山口市議会 2006-06-19
平成18年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2006年06月19日
2006年06月19日：平成18年第３回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時０２分開議
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◯ 議長（
武田寿生議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、２番、瀧川勉議員及び３３番、
須子藤吉朗議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第３１号まで、並びに諮問第１号及び諮問第２号を一括議題といたします。
順次発言を許します。１０番、平田悟議員。
〔１０番 平田 悟議員登壇〕
◯ １０番 平田 悟議員 おはようございます。新世紀クラブの平田悟でございます。このたび合併による新市初の
市議会議員一般選挙が執行されまして、私も市民の皆様の温かい御支持をいただき、３４名の議員の一人として当選をさせていただきました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。この初の市議会において、初めの質問者として登壇をさせていただきますことは、まことに光栄の至りでございます。限りない山口市の発展と市民福祉の向上のために、期待される市議会として、市民の皆様の声をしっかりとお聞きをいたし、市民の皆様の負託にこたえるべく３４名の議員の一人として、微力ではございますけれども、努力、精進してまいりますので、先輩議員、そして同僚議員を初め、執行部の皆様には御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
さて、渡辺市政も合併をいたしまして８カ月が経過をいたしました。平成１８年度通年予算も編成をされ、渡辺市長のまちづくりの基本理念でございます「誇りのもてる伸びゆく美しい県都山口の創造」に向け、いよいよ本格的なスタートがなされたところでございます。私は、旧
山口市議会議員として合併後の７カ月の在任特例期間中、昨年の１２月の定例市議会において、新市の着実なスタートを期待をいたしながら、渡辺市長の初の議会ということで、市政を担当されるに当たって市長の政治姿勢やまちづくりへの基本理念、都市像、県央３０万
中核都市づくり等について、その基本姿勢や考え方をお伺いをいたしたところでございます。私は、その基本的なお考えを理解をいたす立場で、これから質問を展開してまいりたいと存じます。
それでは、質問通告をいたしております県央３０万
中核都市づくりについて、会派を代表いたしましてお伺いをいたします。このまちづくりの有効な手段として、市長は防府市、阿東町との合併を市長選挙の公約とされ、今日まで市民の皆様を初め、議会に対しましても機会あるごとにその考え方を説明をされ、また訴えてこられ、積極的に県央部の発展のために気配りと努力を重ねておられますことに、心から敬意を表する次第でございます。さて、そこで大変失礼ではございますが、単刀直入にお伺いをいたしますが、先月とり行われましたお隣の
防府市長選挙において、多くの市民の評価を受けられ、松浦市長さんが再選をされましたことは、御案内のとおりでございます。今回の選挙においては、当面の重要施策の公約のほか、山口市との合併、県央３０万
中核都市づくりが争点の一つと言われ、投票率も前回を１０ポイント余り上回るなど、防府市民の皆様の高い関心が示されたところでございます。初めに、まずこの選挙結果について、市長はどう受けとめておられるのか、率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと存じます。次に、渡辺市長の施策推進の基本方針の一つでございます県央３０万中核都市の建設について、今後の取り組みをどのような方針、方向で進められるお考えか、お尋ねをいたします。市長は、かねて福岡、広島の
大都市経済圏に挟まれた県央部に、足腰の強い中核都市が必要で、経済圏の確立が急務の課題であるとの認識をされ、新県都の
まちづくり計画に基づく都市基盤の整備に鋭意取り組まれており、その関係予算の確保もなされていることは、十分承知をいたしておるところでございます。このたびの市政の概況報告でもございましたように、新山口駅
ターミナルパーク整備事業、これもまさにその一つでございます。これは県央３０万中核都市の建設には、欠くことのできないぜひとも必要な機能でございます。また、新市及び県の玄関口の機能として、早急に進めていかなければならない大変に重要な事業でございます。市長に就任されまして、その早々の取り組みには敬意を表するものでございます。さらに、国と地方の役割を見直し、地方に権限を与える道州制の議論を踏まえた基礎自治体のあり方の視点についても言及をされております。また、地方分権の進展や少子高齢化等、これからの地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいことから、持続的に自活できる都市基盤や経済基盤を備えた県都となるためには、近隣市町、いわゆる防府市、阿東町との状況に十分配意しながら、さらなる合併に取り組んでまいる必要があり、まさに県勢をリードする真の県都となることが、山口市に求められている役割との認識から、基本方針として県央３０万中核都市の建設が施策推進に掲げられているものと承知をいたしておるものでございます。私から加えて申し上げれば、３０万
県央中核都市づくりに大同団結いたしましたそのときの２市３町の合併協議会に参加をされました旧阿知須町への配慮、また１市３町で段階合併として結成をされた合併協議会に参加をされました旧徳地町への配慮もあわせて言及されることも、大切ではないでしょうか。関係者は、私を含め真摯に取り組むべき政策課題でございます。県央３０万中核都市の建設は、へそのない山口県の喫緊の課題として、長い歴史を重ねてまいりました。私もこのたびの
市議会議員一般選挙において、にぎわいのある
中核都市づくりとして、学ぶ場、働く場、遊ぶ場、ショッピングなど、さまざまなニーズにこたえられるまちづくり、都市として自立発展できるまちづくり、防府市等との合併を進め、それぞれの都市が持つ特性が十分に発揮できる都市づくり、今後は名実ともに県央、県都にふさわしい人口３０万規模の都市づくりの必要性を、私は私のまちづくりの信条として訴えてまいりました。私も県央３０万都市の建設につきましては、市長と考えを同じにいたしておる一人でございます。合併は、合併が目的ではございません。合併は、まちづくりの有効な手段の一つでありますことは、広く市民の方々を初めとして、お互い認識いたすものでございます。このようなことを踏まえ、私は新市初の１２月定例市議会において、県央３０万中核都市の建設について質問いたしたところでございます。市長は、今後の施策の推進に当たっては、県央３０万中核都市の建設を踏まえて取り組むとの方針を述べておられます。新市の１９万人での都市整備を進めるよりは、３０万都市を目指す新市としては、施策が手戻りにならない、まことに理にかなった方針であり、私も賛同いたすものでございます。そのためには、まず県央３０万中核都市としての必要な都市基盤や、あるいは経済基盤を備えたお互いが共有する都市構想を策定し、これからのまちづくりについて確認し、整備をしていくことが必要ではないでしょうか。そして、
高次都市機能を分担する山口都市核、防府都市核、小郡都市核に、この３つが相互に連携、補完し合って、当面は山口市、防府市、阿東町の３０万都市圏として、都市の相乗効果を発揮できる都市連合として、都市と都市との連携によるそれぞれの個性と歴史を大切にしたまちづくりを進めていく。その中であわせてお互いの市民の皆様へ情報交換等の場づくりを行い、県央３０万
中核都市づくりの必要性について、究極的には市民福祉の向上につながるまちづくりであることを説明をし、そしてお互いの市民理解を得ながら、一体感の醸成に努め、合併準備を進めていくことが必要ではないでしょうか。そのためには、相手があることでございますけれども、できれば早い時期に防府市、阿東町と共有するまちづくりの構想を策定する協議の場を設置すべきではないでしょうか。このような趣旨の質問をいたしたところでございます。それに対して市長は、非常に重要な要素であるとの御発言をいただき、この実現のためにはまずは早い時期に庁内に研究組織を設置し、近隣市町との情報交換を進め、その上で合併に向けた気運の醸成や検討協議の場づくりを進め、相互の信頼関係を築いていけるような体制を早く整えてまいりたいと考えている。庁内研究会の中でも、そういった構想に向けたたたき台等を含めて、検討、研究してまいりたいとの答弁がございまして、気持ちの上では同じであろうと認識をさせていただいたところでございます。早速に庁内研究会も設置をされ、
中核都市づくり推進事業として平成１８年度予算も計上され、鋭意検討されていると現状をお聞きいたしているところでございます。さて一方、
松浦防府市長さんにおかれましては、今回の選挙を通して単独市政の継続、維持を公約されましたことは、報道等で周知のことでございます。県央３０万
中核都市づくりの必要性につきましては、平成１２年８月に２市４町で県央部の吉佐地域の都市形成について、研究、協議が開始をされて以来、県央部の
合併調査研究から平成１５年３月に長年の懸案でありました２市４町による
法定合併協議会が設置をされ、新市の将来構想が確認をされました。その間、リーダーとしてともに大変な御苦労されました経緯等から、防府市長さんも県央３０万中核都市の建設の必要性については共有をされているものと、今日に至る経緯は別といたしまして、善意をもって拝察をいたしているものでございます。しかし、現時点では合併による県央３０万
中核都市づくりに対する考え方に、相当な隔たりがあるのは事実でございます。渡辺市長の今後の考え方や対応、その言動が広く注目をされているところでございます。県央３０万中核都市の建設の必要性につきましては、時代の背景や地方分権に伴う国と地方との三位一体改革、道州制への流れ、現行の合併特例法に基づく県の協議会設置による
合併パターン素案の打ち出し等々、いろいろとございますことは御高承のとおりでございます。まさに時代の要請であります。時代は速いテンポで進んでございます。ここで静観をいたしたりあるいは休止することは、私は得策ではないと思いますが、相手があることであります。しかし、努力を怠ってはならないと思います。時の市長として、地方行政を担う為政者として、将来のまちづくりの大計に立って、先見性を持ってぜひとも取り組んでいただきたいのであります。そこでお尋ねをいたしますが、報道等で断片的なお話は承知をいたしますが、今後県央３０万中核都市の建設について、おのおの温度差の違う防府市、阿東町に対し、市長はどのように取り組まれようと考えておられるのか、市民の皆様へ、そして近隣市町の皆様へ関係する皆様へお聞かせをいただき、理解を求め、信頼性を築いていっていただきたいのでございます。私も議会人の一人として、私なりに皆様方とともに努力してまいりたいと考えているところでございまして、御所見をお伺いをいたします。次に、近隣市町との広域的な連携のあり方、広域都市圏についてお伺いをいたします。平成大合併により、山口県の市町村も５６市町村から２２市町に編成をされ、地域づくりも大きな変化の局面を迎えております。また、山口県は平成大合併の第２弾として、合併特例法の期限内をにらんだ
合併パターンの新たな枠組みとして、山口県
市町合併推進構想の素案を策定をされ、発表されました。その中で、人口３０万以上の中核市を目指す枠組みとして、山口市、防府市、阿東町が挙げられておりますことは、御案内のとおりでございます。構想対象市町の組み合わせの基本的な考え方には、生活圏域や行政上のつながり、
中核都市形成や中核市の指定などの観点が示されており、地域づくりの仕組みも平成合併を契機として変わってまいりました。市長は先日の
阿知須総合支所で開催をされました移動市長室において、隣接する宇部市との都市連携の重要性を示されたと報道で仄聞をいたしておるところでございます。また、防府市や阿東町、秋芳町、美東町との関係では、
広域市町村計画による山口・
防府地区広域事務組合において、行政の枠を超えて広域活動事業が今日まで行われております。こうした動向を踏まえ、私は合併への取り組みの必要性に加え、道州制への流れ等からいたしましても、広域的な連携をこれからも進めていく視点を持つことがさらに重要になるのではないか。また、交通体系の整備や道路整備などの
都市基盤整備を進める上でも、将来のまちづくりの充実発展に影響を及ぼすのではないかと考えているところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、市長は今後
県央中核都市づくりを進めていく上で、近隣市町との広域的な連携のあり方、また広域都市圏の再編等どうあるべきなのか、どう進めていこうと考えておるのか、御所見をお伺いをいたします。
以上で、質問は終わりますが、市長の思いを、考え方をしっかりとお聞かせをいただきたいのであります。いろいろな方策の選択肢の中で現状分析による最善の目的達成のための今後の施策展開への重い方針でありましょうことから、これからお聞きをします市長の答弁を信頼申し上げ、私どもも理解に努め、御支援してまいりたいと思っております。したがって、２回目の質問はいたす考えはございませんが、思い切りといいましょうか、歯切れのよい御発言、御答弁を御期待申し上げまして、質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。平田議員の御質問にお答えをいたします。
県央３０万
中核都市づくりについて、数点のお尋ねでございます。まず、防府市長選の結果をどう受けとめたかとのお尋ねでございますが、
松浦防府市長さんの２期８年にわたる市政運営の実績、中でも行政改革への不断の取り組みに対し、多くの市民が評価されたものと受けとめておりますとともに、一方では選挙戦を通じて、合併におけるメリットや合併したらこうなるという将来に向けた積極的な議論ではなく、単独市政に向かっての強調のみが伝わってきたことにつきまして、残念な気持ちでございますし、また私といたしましては、多く合併議論をしていただきたかったと、こういう観点から申し上げますと、不完全燃焼な気持ちがしてならないところでございます。次に、県央３０万
中核都市づくりの今後の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、防府市長さんは単独市政を継続されること、任期中は合併しないと言及されておられますことから、私といたしましては、確かにハードルが高くなったという気持ちを持っているところでございます。しかしながら、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大、国の構造改革の推進への対処、道州制の議論といった背景により、時代が大きく変化してきていること、そして福岡、広島の
大都市経済圏に挟まれた県央部に足腰の強い自立する中核都市が必要であることについて、私は強い信念を持っておりますし、防府市長さんも中核都市の必要性については御理解をしておられますし、またこれからも御理解をしていただけるものと考えております。こうした観点から、引き続き庁内研究組織により、都市像、産業構造、財政規模や経済効果などの発展の方向性につきまして、情報の分析や課題の検討を進め、情報発信をしてまいる考えでございます。地域の役割分担、それぞれの個性、特性を生かして、お互いに補完し合う都市の姿、将来像について、時期を見計らいながら防府市等、近隣市町への理解を求める努力をしてまいる所存でございます。加えて、合併で一番重要なことは、住民のコンセンサスや意識の醸成であることは申すまでもありません。原点に立ち返って、中核都市になったら自分たちのまちはこうなるといった、３０万中核都市への将来像の共有に向けた住民意識の高まり、醸成にいましばらくの時間がかかりますが、今後とも政策的な取り組みをしてまいる考えでございます。具体的には、本年度から着手しております
中核都市建設に向けての戦略的な
施策展開型予算として、新山口駅
ターミナルパーク構想などを初めとする都市基盤の整備を進めておりますが、新市で策定いたします総合計画におきましても、このような人口３０万
中核都市建設を視野に入れた基盤整備を本市が目指すまちの姿にしっかり位置づけるとともに、説明責任を果たしてまいる所存でございます。次に、広域的な連携のあり方についてでございますが、防府市等県央部における連携、あるいはこうした県央部と宇部市等近隣都市の連携、いずれもが議員の御指摘のとおり、合併への取り組みの必要性に加え、重要な視点であると認識をいたしているところでございます。御案内のとおり、現在、消防、ごみ処理などは、地理的・歴史的背景もあって、
広域行政事務として実施しているところでありまして、また風土、文化、歴史、観光、産業といったさまざまな視点からの
広域交流事業が実施されておりまして、近くのまちに関心を抱き、交流を深めるといった市民レベルでの活動、連携等も根づいてきているところでございます。とりわけ山口県において、
地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路の
県道山口宇部線の嘉川・朝田間と、
地域高規格道路小郡萩道路の美東大田道路及び大田絵堂道路が５年後の第６６回山口国体の開催に向けて整備・供用開始されると伺っておりますが、これにより新市の市域内の一体化はもとより、県央部と宇部地域や秋吉台、秋芳洞から山陰地域の中心都市萩に至る地域との交流が従前にも増して時間短縮され、交流人口の拡大、
地域連携強化が図られることとなります。中でも、この
地域高規格道路の整備に伴い、空港、新幹線駅、在来線駅、重要港湾などの広域交流拠点の連携強化、観光拠点を結ぶ
広域観光ネットワークの形成、多様な魅力のある
都市間ネットワークの形成が一層進む中で、交通、観光、交流の起点となる新山口駅
ターミナルパーク構想の取り組みが一段と重要な課題となってきていると考えているところであります。今後とも、こうした高速交通体系の整備、供用などを契機に、山口県が示された生活圏域や行政上のつながりの考え方や、道州制の議論も踏まえながら、良好かつ効果的な都市連携が図られるようさらに推進してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、今回の
防府市長選挙の結果をもって、
県央中核都市づくりを断念するという考えは持っておりません。確かに、一部市民の皆様方から、この防府市長選の結果を踏まえて、市長は合併について断念したらどうか、そして公約に対する責任をとったらどうかと、こういった御意見も伺っております。しかしながら、一方で
防府市長選挙の結果は結果として、やはり県央部に３０万人口を有する中核都市をつくり上げて、子々孫々に至る長期発展を目指した都市づくりを進めてもらいたい、そしてこれを公約に掲げられたことで私どもは支援したいという、むしろ激励の声も市民の皆様方から多くいただいているところでございます。私は、前者の御意見ももちろん尊重もいたし、重く受けとめ、また後者の激励、支援に対しましても、私はこうした激励、支援と期待に、これからもこたえてまいりたいと考えております。そうした中で、県央３０万中核都市へ向けて、これから一層諸施策を進めてまいる所存でございますので、なお一層の御理解と御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） ２３番、
藤本義弘議員。
〔２３番
藤本義弘議員登壇〕
◯ ２３番
藤本義弘議員 おはようございます。県都クラブの藤本義弘でございます。県都クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていだきます。私は今回、防災対策、合併問題、環境行政、そして最後に教育行政というテーマで質問をさせていただきます。きょうはテレビが入っているということで、余り専門的な用語とか難しい言葉は使わずに、わかりやすい言葉で質問をしてまいりますので、市長さん初め、関係参与の皆様方も市民の皆様にわかりやすい言葉で御答弁をよろしくお願いをいたします。
それではまず最初に、防災対策についてお聞きをいたします。約７３０平方キロメートルという広大な市域となった新しい山口市の
地域防災計画についてのお尋ねでございます。山口市で現在起こっている自然災害にはどのような災害があるとお思いでございましょうか。地震災害、台風災害、集中豪雨による災害、そして土砂災害、こういった災害が頭をよぎるわけであります。そのほかにも、洪水でありますとか津波、高潮、高波、海岸浸食、竜巻、火山噴火──火山噴火というのは余りありませんけど、干害等の一般的にはこのような災害が考えられております。我々のところには、昨年合併した後に、平成１７年度山口市
地域防災計画という、これは修正・補完のみという形でお配りをいただいております。この中に山口市の災害ということで、災害の傾向は、１つが風による被害、るる書かれております。それから、２番目が雨による被害、それから３番目が高潮による被害、それから４番目が雪による被害、これは極めて少ないというふうに書かれております。最後に、火災による被害、これは私は自然災害ではないと理解をしております。これは人為的な災害であるということで、災害には変わりありませんけど、そういうふうな視点でとらえられております。その中でも、私は特に多いのが、今言いましたような地震でありますとか台風でありますとか、集中豪雨、これらが中心になってくるんじゃないかと、このように思ってはおりますが、そのほかの災害を外しますと想定外ということで大変な被害につながる。こういうことでありますので、これはケース・バイ・ケースで対応すべきじゃなかろうかと、このように考えております。さて、ことしの梅雨はこれまでのところ空梅雨という状態でございますが、風水害の
災害シーズンを迎えております。約７３０平方キロメートルという広い広い山口市の１９万人余りの生命と財産を自然災害から守るため、災害に強いまち、これにしなければならないということで見ますと、実際にその備えは十分にできているだろうか、こういうことを考えるわけであります。そこで、山口市
地域防災計画、これはまだ我々の手元に届いておりませんが──平成１８年度ですね、平成１７年度はいただいております。恐らく５月の終わりに防災会議等を実施をされて、現在最終段階で調整をしておられるんじゃないか、このように思っておりますが、この内容につきましては、十分な備えができているかどうか、まずお聞きをしておきます。次に、本市においては、
災害シーズン入りを前に、毎年のように危険箇所の
パトロール調査を実施をされております。先般も渡辺市長さんがみずから直接
パトロール調査をされている状況が報道をされておりました。そこで、危険箇所の調査結果はどうであったのか、そしてその対象地域や関係者にはどのような形でお知らせをし、行政としてどのような処置をされたのか、お聞きをいたしておきます。なお、私どもの家庭にもダイレクトメールで、
山口土砂災害危険箇所マップというのを直接送ってきました。私は吉敷地区に住んでおりますので、吉敷地区の危険箇所がマップされております。県の砂防課と本市の土木課の連携作業というふうに思っておりますが、大変にタイムリーな行政対応であると評価をしているところでございます。防災対策の２点目は、自主防災組織の推進ということでございます。防災、減災の原点は、地域のきずなであると、このように言われております。自主防災の必要性を言った言葉であると理解しておりますが、防災とは災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐとともに、被害の復旧を図ると、このように定義をされております。すなわち、被害を出さない対策であります。これに対して減災、災害を減らす方向ですが、被害を出すのは回避できないけれども、できる限り被害を少なくし、さらには長期化しないようにする対策であります。過去の自然災害の実例を見ましても、災害直後の被災現場での自主防災組織、すなわち地域の方々による救援活動が極めて効果的であったことは、論をまたないところでございます。被災直後には、組織的な大規模救援活動が期待できないのが通例でございます。こうした過去の事例から、国も県も自主防災組織の充実を強く指導しております。本市においても、本年度は４３０万円の予算計上がされております。旧１市４町での自主防災への取り組みは必ずしも一様ではなくて、少なからず温度差もあるんではないか、このように思っております。そこで、それぞれの地域の自主防災組織の組織率でありますとか、取り組みの実態について現況をお知らせをいただきたいというふうに思います。防災対策の３点目は、防災訓練の実施についてでございます。なぜ防災訓練が必要なのか、むだな経費を浪費するだけだからやめてしまえと、こういう御意見もあります。しかし、知識としては理解していても、それが実際に行動に結びつかない現実もあります。知っているというのと、できるというのは違います。危険に遭遇したときに、とっさに反応できる、反応する、これには日ごろからの訓練が効果的であるということは論をまたないところであります。大きな災害が発生して、多くの犠牲者を出すのは、自然災害に対する住民の意識が低いのが大きな原因であると、このように言われております。専門家の間では、住民の皆様が自然災害を身近に考えていないからだとか、自分に限って災害に遭うことはない、このように思っている人が意外と多いことを指摘をしております。また、防災教育や訓練が恒常的に行われていないことから、心構えができてない、災害に対する心構えができてない。普段から各種の災害に備える心がけが大切でありますし、知っているだけでなくて、防災訓練などを通じて実際に自信を持って対応ができるようにしておくことが極めて大切であると、このように思うわけであります。そこで、本市としては、今年度はいつごろどのような災害対策教育や訓練をどのような形で計画をされるのか、お聞きいたしておきます。災害対策については、以上でございます。
次は、合併問題についてということでございます。今、同僚議員の質問があったばかりでありまして、1)の県央合併の取り組みということは全く同じ質問をされました。御答弁も理解をいたしましたので、この項は省かせていただきます。ただ、県の合併シミュレーションでは、阿東町との枠組みも示されております。阿東町との合併協議はどのような協議にこれからなっていくのか。すなわち、防府市と阿東町の二個一個で取り組んでいかれるものか、あるいは阿東町単独で合併というものを調整をしていくのか、その辺の市長さんのスタンスをお聞かせをいただきたい、このように思います。それから、合併問題の２点目は、道州制への取り組みということで通告をいたしておりますが、道州制とか県合併というのは、これは広域自治体、すなわち県のやることでありまして、基礎自治体としてはこうした問題にはなじまないわけでありますが、やはり行政としては１０年あるいは２０年先のことを議論しておく必要がある、こういう意味合いでこのタイトルをお聞きをするわけでございます。先ほども近隣の自治体との合併というか、調整は今からどうしていくのかという御質問もありましたけれども、阿知須地区での移動市長室での質問に対して、宇部市との都市間連携のあり方について微妙な発言がございましたので、そのあたりの真意といいますか、意図はどうであったのか、その辺のお話をお聞きをしたいと、このように思います。合併問題については通告しておりましたけれども、その程度に抑えさせていただきます。
３番目に、環境問題についてということであります。先般、私どもは山口市議会として阿知須地区から徳地地区まで２日間にわたって市内の主要施設の視察をいたしました。そのときに神田の一般廃棄物最終処分場も視察をさせていただきました。その際に、担当の方の説明の中に、１０年の契約期間が過ぎているにもかかわらず、地元関係町内の御配慮であと数年の延長も御了解いただいたというお話もございまして、大変に関係者の方に感謝をいたしたところでございます。今回の議案の中にも、中間処理施設の建設用地取得についても提案がなされておりますが、この中間処理施設の建設についても、この１年ですぐできるというものではないというふうに認識をしております。稼動するにはかなり時間がかかるんじゃないか。そうした意味から、現在の最終処分場で対応せざるを得ない、このように認識をしております。そこで、次期廃棄物最終処分場として予定されておりました秋穂二島の整備計画は、高潮被害や建設費の問題で放置されたままになっております。内容をお聞きしますと、塩害対策に多額の費用が必要とも言われており、厳しい対応を迫られておりますが、神田の一般廃棄物最終処分場もあと──これは明らかではありませんが、大体５年ぐらいまでしか延命できないのではないかと、こういうふうにお聞きをしております。さらには、仁保地区に次期処分場候補地として打診し説明会なども実施をされたやに伺っております。仁保地区の取り組みについてはどのように進められているのか、現況はどうなっているのか、そのあたりをお知らせをいただきたいというふうに思います。次に、旧４町の最終処分場はそのまま継続使用されているやに伺っておりますが、これらの埋立残量や使用期間──残期間はどのようになっておりますのかお伺いをして、環境問題の質問を終わらせていただきます。
最後に、教育行政についてでございます。御案内のように全国各地で下校途中の児童の悲惨な犠牲事件が相次いでおります。児童の下校時の安全対策は、これほどまでに深刻化しているのは異常としか言いようのないことでございます。文部科学省は、昨年の末に安全な登下校の方策を検討するよう各都道府県に指示を出しております。恐らく各基礎自治体においても、こうした問題は今深刻に受けとめて取り組んでいらっしゃると思います。学校現場においても、効果的な安全対策に必死で取り組んでおられると思いますが、こうした年々エスカレートをする現実に学校、地域、保護者がそれぞれ安全確保に全力で取り組んでおられ、多くの学校で集団下校を実施をされております。その際に、地域のボランティアでありますとか、保護者が共同してこれに取り組んでおります。しかし、これで絶対安全ということは言えないわけであります。そこで、それぞれの地域の特性に応じ、登下校の安全対策への取り組みが行われておりますけれども、その実態とそれから教育委員会として現在指示をされていること、指導されていること、こういうことがありましたらお知らせをいただきたい、このように思います。次に、学校内の施設関連で最近、防火シャッターに挟まれて負傷をするとか、ビルのエレベーターに挟まれて死亡するとか、こういうふうな事故で尊い命を失う場面が数件出ております。このような事故を再発させてはなりません。特に、学校施設において、こうしたものはすぐに点検をされて安全を確保しておられると思いますが、どのような形でこれまでやっておられるのか、実態についてお話をいただきたい、このように思います。最後に、防災対策の中でも少し触れましたけれども、学校における防災教育、安全教育はどの程度やられておりますか、現況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 私からは、藤本議員の御質問のうち、合併問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。阿東町との先行合併についてでございますが、阿東町は御案内のとおり、通勤・通学・買物動向など主な日常生活圏、経済圏が本市でございますことや、消防、ごみ処理など行政上のつながりも深い地域でございます。また、県の合併推進構想の素案の中でも、防府市を含む２市１町での枠組みが示されているところでもありまして、県都としての責務を考慮しながら、私といたしましては、まず第一義的には、引き続き防府市を含めた２市１町での３０万中核都市を推進してまいり、その状況の中で必要によりましては、市民の皆様の御意見を踏まえながら、先行合併等々につきましても判断してまいる考えでございます。次に、道州制への取り組みについてでございますが、特に宇部市との関係についてでございます。宇部市は、これまでも日常生活圏や旧阿知須町等を含む消防、下水、ごみ処理など、行政上のつながりも深い地域でございます。加えて、山口宇部高規格道路を初めとする高速交通体系の整備、供用開始など共有する課題もありまして、道州制の議論も踏まえながら、これからも引き続き良好な関係を築きまして、都市連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、移動市長室におきまして、宇部市との関係を申し上げました意図と申しますか、背景はという御質問でございますが、私は新山口駅
ターミナルパーク構想を取り組めば取り組むほど、この新山口駅ターミナルパークと宇部市街地あるいは山口宇部空港、この時間距離の短さに驚いておるというのが実感でございます。例えばでございますが、新山口駅ターミナルパークと県庁までの時間距離と、宇部市街地までの時間距離はそう違わない、ほぼ同じくらいの時間距離に新山口駅ターミナルパークはあります。そしてまた一方で、小郡と萩の高規格道路も着々と推進が進められております。この小郡萩道路につきましても、早晩１０年以内には私は開通してくると、このように考えておりまして、そうしますとまた地図上に落としましても、美東町、秋芳町、そして萩との時間距離はかなり短縮されますし、かなり短い時間距離になってくると、こう思っております。そうした中で、こうした時間距離を考えますと、私は新山口駅ターミナルパークのこの新山口駅そのものの駅勢力と申しますか、この新山口駅ターミナルパークを日常的にまた恒常的に活用される市民、住民の皆様方は、もはやそういった交通体系が整備されますと、山口市だけではない、市域だけではない、むしろ宇部市域もあるいは山陽小野田市域の一部等も含めて、駅勢力の圏内にある。また、先ほども申しました小郡萩道路の進捗次第によっては、美東、秋芳、萩市におきましても、このターミナルパークの駅勢力圏の中に入る。そうしますと、約５０万人程度の駅勢力を有することになります。これに加えて、新山口駅の南側の駅勢力といいますか、防府市の人口約１２万人を加えますと、６０万人を超える日常・恒常的な中心駅として使われる駅が新山口駅ターミナルパークであると、私は思うようになってきております。こうした視点から、私はさきの移動市長室の中におきまして、非常に時間距離が短くなってきます、このことに思いをはせて、これからのいわゆる広域観光あるいは物流、あるいは交流、こういうものについて期待も述べたところでございます。また、新山口駅
ターミナルパーク構想をこれからさらに現実的なものとしていく中で、こうした課題につきましては、また数値等でもって市民の皆様方にお示しをしていくことができる。これが先ほど平田議員の御質問にお答えを申し上げましたが、山口県央部に３０万中核都市へ向けての山口市民の意気込みと申しますか、そういった形で進めていきたい、こういった思いが防府の市民の皆さん方にも伝わっていくものと、このように考えているところでございます。
他は担当参与からお答え申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、登下校の安全対策についてでございますが、御指摘のように私も最近の子供たちの命にかかわるいろんな事件のニュースにとても心を痛めております。現在、学校では登下校における安全確保のために、学年ごとに下校時間をそろえるとか、教師や保護者引率による集団下校だとか、教師による下校時の巡回などを行っておりますけれども、その上に見守り隊、それから防犯パトロール隊など、多くの地域の方々のお力添えをいただいておるところでございます。さらに、今吉敷地区とありましたが、吉敷地区のように保護者や地域の方へ素早く情報を伝達するために、携帯電話のメールを活用したネットワークを構築している地域もございます。しかし、子供たちは最終的には自分の家の近くではひとりになってしまうんですね。このひとりになったときの安全確保をどうするかということは、学校だけの対応では限界がございます。私、思いますのに、ひとりになるところだけどう巡回するかということは簡単にはできませんけれども、平素から朝夕の声かけ運動、あいさつ運動、そういったものを地域でしっかりやっていただいて、子供も近所のお顔を覚える、大人も子供の顔を知ってくるという、そういう関係の中で地域ぐるみで大人の方の意識が高まってくるということ、そういう声かけ運動はいかがであろうかと思うのであります。実際には難しいと思いますけれど、私も過去に田舎の方で自動車である学校を訪問するときに私ひとりでしたけど、窓をあけて、ちょうど帰っている子供に道のへりで「学校はどちら」と言ったら、子供は飛んで逃げたですね。そのときに、あっ教育が行き届いていると片や思いましたけど、片やとても寂しい思いをいたしました。ですけれども、地域ぐるみでそういった声をかけるということ、そういう運動によって大人の意識の醸成を図っていくことも、この安全確保には役立つのではないかと思っておるところでございます。具体的にこうだというのについては、もっともっといろいろ検討しなければなりませんけれど、当面はそういうお答えにさせていただきます。次に、小学校における防災教育の現状についてでございますが、御指摘のとおり私も防災に対する意識や能力──ただいまは知っていることとできることは違うとおっしゃいましたが、そういう意味で能力と言っておきます。意識や能力は、小学校のときからしっかり身につけさせることが大事だと思います。現在、小学校では特別活動などで地震や火災が起こる仕組みや被害の恐ろしさを学年に応じて学習するとともに、地震や火災を想定したいわゆる避難訓練も実施をいたしております。また、学校によっては教科の学習を発展させて、冠水のおそれのある地域について調べてみたり、河川がはんらんし冠水──水をかぶる地域、そういった場合の避難場所や経路などについて学習するなど、災害予防の意識や能力を育てておるところでございます。学校によっては、修学旅行で防災センターも行ったよというところもございますが、それぞれ学校では学年に応じた教育をしておるつもりであります。今後の取り組みといたしましては、市が作成しておりますハザードマップを活用して、地域の災害の特性を学ぶことも有効であろうと思います。いずれにいたしましても、災害予防につきましては、ただいまお話もごさいました自主防災組織など、民間や地域の方々とも一体となった取り組みが重要であると思っておりまして、今後とも地道な取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。私からは以上でございまして、学校施設の安全性の確保につきましては、教育次長からお答え申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 西村総務部長。
〔総務部長 西村伸博君登壇〕
◯ 総務部長（西村伸博君） 私からは、防災対策についての数件の御質問にお答えをいたします。まず、山口市
地域防災計画についてのお尋ねでございますが、策定に当たりましては、合併協議における確認事項として、旧山口市の例により調整することとなっております。本市は、東西に約４３キロ、南北に約４４キロ、面積が７３０平方キロと広域にわたり、かつ地域特性も多種多様でありますことから、計画の策定につきましては、地域の実情に即した災害予報、災害応急対策及び復旧対策を講じることが肝要であり、旧市町の地域要因などの検証、また災害発生時等の職員配置等につきましても、本庁と総合支所間での応援対策等の確立を定めた本計画案を、去る６月９日に行われました山口市防災会議において委員の皆様にお示しをし、御承認をいただいているところでございます。なお、本計画につきましては、山口県知事との事前協議を経て、７月中には製本し、市民の皆様へ計画の概要、避難場所等をお示しし、災害時において安全が確保できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。次に、危険箇所の調査の現況と住民への周知方法でございますが、今年度本市は山口県と協力し、土砂災害の起こる危険性のある箇所並びに周辺にお住まいの方々に、大雨などいざというときに備える上で参考としていただく目的で、土砂災害防止マップを作成し、危険地域周辺住民へダイレクトメールを送付し、災害の危険性の周知と住民意識の高揚を図っておるところでございます。また、河川、護岸、ため池など、梅雨期に入ります前に各所管におきまして、それぞれ危険箇所につきまして巡回パトロールを行うなど、現地の状況を確認し、あわせて不測の事態に備え、点検等に努めておるところでございます。次に、本市における自主防災組織の組織率でございますが、一昨年来のたび重なる台風の襲来等もあり、市民の防災意識も高まっており、本年４月１日現在で市内５２３の自治会で組織され、組織率は６７.４％となっております。今後とも、自主防災組織づくりと育成を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、山口県全体の平均組織率は、約５２％となっております。次に、山口市における防災訓練の予定についてのお尋ねでございますが、昨年度は合併時、本庁及び総合支所間で防災無線を使用し、通信確保訓練及び職員参集伝達訓練を実施しておりますが、今年度につきましては、１月１５日から２１日までの防災とボランティア週間の中で、本庁各総合支所、消防本部等で一体となった総合訓練を実施し、各対策部の訓練時における状況判断や職員一人一人の災害対応能力を検証し、来年度には市民とともに災害時に即応できる訓練を関係部局と調整し、実施したいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） 藤本議員さんの環境行政についての御質問にお答えいたします。まず、次期一般廃棄物最終処分場についてのこれまでの取り組みでございますが、秋穂二島地区の予定地は、昭和５５年に地元関係団体の御同意をいただいております。平成１１年から具体的な最終処分場設置の協議を地元の皆さんと行ってまいりました。しかしながら、その後、廃棄物の処理方法が大きく見直され、循環型社会形成推進基本法が平成１３年に施行され、ごみに対する優先順位を明確にし、第１に廃棄物の発生の抑制、第２に再使用、第３に再生利用、第４に熱回収を行い、ごみを資源として有効利用することが求められたところでございます。また、平成１３年には家電リサイクル法、平成１４年には建築資材リサイクル法などが次々に施行され、最終処分場に埋め立てる不燃物について大きく見直すことが求められてまいりました。当初秋穂二島地区に処分場を予定していたときと比べまして、大きく状況が変わってまいりました。そこで、こうした新たな状況に対応するために、平成１６年に秋穂二島地区の予定地も含めまして、候補地の全体の見直し作業に入り、仁保地区に処分場用地を求め、地元説明会等を行ってまいりました。その後、各地域の連合自治会長さんや仁保地区の関係者の皆様に、岩国市の日の出町最終処分場において、現在の一般廃棄物最終処分場の施設構造や浸出水処理の技術進歩と、中間処理による破砕・選別施設の現状、最終処分場に埋め立て処理されるごみの質など視察していただいたところでございます。さらに、市報において、今年２月より３回にわたり廃棄物処理に関する特集を掲載し、市民の皆様にもごみの現状や課題について御理解を深めていただけるよう努めてまいりました。一般廃棄物最終処分場は、循環型社会の中で再利用できない不燃物を安全かつ適正に埋め立て処理する施設でございまして、ごみの循環システムを機能させるためにも、必要かつ不可欠でございます。近年の法規制と現在進めています中間処理施設の建設により、最終処分場へ持ち込むごみの量は大きく減少するものと見込まれます。また、ごみの質は小さく砕かれ、選別されて砂利状となっております。ごみは自分たち市民一人一人が排出するものであり、市民と行政が減量化、リサイクル及び適正処理のすべてに責務を負うとともに、市民と行政が共同して取り組まなければならないものでございます。一般廃棄物最終処分場の施設整備につきまして、このような理念のもと、加えて情報の透明化、市民参加を進める上での行政プロセスに配慮しつつ、鋭意対応してまいる所存でございます。次に、山口市全体の一般廃棄物最終処分場の状況でございますが、昨年の合併によりまして、現在山口市には４カ所の一般廃棄物最終処分場がございます。このうち山口地域と小郡地域の一般廃棄物最終処分場は、遮水シートを設置し、水処理施設のある管理型処分場となっており、秋穂地域及び阿知須地域の一般廃棄物最終処分場は、瓦れき類、陶磁器類、金属くずなど、処理品目が限定された安定型処分場となっております。今後持ち込みできる量は、山口地域の神田一般廃棄物最終処分場が約３万５,０００立米、小郡地域の鍛冶畑最終処分場が約４万８,０００立米、秋穂地域の青江一般廃棄物最終処分場が約２万６,０００立米の埋め立てが可能となっております。また、阿知須地域の岡山最終処分場は、現在ほぼ満杯となっております。これらの処分場は、それぞれの設置当時に地元との協定により、旧行政エリアの範囲の中での廃棄物の受け入れを行うこととなっております。なお、ただいま申しました阿知須地域においては宇部市におきまして、また徳地地域におきましては防府市において、それぞれ受け入れをいただいていることとなっております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 福永教育次長。
〔教育次長 福永 静君登壇〕
◯ 教育次長（福永 静君） 私からは、学校施設の安全性の確保についての御質問にお答えします。市内の学校施設の設備機器の安全点検につきましては、消防法や建築基準法等に基づきます法定点検を専門業者に委託し、定期的に実施いたしております。まず、エレベーターに関しましては、現在小学校に１基、中学校に２基ございまして、いずれも委託業者の専門技術員が各学校に出向き、年３回から４回の定期保守点検を実施いたしております。加えて、各学校からの要請に応じて、技術員が即座に対処するとともに、遠隔監視システムを取り入れまして、委託業者が常に作動状況を確認する体制を整えております。また、自動火災報知機等の消防用設備に関しましては、年１回の総合点検と年２回の機能点検を行うとともに、防火シャッターや防火戸の作動状況につきましても、あわせて検査を実施いたしております。なお、児童・生徒への防火シャッター作動時の安全教育につきましても、今月７日に新潟県の小学校で起こりました事故を受けまして、改めて各学校に通知し、周知徹底を図ったところでございます。いずれにいたしましても、子供たちが日々安心して学校生活を送れますよう、施設管理者といたしまして今後とも児童・生徒の安全な学習環境の確保に努めてまいる所存でございます。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長）
藤本義弘議員。
〔２３番
藤本義弘議員登壇〕
◯ ２３番
藤本義弘議員 ２回目の質問をさせていただきます。非常にわかりやすい御答弁、本当にありがとうございました。まだ数点ほどちょっと不明な点がございますので、よろしくお願いをいたします。
市長さんの合併問題については、都市間連携、この本当の思いは県央地区に５０万人か６０万人ぐらいの集積ができるんじゃないかということで、私もそれは非常にいいことだ、ぜひそうすべきだというふうに思っております。そこで、これが県央合併とリンクするのかしないのか、そのあたりの市長さんの考えをお話いただきたいというふうに思います。
それから２つ目は、教育問題でございます。子供たちの安全を保つために、本当に学校が、地域が、保護者が全力で取り組んでいるという状況であります。これ非常に大切なことです。今、教育長さんも子供たちを守るという視点でしっかり努力していくというお話でしたが、私は一連の事件を見ましても、最終的にそうした関係者がいないところでそうした犠牲が出ているわけです。ということは、今学校でもやっておられます。実際に知らん人とは話すなとか、話すときには２メーター以上離れろとか、手のたわんところで話せとか、こういうことをやっておられますが、自分が自分を守ることができるような教育をしていかんにゃいかんというふうに思っております。人頼りじゃなしに、子供自身が実際に自分を守る法則を身につけていかんにゃいかん、このように思っております。その辺で教育長さんのお考えがあればひとつお願いをしたいというふうに思います。
それから、自主防災組織の組織率、県が５２％で本市は６７.４％、すごい組織率。ただ、組織をしているよと、１０人ほどその地域に集まったから、その地域は１つとカウントをするんでなしに、実質的にこの組織率を上げていく必要があると思っております。そして、訓練にしてもたくさん計画をしているよというお話でございました。職員の教育もすると、大変結構なことであります。しかし、私は一番大事なのは、例えばこういうふうな土砂災害危険地域あるいはため池危険地域等々の地域の特性に合った、地域の住民を巻き込んだそうした訓練といいますか、教育が必要ではないかというふうに考えております。その辺で、今後そうした取り組みをされてはと提案をさせていただきます。
それから、環境問題につきましては、大変苦しい御答弁をお聞きをいたしました。秋穂二島地区については、もういいよというんじゃなしに、まだまだしっかり該当地域として検討はしていくというふうな言い方だったと思います。新しくつくる仁保地区についても、この後、仁保出身の議員さんの質問もあるようでございますから、これ以上踏み込んでは申しませんが、やはり長期的な視野に立って、状況が変わったといえ、長期的な視野に立って取り組んでいく、ある程度方向を決めたら、その方向性をしっかり守っていかないと、返りはまだそこに大きな問題が出て、実現しないというふうな形になると思いますので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいなと、このように思っております。これは意見として言わせていただきます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再質問についてお答えを申し上げます。
私からは、都市連携と県央合併との関連についてのお尋ねでございます。都市連携と合併につきましては、関係がないというわけではございません。いわゆる都市連携の一番強固なものが合併であろうと、私はこのように思っております。したがいまして、都市連携は合併に比べては緩やかな形での、あるいは専門分野あるいは分野ごとの連携、こうしたものになろうかと思います。片や、合併は申すまでもなく行政区域を同一にするものでございますから、究極な行財政改革、こうしたことにつきましては合併の方がより効果があると、このように考えておるところでございます。そこで、県央合併と都市連携についてでございますけれども、合併を施行することになりますと、やはり地理的あるいは歴史的、そういった環境が整っていることというのが、非常に重要になってこようかと思います。そうした中で、具体的にはいわゆる生活圏がより一体化している、これが合併の大きい要件になってこようかと思います。そうした生活圏が同一の生活圏にある。この目安としては、やはり通勤とか通院あるいは通学、あるいは消費関係、こうしたものがどのように密接に関連するか、これによって生活圏の密接度の度合いが出てくると思います。私は、防府市、阿東町とはこうした歴史的、地理的に見ても、また今申しましたいろいろな分野における生活圏を構成しているいろいろな分野におきまして、その結節はかたいと、このように思っております。そうしたことから、合併に向かって進み、そしてそこに強固な基盤である３０万中核都市を建設していく方が、私はベストの道であると。そして、合併メリットを享受しながら、ここ県央部に成長し続ける県勢をリードする中核都市を建設していく。今、時代の進展は早うございます。そうした時代の進展におくれをとらないように、早い時期での
中核都市建設が私は必要であると認識しております。一方で、宇部市等とのあるいは萩市等との都市連携につきましては、これは広域観光、こうしたもの、あるいは企業誘致等の中で、連携できるものも多くあろうかと思いますし、そうした分野分野での都市連携は重要にしていかなければならないと思います。そしてまた、都市連携が進むことによりまして、さらに将来のある生活圏の一体性が強まってきて、また合併問題が生じるか生じないか、それはやはり生活圏の同一性というものによるものであろうと、このように考えております。そうした意味で、私は県央部のまず一番最初に望んできました２市４町の合併、これについて今後あくまでも進めていくべきだという信念のもとに進めてまいりたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） ２回目の御質問でございましたが、最終的には自分を守る能力ということでございましたが、おっしゃるとおりでございます。では、教育の面でどうするかというのは、学年の差はありますけれども、少なくとも低学年のときにしっかりと具体的に教えなきゃいかんということは確かであります。かといって、人を見たら疑えというのは余りよう言わんのです。寂しいですよね、やっぱり。でも、例えば交通訓練をするときに横断歩道を渡る、右見て左見てと、こう教えますね。それと同じような感覚、つまり見知らぬ人がいたら、あるいは見知らぬ車がいたら、ナンバーを覚えておこうとか、そういったことを家で親に言っておくというようなことも、具体的な指導にはあるかもしれません。でも、絶対に声をかけられても乗るなよというのは当たり前という時代ですけれど、難しいですね。特に、今申しましたような人を見たら疑えと、まず疑えという教育は余りしたくはないですね。でも、特に低学年については具体的な指導方法というか、それらを先生方にしっかり投げかけてまいります。
以上であります。
◯ 議長（
武田寿生議長） １８番、須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 日本共産党の須藤杲一でございます。合併後の市議選を終えて初めての定例議会です。これで新市の本格的なスタートになります。私たち日本共産党は、今回の市議選に当たって市民アンケートを行いました。また、そのアンケートに寄せられた御意見、要望をもとに政策を示し、そして３人の当選をさせていただいたところであります。公約実現に向けて、この議会をスタートに頑張りたいと思います。最初の議会ということで、掲げました公約の中から急ぐ問題、あるいは重要な課題について３人でそれぞれ分担をし、質問通告をいたしました。したがって、幅は広いかもしれませんが、深みはいまいちだろうと思います。市議選後の初めての定例議会としての役割だけは果たせるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問項目、合併による３０万中核都市実現についてであります。私たち３４人が選ばれた市議選は４月２３日でした。その後、５月には隣の防府市で市長選挙が行われました。この選挙では、山口市との合併の是非が最大の争点となりました。そして、この結果は山口市との合併はしないと公約された松浦市長の当選となりました。合併問題への公約をあいまいにされた相手候補との差が大きかったことを含めると、マスコミの論評にもあるように県央合併は困難になったと言えると思います。この市長選挙の結果は、防府市民の世論の反映であろうかと思います。しかし、山口市としても合併の是非が争点だっただけに、その結果を重く受けとめなければならないと考えます。防府市との合併で３０万中核都市実現、これを公約され、かつ実現しなければ辞職するとまでその決意を言われた渡辺山口市長の対応が注目をされるわけであります。そこで、私なりに
防府市長選挙はどのような状況で行われたのか、整理をさせていただきます。まず、２市４町の合併が破綻をして、防府市を除く１市４町の合併となりました。その８カ月後の選挙でした。したがって、１市４町で合併した山口市の状況も影響したことは間違いないと思います。新年度予算編成で３５億円の財源不足など、合併しても財政の見通しが大変厳しいこと、高サービス低負担という合併公約とは裏腹に、住民サービス切り下げが次々に明らかになっていることなど、また市の名称や本庁の位置など、２市４町合併協議で破綻の要因となったことに加えて、この１市４町で合併した山口市の厳しい姿が、防府市民に見え始めた中での選挙であったということであります。ですから、合併のメリットが周知されなかったなどというものではないと、私は思います。そこで、幾つかお尋ねします。１つは、今、山口市に問われていることは、防府市と合併して人口３０万の中核都市実現を言う前に、もっとやることがあるのではないかということです。１市４町が合併した新市をどうするのか、１９万市民が満足いくようなまちづくりや財政の展望を示すこと、住民サービス向上に視点を置いた市政運営を進めることこそ、市政の最優先課題ではないでしょうか。この点市長はどうお考えか、まずお尋ねします。２つ目に、住民投票条例の制定も合併の前にやることの一つだと思います。昨年１２月議会でも質問しましたけれども、再度住民投票条例の制定を求めてお尋ねをします。合併に対して賛成でも反対でも、どちらにしても合併は住民が決めることであり、その権利行使の場を与えることが、合併という市政の重要な課題を市民レベルで議論を深めることにつながると思います。さらに、ことしになって行われた市民意識調査の中でも、市民参画の仕組みづくりを求める声が８割に上っております。これを尊重すべきではないでしょうか。この際、合併に限らず重要な問題で行使できる住民投票条例の制定を改めて求めたいと思います。そしてもう一点、
防府市長選挙の結果を受けて、渡辺市長の合併に対する公約はどのように考えればいいのか、お尋ねをいたします。
次に、２番目の「品目横断的経営安定対策」の新市への影響と対策についてです。品目横断的経営安定対策、何のことかわからない方もいらっしゃるかもしれませんが、農業、農村の問題であります。これは昨年１０月、政府が打ち出した新しい農政の改革であります。問題が余りにも多く、そして深刻な問題ばかりであります。この対策がそのまま実施されたら、合併した山口市の農業と農村地域はどうなるのか、果たして活性化するのか、大変疑問であります。問題点は挙げれば切りがありませんが、言わないと質問にならないので少し述べさせていただきます。対象品目である麦や大豆の価格政策を全廃をします。価格保障制度は、これまでの農政の基本をなしてまいりましたが、それを全廃します。また、この対策の対象となる農家や集落の基準が余りにも大きく厳しく、ほんの一部しか対象になりません。その基準に照らして、山口市ではどんな実態か少し数字的に述べさせていただきます。対策の基本は、認定農業者、個人の場合４ヘクタール以上、集落の場合は２０ヘクタール以上となっておりますが、現在、山口市で認定農家が幾らあるのか、担当課に聞いてみましたら法人を入れて約１１０戸しかないということであります。４ヘクタール以上田んぼを持っている農家が幾らあるのか、農業センサスでちょっと調べてみました。昨年のデータはまだインターネットに載っておりませんでしたので、２０００年の農業センサスの結果ですが、田んぼの面積が山口市の場合７,１６９──ごめんなさい、これは去年の２００５年のデータです、農家数は。７,１６９。このうち４ヘクタール以上が幾らあるか。４ヘクタール以上という区割りがないんです。３ヘクタール以上でくくられている。緩和措置もありますので、ちなみに２ヘクタール以上が幾らあるか述べておきますと、山口市の場合、３８６戸です。７,１６９のうち３８６戸ですから、５.４％です。単純に言いますと、この対策の対象になるのは５％そこそこ。９５％の農家は対象にならないと言った方がわかりやすいと思います。集落のデータは聞きましたけども、ないそうですが、後答弁の中で詳しく説明いただくと幸せますが、ざっと考えて、２０ヘクタール以上の集落で対策がいっております、経理を一元化をして法人化をきちっとやっていると、そういう集落はほとんど山口市にはないんじゃないかなと。名田島に何件かあるかないかぐらいじゃないかと思います。それと、品目が麦と大豆になっておりますので、山口市内、麦と大豆がどうなっているのか述べておきます。このデータが、昨年の農業センサスにまだ出てません。２０００年の結果ですが、山口市の麦の面積、三麦合わせて５３２ヘクタールでした。田んぼの面積が５,４７８ヘクタールですから、９.７％、１割弱しかありません。大豆は１０５ヘクタール、１.９％です。北海道と違って、麦や大豆は田んぼに山口県なんかはつくっています。畑にはほとんどつくらないと思います。そういうことから見ても、今の山口市にこの対策が適用されると、１割程度しか対象にならない。まさに９割は対象外と。もう一つ参考までに言いますが、山口県内で麦の作付面積が幾らあるかと、８６６ヘクタール。そのうち山口市が──これ１市４町合わせてですよ、５３２ですから、圧倒的に６割を超えるものが山口市に集中している。しかも、数字はまだわかりませんが、名田島を中心に麦作は行われている。単純に言いますと、今度の対策は、山口市にとっては、名田島のほんの一部の麦に適用されると言っても過言じゃない。合併しましたけれども、徳地を含めて４町はどんな恩恵があるのかわからない、恩恵がないと言った方がいいんじゃないかと思います。一般の農家も参加できる、ならし対策というのもあるわけですけれども、これとて輸入がふえて米価が下がったときに、その差額の９割を補てんをするということですから、さまにならないと言えると思います。まだまだ述べれば切りがありませんが、時間の都合でこの程度にしておきますが、このような状況ですから、山口市の農家と集落のほんの一部しか恩恵にあずかれない。私はこの対策は、農業と農村の振興というよりも、農業つぶしの対策だと言っても過言じゃないと思います。大きくて強いものを助ける、小さくて弱いものは切り捨てるという小泉構造改革の農業版ではないかと思います。そう言った方が当たっているかと思います。そこで、お尋ねを何点かいたします。１つ目、合併後の山口市の農業農村振興になるのかどうか、この対策に対する市長の評価についてお尋ねします。２つ目、その上で現状で見て、合併した山口市でこの対策の対象になる農家と集落はどれぐらいあるのか、できれば数値でお示しください。３つ目、基準が厳しいことから多くの農家と集落が対策から外れます。山口市はこの外れる農家と集落にどんな対策をされるのか、お尋ねします。４つ目、この対策の具体的な内容から一つ問いますが、いわゆるげた対策、これは実績払いとなっております。平成１６年から１８年に実績がない場合は助成されない。一つ例を挙げますが、小鯖の稔畑、圃場整備をこの前完成しましたけれども、これは実績がないんでもらえない、対象外だということになるようであります。逆に、１６年から１８年に実績があっても、これからつくらなくてもその対象になるというんですから、仕組みからいって非常に矛盾があります。この点についてはどのように理解をすればいいのか、お尋ねをしておきます。５つ目ですが、規模の小さい農家がこの対策に参加する方法は、先ほど言いました、集落で法人をつくって経理を一元化して、その方法しかありませんが、この厳しい基準も集落の話し合いと合意の障害になっております。合併した山口市ではこの集落営農についてどんな見通しになるのか、できればこれも地域別に数値でお示しをしてほしいと思います。以上が、品目横断の項です。
次に、合併後の公共交通対策についてです。まず、交通弱者の足確保対策であります。旧山口市は市営バスを廃止をしましたが、その後３つの路線でコミュニティバスの実証運行を始めました。そして、交通まちづくり調査研究委員会の検討も行われ、報告も出されております。また、徳地町では生活バスが、阿知須町では地域バスが運行をされております。そして、新山口市にこの３つの事業が引き継がれているところです。合併に伴って、こうした交通対策、交通弱者対策をどうしていくのか、地域住民の要求にこたえて、拡充の方向で検討されることが今求められているのは当然だと思います。交通弱者の足を確保するという問題は市政の当面の課題として、また、多くの市民と多くの地域の緊急な要求であります。交通弱者の足を確保する有効な手段として、コミュニティバスなどの拡充を求めて以下質問をしたいわけですが、もう一つ述べておきたいことがあります。旧山口市の市営バスが廃止されたとき、この旧山口市議会、決議をしておりますが、市営バスを廃止した議会が平成１０年１２月議会でした。廃止条例を共産党以外、社民党どうやったですか、ちょっと覚えてませんが、いずれにしても、市営バス廃止条例が可決をされたその議会で次のような議会決議をしています。地域交通の整備・充実を求める決議というのをあわせてやりました。全文読むのは控えますが、この中でこのように言っております。「特に、高齢化の急激な進展を背景に、交通弱者の足の確保には、今後充分に配慮していく必要がある」。ちょっと飛ばしまして、「よって、山口市においては将来にわたり、責任を持って「市民の足」の確保と公共交通の充実に向け不断の努力をされ、市民の不安が解消されるよう強く要望する」と。これは全会一致でこの決議がされております。当時は、市営バスの廃止に対して２つの市民団体がそれぞれ署名運動もされて、たしか１万数千人の署名を市の方に出されたと思いますが、そういうこともあって、市議会も廃止条例だけ議決しておれば済むということにはならなかったわけです。交通弱者の足をどう守るかという市民の世論にこたえてこういう決議をしたわけです。車を持たない、運転できない市民、公共交通機関もない地域の市民の足を確保することは国や自治体のそれこそ避けて通れない重要な課題であります。このような議会決議が旧山口市のコミュニティバス運行のきっかけになったと、その一つになったことは間違いないと思います。話が飛びますが、合併後、在任特例期間中の議会でも多くの議員がこうしたコミュティバス等の公共交通の充実を求めて質問しております。移動市長室でも多くの地域から要望が出ています。今回私たち共産党が市議選前に行ったアンケートにもたくさん要望が寄せられています。そこで、お尋ねをいたします。このような交通弱者の足を確保するという市民の切実で緊急な要求、市民世論に市長と市議会はこたえる責任がありますが、コミュニティバス等の路線拡大、その具体的な姿だと思うんですけれども、市長はこの点どのように考えていらっしゃいますか、改めてお尋ねをします。もう１点、合併後の山口市で路線拡大を具体化する上で大事な点として、合併した１市４町でコミュニティバスなど身近な公共交通を求めている市民、いわゆる交通弱者、交通弱者がどこにどれだけいらっしゃるのか、この点を市として把握をすることが不可欠です。市民交通計画の策定に当たり委員会がこの前できまして、今からアンケート等やられるようですが、そうしたアンケートの中にもこうしたデータは載っておらないようです。こうした実態を把握しないと、交通弱者対策は始まらないと思います。把握されているのか、されておれば示していただきたいし、把握されていないなら、今後どうするのかについて御説明を願います。この項目の２番目、交通まちづくり委員会のあり方です。５月２３日にこの委員会の第１回委員会が開かれ、私も傍聴させていただきましたが、少し感想になろうかと思いますが、述べておきたいと思います。余りにも行政の都合といいますか、財政の都合が優先した議論になるのではないか、そういう心配をいたしました。先ほど指摘しました交通弱者の実態が示されていない、こういう点からも議論が地域と市民の実態から出発していないように考えます。なぜそうなるのか。１５名の委員の中で市民の代表は３人しかいません。公募委員３名です。これでは市民の実際の声が出ないのではないかと思います。３名の方が一生懸命頑張って意見述べていらっしゃいますけれども、その一方では、団体とか行政機関の代表がずらり並んでいらっしゃるわけですから、どうもその辺から市民の声を反映するという点では違和感を感じました。協議開始に当たって、市の当局の説明の中にこういうのがありました。発言したことに責任は問いません、政策は市長が決めますので、自由に議論してくださいと。委員会ですから自由に議論するのは当然ですが、どうもこれを私聞いて、何か井戸端会議になるんじゃないかなという心配をいたしました。ちょっと前置きが長くなりましたが、具体的にお尋ねします。この委員会、最初の委員会で自己紹介もありましたけれども、その中でコミュニティバスはぜひ廃止してほしいという主張をされた委員すらいらっしゃいました。この委員会に市長はどんなことを求めていらっしゃるのか、まず基本的なことをお尋ねしておきます。それから、公共交通とか交通まちづくりといいますと非常に幅が広くなります。鉄道から路線バスからタクシーから、もっと広がれば、道路の建設、道路状況までどうするのかということになるんじゃないかと思いますが、当面の課題もあるでしょうけども、こうした問題については、中長期的な課題になるんじゃないかと思います。実際、交通まちづくり委員会の議論も、総合計画の期間、いわゆる平成３０年を目標にした１０年間の計画で検討協議してほしいと、検討協議するということになっております。かなり長期的な視野で検討されるわけですけども、コミュニティバスの路線拡大を求める交通弱者を初めとした市民の要求というのは、そんな１０年先に実現できてということにはならないわけであります。早くやってほしいということであります。一々市民の声を紹介をしないでもおわかりいただけると思いますので、この点、中長期的な課題と当面急ぐべき課題、これをしっかり区別と関連をさせる必要があろうかと思います。委員会の議論はそうしないと深まらないのではないかと思いますので、その点お尋ねをします。
次に、大きな項目の公共下水道認可区域の拡大についてであります。大内地区を初めとした市民の要求から見ても、また山口市の行政課題としても、認可区域の拡大が求められておりますが、合併によって新市全体の検討が必要ということで、この認可区域の拡大申請、合併後に先送りされております。現在の認可区域の建設事業の期間は平成２０年のはずですが、あと２年余りです。認可区域の７割の建設が完了した時点で次の認可区域が拡大されてきましたこれまでの流れから見ても、拡大申請の時期じゃないかと思います。そこで、具体的にお尋ねしますが、現在の認可区域の建設事業の進捗状況、大内地区など、合併後の山口市全体の認可区域拡大の申請作業はどうなっているのか、お示しください。それから、最近、都市化の進行とか、集中豪雨など災害対策との関連で、汚水と雨水の分流による下水道建設が求められています。新市でこの分流型の必要な地域はどこになるでしょうか、お示しください。あわせて、小郡地区では下水道建設を早くからやられたこともあって、合流型で布設されています。都市化の進行で分流型に変更することが必要となっており、既に町議会で分流型に変更することが約束をされているそうです。この点も含めて御説明を願います。
次に、ごみ最終処分場の次期候補地についてであります。昨年自治会長が要請をしました仁保一貫野地区に対する問題は、１２月議会で私も質問しましたが、２,０００名を超える反対署名が出されたこと、住民レベルの議論が十分でなかったとの市長の認識などによって、今後は全市的に検討していくと答弁されました。そして、議員に対してもその協力の要請をされたところです。私も市民も、そして仁保地区の皆さんも、一貫野に対しては事実上の白紙撤回と受けとめているところであります。その後、市は全市的な市民の理解を得るために市報でごみ行政の特集記事を数回にわたって出されております。また、合併した４町の自治会長の要請で岩国市の処分場視察もされて、さらに、仁保一貫野や坂本の皆さんがつくられましたふしの川清流の会は、秋穂二島の予定地の視察をされました。今、藤本議員が秋穂二島の件を質問されましたけども、あそこの現地の視察をされたわけですが、こうしたことに環境部は快く応じて、説明を詳しくされているところであります。一方、現在使っている神田の処分場の状況から、次期候補地選定は急ぐべき課題であることには変わりはありません。そこで、お尋ねをします。次期処分場候補地の選定作業の進捗はどうなっているでしょうか。この間の取り組みと到達点、今後の方針についてお示しください。それから、もう１点、候補地選定の基準の必要性を私は投げかけております。４つ具体的に提案をしておりますけれども、市としての基準についてその後どういうふうにされたのか、お尋ねをしておきますので、よろしくお願いします。
最後の項目、質疑ですが、議案第５号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連して３点お尋ねしておきます。この条例改正は人事院勧告によって、勤務成績による定期昇給という新しい給与制度の導入になるものだと思います。この背景はどのように理解すればいいのか、その必要性は何か、どんな効果を期待しているのか、お示しください。次に、市民への影響はどのようになるのか、お尋ねをしておきます。３つ目に、職員の皆さんの理解と合意、要するに職員組合の合意は取りつけているのかどうかについてもお尋ねをしておきます。
以上で、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩をいたします。
午前11時56分休憩
────────────・────・────────────
午後１時03分再開
◯ 議長（山根幹夫副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 須藤議員の御質問にお答えをいたします。
合併による３０万中核都市実現についての数点のお尋ねでございます。まず、１市４町合併後の市政運営についてでございますが、私は、「県央３０万中核都市の建設」「幸せが実感できるまちづくり」「市民に開かれ、市民とともにつくる市政」を市政推進の基本方針としてまちづくりを推進しているところでございます。具体的には、県央３０万
中核都市づくりにつきましては、県央部に足腰の強い自立する中核都市が必要であるとの強い信念のもと、３０万
中核都市建設を視野に入れた基盤整備や各地域の特性を生かしたまちづくりに重点を置いた戦略的な
施策展開型予算として事業に着手をしております。一方では、安心・安全・快適な環境づくりに向けた暮らしを支える生活密着事業を初めとする、身近に実感できる着実な取り組み型予算によりまして、市民サービスを提供できるようきめ細かな施策推進を実施をいたしております。こうした観点から、中核都市への将来課題と現在の市民生活課題の両側面を市政運営に反映させますとともに、その取り組みを確実なものとして進めてまいる所存でございます。私はあくまでも、将来に向けて発展し、成長していくための
中核都市建設と、現在の市民の皆様方が、現在の市域、地域の中で幸せが実感できる市民生活に視点を置いた、きめ細かな施策の推進とバランスのとれた市政運営を行ってまいる考えであり、このことが私の公約であり、公約に沿った市政の展開であると考えております。御理解を賜りたいと思います。次に、住民投票条例の制定についてでございますが、住民自治の充実を図るという観点から重要な課題であると認識をいたしております。一方では、代表民主制における市長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方、成立要件、対象とすべき事項など、その制度化につきましては種々の検討すべき論点がございます。いずれにいたしましても、住民投票は、市民、議会、行政の役割や責任の明確化あるいは情報の共有を視点とする市民参画手法の一つでもありますことから、本年度取り組むことといたしております協働のまちづくりシステム化事業として、まちづくり基本条例の制度化に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。次に、合併に対する私の公約についてでございますが、時代の発展の早さや将来の道州制等を見据えますと、この県央部に人口３０万の中核都市を実現させることが、市長としての私に課せられた責務であると考えております。したがいまして、今後ともそのハードルが高ければ高いほど、実現に向け勇気と信念を持って取り組んでまいる所存でございます。
次に、農政問題について、品目横断的経営安定対策に関する市としての考え方でございますが、国は昨年策定した新たな食料・農業・農村基本計画において、農業生産の相当部分を効率的かつ安定的な農業経営体が担う農業構造を確立することといたしており、農業経営に関する各種施策をそうした担い手に集中的、重点的に実施することとしております。これを受け策定された品目横断的経営安定対策では、これまで全農家を対象として品目ごとに価格補てんをしていたものを、平成１９年産からの米、麦、大豆に関する交付金等を、一定規模以上の認定農業者あるいは特定農業団体などの集落営農組織を担い手として絞り込み、支給する方法に転換するものでございます。本市といたしましても、認定農業者や集落営農組織の経営基盤の強化を図り、効率的かつ安定的な経営を行う担い手に育成していくことが重要であり、支援を行う必要があると考えているところでございます。また、ＷＴＯの農業交渉における国際規律の強化に対応していくためにもこの対策が必要であると考えるところであります。そのため、できるだけ多くの農業者がこの対策の支援を受けることができるように、認定農業者や小規模な農家も参画可能な特定農業団体などの担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のように、この経営安定対策については、基準の厳しさ、あるいはげた対策等々いろいろな諸問題も内在をいたしております。こうした問題につきましては、全国市長会等を通じて国へ申すべきことは申していきたい、このようにも考えております。また、中山間地域等対策等の継続も必要でございますし、そうしたこれまでの対策上、必要な対策については、また国、県等にもその必要性も訴えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、合併後の公共交通対策についてのお尋ねでございます。まず、交通弱者の足の確保対策についてでございますが、今後高齢社会の一層の進展に伴い交通弱者の増加が予想されますことから、コミュニティバスに限らず、地域の特性やニーズを踏まえた市民の移動手段を確保していくことは本市の重要な政策課題であると認識をいたしております。交通弱者の実態把握につきましては、交通施策を検討していく上で重要ではございますが、本市は交通不便地域が広く存在しており、個々に実態調査を行うことは困難でございますことから、別途、地域検討会等を通じまして地域のニーズや交通需要の把握に努めてまいる考えでございます。また、生活交通の導入に当たっては、地域を主体とする仕組みづくりが市民の足を持続的、安定的に確保する前提条件になると考えておりますことから、市民主体による新たな交通システムの整備に向けて、地域の気運の高まりも踏まえ、地域での勉強会等も実施してまいりたいと考えております。次に、交通まちづくり委員会のあり方についてでございますが、委員会は、本市の望ましい生活交通のあり方について、さまざまな立場、視点から忌憚のない御意見を伺うため広く各方面から御参加いただいております。今後、生活交通の拡充を進めていく上では多様な主体の参加と協力が不可欠でございますので、それぞれの立場や意見の違いをお互いに理解し、多様な主体が協力関係を築いていくことが重要であると考えております。委員会の進め方といたしましては、まずはさまざまな角度から忌憚なく御議論いただきまして、その中から、本市のまちのあり方や住まい方に基づいた公共交通の果たす役割、位置づけを導き出し、その後、それを実現するための方策として、議員御指摘にありましたように、早急に取り組むべき課題と中長期的な課題の区別と関連について御検討をいただきたいと考えております。早急に取り組むべき課題といたしましては、コミュニティバスの運行、福祉タクシー等について、早期の計画策定と早期の実施が必要であると考えておりますし、また、中長期的な課題といたしましては、乗り合いバスあるいはＪＲの在来線の活用等々、将来的な課題につきましても御検討をいただき、また、計画の中に位置づけをしてまいる考えでございます。
私からは以上で、あとは担当参与からお答えを申し上げます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 西村総務部長。
〔総務部長 西村伸博君登壇〕
◯ 総務部長（西村伸博君） 私からは、職員給与条例の改正議案についてのお尋ねにお答えをいたします。
このたびの条例改正につきましては、平成１７年の人事院の給与勧告における給与構造改革に伴いまして、本市もこれに準じて所要の改正をいたそうとするものでございます。この給与構造改革は公務員給与制度の抜本的な改革でございまして、これまでの年功的な昇給制度を廃止し、勤務成績を昇給と勤勉手当に反映させる新たな制度を導入することとしております。勤務成績を昇給などに反映させることにより、職員一人一人の能力や意欲をより一層向上させるとともに、組織全体としても活力が高まるような効果を期待しているものでございます。また、このたびの新給料表の導入によりまして、給与水準が平均で４.８％引き下げられることによりまして、中長期的に見た人件費の抑制にもつながるものと考えております。次に、市民への影響についてでございますが、勤務成績を昇給などに反映させるためには新たな人事評価システムを構築する必要がございまして、現在そのシステムの導入に向けて検討を重ねているところでございます。この人事評価システムの導入によりまして、職員の意識改革による住民サービスのより一層の向上が図られるものと考えております。次に、職員組合の理解と合意についてでございますが、新給与制度の導入に当たりましては、昨年の暮れから職員組合と協議を重ねまして、一定の理解を得た上で、５月中旬、双方合意をいたしまして、このたびの条例改正案の提出となったものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） 須藤議員の御質問のうち、公共下水道とごみ最終処分場に係る御質問にお答えいたします。
まず、公共下水道認可区域の拡大についてでございます。本市の下水道処理区は、現在、山口、川西、小郡、秋穂の各処理区がございます。公共下水道認可区域の変更につきましては、処理区ごとではなく、市、町、自治体ごとにまとめて認可変更作業を行うこととなっております。そこで、合併後、新市全体の整備率をもとに調整し、次期認可区域の拡大範囲、認可事業期間を決定し、認可変更申請を行うこととなります。したがいまして、合併前に事業認可を受けおります山口処理区、川西処理区、小郡処理区の認可期間は平成２０年度までで、秋穂処理区については平成２１年度までとなっておりますが、これら認可期間については、次期認可変更時に統一することとしております。また、認可区域の拡大につきましては、約８割の整備──以前７割でございましたが、現在では約８割の整備が完了した時点で、通常５年から７年以内の工事期間で効率的な整備が可能である区域について、次期認可拡大の見直しに入ることができるものとされております。現在、本市全体の認可区域の整備率は７５％でございます。平成２０年度までには整備率が８０％を超えるものと予想されることから、現在、現認可の期間である平成２０年度末と時期を合わせまして、大内地区を含めた認可区域の拡大範囲と平成２１年度以降の事業の計画期間について変更作業を行っているところでございます。いずれにいたしましても、次期認可変更につきましては、山口、川西、小郡、秋穂の各処理区全体の下水道整備の進捗状況を見据えつつ、財政状況も勘案しながら決定してまいりたいと考えております。次に、現在本市において、汚水と雨水を同一管渠で排除する合流式で下水道整備を行っている区域は小郡処理区の１地区のみ、新山口駅北地区既成市街地区内の約１００ヘクタールでございます。他地区はすべて分流式でございます。このため、旧小郡町において下水道の合流改善を検討され、その計画は新市に引き継ぎ事業を行うこととしており、本年度からこの事業に着手し、今後計画的に合流改善事業を行うこととしております。
次に、ごみ最終処分場の次期候補地についての御質問にお答えします。まず、取り組み状況でございますが、本年２月以降３回にわたり、市報において、一般廃棄物最終処分場の必要性や市が直面しているごみに関する懸案等について市民の皆様にお知らせしたところは御案内のとおりでございます。また、一般廃棄物最終処分場で処理するごみの減量化が図られております岩国市の日の出町最終処分場の視察を、昨年１２月に仁保地区の市政協力委員さんを中心に、今年３月には各地域の連合自治会長さんを中心に実施いたしております。御案内のとおり、現在、環境に対する負荷を低減するために循環型社会の形成が求められております。国においては、その構築に向け循環型社会形成推進基本法を制定し、廃棄物の発生の抑制や廃棄物の再使用、再生利用を、さらには発電などの熱回収を行い、どうしても循環利用できない不燃物を適正に埋立処理することとしております。また、家電や建設資材等についても、個別の法律により資源の有効利用が促進されてきております。本市の一般廃棄物の処理におきましても、資源物の回収、焼却灰や家庭雑排水の再資源化など、最終処理される廃棄物の減量化や適正化に努めてまいっているところでございます。さらに、現在不燃物として埋立処理いたしております燃やせないごみにつきましても、今後、中間処理により再資源化を進めることといたしております。このように、循環型社会形成のため廃棄物を取り巻く状況は大きく変化し、それにあわせて、廃棄物処理の安全等に関する技術革新も著しく、最終処分場の設置基準につきましても、場所や計画地の地盤条件等により対応を選択することとなり、そのシステムについては十分な研究、検討が必要でございます。また、周辺も含めました地理的条件、水利条件、道路条件、費用効果などそれぞれ異なりますことから、こうした点についても総合的に検討してまいる必要がございます。いずれにいたしましても、環境への負荷が小さく、安全、安心な施設を整備していくことが必要でございます。市といたしましても、循環型社会形成のため、ごみの処理等に関する情報提供、情報公開を行い、皆様の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 武波経済部長。
〔経済部長 武波哲雄君登壇〕
◯ 経済部長（武波哲雄君） 須藤議員の品目横断的経営安定対策の御質問のうち、残りの部分についてお答えいたします。
まず、この対策の対象となる農家、集落数についてでございますが、５月末時点において、対象となる農家数は７３人となっております。集落数は、法人組織が８法人、特定農業団体等はまだございません。本市といたしましては、現在対象となる担い手の育成に日々取り組んでおりますので、加入申込時期である本年秋ごろまでにはこれよりふえていくものと考えております。具体的には、農家数としては１３５人程度、法人数としては１０法人、特定農業団体等については１４団体程度を育成していくことを目標としております。次に、品目横断的経営安定対策の要件を満たすことが難しい農家への対策についてでございます。本市には対策の対象となることが難しい農業者も数多くおられますが、一人でも多くの農業者が、また多くの集落がこの対策の支援を受けることができるよう、その受け皿となり得る集落営農組織づくりの支援に積極的に取り組んでいるところでございます。特に集落をまとめていくリーダーの育成は重要な課題でありますことから、国において今年度実施される集落営農確保・育成緊急支援事業を活用して鋭意進めているところでございます。次に、品目横断的経営安定対策の生産条件格差是正対策、いわゆるげた対策についてでございますが、これは生産コストのうち、販売収入で賄えない部分を補うものであり、交付金の７割から８割の部分は、平成１６年度から１８年度の間の麦と大豆の生産実績に基づいて支払うこととされ、この実績は固定されることとなっております。また、国におきましては、圃場整備地区の担い手や認定農業者等が新たに麦や大豆の生産に取り組む場合に対する支援策は現在のところ示されておりません。本市といたしましては、過去の生産実績がない担い手が新たに麦や大豆を作付する場合における支援策の創設について、これまでも国や県に対し市長会などを通じて要望しておりますが、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。次に、集落営農組織の各地区の今後の見通しについてでございますが、本市におきましては、麦の生産農家の加入手続が始まる本年秋以降も担い手の育成を推進していき、本年度末時点では、これまで創設されたものも含め、山口地域で１７、小郡地域で１、秋穂地域で１、阿知須地域で９、徳地地域で２経営体がこの対策の対象となることを目標としております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。
できるだけ順を追ってしたいんですが、合併による３０万中核都市の実現につきましては、市長の方から何度も聞いたような答弁をいただきました。わかったようでわからんのが実感でありまして、この点は置いておきましょう。住民投票についてですが、協働のまちづくり基本条例をこれから検討するので、その中で検討するという御答弁でありましたけれども、何か煙に巻かれたような気もせんでもないんですが、ちょっと具体的に聞いておきたいのが、全国情勢もありますけども、県内情勢について、岩国では常設型の住民投票条例がつくられておって、基地問題、住民投票やられました。全国に知れ渡りましたけれども、合併して岩国市は新しい岩国市になって、今の条例はないんですけれども、引き続いて山陽小野田市が常設型を制定しております。この県央合併に関連して、防府市長松浦さんも住民投票条例をつくるんだということを掲げていらっしゃるそうですけれども、県内でもそういう流れになっているわけであります。この点について市長の御見解を聞いておきたいなと思います。確かにもろもろ、議会との関連とか、条件がどうなるか、いろいろあるんですけれども、やはり二者択一、是か非かと、こういうことが市民レベルで大きな世論、運動になったときには、今の情勢からいって、住民投票というのは大きな役割を果たすということは、もう県内情勢見ても、岩国の例を見ても明らかではないかと思いますので、ぜひ具体的な問題として市長の認識を聞いておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、品目横断的経営安定対策についてですが、部長の方からも数字的なことを具体的に御答弁をいただきました。私が指摘したとおり、山口市も大変な状況になるということは共通の認識になったんではないかと思います。今上げられたいろいろな数字がありますけれども、こういうことが達成されたにしても、合併した７３０平方キロの新しい山口市の周辺部に広がる農村地域、本当に守れるのかどうか、この施策では、それこそ私もよく使う言葉ですけども、きなんどうがとしゃくを蹴るようなもんじゃないでしょうかね。ちょっと山口市の農業・農村を守る施策にはならないということが数字的にも明らかになったんじゃないかと思います。全国市長会を通じて、あるいは粘り強くこれからも要望していくということもございましたけれども、これが本当に実施されたら大変です。今農民団体の方からは、当面中止してほしい、せめて凍結をして、もっと集落でも議論ができるように、また内容も改善してほしい、もっと、担い手担い手と言われるけれども、やりたい人、続けたい人はその中に入れるようにしてほしいと、こういう要望がたくさん上がっています。請願も出ております。市長の方の認識でちょっと気になる答弁がありました。ＷＴＯに対応していくためにも必要だと言われましたけれども、この問題はちょっと市長にもう一遍認識を聞きたいなと思うんですけども、今度の対策が示された根拠に、そのことは書いてあります。担当課の方から資料をいただいたんですけども、このパンフレットの２ページに、この対策の導入の目的、意義というところ、３つほど書いてあるんですけども、その２つ目に、「ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る対策とする」と書いてあるんです。このことを市長も言われたんだと思いますけども、私がさっき数字を言いましたけども、山口市の農業の９割を切り捨てて、１割そこそこしか救われない対策ですよ。ということは、まさしくＷＴＯ、農業分野にもう完全に自由化を求めているわけですから、ＷＴＯというのは。工業製品と同じように農業製品も扱えと、完全自由化を求めているわけですよ。自由化をしたら日本の農業は立ち行きできないということは、今までの姿を見れば明らかなんです。ＷＴＯを前提にして幾ら国内対策をやっても、いいことにならない。それは今までの農業の実態を見れば明らかだと思います。これまでも、政府は、今でこそ認定農業者と言ってますけど、その前は何て言ったか、中核農家と、その前は自立経営農家と言ってました。まだ自立経営農家とか中核農家というのは農家という名前がついてたんですが、今回は特定農業団体とか、認定農業者とか、もう農家は言葉の上からも消えてしまっているわけです。輸入自由化を前提にした政策がどんどん推し進められて、山口市の農業が守れるのかどうか、この点については、市長の認識をもう一度聞いておきたいなと思いますので。それから、部長が答弁された数字から見ても、これでは山口市の農家はほとんどふるいから落ちるということが明らかになったわけですけども、この対策、中止あるいはせめて凍結をして、もっと内容を実態に合うものにしてほしいということを、山口市としても国や県に申し上げるべきじゃないかと思います。全国市長会で経由して上げるのもいいですけれども、山口市独自でもこの点を求めていくべきではないかと思いますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、公共交通対策についてです。これも市長の方の答弁でちょっと気になりました。地域ごと、市民主体で何とかかんとか、気運を高めてやっていくという御答弁でしたけれども、市民が今、当面の策として交通弱者対策として求めているのは、合併しましたから、阿知須や徳地のバスもありますけども、とにかく身近なところで公共交通が走るようにしてほしいという願いなんですが、行政がきちっと責任を持ってやっていくことが今求められていると思います。私も随分このコミュニティバスについては、市民の皆さんから御要望が上がってます。切実に早く早くという要求が聞かれていたんですけど、最近様子が変わりました。須藤さん、もうコミュニティバスはええよと。もう要らんようになったと。年をとってバス停まで出ることができんから、もうのうてもええと。私の要望は下げると、取り下げると。こういう声も聞かれるようになってます。また、小鯖地区の皆さんからは署名も市の方へ提出されましたけども、病院に通うのに国道２６２号のバス停までタクシーで出て、そこでおりて、バスに乗っていきますと言われんから、ついでに病院まで行く。往復で６,０００円もかかると。経済的にもちませんという話です。私は交通弱者の実態について把握すべきではないかという質問をしたんですけども、どうもその点についても、広過ぎて、不便地域が広過ぎて困難だという御答弁だったように思うんですけども、これを聞いた市民はがっかりするんじゃないでしょうかね。もうちょっと温かい行政として、この問題点、実態を明らかにする必要があるんじゃないでしょうか。広いから無理だというのはちょっと理解できないと思います。交通まちづくり委員会のことも言いましたけども、市民の声を聞くのに公募がたったの３人ですからね。今から、たしか来年６月までに報告書を出されると言われましたけども、もうちょっと公募の委員ふやされたらどうでしょうかね。それこそ公募の委員は３人皆旧山口市じゃったと思います。旧４町の方いらっしゃらない。合併した後の公共交通を考えるのに旧４町の市民代表がいないというのは、どうも対等合併かいと言われそうでございますし、ちょっと公募の委員をふやすことも含めてちょっと検討してほしいなと思うんですが、どうでしょうか。それから、地域ごとに考えるということなんですが、いまいちよくわかりません。小鯖地区なんか、上小鯖は切実な願いになってるんですけど、小鯖で考えたら、じゃあ、市の方がやってくれるんかということにもなるんじゃないかと思いますし、仁保では既にこの前からスクールバスが、上郷に今まで走ってたんですが、下郷の方も走るようになったんですね。これは、名前はスクールバスですけども、実質のところ地域バスみたいなもんですよ。ああいうのをモデルに今からどんどんやられるのかどうか。もしそれなら、仁保で下郷を走り出したスクールバス、もうちょっと具体的に市民にもＰＲをして、アピールして、こういう方法もあるんですよと示されたらどうかなと思うんですけども。地域ごとに市民主体でどういうふうにするのかと。言い方が悪いんですけど、ちょっと行政の責任逃れみたいな答弁に聞こえてならんのですけど、ちょっとこの辺の真意のところをもう一度御説明しておいていただきたいと思います。
下水道の問題は承知いたしました。
ごみ処分場の問題ですが、ごみ行政全体の状況はかなり詳しくというか、長く答弁されたんですけども、これまでも私、問題の核心は、場所をどこにするかが問題なんだということをこの場でも何遍も言ってきましたけども、どうもきょうの答弁を聞いておりますと、そこがぼやけているような気がします。情報提供をしながら情報公開に努めながらやっていくという基本線は、大事なことだし私も理解はしましたけれども、市としての選定基準なんかは、どうも１回目聞いたんですけど、具体的に今答弁漏れているのか、答弁されなかったのか、どっちかだと思うんですが、どうも理解できませんでした。言い方悪いんですけども、今ごみ処分場問題、市の方にボールは投げかけられている状態だと思います。次どこにするのかと。幸いにもこのたび、きょう３人がこの問題、質問通告してますから、議会の側からいろんな角度で質問して、少しは動き出すんだなという点で私は期待はしておるんですけども、どうも場所をどこにするかという点についてはまだ市の動きが見えてきません。選定基準をどうするのか、私４つ既に提案していますけども、これも含めて、市としてはこう考えると、こういうことで全市民的に議論してほしい、議会もしっかり意見言ってくれということにならないと事は進まんのじゃないかなと思います。藤本議員の質問に対しても、仁保や秋穂二島の問題、重要なことが欠落していたんじゃないかと思います。私の答弁でもその辺は余りなかったようですが、別に私はそこを聞いてませんが、要するに、秋穂二島でも、仁保の一貫野でも、住民の皆さんが反対されたんですよ。秋穂二島のときには台風の災害ということが一つの理由になったわけですよ。要するに行政と市民の理解が得られなかったと、間が合意ができなかった、ここに問題があるんですが、そういうこれまでの秋穂二島や一貫野の問題をしっかり踏まえて、市としての新しい方針を示さないと、次期処分場の問題は進まんのではないかなと、市民全体で議論していくということにはなりません。議会の方もなかなか議論ができにくいんではないかと思いますが、そういう点でぜひ市の方から具体的な提案をする、この必要性があると思いますが、その点についてもう一度市の考え方をお示し願いたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 須藤議員の数点の再質問についてお答えを申し上げます。
まず、住民投票についてでございますが、これにつきまして、先ほど答弁を申し上げましたとおり、今後まちづくり基本条例を策定すべく、現在その準備にかかってきております。そのまちづくり基本条例の中で、住民投票につきましても、条例の中で検討したいとお答えを申し上げたとおりでございます。私は、住民投票につきまして、県内でも岩国市あるいは山陽小野田市あるいは今後検討される防府市あるいは全国的にもいろいろな地域、都市、市、町等におきまして、まちづくり基本条例、さまざまな形がございますけれども、そうした条例づくりが進んできておる、このような認識をいたしております。したがいまして、私はまちづくり基本条例の中におきまして、住民投票条例的なものをこの中に含むということで検討してまいりたいということで、否定するものではございません。ただ、この住民投票条例につきまして、合併等について住民投票条例を用うるということになると、なかなか難しい観点もあろうかと思います。こうした面も含めて検討してまいる所存でございますけれども、例えば、合併につきまして住民投票していくということになれば、どの時点での住民投票なのか、また、今の廃置分合に関する法律構成、あるいは今の新合併特例法に基づく法的根拠といたしましては、それぞれ手順が示されております。いわゆる
法定合併協議会をつくるに当たっては、構成市町の、町村の議会の議決を必要とする。そして、その後に
法定合併協議会が設置される。そして、
法定合併協議会で確認、決定されていく。そして、その後にまた構成市町村の合併に関する議決がなされる。そしてさらに、その上位団体でございますところの県議会の議決がなされる。そして、国へ届け出をし、告示行為がなされる。こういった合併に対する法的手順が進められます。こうしたときに、どの時点で住民投票というのが可能なのか、あるいは、今までの現実的な側面で申しますと、いろいろな形の中で
法定合併協議会を設置されて、そして、新市の名前あるいは新市の本庁舎をどこに置くか、こういったところで
法定合併協議会が挫折している例もございます。そうした場合に、どこでどういった形で住民投票が施行されていくのか、こうした手順等も非常に重要な問題でございます。こうした中で、私どもは、どういった手順、法との整合性、法との手続との整合性、こうしたいろいろなものを検討して、条例に向けての検討を要すると思います。そうしたことから、私は、まちづくり基本条例において、そういったものをつぶさに検討して、そして、必要であれば投票条例、そうしたことについても検討してまいる考えでございます。
次に、ＷＴＯにつきましては、私は、ＷＴＯがあるから云々ということでなく、ＷＴＯに対して対置、対処し得るため、対応していくにはといったことで申し上げたつもりでございます。このことについては、担当参与から御答弁を申し上げます。
次に、コミュニティバスにつきまして、交通まちづくり委員会等について数点のお尋ねでございますが、まず、公募委員をふやしてはどうかということでございますけれども、現在、公募委員につきましては、公募して、もう既に委員の任命を行って、交通まちづくり委員会も２回目を終了しております。そしてまた、公募委員のみならず、自治会連合会の方々とか、いろいろな団体の方々も、利用者の方々もいらっしゃいます。そうしたことから、今のメンバーの中で忌憚のない意見、討論をしていただき、的確な交通まちづくりができますように期待をいたすところでございます。そしてまた、私の答弁の中でいわゆる交通弱者の実態把握について述べましたけれども、実態把握につきましては、別途、地域検討会等を通じまして把握していきたいと、こう御答弁を申し上げたつもりでございます。と申しますのも、交通まちづくり委員会において地域の交通弱者の実態をということになりますと、相当な労力を必要といたしますので、交通まちづくり委員会におきましては、もっと幅広く、もっと専門的な、そういった視野に立って検討をいただきたいと思います。しかしながら、そういったことを検討する場合に地域の把握は必要でございますので、先ほど御答弁申しましたとおり、別途、地域検討会を通じて把握をしてまいりたいと思います。特に交通弱者の把握につきましては、ただ車の持ち台数だけでは判断はできませんし、また、免許証の取得状況だけでも判断はできませんし、取得者が今後マイカーを運転されるのかどうか、そういった将来にわたってのお考えも把握しなければ、実態把握の内容としては不十分なものとなります。したがいまして、それぞれのすべての、この７３０平方キロのすべての地域において行うということは難しゅうございますので、これから交通まちづくり委員会の中で、特にコミュニティバスが必要である、公共交通機関が足らない、いろいろな地域がクローズアップされてくると思います。そうしたクローズアップされた地域地域におきましては、十分な実態把握をしてまいる考えでございます。また、一般的な地域における交通弱者の把握につきましては、地域での勉強会等を通じましてもまた行ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、交通まちづくり委員会につきましては、私は、これから高齢化社会がもっと後期高齢社会になっていく、長寿社会を迎えることは喜ばしいことでございますけれども、ある一方で、交通という面をとりますと、交通弱者の方々が今後我々の予想を超えてふえていく、７５歳、８０歳になった方々がマイカーを活用できるか、こういうことについて私は深刻な問題であると受けとめております。したがいまして、今まで道路行政でいろいろとマイカー主体の交通政策が進められておりましたけれども、今後におきまして、高齢化に対応した形を考えますと、交通弱者対策は極めて重要な課題であると私は認識しております。これがための財政支出、これにつきましても十分なる覚悟を持ってしていかなければならない、それほど私は重要な課題であると認識しております。しかしながら、これを克服しなければ、高齢者対策が真に克服できたとは言えない。また、まちづくりにつきましても、高齢者の方々が地域のそれぞれの核であるまちに出ていただく、そうしたことにおいて地域の特色あるまちづくりが進められますし、また、閉じこもりが解消されて、いろいろな社会活動を高齢者の方々が展開される、そうした中で健康が保てる。ある一方では、介護、医療という形の分野での財政削減が可能かもわかりません。そうした意味をもちまして、交通弱者対策は私は極めて重要な政策課題であると考えておりますし、今後につきましても、財源対策も含めて重点的な課題として取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） ごみ最終処分場の再度の御質問にお答えいたします。
ごみを取り巻く社会変化とともに、循環型社会へ対応した技術革新は著しいものがございまして、まず、中間処理施設の粉砕、選別されました不燃物のごみは、材状を均一化しておりまして、より安定的に専門的なこれへの技術開発対応が可能となってまいっております。また、最終処分場は、環境保全施設としての一層の安全性、信頼性の向上が求められておりまして、企画、計画、設計、施工から維持管理に至るトータル的なエンジニアリングが必要であり、とりわけその中で遮水技術、さらには漏水検知技術など、その開発が進められております。技術システムのコントロールというだけでなく、さらには、社会システムの側面のコミュニティーといった両面をあわせた最終処分場の研究が進んでおるところでございます。最終処分場は私たちの生活になくてはならない重要な施設でございます。最終処分場が地域社会に受け入れられるためには、構造物としての安全性、信頼性の向上だけでなく、環境保全のためのリスク低減や情報公開はもとより、廃棄物管理全般にわたる住民参加及び地域との融和が必要でございます。そのような中で、具体的な提案、基準、そして市民的議論を深めまして、進めてまいることとしております。究極的には、将来的にどの地区でも安全な施設であることを求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 武波経済部長。
〔経済部長 武波哲雄君登壇〕
◯ 経済部長（武波哲雄君） 須藤議員のＷＴＯへの対応の考え方でございますが、現在のＷＴＯの農業交渉につきましては、米を中心とした関税のよりよい維持を守っていかなければならないとして続けられております。国は、農業農作物の完全自由化に対して賛成をしているわけではございませんので、現在の国の対策としては、このＷＴＯの農業交渉がよりよく進んでいって、ひいては米の価格も守っていくことにつながるのではないかということで、ＷＴＯへの対応というのは非常に重要なものであると考えております。そういった中で、農業に対して国や地方公共団体等は支援していくことは非常に大事なものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 あとは委員会でやります。終わります。
◯ 議長（山根幹夫副議長） ６番、入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 山口未来クラブの入江幸江でございます。
山口の未来のため、夢や希望が持てる山口をつくるため、今回は市民と協働するまちづくりについて３点の質問をさせていただきます。それでは、最初に、市民と協働するまちづくりについて、市民参画から質問いたします。みんなで一緒に山口づくり、市民が主役になる、より豊かで住みやすい地域づくりを目指されている本市の取り組みについて、数点お伺いいたします。ことし２月に市民意識調査が実施されました。そのアンケート調査結果が今月６月１日付の市報にわかりやすく掲載されております。その中の一つ、市民の意識の中に市政に関心がある方が７５.６％という高い結果が出ております。また、市民参画の仕組みづくりの必要性を感じますかの問いに、感じると答えた方が８０.６％と高い結果が出ております。本市の取り組みと市民の思いが相通じていることに頼もしさも感じております。さて、行政における市民との協働という考え方並びに市民参画への仕組みづくりにおいて、果たしてどこまで市民が求めている市民参画の協働と行政における市民参画の協働の理解をお互いなし得ているか、疑問を抱いております。協働型の始まりは市民との連携である地縁組織、いわゆる地元のつながりである町内会自治会活動、青少年活動、社会教育活動などがあり、下請的存在としか思えないとの考えを持つ方もおられます。また、市民は受け身であり、行政と市民の相互間の依存型協働の姿が続いてきました。今後は参加型から参画型へ、そして依存型から自立型へと、市民は行政との連携を求めながらも、その手足となって働くのではなく、主体はみずからであるという市民の活動を展開する上で必要に応じて行政に協力を求め、対等で相互に自立した協働関係の新しい姿を求めています。本市において、行政の政策形成に真の参加、参画が必要とされているのか、形式的な参加で公募をされ、管理型、事務局型になっていないか危惧するところです。自治体レベルの政策立案や制度設計に関し調査、検討、提言する機関が設けられている審議会、調査会、懇話会、研究会などにおいて、学識経験者、専門委員、公募委員の皆さんが活発に発言され、審議されているという真の参画を望んでおります。市長の考え方として、自治体レベルの政策立案や制度設計に関し調査、検討、提言する機関における市民参画をどのようにお考えでしょうか。また、審議会等における女性の割合をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。さらに、今回の市民意識調査の中で、会議の時間帯がいつがよいですかの問いに対し、平日の日中と答えた方が３０.６％、平日の夜間が２０.３％、土・日・祝の日中が２３.７％、夜間が８.９％となっています。調査結果から見ますと、平日、日中以外がよい方は５２.９％であります。本市による審議会や委員会は平日開催ですが、委員の皆さんの出席率が気にかかります。より多くの方の御意見を聞くため、よりよい審議をするため、委員会の開催のあり方について今後改善する点はどこだとお考えでしょうか。さらに、パブリックコメントで広く市民に意見募集をされておられますが、私は、パブリックコメントで意見を集めて、その意見に対してどれくらいのやりとりができるのかが大事だと考えています。生きた意見として有効に活用されているならばよいのですが、どのような取り扱いになっているのでしょうか。また、今までにパブリックコメントを提示され、どれくらいの意見が集まったのか、お伺いいたします。一方通行にならないためにも、サイレントマジョリティー、つまり声にならない声と思いますが、意見も十分に反映できる方法としてＩＴを活用した電子会議や市民アンケートシステムを含め、随時制度の検討を繰り返すことが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。続いて、まちづくり審議会についてお伺いします。地域における市民と行政の協働によるまちづくりについて協議、検討するまちづくり審議会が設置されます。今月１日から公募委員の募集が始まり、１６日で締め切られました。この審議会は、小郡、秋穂、阿知須、徳地の４地区において、公共団体の代表者、学識経験者、また公募委員を含む２０名以内により組織されます。公募委員の募集に当たっては、「地域のまちづくりについて」をテーマに作文を添えて申し込む方法は、意欲のある方を委員にするという市民との協働によるまちづくりにおいて評価に値すると思います。同じように、山口市交通まちづくり委員会の公募者も作文での応募でした。最近はこの選考方法が一番採用されているようです。さて、さきの３月議会において、地域の均衡ある発展及び地域における住民自治の振興に資するためとするまちづくり審議会条例が制定されましたが、この委員会は地区ごとの審議会であり、地域に係る構想、計画や特性を踏まえた地域づくりなどについて市長から諮問を受けるとともに、地域における施策の実施に関し意見を述べる機関で２年の任期があります。４地区の次に募集される山口地域の委員の募集が気になります。改めて考えてみると、総合支所単位という中で人口規模や地域性を考えなければ、このまちづくり審議会の審議はできないのではないかと思うのです。山口地域は広く、それぞれ特徴を持っている１６地区があります。個人的な考えですが、大きく分けると５ブロックになろうかと思います。北東部地域、中央部地域、鴻南地域、南部地域、南部地域は川西、川東とあります。各地域の特色を考えながらまちづくりを主体的に進めるためにも十分審議が必要だと思いますが、そこでお伺いいたします。山口地域についてはいつごろ募集されるのでしょうか。どのような審議会の組織なのでしょうか。まちづくり審議会においても女性の声が反映できるような委員会の構成が望まれますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。移動市長室において市長は市民と対話をされ、それぞれの地域のまちづくりに対する地域の熱い思いを感じ取られたのではないかと思います。ことしの８月と来年１月に開催される移動市長室をどういう形で展開されるのか、お伺いいたします。続いて、３番目、まちづくり基本条例です。市民意識調査結果にあるように、市民の皆さんは市民参画の仕組みづくりの必要性を感じておられるようです。全国各地でまちづくり基本条例や自治基本条例が３０前後制定されており、現在も策定を進めておられる自治体は多いと聞いています。県内では、周南市において昨年度から市民参画推進条例案の策定に向け委員会が立ち上がりました。この５月１０日には中間報告ができております。自分たちのことは自分たちで考え、自分たちで処理するという自治本来の基本的な考え方を踏まえ、個々の市民が主体的に、かつ責任を持って市政に参画していける制度を早急に構築するために条例化を進めていかなければならない旨の提言が示されました。本市においても、市長の公約にありましたまちづくり基本条例策定の早期取り組みを市民の皆さんは待ち望んでおられると思います。まちづくり基本条例ができて初めて、山口市にあるべき市民参画の仕組みをつくっていけると思います。そこで、お伺いいたしますが、どのような方法で策定されるのか、具体的なスケジュール並びに目標年度をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 入江議員の御質問にお答えを申し上げます。
市民と協働するまちづくりについて数点のお尋ねでございます。まず、市民参画について数点のお尋ねでございます。審議会等における市民参画の考え方についてでございますが、市におきましては、市政運営の各段階で必要に応じ審議会や協議会等を設置して、広く市民の皆様や有識者等の御意見をいただくこととしており、また、審議会等の運営を有意義なものとするために審議会等の設置に関する指針を定めているところでございます。一般的に審議会等は、市民の皆様の市政への参画と意見の反映を目的とするものですが、専門的な知識の導入を目的とするものや利害の調整を主目的とするものなどがあり、それぞれの審議会の性格によって委員の構成も少なからずさまざまでございます。指針においては、審議会の運営に特に支障がない場合は、より多くの市民の皆様の声を反映するための公募委員を選任することや、会議の情報公開も進めることとしているところであり、今後とも適切な審議会等の運営を通じて市民参画を進めてまいりたいと考えております。次に、審議会等への女性の登用についてでございますが、先ほどの指針におきまして、委員のうち女性委員の割合は、一つの審議会等の定数の３０％以上になるように努めるものとするとしておりまして、これに基づきまして運営をしているところでございますが、現状では２５％程度にとどまっているところでございます。今後につきまして、この点につきましてはまた鋭意努力もしてまいる所存でございます。次に、審議会等の開催時間における改善すべき点についてでございますが、本年２月に実施いたしました市民意識調査、今御紹介も賜りましたが、その結果を踏まえまして、今後審議会等を開催する際には、委員の皆様方が出席しやすい時間等について配慮してまいりたいと考えております。私もこのアンケート調査結果を見まして、土・日とか、あるいは夜間の時間外が多いかなというような予測もしておりましたけれども、実際にはウイークデーの昼間の御要望というのが非常に多かったのも現実でございます。しかしながら、私はこの各審議会の中の構成メンバーによってもまた異なると思いますので、各審議会それぞれにおいて開催する日時、時間等を弾力的に調整していくことがベストではないかと考えておりますので、ケース・バイ・ケース、各審議会において、よく皆さん方出席しやすい日に日時を設定していただくように努めてまいりたいと考えております。次に、パブリックコメントについてでございますが、これにつきましては、山口市健康づくり計画案、第五次山口市総合計画後期基本計画素案、山口市次世代育成支援行動計画案の３件について実施しておりまして、合わせて６２名の方々から１４１件の御意見をいただいております。これらの御意見に対する市の考え方を明らかにするとともに、御意見を考慮して、計画等に反映させてきたところでございます。例を申し上げますと、山口市次世代育成支援行動計画案におきましては、子供の読書活動の推進と読書環境の整備を明記してほしいとの御意見に対しまして、すべての子供が自主的に読書活動を行うことができるような環境整備を進めるため、読書活動の推進を主要施策に追加する考え方を、また、子供への暴力防止教育を学校のカリキュラムに組み込んでほしいとの御意見に対し、引き続き人権学習講座など学習機会を提供していくこととし、主要施策に追加する、こうした考え方をそれぞれ明らかにして計画に反映させたところでございます。次に、サイレントマジョリティーの意見も十分に反映できる方法としての制度の検討についてでございますが、議員御指摘のとおり、日常的には発言することが少ない市民の皆様方の御意見を行政運営に反映させることができる手法につきまして、今後とも私も研究してまいりたいと考えております。サイレントマジョリティーの必要性は十分認識しております。そのためのホームページの開設だとか、いろんな方法ございますが、そういったことに関心を持って、意見を求められない方々がまさに真のサイレントマジョリティーでなかろうかと思っておりまして、そうしたことにつきましては、私ども、移動市長室等含めましていろいろな会話をこちらから積極的に働きかけていく。あるいは、いろいろな情報を御提供申し上げることによりまして、サイレントマジョリティーから意見を言う市民に、またいろいろな計画に参画していただける市民になっていただくような努力を積み重ねてまいりたいと考えております。次に、山口地域のまちづくり審議会についてお答えを申し上げます。まず、公募委員につきましては、７月１日号の市報及びホームページを通じて募集する予定といたしております。次に、組織についてでございますが、山口市まちづくり審議会条例に基づき、２０人以内の委員で１つの審議会を設置する予定としております。確かに山口地域は、範囲が広うございますけれども、審議会としては１つの審議会の予定といたしております。しかしながら、１つの審議会といたしますものの、例えば北部、中部、南部といった地域割を審議会内部で位置づけるなど、委員の選任の仕方や運営方法等を工夫してまいりまして、１つの審議会ではございますが、広く地域の声をお伺いすることができますよう部会の設置等につきまして、現在具体的な検討をいたしているところでございます。次に、女性の声が反映できるような構成にとのことでございますが、私も同様の視点で委嘱をしてまいりたいと考えておりまして、公募委員にも多数の女性の方の御応募もいただきたいと考えております。次に、移動市長室についてのお尋ねでございますが、市政概況報告で申し上げましたとおり、移動市長室は、私が直接市民の皆様と自由な対話形式で御意見等をお聞きするものでございまして、これまで１月と５月から６月にかけて開催いたしておりますが、御指摘のとおり市民の皆様の市政に参画する意欲が感じられ、このような場の提供や機会を確保して行くことが極めて重要であると認識をいたしております。今回賜りました貴重な御要望、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりますとともに、まちづくりに関する御提案につきましては、来年度策定の山口市総合計画に反映していくことといたしております。お尋ねの開催方法につきましては、旧４町では市民の皆様から好評でありますことから、引き続き各総合支所等の玄関ロビーを活用した開催を基本といたすことといたしております。また、旧山口市につきましては、会場の収容能力や参加される市民の皆様の利便性を考慮いたしまして、北部、中部、南部の３カ所に分けて開催することといたしまして、今回は新たに北部地域として大内公民館の２階会議室で実施をいたしたところでございますが、今後の開催に当たってはできれば玄関ロビー等市民の皆様方が気軽に立ち寄れて、より開放的な雰囲気の中で対話が行われますよう十分配慮してまいりたいと考えております。次に、まちづくり基本条例についてのお尋ねでございます。この条例は、本市における住民自治のあり方を示し、市民の皆様と行政との協働のまちづくりを進めることを目的としているものでございます。一般的にまちづくり基本条例は、市民、議会及び市の役割や協働のまちづくりの原則などを定めた自治体の憲章にも相当すると言われる条例ですが、協働のまちづくりに向け、近年各地の自治体で制定の取り組みがされてきているところでございます。これらの自治体においては、名称を自治基本条例としているところもあり、また市民参画を主体とした条例として制定されている自治体もございます。通常、まちづくり基本条例は、住民の権利と責務、議会の責務、首長や行政の責務を規定しているほか住民投票制度にかかわる規定もありまして、まちづくりにおける意思決定や決定したことに対する責務等を明確にするものとなりますことから、一人一人の住民にとって大きなかかわりを持つこととなります。こうしたことから、その制定に当たっても多くの市民の皆様にかかわっていただくことが重要であると考えておりまして、まずはより多くの市民の皆様に協働のまちづくりやまちづくり基本条例についての認識を深めていただくために、さまざまな手法を用いて情報提供を行い、市民の皆様を対象としただれでも気軽に参加できる勉強会やワークショップを行う場を設けたいと考えております。その後、公募による市民の方々や有識者の方々とで構成される審議会により、先ほどの勉強会等で出された御意見等を参考にしていただきながら、条例制定に必要な基本理念、市民や行政の役割、参画の手法等について答申をいただくことといたしております。これを受け、庁内検討組織において、条例化に向けての作業をさせることといたしております。条例の素案ができましたら、これを公表し、パブリックコメントを行いまして、議会での十分な御審議をいただきたいと考えております。条例制定の時期につきましては、今申しましたいろいろな議論の推移や条例制定に向けた市民の皆様方の機運の高まり等々必要でございますが、私といたしましては平成２０年度中に、できるだけ早い時期に議会上程をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 ありがとうございました。
１点だけ、まちづくり基本条例なんですけれども、目標年度が平成２０年度中ということなんですが、ことしはより多くの方に認識を深めて啓蒙活動の年になるということでよろしいんでしょうか。公募は、来年度からぐらいになるのでしょうか。もう１点だけ確認しておきたいんですけれども、今のお話の中で市民に広くまちづくり基本条例についての認識を深めた後、公募をして、審議して、そして素案づくりをする。素案づくりをした後もう一度パブリックコメントで市民の方々とこうやりとりをするというふうに思ったんですけれども、もっともっと審議を深める、他の自治体では、３年のうちに１５０回も２００回も審議を行ったというふうな例もございますけれども、そのような形で山口市もされるのかどうか、その点だけお伺いいたします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） まちづくり基本条例につきまして、再度の御質問でございますが、議員御指摘のようにこのまちづくり基本条例につきましては、やはり市民のかかわりの深い基本条例となるものでございますので、市民の御意見、また市民の考え方、そういったものが十分に生かしたものになる必要があると思います。そうしたことでございますので、まちづくり基本条例の策定に当たりましては、審議会等設置しての専門的な方々の御意見も賜ることはもちろん重要でございますけれども、素案ができた段階において、パブリックコメントを実施していくとか、あるいはまたそれ以前の方向としていろいろな機会を通じてまちづくり基本条例とはどういった重要性を持っておる、こうしたことの積極広報も行っていくなどをいたしまして、市民の皆様方が納得できる、そして自分たちがつくってよかったと言われるような基本条例にしてまいりたいと考えております。こうした中で、いろいろ本日も議会の中でも御提案、御要請もございましたけれども、早くつくればよいのではございますけれども、やはりまちづくり基本条例は非常に重要な条例でございますので、私はじっくり十分に時間もかけさせていただいて、その中で慎重審議、また多くの住民の御参画のもとにまちづくり基本条例をつくり上げていきたい、このように思っておりますので、また御理解と御支援を賜りたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
◯ 議長（山根幹夫副議長） １７番、佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 公明党の佐田誠二でございます。改選後初めての本会議、一般質問となりました。合併に伴う在任特例期間中を入れますと、今回我が会派から５人の先輩議員が勇退をされました。我が会派では、昭和３８年に山口市議会に初議席をいただいて以来の伝統と、そしてこのたび勇退された先輩議員の功績、強い意志を引き継ぎ、さらなる福祉の充実のために全力で取り組んでまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告どおりに一般質問を行います。
最初に、新山口駅
ターミナルパーク構想と駅北開発についてでございます。本庁舎内にも新山口駅ターミナルパーク推進室が設置されておりますように、新山口駅に対する渡辺市長の心意気を強く感じ、大変にうれしく思っているところであります。新聞等で報道されましたように、渡辺市長は移動市長室においても本件に触れられ、新山口駅整備計画があることを発表されております。私は、小郡地域区長会に参加した際に、市長より
ターミナルパーク構想の発表があり、その場で初めて知りました。そのときに市長より、４ヘクタールから５ヘクタールの公園をつくることや橋上駅とすることなどの構想を発表されました。市長のごあいさつの中では、国土交通省の所管や県の取り組みなどにも触れられたように記憶しておりますが、ここでもう一度渡辺市長の構想、そして具体的計画について発表をいただきたいと思います。２点目の駅北開発についてであります。長年小郡地域住民が念願として取り組んできた課題ではありますが、本件は小郡地域だけの問題ではなく、先ほどから午前中の市長の答弁にもございましたとおり、山口県の玄関として非常に重要な課題となっております。現状では、駅の改築と同時に着手できないまでも、その計画は切り離して考えられないものであり、新山口駅
ターミナルパーク構想にあわせ、駅北開発計画に着手し、広く市民に構想を示すべきと考えています。同じく
県道山口宇部線のアクセス道路計画についても切り離しては考えられない問題であり、関係当局におかれましては、地域住民の意見をしっかり吸い上げ、事業の推進に取り組んでいただくことを強く要望するのでございますが、お考えについてお伺いをいたします。以上の３点、新山口駅改築構想、そして駅北開発計画について、さらに
県道山口宇部線アクセス道路についての御所見をお伺いいたします。関連して、駅南の開発工事についてでございます。新山口駅南部に事業名で申しますと小郡駅前第３土地区画整理事業が行われております。本事業も今年が完了の予定で、第３次における用地の売却は順調に進み、この地域の需要の高さを示しております。引き続き、国道２号から南西に開発を進め、現在の国道２号から干見折川までの間を商業地域、住宅地域、工業地域と開発できると考えております。将来的都市づくりから考えると、平地に広大な用地があり、効率的都市機能の構築には有効な地域であります。小郡警察署の移転計画もあり、市民の関心も高いところから、市長並びに関係参与の御所見をいただきたいと考えております。
次に、イの防災対策についてでございます。地球温暖化が原因なのか、台風の襲来に伴い、年々被害が大きくなっていくように感じています。平成１１年の台風１８号による高潮では、膨大な被害をこうむり、沿岸住民にも大変な不安を与えたところであります。その後、台風１８号を教訓に年々に改良工事が計画をされ、沿岸部の高潮対策工事が進められているようでありますが、今年まででは十分な体制ではないようであります。そこで、現在までの対策工事の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。防災対策の２点目に、防災無線についてお伺いをいたします。高潮、浸水、地震、強風、土砂崩壊災害は、いつ襲ってくるかわかりません。災害に強いまちづくりは、全国的に大きな課題であり、本市においても早くから取り組まれているところであります。比較的災害が少ないと言われている本市においても、想定を超えた非常事態が発生する可能性は非常に高いわけであります。どんな災害にもかかわらず、必要不可欠なことは、多くの専門家も指摘をしているように、住民への情報の周知であります。現在本市では、災害時にどのような周知方法があるかと申しますと、拡声器による広報活動やケーブルテレビでの字幕放送、山口県が取り組んでいるインターネットによる災害情報などがあります。しかし、災害時にはそれぞれに弱点を持っています。そこで、必要かつ有効なのが防災無線であり、気象状況の周知や避難勧告などに力を発揮しています。また、防災無線は災害時だけに限らず、平常時のときも役に立ちます。現在でもサイレンによる時報がされている地域も多くありますが、サイレンに近いところでは迷惑だと言われ、サイレンに遠いところでは音が小さいといった問題がありますが、防災無線が整備をされれば大きく改善されてまいります。それに災害時だけでなく、防犯対策にも力を発揮します。本市の中でも徳地地域と秋穂地域、そして阿知須地域には先進的に完備されているようですが、他の山口市──旧山口市、旧小郡町にも防災無線の設置を推進するべきと考えていますが、見解をいただきたいと思います。
次の通告ウの公用車についてでございます。前回議会質問でも取り上げて御答弁をいただきましたが、引き続き質問をいたします。現在、本市には６００数十台の公用車があります。昨年１０月には合併も実現し、公用車についても集中管理により、効率化を進め、削減方向に努めませんかという質問をしたところ、市域も広くなり、削減方向には考えていないという答弁でした。渡辺市長は、徹底した行政コストの削減を叫ばれているのですから、財務管理課の皆さんはもっと真剣に車両削減に取り組んでいただきたいものであります。公用車についての調査をしている段階で気づいたのですが、使用目的が明確でない車両があるようです。そこで、最初に本市の公用車には使用規約が明確に定められているのかをお伺いいたします。次に、本市が所有している４台のマイクロバスについて議論をしてみたいと思います。このマイクロバスについては、住民から使用について疑問視する意見が出ております。例えば、使用の申し込みをしたところ、公務でないからという理由で使用を断られたという内容であります。子供会行事や老人会行事はどうなのか、区長会や民生委員の研修会は公務か、議員の視察はどう扱うかなど明確にしなければならないでしょう。私は、やたら多くの規制をかけて使用制限するよりも、少しでも多くの機会に使用できるよう緩和していくべきだと考えています。例えば、新市誕生祝賀会の送迎に使用したように、住民サービス向上のために公用車があることを認識していただきたいのであります。この車両の管理運行規約を見ると一般市民が使用することはまずないといった内容であります。私は、改めていく必要があると思うんですが、なぜなら経済比較をすれば一目瞭然です。山口市の稼動実態で、市有車として所有することが適切か、必要な都度レンタルすることの方が有効か、など明確な判断ができるはずです。質問は、年間１,８００キロから多い車両で２万１,０００キロという使用実態のマイクロバスを今後も実情の運行要綱のまま存続させるかどうかお考えをお伺いします。次に、公用車の中の年間走行距離が５,０００キロに満たない車両台数について聞いていましたが、庁用自動車実態調書は平成１８年度４月１日から実施しているので、年間データは収集できていないとのことですから質問はいたしません。要するに使用頻度の少ない車両については、各課が共有して車両の削減に努めませんかという質問であります。公用車の最後に、近年の交通事故報告と損害額について御報告をいただきたいと思います。
通告のエ、市営住宅についてであります。阿知須地域は、県内でも唯一世帯数がふえている地域の一つで、交通機関と立地環境は本市としても若者定住対策の上からも大切にしなければならないと考えております。そこで、阿知須地域に市営住宅の建設を推進したいのですが、当局の分析による阿知須地域や山口市南部における市営住宅の建設予定について、長期計画とお考えをお伺いしたいと思います。それから、現在ある阿知須地域の市営住宅に特公賃という市営住宅があります。いわゆる特定公共賃貸住宅という制度で、一般の公共住宅よりかなり家賃が高いようです。要するに所得の高い人でも入れるようにと設定された制度のようです。家賃の高いことがどうかは別にして、市営住宅自体に新手法を取り入れられたことは大変に先進的行為であり、すばらしいことだと思っております。また、本制度の趣旨からすると今後建設される市営住宅は、多様なタイプの市営住宅が供給できます。例えば、一、二階の低層部には障害者や高齢者の方の住宅、３階以上には２ＤＫから３ＤＫのファミリー住宅など、公営住宅の建てかえ時にさまざまなタイプの住宅を整備し、それぞれの入居者の生活実態に適合した住宅の供給ができてまいります。また、市営住宅の期限付き入居制度を活用すれば、子育て支援ファミリー住宅も実現可能になります。あらかじめ入居期限を設定し、子育てファミリー世帯が入居しやすい市営住宅制度も少子化対策には有効な制度となってまいります。市営住宅のバリアフリー化は、財政上の問題からなかなか進まないのが現状です。縦型階段の住宅へエレベーター設置を初め、すべての公営住宅のバリアフリー化を建てかえや大規模改修などにあわせて計画的に推進していく必要があります。公営住宅法の第１条には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、このような条文がございます。これを重視すれば、事業が破綻した人への再建支援、あるいはＤＶ被害者や母子家庭の自立支援など、多様な住宅のニーズにこたえることができる支援住宅の整備を進めるべきと考えていますが、本市における市営住宅の展望について御所見をいただきたいと思います。
次に、固定資産税の評価替えについてであります。平成１８年度は、３年に１度全国一斉の固定資産税評価替えに当たる年であります。固定資産税とは、固定資産、すなわち土地、家屋、償却資産に対して課される地方税であり、その資産所有の市町村が課す税であります。本市においても、市税の４４％を占める重要な市税であると同時に、比較的景気変動に左右されない重要な財源であります。その反面、納税者から見ると税負担の公平性や課税基準となる資産の評価についてはさまざま御意見をいただいているところであります。１点目に景気動向と固定資産税との比較のため、平成６年度以降の固定資産税の推移についてお示しをいただきたいと思います。あわせて平成１８年度評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税収入の変動をどうお考えか、前年度との変動についてお伺いをいたします。３点目に地価の下落と税負担の関係についてでございます。本市においても商業地域や国道路線変更地域などを中心に地価の下落が続いております。国の評価がどうであるかよりも、納税者にとっては周辺地域の土地家屋の売買に伴う実績こそが評価価格であり、固定資産税算定評価の基準として重要視される数値であるはずであります。ところが、実際には地価の下落に伴い固定資産税は必ずしも下がってこないのが現実であります。本市において、今後激変地域の課税額の見直しについてどう取り組まれるお考えかをお伺いいたします。また、税制改正により、負担水準の均衡化や適正化のために負担調整制度が適用されていますが、一般納税者には大変難解な制度であり、今後どう説明して納税者の理解を求めていかれるのかお伺いをいたします。
最後の質問にごみ収集についてでございます。この質問も前回に引き続きの質問でございますが、小郡地域のごみ収集費が他の地域と比べ突出して費用がかかっていることは調査報告の上から明らかであります。コスト削減に向けては、第一に職員の皆さんに鋭意努力していただく必要があります。あわせて民間力の活用が有効であります。質問の１点目に小郡地域のごみ収集費の削減について、対策は考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。２点目に、小郡地域では以前より衛生組合の代替業務としてごみ収集について協議が進められております。民営化への取り組みとして実施するべきと考えていますが、御所見をいただきたいと思います。ごみ収集の大きな３点目に、次に市内全域に対する民営化の推進についてお伺いをしますが、まず推進理由について６点意見を申し上げ、それに対する御所見をいただきたいと思います。１点目に民営化については、経費の削減効果が高く、多くの自治体が委託化していることから、委託の推進に支障はないと思われる。早急に委託化を推進することが望ましいと考えている。２点目、ごみ収集を通じて、官と民が競い合うことは、より一層の市民サービスの向上につながると期待をしている。３点目、民間委託することにより、収集回数の増加や商店街などの市街地の夜間収集や早朝収集の実施など、その実施方法によっては、さらに市民サービスの向上が図られる。車の少ない夜間収集が可能になるとまちの環境美化や交通対策にもつながり、多くの効果が期待できる。４点目、３人乗車を２人乗車に変更し、職員の配置等を見直せば、さらなる経費の縮減ができる。５点目、収集作業には退職者が出た場合、不補充として民間委託を推進する。この場合、収集のモデル地区を設定し、その推進を見ながら順次民間委託を進める。６点目、全面委託を実施するとなると、職員の処遇問題に課題を残すことになるため、ある程度直営部分も残しながら調整を進めていく。以上、６点にまとめて民間委託の必要性と有効性についてお伺いをいたします。それぞれに御答弁をいただいても結構でございます。また、民営化の推進に対する総論として御答弁をいただいても結構でございます。そうしたことで、最後にごみ収集の民営化の推進について、当局の見解を求め、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新山口駅ターミナルパーク整備構想でございますが、新山口駅は県都の玄関口として、広域交通交流の拠点であり、平成１８年３月のダイヤ改正による新幹線のぞみの増便を初め、平成２２年度末には自動車専用道路の山口宇部線の供用開始や小郡萩道路の一部の供用開始が予定されているなど、総合交通ターミナルとしての役割がますます重要性を増していくものと考えているところでございます。こうした中、新県都の
まちづくり計画の交通交流拠点づくりプロジェクトを具現化し、玄関口としての機能強化を図り、広域交通交流拠点の整備を行うため、私といたしましては、現在新山口駅及びその周辺が抱えています課題であるところの鉄道による南北の交通の分断、都市機能の格差、北口駅前広場における交通の錯綜の課題を解消いたしまして、交通交流拠点としての機能強化を図るため、南北自由通路の整備、駅舎の橋上化、配線変更、駅前広場の拡充とバスセンター、タクシーベイの整備、さらには駅とその周辺のバリアフリー化や周辺道路網の整備等の検討を行いたいと考えております。駅及びその周辺につきましては、駅と周辺が一体となったイメージで、人が滞留し、交流が促進される空間の創出について検討していきたいと考えているところでございます。現状の状況といたしましては、複数の事業主体が関係するほか、規制等も多く存在するなど、調整等に時間がかかることが予想されますことから、円滑な事業推進を図るため、関係機関である国、県、ＪＲとの協議に着手をしているところでございます。また、今後につきましては、基本構想の策定に引き続き、基本計画、実施計画を策定いたしまして、平成２３年の国体を一つの目標として事業を推進していきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、基本構想につきましては、関係者を初め、市民の皆さんの御意見等お聞きしながら、来年度の早い時点までには策定してまいりたいと考えております。次に、駅北開発地域と
県道山口宇部線へのアクセス道路についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当該道路につきましては、新市の玄関口としての新山口駅に接続するための必要不可欠な道路として整備を促進しているところでございます。今後も引き続き関係者の皆様への説明や協議を十分行い、御意見等をお伺いしながら、地域にとりましても利便性のよい道路整備に努めてまいる考えでございます。いずれにしても、このアクセス道路は新山口駅
ターミナルパーク構想と連結する極めて重要な道路となりますことから、
ターミナルパーク構想と山口宇部線の整備の進捗状況にあわせまして、早期の完成に向けて地権者を初め、関係者の皆様の御理解と御協力が得られますよう鋭意努力してまいる所存でございます。他は関係参与からお答えを申し上げます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 西村総務部長。
〔総務部長 西村伸博君登壇〕
◯ 総務部長（西村伸博君） 私からは防災無線整備、公用車及び固定資産税についての御質問にお答えをいたします。
まず、防災無線整備についてのお尋ねでございますが、防災行政無線には市町村等に固有の周波数が一つずつ割り当てられているところでございます。このため昨年の合併により、本市には一時的に複数の周波数が割り当てられている状態にあり、これを本来の１市町村に１周波数となるよう無線設備の更新等をとらえながら、周波数の一元化を図っていく必要がございます。このため、現在中国総合通信局へこの一元化に向けた調整計画を提出することとして、同計画の策定を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、全市を網羅する防災行政無線の整備につきましては、災害時における緊急連絡手段として大変重要と考えておりますので、本市における防災行政無線の全体像を勘案し、安全・安心なまちづくりを推進する中で、計画的な整備に向け研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、公用車についてのお尋ねでございますが、本年３月議会において各種行事等の参加要請、効率的な広域移動の必要性から特別職の専用車は必要であるとお答えをいたしているところでございますが、今後の運用面では専用車の枠にとどまらない、弾力的な運用についても検討し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、マイクロバスの活用についてのお尋ねでございますが、住民団体の利用につきましては、マイクロバス管理運行要綱に基いて、効率的な使用及び管理の適正化に努めているところでございます。市議会及び山口、小郡、徳地各総合支所の計４台のマイクロバスの活用につきましては、マイクロバスのない秋穂、阿知須を含めた総合支所間の連携を図り、効率的な運用に努めてまいりますとともに、民間バス活用等についても検討してまいりたいと考えております。次に、年間５,０００キロに満たない車両の存続についてでございますが、このことも含め、本年４月から市有自動車の実態調査に着手しているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘の点を十分踏まえまして、公用車全体の適正なあり方、効率的な使用方法等について実態調査の結果を精査しながら検討、改善をしてまいりたいと考えております。次に、公用車の事故状況についてのお尋ねでございますが、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で、旧１市４町分を含めた合計事故件数は、消防本部及び水道局の所管分を除きまして１１３件で、損害額は１,９２０万円となっておりますが、すべて保険で対応しているところでございます。また、この期間における人身事故の発生はございません。今後とも引き続き、交通法規の遵守と安全運転意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成６年度以降の固定資産税の推移についてのお尋ねでございますが、まず固定資産税につきましては、３年に１度の評価替えがございます。この基準年度ごとの増減率で見てみますと、平成６年度から平成９年度が１１.７％の増、平成９年度から平成１２年度が６.５％の増、平成１２年度から平成１５年度が３.３％の増となっておるところでございます。また、決算数値による調定税額につきましては、平成６年度が９１億６２万６,０００円に対しまして、平成１７年度は１１５億８５８万５,０００円の見込みとなっておりまして、この間の増減率で見ますと２６.５％増となる見込みでございます。次に、平成１８年度固定資産税評価替えについてのお尋ねでございますが、宅地につきましては固定資産評価基準どおり、市内全域の状況類似地区の見直しを行い、その地区の中で１カ所標準的な宅地を選定したところ、現在５６３カ所の標準宅地がございます。地価公示価格及び不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価から求められた価格を活用して、これらの価格の７割を目途として、宅地の価格の設定を行っているところでございます。農地につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価や農地の価格事情に精通しておられる方の意見、売買実例等を参考に適正な時価を求めることにより、価格の評定をしているところでございます。前回の評価替えの評価額の比較についてでございますが、宅地の評価額につきましては、前回評価替えで約７,９４５億円となっておりました。今回の評価替えにおいては、約７,２９０億円で６５５億円余り下落をしているところでございます。また、農地の評価替えにつきましては、前回評価替えで約７６億６,０００万円でございました。今回の評価替えにおいては、約７５億１,０００万円で、１億４,０００万円余り下落しているところでございます。次に、商店街の空洞化や幹線道路の変更等が固定資産税の評価の見直しにきちんと反映されているかということでございますが、地価については近年の経済状況を反映し、全国的に下落が継続し、本市においても特に商業地や幹線道路沿いにおきまして、地価の続落傾向が見られております。今回の評価替えにおきましても、地価の公示等の公的評価並びに不動産鑑定士による鑑定評価、売買実例等を参考に適正な時価を求めることにより、このことを十分反映させた評価としているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） 佐田議員のごみ収集についての御質問のうち、小郡地域ごみ収集費削減の対策についてお答えいたします。御案内のとおり、ごみの収集体制、収集方法につきましては、合併前の旧１市４町それぞれにおいて、住民の皆様と一緒になって取り組んでこられた経緯もあり、また合併によりサービスの低下を招くことのないよう合併協議におきまして当分の間、現行どおりとし、随時調整するとされております。このことから、現在の山口市のごみ処理につきましては、合併前の旧１市４町それぞれで行われていたものを引き継いでおりまして、地域ごとに収集運搬体制や収集回数、収集区分が異なる状況でございまして、議員御指摘のとおり、地域ごとに人口１人当たりの収集費が大きく異なっております。このうち、小郡地域は他の地域と比べて人口１人当たりの収集費が高い理由といたしましては、早くからごみの資源化に取り組んでおられ、人口１人当たりのステーション数が多く、また資源ごみの収集回数、収集品目が多いことから、収集における作業量が多かったことなどが要因ではないかと考えております。今後の対策でございますが、小郡地域におきましては、本年度資源ごみを２４時間いつでも出していただける資源回収拠点施設を整備することといたしております。このように市民の皆様の利便性がさらに向上する中で、資源ごみの収集品目や収集回数の見直し、統一化を進め、山口市全域における収集費の均一化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみ収集及び処理につきましては、市民生活に直結いたしておりますことから、質の高いサービスの提供を目指してまいりますとともに、効率的な収集体制や効果的なごみ処理に取り組み、経費節減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） 佐田議員の御質問のうち、まず新山口駅南側の土地区画整理事業の次期計画についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、現在整備をいたしております小郡駅前第３土地区画整理事業は、今年度完了の予定でございまして、商業施設や中高層住宅などの建設による土地利用が順調に進んでおるところでございます。佐田議員御質問の国道２号から南側の地域につきましては、現在のところ土地区画整理事業などの具体的な整備計画は策定をいたしていないところでございます。しかしながら、当地域につきましても県内全域を網羅する商業、業務機能等の拠点として十分な潜在力がある場所と認識をいたしておるところでございます。こうしたことから、今後周辺の地域の市街化の状況及び経済活動などの状況を踏まえながら、新たな都市拠点づくりに向けた調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、防災対策についての御質問のうち、沿岸地域における高潮対策についてのお尋ねでございます。新市における海岸線のうち、護岸等の施設が必要な海岸延長は５万６５８メートルございまして、そのうち９８％に当たる４万９,７２３メートルの整備が行われているところでございます。しかしながら、平成１１年の台風１８号によりまして、記録的な潮位となりまして、山口県において計画潮位の見直しがなされたところでございます。今後既設護岸のかさ上げ等の対応が必要となっているところでございます。本市といたしましても市民の皆様が安心して暮らしていただけますよう引き続き必要に応じた適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅についての御質問にお答えを申し上げます。まず、南部地域への市営住宅の建設についてでございますが、本市における地域の特性に応じた住宅整備を図っていくためにも、今後策定を予定いたしております住宅マスタープランの中で人口、世帯の動向調査や市民の皆様の住宅ニーズ把握調査を行った上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、今後の市営住宅建設の展望についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては都市核、地域核を中心とした人口定住対策を進めるという観点から都心居住プロジェクト推進事業として、借上型市営住宅制度を導入するとともに、老朽化した市営住宅の建てかえ事業等を行ってきたところでございます。今後の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、新たな住宅マスタープランと合わせまして、公営住宅ストック総合活用計画を策定する中で、ニーズ等も踏まえまして、佐田議員の御指摘のございました一般公営住宅を初めといたしまして、特定公共賃貸住宅、あるいは借上型市営住宅、さらには高齢者優良賃貸住宅等の諸制度を活用するなど、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） 平田総務部行革担当部長。
〔総務部行革担当部長 平田晶俊君登壇〕
◯ 総務部行革担当部長（平田晶俊君） 私からは、小郡地域を含めましたごみ収集の民営化についての御質問にお答えいたします。議員の方から６点にわたるいろいろなお考えなり、御意見を踏まえての答弁でも、総論の答弁でもよろしいということでございましたので、一応行革全般的な中でのごみ収集の民間委託という観点から、総論的なことでの御答弁とさせていただきたいと思います。厳しい財政状況の中で、民間活力を活用した民営化や民間委託等への取り組みは、本市の歳出の削減だけでなく、市民サービスの向上や地域経済の活性化に対しても有効な対策となると思っております。また、地域やＮＰＯとの協働等による公共サービスのあり方を進める中におきましても、本市のすべての業務について官と民との適正な役割分担によります市民サービスの提供を具体的に進めていくことが必要であると考えております。議員御提案のごみ収集業務の民営化につきましては、一般廃棄物の処理に対しまして市に責務がございます。したがいまして、民営化という方向ではなく、民間委託という手法になると思っておりますが、この業務の民間委託につきましては、合併前の旧１市４町のうち、これは前の議会でも御答弁申し上げておりますが、徳地町、阿知須町は民間委託で実施をしておりますし、また他市の事例等においても十分可能であるとは考えております。ただ実施に当たっては現にその職場に在職する職員の処遇、先ほど議員個別にもその辺の御指摘がございましたが、その処遇を初め、また職員団体との協議や当然本市が現在抱えております職員の定員管理の適正化計画等との調整や検討が必要となってまいります。現在、集中改革プランや行政改革大綱の策定に向けた作業を行っているところでございますが、ごみの収集業務に限らず、本市が行っております事務事業の民間委託等の推進につきましては、まずは行政の担うべき役割を重点化するために、事業を仕分ける中で検討をし、民間委託等が必要であると判断したものについて、職員数の状況をにらみながら、市民や民間に御協力をいただき、理解を得られるような形で計画的に取り組んでまいる必要があると考えております。それと、衛生組合への代替業務で民間委託を考えたらどうかという御質問でございます。当然、代替業務と──これはまあ合特法に基づく代替業務ということでのこの民間委託への取り組み、これも十分可能であろうと考えております。ただ、これにつきましては、ごみ収集だけに限らず、先ほど申しましたようにすべての事務事業について仕分けを行いまして、民間委託できるものについての仕分けの中から、そういう代替業務等が可能であるというふうな協議等が整った段階では、そういうふうな方向でごみ収集業務に限らず可能ではあると考えておりますし、それも一つの民間委託の手法ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（山根幹夫副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時11分休憩
────────────・────・────────────
午後３時29分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 会議を再開いたします。
佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 公用車を初め、大変に満足の行く答弁をいただいたと思って喜んでおります。１点だけ、市営住宅について再質問をさせていただきますが、先ほど今後公営住宅の展望については、公営住宅マスタープランの中で協議検討を進めていくとこういうお話でございました。全くそのとおりだと思うんですけども、公営住宅法の第３条には、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給をしなければならないという条文がございます。まず、１回目の質問の中でも申し上げましたけれども、この阿知須地域大変に若者定住に有効な地域と考えているとこういうお話もしたところでございますけれども、１点だけこの阿知須地域の住宅事情についてどのように認識をしていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 鈴茂都市整備部長。
〔都市整備部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 都市整備部長（鈴茂健二君） 佐田議員の市営住宅についての再度の御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、当面住宅マスタープラン、あるいは公営住宅ストック総合活用計画を策定した中でニーズ把握をしようということで、現在のところその南部地域にどのようなニーズがあるかというのは十分把握をいたしておりませんので、そのニーズを踏まえた上で計画を策定し、具体的な整備計画を立てて建設したいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） ３４番、藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 市民クラブの藤村和男です。通告に従いまして、３項目につきまして質問をいたします。市長の明快なる答弁をまず期待をいたします。合併によります議員の在任特例期間の終了に伴いまして、市議会議員選挙が執行され、新たな議会が構成をされました。また、新しい山口市も４月から新しい予算のもと始動をいたしています。そこで、新しいスタートに当たり、多くの行政課題のうち、地方分権、市民自治を進めていく観点から、数点につきまして市長の御見解を伺いたいと思います。
そこで、まず最初の質問は、平成１８年度の重点施策に掲げてあります市民との協働・連携によるまちづくりの中で、協働のまちづくりシステム化事業が新規事業として取り組まれることとなっています。３月議会での事業概要説明によりますと、本市のまちづくりの規範となるまちづくり基本条例の制定を見据え、市民や有識者で組織する審議会を設置し、市民と行政の協働のまちづくりが可能となる仕組みづくりを進めるとしています。市民自治を進めていく上で、今日いわゆるまちづくり基本条例の制定は不可欠であると思っています。そこで、お尋ねしたい点は、制定年次は先ほどの御答弁で平成２０年度中ということでありましたので、いまひとつ審議会を設置するとしている点につきましてお尋ねをいたします。この審議会の役割の中──役割は先ほど説明がございましたけれども、仕組みづくりを進めるとされていますけれども、特に条例制定に当たって審議会方式はそぐわないのではないかと思っています。より広く市民の理解を得て、策定する方策を探るべきと考えますが、まずこの点をお尋ねをいたします。次に、地方財政計画が圧縮されている中で、国から次々と行革推進の要請が来ています。その一つでもあります公務員の給与、退職手当の見直しについて、いまだかってない大改革がなされ、今議会にそれぞれ条例改正が提案をされています。ここでは改定の内容をお尋ねするのではなく、改定の大きな柱の一つであります勤務実績の昇給への反映に関しましてお尋ねをいたします。俸給表及び俸給制度が大きく改定をされました。このことは、必然的に公正かつ客観的で、職員の納得できる人事評価システムの構築が求められることにつながります。旧山口市では、課長級以上に対する人事評価システムが導入をされていました。ここでのポイントとして、能力評価と業績評価からなる公正で納得性の高い新たな評価制度をどのように設計し、実施していくことができるかが極めて重要であろうと思います。この点どのように考えておられるのか、また取り組まれておられるのかお尋ねをいたします。また、評価制度は、職員個々の評価でありますが、質の高い行政を目指すためにも部、課、係といった組織力の向上も不可欠と思います。このためにもチーム評価──例えばでございますが、チーム評価の要素も加味されるべきではないかと考えますが、この点もあわせてお尋ねをいたします。人事評価制度は、単に評価で差をつけるかに主眼を置くのではなく、これを機にいかに職員の意識改革につなげ、人材育成に資するかといった視点が重要であろうかと思います。そのためにも人材育成をどのように考え、その道筋を明らかにするためにも人材育成の基本方針もあわせて用意される必要があろうかと思いますが、市長の所見を伺います。この項最後の質問となりますが、自治体行政の再構築という観点で、端的にお尋ねをいたします。今日、本市におきましても新たな行財政改革に向けた取り組みがなされています。自治体においては、従来の自治体運営から自治体経営へと考え方や発想そのものの転換が求められています。このことは、個々の行政サービスの必要性の如何をまず明らかにすることから、さまざまな取り組みを体系的に実行していく自治体行政に再構築していくことにほかなりません。また、今日まで一方的にサービスの受け手と思っていた市民自身の認識の転換なくして成り立たないことだと思います。本市におきましては、今日、事務事業の見直し、あるいは事業仕分けに関して作業が進められていると承知をいたしています。新しい公共サービスのあり方についてどのような認識に立ち、どのようなスキームで検討されているのか、この点を伺います。また、市民、民間の意識改革を伴った参加なくして実効ある成果は得られないと考えますが、市民参加を含め、今後の進め方についてお尋ねをいたしておきます。
次に、環境行政に関しまして２点お尋ねいたします。１点目は、中間処理施設の建設に関してであります。この議会には、中間処理施設建設のための用地取得の議案が提案をされています。かねてからの懸案でありました中間処理施設建設に向けた実際的な動きがスタートしたところであります。ところが、御案内のとおり、５月、大阪地方検察庁特捜部は、し尿、汚泥処理施設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会がメーカー１１社を告発したのを受け、各プラントメーカーが受注調整を繰り返していたとして、独禁法違反の疑いで担当した７社の幹部７人を逮捕いたしました。また、６月１２日にはこの１１社を独禁法違反の罪で大阪地裁に起訴いたしました。いずれも容疑を認めているとのことであります。これらのプラントメーカーは、本市が予定しています中間処理施設のメーカーでもあります。ここで深刻な問題は、これらの建設工事は高い専門性と高度な技術が必要で、参入できる企業は限られる上、全国のほとんどの自治体は、設計業務段階からコンサルタント会社に委託し、それをもとに入札を行わなければならない点であり、いわばこのことがシステム化されていることを見越して、長年にわたり、いわば食い物にしてきたことにあります。また、このたびさらに明らかになったことは、予定価格を決める際、コンサルタント会社の段階で技術的に専門性が高いため、これらの複数のメーカーに見積もりを依頼していたこと。そして、これらのメーカーは、これを悪用してここでも談合して２割から４割水増しした金額を上乗せして受注額をつり上げていたことにあります。さて、そこでお尋ねいたします。本市においては、このたびの中間処理施設建設に向け、どのような過程を経てきたのか。今日までの取り組み状況をまずお尋ねをいたします。次に、一般廃棄物最終処分場の使用年度から見ても、中間処理施設の建設に時間的余裕は余りないと思われますことから、この建設に向けてどのように考えられ今後進めていかれるおつもりかお考えをお尋ねいたします。公共事業の入札から締め出す指名停止もかってのように解除されればもとどおりとはいかないと思いますので、この点も踏まえられてお答えをいただきたいと思います。次に、一般廃棄物最終処分場の次期候補地選定に関しましてお尋ねをいたします。今日供用されています大内地区の神田処分場の設置以降、一時は秋穂二島地区への設置に向け努力がなされていました。しかし、循環型社会形成と状況は大きく変わったとはいえ、結果は残念ながらとんざをいたしております。そして、今日仁保地区──これも当初は坂本地区が候補に挙がりましたが、地区の拒否にあうと一貫野地区へと候補地が移りましたものの、主に仁保地区の皆さんを初めとした反対署名や当該地区の意思として結論が出せない状況にあると承知をいたしています。今日のような大量生産、大量消費の社会生活が続く限り、最終処分場の設置という課題は１０年から１５年のサイクルで繰り返される課題であろうと認識するところであります。それだけに当然ではありますが、この問題は今を生きる市民全体にかかわる課題としてとらえ直さなければ、何らの前進、解決はないものと思っています。秋穂二島地区への設置がとんざした。その経緯、反省を含めた総括、検証、それを踏まえた教訓が何ら示されることのないまま、仁保地区への候補地選定が今日の混乱を招いているのではないかとさえ私は思っています。そこで、お尋ねをいたしますが、今日仁保地区が候補地とされていますが、過去の議会での同僚の議員の質問に対して、市長は、今後とも市民の皆様に最終処分場設置の御理解をいただけるような幅広い取り組みを進めていく中で、全体の動向を見極め、対処していくと答弁をされています。実にわかったようでわからない答弁でありますが、その後どのように進んでいるのか、あるいは進められようと考えておられるのか、これは先ほども同様の質問がございましたけれども、改めてお尋ねをいたしておきます。私は、将来とも繰り返されるであろう最終処分場の設置問題に関しまして、先ほど指摘しましたように、この際、急がば回れではありませんが、循環型社会構築のために、市民全体の課題とすべく、また、この課題に関する第三者機関などの設置により、速やかな検討等を経て、進めるべきではないかと考えておりますが、このことを踏まえられ、御答弁をいただけたらと思います。
最後に、介護保険事業に関しましてお尋ねをいたします。ここでお尋ねしたい点は、この事業の内容と言うより、皆さん御案内の介護給付費の不正請求、不正受給事件に対する行政の対応、あるいは責任についてであります。３月２８日付の新聞各紙一斉に介護報酬５,８００万円不正受給と報道がなされています。報道によりますと、山口県は山口市内でグループホームなどを運営する医療法人社団青藍会に対し、不正受給分の返還を求める是正改善を文書で指導したとのことであります。この４月から介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターの創設、あるいは特に認知症高齢者に対応するグループホームなどの地域密着型サービスが創設されました。特に、指揮監督権が県から市町村に移管されたところであります。そこで、まずこの事件の全容を詳細にまず明らかにしていただきたいと思います。そして、そこで判明した不正の事実は何なのか、また是正改善事項はどのようなものであったのかについて伺います。次に、５月２５日に地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営協議会が開催され、地域密着型サービスの事業所指定申請について協議されたとのことであります。この事業提供を希望する事業所の中に大変な不祥事件を起こした青藍会からの申請があったということで、この委員から、不正が発覚し、処理もすべて終わっていないのに指定できる状況ではない、あるいは、是正の実態も把握されていない今の段階で指定するのは時期尚早などと至極当然な意見が出たと、これも報道がなされています。私は、ここでいささか疑問に感じますことは、介護保険の保険事業者としての姿勢、責任の果たし方についてであります。是正改善指導が４月２７日に行われ、約１カ月後の運営協議会での委員の方々からの意見のとおりとすれば、この時点において行政が改善の実態を把握していないことにほかならないのではないか。あるいは、改善指導に従っていれば、従前のごとく事業所として事業が行えるといった安易な姿勢が当該法人にも、また行政にもあるのではないかと感じざるを得ません。このたびの事件は、介護保険事業に対する市民の信頼を大きく揺るがす大事件と私は認識をいたしています。今日、私が知る限りにおいては、監査をし、人員基準違反、介護給付費の不正請求等が判明した。そこで、人員基準の遵守や不正請求相当額の返還などを是正改善指導したという程度の、ある意味では至極当然のことをされているのに過ぎません。是正改善指導でこの事件は決着したのでしょうか。私たち市民の感覚で言えば、不正が発覚したらお金を返したら済むこととは到底思っていません。当然ながら処分、ペナルティーがあるものと思っています。また、より悪質であれば詐欺罪ではないかと刑事告発さえ念頭に置きます。介護保険事業に対する市民の信頼回復のために、行政の毅然たる姿勢を示すこと、そして保険事業者としての山口市の厳しい姿勢がここでは極めて重要であろうと考えます。これらの点をどのように考えておられるのか市長の所見を伺いまして、質問といたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、まちづくり基本条例についてでございますが、このことにつきましては入江議員等の答弁で申し上げたとおりでございますが、策定時期といたしましては平成２０年度中の早い時期を目標に議会に上程したいと考えているところでございます。もちろんもっと早くにという御意見もあるわけでございますけれども、平成１８年度あるいは１９年度につきましては、本市の総合計画策定の非常に重要な時期でもございます。また、そういう総合計画を的確に実施していく、そうしたことの中でまたまちづくり基本条例が効果を発揮していきますし、必要になってまいりますので、その総合計画策定後に、十分に、慎重に見きわめながら検討を深めてまいりたいとこのように考えております。そうしたことから、平成２０年度の早い時期を目標に議会に上程したいと考えているところでございます。次に、審議会の役割についての御質問でございますが、この審議会と申しますのは、協働のまちづくりシステム化事業において審議会の設置について述べているところでございますが、条例制定に向けた協働のまちづくりの基本となる考え方や条例に盛り込むべき項目とその考え方について検討をしていただく予定で、条例そのものを御審議いただく審議会としては考えていないところでございます。御指摘にありましたように、条例そのものにつきましては市執行部におきましてさまざまな分野から検討してまいり、またさまざまな視点からの御意見等を賜りながら検討してまいる予定でございます。したがいまして、審議会につきまして、言うならばまちづくり条例の制定に向けた課題整理を始める議論の場と考えておりまして、正確に言うならば協議会的な審議会であると御理解を賜りたいと思っております。次に、勤務実績の昇給等への反映についてのお尋ねでございますが、現在新たな給与制度に対応した人事評価システムを構築しているところでございます。人事評価システムは、職員の意識改革による住民サービス向上が目的でございますので、職員の勤務意欲が高められるような公平性、客観性、そして透明性が確保された職員の納得性の高い人事評価システムにしなければならないと考えております。具体的には、旧山口市で実施しておりました人事評価システムを基本とした能力と業績を評価するシステムを導入いたしまして、昇給と勤勉手当に反映していくことを検討中でございます。特に、若手職員につきましては、能力開発をより重視した評価システムの導入を現在検討しているところでございます。実際の評価におきましては、個人の能力や業績を評価するだけでなく、個々の職員が組織の共通の目的を理解し、組織やチームのために何をすればよいのかを考え、行動できているかを重視するなど、個々の職員の能力を高めながらチームといいますか、組織全体としても活力が高まるような人事評価をしてまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、人事評価制度は職員に差をつけることが目的ではなくて、本市の経営を担う貴重な人材を育成、活用することが目的でございます。そのため、評価の考え方や職員育成の基本となる山口市人材育成基本方針は、人事評価システムにあわせて作成をすることといたしております。今後職員数を削減していく中で、市民が満足できる水準の行政サービスを提供していくために、職員一人一人の能力と意欲をより一層向上させまして、職員を戦略的に育成、活用していけるような人事制度を確立することを目指し、山口市人材育成基本方針を策定してまいります。なお、人事評価システムの導入時期につきましては、平成１９年度の導入、平成２０年１月１日以降の昇給、昇任等への反映を目指して作業を進めているところでございます。次に、新しい公共サービスについてのお尋ねでございます。まず、行政が提供する公共サービスについてでございますが、子育てや介護のように、以前は家庭内で行われていたサービスが家族構成の変化などによりまして、家庭で行うことが困難となったため、これにかわって行政が関与するようになったということからもおわかりいただけますように、高齢化や核家族化といった社会経済情勢の変化に伴いまして、その行政の守備範囲が大変広がってきたところでございます。また、人々の価値観の多様化や高度化によりまして、人々が公共サービスに求めるものも広く多岐にわたってきているところでございます。このような状況の中で、行政といたしましても厳しい財政状況、限られた財源や人材の中で行財政改革などに取り組みながら、その対応に努めているところでございますが、行政のみがこれらのニーズすべてに対応していくことには質的にも量的にも限界があるものと思っております。公共サービスにつきましては、これまでも福祉分野などで企業、あるいは地域などによりまして公共サービスが提供されております。また、その他の分野におきましても企業を初め、住民団体やＮＰＯ法人の活動なども活発化してきておりまして、これら民間の専門的なノウハウを活用したサービスの方が効果的で、行政が独自で提供するよりも、むしろより質の高いサービスがきめ細かに提供できるものもあると考えております。また、このようなことからも、今後は行政の担うべき役割を重点化、集中化いたしまして、行政が一定のかかわりを持ちつつ、企業やＮＰＯ、住民など公共サービスの提供を担う民間委託や地域協働などを進めていく必要があるものと考えております。現在、さまざまな自治体において、行政の守備範囲の重点化に伴うサービスの必要性や提供主体の明確化に向けた取り組みが事業仕分けや事務事業の見直し作業、あるいは企業や民間団体などに民営化や委託化の提案を募集するなどといった方法により行われております。このような中で、公共サービスの提供主体につきましては、旧山口市においても民間活用ガイドラインを作成し、四次行革の推進項目として検討いたしたところでございますが、本市におきましても改めて民間活用ガイドラインの作成や事業仕分けなどの実施を現在策定中の集中改革プランや行政改革大綱の中に位置づけまして、行政と民間との役割分担をいま一度明確化し、本市のすべてのサービスについて真に行政として直接対応する必要があるかどうかの見きわめを行う必要があると考えております。また、本市が行うサービスにつきましては、現在策定中の総合計画の中で、改めて施策目標や施策体系を定めまして、それぞれの目標を達成するためのサービスを整理するとともに、行政評価システムを活用することによりまして、サービスの選択を図っていくことといたしております。行政評価システムの活用に当たりましては、市民アンケートの実施のほか、各サービスの評価結果を公表いたしまして、サービスの必要性や有効性についての市民の皆様による検証の場を設けることなど検討しておりますけれども、いずれにいたしましても民間活用ガイドラインの作成やこれに基づく事業仕分けに取り組みまして、現在実施しておりますサービスの提供主体の見きわめを行いますとともに、サービス自体の必要性につきましては行政評価システムを活用することにより取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、介護保険事業の不正請求についてのお尋ねでございます。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの不正請求につきましては、本年１月、県介護保険室から医療法人社団青藍会が運営するハートホーム山口グループホームにおいて、人員基準違反、虚偽報告、不正請求があるとの情報提供を受け、保険者という立場で県と連携を図り、２月２３日に当該事業所の合同監査を実施いたしたところでございます。保険者の立場ということでございまして、この時点における指導監督権は県にございましたので、市といたしましては保険者という立場で合同監査を実施いたしたところでございます。その結果、平成１４年９月の開設当初から日中の勤務時間帯に介護を提供するに必要な介護従業者が恒常的に欠如している。他事業所勤務の職員などをグループホームの職員として県に虚偽報告をしていた。さらに、１００分の７０に減じるべき介護給付費を減算せず請求し、受領していたこと等を確認し、３月２７日、県は法人に対し、適正な業務運営の確保、業務運営体制の刷新、不正請求相当額の返還について文書指導がなされたところでございます。また、その際、青藍会が運営する他の４グループホームについても不正請求の疑いがある旨報告があり、今回の介護保険制度改正により地域密着型サービスが創設され、グループホームについては県から市が指導、監督を行うことになったことから、４月以降医療法人社団青藍会が運営する１カ所、社会福祉法人青藍会が運営する３カ所、計４事業所においても県と合同で監査を実施したところでございます。その結果、他の４事業所につきましても、ハートホーム山口グループホームと同様の事実が判明しましたので、４月２７日、設置法人に対し適正な業務運営の確保、不正に請求し受領した介護給付費相当額及び過大受領した利用者負担相当額の返還について、文書により是正改善を指導したところでございます。是正改善の内容につきましては、法令遵守の体制の確立、業務運営体制の刷新を初めとする事項について、早急に具体的な取り組みを実施し、不適切な業務運営がなされないようにすること、さらに介護支援専門員の未配置であった事業所については、速やかに具体的な措置を講じるよう指導したところでございます。こうした指導に対しまして、５月１２日、法人から今回の事態に至った原因と責任、法人執行部に対して適正な法令遵守の徹底を柱とする是正改善の具体的な取り組みについて報告があり、理事長については４月から１年間の報酬全額カット、理事２人の辞任による業務運営体制や介護支援専門員を配置した旨報告を受けたところでございます。なお、介護給付費相当額、利用者負担相当額の返還額につきましては、関係保険者が７市２町、総額約２億５７万円、本市に係る返還額は約１億７,７２８万円であり、不正請求に基づく返還については、利用者負担相当額を５月１９日と２４日に利用者へ、保険者分の介護給付費相当額については３０日に全額返還がされ、時効分６０７万円についても自主的に返還がなされております。本市といたしましては、このようなことに至ったことは、介護保険制度に対する信頼を傷つけ、制度全体の信用を失墜させるものであり、まことに遺憾であると考えております。今回の事態を重く受けとめ、当該法人に対する対応として、行政処分や告発についても検討したところでございますが、人員基準については２月以降は適切な配置がなされ、是正に向けて法人の対応が早急に行われたこと、また、法改正により段階的な処分体系が導入されたことなどを踏まえまして、文書指導によって業務の是正改善を図ることとしたところでございます。今後も引き続き、是正改善報告のあった事項については、定期的に実態を確認をしていくことといたしております。また、市内の他のグループホームにつきましても今回の事例を教訓に直ちに実態調査を行い、適正に人員が配置されていることを確認をするとともに、今後も計画的に実地指導をすることといたしております。なお、御指摘のあった地域密着型サービスの事業所指定につきましては、当該法人から自主的に取り下げがあったことを報告をしておきます。いずれにいたしましても、関係法令の遵守の徹底と介護サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えており、今後不正、不祥の事実があった場合には、介護保険法に基づき厳正に処分する所存でございます。
他は関係参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） 藤村議員の環境行政についての御質問にお答えいたします。
まず、中間処理施設につきましては、本議会において用地取得に係る議案を提出いたしております。平成２０年度の供用開始に向けて現在取り組んでいるところでございます。今日までの取り組みといたしましては、平成１６年７月に地元町内会に施設建設のお願いに参りまして、同年１２月に建設協定の調印を行っております。また、本年４月に公害防止協定を締結し、周辺環境に負荷の少ない施設運営を行うよう十分配慮することとしております。施設建設に向けましては、中間処理施設整備のためのコンサルタントを指名競争入札で決定し、平成１７年度に基本計画策定や用地測量を行うとともに、国の交付金交付要綱に基づく循環型社会形成推進計画を提出いたしたところでございます。また、本年４月に指名審査委員会を開催し、指名前の技術審査を目的として、メーカーを１１社選考した後、設計図書及び見積書等の関係図書の提出依頼を相手方に通知したところでございます。通知に対しまして２社が辞退されましたが、残り９社につきましては関係図書の提出が完了し、間もなくコンサルタントの協力を得まして技術審査がほぼ終了する見通しでございます。今後の方針といたしましては、関係図書の提出済みの９社のうち談合問題で告発されたメーカー４社を除いた５社での指名競争入札を実施する方向で検討しているところでございます。御案内のように神田一般廃棄物最終処分場の残余量がわずかとなっており、ごみの減量化と最終処分場の延命化のためには、中間処理施設の早急な整備が必要でありますことから、指名競争入札への参加メーカーが限られますが、汚泥談合で刑事告発をされたメーカーを除くといった方針で進めてまいりたいと考えております。次に、一般廃棄物最終処分場の次期候補地選定についてでございますが、ごみ処理そのものを取り巻く環境は昨今大きく変化し、平成１３年より家電リサイクル法を初め各品目別のリサイクル法が施行され、従来最終処分場に埋め立てられていたものが再生利用されるようになってまいりました。こうした法体系の整備とともに山口県において焼却灰のセメント化事業が開始され、本市の大内地区にあります清掃工場においても平成１４年度から可燃物の焼却灰をセメント化事業に提供し、神田一般廃棄物最終処分場での埋め立ては現在行っておりません。ちなみに平成１６年実績で見ますと、焼却灰６,０００トンをセメント化しております。この量は同じく平成１６年度実績の最終処分場での埋立量１万４,０００トンと比べましてもその約２分の１の量に当たります。以前はすべて埋め立てておりましたけれども、今日はこれらをリサイクルしております。このような中、最終処分場整備に対する取り組みにつきましては、現在のごみ処理技術や施設を知ってもらうためにも先進地であります岩国市の最終処分場の視察を、また市報にごみ問題特集を掲載し、さまざまな廃棄物の課題について市民理解を得るよう取り組んでまいりました。御案内のように、市民生活において排出されるごみは循環型社会では循環資源としてとらえ、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収を行い、再利用できなかった不燃物を一般廃棄物最終処分場で保管し、適正に管理することで、地球環境の負荷を低減し、快適な市民生活を目指しています。本市では、平成１６年度実績でごみ排出量の１６％に当たります約１万４,０００トンが埋立処理されておりますが、今後中間処理により再資源化をさらに進め、現在の半分以下に減量化していく考えであります。また、一般廃棄物処理施設は生活排水を処理する浄水施設を初め資源回収の拠点施設、清掃工場、中間処理施設、最終処分場などいずれも私たち市民にとって必置の施設でございます。循環型社会の形成は３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル──それぞれ排出抑制、再利用、再生利用でございますが、この３Ｒや廃棄物の適正処理の推進に向けて、市民と行政がみずからの役割と責務を十分に理解し、連携、協働して一層積極的に取り組まなければ実現できません。一般廃棄物最終処分場はこのような循環型社会、廃棄物の管理全般にわたる市民参加と地域の融和が必要でございます。議員御提案のように、第三者機関を含めさまざまな角度で御議論をいただき、全市民的議論を広げることが重要であると認識しております。このことに十分配意いたしまして、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 それでは再質問をさせていただきます。
まちづくり基本条例制定に向けた取り組みということで、審議会の問題にそぐわないんじゃないかというようなお話をしたわけなんですが、答弁を聞いていましたら、簡単に言えば条例に盛り込むべき課題等々を審議会の形でという話だったんですが、３月議会の提案説明が審議会設置という形で出たもんですから、どうでも審議会設置にこだわっているんですけど、私はまさに市長が言われたように、協議会のような審議会と言われましたけれども、先ほど入江議員も質問されましたように、まちづくり基本条例というものはつくりゃあいいんだっていうもんじゃないんです。まさに市民のこれからの市民自治に非常に大きくかかわる問題ですから、いかにつくり上げていくかという過程が実は一番大事な話だろうというふうに思っています。ですから、審議会に私もこだわる気はないんですけれども、ぜひ時間もかけて、そしてさまざまな角度から多くの市民が参加できる方式というものを考えられるべきだろうと。課題整理、専門家がやるんだという話になると、またこれもまさに市民参画という話が、何か大事なところはもういつものようにお膳立てされているという話では、これはまた意味がないではないかというふうに思っています。そういう意味で、審議会にこだわらず、どう策定していくかという過程が大事だというところに戻られて、３月議会の説明がうそだったどうだという気はありませんから、ぜひいいものをつくっていくという視点で審議会に余りこだわっていただきたくないなというふうに申し上げておきたいと思います。担当部長の答弁でも結構ですから、よろしくひとつお願いいたします。
次に、人事評価システム等々、これはよくわかりましたので、環境行政につきましてちょっとお尋ねいたします。中間処理施設の建設に向けて、こういう事件がありましたもんですから５社でということなんですが、作業としてコンサルに、簡単にいえば設計依頼から皆してこられたという経過があるわけですが、今回問題が明らかになりましたのは、コンサルの段階でどの程度の価格かというんで、メーカーに見積もりを出させていた。この見積もり自体にもう２割から４割の水増しがあったということが今回問題になったんですけれども、ここの部分というのは改めて見積もり取り直しみたいなことはされないんですか。このあたりをお尋ねします。ここのところも問題になったわけですね、今回の事件で発覚したところなんです。この段階でもう水増ししたことが明らかになったわけですから、作業としてはもう見積もりをそれぞれ取っておられたとは思うんですけど、どこから仕切り直しをされるのかなという意味でもう一度お尋ねをしておきたいと思います。次に、最終処分場、これは何もごみだけやないよと、まさにそうだと思います。俗に言われる迷惑施設といいますか、そういう問題、全体の話でもあろうと思いますが、上野部長の大変な講義を聞きましたから、この聞く限りにおいては我々も理解はできるわけですが、いずれにしましても多くの市民の皆さんに御理解をいただかなくちゃならない。そういう意味合いで、まあ答弁の中で、また私も提案をしたわけですが、第三者機関等を設置して、より市民の多くの皆さんに、もちろん参加もいただくような形になろうと思いますけれども、問題を共有していくと。このことが大事だというふうに思っております。その意味で、第三者機関の設置を含めてということですから、そういうことも考えられるんだろうなというふうに思っていますけれども、これも先ほど言いましたように、ある意味では時間も──これも焦ってやれというわけじゃありませんが、速やかに取り組まれるべきだろうと思っておりますので、あえて、せっかく質問の中で提案しておりますんで、このところをもう一度明快にお答えいただけるならというふうに思います。
次に、介護給付費の不正請求事件、いろいろお尋ねをしたい点も多くあるんですけれども、要は是正改善したと、それでそれなりの取り組みはなされたと。このことによってこの件は、どう聞いていても一件落着ですと、決着しましたというようなお話でしかないんです。何よりも先ほどから申しますように、介護保険事業に対する市民の信頼、このことがまず第一義的に考えられるべきじゃないのかと思うんです。理事長がどうのこうのと、理事が２人ほどやめられたとか、そのこと等々で、法律も介護保険法が改正されたと。行政処分等々の若干の手続きが変わったようですけど、それをもってこの問題はもう終わりだというのは、ちょっとこれは違うんじゃないんかなと。まさに市民のこの事業に対する信頼は、行政がこの件をどうされるのかによって、非常に大きな影響が私はあると思っています。簡単に言ったら実はペナルティーないんです。取り過ぎたお金は返しますと、それから是正勧告ですから、改善勧告や指導をしてるわけですから、そりゃあ適正な職員配置、あるいは経営側といいますか、私こんな理事が一人、二人やめられたからいいんだというような話では本来ないと思っています。理事会の責任というものはどうなのかというのは伝わってこないんです。もう少し具体的に言いますと、何が実際あったのか。認知症高齢者グループホームの事業サービスの提供者、これは医療法人社団青藍会、それから社会福祉法人青藍会、これいずれも理事長は阿武義人という方で、所在地はいずれも吉敷の同一場所にあるわけなんですが、これらの法人が運営をしています事業所、これ５つ事業所があるわけですが、この事業所がこの事業の指定を受けたときから、簡単に言うと不正をずっと継続してきたわけなんです。ずっと続けてきた。５年何カ月、あるいは２年何カ月という中で、いずれにしたって事業指定を受けたときからずっと継続的に繰り返してきた。このことが、告発かどうかわかりませんが、情報提供で行政が知ることになって監査したんだと。結局、当然是正改善指導するんでしょうけれども、これが先ほど言いましたように、人員、基準を遵守してくださいよと。理事会含めてこの程度でいい話だったかどうかわかりませんけれども、役職員の更迭など業務運営体制を刷新しろ、こういう指導もあります。それから、不正請求相当額の返還、これは先ほど答弁があって、返還なされた。ある意味ではこれ、先ほどの質問でも言いましたけど、まずは至極当然の話なんです。問題は、さっきから言いますように、そういうごく当たり前の指導をしたから、これでいいですという話で終わっていい問題かどうかっていうことなんです。先ほどこうこうしたからこうなんだと言われたけれども、それで多くの市民の皆さん含めて納得できる話なのかなと、そのことでもってこの件はそれ以上何でもないですけど、何のペナルティーもない。これがペナルティーだというものがあれば言っていただきたいんです。そして、介護保険法、これ４月１日から確かに改正されたわけなんですけれど、いずれも法の第７７条に指定の取り消しというのがあります。先ほど言いました、一つでも当てはまったら指定の取り消しができる、これは都道府県知事の権限なんですけれども、一つでも該当すればできるんです。これ幾つ該当していますか。事業をやってて、あるときにたまたま職員の方が退職されて、その補充ができなかった。しかし実際的にはその間も請求をしてしまった。ある意味では不正請求であり、虚偽報告につながる話かもわかりませんが、たまたまの話と最初からどの事業所も継続的に繰り返しやってきたという話は全然違う話だと思っています。さも市には権限がないからそれは取り消しできないんだというふうな話になるわけなんでしょうけれども、当然ながらまさに保険者として県の方に対して、これは新しい改正された介護保険法でも市町村にそういう事実があったら県の方へ報告せにゃならんと、こういうふうになってるんです。そういうことを含めて、恐らく保険者として一緒に県と監査したっていうふうに言われるけれども、処分等を含めてそれは協議されたに決まっとるんです。処分については市は全然知らんかったという話では恐らくないと思います。実際この事案どうするかと。しかし、ここに落ち着いたということがやはり納得できないと私は思っています。なぜ指定取り消しというところまで行くような毅然たる態度がとれなかったのか、あるいは今からでもとれるんではないのか、ということを含めて、この点お答えをいただきたいと思っております。このことがなされないと──若干飛躍するかもわかりませんが、このような不正が繰り返されてきたということは、何ら行政的には処分もペナルティーもないとなれば、これまあ不正行為は繰り返されてきたわけですから、刑事告発というような問題も当然保険者として、市民の代表としてやられたっていい話だと思っています。あえてこのことを、ペナルティーの問題、それから取り消しの問題、そしてそういう話にならないならば、今言いましたような告発の問題、それ含めて答弁を再度いただきたい。まだいろいろありますけれども、この問題についてはその点を特にお尋ねをいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） まず、まちづくり基本条例につきましては、御指摘の点につきまして、市民の十分な御意見等を聴取して、ある程度の時間をかけまして立派なまちづくり基本条例としてまいるように努力をしてまいる考えでございます。そのために平成２０年度策定ということになってまいりますがお時間を賜りたいと思います。
次に、介護保険事業の不正請求の件についてでございます。指導の対象となった当該法人については、市内各所に介護サービス事業を継続して展開されておりまして、本市の高齢者保険福祉行政にいろいろと貢献もされてきていただけに、今回のことは私自身も市民として大変残念に思っているところでございます。このような事態を受けまして、県当局とのいろいろな協議の中では、指定取り消しも含めた厳正な処分も検討内容としては検討もしたところでございますが、先ほど申しましたように、指導や処分についての今回の法改正もあり、是正に向けての速やかな対応や現在当該グループホームに入居されている利用者、介護者の方々の処遇を考慮いたしまして、また当該法人の地域福祉における役割事業の継続性につきましても、総合的に判断し、段階的な措置としたものでございます。また、３月３１日までの間につきましては県の指導監督事務でございますが、今後４月１日以降につきましては、地方分権の推進によりまして指導監督事務につきましても市の所管事務となりましたし、また介護保険者としても市でございますので、今後におきましてまた厳正な対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野環境部長。
〔環境部長 上野省一君登壇〕
◯ 環境部長（上野省一君） 環境行政にかかわる再度の御質問にお答えいたします。
まず、中間処理施設におきまして、指名前の技術審査等として取り寄せております設計図書及び見積書等の見積もりの再取り直しはどうかとの御指摘でございますが、御案内のとおり中間処理施設は既に最終処分場との兼ね合いから、その建設が非常に急がれておるものでございます。こういう状況の中ではございますが、この談合にかかわる報道が当初流されたときに、非常に当時の内容は限られておりましたが、私ども対応を慎重に行いまして作業を少しおくらせております。その結果、１１社に設計図書と見積書を求めたわけですが、その時点で既に報道等でうわさがされておりまして、まだ確定はされておりませんが、うわさがされておりました業者が辞退してきております。そういう状況の中で、他社においても十分自覚、認識された中での書類を出されたものと思っております。また、あわせて本市の施設と同等の施設についての価格について、またそれが以前のこのような談合問題にかかわった施設なのか施設でないのかということもわかりますので、これらの価格等も十分研究いたしまして、本市における適正な予定価格を決定し、指名競争入札をしてまいりたいと考えております。次に、一般廃棄物最終処分場にかかわる第三者機関につきましてのお尋ねでございますが、新たな協議会、あるいは審議会も考えられますが、速やかに対応するために、例としましては現存する環境審議会も考えられております。より早く、より適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 ３度目の質問をさせていただきます。
介護保険の関係の不正請求事件です。３回質問できますんで、この問題は恐らく今から質問しても市長の答弁は最初の答弁から変わらないんだろうとは思いますけれども。いろんな理由を言われました。県ともそれはいろいろ協議した。結局最後に返ってくるのは、今利用している方々がおるからとか、いろんな件で皆そういう話に最後になるんです。今利用者がいるから、そりゃあ利用者のことを考えにゃいけん。しかし、本当にそのことが利用者のための話なんだろうかと。確かに今その施設を利用されてる方は、これは行政を含めてかわる場所をどうかしなくちゃいけんという問題はあります。だからといって、このような不正があっても、これ先ほど言いましたけども、処分と言ってるけど処分じゃないんです。不正なお金を返しなさい。適正な人員にしなさい。これ処分でもなきゃ何でもないんです。だから処分ってあったのかと。そんなことでこういう問題を済ませるのかという問題だと思います。このことは、今の社会全般に通じる話なんです。結局そんな形でうやむやに、返しゃあいいんだろうと。何か改善勧告の中にも経営体制、運営体制刷新しろと言ってるけども、刷新したってふうな見方ができるんですか、例えば。そういうことを含めて、余りにも行政が、私から言わせていただければ、市民の大事な、大変な負担が毎年重くなってますよ、保険料。この、ちょっと言い方おかしいですけど、この不正部分でも保険料は算定するときの基準になるんです、事業費の。そういうように本当に市民に皆跳ね返ってきている問題、そして何よりも今まで利用されてきた１００分の７０しか取っていけないものを１００分の１００取ったと。だから１００分の３０返したらいいだろうという話でも実はないわけなんです。当然ながら人員が少ないんですから、サービスも悪かったはずです。利用者にもそういう形で跳ね返ってきているということを考えたとき、まあいろいろ検討したけれども利用者が困るだろうからと、最後にはそういう話なんです。もう少し明快な行政としての考え方をきちっと示していただかないと、今のような話で、そうですかと、山口市議会としても、ああそうですかという話で終わるわけにはいかんと思っています。このことは、先ほど聞きましたけど、今からは気をつけるよ、今からは厳しくするよという話で終わってるわけですけれども、今までのことをきちっとけじめをつけていただきたいということをまず申し上げてるんです。今までのことがけじめをつけられなくて、今からは厳しくしますって話はない話だと思っています。そういう意味で、今まで繰り返した答弁を、今度は３回目だから、３回しかできませんから、そういう答弁だったら結構です。もう少し市民、利用者を第一義的に考えられた答弁をしていただきたいと思います。そういう答弁を用意をされるまで、暫時ここで待ちます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再度の御質問にお答えをいたします。
介護保険事業にかかわる不正請求でございます。これに対してペナルティーがあったのか、ペナルティーをなぜ課してないのか、こうしたことについて明快に答えてもらいたいということでございますが、確かにこの件につきまして、私どもは文書指導にとどめております。したがいまして、明確にはペナルティーという形は生じておりません。しかしながら、実質的には今後事業展開をするいろいろな分野についての事業申請、こうしたものについては自主的、主体的な形の中で取り下げをされております。もし、そういった申請が出てきたならば、私どもとしてはその申請につきましては取り扱いはできない、こうした形についてはしてまいる考えでございます。また、いろいろな告発等のこともございますけれども、こうした件につきましても、この件につきましては、新聞報道、マスコミ報道等において報道もきちんといたしたところでございまして、そうした意味におきましては、報道等を通じて社会責任も問われておると考えているところでございます。いずれにいたしましても、私はこのたびのこの件につきましては、保険制度に対する信頼感を傷つけ、制度全体の信用を失墜させるものでありまして、まことに遺憾であると考えております。今後こうしたことは二度と起こらないように、私ども厳正な指導、監督をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） ５番、新宅儀次郎議員。
〔５番 新宅儀次郎議員登壇〕
◯ ５番 新宅儀次郎議員 山口未来クラブの新宅儀次郎です。議員数が３４名になりまして初めての議会です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、住民基本台帳ネットワークにつきましてお尋ねいたします。平成１４年の８月に始まったこのシステムですが、現在どのような状況になっているのかお尋ねいたします。つまり行政面で市民の皆さんとうまく対応ができているのか、と申しますのも、市民の御年配の皆様から住基カードにつきましていろいろな意見を言われています。一つのものを発行してもらうのに身分証明書を見せなければなりません。これは４年前と同じであります。現在では本人だという本人確認ができないと発行してもらえない。これは住民基本台帳法に係るため発行する側は非常に慎重を期しているわけであります。このようなことが続きますと、当然住民感情が悪くなるわけです。若い方は運転免許証など証明になるものを持っていますので、このことについては問題ないと思いますが、私が申し上げますのは、そのようなものを持っていない御年配の方々のことです。車の免許証は持っていない、自転車にも乗れない。歩いて行って発行のお願いをすれば、先ほど申しましたようなことで、行政側と住民側、少なくとも４年前まではスムーズに行われたことが、今ではスムーズにいっていないように思われるのです。このようなことで、行政と市民の皆さんとの間に溝ができてはいけないと思います。さて、この住基台帳カードが身分証明書ということだけでなく、各企業、官公庁などどのような場所ででも提出すれば本人確認がなされ、いろいろな手続きがスムーズにいくようにしていただきたいし、また御年配の方々には市の方から無料でこのカードを発行をしてあげてはどうかと思います。また、このような観点から、窓口業務においては、本人確認のとれない方に不便を与えないような対応をされるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、市長の御意見をお聞かせください。
次に、農業施策についてです。耕作放棄地のことで、昨年の６月議会で質問をさせていただきました。本日の質問はその後の進捗状況をお聞きしたいわけです。政府は、農地制度関連法改正案を国会に提出され、議決されました。これは長期間にわたって耕作が放棄されている農地について、強制的に第三者に貸し出させる制度の新設などが柱となっています。つまり、農業について危機感を政府が感じ、改正法案の提出がなされたということです。日本の農地を守るために強制措置の導入をもやむを得ない。このことは農業団体も賛成しています。その後、この改正法案に基づいて、自治体の権限強化はどのような型で進んできているのか、都道府県知事が放棄地に強制的に借地権を設定し、希望者に貸し出させるようにすると言っていることが、山口市にも話はおりて来ているのか、来ているようであれば農家や農業生産法人にとっては大変よいことだと思いますし、担い手に農地が集まると思いますし、このことが生産向上と大きい放棄地減らしという効果が期待できると思います。一昨年前の旧山口市内の放棄地面積と現在の面積との差はどのようになっているのか、わかる範囲でお答えしていただければと思います。このことにつきまして、今後の見通しと対策についてもお聞かせください。
質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 松原市民部長。
〔市民部長 松原信政君登壇〕
◯ 市民部長（松原信政君） 新宅議員の御質問にお答えします。
市民生活の向上についてのお尋ねでございますが、まず住民基本台帳カードにつきましては、住民票の広域交付など住民基本台帳法上の本来の利用のほか、写真つきのカードは公的な身分証明としても利用できることは御案内のとおりでございます。ただいま議員の方から御指摘があったとおりでございます。この住民基本台帳カードの交付は、住民基本台帳法、関係法令の規定に基づく手続をしていただく必要がありますので、交付を申請される方は必ず総合支所へ足を運んでいただくことになります。議員御指摘のとおり、運転免許証等をお持ちでない高齢者が写真つきの住民基本台帳カードを取得されることは、公的な身分証明として有効であるとの認識はしておりますが、交付には現行法令の規定を遵守する必要がありますことから、高齢者に一律に発行することは適当ではないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。次に、窓口業務の本人確認についてのお尋ねでございますが、現在窓口で本人を確認するため、証明書等の内容によりますが、必要に応じて身分証明の提示を求めているところでございます。議員御指摘のとおり、市民と行政が連携し、協働して市政を運営するためには、良好な関係を維持していくことは重要であると認識しているところでございます。しかしながら、最近本人のなりすましによる住民異動や戸籍の届出等、悪用事例も発生していることから、こういった事件、トラブルを未然に防ぎ、また個人情報の適正な管理を図るため、必要な本人確認をさせていただいているところでございます。今後は市民の皆様へ、広報紙等を通じ本人確認の必要性について、さらに御理解を求めてまいりますとともに、窓口サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 武波経済部長。
〔経済部長 武波哲雄君登壇〕
◯ 経済部長（武波哲雄君） 新宅議員の御質問の農業施策についてでございますが、耕作放棄地の増加は、単にその農地が利用されるだけでなく、病害虫の発生や雑草の繁茂、あるいは周囲の農用地の利用も阻害することとなり、本市の農業振興上大きな問題の一つであると認識しておるところでございます。国、県はもとより本市においても遊休農地をふやさないことが重要であると考え、認定農業者への農用地の集積や集落営農の推進、また草刈機の貸与などの対策に取り組んでおるところでございますが、全国的に遊休農地は増加しつつある状況ではございます。そのため、国は昨年６月に農業経営基盤強化促進法を改正し、市町村に遊休農地対策を盛り込んだ農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を定めるよう求めております。これに伴い、本市では遊休農地の現状を把握するため、農業委員会との連携のもと、農業委員による市内全農地を対象とした遊休農地調査を昨年１１月から本年２月にかけて実施し、現在遊休農地箇所の特定及び面積等の集計を行っているところでございます。したがいまして、まだ詳しい数字についてはこの場でお示しすることはできません。今後本市といたしましては、遊休農地の発生する原因は担い手、後継者不足等であると考えられますことから、調査結果をもとに担い手への農地の集積や中山間地域等直接支払制度の活用など、本市農業の実情に見合った遊休農地対策を基本構想に位置づけますとともに、来年度から始まる品目横断的経営安定対策も踏まえ、認定農業者の育成や集落営農組織、法人の設立の支援、農業委員会との連携による地域ぐるみの農用地の利用や保全を推進し、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
９番、原田清議員。
〔９番 原田 清議員登壇〕
◯ ９番 原田 清議員 新世紀クラブの原田清です。私は、大きく分けて障害者福祉、消防施設整備、きらら浜の土地利用計画について質問させていただきます。お疲れでしょうが、本日最後の質問者ですので、しばらくおつき合いを願いたいと思います。その前に、この４月の市議会議員選挙におきまして、再びこの壇上の発言、または議会活動のチャンスを与えてくださいました皆さんにまずもってお礼を申し上げます。また、議会、執行部の皆様には引き続いてお世話になりますが、私は市民の負託にこたえられるよう懸命に議会活動に努めたいと思っております。どうか御高配を賜りますよう、これまたよろしくお願い申し上げます。
さて、質問の１番目、障害者福祉についてであります。御承知のように、この４月１日から障害者自立支援法が施行され、身体障害者、知的障害者、精神障害者にこの法律が適用されることになりました。そのため、これまで国、県などが負担していた精神保健福祉法による精神通院医療、身体障害者福祉法による更正医療、児童福祉法による育成医療については、原則として医療費の１割負担となりました。もちろん所得、あるいは高額治療等、負担率が変わるものもありますが、入院時の食費も自己負担が原則となりました。さらに、本年１０月１日からは入所施設やグループホーム、ホームヘルプ、通所施設等を利用する場合の利用者負担が適用されます。サービスの方法は、当事者の選択、あるいは組み合わせることができるようになりますが、現在の施設の整備のぐあい、配置の状況から関係者の中でとまどいがあるように聞いております。そうした声が担当者の所へ届いているかどうか、もし届いているとしたら、今後どのようにされる気なのかお尋ねいたします。
次に、消防施設整備についての質問であります。旧阿知須町内では５月に３件の家屋火災が発生しました。それも１週間のうちに深夜に２件、昼間１件でした。幸い類焼は免れましたが、いずれも家屋が隣接している所でしたので、もし発見が遅かったから類焼していたのではないかと思われます。その火事のうち１件は、町内会が民家に備えつけていた消防ホースを使って近所の人が消しとめました。消防車が来たときは既に火の手はおさまっていて、その後は消防署員に引き継いだと言われております。そこで質問ですが、こうした町内会の消防施設の整備について公費負担はできないものか、２つ、阿知須地域を配置した消防出張所の早期整備についてのお尋ねをいたします。町内会の消防施設、つまり阿知須の住宅密集地域の４地区では、水道の消火栓に接続した消防ホース、３０メートルから５０メートル程度、民家の軒下に格納しております。設置してからかなりの年数がたっているため、ホースが朽ちたりホースを納めている箱が古くなったりしております。このため取り替えるにはお金がかかるということから、取り外しをしようという地区もあります。しかし、今回消火に役立ったことを思いますと、今後とも設置しておくことは望ましいと考えます。当初町がホースを提供したことを考えますと、改修費の助成や消防車のホースを提供するなどの支援は行政でできないものでしょうか。これも安心・安全のまちづくりの一つだと思っております。もう一つ、消防署の早期整備、つまり阿知須出張所の新設についてのお尋ねとお願いであります。阿知須地区救急業務は２９年前から、また消防業務は６年前から宇部市に委託し、宇部消防署のお世話になっております。しかし、合併後、山口市の消防署配置状況を見ますと、山口市南部、特に佐山地区をも配慮する必要があると思います。こうしたことから、今年度消防費の予算の中に阿知須出張所庁舎建設事業費として測量設計委託料が計上されております。建設に向けての第一歩です。地区民は大歓迎をいたしております。渡辺市長は、平成２０年度後半には出張所の庁舎建築を目指しているとのお考えのようですが、出張所の業務開始までには職員配置、消防車の配備など財政的にも大きな課題があります。それに旧阿知須町時代、宇部市に業務委託する際、東部出張所の増設、職員の動員など格別な御配慮をいただきました。当時阿知須町に勤めておりました、そしてそれにかかわりました私といたしましては、個人的にも特に感謝をいたしておるところでありますが、それだけに宇部市の御理解を得ることが大事だと思います。したがいまして、この実現までには幾つかの難題があることは十分心得ておりますが、今回のように火災が連続して発生したことを考えますと、安心・安全のまちづくりの面からも、一日も早く阿知須出張所の消防業務が実現することを望むものであります。これについて、執行部のお考えをお尋ねいたします。
最後に、きらら浜の風力調査についての質問です。昨年、民間会社が阿知須のきらら浜の突端で風力調査をいたしました。風力発電が可能かどうか１年間かけて調査するとのことでしたが、もし調査が終わっておれば結果を公表願いたいと思います。この阿知須干拓、つまり現在のきらら浜の面積２８６ヘクタールの約３分の２はまだ土地利用の見通しがついておりません。風力発電に適しているようでしたら、これを進めてほしいと思いますし、もし風が弱くて適していないというのでしたら、それを逆手にとって長所としてアピールしていくことも大事ではないでしょうか。県がスポーツ公園の中で球技は風が強いからだめだといって乗り気にならなかったこともあります。現在、未利用地のほとんどが山口県土地開発公社のものですが、土地利用については山口県が調査、研究、検討されております。地元山口市としても、提案提言し、この土地がお金を生み出す所となって、山口市の財政を潤すよう願うものであります。この点、市の取り組みについてもお尋ねいたします。
以上で質問を終わりますが、場合によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
きらら浜の土地利用の見通しについてのお尋ねでございますが、きらら浜の一角に風力発電所を建設する計画につきましては、１年間の調査の結果、地上高５０メートルにおきまして、年間風速毎秒４.３メートルでありまして、事業化に必要な５メートル以上の風速が得られなかったことから断念されたと伺っております。私も残念に思っております。また、お尋ねのきらら浜の利用についてでございますが、新県都の
まちづくり計画におきまして、スポーツレクリエーション機能を中心とした広域的な交流・創造活動の拠点として、スポーツ施設などの整備を促進するとともに、時代のニーズに対応し、きらら浜の特性を生かした戦略的な躍動拠点としての整備を促進してまいることといたしておりまして、本年１１月に開催される国民文化祭の会場となりますことや、平成２３年に開催される国民体育大会の水泳施設の建設も予定されていることから、本市の交流拠点の一つとして果たす役割はますます高まっていくものと考えております。私といたしましては、きらら浜の大半が県有地でございますことから、まずは県に対しまして地域振興に資する効果的な土地利用についてお願いしたいと考えておりまして、その際にはゾーニングを定め、細切れ利用でなく将来展望の持てる土地利用をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。また、本市といたしましても現在策定をいたしております総合計画におきまして、きらら浜の特性を生かすことのできる位置づけを検討してまいりますとともに、イベント等の積極的な誘致による交流の拡大にもつながっていくよう努めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 西村総務部長。
〔総務部長 西村伸博君登壇〕
◯ 総務部長（西村伸博君） 私からは町内会の消防施設整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
災害に対応するためには、行政による防災活動に加え、住民一人一人の防災意識、また地域コミュニティーの防災力が特に重要になるとされております。本市におきましても、本年度事業といたしまして引き続き自主防災組織育成事業に取り組むところでございます。この事業は、地域における自主防災の組織づくりを指導するとともに、防災資機材の整備を行う組織に対しまして、その支援を行うこととしております。なお、現在要綱等は策定中でございますが、７月中を目途にお示しをしたいと考えております。議員さん御指摘の安心・安全のまちづくりの推進につきましては、大変重要なことでございまして、消火ホース等の設置の経緯及び管理方法等を調査し、関係部局と調整をし、早急に対処していきたいと考えております。なお、将来的な維持管理につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中村憲行君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中村憲行君） 私からは障害者福祉に関しまして、障害者自立支援法への対応についてお答えをいたします。
本年４月から障害者自立支援法が施行されました。平成１５年３月までは行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度の考え方でございましたが、平成１５年４月からは障害のある方みずからが事業者、施設を選択し、契約に基づくサービスを利用する支援制度へと転換、移行されました。今回の法改正はノーマライゼーションのさらなる具体化のために、障害のある方がその人らしく地域で自立して暮らすことのできる仕組みづくりを一層進めるものでございます。主な改正内容につきましては、議員御指摘のとおりでございます。こうした中にあって、いわゆる法の施行後、施設関係者の取り扱いにつきましては、デイサービス事業等の施設の体系が変わり、本年１０月から具体化される予定でございます。そうしたとまどいとか不安とかの声が届いているかどうかという御指摘でございましたが、このことによりまして、現在施設を利用されている保護者の方々からは、今のまま利用対象となるのかどうか、サービス料は確保されるのか、使用料はどうなるのか、また施設関係者の方からは事業内容とそれに伴う補助金や委託料がどうなるのかなどの不安やとまどいの声が届いております。現在のところ国から詳細な内容は示されておらず、不透明な部分も多くございます。今後国の具体的な事業内容が示され次第、さまざまな媒体を利用して広報を行うとともに、施行に向けましてきめ細やかな周知に努め、利用者や施設関係者の御不安の解消に努めながら、円滑な施行を進めてまいる考えでございます。また、市町村が中心となって行う地域活動支援センター、あるいは相談支援やコミュニケーション支援を行う地域生活支援事業等につきましては、障害のある方々ができるだけ身近な地域で安心して働き、暮らしていくために、今後の需要の動向を見極めながら、新山口市全体の地域性、実情等を考慮して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田消防長。
〔消防長 徳田泰弘君登壇〕
◯ 消防長（徳田泰弘君） 原田議員の阿知須地域を配慮した消防出張所の早期整備につきましてお答えをいたします。
御案内のとおり阿知須区域におきましては、常備消防事務を宇部市に委託している状況などから、阿知須地区とその周辺を管轄といたします常備消防施設の建設は重要な事業であり、早急に実施が必要であると認識をいたしております。このようなことから、現在考えております二、三の庁舎候補地について、その周辺地域の人口分布や災害現場への到着時間などの調査等を継続的に行いまして、効果的な消防業務を実施できる適地を検討いたしておるところでございます。さらに、消防庁舎は地域防災の拠点となり地域住民の皆様に安心感を与える施設である一方、災害時には消防車や救急車などのサイレン等の騒音により、付近住民の皆様方に御迷惑をおかけすることになります。このようなことから、まず候補地直近にお住まいの住民の皆様の御意見を伺うことから進めているところでございまして、今年度中には場所を決定いたしまして、土地測量や地質調査に入る予定といたしております。最後に建設時期につきましては、今後諸課題の検討を行いますとともに、るる計画等を進めてまいりまして、今後二、三年をめどといたしまして鋭意進めていく予定としておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原田清議員。
〔９番 原田 清議員登壇〕
◯ ９番 原田 清議員 ありがとうございました。再び発言させていただきますが、特に答弁は要りません。
障害者福祉の問題です。国は公費負担を減らすために自己負担のためについてのみ急いで制度化し、施設利用、介護、地域でのサービスなどについては、地方公共団体が考えることだといって見切り発車をしたため、県、市、当事者、保護者、施設関係者などがとまどいを感じておられるように思えてなりません。山口市内では、この法の適用者が８,０００人近くおられるのでないかと私は思っておりますが、それらの人たちが適切なサービスを受けられるよう早く方向性を示し、指導、助言してあげるのが必要ではないかと思います。それと、ただいま答弁いただいた中での用語についての気づきですが、ノーマライゼーションという言葉が使われました。福祉関係ではよく使われるようですが、これはたしか平成１４年国立国語研究所の外来語委員会で言い変えた方がいいという外来語の中に取り上げられたように思っております。したがいまして、行政の中では一般に示すときには消化した言葉で示された方がいいんじゃないかと思います。意味は、健常者と障害者が分け隔てなく生活できる社会、あるいは正常化ということだと思います。けさ方の藤本議員からもわかりやすい言葉でということがありました。できればこれから市民に対して優しい山口市役所であるというふうな使い方をしていただいたらと思います。御検討いただければ幸いです。
消防施設についてのホースは、早速対応いただけるということでございます。ありがとうございます。消防出張所の件につきましては鋭意努力をいただくこと、意味がよくわかりました。本当に年度についてははっきりしにくいところがあろうかと思いますが、地元といたしましては、１年も半月でも早く実現するよう望んでおります。どうか今後ともよろしく御配慮いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は２１日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後５時22分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 山 根 幹 夫
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 須 子 藤吉朗
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