住民相談というような形でケース・バイ・ケースの中で私どもは相談に乗っていく考えでございます。そうした中で対応できる制度等があれば、積極的な活動をむしろ促してまいりたい。こうした考え方で対応してまいりたいと思います。また、国保料の激変緩和措置についての説明のみに終わっている。いわゆる減免措置と制度の周知徹底が不十分ではないかという御指摘であろうかと思いますが、この点につきまして、私どもはいろんな形の中で減免制度、減免措置等について周知を図っているつもりではございますけれども、なおかつ数字を挙げて河合議員もおっしゃいましたように、活用されてないような形で見受けられる件数がかなりあるという事実もございますので、さらに私ども周知徹底を図ってまいる考えでございます。また、減免基準の緩和等につきましては、これは先ほど申しましたように、国の画一的制度、この中で実際にこの山口市に実態が合っているかということになると、私ども疑問を呈する一部分もございます。こうしたことにつきましては、すき間を埋めるような単独施策、こうしたものの検討も進めてまいる必要があろうかと思っております。あと、国民健康保険証、いわゆる資格証明書の発行について、特に子供さんたちには責任はないんだという形の中で説明されております。私もそれは同様でございまして、私はそうした資格証明書の発行に至らず、保険証を発行できるような形が何とか、特に未就学児童等につきまして、また、母子家庭等につきまして、子供さんたちに資格証明書じゃなく保険証が何とか発行できるように、そういった形で今健康福祉部の方にもそういった指示もいたしているところでございます。しかしながら、制度の公平性というのがございますので、そういったものを守りつつ、よりきめ細かな温かい行政配慮、そうした形の中で相談を十分にお聞きして、できるだけ弾力的な運用の中で、子供さんたちに御迷惑のかからないような、そういった方向へ、そういった件数をできるだけゼロに近づけて減らしていくという努力をしていくようにという指示もしているところでございます。また、これに対しては、やっぱり保護者の方にも、御協力もまたお願いもしてまいる考えでございます。ケース・バイ・ケースに従いましてより弾力的な対応はしてまいる考えでございます。
それから、あと合併に関してのことでございますけれども、合併に関しまして、財政状況の分析等を今行なっている最中でございます。中間報告するのかということでございますけれども、中間とりまとめができ次第、これは議会に対しまして、また、市民の皆さん方に対してもできるだけ速やかに報告を公表させていただきたいと考えておりますし、また、公表する前の段階におきましても、適宜適切な状況で合併状況の検討状況につきましては、できる限り公開、公表してまいる考えでございます。それから、合併に関しまして住民の合意はどのような方法で判断をするのかという形の中で、私は合併ということにつきましての最終的な形の中で御答弁申し上げましたけれども、最終的には、やはり市民のコンセンサスというものが尊重されて、議会議決をとって合併という手続に上がっていくという形の中で、議会の議決の重要性をお話ししたところでございます。しかしながら、そのいろんな段階におきまして住民の合意形成がどのように進んでいるのかという判断につきましては、私なりにもまた判断をしてまいりますし、市議会においてもいろんな判断がなされていくものと思っております。そうした中で、アンケート調査等実施していくのか、その判断の材料として、資料としていくのかという御質問でございますけれども、その点につきましては、私としては市議会等と十分な検討また協議をした上で、その算段もしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、あと総合計画に関しまして、中身についていろいろと御質問がありましたところですが、個々のことにつきましては、また委員会等で御説明もさせていただきますが、全体としましてこの総合計画で市民に責任を押しつける総合計画ではないかという御指摘でございますけれども、私は決してそのような考え方で総合計画を作成しているわけではございませんし、また、そうあってはならないわけでありまして、総合計画というものにつきましては、単なる行政計画ではありませんよと。市民とともに計画を策定し、市民とともに政策を展開していく、そういう指針になるものが総合計画でございますので、行政計画に偏在したり、あるいは市民計画に偏在したりしてはならない。両方相まった形の中で市民と行政との役割、そうしたものも検討しながら、中身としておのずから役割分担をしながら、全体、市民も行政も合せてこの
まちづくり構想、
まちづくり計画を進めていくという視点でもって計画を策定しているところでございます。こういった形につきましては、従前については特に行政計画的な色彩が強かったのも確かでございます。ですから、いろいろと計画の中で、近年に至りましては市民の活動、こうしたものを多く計画の中に含むようになりましたが、従来は行政計画というような色彩が非常に強うございました。しかしながら、そうしたことじゃいけないという反省点のもとに立って、市民と行政とが協働するまちづくり、そのための総合的計画、市民と行政、いろいろな領域に関する総合計画としていくのが、これからの総合計画のあり方であるし、また、私はそうでなければならないと、このように考えているところでございます。そして、その中で保育所あるいは住宅、あるいは公園、あるいは学校整備、こうしたものの具体的な計画目標が示されてないというような、また、そのほかにも水道の問題いろいろございましたけれども、こうした特にハード計画的なもの等につきましては、あるいは、施策のもっと具体的なプロジェクト施策につきましては実行計画の中で定めていくようになりますので、その中で計画行政を明らかにしてまいりたいと思いますし、されるべきだと考えているところでございます。今、実行計画をお示しいたしておりませんので、具体的な施策が何かぼやっとしたような感じがするというふうに、これは市民の皆さん方におかれましても、議会の皆様方におかれましてもあるかもしれませんが、これは実行計画の中で、実行計画を提案した時点においてそういったものがきちんとなると。きょう午前中もお答え申しましたように、この総合計画は、いわゆる構想編と、そして総合計画編、そして実行計画編で成り立っていきますので、三位一体になって全体をまたとらえるようにしていただきたいし、また、そういった説明がきちんとできるようになる、このように考えているところでございます。そのほか、交通網の整備等につきましても、また、基本計画の中で、また実行計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。そういったことで、
まちづくり計画は、特に構想部分は別といたしまして、まちづくり基本計画部分については、今後見直すのかということでございますが、そのとおりでございまして、今、議会に対しましても基本構想の参考資料として御提議申し上げておりますし、これからパブリックコメントということで、この基本計画につきまして市民の皆様方に明らかにしていき、また、パブリックコメントの中でいろんな意見を聴取してまいりたいと考えております。そうした中で見直すべき点は見直し、追加すべき点は追加していく。そして、実際に仕上がっていきますのは、大体９月から１０月ごろを予定いたしております。また、この総合計画の中で市民が責任を負うのか、市民の役割等々の中についてですが、市民が責任を負う、こういう問題につきましては、この計画の中での位置づけというよりは、むしろ、これからまちづくり基本条例、こうしたものの中で市民の責任と負担、分担、役割、こうしたものはまちづくり基本条例の中で協議検討し、また、その中で明確にしていく必要があろうかと思います。今時点で申し上げられますのは、そういったことでございます。大体答弁漏れないようにお答えしたつもりでございますが、もしあれば、また御指摘をお願いしたいと思います。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 市長から御答弁いただきました。３回目になりますけれども、総合計画これの目的と、そして今回本当１つですけど問題提起しました保険証が子供たちの手元になくなっている問題ということで取り上げましたけれども、福祉の増進です。市長もその点では同じだとおっしゃったんですが、財政が厳しい、これの見通しが立ってから、やはりここを取り組む。市民の皆さんの幸せということは、ここがないとできないのだということでありましたけれども、私は、本当に思うのは、自治体は経営が成り立たなかったら、もうだめなのだとか、自治体としてもうだめになってしまう。つぶれてしまうとか、そういうことを本当に考えていらっしゃるのかということなんです。このところ、どこにでも行政経営、学校も運営ではなく経営という言い方をしておりますけれども、経営というのは、そもそも経営ですから黒字にするということが目的、利益を上げるということが目的になってまいります。私は、それは福祉の増進という地方自治の本旨とはやはり相入れない部分が多数あると思います。だからこそ、ここでやはり対立するのだろうと思います。まずは、この経営を安定させなければならない。でないと、市民の幸せは保障できないということなんですが、では、じゃあ目の前にいる、今医療にかかれないでいる子供たちを救うのは、だれなのかということなんです。確かに保険料を払う義務を負っている親、これが払うということがまず第一でしょう。しかし、今払わないでいる、払えないでいる家庭の子供たちは、じゃあだれが守るのかということなんです。子供は社会の宝です。私は本当に気になるのは、市民の役割とか、一面では責任とも取れるようなこの総合計画の中での表現の仕方で書いてありますが、それを果たさなければ行政のサービスは受けられないというこの図式ができてしまっていることを大変危惧するわけです。自治体が破綻したら、じゃあ市民の生活はもう支えられないのか。私は根本的に、地方交付税というものの役割というのが、今本当に形骸化してしまっているから、こういった不安に自治体が追い込まれているのだろうと考えています。だから、この地方交付税のあり方そのものをやはりきちんと正していく。それぞれの自治体の財政力に応じてすべての自治体がきちんと公平な行政サービスを受けられるようにする、保障するものが地方交付税のはずです。これが結局のところは保障されていないから、国のこのやり方が根本にあるわけです。だからといって、これがないから、財政的な見通しがないから、住民の命、福祉の増進、ここのところを後回しにしてもいいのかということが問われていると思います。ここでは、私はやはりこれは本当に重要な問題として、この総合計画をやはり形づくる、骨格となるべきその姿勢としても、ここはしっかり改めた検討が必要だと思います。行政が住民にとってどういう役割を果たしていくのか、どういう責任を全うするのか、ここのところがこの総合計画に貫かれなければ、市民は幸せにはなれないです。負担をしない人、責任を負わない人はサービスはありません、知りませんよ。先ほどの子供の保険証についても、そういうことではないでしょうか。親が払わないのだから仕方がないじゃないですかと。それで行政は済むのかということなんです。私は、そういった冷たい行政でいいのか、それが地方自治法でいうこの地方自治体の本旨と思っていらっしゃるのかということが、今鋭く問われていると思いますし、市民の本当に今せっぱ詰まった暮らしの中で、行政に期待する、願うことがたくさんあると思います。それにこたえる計画でなければならないし、それにこたえる行政でなければならない、市長でなければならないと思います。このことを強く要望して、国民健康保険証の取り上げの問題、やはり弾力的に今までもやられていて、結果としてゼロ歳から６歳までの子供の２１人もの子供が保険証がないままで今、現時点でもいるというこのことに胸を痛めるということが、そもそも政治家として一番大事なところになければならないのではないかと私は思うわけです。このことを心から訴えてお願い申し上げ、この総合計画をより豊かな、本当に住民が安心して暮らせる１０年後のまちが想像できる計画にしていただきたい。私たちもそのために力を尽くしたいと思います。
以上で私の３回目の質問といたします。ありがとうございました。
◯ 議長（山根幹夫副議長） ８番、原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、個人情報流出についてお尋ねいたします。昨今個人情報の漏えい事件が後を絶ちません。今回の本市における個人情報流出はとても残念なことに、全国的ニュースになるほどの大きな出来事でございました。詳しいことは市報等で説明がございましたので省かせていただきますが、まず驚いたことは、この本市内にある情報管理受託業者は、本市以外にも愛媛県愛南町の住民の個人情報４万２,０００件、長崎県対馬市の住民１,１３２名の個人情報についても流出させたということでございます。さらに驚いたことは、秋田県北秋田市においても、５月２１日１１万７,０２２項目──人数は確認できていないということですが、この個人情報の漏えいがあったことを発表しておりました。またしても同じ業者からの流出であるそうです。インターネット上に大量の個人情報が初めて流出したのは、１９９８年の人材派遣会社のケースであったということです。人材派遣会社の登録者９万人の個人情報がサイトで販売されたというもので、この被害者のうち当時わずかですが６人が提訴し、後に会社と和解したとありました。仮に判決が出て損害賠償額が１０万円──これは個人情報の内容により異なる場合があるそうですが、１人が１０万円の損害賠償額とした場合、全員が提訴していたとする、これは９万人でしたので、９０億円の損害賠償額になる計算だそうです。このような事態は企業にとって極めて多過ぎる出費であり、さらに、漏えいした企業にとっても損害賠償を支払っても社会的イメージを埋めることはできないということからも、情報の流出をしたということ自体、企業にとって大きなダメージであると言われております。加えて、一度漏えいした情報は手の届かないところまでネットを通じて流通してしまうので、これをすべて取り戻すことは不可能とまで言われております。そこで、市長に数点についてお尋ねいたします。まず、今回の事件に関しての市長の御所見をお伺いいたします。また、このような事態になった場合、契約上ではどのようになっていたのでしょうか。契約内容等を教えていただきたいと思います。漏えい者に対する法的対応についてでございますが、漏えい者に対する責任の追及は、被害者に対する民事責任、また、漏えい元の企業に対する民事責任及び刑事責任などがあるようですが、このたびの事件に対する本市としての責任追及はどこまで進んでいるのでしょうか、その後の進捗状況ほかお尋ねをいたします。続いて、今回の事件は委託業者の不祥事でありましたが、外部委託業者のみならず、市職員に対する対策──万一情報漏えい事件が発生した場合の責任ですが、これをはっきりさせておかなければいけないと考えますが、対応策等があれば具体的にお示しください。最後に、今後の課題をお尋ねをいたします。
２項目めの質問をいたします。行政改革について。本議会に市営住宅の家賃滞納者のうち、１２人に対し住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求めて提訴するとの議案が提出されております。この１２人の合計滞納額は１,１５８万２,８２０円であり、また、昨年１２月末現在の全市の市営住宅家賃滞納額は約８,８００万円であるとの新聞報道がありました。市営住宅条例によると、家賃の納付については、第１８条第２項に「入居者は、毎月末日までに、その月分を納付しなければならない」とあります。また、入居者の保管義務等については、第２８条第２項で「入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする」と明記してあります。そこで、お尋ねをいたします。市職員の皆様は家賃回収にこれまでも大変な御苦労をされておられると思いますが、この５年間の住宅使用料の収納率は何％でしょうか。２番目に、また、収納率を上げる努力としてどのような方法をとっておられるのでしょうか。その対象者にどんな手を打っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。３番目ですが、また、常時滞納者──この６カ月間ぐらいでよろしいんですが何人ぐらいおられるのか、お尋ねをいたします。他市においては行政改革の取り組みの一つに、市営住宅使用料の収納率向上の促進というのが実施目標に掲げられているところがありますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
３項目めの質問です。福祉行政、はしか予防についてでございます。先週末にも秋田県内で２名の患者が発生していましたが、現在、はしか──麻疹が大流行中でございます。６年前の患者数２７万人、死亡者１００人弱と推定されております２００１年の流行に迫りそうな勢いで患者がふえております。このはしかは伝染力が強く、軽く見ていると肺炎や脳炎などを起こしたり、最悪の場合は死に至ることもある重大な病気だそうで、一部では峠を越したんではないかとも報道されておりますが、油断は禁物でございます。本年はここ数年間で最も多くの患者が発生し、患者数がピークになるというこれからの初夏にかけて十分気をつけなければいけないと言われております。現在でもこのはしかに対しては有効な治療薬はなく、予防対策はワクチン接種しかないということです。１回の接種ではワクチンの有効率が徐々に落ちるので、２回目の接種を行なう必要があるということから、世界の多くの国は予防接種の徹底でほとんどの国がはしかの撲滅国になっております。しかし、日本の予防接種制度は欧米諸国などからは大きくおくれをとっております。欧米では、はしかの２回接種が１９８０年代から実施されているのに比べ、日本はようやく昨年、２００６年６月から予防接種法が改正になったばかりでございます。いただいた資料によると、定期予防接種これは無料ですが、わかりやすく言いますと、第１期目、１回目の接種の対象者は生後１２カ月から生後２４カ月に至るまでの間にいる者。第２期目、これは２回目の接種ですけれども、これが５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学に達する日の１年前から就学日の前日までの間にいる者となっております。今言いました定期予防接種、これ以外は任意接種ということから有料になります。東京都の健康安全センターでは、今後も数年ごとに大流行を繰り返す可能性があると警告しておりますが、今後はしかを予防するためには、まず子供たちへのワクチン２回接種率を上げることではないかと考えます。そこで、本市における接種対象時期の子供たちの２回目接種率についてお尋ねをいたします。また、接種率向上のための対策についてもお示しください。さらに、小学校入学時に接種漏れの調査を行い、未接種の子供たちに対する対応についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。幸いなことに、これまで本市においては、はしかが流行してはおりません。もし流行した場合の対策をお示しいただきたいと思います。
次に、４項目めの環境行政、地球温暖化対策とまちづくりについてお尋ねいたします。世界各地で発生する巨大な台風や干ばつ、熱波、そして、ことし日本は暖冬に見舞われ、１月から早くも花粉が飛び始めた地域もあります。このようなさまざまな地球の異変は、我々人間が引き起こした地球温暖化が原因である可能性が高い。ことし２月に世界有数の科学者や政府関係者が３年がかりでまとめた気候変動に関する政府間パネル、ＩＣＰＰの報告書が発表されておりました。報告書では、過去５０年間で人間が排出した温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因であるとほぼ断定しております。化石燃料──石炭とか石油、天然ガスなどですが、これを燃やしたり、また、森林伐採によって二酸化炭素を初め温室効果ガスを放出してきたことなどが原因に挙げられ、ここ１００年で地球の平均温度は約０.８度上昇し、さらに、このままでは今世紀末には平均温度が最大６.４度上昇するであろうと予測されております。この事態は、植物を初め生態系に大きな影響を与えております。このような実態をドキュメンタリーにしたゴア元アメリカ副大統領が出演する映画「不都合な真実」これが話題を呼んでおります。地球温暖化対策については、現在策定中の山口市総合計画における部門計画とされると聞き及んでおりますが、この温室効果ガス削減については早急に取り組まなければならない課題ではないかと考えます。本市においての地球温暖化防止対策については、環境基本条例の第８条にわずかに触れられている程度だと私は認識しておりますが、本市の取り組みと課題などがあれば教えてください。また、本市で（仮称）地球温暖化対策推進計画、これを策定される御予定があるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。次に、今までコンクリートに覆われていた部分を緑化することによって得られる緑の効果、これについては、ヒートアイランド対策、景観の向上、いやし、情操教育など多方面にわたると考えられます。市役所の屋上緑化など──これはちょっと今建物が古いんで難しいかなとは思いますが、そこで、ほかの公共施設の緑化を進めていかれてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。また、他市においては冬季の暖房費の削減、また、夏季の冷房費の削減、冷房使用による温室効果ガス排出の抑制、ヒートアイランド現象を緩和するために、建物の壁面を植物で覆う立体緑化あるいは壁面緑化、この普及に向けた取り組みを始めているところもあるそうです。そこで、お尋ねをいたします。緑の基本計画の中で、緑化施設整備計画認定制度というのがありますが、これによって都市の緑化拡大の取り組みをされておられると思いますが、本市の、特に市の中心部の公共施設、また、教育施設などで立体緑化に取り組まれることについてのお考えをお尋ねいたします。先ほども述べましたように、温暖化対策は待ったなしというのが現状でございます。そんな中、環境省は中長期での温室効果ガスの大幅削減のためには、地球温暖化対策の観点からのまちづくりが重要であるとし、このたび地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書を発表しておりました。その中で、交通政策の一つとして自転車の活用が取り上げられておりました。移動距離が３００メートルから５キロメートルの間は所要時間の観点から、また、環境への観点から、ほかの交通機関に比べて自転車が優位であると言われております。しかし、実際は５キロメートル程度までの移動割合が高い地方都市ほど自動車への依存度が高くなっているため、これからは移動距離５キロメートル圏に焦点を当てて自転車利用を促進するための通勤あるいは買い物など、移動目的別の対策を講ずる必要があるとの考え方がこの報告書には載せられておりました。これは、まさに本市がそのまま当てはまるのではないかと考えますが、これについて数点お尋ねをいたします。この報告書の考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。さらに、本市の自転車政策への取り組み方針についてお尋ねをいたします。他市同様本市においても自転車歩行者道においては自転車走行位置が明示されていない道路が多々あると思います。自転車利用環境については多くの課題が山積しております。この点についてのお考えと今後の対策についてお尋ねをいたします。検討会報告書には、最後に地球温暖化対策の観点からのまちづくり、これが高齢者などの移動制約者への対応、また、インフラ維持管理コストの削減、中心市街地の活性化、快適な生活空間の創出などに資すると結んでいました。さて、５月１７日に環境配慮契約法が成立し、６カ月以内に施行される予定でございますが、この法律は、地球温暖化対策の一環としてＣＯ２削減型契約を国や自治体が推進することで、民間企業への環境に対する意識向上につなげていこうということがねらいだそうです。これについて、本市のお考えとお取り組みについてお尋ねをいたします。本市では、ＩＳＯ１４００１の取得に向けての取り組みをされるということ、また、この７月から１年間ＪＲの利用促進を通じてマイカー利用の低減と渋滞の緩和を図るとの目的を掲げて、地球に優しいパーク・アンド・ライドの実証実験を開始されるなど、地球温暖化対策に取り組まれる姿勢は高く評価したいと思います。我が公明党も「地球をクールに、人類の未来輝かせて」との地球温暖化対策を発表し、国を挙げての温暖化防止を呼びかけており、私自身も率先して取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。最後に、本年は京都議定書が採択されて１０年目になりますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
最後、５項目めの質問でございます。まちづくりについてです。この５月には湯田温泉の活性化を目指して、県道２０４号の再生を図る「ＭＩＮＡＫＯＩロード２０４構想」がまとめられていますが、私もこの構想に期待する一人でございます。ところで、県道２０４号の南側に位置する湯田温泉駅前には、かつて湯田温泉観光案内所があり、観光客でにぎわっていたところでございます。私は、毎日のように湯田温泉通りを通っていますが、悲しいことに最近はまちの息遣いが全然と言ってよいほど聞こえなくなりました。温泉通りの趣が消えていく姿をこのまま黙って見ていてよいものでしょか。心を痛めているのは私だけではないと思います。湯田温泉駅で下車された観光客は、お土産屋さんが一軒もない温泉通り、県道湯田停車場線から湯田温泉二丁目泉町線をキャリーバックを引いて温泉街へ向かって行かれます。ここの通りも狭隘で、車が通行するたびに観光客は立ちどまらなければならない状況です。そして、今の湯田温泉駅前広場、実際は広場というほどのスペースがないので、観光バスは駅前に停車できず、観光客などは近くの道路で乗り降りしているのが現実です。また、ネット上では湯田温泉駅はこのように紹介されておりました。「駅に隣接する駐輪場は常時たくさんの自転車で埋め尽くされている。長期に駐輪している自転車をチェックするおじさんがおり、強制撤去に踏み切る場合がある」と、このように駐輪場には放置自転車を含め多くの自転車が駐輪しており、他市では見られない光景のようです。駐輪場の近くを通行する車や自転車、歩行者など危険を感じている人は多くおられます。市民の方々からさまざまな声を聞いております。そこで、湯田温泉の活性化に取り組まれるのであれば、まちの顔である湯田温泉駅周辺──湯田温泉駅前から県道湯田停車場線を挟んだ地域の活性化構想も合わせて計画検討していくのが筋ではないかと考えますが、市長の考えをお示しください。また、周辺の現状──駐輪場とか、駅前広場などですがこれについてもあわせてお考えをお示しください。加えて、整備予定があればこれもお示しいただきたいと思います。また、山口市緑の基本計画の中では、緑のモデル地区として、１つは駅前などの都市のシンボルとなる地区、２つ目は文化的資産や良好な河川環境を活用しながら魅力ある住宅地を形成する地区などを対象としております。つまり、山口を代表する緑のまちづくりとしてモデルとなる質の高い緑化施設を展開していくことが望まれる地区というのが、緑のモデル地区ということだそうです。基本計画の中からの抜粋ですが、中心市街地地区の山口の顔づくりの中で、方針としては中心商店街、湯田温泉地区の活性化を図る。そして、主な施策としては、再開発事業と連携した駅周辺の街並みづくりの中、ＪＲ駅前──山口駅、湯田温泉駅──の緑の育成、管理などと記述して、基本計画にＪＲ駅前が対象になっております。そこで、お尋ねいたします。このＪＲ湯田温泉駅前の緑のモデル地区について、今後の御予定があればお尋ねをいたします。最後の質問です。ことしの春も我が家の桜の花はきれいに咲いておりました。まだ植えてから五、六年しかたっておりませんが、ここ数年は満開になり、私たちをいやしてくれております。ちなみに、桜の花言葉は、すぐれた美人。本市の花木にも指定されています。桜は身近なところにあり、名所も多く、しなやかでもの優しく、人を和ませる花木であることから、山口にふさわしい。これは山口市市章等選定委員会で公募した市の花木を桜にした決定理由からですが、もう一回言いましょう。桜は身近なところにあり、名所も多く、しなやかでもの優しく、人を和ませる花木であることから、山口にふさわしい。この決定理由のとおり、市内には数多くの桜の名所があり、たくさんの市民を和ませてくれます。今、本市を中心に５年後に開催予定の国体を目指し、市内は道路整備、あるいは競技場整備、環境整備などが急ピッチで進んでおります。そこで、お伺いいたします。緑の基本計画をもとに市の花木である桜を市内各所に植樹していただき、まちがピンク色で染まるように、桜の花でまちづくりをしていかれてはいかがでしょうか。特に桜の木が少ない湯田温泉周辺に植樹していただきたいと願うものですが、本市のお考えをお伺いいたします。以上で質問を終わります。市長を初め関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時05分休憩
────────────・────・────────────
午後３時20分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 原議員の御質問にお答えします。
私からは個人情報流出についてお答えします。このたびの旧秋穂町の税に関する個人情報等がインターネット上に漏えいし、市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことは、市民の皆様の重要な個人情報をお預りしている自治体として事態を厳粛に受けとめ、その責任の重大性を十分に認識しているところでございます。二度とこのような問題が生じないよう、個人情報の適正な管理を徹底し、市民の皆様の信頼回復に誠心誠意努めてまいる所存でございます。次に、情報が流出した場合の契約事項に関するお尋ねでございますが、委託契約書第１４条におきまして、委託業務において事故等が発生した場合、その事故の発生した理由にかかわらず、直ちに本市へ報告するとともに、速やかに応急措置を施した後、書面により報告並びに今後の方針を提出しなければならないとなっております。また、この契約の履行において、契約書第７条におきまして受託業者の不備や過失により本市に生じた損害を補償するという損害賠償の事項も含めておるところでございます。次に、漏えい業者に対する法的対応についてお尋ねでございますが、現在本市法律専門員と民事責任及び刑事責任の両面から、漏えい業者への法的対応等について協議を進めているところでございます。今後とも、本市法律専門員を通じて業者の事情聴取等から得ました情報を整理し、十分な事実確認を行い、業者側顧問弁護士との交渉も進めながら、慎重かつ厳格に対応してまいる考えであります。次に、市職員に対する情報漏えい対策についてのお尋ねでございますが、昨年度総務省通知で地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを受けまして、山口市情報マネジメント基本方針、これを策定し、山口市全体として情報セキュリティーに関する意思統一をしたところでございます。また、山口市情報セキュリティー基本規程において、パソコンやフロッピーディスクなどの電子情報の持ち出し等を禁止しておりますが、再度個人情報の適正管理について職員に周知を行い、徹底を図ったところでございます。最後に、今後の課題についてお尋ねでございますが、外部委託業者に対しましては、現在電算システム導入時、平成１８年度及び平成１９年度のシステム契約業者２９社に対しまして、県内業者１３社に立ち入り調査を実施し、県外業者１６社、これに対しましては電話での聞き取り調査に加え、書面による報告書の提出を６月末をめどに実施しているところでございます。今後この調査結果をもとに契約ごとの問題点を洗い出し、契約書の見直し等を行い、情報の適正管理に努めてまいりたいと考えております。また、市職員に対しましては、これまで以上に個人情報の重要性を再度徹底させますとともに、セキュリティー教育等も実施していく所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） 原議員の環境行政について数点の御質問に私の方からお答えいたします。
本市における温室効果ガス削減のための取り組みといたしましては、現在市役所におけるグリーン購入の推進や、電気、ガス等の使用量削減、ホームページ等による市民への啓発活動を中心に行っております。山口市総合計画の部門計画である山口市環境基本計画につきましては、本年度から策定に着手することから、この中に山口市域における地球温暖化対策の取り組みの指針であります地球温暖化対策地域推進計画を盛り込む予定としております。公共施設の屋上緑化、壁面緑化につきましては、夏季における断熱や冬季における保温といった省エネルギー効果があるとされておりまして、地球温暖化対策の取り組みの一つとして環境基本計画の策定において検討してまいりたいと考えております。また、ことし５月に成立いたしました環境配慮契約法につきましては、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するためのものでございまして、今後法律の施行や基本方針の策定等の動向を見据え、取り組みを検討してまいりたいと考えております。京都議定書につきましては、申すまでもなく地球温暖化問題が最も重要な環境問題の一つであることから、その目標を確実に達成することが重要であると考えております。本市といたしましては、これまでの取り組みに加え、山口市環境基本計画や今後策定します市役所としての実行計画でございます地球温暖化防止行動計画を中心に、平成２０年度に予定しておりますＩＳＯ１４００１の認証取得に伴い構築する環境マネジメントシステムを活用しながら、地球温暖化防止のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 麻疹、いわゆるはしかの予防接種についてお答えをいたします。予防接種法の改正によりまして、平成１８年度から麻疹の予防接種は麻疹、風疹混合のＭＲワクチンを１期、２期と２回接種することになりました。平成１８年度２期の対象者である小学校就学前１年間の者、いわゆる年長児１,８７１人に対して接種者数は１,６３６人で、接種率は８７.４％でございました。接種率向上のための対策といたしましては、２期対象者への個別通知、市報やホームページへの掲載、小学校就学時健診での保護者あて勧奨チラシの配布、さらに保育園、幼稚園等への勧奨ポスター掲示と保護者あて勧奨チラシを再度配布して周知を行なってきたところでございます。また、今回の関東地方を中心とした麻疹の流行に際しましては、保育所、幼稚園、医療機関に予防接種勧奨ポスター掲示を依頼し、勧奨の強化を行なったところでございます。引き続き積極的に周知、勧奨に取り組んでまいります。小学校入学時に接種漏れの調査を行うことにつきましては、本年度における接種率の状況を把握しながら検討をしてまいりたいと考えております。しかし、小学校入学後は２期の定期予防接種の対象者から外れますことから、可能な限り小学校入学前に接種が終了するよう周知、勧奨に努めてまいりたいと存じます。また、麻疹が流行した場合の対策としましては、日ごろから厚生労働省や山口県からの患者数等の情報収集に努めるとともに、市内において患者が発生した際には、山口健康福祉センターや学校等関係機関と連携を図り、情報提供を初めとした感染拡大防止策に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） 私からは、まず行政改革についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、過去５年間における住宅使用料の収納率についてでございますけれども、平成１４年度は９０.６％、平成１５年度は９１.４％、平成１６年度は９１.６％、平成１７年度は９３.２％、平成１８年度は９４.４％となっておりまして、収納率は年々向上いたしております。なお、合併前の数値につきましては、旧１市４町分を単純に合計をいたした数値でございます。次に、収納率向上に向けての対策でございますけれども、納付期限２０日を経過した時点で、未納付の場合は毎月督促状を送付いたしまして、３カ月以上の滞納者に対しましては催告書を、さらに６カ月以上滞納がある者に対しましては再催告書を送付し、あわせて本人及び連帯保証人に納付指導を行うなど、状況に応じて早期の対応に努めまして、ねばり強く収納率向上を図っておりますとともに、特に悪質な滞納者に対しましては、住宅の明け渡し訴訟を提起するなど、法的な措置も講じているところでございます。次に、滞納月６カ月以上の滞納者の人数についてでございますが、６月１日現在で２０４名でございます。次に、行政改革における住宅使用料の収納率向上に対する本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年３月に策定をいたしました行政改革大綱推進計画の中に数値的な目標は示しておりませんが、受益者の適切な費用負担についての位置づけはいたしておるところでございます。行政にとっても最も重要である公平性、平等性を維持するためにも、今後さらに未収対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境行政のうち自転車の活用に係る道路環境整備についてのお尋ねでございますが、本市におきましては自転車や歩行者の安全で快適な通行空間を確保するため、平成１２年度から段差や傾斜の改善、歩道の拡幅、側溝のふたがけ等の整備を行なう道路バリアフリー化事業を実施しておりまして、また、今年度からは自転車・歩行者専用の橋を建設する歩道橋建設事業に着手したところでございます。このような道路整備は、議員御案内のとおり温室効果ガス削減へも寄与する自転車の利用促進につながるものと考えております。今後も地球環境に負荷の少ない道路利用を促進するためにも、引き続き歩行者、自転車利用に配慮した道路環境の整備に努めてまいる考えでございます。
次に、まちづくりについての数点のお尋ねにお答え申し上げます。まず、ＪＲ湯田温泉駅周辺を含めた活性化構想についてでございますが、現在県道宮野大歳線を中心とする
まちづくり構想につきましては、地元組織であります湯田温泉まちづくり協議会においても検討がなされているところでございます。また、市といたしましても、県道湯田停車場線や周辺市道におけるカラー舗装や周辺と調和した情緒ある街灯の設置などの修景整備に年次的に取り組んできたところでございます。また、現在策定中の山口都市核づくり推進プランにおきましても、湯田温泉ゾーンをにぎわいを創出する広域観光・宿泊拠点として位置づけることといたしておりまして、活性化に向けた諸施策に重点的に取り組んでいく予定といたしております。ＪＲ湯田温泉駅の周辺整備につきましても、今後湯田温泉まちづくり協議会で検討中の
まちづくり構想や、山口都市核づくり推進プラン案などと照らし合わせながら、ただいま御指摘がございました駐輪対策も含めまして、一体となったにぎわいづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ＪＲを初め湯田温泉まちづくり協議会や地域の方々と共通認識を持ちながら、民間と行政が協働して取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、緑の基本計画におけるＪＲ湯田温泉駅前の位置づけについてでございますが、御案内のとおり、緑の基本計画は旧山口市において平成１４年３月に策定をいたしまして、この中で湯田温泉地区を緑のモデル地区として位置づけております。御指摘のありました緑化施設整備認定制度につきましては、実施するまでにはただいま至っておりませんが、今後関係部局と連携をしながら新たに策定を予定をいたしております新市の緑の基本計画の中でもこの考え方を継承し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。この計画は官民一体となってまちの緑のあるべき姿を描いたものでございまして、その推進に当たりましては、地域の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。今後とも緑化に対する意識の高揚を図りながら、地域と一体となった緑地の保全及び緑化の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、桜の花によるまちづくりについてのお尋ねでございます。御案内のとおり昨年の５月３０日に公募によりまして本市の花木として桜を決定したところでございます。ただいま御指摘もございましたが、桜は身近なところにあり、名所も多く、しなやかでもの優しく、人を和ませる花木でありますことから、山口にふさわしいということで決定をいたしたところでございます。御指摘のとおり、このたびの市の決定を契機といたしまして、まちづくりの観点から公園、広場等の整備の際は、地域住民と合意形成を図りながら、市の花木である桜あるいは市の木であるイチョウの植樹についても積極的に進めるとともに、市民に対しても啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、ＪＲ湯田温泉駅周辺の桜の植樹についてお尋ねでございましたけれども、ＪＲとの関係もございますので、今後改めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原ひろ子議員。
〔８番 原ひろ子議員登壇〕
◯ ８番 原ひろ子議員 少しですけど２回目の質問をさせていただきます。
初めに、個人情報流出についてですけれども、お答えの中で、現在の進捗状況、責任追及はどこまで進んでいるのでしょうかという中でちょっと、余り詳しくお述べになっておられなかったので、現在の進捗状況、弁護士さんと御相談されているということなんですけれども、途中経過とか、わかるところがありましたらお答えいただきたいと思います。
それと、環境行政のこの自転車を使った自転車政策ですけれども、やっぱり今の御回答の道路の整備ですか、ここ何年か見てもなかなか進んでないようにお見受けします。その方の整備、推進よろしくお願いしたいと思います。それと、自転車政策を何かで皆様に啓発していって、自転車で地球温暖化対策をしていこうという啓発を何かしていったら、市民の皆様にも周知徹底できるんではないかと思いますので、こちらの気持ちばっかりというよりも、皆様とともに、市民の皆様とともにそれぞれきょうは自転車を乗る日とか、日曜日、第３何曜は自転車に乗る日とか、何かそういう形で市民の皆様とともに温暖化対策をしていけたらと思いますので、もしそういうお考えといいますか、お気持ちがございましたらお答えいただきたいと思います。
それと、５番目のまちづくりについてですけれども、湯田温泉近くの湯田温泉駅周辺の駐輪場を含めた整備を今、これから順次取り組んでいきたいということでしたが、重点的に今までは県道湯田停車場線、街灯とか、カラー舗装とかしてきたと。順次また重点的に取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。これは、また駐輪場を含めて、私も４年前に駐輪場について御質問させていただいたことがありますけれども、それ以降余り変わりがないように思いますので、駐輪場の整備の方も積極的に整備推進していただきたいと願うものです。また、これもちょっと御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原議員の再度の質問でございますが、私からは、観光行政等にかかわるところの、またＣＯ２削減にも関するところの自転車道の整備に係る基本的な考え方についてでございます。自転車道の整備につきましては、議員御説明のとおり、これからのＣＯ２削減それにも十分な効果を発揮いたしますし、またさらに、今山口市が中心市街地活性化計画の中で考えておりますところのコンパクトシティー、いわゆる高齢者社会に対応したそうした形の中で、高齢者の方々が気軽に、自由に歩いていける空間の中で公共施設があり、また福祉施設があり、また病院等があり、また買い物のできる、そういうふうなコンパクトシティーを私どもは計画しているところでございまして、また、そのようなまちづくりを進めようといたしております。これはもちろんコンパクトシティーにおきましては、中心市街地だけでなく湯田温泉もそうでございますし、また、小郡都市核も、また、それぞれの地域の拠点、生活圏につきましてもそうでございます。こうした形の中で自転車道、歩道、これを区分した形で、自転車と歩道が混合しますとまた問題もありますし、また、自転車と車両が今混在いたしますけれども、これにも問題があるということで、自転車と歩道、また車道、こういったものを区分したそうした自転車道、歩道整備を今後につきましては進めてまいりたいと考えております。そうした中で、今、国土交通省におきましては、今年度以降の重要施策といたしまして、この自転車道の整備について財政支援策の拡充も述べられているところでございますので、そうした国の制度の活用、また国の財政支援、こうしたことも活用しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。他は担当参与からお答え申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） それでは、個人情報流出について２回目の御質問についてお答えいたします。法的措置の経過等についてのお尋ねでございますが、現在情報収集中でありまして、これをもう少し情報を十分整理して、それから、こちら側の顧問弁護士、また漏えい関係に係る経費等の算出についても、相手側の顧問弁護士と今協議を進めている状況でございますので、まだ結論的なことは申す段階になっておりません。御了承願いたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 山本環境部長。
〔環境部長 山本 徹君登壇〕
◯ 環境部長（山本 徹君） 環境行政について２回目の御質問にお答えいたします。
自転車のＰＲの御指摘をいただきました。そのことも含めまして１回目の御質問で御指摘のありました地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書、環境基本計画策定の中で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） ＪＲ湯田温泉駅の駐輪対策についての再度の御質問でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、ＪＲ湯田温泉駅につきましては、観光の顔といいますか、そういう部分と、先ほど御指摘がございました自転車を活用するということが地球温暖化の防止にもつながるということで、ＪＲの用地の物理的な問題もございますんで、先ほど申し上げましたように、ＪＲと改めてどういうふうな対策を講じるかというのは再度協議を進めたいというふうに考えられますので、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） ２０番、浅原利夫議員。
〔２０番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ２０番 浅原利夫議員 新世紀クラブの浅原利夫でございます。通告に従い順次質問をしてまいります。市長並びに執行部の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いします。
今回の質問は３点でございます。１点は、児童、高齢者への虐待防止について、２点目と３点目は農業関連施策についてであります。それでは、まず、児童虐待防止及び高齢者虐待防止について質問いたします。御案内のように、親や親にかわる保護者に虐待される子供が後を絶ちません。そんな中で、去る５月２５日、改正児童虐待防止法が、超党派の議員で進めていた法の見直し案が可決成立し、来年４月１日より施行となります。柱の一つは、都道府県などの児童相談所が警察と連携、一緒になって立ち入り調査をしやすくしようというものです。これまで虐待の訴えがあっても、親が立ち入りを拒めば手が出せなかったわけですが、それを改め、知事の出頭要求や立ち入り調査を拒めば、裁判所で令状を取り強制的に立ち入れるようにすることができるようになったものです。しかし、法律が改正されても、それだけでは万全とは言えません。児童相談所や市町村が連携し、機敏に動く仕組みづくりが重要なかぎを握っているようです。住民から虐待の通報やそうした疑いのある状態の相談や通報を受ける直接の窓口は、やはり何と言っても市町村であると思います。普段から、市としても児童相談所や警察、学校などのネットワークをそっくり対策に当たることが求められていると思うわけであります。全国にはそうした体制の整備の熱意に対する温度差が相当あり、これから法改正によって機運が変わり、早急に体制整備の必要があるとも言われています。ちなみに、昨年の児童虐待事件は２９７件、対前年比３３.８％増加、被害に遭った子供も３１６人、対前年比３８％増で過去最高です。そのうち５９人が亡くなったということです。今月初め県内の児童虐待の状況も報告されていますが、１.５倍に増加となったと報道されていました。増加の要因に、関係者の意識の高まりや市町村の相談窓口の設置、あるいは岩国児童相談所の開設とのことでした。一番多いのは、食事を与えないなどの育児放棄──ネグレクト、次いで身体的虐待、次が心理的虐待となっているようです。被害者は小学生が圧倒的に多いと報告されていましたが、私が中央児童相談所を尋ね、所長さんのお話によりますと、全国的にはゼロ歳児が４２％で最も多いと聞きました。また、こういう事態から、２００７年から国の方針では児童福祉司が全国で３年ぶりに、人口１７０万人当たり２５人から２８人へと、わずか３人ではありますが増員されたとありました。先ほど申しましたゼロ歳児に虐待が多いのと同時に、児童相談所の所長さんは、妊婦の時点、子供が生まれる前も対象にしておく必要があると言っておられました。また、ＤＶ、配偶者からの暴力がある家庭で子供がおられる場合、児童虐待の可能性は極めて高いとも話されておられました。一方、高齢者虐待防止法施行１年を過ぎ、これは虐待の発見者らに市町村への通報の義務づけがされていますが、これもさきの児童虐待と同様に、自治体側と関係機関のネットワークづくりが大きく左右します。警察や法務局関係、医師、保健師、ケアマネージャー、また、ＮＰＯ法人などの多様な視点から保護などの対策を判断する実務チームが必要だと、日本高齢者虐待センターでは話しています。そこで、質問は、山口市の場合こうした児童虐待に関する市民からの相談、また、その内容、あるいは受付体制、処理体制、あるいは休日、夜間の対応等々、児童相談所など関係機関との連携はどのような状況になっているのでしょうか。従来、県の段階だけであった要保護児童対策地域協議会、これの設置も努力義務としてここにあるわけですが、先ほど申しましたゼロ歳児虐待になりますと、これは母子福祉推進員の関係とか、あるいはＤＶの関連部署などネットワークづくりはかなり幅広い組織が求められると思いますが、この点も含めお答えをお願いします。また、高齢者虐待に関連する通報など過去にあったのか、また、これからこうした自治体の責任がますます重くなると思われますが、どう取り組みをなされようとしているのか、お伺いします。
次に、農地・水・環境保全向上対策について２点質問します。今、国内農業の最大の課題は、ＷＴＯ、世界貿易機関農業交渉であります。７月末までに関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダリティー──保護削減の基準でありますが──の大枠合意に向けた山場を迎えるからであります。一方では、オーストラリアとの経済連携協定──ＦＴＡ交渉も難題であり、７月の参議院選後本格化の見通しのようですが、オーストラリアはあくまでも全農畜産物の関税撤廃を求める姿勢を変えていないと報道されております。また、国内の財界からは、資源確保の観点から早期合意を促す声が高まっており、まさに貿易のため食を売り渡すのかと言いたくなるような状況にあります。このような環境で、品目横断的経営安定対策を初めとした農政改革、３対策が４月からスタートし、既に昨年の秋に播種交付金対象の麦については、私どもの地域でもやっと収穫が終わり、これも対象の大豆を急いで播種し、田植えの準備が進んでおります。そして、８月末までの交付金申請期限へ向け、農地・水・環境保全向上対策が取り組まれています。そこで、質問ですが、現在対象の農振農用地のどのくらいの割合で取り組みが行なわれようとしているのか。既に市長との協定が結ばれ交付金申請間近な組織もあるでしょうし、まだ私のところのように協定締結に向けた準備中の地域や組織もあるのではないかと思います。そして、何よりも現在まだ話し合いが進んでいない地域に対し、今後どのように働きかけていかれるのか。この事業は品目横断的経営安定対策の関連事業として車の両輪といわれているだけに、取り組み状況とあわせお伺いします。次に、この項２点目の質問ですが、何せ初めての事業で、市や土地改良連合会の指導のもとで取り組みが進められていますが、それぞれの地域では、特に土地改良区が中心となりＪＡや自治会、各種団体と連携し組織を立ち上げ、多くは土地改良区の事務所を拠点に電話、コピー、何から何まで利用させてもらいながら活動を進めていますが、本来はまったく別の組織であることはわかっていても、交付金の交付を受けるまで、生まれたばかりの組織で活動資金が今のところ全くありません。特に、この事業はすべての活動を写真とともに記録しておかなければなりません。デジカメを購入したり、用排水路の土砂を取り除くため重機をリースで借りた立て替え分を早く欲しいなど、活動団体で当面資金の立て替えをしなければなりません。これは、活動団体にとっては大変大きな負担となっております。早くから取り組んだ福島県では既に６月１１日、すべての団体に交付金がおりたと新聞報道されていました。５億円と載っておりました。そこで、市とＪＡが協力してつなぎ資金としての短期融資制度の新設はできないものでしょうか。例えば、ＪＡの資金融資制度に対し、市が利子補てんをするような制度で、当面最高１００万円ぐらいを限度でぜひ検討して欲しいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、最後の質問ですが、（仮称）食料・農業・農村振興プランについて質問します。政府は、さきの２００６年版農業白書、食料・農業・農村の動向を閣議決定しましたが、内容は既に御案内のことと思いますが、途上国を中心とした人口増加やバイオエタノール用の穀物需要の拡大で、将来世界的に食糧需給が逼迫すると懸念をしております。この食糧不足を防ぐため、国内の農業生産をふやすことが重要だと強調しています。近年特に昨年のような天候、九州を中心とした台風１３号による潮風害などの被害、それに加え少雨──大変雨が少なかったということで、全国作況指数は９６、中国地区９５、四国地区９４、九州は７８などとなっています。このように穀物の生産量が消費量を下回り在庫が減少、白書では干ばつなどで大豆や小麦の面積が上昇していると指摘しております。それに加え、ここ最近ではバイオエタノール用の穀物需要がふえていて、アメリカではバイオエタノール工場建設が相次ぎ、原料のトウモロコシ需要が急増し、トウモロコシを使った飼料や食品が値上がりしているようです。トウモロコシの生産のため大豆から転換し、大豆が減少すると食用油が少なくなり、結果マヨネーズが値上げ。同じようにブラジルではサトウキビを使うわけですが、オレンジ畑をサトウキビ畑にどんどん変えていってる。そして、世界的にジュースが高くなる。オレンジジュースが高くなる。まさに、「風が吹けばおけ屋がもうかる」の例えのようでございます。バイオ用トウモロコシが増加すれば飼料用が減少し、結果的に牛肉が値上げ、またビールも値上げというように──ビールもこれコーンが入ってますから、こうした地球環境の保全、地球温暖化対策という名のもとで、結果的には日本の農業政策が問い直される時代になったともいえます。アメリカにこの筋の有名なレスター・ブラウンさんという方がいらっしゃるわけですけれども、この方が言われるには、作物は食料か、燃料か争う時代になった。あるいは、車を持つ８億人と飢餓にあえぐ２０億人との間で穀物の奪い合いが始まったとも言われております。それほどバイオエタノールの問題は世界的に大きな問題となっております。このバイオ燃料に関する我が国の政府施策の流れを見てみますと、平成１４年１２月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定し、平成１８年３月には新たなバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、平成１８年７月には経営所得安定対策実施要綱の中で地域利用モデル事業を決定し、将来を展望した技術実証の実施を打ち出しています。同年８月には平成１９年度概算要求でバイオ燃料関係１０６億円を決め、９月に安倍総理所信表明演説でバイオマスの利用の加速化を言明し、１１月安倍総理は国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を当時の松岡農林水産大臣に指示し、特に輸送用バイオ燃料の利用促進を明確化しています。今年２月には国産バイオエタノール生産を平成３０年までに年間６００万キロリットルとする目標を掲げ、国策として推進することも決定しております。そうした環境の中で、現在山口市が策定しようとしている（仮称）食料・農業・農村振興プランは、遊休農地や転作田でのバイオエタノール用や、飼料、穀物、例えば、食べない米──多収穫工業米というのがあるわけですが──などの作付を奨励することを考えるなど、今日の農業環境を反映したものとなるのか、その取り組み状況を伺い、１回目の質問とさしていただきます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 浅原議員の御質問にお答えをいたします。
（仮称）食料・農業・農村振興プランについてのお尋ねですが、本プランは、本市
まちづくり計画にも掲げましたとおり、農業の多彩な恵みを生かしたまちづくりを機軸に、平成２０年度末を目途に策定をいたす予定でございます。具体的な柱といたしましては、多様な担い手の育成や需要に応じた農業生産の推進、農業生産基盤の整備、食と農の関係づくり、活力あふれる農村の振興等さまざまな課題に対応していくことといたしております。また、農業の振興は、農業者のみならずすべての人にかかわる大切な事柄であることにかんがみ、消費者や都市部の皆様方が農業、農村に親しみやすくなるよう、食を初め景観や環境保全に対する意識の醸成にも努め、人々の心や都市と農村をつなぐプランとなるように進めてまいりたいと考えているところでございます。本年度の策定スケジュールを申し上げますと、まず、策定に向け調査研究、検討を行なう策定委員会を立ち上げ、基本目標、施策体系等をまとめることといたしております。委員には、農業関係者、農業関係団体、学識経験者を初め、消費者や都市農村交流に携わっている方々など、一般市民の方を含め選任をしたいと考えているところでございます。また、議員御指摘の遊休農地や転作田へのバイオエタノールなど燃料用、あるいは家畜飼料用の穀類を作付けるといった手法は、現在深刻化しております遊休農地の解消や、転作田の有効活用に一定の効果が期待できるものと考えております。こうしたことから、今後幅広い視点に立って食料の安定供給、自給率の向上という農業振興の大きな基本目標を踏まえつつ、新たに発生いたします課題につきましても、国や県はもとより社会情勢の動向にも注視しながら、対応可能なものにつきましてはプランに盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
他は、担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 児童虐待防止及び高齢者虐待防止についてお答えをいたします。まず、児童虐待でございますが、本市は児童家庭課内に設置しております家庭児童相談室に、本年４月から初めて専任の正規職員を室長として配置をし、嘱託職員の家庭児童相談員２名、母子自立支援員２名と合わせ計５名が中心となって相談、通告に対応しております。平成１８年度の家庭児童相談室における相談受付件数は１７０件で、前年度に比べて１.５倍となっております。このうち児童虐待に関するものは２２件で、前年度に比べ２倍にそれぞれ増加しております。内訳を申しますと、身体的虐待が１１件、心理的虐待が５件、養育放棄が６件となっております。また、虐待者別に見ますと、母親が一番多く６割、次いで父親、養父母となっております。年齢別では、３歳児までが４人、４歳児から６歳児が５人、７歳児以上が１３人となっております。受理しましたケースは、重症度、緊急度により最重度、重度の場合は警察への通報及び児童相談所への送致、中度の場合は児童相談所と連携しながら、軽度の場合は本市独自で対応をいたしております。なお、夜間、休日には児童養護施設清光園に併設をされております「こども家庭支援センター清光」に委託をし、電話による相談、虐待通告に２４時間体制で対応しております。また、関係機関とのネットワークにつきましては、本市を初め中央児童相談所、警察署、小・中学校、幼稚園、保育園、医師会、民生委員児童委員協議会連合会等２２の機関、団体で構成をいたします山口市要保護児童対策地域協議会を本年３月に設置をし、情報の共有や個別ケースの対応方針の検討を行うなど、相互の連携を図りながら要保護児童の予防、早期発見及び適切な対応に努めておるところでございます。議員御指摘のＤＶにつきましては、山口県男女共同参画相談センターや山口人権擁護委員協議会も本協議会の構成員となっており、連携をとりながら対応に当たっております。また、子供が生まれる前からの対応でございますが、健康増進課において妊娠届け出時の面接相談を初め、保健師や助産師による個別相談、両親学級、母親学級を通して育児不安の解消を図り、家族が安心して赤ちゃんを迎えることができるよう精神面でのサポートを行っております。一方、高齢者虐待防止に対しましては、平成１８年４月より地域包括支援センターを高齢者虐待、養護者支援担当窓口とし、相談及び啓発事業に取り組んでおります。高齢者虐待に関する通報、届け出状況でございますが、平成１８年度には３３件の養護者による虐待を受け付けており、そのうち虐待と認定したケースが１１件ございます。施設における通報、届け出はございません。相談者はケアマネージャーが最も多く、虐待と認定した内容の内訳としましては、身体的虐待、介護等の放棄、放任、心理的虐待となっております。また、虐待を行っている擁護者の内訳は息子が最も多く、次いで配偶者の順になっております。具体的な対応としましては、事実を確認した後、施設入所や介護サービスの提供、地域の見守り等を行い、虐待の深刻化の防止や解決に努めております。また、平成１８年度には高齢者権利擁護講演会を開催し、この中で、高齢者虐待防止の普及啓発を行うとともに、相談窓口について周知を行ったところでございます。高齢者虐待防止にかかわる地域のネットワークとしましては、昨年度民生委員や老人クラブ等地域の関係団体や介護サービス提供機関、医師会、警察署、弁護士会等関係機関からの代表者を構成員とした山口市高齢者虐待防止ネットワーク推進会議を設置し、虐待の早期発見や未然防止対策につきまして協議、検討を行い、関係機関の連携強化や啓発事業等の高齢者虐待防止にかかわる事業の取り組みを進めているところでございます。今後、児童、高齢者の虐待防止は重要な課題であり、児童、高齢者の専門的かつ多岐にわたる相談に対応していくためにも、職員の専門性を高めるとともに、ネットワークの構築を初めとする地域の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 武波経済部長。
〔経済部長 武波哲雄君登壇〕
◯ 経済部長（武波哲雄君） 私からは、農地・水・環境保全向上対策についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、取り組みの現状でございますが、現在活動を始められ、また始めようとされている団体は、市内全地域で２９団体ございまして、その活動エリアは現在精査中で、概算ではありますが約３,０００ヘクタールとなっており、市内農振農用地面積約５,４００ヘクタールの５５％となっております。そのうち２７団体が活動組織を設立され既に活動を始められており、残り２団体が活動組織の立ち上げに向け現在準備を進められているという状況でございます。これまで市報や地域に出ての説明会等を通じ鋭意周知に努めてまいったところでございますが、取り組みを行なわないことになった地域につきましては、８月末というこの事業の申請期限を考えますと、今から取り組みを始められたとしても採択はスケジュール的に困難であろうというふうに考えております。次に、短期融資制度についてでございますが、新聞報道を通じ福島県のＪＡみちのく安達におかれまして、ＪＡ独自の取り組みとして活動組織に対し１００万円を上限に無利子融資を行なわれたと伺っております。今年度につきましては、事業の初年度ということもあり計画の策定や審査の関係上、活動組織に交付金がおりるのに時間を要し、資金繰りに苦慮されている組織もあるということは存じております。市といたしましても活動計画の確認作業、協定締結作業をできるだけ急ぐなど、少しでも早く交付金が活動団体におりるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） １３番、杉山眞士議員。
〔１３番 杉山眞士議員登壇〕
◯ １３番 杉山眞士議員 県都クラブの杉山眞士です。きょう最後の質問になりますが、皆さんもう少し辛抱のほどよろしくお願いいたします。質問通告に沿って質問いたしますので、市長並びに関係参与の御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、アの地域医療についてのうち、1)の総合病院の現状と課題の項目から質問いたします。地域医療の職務権限は市町村ではなく、調整を含めて県知事の許認可事項であることは十分承知しておりますが、そうは言っても実態として困っているのは市民でありますので、あえて市長にお伺いいたします。まず、先般私ごとで大変恐縮でございますが、私の身内が早朝倒れ、救急車で２次救急指定の総合病院に搬送されました。その日は担当の先生が非番でありましたが、病院の方で連絡をとっていただきましたら、直ちに担当の先生が出勤され診察していただき、一命を取りとめたわけであります。私は、大変そのことについてありがたく感謝いたしました。そこで、先生との会話の中で、先生たちは休む暇がありますか。私は大変感謝しておりますが、労働基準法はどうなっているのか心配になりました。他のお医者様たちのお話を聞くと、２４時間勤務どころか、当直や仮眠をとって連続３６時間勤務の場合もあるし、大変だとおっしゃっていました。それで、最近では勤務医では自分の健康や命の保証が持てないので、山口市内では勤務医から開業医に転換される傾向が非常に強いと。勘違いしては困りますが、お金もうけのためではないんですよと。自分と家族の健康のためだと力説されました。さらに、産婦人科や小児科の先生方は、治療に当たって最近訴訟とかなんとかありまして、リスクが大変多くなっているのでやめていく先生もあり、医師不足で総合病院同士が統合しなくてはならないという科目もある。そして、女医さんの育児休業等もあり医師の確保が困難な状況になっていると話されました。ここにちょうど５月３１日付の朝日新聞の見出し「医師派遣危機、国立病院間、半年で中止、協力断るケース続出」。国立病院の派遣ですらとてもできないと。まして、その次の公立病院の派遣間同士はとてもではないが無理だということが、この朝日新聞に書いてあります。まさに新聞報道のとおり、どこの県でもこの傾向が強く、近くでは九州大学、山口大学と医学部が近辺にありますが、今日までは隣接の県の医学部の先生方が山口に派遣されておられましたので、それが、最近では自分の県に医師不足が生じているので他県の医療までは面倒が見れないということで、出身県に帰られるケースがあるやに聞いています。山口の場合は他県から借りての医師団でしたので、病院に医師不足が生じているのではないでしょうか。まさに有事ではなく、医療の充実は市民にとりまして、先生方も平時の安全保障ではないかとおっしゃっておりました。そこで、お尋ねいたします。山口市内の公的総合病院の３つのうちの２カ所の経営のトップは県知事で、事務長は県のＯＢと伺っております。市長として、医師不足の対策、対応を県に対して、あるいは県の地域医療対策協議会に対してどのように働きかけをされているのか、お伺いいたします。次に、休日・夜間急病診療所の小児科医療についてお尋ねいたします。若干最近のそれの関係者の皆様方は、休日・夜間急病診療所の設立の趣旨を御存じない方がおられまして、大変誤解があるようなうわさを聞いておりますので、あえて経過を若干触れてみたいと思っております。休日・夜間急病診療所の前身は、昭和５０年代に熊野町の当時の県薬剤師会館に併設して診療所が開設され、日曜日のみの外科診療から始まり、土曜日も加わり、そして、内科、外科に拡張されてきたと聞いています。一方、歯科診療は現在の──もともそうですが県の歯科医師会館で日曜のみ診療されていましたが、昭和６０年代に現在の糸米にあります山口市の保健センターに併設移設され、歯科診療も糸米で実施されるようになり、障害者の治療のみ現在でも県の歯科医師会館で診療が継続されているように伺っております。一方、糸米の休日・夜間急病診療所においては、平日の内科そして外科の在宅輪番制から糸米での定点方式になり、市民の皆さんも大変安心しておられます。最近では、小児科の診療も内科からより専門的に分岐され、木、金、土、日と拡充されております。そこで、お尋ねいたします。市民の皆さんが素朴に月曜日から水曜までの間診療ができないのか。邪推ではありますが、子育て支援からしても充実して、文字どおり３６５日間体制の一次救急のシフトはできないのかという強い要望が市民からあります。当然経費の問題、人的配置のことや、関係機関と事前協議が必要であることは十分承知していますが、市長、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 杉山議員の御質問にお答えをいたします。
私からは総合病院の現状と課題等についてでございます。議員御指摘のとおり、産科、小児科あるいは麻酔科の病院勤務医不足は、時間外の受診者が総合病院に集中するということなどによる病院の勤務医の厳しい労働環境、医師の診療所新臨床研修制度の導入、また、医療訴訟も影響しているといわれ、全国的に大きな問題となっていることは御案内のとおりでございます。こうした状況の中で、本市といたしましては、夜間の救急患者に対応するため、休日・夜間急病診療所の体制を強化してきていることは議員御指摘のとおりでございます。また、医師確保は市単独では解決が難しいことから、山口県市長会において緊急要望も行なっているところでございます。また、山口県では医師修学資金貸付制度や在宅医師等に対する再就業支援、ドクターバンクの活用等による公的病院の医師の確保に取り組んでおられるところでもございます。一方、国におきましては、医師不足を解消するため新医師確保総合対策を昨年８月末に公表しており、医局にかわって都道府県が中心となった医師派遣体制の構築、小児科、産科を初め、急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり等を掲げられているところでございます。本市といたしましては、今後も総合病院の医師確保は市民の生命を守る上で重要な課題と認識しておりまして、県に対して病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等を進めていただくとともに、国の施策でもあります小児科医師等確保事業や小児科・産科医療体制整備事業などを積極的に取り入れていただき、総合的な医師確保対策に取り組んでいただきますように、引き続き強く要望、要請をしてまいりたいと考えております。また、市医師会や総合病院との市との個別協議を行なってまいりたいと考えておりまして、そうした中で、本市としてでき得る施策につきましては、本市の単独施策としてでも積極的に対応してまいる考えであります。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 私からは、休日・夜間急病診療所の小児医療についてお答えをいたします。昨年１２月からは土日の週２日間、本年４月からは木曜日から日曜日までの週４日間、小児科専門医を配置し、小児救急医療体制を整備してまいりました。休日・夜間急病診療所の小児の受診状況は、平成１８年４月は１０６人、週２日体制になりました平成１８年１２月は１９９人、週４日体制になりました本年４月は４０２人、５月は５１３人で、体制の整備により小児の受診者が増加している状況でございます。このような受診状況の中、山口市医師会におかれましては、診療所に出務される内科医師を対象に小児プライマリ・ケア講習会を実施され、月曜日から水曜日は内科とともに小児の診察にも当たっておられるところでございます。しかし、小児は病状が急変しやすいなど特に専門性が求められ、小児科医による診療へのニーズが高まっていることから、今後医師会の御理解、御協力をいただきながら、月曜日から水曜日の一日でもふやせるように、最終的には３６５日体制が確立できるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 杉山眞士議員。
〔１３番 杉山眞士議員登壇〕
◯ １３番 杉山眞士議員 それでは、２回目の質問を簡単にやります。
市長の答弁で大変理解いたしました。ただ、新聞報道にもありますように、厚生労働省も医学部の定数をふやして、そして、新しい体制をつくるというふうに今発表しております。しかしながら、医学部を卒業するまで６年かかりまして、そして、インターン、研修、臨床等をやりまして、８年かかってようやく総合病院あるいは離島等に行くわけです。その間もてばいいんですが、そのために今各病院同士で連携されているということもわかっておりますが、そういったことも含めまして、もう山口県には山口大学しかありませんから、しっかりとこの問題について県を通して地元の市長として頑張ってほしいということを申し上げておきます。当然のことながら、先ほど市長がおっしゃいましたように、医療の統合といいますか、そういうことで、例えば赤ちゃんでしたら周産期医療を山口の日赤病院に集中するとか、あるいは高度医療につきましては、この辺でしたら防府の県立総合医療センターと山陽病院とかです。それから、がん治療との連携につきましても山口県はございませんけれども、東京の方とか、千葉の方とかいうのは、お互いに連絡を取り合って医師不足をカバーしながら、そして新しい対処法を研究する。そういったことが今先進都市ではなされておりますので、山口県も遅れないようにですね、インターネットを見ても、山口県のお医者さんは優れているなというような、そういったものにしてほしいのとともに、あえて市長の方にお願いしておきます。次に、休日・夜間急病診療所のことでございますけども、先ほど部長さんの方から、もともと全国の小児科医協議会の会員の方々が、小児科の診察あるいは予防接種等をやっておられましたが、今回こういう医師不足ということの中で、内科の先生方で特に小児に強いという方を研修されて、そして、小児科の方の当番になっていただくという、大変すばらしいことだと私も感激いたしております。今から申し上げますのは、その方に対しては大変失礼な言い方でございますけれども、一般的に、まず開業医さんの診療時間は決まっているんです。しかし、医の倫理として、いつでも、どこでも安心して患者さんが診療所の戸や門をたたけば診察をするというのが建前になっていると存じ上げております。しかしながら、先ほど１の項でも申し上げましたが、それでは、どのお医者様もプライベートや研究や寝る間もない状況になるので、市の方で夜間診療所をつくってくれまいか、当番日のスタッフだけが犠牲になって夜間診療所に執務をすればうまくいくと、当時の医療関係者の方から定点方式の休日・夜間急病診療所をつくってくれれば、全面的に行政に協力するということで現在の診療所が設置されたと聞いています。山口市の休日・夜間急病診療所の開設の原点に立ち返って関係機関と十分協議されたらいかがでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 杉山議員の２回目の質問にお答えをいたします。
いわゆる山口市にある総合病院につきまして、今から医学部の定数をふやしていっても６年も、１０年もかかっていく。当面の対応として、もっと積極的な働きかけをしたらどうかということだろうと思います。私といたしましても、国に要望すべき点あるいは県に要望すべき点につきましては、これからも強く要請もしてまいりますが、ただ、地域間競争であることもまた事実でございます。例えば、山口大学に対しまして各市とも自分のところの病院は、自分の市の病院は何とかしてくださいという要請があるやにも聞いております。そうした競争も残念ながらございます。そういうことでございますので、私としましても、やはりそういった競争をあえてするというわけではございませんけれども、山口市の実情については十分説明をして、そして、山口大学等に対して御理解を求めていく、こうした行動もとってまいりたいと考えております。また、この総合病院等における医師不足につきましての最大の要因は、やはりその医療の受診の仕方、ここのところに問題があります。やはり２次医療、３次医療、そして、いわゆる生活に密着した医療、こうした形の市民の御理解もまた必要でございます。ただし、軽度のかぜを引いたからといってすぐ総合病院へ駆け込む、こうしたこともこういった問題を最終的に引き起こしております。そういった医師不足につながっていっております。そうしたことから、これを契機に、市民の皆様方にも地域医療のあり方というものについて、私どもも市民の皆様方に意識啓発の面から、また、情報も提供する面から正しい医療の受診の仕方について啓発もしてまいる所存でございます。
もう一点につきましては、担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
中村健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） それでは、休日・夜間急病診療所の充実について、開設の原点に立ち返り推進しろという議員のお言葉でございます。こういう開設時のいきさつを今お伺いをいたしまして、今後議員のお言葉を念頭に置きまして、充実に向け努力してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
武田寿生議長） 杉山眞士議員。
〔１３番 杉山眞士議員登壇〕
◯ １３番 杉山眞士議員 どうもありがとうございました。せっかくの輪番制から定点方式に変わりまして、本当に市民は助かっておるんです。このことを本当に３６５日間やってもらえれば、先ほど申し上げましたように、平時の安全保障ですから、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は、明１９日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後４時39分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 山 根 幹 夫
会議録署名議員 村 上 満 典
会議録署名議員 山 田 昌 治
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