山口市議会 2005-12-02
平成17年第２回定例会（２日目） 本文 開催日：2005年12月02日
2005年12月02日：平成17年第２回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時０３分開議
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◯ 議長（
武田寿生議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、４番、
原田清議員及び９７番、
清水泰英議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３２号までを一括議題といたします。順次発言を許します。８９番、
山本俊昭議員。
〔８９番
山本俊昭議員登壇〕
◯ ８９番
山本俊昭議員 おはようございます。県都
クラブ代表の山本俊昭でございます。県都クラブを代表して、去る１１月２８日、本会議におきまして、新市長、渡辺市長より
施政方針がございました、これについて順次質問してまいりたいと思います。
渡辺市長におかれましては、新市の
初代市長選挙において見事当選をされました。初代市長として当選の喜びをかみしめる余裕の時間もなく、その責務の重さと多くの課題に対処するために、毎日御多忙の日を送っておられると聞いております。ある意味では当然のことかと思われますが、改めて御苦労さまと申し上げたい次第でございます。新生県都山口市の初代の市長は、あなたしか経験することのできない極めて重要かつ責任の重い要職に就任されたわけでありまして、その責務の重さを強くかみしめておいでになると思います。何事も最初が肝心でございます。新市のスタートを切る市議会でもございます。そのことは
施政方針にも表明をされておりますが、
施政方針には基本理念をもとにその具体的な基本姿勢を３つ大きく挙げておられますが、その１番目に３０万都市の建設を掲げておいでになります。３０万都市の実現について、否定する立場ではありません。むしろ賛意こそ持つものであります。そこで、お伺いをいたしますが、３０万都市の実現に向けて具体的にはどのような手順で進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。現在、合併したとは申しましても、手放しで喜べない事象が起きていると、ちまたでは耳にいたします。行政の一体化や、あるいは一体感がまだまだできていないのが実情であろうと思います。期間が間もないということで、やむを得ないことであろうと思います。旧市町の壁がありはしないか、一体化が進む方向性が見えてきているかどうかであります。足元をしっかりつくらないで３０万都市を急げば、内部からも、相手からも賛意が得られないことになるのではないかと危惧を持つ者は、私一人でありましょうか。そこで、一体化の早期実現はどのような方策をとられるのか、マニフェストでの４年の目途はどう具現化されようとされておるのか、１点お伺いをしたいと思います。２番目に、機運の醸成を表明されておりますが、どのような手段で取り組まれるのか、手法について考え方をお聞きしておきたいと思います。３番目には、いつごろまでに協議会を立ち上げられるのかということが頭をよぎるわけでございます。申し入れのタイミングを、その時期をどのように想定されておるのか、お聞きをしたいと思います。構想をお持ちになっていると思いますが、プロセスについて発表をしていただきたいと思います。４番目に、実現の目途をいつごろに設定されるか、いつの時点でそのシミュレーションはお考えになっておるのか、お伺いをしたいのであります。当面、防府市と阿東町を考えておられるということを聞いておりますが、アタックはどのようにされるお考えか、少し性急な質問になりますが、お答えをいただいたらと思います。次に、
新市建設計画に基づく
交流プロジェクトの立ち上げでございます。構想について御発表をいただきたいのであります。どのような構想を現時点でお考えになっておいでになるのか、お聞きをしておきたいと思います。第２に、幸せが実感できる
まちづくりについてお聞きをいたします。当面、
施政方針では、道路や街灯などの生活環境、子育ての環境整備を進めると発表されておるわけでございますが、具体的にその手法がよくわかりません。したがって、その対策や事業推進の目玉は何を考えておられるのか、例えば平成１８年度予算にはこの件に関しどういう事業を盛り込むお考えがあるか、御所見を述べていただきたいのであります。次に、第３に、市民に開かれた、市民とともにつくる市政を標榜しておられます。新しい時代の政治手法とも言えるものとも思います。大変大切な方法であります。市民の理解と協力がより強く求められる今日、
まちづくりに欠かせない手法でありますが、市民が市政を身近に感じる市政のあり方は、新山口市の誕生により、大きく発展の速度が速まることを、新市長にかわって市政のあり方が市民に目を向けた市政に変わったと実感できる市民の強い希望感があると思うのであります。そのためには、市長がかわったが、職員の意識の改革がなければなりません。職員一人一人が市長の代理者として市民と接触、対応をし、市民に対して意識の改革ができてきつつあるという実感が必要であると私は思うのであります。市民に対しての
行政サービス意識の高揚がなければなりません。市長がかわったが、職員も変わった。本当に合併してよかったという実感ができてこそ、新しいステップへ踏み出せるものだと思うわけでございます。新山口市民となった喜びに満ちた日々が生まれてくることこそがなければなりません。市長の方針には、きれいなことが述べられているけれども、これを実際に市民が実感できるようにすることとしての渡辺流の考えをお聞きをしておきたいと思うわけでございます。次に、財政の健全化についてであります。市長の方針にも財政の厳しいことに触れておられますが、
行政改革だけでは達成できない要素が内在していると思われます。三位一体のツケが結局地方の財政を窮屈にしていくことは明白で、確実でもあります。したがって、限られた財政の中で、市民の多面的な期待と要望にこたえることは至難のわざであると考えます。古い言葉ではございますが、「入るを促し、出るを制す」という殿の言葉がありますけれども、入ることを促す道が国や県に難しい方向性が見られるわけであります。これからも強くその方向性が地方財政を圧迫をしてくると思います。分権化の中では、地方の税収がどれだけ安定的に見込まれるか、施策をどうとるかが命題となっておると思うわけであります。とりわけ、産業の振興が重要であります。第１次産業の期待はできない今日、やはり第２次、第３次、第４次の
企業誘致が欠かせない実態にあろうと思いますが、これらの誘致、発展策についてどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。各地域の特性を生かした産業の振興が表明されていないことは残念ですが、お考えをこの場でお聞きをしておきたいと思います。
次に、
市政概況報告について、２点の質問をいたします。報告では、
行政改革推進本部を早々と立ち上げられたと報告されております。市として、民間活力の
有効的活用の研究が始まっておるようでありますが、具体的には何をどのようにしようと思っておいでになるのか、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。市長の所信がこの辺に強い思いとしてあるように思えてなりませんが、お答えをいただきたいと思います。最近、まちの中では、民間活力こそ
行政改革の最たるものであるような風潮があります。官から民へ、結構であります。しかしながら、役割分担を明確化し、水膨れした
行政エリアの民間活力によるスリム化は、時代の求めでもあると言えましょう。しかし、今日、民間活力の大合唱で事が進められることによって、民間企業、事業者が大変圧力、圧迫を受け、経営のコスト化が求められる中で、事業の窮屈さが拡大をしていると聞くわけでございますが、市長はどのように把握をしておいでになるか、お聞きをしたいわけであります。行政がスリムになればよいという一元性であってはならないと思うわけでございます。地方財政の確立が求められていると特に思うわけでありますが、
行政改革の見通し、方針についてお考えをお聞きしておきたいと思います。また、行政には珍しく、あることは承知をしておりますが、
シンクタンクの活用をお考えになっておるように御表明されております。現在、
シンクタンクの活用方策について、どのようにお考えになっておるのか、お聞きをしておきたいと思います。次に、２点目でございますが、
行政改革推進委員会の構成方針や、運営要綱の様相と申しますか、どのようなものが設定をされているのか、当面の委員会の運営実態はどのようになっているのか、お伺いをしたいのであります。
以上で終わりますが、市長におかれましては、私、山本に、あるいは議員に答えるということはある意味で当然でございましょうが、その答えは市民に答える言葉であるということを念頭に、行政指針の発表として答弁を求めるものでありますので、どうぞ再質問は避けるつもりでございますので、お答えをいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。それでは、山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、
施政方針に関しまして、近隣市町との合併についてのお尋ねでございますが、私は、本市が将来にわたって自活できる都市基盤や経済基盤を備えた、まさに県都にふさわしい都市となるために、さらなる合併による県央３０万中核都市の建設に取り組んでまいることが必要であると、このように考えております。この合併の実現に向けましては、３０万都市を見据えた地域の機能分担、発展の方向性あるいは財政規模の状況などを研究するために、庁内の研究組織を設置いたしますとともに、近隣市町とはまずいろいろな情報交換から始めることといたしまして、その上で合併の機運の醸成や検討協議の場づくりを進めてまいりたいと考えております。全体といたしましては、私の任期中に
法定合併協議会を設置してまいる所存でございます。また、御指摘もありましたように、合併の実現に関しましては、市民、住民の意識の醸成が非常に必要でございます。そうした面から、市民意識の醸成につきましては、私としましても、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様の御理解を得られるように努めてまいる所存でございます。次に、
新市建設計画に掲げられた
プロジェクトの推進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、
新市建設計画は、新市の
まちづくりの基本方針と、合併後おおむね１０年間にわたって取り組む施策を明らかにした計画であります。来年度に策定する予定としております総合計画に確実に継承される重要な計画でございます。
新市建設計画に位置づけられております各
プロジェクトの実施に当たりましては、まず総合計画において
具体的位置づけを行い、本市のそれぞれの地域が持つ潜在的な力や特色を十分に発揮できるよう、着実かつ計画的に展開していく考えでございます。次に、厳しい財政状況の中における私の
政策カラーについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の財政状況は大変厳しいものがありますが、このような状況においては、市民と行政の役割分担に基づく協働しての
まちづくりの視点を踏まえることが重要であると考えているところでございます。その上で、私といたしましては、真に県勢をリードする県都としての県央３０万中核都市の建設を進めること、また一方では、市民の皆様方が安心安全に暮らせるために、すぐに役立つ、すぐに効果の出る市民生活に密着した施策を展開することで、市民の皆様方がここに住んでよかった、これからも住み続けたいと思える、誇りの持てる
まちづくりとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。こうした施策について、平成１８年度予算においてどのような対応をしていくかということにつきましては、まずは私は生活道路の展開を非常に重要視しておりますけれども、この生活道路につきましては、私は譲り合い道路というような私の名称を冠しております。譲り合い道路と申しますのは、いろいろと狭い道路につきまして退避所を設置する、あるいは水路等にふたをかける、もちろん水路の強度も十分にしなければいけませんが、そうしたことによって利便性を高めていく。こうしたすぐやれることにつきまして、１８年度予算についても展開をしてまいりたいと考えております。そしてまた、排水路につきましても、夕立程度で浸水するというような排水路もございます。こうしたところも
ヒューム管等のつけかえ等でできるようなものも多々ありますので、そういったものについても１８年度予算で早速に展開をして、できるものから展開をしてまいりたい。そしてまた、御案内のところにありましたが、街灯の設置につきましても、早速１８年度から住民の皆さん方の御要望等にこたえて、街灯の数もふやしていきたい。そして、そうした場合に、街灯を設置しますと、後々の電力料金の負担、こういうものもございますので、これに対する支援措置も１８年度予算の中で
システム化、支援措置をどうしていくか、こういった
システム強化もしてまいりたい。こういった考え方の中で私のカラーも出していきたいと、このように考えております。そしてまた、そうしたことを展開するに当たって、職員の資質の向上あるいは職員の心構え、こういったものがきちんとなければ展開できないのではないかという御指摘もございました。この点につきましては、私も職員の幹部会議あるいは総合支所での職員と私の話の中でも申し上げておりますけれども、まず職員の皆さん方には
チャレンジする方向で、
チャレンジ精神旺盛にして施策を展開していただきたい。特に、近年につきましては、
住民ニーズも多様化しておりますし、また
住民ニーズのいろいろな変遷もスピード化いたしております。こうした中で、昨年やったことがことし通用するというような時代じゃなくなってきている。そうしたことから、いわゆる新しいものへ、新しいものへという
住民ニーズに対応した、そうした
チャレンジをしていかなければならない、このように職員の皆さん方にも申し上げております。そうした
チャレンジをしていく場合には、必ずと言っていいほど失敗もある程度つきものとなってきます。その失敗を恐れる余り
チャレンジしないということではならない。
チャレンジすればある程度の失敗はある、その失敗を恐れずチャンレジしていっていただきたいと。そして、失敗あるいはいろんな問題点が生じたならば、それは組織全体で責任を持ち、最終的には市長が責任を持って対応する。こういった考え方で
チャレンジしていく、そういった職員気質に早く変わっていただきたいと。こういったことでお願いもいたしております。それも私の、これから職員とともに歩む行政の中での私のカラーだと、このように思っております。そして、特に住民との接触につきましては、住民との一方的な理解、信頼、こういったものではならないと思います。住民と行政、また行政と住民とが相互に理解し合う、これが私は非常に大切である、このように考えております。一方的な理解だけでは、いろいろと理解の勘違いというものも生じて、今までもいろいろとトラブルもあったところでございます。そうした面から、相互に確認し合って理解し合う、理解し合ったものについては、先ほど申しました
チャレンジ精神でもって果敢に挑戦し、施策を推進していく。こうした形の中で住民との信頼関係も構築してまいりたいと考えております。次に、
財政健全化についてのお尋ねにお答えをいたします。
施政方針でも申し上げましたとおり、１市４町での合併が実現したとは言いましても、本市の財政状況は非常に厳しい状況となっておりまして、
財政健全化への対応は急務であると、このように考えております。したがいまして、合併のメリットを最大限に発揮し、行政のスリム化を進めるなど、
行財政改革を推進することにより、まずは歳出削減に取り組みます。そして、それと同時に、御指摘にありましたように、歳入につきましても増加をさせていかなければなりませんので、そういう歳入面につきましては、まずは市税の収納率、これの向上を図りたい。そしてまた、
交付税措置のある地方債や国・
県補助事業、こういったものも積極的に活用、導入もいたしまして、さらには
地域内交流や観光の推進などによる交流人口の拡大、また御指摘もありました
企業誘致の推進、そしてこれらに対応するための基盤整備を進めて、そして全体として地域経済の活性化を早急に図りまして、そして経済の活性化による税収の拡大も図ってまいりたいと、このように考えております。そこに関連して、
企業誘致の考え方についても御指摘がございましたけれども、私は
企業誘致につきましては、できる限り労働集約型、雇用に貢献できるような企業の誘致を進めたいと、このように原則的には思っております。しかしながら、今の状況の中で私ども──そういったものは各地域も望みますので、それだけで
企業誘致が関係するとは思っておりませんけれども、できる限り、労働集約型、雇用調整を図れるような企業の誘致に努めたいと思っております。そのためには、今あります
企業団地等にはまだ遊休地もございますので、その辺のＰＲに努めてまいりたいと思いますし、特に
企業誘致については、かなりの情報も県当局の方が持っておりますので、そういった県の情報、こういったものも活用して、また県に働きかけもして、協力要請もして、
企業誘致を進めていきたいと思っております。もちろん、
企業誘致の業種につきましては、付加価値の高いものにこしたことはありませんので、付加価値の高い加工業、こういった
製造業部門につきましてはですね。それから、もちろん
サービス業部門につきましても、情報産業あるいは流通業、こういったものについて
企業誘致を展開してまいる考えでございます。
次に、
市政概況報告に係る
行政改革についてでございますが、御案内のとおり、本市が今後
行政改革を推進するためには、その基本理念、基本方針を初め、個々の具体的な方策を定めますとともに、これらへの取り組みがきちんと行われているかどうかの進行管理も行っていく必要がございます。特に、
行政改革につきましては、庁内が一丸となって取り組んでいくことが重要となりますことから、御紹介がございましたが、去る１１月１８日に庁内組織として
行政改革推進本部を立ち上げたところでございます。本部の機構でございますが、本部につきましては、私が本部長、助役が副本部長として、本部員は部長級の職員といたしまして、総勢２１名としております。また、この本部には課題等の調査や、
具体的方策等の検討につきまして、部次長級あるいは関係課長で構成するところの幹事会を置いて処理をすることといたしております。このほか、具体的な調査研究のために必要があると判断した場合には、幹事会の中に部会も設置して対応することができるようにいたしております。また、
シンクタンクについてのお尋ねもございましたが、複雑多様化する社会環境における問題点や、国及び他の地方自治体の動向等をもとに客観的、
専門的視点で本市の現状と課題を調査、分析し、例えば市民参画や協働による
行財政システムの構築でありますとか、行政運営や人事面に関する
評価システムの導入、こうした具体的な方向等の御提案をいただくという観点から、高度なノウハウを有する専門の研究機構の活用を考えているところでございます。次に、
行政改革推進委員会についてでございますが、本委員会につきましては、
民間有識者等による審議組織でございまして、
学識経験者を初め各種団体の構成員や、公募の市民によります、おおむね１５人以内の委員で構成することといたしております。その設置目的につきましては、今日の
社会経済情勢に対応した効率的、効果的な行政経営に関する御意見を幅広く
民間有識者等からいただくためでございまして、
行政改革大綱等の策定はもちろんのこと、策定後の進行管理の面におきましても、さまざまな御意見をちょうだいし、取り組んでまいりたい、このように考えております。また、そういった中で、官から民への行政についても御指摘がございましたが、官から民への行政移管、こういったものにつきましては、民を圧迫するようなことがあってはなりません。したがいまして、官から民への行政移管については、民間の意見も聴取しながら、行政と民間との役割分担も明確にしながら、また民業を圧迫することのないような形の中で、民間へ移行できるものは移行して、そしてスリムな行政体制をつくり上げていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
山本俊昭議員。
〔８９番
山本俊昭議員登壇〕
◯ ８９番
山本俊昭議員 再質問を１点ほどさせてもらいたいと思います。
特に質問事項に明記をしていなかったという点があるかと思いますが、先ほど私、申し上げましたように、まだ１０月１日に合併をしてほんのわずか、１カ月余り、２カ月ぐらいですから、現状でスムーズな船出になっているかどうかということについては、なかなか難しい点があると思います。私が危惧しておりますのは、３０万都市の問題のところでも触れましたが、そういう意味合いでは、まだその前段の市民の一体化、一体化論あるいは一体感覚というものができていないのではないか。これはある意味ではやむを得ない点がございます。ございますが、どうも耳にするのは、私は小郡ですが、小郡などでも、合併して本当に前よりよくなるという夢が描かれるが、その中に現状少し不安があるなという声がございます。この点については、このような具体的な質問をしていなかったところではございますが、非常に今一番大事な市長としてお考えをいただきたい内容であるというふうに私、思いますので、所見がございましたら、この１点についてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再質問につきましては、今、合併をして、１０月１日から１カ月少しであると、こうした中で私は
選挙期間等を通じて、さらなる合併を市民の皆さん方に公約として御同意のお願いも訴えてきたところでございます。そうした中で、議員さん御懸念のように、さらなる合併の前に今１市４町が合併して、その一体感もまだきちんとできてないのに、さらに不安の上に不安を重ねられるのではないかという御危惧というふうに受けとめておるところでございますけれども。確かにそういった懸念も私の気持ちの中にもあることも事実でございます。しかしながら、私は１０月１日の合併の前後等を通じまして、いろいろな市民の方々等といろいろ御意見も交わしてきましたけれども、１市４町の合併、１９万の人口、７３０平方キロに及ぶエリア、こうしたものの合併したという──先ほども議員さん申されてたけれども、躍動感というのがない。むしろ、今後自分たちが幸せになれるんだろうか、自分たちのまちが本当に発展していくんだろうかという不安感の方がむしろ先行しておる。こうしたことで、これは何かということを私としては一生懸命検討もいたしました。そして、いろいろな御意見も聞きました。やはりそこには３０万都市を実現する、そうすることにおいて将来展望が開ける。そして、そういうことが市民全体が合併してよかったという躍動感になっていく。私は、そのように感じ、そうしたことについて公約として掲げて、市民の皆様方にお願いもしていったところでございます。そういったことで、私は、３０万都市実現に向けていくことにおいて、むしろ市民の一体感、将来への気の張り方といいますか、そして前に進んでいこうというものがむしろ醸成されるのではないか、このように私は考えております。しかしながら、御指摘のありましたように、では１市４町の一体感はどうでもいいのかと、そういうわけにはいきません。やはりこれはこれとして、やはり現状の１市４町の一体感をまずきちんとして、その上に、今私が申し上げましたようなものが付加されて、そして全体として相乗効果の中で、さらなるいい意味での一体感醸成につながっていくように、これからも私は努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
（８９番 山本議員より「御答弁ありがとうございました。あと約５０名程度、一般質問を含めて、ございますので、その中でまた理解をしていける部分があると思います。どうもありがとうございました」と発言あり）
◯ 議長（
武田寿生議長） ５７番、山根幹夫議員。
〔５７番 山根幹夫議員登壇〕
◯ ５７番 山根幹夫議員 おはようございます。新世紀クラブの山根幹夫であります。新世紀クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
まずもって、市長選挙という激戦を戦われまして見事当選され、新山口市の初代市長となられました渡辺市長さん、御就任おめでとうございます。これからの山口市の行財政運営は決して容易なものではございませんが、市議会とともにさまざまな論議を重ねながら、すばらしい
まちづくりを一緒に進めていかなければならないと考えております。１１月１４日に就任されました渡辺市長さんですが、職員に対する訓示などで、次のような趣旨の話をされたことを職員の方からお聞きいたしました。まず、いろんなことに対して
チャレンジ精神を持って取り組んでいこう。そして、笑顔あふれる職場にしていこう。そうした笑顔があれば、難しい局面があっても一致団結して新しい時代を切り開くことができる。また、市民の皆様と行政がより相互理解できるように、一歩進んで業務に取り組んでほしいということでございました。私はリーダーたる人はこうした思いを持っていなければならないと常に思っておりまして、市長さんのこれからのリーダーシップに大いに期待を寄せるものでございます。ぜひ他の事業所からも模範となるような、そしてうらやましがられるような市役所にしていただき、すばらしい
まちづくりを牽引していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。では、質問に入らせていただきますが、先ほどの山本議員の質問と若干重複することもあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
私からは、先般市長さんからございました
施政方針に関しまして、数点のお尋ねをさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、端的にお尋ねいたします。まず最初は、県央３０万中核都市の建設についてでございます。市長さんは選挙期間中も一貫して３０万中核都市づくりの必要性を訴えられ、就任したらこの３０万中核都市を常に視野に入れた施策を展開するという方針も示されておられますが、また
施政方針においても、この３０万中核都市づくりを基本方針の一つとして掲げられておられます。県央部に３０万中核都市を実現することは、山口市にとって、そして山口県にとってもかねてからの悲願でありますので、多くの市民の皆様も理解をされるとは思いますが、改めてなぜ３０万中核都市が必要なのか、要はなぜ１９万都市ではだめなのかという点についてお尋ねいたします。ぜひ市長として、市民の皆様にわかりやすい形で御説明をお願いしたいと思います。また、これに加えまして、３０万中核都市になれば、市民生活はどのように変わるのか。そして、今の１９万都市と３０万都市では、今後の
まちづくりや展望について、どのような違いが生まれてくるのかといった点についてもお尋ねいたします。さらに、３０万中核都市実現に向けて、これからどのような取り組みを具体的に始められるのでしょうか。来年度は庁内に研究会を立ち上げるということでございますが、相手があることですので、内部研究ということではなく、より積極的かつ具体的な動きも必要だと思いますが、そうした点についてもお教えいただきたいと思います。次に、市長さんが掲げられておられます基本理念の誇りのもてる伸びゆく美しい県都山口の創造についてお尋ねいたします。基本理念の趣旨については、先般御説明いただいて理解をしているところでございますが、今後基本方針に沿って、さらに３０万中核都市を目指していくということになれば、人口がふえるとともに、さらに市域が拡大していくことになります。そのため、市としても、また市民の皆様のふだんの生活や、それぞれの心の部分においてもそうなるでしょうが、一体感や
まちづくりに対する思いという点を醸成し、またはぐくんでいくということは、当然一朝一夕にできるものではございませんので、さまざまな面において難しい状況も出てくるのではないかと懸念をいたしております。ましてや、合併をして２カ月という今の現状を見ても、市長さんが
施政方針で旧１市４町それぞれの地域が持つ潜在的な力や特色を十分発揮していかなければならないと言われているように、現状ではいろいろな面において各地域がそれぞれの個性を一つの山口市の中で発揮していくことで、相乗効果の中、一体感を醸成していこうという段階であるわけでございまして、真の意味で一つになるためには、今後いろいろと取り組まなくてはいけないことがあるということを思っております。そのような状況や考えの中で、私自身一番心配しているのは、市長さんが言われる「誇りのもてる」という部分についてであります。旧山口市、旧小郡町などという以前の枠組みの意識から早く脱却し、一つの自治体としてさまざまな面において一体感のある
まちづくりにしていかないと、なかなか誇りは生まれてこないのではないかというのが私の考えであります。そこで、お尋ねですが、私が思っております一体感のある
まちづくりを含め、誇りの持てるまちにしていくために、この４年間でどのような取り組みが必要とお考えなのか、お教え願いたいと思います。この取り組みというのは、具体的な施策ということでなく、誇りの持てるまちにしていくために市長として何が一番大切と思っているのかということでも結構ですので、御説明をいただきたいと思います。最後に、市長さんが掲げられました３つの基本方針であります。県央３０万中核都市の建設、幸せが実感できる
まちづくり、市民に開かれ、市民とともにつくる市政に絡んで、総合計画の策定についてお尋ねいたします。合併後おおむね１０年間について定めた新県都の
まちづくり計画、いわゆる
新市建設計画でございますが、私は早い時期に総合計画、いわゆる地方自治法に基づく基本構想と基本計画でございますが、これを市民の皆様と一緒になって策定する必要があると考えております。この計画の中で、市長さんが言われる基本方針の考えを盛り込んでいくことが市長さんにとって重要であろうと考えます。つきましては、総合計画をいつごろから、どのように策定されるのか、お尋ねいたします。その中でも特に私はその策定方法について大変関心があるわけであります。地方自治体を取り巻く状況は大変厳しいものですが、そういった状況からこそ、市民の皆さんとともに将来の姿をしっかり見定め、ともに協力しながら、施策を計画的に進めていく必要があります。そのために、計画策定方法については、単にアンケート調査をしたり、有識者を集めた審議会方式で市が主導して進めるのではなく、多くの市民の皆様と一緒に策定することで、議会においても提案された基本構想を審議する意味がより高まっていくものと考えております。市民との協調、市民参画の重要性を強く認識されている市長さんですので、これまでの従来の策定方法とは違う、新たな方法で計画策定に取り組んでいくことこそ、大きな意味があるのではないかと私は考えております。そうした具体的な策定方法について何かお考えがございましたら、あわせてお示しいただければと思っております。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山根議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、
施政方針について数点のお尋ねでございます。県央３０万中核都市の建設についてでございますが、私が県央３０万中核都市の建設を基本方針の一つとして掲げておりますのは、分散型の都市構造でございます山口県におきまして、県都として真に県勢をリードするためには３０万規模の中核都市が必要であり、そのことが２市４町の合併協議においても共有されたものでございますことから、ぜひとも実現すべきであるとの強い決意をあらわしたものでございます。実際に近隣市町との合併による３０万中核都市ということになりますと、予算規模の拡大による、これまで以上の施策の重点化が可能となりますとともに、バランスのとれた産業構造や都市機能を備えた、いわゆる自活できる都市となりますことから、県都として真に県勢をリードすることが可能になるものと考えているところでございます。次に、３０万中核都市としての市民生活の変化につきましては、中核市の指定を受けることによりまして、さまざまな事務に関する権限が移譲されることで、福祉や保健衛生、都市計画を初めとしたさまざまな行政サービスを市独自で行うことが可能となり、１９万都市と比較して市民の皆様方に提供可能なサービスの幅が広がってくるものと思っております。また、
まちづくりの展望に関しましても、現在の人口１９万の本市と生活圏が一体となった近隣市町との合併の実現による３０万中核都市におきましては、さまざまな産業や高次都市機能の集積が進み、それぞれの地域特性を生かした、相互に補完し合うバランスのとれた都市の形成をより一層進めることが可能となると考えているところでございます。次に、３０万中核都市実現に向けた具体的な取り組みといたしましては、まず３０万都市を見据えた各地域の機能分担、そして発展の方向性等々などを研究いたしますところの庁内の研究組織を設置いたしますとともに、近隣市町との情報交換を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、より具体的な取り組みといたしましては、近隣市町における制度や事業の実施状況等を常に情報収集し、意識した上での施策展開を行ってまいりますとともに、本市の合併特例債を活用した基盤整備に伴う後年度負担を考慮し、新たな基金を創設することなどによりまして、周辺市町との合意形成のための環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、近隣市町との合併の早期実現に向けましては、お互いに合併に向けた機運の醸成を図っていくことが重要であると考えておりますことから、さまざまな方々の御意見をお伺いしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、基本理念「誇りのもてる伸びゆく美しい県都山口の創造」への取り組みについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、今後の
まちづくりを進める上では、市民の一体感の醸成が喫緊の課題であるというのは私も思いを同じくしているところでございます。このため、お互いのことをよく知るということが大切であるという認識に立ちまして、新市全域にわたる市民レベルの交流を進め、これまで各地域で培われてまいりました自然、歴史や文化等に触れていただきますとともに、それぞれの地域で進められてまいりました地域づくりを知っていただくなど、各地域に対する相互理解を深め、一体感を高めることができるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。あわせて、各地域に潜在する特色を引き出し、連携させることにより、各地域の魅力を相乗的に高めていくことによりまして、市民の皆様には地域の魅力を再認識していただき、地域への愛着をより一層深めていただけるものと考えているところでございます。このような取り組みを通じまして、市民の皆様方が、ここに住んでよかった、これからも住み続けたいと思うことができるような
まちづくりを、市民の皆様と手を携え合って進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、私は市民の皆様方の意識の醸成、一体感の醸成につきましては、１９万の市民全体がすぐに一体になる、そういった施策というのはなかなか難しいし、また市民の皆様が一同に、全体で１９万人の方々が一同に会すると、あるいはほぼ大多数が会すると、こういうことも私は困難であると思います。そうしたことから、私は、地域の今根づいているいろいろな形のお祭りであるとか、公民館活動であるとか、いろいろなことを通じて地域のコミュニティー形成が順次図られております。立派なコミュニティーが成立しつつありますし、またできているところもございます。そうしたコミュニティーの輪を一層結束を強められて、それぞれの地域が自分たちのまちは自分たちがつくっていくという、そういう創造性のあるコミュニティーを形成していただいて、それがつながっていって、すべての輪となったときが、山口市の一体感の醸成であると、まずそれを行い、またそれがすべてであると、私はこのように思っております。ですから、市民の一体感の醸成につきましては、それぞれの地域、それぞれの特色、歴史のある地域、そこにまず一体感が、心の連携、連帯感が生じて、そしてそこが一緒になって自分たちのまちをつくっていく、そういうこと全体がつながって、初めて市民一体となった誇りの持てる山口になると思います。そうしたコミュニティー形成への活力と市民の思いがあれば、また山口市全体として誇りを持とう、山口市全体をまた立派にしていこうと、こういうものに私はつながっていくと、このように考えております。したがいまして、コミュニティーというものを大事にして、そして市民全体の意識の醸成につなげていきたい、このように考えております。次に、総合計画の策定についてでございますが、本市の
まちづくりにおける基本指針となる総合計画につきましては、平成１９年３月の策定を目途といたしまして、現在、諸準備を進めているところでございます。策定いたします総合計画は、行政のみならず、市民やＮＰＯ、民間企業等の多様な主体との協働による
まちづくりのための共有のビジョンとなることが重要であると考えております。このたびの
施政方針でお示しいたしております、心の通じ合う
まちづくり、市民とともにつくる
まちづくりを進めてまいるための計画となることを目指したいと考えております。こうしたことから、平成１８年度中に構築を予定しております市民参画システムとの連動を図りまして、計画策定段階から市民との情報を共有し、相互理解を持って進めてまいりますことはもちろんのことでございますが、策定後における事業の実施や評価につきましても、市民の皆様方と協働で評価、チェックを行うということを目指しまして、本市の今後の計画策定におけるモデル的な内容となり得るように、策定方針に位置づけ策定してまいりたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） １番、須藤杲一議員。
〔１番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １番 須藤杲一議員 須藤杲一です。最初に、渡辺市長の施政方針について、市長選挙の結果と、その評価に関連してお尋ねいたします。今回の市長選挙で渡辺候補の政策は、市民から支持されたかどうか、私はその部分を否定はいたしませんが、渡辺候補の当選の背景は、合志市政の３年４カ月が否定されて、その批判が渡辺候補への期待としてあらわれたものではないかと思います。マスコミの論評もその線での解説が多いように思います。市長の見解をお尋ねします。次に、議会冒頭の施政方針に関連して、合併問題についてお尋ねします。今回の市長選挙で防府市との合併を進めると公約をされ、
施政方針でも多くの部分が合併問題に費やされております。渡辺候補は１市４町合併について「躍動感がない」とコメントされ、選挙直前に出されたチラシでは、「情熱が感じられませんね、それに市民不在」とまで言い切られました。私も、市民不在の合併という点については同感でありますが、合併の相手とされた防府市の動向は注目されています。１４日、選挙の結果が出た翌日ですが、松浦市長は記者会見で、合併協議についての取材に、いつでも話はするつもりだと答え、合併協議の内容については過去の延長線上ではなく、全く新たなものになる、渡辺市長の話を聞いて、内部でもよく話をして、それからのこと、最終的には住民投票にかけると語っております。また、１５日、渡辺市長が当選のあいさつに行かれた後のマスコミ取材に、松浦市長は、市民の理解が必要で、すぐにできる話ではない、３年から４年かけて話していくことになると答えております。一方、山口市にとっては、防府市を入れた２市４町の合併協議で破綻の原因になった市役所本庁の場所問題もあります。そこでお尋ねしますが、選挙で公約された防府市との合併を進めると思われますが、どのように進めれば、市民不在ではなく、市民参加の合併になるのか、お尋ねします。次に、住民合意を確認する上で、住民投票を行うかどうかであります。防府市長はやると言っております。防府市がやるなら、当然山口市もやるべきです。また、合志市政の市民不在の教訓を生かすためにも、山口市としてぜひやるべきです。渡辺市長の見解をお尋ねします。さらに、住民投票のためには、今から住民投票条例を準備すべきであります。条例は、合併に限らず、市政の重要課題について活用できる条例にすべきであると考えますが、あわせて市長の見解をお尋ねします。
施政方針の中で、本市に求められる役割は、県勢をリードする真の県都の実現であります、としておられますが、真の県都とは何か、もう少し具体的に言うとどうなるのか、説明を求めます。次に、財政問題です。
施政方針では、ほとんどの部分を合併問題に絞り、しかも防府市との合併で展望が開けるかのように言われています。しかし、
施政方針の最後の部分では、合併を実現したとはいえ、財政状況は極めて厳しく、行政のスリム化を目指した徹底的な
行財政改革に取り組む、とされています。
施政方針の初めの部分と最後の部分にはかなりの乖離があり、疑問を持ちます。そこでお尋ねしますが、１９万では財政状況は厳しい、だから３０万だということですか。それなら防府市と合併し３０万になれば、展望が開けるのですか。３０万になれば、行政のスリム化、
行財政改革は必要ないのか。３０万で展望があるのなら、全国で平成の大合併として３０万を超える都市でも合併が進められています。これはどのように理解すればいいのですか。合併と財政見通しはどのような関係になるのか、お尋ねします。もう１点、財政の厳しさをはかるものとして、膨大になった市債残高が挙げられますが、市長は市債残高をどうされますか。聞き方が悪いかもしれませんが、二者択一で聞きます。事業を優先して結果としてふえることはやむを得ないと考えるのか、ふやさない、あるいは減らすために事業の見直しを優先するのか、市長の見解をお尋ねします。以上が
施政方針の質問です。
次に、一般廃棄物最終処分場の次期候補地選定についてです。渡辺助役は７月８日に辞職をされました。その時点では、仁保坂本
部落へ要請中でありました。助役辞任後、お盆を前後して市と坂本
部落との間で最終確認がされ、結果として坂本
部落は８月１８日に改めて拒否回答をしました。その３日後、８月２１日今度は一貫野
部落に対して市は設置要請をされました。一貫野は坂本の上流に当たることから、坂本
部落の批判は坂本への設置要請以上に大きな怒りとなったのは御承知のとおりであります。それは仁保地区の有権者の半数、戸数比で６４％の反対署名が集められたことを見れば、御理解いただけるはずです。私は当然９月議会でもこの問題を質問をさせていただきました。この間の経過で最も重要なことは、一貫野
部落で採決されれば設置すると合志市長も環境部も一貫して説明されたことです。その結果、一貫野
部落ではどうなったでしょうか。一貫野
部落の最終結論は、１１月５日の集会で、採決しない、市の説明はこれ以上必要ないということになりました。この結果から言うなら、一貫野への設置はできない。市は断念するしかありません。これが市と一貫野
部落の協議の最終結果です。しかし、１１月５日以降も仁保地区では対立と混乱の事態が深まるばかりです。それは１１月１５日の自治会だよりの発行と、その内容です。これはコピーを事前にお渡ししているので、説明は省きます。さらに、１２月１日、昨日、仁保地区の市政協力員や福祉員などを岩国の処分場に視察させたことも事態をいよいよ悪化させています。以上が大まかな経過です。具体的な質問に入る前に、もう一つ、仁保地区における深刻な対立と混乱の実態について述べます。対立と混乱は、反対する住民がいるから深刻になっているのではありません。それは一つには、１１月５日の一貫野
部落集会で出された最終結論に従って市が判断を下さないからであります。もう一つは、１１月５日、一貫野
部落の最終結論が出る前も、出た後も、自治会長が場所の情報提供にとどまらず、本来市がやるべき設置のための住民合意の取りつけを執拗に行っているからであります。先ほどの経過の中で触れた自治会だよりを読めば、十分わかるはずです。この自治会だよりには多くのうそとごまかしがあり、坂本と一貫野の対策委員会が反論のチラシを発行されたことを申し上げておきます。このチラシも事前に渡しています。このような深刻な事態をまとめて言うなら、行政と自治会の関係が大変不正常になっているということ、環境部や出張所や市政協力員などが自治会長の支配下に置かれ、下部組織か下請機関になっていると言っても過言ではありません。本当はごみ処分場をどこにするかが問題であるのに、それ以前の行政のあり方、行政の独立性が問われています。仁保地区だけが何でこんな状況になったのか。合併後の１９万山口市のごみ処分場なのに、仁保地区の住民だけが視察に駆り出されたり、賛成・反対で対立と混乱の渦中に放り込まれなければならないのか。村づくり日本一の天皇杯に輝いた仁保地区がこんなことでよいのか。これが仁保地区住民の圧倒的多数の偽りのない気持ちです。新しい市長のもとで何とか解決しなければなりません。そこで以下、２つの角度から質問します。次期候補地選定における行政と自治会の関係です。市長は、仁保地区の深刻な対立と混乱をどのように認識されていますか。深刻で大変な状況にあるとお考えですか、どうですか。２つ目、深刻な対立と混乱を生んだ大もとは何だと考えられますか。私は、行政が自治会長へ情報提供の要請をしたことに端を発し、一貫野先にありき、仁保先にありきで、行政と自治会長が一体で強引な進め方をしたこと。また、自治会長が行政になりかわって住民合意まで取りつけようとしていることが今日の深刻な状況を生んだと考えます。自治会長への場所提供の要請の是非も含めて、対立と混乱の要因について渡辺市長はどう考えられますか、お尋ねします。３つ目、行政と自治会、行政と自治会長の関係は、本来どうあるべきと考えますか、お尋ねします。そして、住民と行政、自治会と出張所の関係について、市の対応のあり方が問われていますので、何点か聞きます。市政協力員の所管事務は何ですか。また、その事務はだれの指示に基づいて行うのですか。住民団体がつくった文書で、片方は配って、片方は配布を拒否する、これは全体の奉仕者としてふさわしくないのではないか。内容について云々言うのは、検閲に当たるのではないか。また、自治会長の許可がなぜ必要なのか。こうした点についてお尋ねします。最後に、市の候補地選定基準を示すことについてお尋ねします。この間の経過は、場所先にありきが問題の根底にありました。原点に返るためには、市として選定基準を決めて、出直すことが求められています。私は９月議会で一定の基準を示しておりますが、渡辺市長は基準の必要性と、その具体策についてどう考えておられますか、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問といたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 須藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、
施政方針について数点のお尋ねでございます。市長選挙の結果とその評価についてのお尋ねでございますが、私といたしましては、私が市民の皆様を信じ、訴えてきた政策が支持されたものと素直に受けとめておりまして、特に市民の皆様の県央３０万中核都市実現への強い期待を感じたところでもございます。次に、合併問題につきまして、住民参加についてのお尋ねでございますが、まずは市民の皆様の十分な御理解をいただくことが重要であると考えているところでございまして、今後もさまざまな機会を通じまして、その努力をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、合併は、それぞれの自治体の住民の機運の醸成による住民合意のもとで結実するものであると基本的に考えております。また、住民投票につきましては、住民自治の充実を図るという観点から、重要な課題であると認識をいたしております。その一方で、住民投票全体のことについて申し上げますと、住民の直接選挙を通じて選ばれた市長や議会が中心的な役割を果たすことを前提としております今日の代表民主制におきましては、市長や議会との関係、投票結果の拘束力のあり方、住民投票の対象とすべき事項など、さまざまな課題もございますことから、国における議論はもとより、議会や市民の皆様の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、御指摘の合併に係る住民投票につきましても、こうした視点を踏まえ、本議会や市民の皆様の意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。次に、真の県都とはどのようなものかとのお尋ねでございますが、県勢をリードする、すなわち県経済の活性化の推進役となるような中核都市でございまして、交通網の結節点であること、業務機能、産業基盤の集積が図られていること、高次都市サービスを享受することができることなど、多様な機能を備え、内外に求心力、影響力を持つ活力に富んだ都市であると考えているところでございます。次に、財政に関する御質問にお答えをいたします。まず、３０万中核都市の実現と財政についてでございますが、
施政方針で申しましたとおり、県央３０万中核都市の実現は、私が選挙戦を通じて訴えてまいりました最も重要な施策の一つでございます。県央３０万中核都市の建設は、市民生活に関係の深い福祉や保健衛生などの幅広い権限を有する中核市となり、これまで以上にきめ細かいサービスの提供を可能にいたしますとともに、さまざまな都市サービスの享受についても市民の皆様の大きな期待となっているところでございますことから、本市が目指すべき姿であると考えております。また、
行政改革の必要性でございますが、３０万中核都市となりますと、さらなるスケールメリットが期待できると考えておりますが、少子高齢化の進展や、国の構造改革などにより、財政見通しは依然厳しいものとも考えているところでございます。したがいまして、３０万中核都市におきましても、県都にふさわしい質の高い行政サービスを提供するため、
行財政改革の確実な実行並びに健全な財政基盤の確立については、当然実現すべきであると認識をいたしております。次に、市債残高に関するお尋ねでございますが、義務的経費であります公債費の増大は、財政の硬直化を招く原因となりますことから、適正な市債管理は重要であると認識をいたしております。これまでも市債発行に際しましては、
交付税措置のある有利な市債を発行するなど、適正な管理に努めてまいったところでございますが、今後も長期的な視点に立った事業の選択を行いますとともに、後年度の財政負担を考慮した適正な市債管理に努めてまいりたいと考えております。市債の残高という御指摘もございましたが、もちろんそれもありますが、市債の残高ということよりは、むしろ市債の残高に係る償還が将来の
財政健全化にどう影響するかということがより実質的で重要であると私は思っております。したがいまして、市債発行した後に、将来償還財源を必要といたします。その償還財源が確実に確保できる、将来にわたって確保できるということになれば、そういった懸念はないと考えております。したがいまして、市債償還の問題につきましては、今、合併いたしまして旧１市４町が持っておるものすべてを今統合もいたしております。そしてまた、一部事務組合が持っておりました残高もございます。それも今、統一をいたしております。そして、今後、
新市建設計画にかかわる市債残高の予測もしていかなければなりません。そして、今、議員さんおっしゃるように、一概に、ここでイエスかノーかという段階ではございませんので、今後、
行財政改革の中の財政部門、こういったところでこのことについては慎重にきちんとした対応をして、目標数値もその中で設定してまいりたいと考えております。
次に、次期処分場候補地選定にかかわる数点のお尋ねでございます。まず、最終処分場は、市民が安心して生活する上で、必ずどこかに設置しなければならない施設、これについてはすべての皆様方にも御理解がいただけると思います。現在、本市において検討しておりますところの最終処分場は、より一層安全で安定的な運用を行うために、これまで直接最終処分場に埋めておりました不燃物等は、家庭等で適正に分別排出され、宮野地区に建設を予定しております中間処理施設においてさらに粉砕選別して、鉄・アルミの資源物を回収し、破砕残渣のうち焼却処分ができないものを最終処分場に埋めることとしております。また、最終処分場の技術上の基準は、省令で定められております。最終処分場の遮水シートや水処理施設等の技術革新も進んでおりますことから、二重構造及び二重シートの施工を行うことで、最終処分場から直接水が漏れないような安全構造にすることとしております。さらに、水処理施設は、微生物、薬剤、活性炭等を適正に利用し、放流する河川等に影響を及ぼさない水質に浄化することとしております。しかも、この水処理については、国の示す基準よりも厳しい基準を定めた協定書等を締結いたしまして、排水検査データ等についても情報公開するなど、市民の皆さんに安心していただける施設運営を図っていくことといたしております。市といたしましては、こうした最終処分場の設置に係る方針を御理解いただくために、仁保地区について地元町内会の皆様を対象として最終処分場建設計画の説明会を開催し、先進地視察も実施したところでございます。こうしたことによりまして、地元町内会のおよそ８割の世帯の皆様から最終処分場建設に対し御賛同をいただいているところでございます。一方、仁保地区の住民の皆さん方を含め、処分場建設に反対されている方々から、２,０００名を超える署名が提出されていることについても、私は承知をいたしております。このように、地元町内会における相当な御理解がいただけている一方で、地域振興に係るイメージや、風評被害の心配等、幅広い面での反対意見も生じている現状から見ますと、全市民的な議論がまだ未成熟であるのではないかと思われますし、このことは建設計画の地元への提案から今日までの経過期間がまだ短期間であるということであろうかと思っております。次に、行政と自治会との関係につきましては、自治会は公平な立場で地元の皆様と行政とのかけ橋となっていただき、疑問点等を解決しながら、市民の皆様、自治会、行政の三者の間によりよい信頼関係を築いていただける組織、つまり市民の皆様を取り巻く問題の解決を図る重要な組織であり、市政発展の重要なパートナーであると認識をいたしております。次に、最終処分場設置基準についてでございますが、地理的条件、水利状況、災害の危険性、技術の課題、道路条件、用地確保などが基準となりますが、個々の事例で異なる要素もございますことから、議員さんが９月議会で提案されております地域振興上の問題、現状の問題等、４点の基準提案がございましたが、こうしたことも考慮して総合的に判断してまいる必要があると考えております。いずれにいたしましても、地元町内会ではおよそ８割の御賛同をいただいており、こうした方の御意思を尊重すると同時に、一方、多くの反対署名もいただいているところでございます。このような状況でございますことから、今後とも市民の皆様に最終処分場設置の御理解をいただけるような幅広い取り組みを進めていく中で、全体の動向を見きわめ、対応してまいる考えでございます。
他は担当参与からお答えを申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君） 須藤議員さんの山口市協力委員についての御質問にお答えします。
御案内のとおり、協力委員制度は、市政の円滑な運営を図ることを目的に設置しているものでございまして、取り扱い事務は市報、一般通達、印刷物等の配布、回覧及び掲示を初めとし、担当地区内住民の意向の進達のほか、その他市長が特に依頼した事項となっております。また、これらの取り扱い事務の指示についてでございますが、協力委員は市長が委嘱を行い、市長の意向を受けた担当部署が個別の事務についてお願いをいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 須藤杲一議員。
〔１番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １番 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。
順番が逆になって申しわけありませんが、最終処分場の方から再質問いたします。ただいま市長の方から、仁保地区の実態について繰り返し十分認識をしているという御答弁をいただきました。これまでの議会答弁から比べますと、天と地の違いではないかと思います。１回目の質問でも言いましたように、これまでは一貫野で採決されればやるんだということを繰り返し市長も環境部も言ってきました。議会だけではありません。マスコミに対する説明でもそうでした。一貫野の説明会でもそうでした。坂本の署名提出の際の環境部の対応でもそうでした。一貫野で採決されたらやるんだと。こんな住民合意があるかという住民の皆さんの強い批判があらわれて、ただいま市長の方からも２,０００名を超える署名をいただいているということがありましたけれども、そういうことになったわけです。仁保地区のこうした状況を十分に認識されたということは、市民の考え方に立ち返って、これから新たな出発をしていただけるものと理解をいたします。市長のイニシアチブでやる必要がとりわけ求められていると思いますので、今後の取り組みに当たって、私が９月議会で示した４つの基準についてもそれなりに必要性を認めていただきましたので、今後の具体的な対応についても十分イニシアチブを発揮されるとは思いますけれども、今後の取り組みにおける市長のイニシアチブをぜひとっていただきたいと思いますが、この点でもう一度、しつこいようですけれども、お尋ねをさせていただきます。何せ今までの状況が状況でありましたので、この点お尋ねをいたします。仁保地区の住民は、源流地域に設置してほしくない、あるいは２,０００名を超えた署名に託された市民の願いは、水道水源の源流地域にこういうものを持ってきてほしくない、安全な農産物をつくる仁保地区の村づくりと整合性を図ってほしいと、こういう願いが託されているわけであります。そのことは、私も議会で繰り返し述べてまいりましたけれども、そういう市民の思いにこたえて、ぜひ市長のイニシアチブを今後発揮していただきたいと思いますので、その点についての市長のお考えをもう一度お答え願いたいと思います。あと個別の問題でもう少し交通整理をしなければならない問題がありますが、それは委員会でさせていただきます。
それから、
施政方針の中で、住民投票についても今後市民の意見を聞きつつ考えていくと前向きな御答弁をいただきました。これは今すぐのことではありません、今から具体化されると思いますが、またの機会にもう少し詰めた議論をしていきたいと思いますが、防府市長は住民投票をやると言い切っておりますので、ぜひ前向きにこの点も含めて考えていただきたい。１市４町の合併で躍動感がないと言われましたけれども、やっぱり市民が置き去りにされた行政、置き去りにされた合併では、気分は盛り上がらないと思います。今から住民投票で、最後は市民に決めていただくということを前提に合併議論が進めば、私はもっと中身の違う議論になるんじゃないかと思いますので、その点は要望としておきますが、何かコメントがあれば答えていただくと幸せます。
以上２点、よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ごみの一般廃棄物の最終処分場の設置に係る再質問についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、地元の方々の中で自分たちのところに引き受けてもいいという方々も８割程度おられるということも事実でございます。そしてまた一方で、御指摘のように、約２,０００人の署名簿を私も見せていただきましたが、地元の人を含めて、また市民含めて広くそういう反対の方々がおられるのもまたこれも厳然たる事実でございます。ですから、私はこうした中で今私どもが検討していかなければならないのは、そうしたものを総合的にとらえまして、そうした中で議員御指摘のありました４点の基準といいますか、４点の考え方も示されておられますので、そういったことも加味しながら総合的に検討してまいる、こうした形で私は進めてまいりたいと思います。いずれにしましても、これは議会の皆様方にもお願いでございますけれども、一般廃棄物の最終処分場は避けて通れない問題でございます。やはり私どもが生活をしていく以上、どうしても一般廃棄物は生じます。そして、一般廃棄物はどこかできちんとした最終処分をしなければなりません。その最終処分に至る過程までには、先ほど言いましたように、分別収集の徹底を市民にお願いするし、また中間処理施設もつくって、最終処分場がより迷惑的な施設でないような諸環境も整備をしてまいります。しかしながら、最終処分場は、我々住民にとって必置の施設であるということは間違いありません。そうしたことの中で、地元の皆さん方の御理解も得、またそうしたことの中で全体の市民の御理解も得ていく、こうしたことを私どもは今の状況の中からさらに積極的に進めていかなければならない、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
そして、住民投票の件についてでございますが、防府市長さんの方からそういったコメント等があったということにつきましては、私も新聞報道等で承知をいたしているところでございます。しかしながら、住民投票と申しましても、制度として、あるいは住民投票という概念は非常に広いものがございます。私も、その住民投票をそういった観点でとらえるならば、住民意識というのがどの程度あるのか、醸成された意識がどの程度あるのかという確認はやはりして、そして合併という形を進めなければならないと思います。そういう意識が大半に及んでおるという認識を深めるための確認というのは、いずれにしてもしてまいらなければいけないと思います。また、防府市長さんの方もそういった意味での考えを含んでおられると、このように私は理解をいたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩をいたします。
午前11時43分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４８番、本永勝昭議員。
〔４８番 本永勝昭議員登壇〕
◯ ４８番 本永勝昭議員 きらら代表の本永勝昭です。質問通告をしておりますので、順次簡潔に質問しますので、市長及び関係参与の明快なる御答弁をよろしくお願いします。
最初に、新市の事務所の位置の基本的な考え方について質問させていただきます。山口県央部１市４町合併協議会で協議された新市の事務所の位置については、「新市の事務所の位置は、新市発足時は現在の山口市役所の位置とする。新市の事務所の方式は、住民サービスの低下を招かないよう、総合支所方式とし、現在の１市４町それぞれの役所及び役場の位置に総合的な機能を持つ支所を置く。なお、新市における将来の事務所の位置については、新市において、住民の利便性や新市の均衡ある
まちづくりに配慮し、協議検討するものとする」。附帯決議として、「将来の事務所の位置については、新市発足後、速やかに新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討を行うものとする。その協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、整備については新市発足後１０年を目途に審議すること」と合併協議会で言われています。このことについて、市長のお考えをお尋ねいたします。２番目として、今後のスケジュールについて質問させていただきます。附帯決議にもありますように、新市発足後速やかに審議組織を設置し、協議検討を行うものとするとありますので、本庁の建設時期の
プロジェクトの立ち上げ時期についても市長のお考えをお尋ねします。３番目といたしまして、事務所の建設位置について質問させていただきます。渡辺市長さんは就任式において、防府市、阿東町を入れた３０万都市を目指すと言われています。２市４町の合併協議会で防府市が離脱したのは、合併しても名前も事務所もないのが最大の理由ではなかったかと思います。そこで、防府市との合併の話が出れば、附帯決議が揺らぐのではないかという懸念を感じましたので、事務所の位置の件について市長のお考えをお聞きします。
次に、教育行政の学校施設の危険校舎について質問します。１市４町が合併して、老朽化した校舎、屋内運動場等が多々あるのではないかと思います。そこで、まず１点目は危険老朽化校舎の件数、２点目はその建物の今後の取り組みについてお伺いします。次に、学校施設の耐震診断の実施状況と今後の取り組みについて質問します。学校施設は、子供たちの学習の場、生活の場であるとともに、家庭や地域との交流の場として、さらには地震等災害時における地域の防災拠点としての役割もあり、その安全性、快適性を確保することが重要であります。平成１２年１０月に鳥取県西部を震源として、マグニチュード７.３の地震が発生しました。山口県内では被害が少なかったものの、鳥取県、島根県の被害で地震の恐さを知りました。平成１３年３月には芸予地震が発生し、岩国では震度５を記録しました。前回は１９０５年に明治芸予地震が発生しました。今回地震エネルギーが解放されたから、しばらく安心だという話も聞かれますが、山大の三浦教授は、安心できないので引き続き十分な注意が必要と言われています。この最近では、平成１７年３月に福岡県西方沖を震源としたマグニチュード７.０、震度５強の地震が発生し、山口市でも震度４を記録しました。これまで山口県は活断層が少なく、直下型地震による被害は少ないと考えられていましたが、旧山口市から旧小郡町を経て宇部市に至る北東から南西方向に大きな断層があります。この断層は、椹野川構造線と呼ばれています。これらの断層を調査するうちに、山口県も少しずつ地震に備えなくてはいけないと山大の金折教授は言われています。そこで、お尋ねします。文部科学省では、１７年度中に耐震診断を終えるように通達が出ていると思います。これまでに耐震診断を実施された状況をお尋ねします。また、その結果、構造耐震指標──Ｉｓと言いますが、０.７以下の建物の今後の取り組みについてお尋ねします。
最後に、本庁の耐震診断の調査状況について質問させていただきます。現庁舎は、山大の教育学部を使用した校舎で、その後、増改築をされ、現在に至っているのではないかと思います。そうなれば、老朽化の対象建物と言えます。また、庁舎は、地震等災害時には防災の拠点として役割を担う施設であり、その安全性を確保する重要な建物である必要があります。そこで、お尋ねしますが、これまで耐震診断か耐力度調査をされましたでしょうか。もしされているのであれば、耐震診断は構造耐震指標の数値、耐力度調査のときは評価点数を教えてください。数値が低いのであれば、早急に改築または補強する必要があります。また、これまでに調査していないのであれば、市民の方が安心して来庁できなくなります。また、もし市民の方が来庁されているときに地震等が起きれば、市民を巻き込み、庁舎としての機能を果たさないだけではなく、２次災害が起こる危険性がありますので、早急に調査する必要があると思います。調査状況についてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本永議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、新市の事務所の位置について数点のお尋ねでございます。まず、１市４町の合併協議での協定項目についての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、協定項目につきましてはもちろんのこと、附帯決議も含めまして尊重すべきものと認識をいたしております。次に、事務所の位置選定等の協議検討を行う
プロジェクトの立ち上げ時期についてのお尋ねでございますが、まずは附帯決議に示されております事務所の位置に関する審議組織を市民の参画も得ながら平成１８年度中に設置してまいりたいと考えているところでございまして、具体的な内容はこの審議組織の中で十分に検討し、進めてまいることとなるものと考えているところでございます。次に、具体的な事務所の場所についてのお尋ねでございますが、協定項目についての基本的な考え方として申しましたように、協定項目は附帯決議も含めて尊重すべきものと認識をいたしております。こうした中で、県央３０万中核都市の実現を図っていくためには、附帯決議の内容を踏まえつつ、新たな合併の相手方と合意形成を進めていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。なお、新市の本庁の位置については、新山口駅周辺が適地との意見を踏まえ、とされておりますが、その中で周辺の中でどのような具体的な場所かということにつきましては、附帯決議に示されております審議組織による検討協議も今まだ始まっておりませんことから、今後市民の皆様の意見にも耳を傾けながら、審議会における審議の状況を踏まえ私の考えもまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございますが、他は担当参与からお答えを申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 私の方からは、本庁舎の耐震診断等についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、本庁舎の耐力度調査につきましては行っておりますが、耐震診断については行っておらないところでございます。耐力度の数値につきましては、Ａ棟、いわゆる市民会館側でございますが、６,３６１点、Ｂ棟、これは中央部でございますが、５,８１４点、Ｃ棟、これはサビエル記念聖堂側ですが、６,８４０点でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えをいたします。学校施設の整備について、まず危険校舎の件数と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。現在、耐力度調査を実施済みで、危険校舎とされるものが１棟、不適格の木造老朽校舎が１棟ございます。危険校舎、木造老朽校舎の解消ということで、これから新市で策定いたします新しい学校施設整備基本計画の中で優先的に取り組みたいと考えております。次に、耐震診断の実施状況と今後の取り組みについてでございます。新しい建築基準法以前、つまり昭和５６年以前に建築された学校施設につきまして耐震診断を実施いたしました結果は、校舎５４棟のうち、耐震診断指標値、いわゆるＩｓ値と言っておりますが、０.３未満の校舎が２４棟、０.３以上０.７未満の校舎が３０棟となっております。まだ旧小郡町と旧徳地町には耐震診断を実施していない施設がございますので、今年度中にはすべての学校施設の耐震診断を実施いたしまして、建設年度、耐震診断指標値をもとに新しい学校施設整備基本計画を策定をいたしまして、緊急性や危険性を総合的に勘案し優先順位を定めて計画的に整備をしてまいりたいと考えております。基本的な整備の方針といたしましては、０.３未満の校舎につきましては建てかえを、０.３以上０.７未満の校舎につきましては耐震補強により耐震性を向上させる予定といたしております。また、屋内運動場につきましては、建設が昭和６２年度以前の施設を整備の対象としておりますが、建設年度が古く保有面積が基準を大幅に下回っている施設につきまして、年次的に建てかえをしたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本永勝昭議員。
〔４８番 本永勝昭議員登壇〕
◯ ４８番 本永勝昭議員 再質問させていただきます。
ちょっと順番は違うんですけど、本庁舎の件について、先ほど耐力度調査の点数の発表がありましたけど、この分のＢ棟が一番悪くて５,８１４点ということなんですけど、調査された年度、それがわかれば教えてください。といいますのは、耐力度調査の場合については、鉄筋コンクリートで４７年経過すれば、ほとんどの経過年数の点数が０点になります。これは全体の点数の中の割合から言うと、３０点の──３０％といいますか、の評価がありますので、その辺をわかれば教えてください。
それで、最初に質問しました件について、市長さんの的確な御答弁ありがとうございました。新庁舎の建設時期を踏まえ、本庁舎の分の老朽化が進んでいるようであれば、１８年度に早急にもうやられるということではありましたんですけど、なおかつ早急に
プロジェクトの立ち上げを考えていただき、取り組んでいただきたいと思います。その辺は要望でありますので、よろしくお願いします。
それから、耐震診断について再度質問させていただきます。１次診断で０.３以下の建物でも、２次診断をすれば改築の必要のない建物がある可能性もあると思います。耐震診断には１次診断と２次診断があり、１次診断は簡易診断と呼ばれるもので、壁の多い建物については有利に作用しますけど、学校建築のように片方向に壁が少ない建物は過小評価される傾向があります。そこで、２次診断は、はりは壊れないものと仮定し、柱、壁が壊れてしまう終局耐力で判断する方法で現況の建物の耐震性を精度よく把握する場合に適用します。子供たちが安心して勉学に励むことができる環境にしていただきたいので、２次診断と改築を早急に実施していただきたいと思います。この耐震診断の件については、これは要望ですので、よろしくお願いします。
済みません、先ほどの耐力度の方がわかれば、ちょっと御答弁いただければと思いますけど、よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 本永議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
本庁舎の耐力度調査の実施でございますが、平成５年に行っております。数値の方のお尋ねがありましたが、現在、手元に資料を持っておりませんので、申しわけございません。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本永勝昭議員。
〔４８番 本永勝昭議員登壇〕
◯ ４８番 本永勝昭議員 ３回目の質問ということで、ちょっと要望をお願いしたいと思います。
先ほどの答弁で、Ｂ棟の５,８１４点で平成５年に調査されたということなんですけど、今もう既に平成１７年度で、１２年たっております。ということは、今耐力度調査をすれば、多分評価点は５,０００点を切るんじゃないかと思います。５,０００点を切れば、改修の必要があるんじゃないかと思いますので、その辺を踏まえた上で、新庁舎の件についての対応は早急にお願いしたいと思いますので、その辺はよろしくお願いします。要望です。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯ 議長（
武田寿生議長） ８５番、松冨三男議員。
〔８５番 松冨三男議員登壇〕
◯ ８５番 松冨三男議員 ８５番、松冨三男です。初めに、渡辺市長の誕生おめでとうございます。今後の活躍を期待いたしまして、一般質問を行います。
まず、合併について伺います。公約でも言われましたが、３０万人以上の中核都市は必要であります。特に、防府市との合併は周辺住民は待ち望んでおるところであります。実現に向け最大限の努力をお願いしたいと思います。中核都市は、国・県からの権限移譲はもちろんのこと、総合的な都市づくりが可能であり、また民間活力による投資も大いに期待され、経済的な波及効果も１９万人と比べ大きな期待が持たれるところでございます。そこで、お尋ねしたいと思います。２市４町が休止となった原因は、理由は幾つかございますが、これらの問題についてその後よい妙案が見つかったかどうか、どのように進められるのか、お聞きします。また、相手方もありますので、その時期はいつごろが予想されるのか──若干先ほどとダブりましたが、その点も伺いたいと思います。
次に、
行財政改革についてでございます。平成１８年度予算では３５億円の財源不足が予想され、起債残高も１,４５９億円とも言われております。１１月１８日に
行政改革本部も設置となったが、国は職員５％の削減等を打ち出しておりまして、当市はどのような考え方で進められようとするのか、伺います。今議会に、特別職の給与を１８年１月から３カ月間１割の減額を提案されました。４月以降はどうされるのか。そして、助役の２人制がうわさされたところでございますが、それをどうされるのか。また、職員にやる気を起こさせ、知恵を絞って進めるためには、職員組合との接点は必要だろうと思います。その点をどう解決されるか。接点があろうかと思いますが、伺いたいと思います。
次に、地方税制の抜本的改正への取り組みについて伺います。国は三位一体改革を唱え、
行財政改革を進めていますが、定率減税の見直しや消費税の引き上げなどで片づけようとしております。私は、直接税の国税と地方税の抜本的な改革を先送りにして、住民に安易に負担を求めることは問題があると思います。そこで、直接税の個人の所得税と住民税は、国・県・市の３税が一体となり、３月１５日、確定申告で受け付けし、所得税は即納付、住民税は翌年度に課税納付となっています。その納付を、国税と同様に一体的にできないかということでございます。特に、昨今の経済情勢で事業所の統廃合や人員削減などで、事業所やその市町村の事務は煩雑でふくそうし、その上、住民税の納付率は大きく低下しているのではないかと思っております。以上を一体化すれば効率的な行政と財政運営が期待でき、渡辺市長が目指す理念と一致するものであろうと私は思います。地方からの声を国・県に働きかけてほしいという要望でございます。中央の情勢や動向をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 松冨議員さんの御質問にお答えをいたします。
合併についてのお尋ねでございます。まず、合併への取り組みについてのお尋ねでございますが、私といたしましては、議会初日に市政の基本的な考え方を述べさせていただいたとおり、県央３０万中核都市の建設の必要につきましては、松冨議員さんと思いを同じくするところでございます。御案内のとおり、県央３０万中核都市実現に当たっては、近隣市町との合併を進める必要があるわけでございますが、そのためにはそれぞれの住民の合意形成が重要でございます。私といたしましては、まずは早い時期に庁内の研究組織を設置するとともに、近隣市町との情報交換を進めてまいりたいと考えておりまして、その上で合併に向けた機運の醸成や検討の協議の場づくりを進め、相互の信頼関係が築いていけるような体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。特に、議員さんの方から、２市４町が挫折して１市４町の合併となりましたが、そこのところで今後２市４町あるいは２市５町となっていく上で、何か特別な妙案があるかということでございますが、特別な妙案というわけではございませんが、私は２市４町で合併を協議していきながら、
法定合併協議会の中で協議していきながら、防府市さんがやむを得ず離脱された、このことについてやはり直接的な原因については新市の１０年後の本庁舎の位置、こうしたものが直接的な原因となっているのは確かであろうと思います。しかしながら、それよりまして重要なことは、防府市につきましてはいわゆる合併ということに対する市民意識の醸成が少しまだ未成熟であったのではないか。と申しますのは、このたびの平成の合併は、合併特例法に基づきまして期限が限定されてなされておりました。そういったことで、どうしても合併の意思決定をする時期が早まっておりまして、その期間中に防府市民の皆さん方の意識醸成までには少し時間が足らなかった、これも私は大きな要因であろうかというふうに推察をいたしております。したがいまして、山口市はもちろんのことですけれども、特に防府市あるいは今後の阿東町、こういった我々が合併の相手方とするところにつきましては、十分な時間をもって、そして意識醸成をしていけば、私は合併というのは現実的なものになると、このように確信をしております。したがいまして、先ほど申し上げておりますように、まずは相互の地域住民の、市民の皆さん方の意識醸成をいかに図っていくか、このことが一番のポイントになると私は考えております。そして、このことから始めていく、そういった考えで進めていきたいと思っております。
次に、特別職の特例減額についてのお尋ねでございますが、私はこのたび公約によりまして、三役を初めとする特別職の給与の１０％を削減するための給与の特例減額条例を上程したところでございます。この条例につきましては年度ごとの条例としておりますことから、期間を平成１８年３月としておりますが、新市特別報酬等審議会の答申に基づいた合併協議会での論議を尊重しつつ、平成１８年４月以降につきましても、私を含む特別職の給与特例減額条例を継続して制定してまいる所存でございます。次に、一般職の職員数削減につきましては、
新市建設計画における財政シミュレーションにおいて、合併後１０年間で１７３人の職員を削減することを掲げておりますことから、これを最小限の目標としてとらえ、さらに経営的視点に立った
行財政改革の要素を取り入れた定員適正化計画を新たに策定をいたしまして、将来的な定員の適正管理を行うことが必要だと考えております。このため、定員適正化計画は財政シミュレーションを踏まえることは当然のこと、類似団体職員数等の比較あるいは検討や組織の合理化、職員の適正配置、事務事業の再編・整理、民間委託を推進することとなります本市
行政改革大綱との整合性を図りながら策定をいたしまして、この定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでまいる所存でございます。こうした場合において、職員組合との接点はどうかということにつきましても言及されましたけれども、私は、職員組合とこうした財政状況の実態、そして国民世論の状況、こういったものを的確に職員組合にも話しかけて、そして理解を得て職員削減に取り組んでまいる考えでございます。職員組合の方につきましても、必ずそうした説明を聞いていただき、そして御理解も得られるものと思っております。そうしたことを考えておりますが、特にそうした中で重要なのは、仕事があるのに職員を減ずるということはできませんので、職員数の削減につきましては、まず仕事を少なくしていく、そしてそれに伴って職員を削減していく、こういったことを基本として考えております。私は、そうした基本を持って職員組合と協議を進めていけば理解は得られるものと、このように考えております。
以上でございます。他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 私の方からは、所得税と個人住民税の課税・徴収手続の一体化についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、現行の税法上では、所得税につきましては国が、個人住民税につきましては市町村がそれぞれ課税・徴収を行っているところでございます。議員さん御指摘のとおり、所得税と個人住民税を一体化できれば、市民にわかりやすく、事務の合理化にもつながり、また徴収率についても効果があると考えております。市民にとってよりよき制度を研究するとともに、関係諸機関へ働きかけをしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 松冨三男議員。
〔８５番 松冨三男議員登壇〕
◯ ８５番 松冨三男議員 再質問したいと思います。
ちょっと市長さんの答弁になろうかと思いますが、一つ漏れていたと思います。選挙期間中でも助役が２人制といううわさがあったわけですが、今からいろいろ人事の提案をされると思いますが、私は、助役は２人ではなくて１人でもいいんじゃないかという基本的な考え方があります。その点を含めて、ひとつ再質問をお願いしたいと思います。
それと、
行政改革等については今からいろいろあると思いますが、いずれにしても職員に痛みが伴う、また市民にも痛みが行くだろうと思います。まず、執行部を初め我々議員も入るかと思いますが、やっぱり率先して手本を示すことも必要ではないかと思います。先ほどの答弁では、特別職等は４月以降も継続するんだということでございます。特に、市民は非常に我々のいろいろ人件費等を含めたものは、最近は関心度が非常に高いということでございます。そういうことを含めて、今後市政運営をお願いをしたいと思っています。
それと、合併についてはいろいろほかの方も質問があろうかと思いますので、ひとつ精力的に市長さんが音頭を取って推進をお願いしたいと思っております。
地方税制の改正については、私ごとでございますが、これらについては政府税調の方に意見を申しておりますことを申し添えて、お願いしたいと思います。
助役のことでお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再質問の中で助役２人制等に関しての御質問でございますが、私はかねがね助役制度につきましては弾力性を持つ必要があるということで、制度上はやはり２人ないし３人の制度をつくってよいのではないか、こういったことは私の持論でございました。これは助役制度にかかわらず、条例であれ、いろんな要綱等であれ、弾力的に運用できる、そういった条例をつくる、あるいは要綱をつくる、これは私の今までの持論でございます。余り窮屈なものをつくるより、制度としては弾力性のあるものをつくっていく、これは私の制度上の持論でございます。これは今後もその持論でまいりたいと思います。そうした中で、制度としては助役２人制という制度については私は立派な制度であると、このように考えていますが、それを現実の形に当てはめるときには、そのときのケース・バイ・ケースによって定めていく必要があると思いますが、今、助役については私も熟慮中でございます。しかしながら、基本的には私は３７年間の公務員生活という形もございますので、いろいろな制度あるいは行政の進め方、自治体行政、これについてはある程度の実績も持っております。そうしたことから、私の場合にはそういった形で考えておりますので、助役は１人制を──１人制といいますか、１人という形の中で、助役人事等について今、熟慮中でございます。
行政改革に対する職員の痛みが生ずる、このことについてはありがたい配慮だと思います。確かに
行政改革していく場合に、人件費をいかに削るかというのが大きな視点になりますので、そのためには職員の給与の削減あるいは各種手当の削減、さらには人員削減と、こういった形を今後断行していくようになります。そうしたことで、人員削減につきましては、先ほど述べましたとおり、まず仕事を減して、人間を削減する、こうした基本に徹していきたいと思います。そうすれば、職員組合との理解も得られていくと、このように考えておりますし、そしてまた私は１８年度につきましてもまず職員の時間外手当の削減ということも早速進めていきたいと考えております。この職員手当の削減につきましても、いわゆる残業を少なくする、そのことにおいて手当が結果として削減できる。こうした形の中でこれも事務事業を点検する中でいわゆる残業になるような仕事を減していく、そしたらおのずから手当は削減できる、こうした手法で考えております。特に、市の職員になりますと、土曜日、日曜日の行事への参加という形での時間外もかなりあります。そうした場合には、土曜日、日曜日に働いた分につきましては、時間外手当という形じゃなく、次の日に代休をとってもらうと、こういうふうな形の中で私は時間外手当を削減していく、こういった方針で臨んでいきたいというふうに考えております。そうした中で、手本を示す必要があると言われる、そうした手本という形ではございませんが、手本、考え方をきちんと、そして伝えていく、そうしたことでもって理解を得ていきたいと思います。手本については、先ほど申し上げましたように、まず特別職からということで、この１０％カットについては今後も継続して進めていく考えでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 松冨三男議員。
〔８５番 松冨三男議員登壇〕
◯ ８５番 松冨三男議員 どうもありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） ８２番、原田茂樹議員。
〔８２番 原田茂樹議員登壇〕
◯ ８２番 原田茂樹議員 県央クラブの原田茂樹でございます。県央クラブを代表いたしまして市長の
施政方針についてお尋ねいたします。
その前に、渡辺市長就任の際に職員への訓示で、笑顔で接することを強調されました。私もその考えに大賛成でございます。本日は笑顔で質問し、市長に笑顔でお答えいただきますようにお願いいたします。
市長は、職員とともに市民の皆様の声に耳を傾け、お互いに理解し合い、市民の声が施策に反映する市政運営を目指していかなければならないと述べられました。非常に謙虚な立派な決意であると評価したいと思います。しかし、現実にはいろいろな声が寄せられております。「対等合併ちゅうことじゃったが、これは吸収合併じゃ」、多くの基準が山口本庁ルールに従うことになり、今までのやり方が通用しないことになっています。本庁がルールであり、支所は極めて限られた範囲の裁量しか持たないというのが住民の実感だろうと思います。合併してよかったという熱い風を感じるのではなく、合併したら冷水を浴びせかけられたというのが実態ではありませんか。日本全国には、合併をめぐって反省ややり直しなどの動きも見られます。私たちはこうした逆戻りの運動には賛成しかねますが、地域住民が納得できる施策が必要だと思います。地域の特性を伸ばしていくという本来の目的から、合併に対する違和感を唱える動きについての問題への所見を伺います。
続きまして、先ほどから合併協議についての話が続いておりますが、私も続いて行いたいと思います。２年半にも及ぶ合併交渉でこの合併が実現しました。実際には多額の費用と時間、それに貴重な労力がつぎ込まれたのであります。それは迫り来る少子高齢化や、都市間競争に生き残るための厳しい選択でした。旧小郡町にとっては、高い自主財源率などを差し出してでも将来の発展の可能性にかけたわけであります。しかし、市長は、この合併が人口３０万人に満たない合併であったために、躍動感が見られないとされています。果たしてその判断は正しいものでしょうか。市長は３０万都市の実現を目指して、すぐに防府市長にあいさつに行かれたということですが、まだ新市の体制がきちんとできていないうちから新たな合併交渉に取りかかるという姿勢はいかがなものかと考えるものであります。儀礼的なあいさつであると答えられるかもしれませんが、あの合併交渉をまた始めるのかと考えると、いささかうんざりするのであります。平成１５年１２月１９日の第１２回県央部
法定合併協議会は、水道料金をめぐって紛糾をしました。直前の旧山口市議会で決定された水道料金改定を重大な背任行為であると防府市側が糾弾しました。助役同士の激しいやりとりは、はたから見る限り、防府市の土井助役の優勢でした。また、広域水道の１００億円近い建設仮勘定をやゆするかのような防府市長の発言もありました。その後も市名や庁舎位置で議論は空転したままでした。新市事務所の位置の選定委員会は、とうとう結論が出ないままという情けない結果でした。新市は、県央の玄関口として行政の中枢を抱える流通都市として大きな発展の可能性を持っていると思います。３０万都市を目指してきたのですが、その道のりは余りにも険し過ぎました。私たちは今こそしっかりと足元を見詰め、山積する問題を一つずつ解決していくときではありませんか。都市の行政コスト、ここでは１人当たりの歳出額を比較しますが、必ずしも人口の増加に従いコストが低減することにはなりません。ある一定人口を超えると、人口とは無関係に見えるような分布図ができてまいります。これについては、大阪大学大学院の齊藤愼教授が「地方歳出システムの再検討」という論文の中でも指摘しておられます。その中でむしろ人口２０万から３０万人程度に最も低いグループがあらわれ、それ以上になると支出額が拡大するグループがあらわれてきます。また、事業によっては最適な規模が異なることも指摘しています。教授の論によれば、社会福祉費では最適経済規模は１７万人、高齢者保健福祉費では４２万人が最適としています。この論文は今から５年も前のものですから、多少の異なりはあるかもしれませんが、本質的な部分は変わらないだろうと思います。つまり、人口規模だけを追い回すことは、スローガン的にはわかりやすいのですが、自治体経営上にはそれほど重要ではないということを申し上げたいのであります。都市部の全国平均的な１人当たり歳出額は３８万円となっております。旧山口市は３２万円程度、小郡町と防府市がここ数年常に最低を争う３０万円台でした。小郡においては、人口２万３,０００人程度でこの効率を達成したのであります。地理的な要件など特殊な事情がありますから、これら行財政の効率は、単なる人口規模でなく、自治体経営の方針が大きく左右すると考えられます。新市の行財政運営がしっかりとした歩みを始め、足元が固まってからでも遅くありません。合併に取り組むについては、もちろん反対はいたしませんが、決して急ぐべきではないと申し上げたいのであります。
次に、小郡警察署の機能強化について申し上げます。明治１２年に山口警察署小郡分署が設置されて、既に１２０年以上の歴史を持つ小郡警察署であります。その間何度も制度改正がありまして、昭和３７年に現在の建物ができました。昭和３７年と申しますと、前回の山口国体の直前でございます。その当時、大変近代的な建物でございましたが、既に４３年もの長い月日がたってしまいました。先ほど本永議員が４０数年の経過をおっしゃっておられましたが、かなり厳しい年数になっておるのかなと。今では県内の警察署でも最も古い建物かもしれません。御存じのように、小郡警察署は、旧小郡町内だけでなく、市南部一帯を所轄とする重要な警察拠点であります。また、流通あるいは交流拠点である新山口駅周辺の性格上、刑法犯罪も多いところでございます。県の資料によれば、単位人口当たりの刑法犯認知件数は常に悪い方の上位になっております。ちなみに、２０００年から２００３年の４年間、ワースト１は小郡でございます。第２位は阿知須町でございます。阿知須町は２００１年が１４位、２００２年が７位、そして２位と、こういうのは躍進とは言いませんけど、非常に厳しい状況が続いておるということでございます。傾向としては、市部は犯罪発生も多いが、検挙率も高いという、逆に郡部は発生率も低いが、検挙率も低いということが統計数字から読み取れます。しかし、小郡地区に関しては、検挙率は市部の平均値を下回ります。職員の方々の努力にも限界があると思います。町議会時代も、何度もこの状況を指摘して、機能強化の必要性を訴えてきました。また、県議会内でも何度も必要性が取り上げられていると聞いています。しかし、この県央合併などの進捗などで、決断されないまま今日に至ってきています。合併ができた今日、その役目はますます重要度を増してきています。これらの状況から、早急にこの小郡警察署を改築するなど、機能強化を県に訴えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、環境保全問題について御質問申し上げます。現在、中東情勢の不安定や、アメリカ南部のハリケーン被害などで原油価格が高値に張りついたままになっています。従来からの東南アジアのエネルギー需要増加による価格上昇に追い打ちをかける形となっています。現在の国際的な紛争の多くはエネルギー資源に端を発するものです。他国の不安定要因が我々の生活を直撃するというメカニズムは年々身近なものとなり、ガソリンや灯油の値段に一喜一憂する毎日でございます。まさか江戸時代の生活に戻るわけにはまいりませんが、その時代には人間の生活と自然の循環システムは適応していたと考えられます。今やその調和は全く不安定なものとなっています。しかし、周りを見渡せば、決して草木は失われているわけではありません。我々は砂漠状態の中に住んでいるわけではないのです。十分な雨、豊かな土地、広大な山林、我々を支えてくれる大きな自然の中で生かされていると言えます。また、これからはもっと積極的な環境保全、環境創出が求められてまいります。京都議定書に代表される温暖化ガスの削減など、取り組むべき問題は山積しています。また、こられの問題はテクノロジーの進化、新しい発見にも大きなかかわり合いがあります。森林の豊富な材木は住宅材料として日本の文化を支えてきたのですが、経済原理の中で安い輸入材の導入が結果として山林放置を招いています。間伐材の利用だけでも何とかならないものかと関係者が頭を痛めているところです。山口市には、まさに広大な森林が広がります。この莫大な森林資源を有効な資産に変えていくための仕組みづくりが必要ではないでしょうか。安い化石燃料もやがては枯渇するでしょう。原子力利用はその安全性に大きな問題を抱えたままです。県内にも困難な問題が山積していることは、言うまでもありません。将来的には、大きな夢に向かって我々が取り組みを始めるべきではないかと考えるのです。それはエネルギー地産地消の考え方であります。これは社会全体をつくり直すことにもなり、林業だけでなく、広範なシステムをつくっていくことになります。つまりバイオパラダイスの夢を提案させていただきたいと思います。森林資源や農業生産物を今までとは違う利用を考えることで、循環型のエネルギーシステムを持った社会を築きたいと思うのは、私だけではありません。それは決して夢物語でないことが市内のテクノパークにあるバイオマスガス発電装置を見れば納得できるしょう。また、県の農林部では、間伐材の加工燃料であるバイオマスペレットの導入を実験的に行っています。先日この施設を見せていただきましたが、冷房装置としても機能するボイラーの可能性に確信を持ちました。長崎総合科学大学の坂井教授は、日本のバイオマス利用の権威の一人でございますが、化石エネルギー代替燃料はバイオマスだと断言しております。森林で働く人の雇用を安定させ、エネルギー産業を新たに興します。地域の電力エネルギーを供給しながら、発生する大きな熱を農業生産やスポーツ施設の暖房に利用します。森林は勢いを取り戻し、大量の二酸化炭素を吸収して、酸素を放出します。きれいな空気は地球を守り、人々をはぐくむのであります。もちろん、それらがすぐ実現するわけではありません。少しずつ、一つずつ取り組んでいくのであります。そこで提案したいのは２つでございます。一つは、旧小郡町衛生課で始まり、現在も順調に進んでいるバイオディーゼル燃料の導入でございます。これは御存じのことと思いますが、家庭の廃食用油を加工してディーゼル燃料化し、衛生課が使用する収集トラックを走らせる事業でございます。若干の改造や軽油引取税の問題もありまして、どの車でも使えるものではありませんが、使用した分だけ化石燃料を使わないで済むわけです。この事業を市内全域に拡大することを考えるべきであります。市内にはたくさんの飲食店もあり、廃食用油も相当な量になると思います。また、個人では専用の固形材などでてんぷら油を燃えるごみとして処分している家庭も少なくないでしょう。これらを有効に利用して環境保全につなげるのであります。滋賀県では、菜の花の栽培から始める循環システムの構築に取り組んでいます。もう一つは、前述したバイオペレットであります。これは間伐材や製材のはぎれなどを粉砕して、脱水圧縮加工した良質の燃料でございます。燃焼後の灰も微量であり、燃焼ガスは木材が吸収した二酸化炭素を吐き出すものですから、いわゆるカーボンニュートラルと言われるガスの絶対量に影響を与えないことになります。これを公共的な施設で導入できないかということであります。対象者が小さい小学校のようなところでは難しいかもしれませんが、私、個人的には、小さい時分のダルマストーブは大変今でも懐かしいのでございますが、社会福祉施設あるいは公民館などに導入することを検討すべきであります。この項目の最後でございますが、こうした取り組みは、全国各地でいろいろな形で進められています。お隣の宇部市では、小野地区の住民福祉施設に木質ペレットを利用した床暖房の導入が決まりました。出雲市ではバイオマスと水素利用の試み、周南市では水素ガスの家庭利用、岩国市では民間バイオマス発電所が来年度より稼動を始めるなど、枚挙にいとまがありません。コストが問題とされていることは重々承知しておりますが、環境保全の立場から、避けて通ることのできない問題だと思います。山口にはたくさんの史跡、すばらしい人材がたくさんおられます。観光資源もたくさんあるのですが、その上にエネルギー循環型社会という魅力を加えていくことは観光政策にも通じる取り組みになります。新たなまちの魅力として取り組むべき課題であると考えますが、いかがですか。
最後に、議案第２３号生涯学習施設建設用地の取得についてお尋ねいたします。生涯学習の拠点整備は重要な問題でございます。したがいまして、その用地の取得は市民にとっても大きな関心が寄せられています。議案となりました今回の取得面積は約３万平方メートルと、大変に広大なものでございます。単純に考えると、学校が一つできるほどの広さです。したがって、この計画の基本的な考え方はかなり複合的なものではないかと推察されますが、どのような計画がおありなのか、お聞きしたいと思います。
時間がなくて早口で申しましたが、ひとつお許し願いまして、明快な御答弁をお願いいたします。これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原田議員さんの御質問に笑顔を交えながら御答弁申し上げたいと思います。
まず、
施政方針について、特に事務事業の手続等についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、私は
まちづくりの基本方針の一つとして、市民に開かれ、市民とともにつくる市政を掲げ、市民と行政の相互理解による、心の通じ合う
まちづくり、市民とともにつくる
まちづくりを進めることといたしておりまして、合併して間もないこの時期こそ、特に重要な視点と考えているところでございます。議員さんの御指摘にもございましたように、事務事業に係るサービスにつきましては、合併に伴う組織・機構や事務処理体制の再編によるサービスの低下防止には努めてきているところでございますが、個々のケースではさまざまな課題もあろうかと存じます。私といたしましては、市民の皆様の声に十分耳を傾け、その御意見を真摯に受けとめまして、対応可能なものは速やかに改善し、困難なものは理解を求めるなど、市民との相互理解に基づく市政運営をこれからも進めてまいる考えでございます。少し私の今後の行政サービスの動向と対応について基本的な私の考え方を説明させていただきます。今後の行政サービスにつきましては、私は今、介護あるいは保健、福祉等、住民との対面行政サービスが重要になっておりますし、これからもそういった行政サービスがふえてくる、このように思っております。そうしたことから、各総合支所、これについては今後も私は強化拡充の方向でいかなければならない。そして、先ほど御指摘もありましたが、本庁舎というのは、いわゆる住民との対面行政サービスが重要となってくる、そういった中で本庁舎はどうなっていくかということについては、本庁はむしろスリム、そして、そうしたことにおいて決定が迅速になっていく、あるいは透明性が保持されていく、こうした形が私は今後のいわゆる平成の合併後の面積も広大になっていく、そうした中での住民サービスのあり方だと思っております。ですから、私は各地域の住民対面サービスをまず重要視して、各地域の総合支所の強化拡充、これをきちんとしていかなければならないと、そして本庁はスリムにおいて、そしてその中で決定を早め、透明性を確保し、そういった本庁機能、こうしたものが将来の方向であると、私はこのように考えております。この辺につきましては、また今後のいろいろな御意見等、議論等、またこれからの
行財政改革のあり方等の中で、私も議論に加わっていきたいと、このように考えております。
それから、今後の合併協議についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、御紹介もありましたが、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化に対応可能な将来にわたって自活できる都市基盤や経済基盤の構築が急務となっております。このことは議員さんとも同様だろうと思っております。こうした中、私は県央３０万中核都市の建設は市民生活に関係の深い福祉や保健衛生などの幅広い権限を有する中核市、そういった中核市となることで、これまで以上にきめ細かいサービスの提供を可能とするとともに、高次都市機能の集積等によりまして、さまざまな都市的サービスの享受が可能となると考えておりまして、住民の皆様の大きな期待ともなっているのではないかと、このように認識をいたしております。また、御案内のとおり、分散型の都市構造となっている山口県において、県勢をリードする県都となるためには、県央部に３０万人規模の中核都市が必要であることが２市４町の合併協議においても共通認識となっておりました。県央３０万中核都市の建設は、今まさに取り組むべき重要な課題であると、このように私は認識をいたしております。そうした中で、議員さん御指摘のなぜさらなる合併をそう急ぐのかと、こういうお考えもございます。確かに私もその点は議論の中の一つとしてあると思います。そうした中で、なぜ急ぐのかということでございますけれども、今後の
企業誘致等あらゆる面におきまして、地域間競争、都市間競争が私どもの予想を超えて早いテンポで厳しくなっております。また一方、県を廃止して道州制等への移行と、こういう問題もかなりのテンポで早まってくる可能性がある。そうしたように、時代は私どもの予想を上回る早いテンポで進行してくのではないか、また進行しつつあるのではないか。そうしたときに、早いときに、１９万、２０万人から３０万人程度であれば行政効率もいいのではないかという御指摘もございましたけれども、私はいろいろな形の都市基盤あるいは高次の都市機能、この集積はやはり３０万人程度の人口集積を持ってやる必要があると、このように考えております。そして、その中で特に今、道州制の問題等も申し上げましたけれども、そういった時代が来てからでは遅いのでございまして、その前に県央部に確たる中核都市をつくっておかなければならない。私はむしろ、特にその県央部に中核都市、３０万都市をつくるということにおきましては、特にキーになるのは新山口駅周辺であると、私はこのように考えております。ここが今後の３０万都市発展へのキーポイントともなりますし、またそこを中心に３０万都市、そしてそれに対する基盤整備をすることによって、ひいては山口県全体の発展ポテンシャルにもつながる。こうした形の中で、やはり私は３０万都市についてはこだわっておりますし、急ぐべきであると。そして、それが今後来るべき、来るであろう道州制等が入ってきたときに、山口県の県央部に山口市がある、そして山口県、県というものはなくなっても、今おる山口県民というものは残るわけでございますから、そういったものと一体となっての１５０万県民を擁して、また地域建設推進ができる、このように思っております。そうしたことから、私はできる限り急ぐべきであると、こういった考えでございます。そして、そのためには、３０万都市、足し合わせて３０万都市になればという形では私は毛頭考えておりません。その３０万都市の効果、これを最大限に発揮するためには、やはり私は新山口駅周辺の開発、これがキーになるであろうと、この辺について十分な検討をし、またそういった協議を進めて、そして山口市全体、そして県央部全体を発展させ、そして先ほども言いましたように、山口県全体を発展させていく、その我々は県都としての責務もあると、このように考えております。
あとは担当参与から申し上げます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君） 原田議員さんの小郡警察署の機能強化についての御質問にお答えします。議員さん御指摘のとおり、全国的には連日のように殺人や強盗などの凶悪、重大な犯罪が発生し、また空き巣や忍び込みなどといった侵入窃盗事件など、市民にとって身近な犯罪も多く発生しているところでありまして、憂慮すべき状況にございます。また、旧小郡町区域においては、単位人口当たりの刑法犯認知件数が県内で常に上位にある状況でございまして、市南部の拠点として小郡警察署の持つ役割は一層重要視されてくるものと認識いたしているところでございます。こうした中、山口県警察においては、昨今の治安情勢の変化や、市町村合併に伴う行政区域と警察署の所管に不整合が生じている状況等を踏まえ、警察署の再編整備を計画中と聞いております。また、本市では合併により、市南部に限らず、市北部においても市域が拡大しており、人口も増加しておる状況でございます。したがいまして、小郡警察署の機能強化につきましては、こうした環境の変化を考慮するとともに、地域住民の皆様からの声を十分に反映しながら、小郡警察署はもとより、山口警察署や徳地区域の状況など、新市の治安を総合的に勘案して、署員数の増員を含め要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 木村環境部長。
〔環境部長 木村義明君登壇〕
◯ 環境部長（木村義明君） 原田議員さんの環境保全問題に関する御質問のうち、バイオディーゼルの利用拡大につきましてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、バイオディーゼル燃料とは家庭などから出た使用済みてんぷら油をディーゼルエンジン用に精製リサイクルしたものを言い、環境に優しい燃料と言われております。本市では、平成１６年１２月から旧小郡町において廃食油リサイクル事業を開始し、現在も事業を継続しております。現在、小郡総合支所において、給食センター、保育園を初め一般家庭３５３世帯、飲食店など２６軒から、定期的に廃食用油を回収、または持ち込みにて受け付けております。回収した廃食用油は鍛治畑不燃物埋立処分場内に設置の廃油燃料化施設でバイオディーゼル燃料に精製しており、小郡総合支所のじんかい車の３台の専用燃料としております。廃食用油の回収範囲及び利用車種の拡大につきましては、今後も現行施設の有効利用の観点から、小郡地域における一般家庭への啓発、小郡地域近隣の本市施設からの回収などを検討しており、廃油燃料化施設の能力や運用状況を勘案しながら、小郡総合支所のじんかい車への利用拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 原田議員さんの御質問にお答えいたします。
環境保全問題のうち、木質ペレットの導入についてでございますが、県においては、循環型社会構築や地球温暖化防止、森林育成などの課題への取り組みといたしまて、やまぐち森林バイオマスエネルギープランを平成１４年３月に策定され、この取り組みの中で木質ペレットの利用が位置づけられているところでございます。県内には、間伐材、竹材、製材工場などにおける廃棄木材、さらには建設発生木材など、年間３０万トンもの永続的な供給可能な森林資源を有しております。これらの未利用資源を木質ペレットとして有効利用することは、二酸化炭素の吸収源である森林の適正な育成が図られ、また地域の資源を地域のエネルギーとして利用することで、議員さん御指摘のとおり、エネルギーの地産地消が推進され、林業振興にも資するものでございます。現在、県内におきましては、錦町、本郷村では床暖房や温泉の加熱に木質ペレット・ボイラーが利用されている施設がございます。また、本市内の山口県林業指導センター内においては、木質ペレットを利用したボイラー冷暖房システムの試運転が行われております。さらに、山口県森林組合連合会が岩国市において建設しています木質ペレット燃料製造施設が今月にも完成予定であり、今後、木質ペレットに対する関心も高まってくるものと考えております。本市といたしましては、環境保全に対する有効性や費用の効率性についてさらに情報収集に努め、公共施設の利用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 中村教育次長。
〔教育次長 中村憲行君登壇〕
◯ 教育次長（中村憲行君） 最後に私からは、議案第２３号生涯学習施設建設用地の取得についての御質疑にお答えいたします。旧秋穂町の公民館が県道山口秋穂線の道路改良工事に伴いまして、立ち退きとなりました。これを契機といたしまして、新たな公民館を含む幾つかの生涯学習施設を
まちづくりの核としてまとめて建設することが計画され、これの財源対策として国土交通省の
まちづくり交付金事業計画を活用し、推進いたしております。当該用地は、この計画に基づきまして施設建設のために取得しようとするものでございます。施設規模など、計画の詳細につきましては、今後改めて精査してまいることとなりますが、当初の計画では、公民館を含む生涯学習館や屋内交流広場、図書館などを配置するセンター施設の建設と、駐車場や施設内道路、公園などの整備を予定をしております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原田茂樹議員。
〔８２番 原田茂樹議員登壇〕
◯ ８２番 原田茂樹議員 御丁寧な、にこやかな御答弁ありがとうございました。
私は、かねてより合併問題につきまして、中核都市になって新しく県から移譲される、あるいは国からいろいろな権限が移譲されるということと、先ほど松冨議員の質問に答えられたと思うんですが、やはり職員の削減という問題がどこかで矛盾するんじゃないかというのを長年考えておりました。要するに、仕事量を減して職員を削減するんだというふうに市長はおっしゃったというふうに私は考えますが、今の考えでいくと、新たな権限をもって住民サービスを展開するとなると、職員の削減ということにはつながらない。住民福祉サービスは向上するかもしれないけれど、そこら辺に矛盾が出ないかという点について、１点だけお尋ねいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 再質問の中でございますが、合併に伴う職員の削減というものと、中核市になるといわゆる保健行政あるいは都市行政、こういったいろいろな権限移譲が出てきて、きめ細かなサービスが自主的にできるようになる、そうすると、仕事はふえるではないか、そしたら人員削減は難しいじゃないか、こういう御質問というふうに理解をいたします。確かに人員削減という点だけをとらえれば、議員さんがおっしゃるように、そういった新たな事務が中核市になって国・県から権限が移譲されます。そうしますと、それに対する人員増の要素も出てきます。これはいわゆる合併効果というよりは、むしろ中核市になった、そして権限移譲という形の中で発生する職員増と、このように私は理解をいたしております。そうした場合に、今まで国・県が処理していた事務を今度いわゆる自主的に中核市になれば自主権限でやれるようになる。基本的にそうした場合には財源も移譲される、権限が移譲されると同時に、財源が移譲される、これが原則であります。そういったことがございますので、そうした権限移譲を受けていくときには、やはり国・県に対して私もそのために伴う財源を必要といたしますので、その財源移譲もきちんとしていただくように、これは国・県に対しても厳しく申し、また要望もしていく考えでございます。制度上はそういった形で財源も移譲すると、こういった形でやれるようになっております。
◯ 議長（
武田寿生議長） 原田茂樹議員。
〔８２番 原田茂樹議員登壇〕
◯ ８２番 原田茂樹議員 大変明快な御答弁ありがとうございました。
質問は以上で終わりますが、今から、先ほど市長がおっしゃったように、道州制、いろいろな新たな動きが出てくる場合に、今までの市町村、あるいは県とか、そういった枠組みではない市になることが求められていると私たちは考えております。どうか今から４年間、任期の中で合併という問題だけではなく、新しい市という機能についての研究も進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯ 議長（
武田寿生議長） １５分間休憩をいたします。
午後２時23分休憩
────────────・────・────────────
午後２時40分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番、新宅儀次郎議員。
〔２２番 新宅儀次郎議員登壇〕
◯ ２２番 新宅儀次郎議員 山口未来クラブの新宅儀次郎です。本日、最後の質問者となりました。先輩議員の皆様が発言されたこととダブる点があると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。
施政方針につきまして数点の質問をさせていただきます。渡辺市長の明快なる答弁をお願いいたします。
まず、県央３０万中核都市の実現についてです。市長はこの４年間の最大の重点項目は県央３０万の中核都市の実現であり、それに全力を果たすことが課せられた使命であるとおっしゃっておられます。もちろん３０万中核都市の実現は合併した新しい山口の市民も願うところであります。しかし、今まで２市４町での合併協議がうまくいかなかった現実もあります。そこで、お聞かせいただきたいのは、これまでの合併協議の経緯を踏まえ、これからの合併協議を成功させるために、対外的にどのようなスタンスで県央３０万中核都市の実現に取り組まれるのか。また、県央３０万中核都市を実現するために、今後山口市が内部において取り組むべき課題は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。さらに、相手のあることですから、明確な表現は難しいと思いますが、いつごろを目途に任意なり法定の合併協議会を立ち上げられるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。また、今から４年間の間の早い段階で合併協議がスタートすることになりますと、今まで１市４町で協議されてきた事項はどのように取り扱われるのか、不安に思う市民もいらっしゃると思います。新市
まちづくり計画や、事務所の位置の問題など、２市４町の合併協議時に合意の難しかった事項について、今後どのように取り扱いながら県央中核都市の合併協議を進められることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、
行政改革についてお尋ねをいたします。
施政方針演説におきまして、行政のスリム化を目指し、すべての業務の見直しに取り組まれ、徹底的な
行財政改革に取り組まれることを明言されましたことに、今後その実現に対して大きな期待を寄せるものであります。
市政概況報告におきましては、就任されまして早速山口市
行政改革推進本部を設置されたこと、また市民、有識者からなります山口市
行政改革推進委員会を設置し、来年度中に
行政改革大綱を策定したいとの報告がございました。まさしく
行政改革は組織のトップである市長の実行力にかかっておりますので、この４年間でスピード感のある、そして明確な数値での結果の出る徹底的な
行財政改革に期待をいたします。そこで、数点お尋ねをいたします。大幅な財源不足が明らかになった今、一刻も早い行革を行い、その成果が上げられることを期待しています。そこで、今後、具体的にどのようなスケジュールで改革を実行していくのか、お聞かせください。また、旧山口市で第一次から第四次までの行革の大綱を策定し、取り組んでまいりました。最後の第四次行革の半ばで合併を迎えました。今後その第４次行革の中身の取り扱いはどのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新宅議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、県央部３０万中核都市の実現につきまして数点のお尋ねでございます。まず、今後の合併協議におけるスタンスと合併協議会の設置についてでございますが、当面早い時期に庁内の研究組織を設置いたしますとともに、近隣市町との情報交換を中心に進めてまいり、合併に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。あわせて、本市が近隣市町から合併したいと思われるような
まちづくりを進めていくことも非常に重要であると考えているところでございます。また、合併の実現には市民意識の醸成が必要と考えているところでございまして、私といたしましても、機会あるごとに市民の皆様の御理解を得られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、合併協議会の設置につきましては、議決事項でもございます。また、任意の協議会については議決事項ではございませんが、私は議会の実質的な同意を必要とすると、このように考えておりますことから、今後議会との十分な連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。最終的には、私の任期中に
法定合併協議会を設置したいと考えております。次に、２市４町の合併協議において合意が困難であった事項の合意形成についてでございますが、今後合併協議を進めるに当たりましては、そこに暮らす皆様と県央３０万中核都市の必要性を共有することが重要であると考えているところでございます。私としましては、そのための努力をいたすことにより、お尋ねの新県都の
まちづくり計画や事務所の位置につきましても、必ずや合意形成が図られていくものと考えているところでございまして、今後県央３０万中核都市の実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、これにつきましては議会の皆様方の御協力もよろしくお願いをしたいところでございます。
次に、
行政改革についての御質問でございますが、
行政改革につきましては、合併前の旧１市４町におきましても、それぞれの市町で取り組んできたところでございますが、御案内のとおり、
新市建設計画である新県都の
まちづくり計画に掲げる
行政改革の推進につきましては、旧山口市で進めてきた第四次
行政改革大綱の理念を引き継ぐことといたしております。したがいまして、新たに策定する
行政改革大綱につきましては、旧山口市の第四次
行政改革大綱をベースにいたし、合併後の現状と課題、住民の意識やニーズ、国及び他の地方自治体の最新の動向等を把握するとともに、分析調査等を行いまして、策定してまいる所存でございます。次に、今後のスケジュールでございますが、市民の皆様から
行政改革に関する御意見をいただくための市民アンケートを今月中に実施いたしますとともに、現状把握や課題分析等を行う基礎調査を今年度末までには行うことといたしております。また、民間有識者や公募の市民の方々で構成する
行政改革推進委員会につきましては、平成１８年２月には第１回目の開催が行われるのではないかと考えております。
行政改革の大綱や実施内容等を定めた推進計画の策定時期につきましては、本市の
まちづくりの指針となります総合計画策定との調整も必要になりますことから、総合計画の策定と同時期、並行して行っていくことになろうと考えております。なお、御案内のとおり、平成１７年３月に国から指針が示されておりますが、この指針に基づきます集中改革プランにつきましては、指針の趣旨からも可能な限り早急に調整し、公表したい考えでおります。
行政改革大綱や推進計画の策定までには、いささか時間を要することとなりますけれども、
行政改革への取り組みについては、現在も暫定版の民間活用ガイドラインを策定し、これに基づきまして予算編成作業を活用した事務事業の民間化の検討を行っているところでございます。民間活用は一つの例でございますが、民間委託等の推進や、定員管理の適正化等につきましては、集中改革プランとしても早期に調整する必要がございます。したがいまして、民間活用のための事務の洗い出しや、定員管理、給与の適正化等への取り組みなど、方向性が具体化したものから順次取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は１２月５日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後２時52分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
会議録署名議員 原 田 清
会議録署名議員 清 水 泰 英
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