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1. 山口市議会 2005-09-27
   旧山口市：平成17年第６回定例会（５日目）　本文 開催日：2005年09月27日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2005年09月27日：旧山口市：平成17年第６回定例会（５日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時０１分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（武田寿生議長）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、入江幸江議員及び浅原利夫議員を指名いたします。 　日程第２、議案第１号から日程第３２、議案第３１号までを一括議題といたします。 　これより各委員長の報告を求めます。教育民生委員長、藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔藏成幹也議員登壇〕 ◯　藏成幹也議員　教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　まず、議案第１号平成１７年度山口市一般会計補正予算（第５号）のうち関係分については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第２号平成１７年度山口市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１１号字の区域の変更については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　経済委員長、浅原利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅原利夫議員登壇〕 ◯　浅原利夫議員　経済委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第４号平成１７年度山口市特別林野特別会計補正予算（第１号）については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　建設委員長、野村幹男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野村幹男議員登壇〕
   ◯　野村幹男議員　建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　まず、議案第１号平成１７年度山口市一般会計補正予算（第５号）のうち関係分については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３号平成１７年度山口市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１０号山口県中部環境施設組合の解散に伴う事務の承継に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１２号山口市公共下水道大内中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部を変更することについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１３号山口市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部を変更することについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１４号市道路線の廃止については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１５号市道路線の認定については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１６号農業集落排水処理施設及び付帯施設等の維持管理に係る事務の委託の廃止に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１７号漁業集落排水処理施設及び付帯施設等の維持管理に係る事務の委託の廃止に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３１号平成１７年度山口市水道事業会計補正予算（第２号）に関する専決処分については、全員をもって承認すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　総務委員長、藤本義弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤本義弘議員登壇〕 ◯　藤本義弘議員　総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を報告いたします。 　まず、議案第１号平成１７年度山口市一般会計補正予算（第５号）のうち関係分については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５号山口・防府地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６号山口県央部合併協議会の廃止に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第７号山口県央部１市３町合併協議会の廃止に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第８号山口県央部１市４町合併協議会の廃止に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第９号山口地域消防組合の解散に伴う事務の承継に関する協議については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１８号財産の価格を減額して売却することについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３０号平成１７年度山口市一般会計補正予算（第４号）に関する専決処分については、全員をもって承認すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　決算審査特別委員長、平田悟議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔平田　悟議員登壇〕 ◯　平田　悟議員　決算審査特別委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１９号から議案第２９号までの審査の過程及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、９月２０日から２２日までの３日間にわたり、平成１６年度予算が適正かつ能率的、効率的に執行されているか、またその効果がいかなるものであったのかに着目し、一般会計、各特別会計及び企業会計の決算の認定について慎重に審査をいたしました。 　それでは、審査の過程において各委員より出されました質疑並びに答弁の概要を御報告いたします。 　初めに、総務部長より総括説明が行われました。この中で、国の三位一体改革の影響を受けることとなる初めての予算編成が行われ、執行されたという状況であるが、三位一体改革の本市財政への影響は予測どおりであったのかとの問いに対し、国の地方財政計画が平成１６年２月に策定され、三位一体改革の概要が非常に不透明な状況の中で予算編成作業を進めることを余儀なくされたが、結果的にはおおむね予想どおりの影響であったとの見解が示されました。 　次に、各会計についての審査報告をいたします前に、各会計全般にかかわるものについて御報告をいたします。 　まず、各部局が予算の執行方法を工夫して執行額を節約しているという努力については評価するが、予算現額と支出済額との乖離が大きく、合併によりさらに財政規模が増大することをかんがみると、今後さらに予算計上の適正化に努めてほしいとの意見がありました。 　続きまして、職員人件費に係る決算状況に関し、総括的にどのように評価しているかとの問いに対し、本市の人件費比率は、県内他市の中では下から２番目となっており、平成１５年度決算時とほぼ同等の１５％台で推移していることからすると、抑制基調にあるのではないかとの見解が示されました。 　次に、一般会計について御報告をいたします。 　民生費の中の福祉優待乗車証交付事業費については、平成１６年度において対象路線を拡大し、また利用者から１００円の実費負担をすることになったにもかかわらず、昨年度と決算額の変動はないが、利用実態調査をされたのかとの問いに対し、拡大した路線の全便については、本年３月末に利用実態調査を実施し、１０月以降の事業費については、この結果をもとに事業者と金額の調整を行っているとの説明がありました。 　衛生費の中の地域資源化推進事業費については、平成１６年度に行われた資源物回収業者に支払う奨励金単価の見直しによって、ごみ減量化へどのような影響があったかとの問いに対し、資源物に係る市場価格の上昇により、回収業者の自立した経営が行われており、ステーションでの回収量も増加しているため、ごみの資源化は進んでおり、減量化にもつながっているとの見解が示されました。 　農林水産業費の中の地産地消推進事業費については、地産地消の啓発方法についての問いに対し、ＰＲキャンペーン事業として、簡単レシピの地域情報誌への掲載、食育啓発パンフレットの作成、また学校における地産地消の広がりに貢献するため、小・中学校の栄養士、給食調理員、また学校給食部会の先生方を対象とした学校給食地産地消推進協議会による研修会を開催したことなどの説明がありました。この説明に対し、地産地消は関心が高いものであり、関係部局との連携をとって、さらに取り組みの充実を図るべきとの意見がありました。 　商工費については、市が行う事業により、雇用や経済の活性化にどのような成果が上がったかとの問いに対し、特に力を入れている企業誘致においては、平成１６年度から５社の誘致を行い、そのほかにも問い合わせが数多く寄せられていること、また産業コーディネーターを設置し、相談業務や起業化の支援などを行っているところであり、昨今の経済情勢の回復傾向に伴い、雇用状況に回復の兆しがあるとの説明がありました。 　続きまして、大内文化特定地域等観光ルート整備事業費については、事業実施の成果に関する問いに対し、観光ルートマップを作成し、着地情報として観光案内所等において観光客に配布しており、評判もよいことから、観光客の増加につながるものと考えているとの説明がありました。 　土木費の中の住宅建設費については、平成１６年度に今までの戸数に加え６８戸の新たな市営住宅が確保されていることから、市民の需要にこたえるための努力が見えるが、待機者数とのかかわりについてはどうかとの問いに対し、事業の推進により、待機者は徐々に解消しているところであるが、昨今の経済状況による潜在的待機者の増加に対応するため、今後も計画的に事業を推進していくとの説明がありました。 　教育費の中の学校施設営繕費については、平成１６年度の予算執行に際して、現場の要望にこたえられたかとの問いに対し、経常的維持管理経費として予算の範囲内で優先度の高いものから計画的に実施したところであり、今後緊急を要するものが生じたときは、補正予算などの予算措置を講じて対応していきたいとの説明がありました。 　歳入については、三位一体改革の動向が不透明な状況の中であったことから、これによる財源不足を基金の取り崩しで補うなど、財源確保は困難をきわめたものであろうと想像するが、当該年度決算の評価を通じ、自主財源の積極的な確保ということについては、今後どのような方向性をもって取り組んでいく必要があると考えているかとの問いがありました。これに対し、自主財源の根幹である税収に関しては、長期的な視点から市民の所得をふやしていく政策を講じていく必要があり、そうした意味において、現時点においても企業誘致施策がかなり成果を上げていると考えており、あわせて内発型の雇用政策も必要であるとの見解が示されました。 　続きまして、特別会計について御報告をいたします。 　まず、国民健康保険特別会計については、監査委員の意見書に不納欠損額が前年度比１.４％の増加、収入未済額は前年度比１０.１％の増加となり、滞納繰越分が大きいとされていることに関して、これに対してどのような対応を考えているのかとの問いがありました。これに対し、国民健康保険料は所得がなくても賦課され、軽減措置や納付相談を実施して、分納誓約により対応しているところであるが、高齢者の低所得者層が年々増加していることを大きな要因に、依然として徴収率が下がっていることから、今後向上するよう努力したいとの説明がありました。 　次に、老人保健特別会計については、特段の指摘はございませんでした。 　次に、介護保険特別会計については、監査委員の意見書に保険給付費の増加額が毎年４億円を超えているとあり、中でも居宅介護サービス給付費が平成１５年度に比べ３億１,０００万円もの増加となっているが、この傾向は今後とも続くのかとの問いがありました。これに対し、平成１５年度に特定施設入所者生活介護が２カ所、１４３床の増、平成１６年度に痴呆対応型共同生活介護が２カ所、１８床の増による影響があったが、第２次介護保険事業計画では増床計画がないため、今後制度、報酬等の改正がなければ、このまま推移すると考える。一方、訪問介護及び通所介護については希望が多く、今後も同じ傾向で増加するのではないかとの見解が示されました。 　次に、下水道事業特別会計、土地取得事業特別会計、駐車場事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、特別林野特別会計については、特段の指摘はございませんでした。 　続きまして、企業会計について御報告をいたします。 　水道事業会計については、前年度より給水戸数、給水人口がともに少しずつ増加しているにもかかわらず、配水量はなぜ減少しているのかとの問いに対し、昨年の夏から秋にかけて多発した台風の影響、大口需要者の使用水量の減少、また節水意識の向上による１戸当たりの使用量の減少等が理由と思われるとの説明がございました。この説明に対し、今後なお詳細な状況を調査するとともに、十分にデータを分析し、今後の事業運営の充実を図るべきであるとの意見がありました。 　それでは、議案の審査結果を御報告いたします。 　まず、議案第１９号平成１６年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２０号平成１６年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２１号平成１６年度山口市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２２号平成１６年度山口市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２３号平成１６年度山口市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２４号平成１６年度山口市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２５号平成１６年度山口市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２６号平成１６年度山口市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２７号平成１６年度山口市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２８号平成１６年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２９号平成１６年度山口市水道事業会計決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 　以上をもちまして決算審査特別委員会の報告を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で各委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対して質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。須藤杲一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔須藤杲一議員登壇〕 ◯　須藤杲一議員　日本共産党の須藤杲一でございます。討論に参加をさせていただきます。合併によって合志市政１期目の最後の議会となりました。また、現山口市としても最後の議会です。反対討論をしますが、議案に対する討論の前に２点だけ指摘し、要望をさせていただきます。 　その一つは、ごみの最終処分場の場所選定です。自治会長に適当な場所があれば情報提供するよう要請されたわけですが、今議会の審議で仁保自治会長以外に情報提供された自治会長はなかったことがはっきりしました。行政と自治会との関係はどうあるべきか。自治会が行政と一体化したり、下請機関になることの問題点を指摘し、解明したところです。このことが議会開会中に改めて明らかになりました。議会開会中の９月２０日、仁保の自治会が開かれ、仁保自治会として初めて坂本部落への設置が要請され、地元部落が拒否したこと、続いて一貫野部落への誘致の話が進んでいることが明らかにされました。しかし、この自治会の開催は、山口市の環境部には何も知らされていませんでした。環境部からの要請で開かれたものではないということです。しかも、この自治会では、自治会長や事務局が市に成りかわって自治委員の質問に答えています。まさに、市の下請機関になった自治会の姿がそこにありました。自治会長任せは現実の問題になっているのです。討論ですから、これ以上は言いませんが、行政と自治会の関係を明確にし、行政の責任において場所選定を進められますよう改めて指摘し、抜本的な対策を要望しておきます。 　２つ目は、情報芸術センター屋根剥落問題です。この議会前に市としての結論が出され、議会にも説明されました。賠償請求はできない、あるいは困難という結論はあり得るでしょうが、そこに至る原因、屋根が飛んだ原因は何かという点において、その事実認定で２通りの結論が出たということ。建築の専門家は、実験なども行った上で、想定以上の風は吹いていない、つり子などに強度不足があったと結論を出しました。一方、法律専門家は、想定以上の風が吹いた可能性があると断定していますが、その根拠は報告書の中には何も説明していません。この矛盾について、今議会では結局納得いく説明はされずじまいでした。想定以上の風が吹いたかどうかは、原因とその責任を究明する上で決定的な問題です。その点で、外部委託した２つの委員会が全く相反する結論を出したのです。段階を踏んで、それぞれの専門家に調査を委託したのに、原因調査を担当した調査委員会の結論が畑違いの法律専門家の結論によって免責の根拠にされたわけです。澄んだ目で見るならば、原因調査を委託された調査委員会の結論があいまいにされたことは確かです。市長が不可知論を持ち込んだことになります。きちんとした科学的な裏づけのある調査委員会の結論をなし崩し的に換骨奪胎するような市長の政治姿勢は、今後も問われ続けることを指摘しておきます。 　以上、２点指摘し、要望させていただきます。 　それでは、議案に対する反対討論をします。反対する議案は、議案第１９号平成１６年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第２０号平成１６年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第２４号平成１６年度山口市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第２９号平成１６年度山口市水道事業会計決算の認定について、以上の４件です。 　それでは、議案ごとに反対理由を述べます。 　まず、議案第１９号平成１６年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。この年の予算編成は、小泉内閣による三位一体改革で地方への交付税が２兆９,０００億円、国庫補助負担金の縮小が１兆円規模で行われ、その一方で地方への税源移譲は４,０００億円程度、削減額のわずか１０％ちょっとでした。そうした結果として、山口市への影響は１１億円の歳入不足としてあらわれました。山口市は、基金の取り崩しなどで対応し、ようやく単年度黒字としています。実質的には単年度赤字であり、三位一体改革は名ばかりで──当時は三位ばらばら改革と言われておりましたけれども、国から地方への責任転嫁の影響が大きくあらわれた年でした。 　こうした状況下で、山口市の財政運営はどうだったのでしょうか。山口市の歳入状況は、このような国の三位一体改革と経済情勢の厳しい中で、市民の負担を軽くして、市民の経済力をつけることが求められましたが、経済政策としては企業誘致に傾斜し、相当額を投資しました。しかし、その結果として個人所得は減少を続け、個人市民税はマイナス、１人当たりの納税額も所得割で３,０００円減少したことがわかりました。法人市民税が微増とはいえ、歳入全体への支えとはなり得ていません。また、固定資産税についても減収であり、一部の企業誘致に偏るのではなく、現に山口市の経済を支えている地元産業、中小零細企業への支援、個人消費を高める市民の負担軽減策こそが必要であり、経済政策の面からの予算編成と財政運営の転換が強く求められていると考えます。 　財源のうち大きなウエートを占める市債、借金の状況についてです。市債の償還が前年度以上に扶助費を大きく上回りふえる年になりました。借金７２億円と基金の取り崩し１５億円がそっくり借金返済８６億円に回った形になっています。借金返済の主なものは、災害復旧費もわずかにありますが、大きなものとして２７億８,０００万円の減税補てん債、情報文化都市づくりの山口情報芸術センターを中心とする投資的開発事業の２０億円があります。この中園町の情報文化都市づくりの財源は地域総合整備事業債でした。これは、交付税措置されるから有利として、推進の根拠にされたものです。単年度だけではわからないにしても、この約束どおりであるならば、平成１６年度は中園開発の借金返済２０億円のうち、少なくとも１０億円以上は地方交付税で返ってくるはずでした。しかし、地方交付税は前年度比で５億６,０００万円も減っているのです。交付税措置されるから有利だということは、他の起債と比較して言えるに過ぎないのです。交付税も、結局国民が返済しなければならない借金に変わりはありません。国の責任を地方へ転嫁する手段になっていると言えます。借金に頼った財政運営に抜本的なメスが入れられるべきと考えます。合併後の財政運営では、国が合併特例債という新たな形で有利な借金を用意していますが、健全財政にとって障害になることを肝に銘じるべきです。 　次に、個別の事業について幾つか述べます。合志市長が掲げた県央合併は、１６年度決算で２市４町から１市３町へ、そして１市４町へと、合併の迷走ぶりが予算執行にもあらわれています。合併そのものが市民からの願いではなく、国と県の言いなりで、とにかく特例法の期限内に合併の実績をつくることこそが最優先されたものであることが、改めて明らかになっています。予算編成の柱の一つであった「にぎわいのある都市核づくり」というスローガンも、中心市街地の活性化や道路整備など一部住民の要求があるものの、全体としては活性化の効果を上げたとは言えないと考えます。大内文化のまちづくりとやまぐち情報文化都市づくりは、その二極の差異があらわれました。大内文化予算は、特にソフト事業は大変お粗末であり、情報文化都市づくりは、情報芸術センターを中心とするハードへの予算偏重が顕著であり、市民の文化活動を支援し発展させるという観点からほど遠いものと言わなければなりません。それは、情報芸術センターが文化施設というより、投資的開発事業の拠点施設とされているからではないかと思います。市民の切実な要求である雇用創出は、企業誘致一本やりであり、そのための投資額や企業団地の管理費、奨励金予算は、融資制度中心の地元産業、商業への支援と比較して至れり尽くせりのものです。商業データを見ても、スーパーの売り上げ、自動車の販売台数、新築住宅の建設数、公共事業の発注額、どれをとっても前年度比マイナスとなっており、市の経済予算は地元が潤う施策とはなっていません。農業など第１次産業の衰退も深刻です。交通政策についても、道路整備に偏り、市民要求であるコミュニティバスは実証運行のまま料金を２倍にするなど市民の負担をふやし、市の防長交通への委託料を減らして、市民に肩がわりをさせました。これで市の負担は１,１００万円軽減しましたが、路線拡大には背を向けたままです。福祉についても、学童保育や保育所の待機児童問題は解消していません。教育費は、佐山小学校の給食室を廃止するなど、行革の名のもとに子供を育てるという行政の根幹にかかわる事業が後退しています。市立図書館の資料費は、情報芸術センター問題の影響で、当初予算の１億円が７,０００万円に、そしてこの年には４,１００万円に減り、市民ニーズにこたえるものになっていません。全体として、国の悪政の中ですが、主権者である市民の切実な要求にこたえ、福祉の向上という自治体本来の役割を果たす山口市としての努力した姿が見えてきません。 　以上が一般会計歳入歳出決算に対する反対理由です。 　次に、議案第２０号平成１６年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。これは、依然として国保料が高くて払えない市民にペナルティーを科した国の制度、短期保険者証や資格証明書を発行し続けており、特に病院窓口で１０割全額払わなければならない資格証明書は、前年度２９６件から５２５件にもふえており、市民の命にかかわる事態を自治体みずからがつくっています。これは、市民の病状の悪化を容認し、結果として医療給付費をふやす悪循環をつくることになります。また、国保会計は単年度で８,４６４万円の赤字でも、前年度繰り越しで５億円以上の黒字となっており、一刻も早い国保料の引き下げが求められていました。一般会計では、有利な借金を根拠に、借金してまで投資的開発事業を推進し、その一方で、国保という市民の命と健康にかかわる自治体本来の事業では、黒字があるのに市民に還元せず、行政の健全経営を追求する。どちらも市民を犠牲にした市政運営になっています。税金の使い方が逆立ちしていると指摘せざるを得ません。 　次に、議案第２４号平成１６年度山口市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。これは、以前から指摘している中園町の開発事業である情報文化都市づくり事業のための土地取得が含まれているため反対します。 　最後に、議案第２９号平成１６年度山口市水道事業会計決算の認定についてです。水道料金の引き下げをした年でありました。その点では市民要求にこたえるものとして評価しますが、企業会計全体としては、市の水道を買わない大口事業者が残されていること、水が売れようが売れまいが関係なく、広域水道企業団の過大な投資がついて回る、受水費などの負担が経営を圧迫していることを指摘して、反対をいたします。 　以上で討論といたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　小林訓二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林訓二議員登壇〕 ◯　小林訓二議員　おはようございます。山口未来クラブの小林訓二です。会派を代表して、すべての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。 　まず初めに、議案第１８号財産の価格を減額して売却することについてでありますが、これは行政の公平性の観点から賛成するものであります。御案内のとおり、この議案は、昭和５０年４月、本市における特別養護老人ホーム第１号として梅光苑が事業を開始するに当たり、社会福祉法人相清福祉会に無償貸し付けしている土地を減額して売却しようとするもの、また梅光苑が事業拡大に伴い新たに買い受けを希望している土地については、時価で売却しようとするものであります。なお、長年にわたる土地の無償貸し付けについてでありますが、これは、その当時、本市に特別養護老人ホームがなく、入所希望者は他地域の施設に入所せざるを得なかった事情、また社会福祉法人相清福祉会へ協力要請をした経緯等の執行部からの説明を受け、それらを総合的に勘案すればいたし方なかったものと考えるものであります。いずれにしても、そのような歴史的背景、またその後の社会情勢の変化、とりわけ昭和５７年の老人保健法の制定を経て、特別養護老人ホームも他に３施設できましたことから、市当局は行政の公平性を確保するために、平成１１年から有償貸し付けまたは売却に向けて申し入れをしておられたようであります。今回、現山口市として売却の運びになりましたことは、新市に持ち越さないとするその取り組み姿勢や実際の交渉により、確実にその成果を新市誕生前に示されたことに対して、評価するところであります。このたびは社会福祉法人に対してでありましたが、新しい山口市となりましても、広く公平な行政の推進に向けて努力し続けることを願うところであります。 　次に、今議会に上程されました議案の中に、現山口市での最後の議会ということもあり、これまで変遷を重ねてまいりました２市４町と１市３町の合併協議会の廃止に関する議案が上程されております。このたびの合併は、１市４町という形で確かに実現いたしました。しかし、これは私たちが熱望し、また目指してきた２市４町による３０万県央中核都市の途上であるということを決して忘れてはならないと思います。つまり、今回の合併は、あくまでも段階合併であることをいま一度確認しておく必要があると思います。その点からも、新市誕生に伴って、一たんは２市４町の合併協議会は廃止されるものの、新市においては、国の新たな制度も見据えながら、周辺都市を含む、真に力のある県央中核都市実現のために早急に具体的な対応策をとられることを望むところであります。また、現山口市においては、決算資料等からも財政の硬直化が進んでいることは明らかであります。その状況のもと、合併後の新しい山口市においては、新市の一体感の醸成、また新市のまちづくりのための各種施策を積極的に推し進めていかなければなりません。しかし、それらを実際になし得るためには、それを支える持続可能な安定した財政基盤を構築することが肝要であり、そのことは合併を推進した行政の責任でもあると考えるところです。その点からも、新市発足後の喫緊の行政課題は財政の健全化であり、そのための行財政改革が何よりも優先されなければならないと考えるところです。合併はあくまで手段であります。差し迫りました１０月１日の合併は、新たな目標に向かってのスタートであることを改めて申し上げて、討論を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　秋本邦彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔秋本邦彦議員登壇〕 ◯　秋本邦彦議員　鳳友会の秋本邦彦でございます。今期定例会に上程されましたすべての議案に賛成の立場から、討論に参加したいと思います。討論の論点は、今期定例会の一般質問で行われました中での問題点を指摘するとともに、若干の意見、要望を加えまして討論にかえさせていただきたいと思います。 　御案内のように、今期定例会をもちまして伝統ある山口市議会は７６年の歴史の幕を閉じようといたしております。思うに、多くの先輩議員の御労苦を思うとき、感慨ひとしおのものがございます。また、執行部を初め職員の方々、この間にわたります御努力、御労苦に対しまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。また、この合併にこぎつけました関係各位の皆様、特に合志市長を初め執行部の皆様に、改めて敬意を表する次第でございます。 　山口市は、昭和４年──１９２９年でございますか、７６年前に市制を施行したわけでございます。当時は、ローリング・トゥエンティと申しまして、アメリカに端を発します大不況時代、世界的なそういう大変な時代でございました。そういう時代背景の中にありまして、ここの声を上げたわけでございまして、その後の山口市の歩みを象徴するような年に誕生したとも言えるわけでございまして、今日まで決して平坦な道のりではなかったことは御案内のとおりでございます。しかし、今ここに新たなまた旅立ちをいたそうとしております。２１世紀の中核都市たらんとするこの山口市の新しい動きに、市民の方々とともに素直に喜びを分かちたいと思います。そこで、今までの山口市の歩みを振り返りながら、反省すべきところは反省するという立場で意見を申し上げていきたいと思います。 　これは、合志市長もたびたび繰り返されておりますが、山口市の歴史は合併の歴史そのものであるということで、私もそのように思います。３５７平方キロという広大な面積まで、今日合併を繰り返してきたわけでございますが、この合併の成果はそれなりに大きく、今日、現山口市の市政の発展に寄与してきたものと確信はいたしておりますが、一方で急速な市域の拡大によります行政費用の増大、これが今日までいわゆる南北格差問題として、負の遺産として残っておることも、また一方の事実でございます。私は、山口市は今日に至るまでの合併の歴史のこの負の遺産、この大きな過去の反省を今後の新市の中に生かさなければならないと強く思うわけでございまして、これこそが温故知新、歴史の持つ意味だと思います。 　究極の行政改革としての手段として合併を選択された全国の多くの先行都市群がございますが、既に停滞の様相を呈しておる市も見られると聞きます。いわゆる究極の行革としての合併で、既に行革が事足れりとする風潮が蔓延してきているのではないかなと思います。一方で、合併を選択しない市というのは、死に物狂いで行革をやってございます。合併を選択した都市は、特例債そのほか手厚い保護のもと、言い方は悪いんですけど、行革を先送りしておるという見方も成り立ちます。したがって、合併してからが勝負でございまして、１０月１日以降、執行部も私ども議会も必死になって新たな道を模索しなければならないと思います。 　新市誕生の前に水を差すわけではございませんが、よりよきまちのためということで御了承いただきたいと思います。すなわち、合併によって効率的にしようとする従来の発想のままでは、近い将来必ず破綻すると思います。また、その時点で合併という路線を選択するということになりかねません。安易な手段に委ねてはならないと思います。まちづくりは、合併だけでなく、私たちの物の考え方を根本から転換することにあると思います。言いかえれば、合併というドラスチックな手段によって、いわゆる発想──パラダイム、これを切りかえる唯一のきっかけになり得るものと思います。効率の追求は、当然の帰結でついて回ります。この頭の切りかえこそが合併の持つ大きな特徴だと思います。従来の発想のままで合併に突入したならば、従来と変わらない道を歩むでありましょう。 　繰り返します。合併は手段であり、目的ではありません。ただいまもありましたが、たびたびやるものでもない。手段と目的を混同してはならないと思います。これを肝に銘じておかなければならないと思います。それぞれのまち、地域にはおおよその規模、水準があろうかと思います。単なるスケールメリットを追求する限り、永遠に合併を繰り返すことになりましょう。 　以上、いろいろ苦言めいたことを申し上げましたが、新市の発展をより願う視点からの意見でございますので、御了承をいただきたいと思います。終わりに、新市移行に当たりましては、市民の皆様に御迷惑のかからないように、事務事業全般にわたって万事遺漏なきよう、万全の体制で対処されるよう強く切望いたしまして、討論にかえさせていただきます。 ◯　議長（武田寿生議長）　兼重元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼重　元議員登壇〕
   ◯　兼重　元議員　新友会の兼重元でございます。賛成の立場で討論に参加させていただきます。いずれの議案にも賛成でありますが、平成１６年度山口市一般会計、特別会計歳入歳出決算及びそれに伴う基金運用管理のあり方について、問題点を指摘しておきたいと思います。 　御承知のとおり、山口市の決算には、一般会計、特別会計の歳入歳出の収支確認と現在の山口市の所有財産の確認が必要であります。山口市の所有財産の確認には財産に関する調書がありますが、その中の基金の項目には、財政調整基金とか開発振興基金などおなじみの項目があります。ところが、それ以外に特定目的のために定額の資金を運用する基金として、用品調達基金以下３つの基金がございます。その３つと申しますのは、１点目は用品調達基金でございます。これは、原資が３００万円で、用度品等を調達する基金でございます。２点目は、県収入証紙購入基金、原資１００万円で、県収入証紙を購入する基金でございます。３点目に奇妙な基金があるんですが、土地開発基金というのがございます。 　この基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、設置された基金でございます。平成１６年度には、大歳公民館駐車場用地を２,９４０万円余りで取得しており、白石公民館用地を一般会計へ譲渡しております。１６年度末で土地開発基金が保有している現金は１６億６,８９９万円でありまして、土地は１万９４４平米持っております。この土地の値段の総額は３億８,４５６万円でございます。この土地の内訳を見ますと、中原中也記念館駐車場ほか計５件がございます。ちなみに、紹介しますと、中原中也記念館駐車場、これは湯田温泉一丁目ですね。それから、多目的広場として秋穂二島に８,２８７平米ございます。それから、陶公民館用地として、陶地区に１９５平米ございます。それから、市道赤妻町１０号線代替用地として、赤妻町に２７５平米の土地がございます。それから、先ほど言いました大歳公民館駐車場用地──これは矢原でございますが、１,２３５平米がございます。 　私が特に問題を指摘しておきたいのは、中原中也記念館駐車場土地であります。この土地は、平成４年、５年にかけて取得されたもので、広さが９５０平米、坪で言いますと約３００坪ございます。価格が２億９,８００万円余りで購入されたものでございます。基金で購入して、既に１０数年がたっております。平成４年、５年に購入したわけですから、１０数年たっておるわけです。ところが、白石公民館用地は、それよりずうっと後に購入されたものでありますが、先ほど言いましたように１６年度に一般会計へ譲渡されております。先ほど申し上げましたとおり、この土地開発基金は公共用土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることが目的に設置されたものであるため、取得した土地を１０数年間も基金内に設置することなく、速やかに一般会計なり関係のある会計に整理するよう指摘しておきます。今後、新市が１０月１日に発足するわけですが、新市にこのような整理の形のものを引き継ぐといいますか、持ち込むようなことになるわけでございましょうが、速やかにこういうものは整理して、この土地開発基金の本当の目的を達成する、また運用するものにすべきであるということを指摘しておきまして、私の討論を終わらせていただきます。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　ないものと認めます。 　以上で討論を終結いたします。 　それでは、これより採決いたします。議案第１号より順次行います。 　議案第１号について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１号は関係委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第２号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第３号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第４号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第５号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第６号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第７号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第８号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第９号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１０号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１０号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１１号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１１号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１２号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１２号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１３号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１３号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１４号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１４号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１５号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１５号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１６号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１６号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１７号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１７号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１８号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第１８号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１９号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立多数であります。よって、議案第１９号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２０号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立多数であります。よって、議案第２０号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２１号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２１号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２２号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２２号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２３号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２３号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２４号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立多数であります。よって、議案第２４号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２５号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２５号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２６号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２６号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２７号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２７号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２８号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２８号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第２９号について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立多数であります。よって、議案第２９号は委員長の報告のとおり認定されました。 　議案第３０号について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３０号は委員長の報告のとおり承認されました。
   　議案第３１号について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３１号は委員長の報告のとおり承認されました。 　日程第３３、県央部の合併問題に関する調査及び研究の件を議題といたします。 　本件に関し、県央部合併問題特別委員長の報告を求めます。県央部合併問題特別委員長、氏永東光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏永東光議員登壇〕 ◯　氏永東光議員　１０月１日、県央部１市４町による新しい山口市の誕生を控え、県央部合併問題特別委員会を代表いたしまして、本委員会で行ってまいりました県央部の合併に関する調査・研究についての最終報告をさせていただきます。 　まず最初に、昨年１２月定例会の中間報告以降における本委員会の調査・研究について御報告をいたします。同定例会において１市４町の合併に関連する議案の議決を行いまして後、執行部では各事務事業について詳細な一元化調整を行われまして、その結果、協定項目の内容に変更を要する部分が出てまいりました。法定協議会で調整された協定項目を変更するということは、それまでの合併協議の意義にかかわることであるとともに、市民生活への影響も大きいとの観点から、これらの項目について議会として議論を行うため、本委員会を開催し、全事務事業３０７項目中変更を要するもののうち、市民生活へのかかわりの大きい１１事業について重点的に調査・研究を行いました。特に、さきの６月定例会で問題となりました指定ごみ袋とそれにかかわるごみ処理の有料化の問題については、通常制度を変更する場合の手続とは異なり、合併調整の中で現山口市の制度が変更になること、また法定協議会での調整内容を変更してまで実施されることから、その経緯と内容を十分に調査し、議論を行ったところでございます。そして、この特別委員会での調査・研究が６月定例会におけるなお一層の議論の深まりと議会としての判断に大いに資するところとなったものでございます。 　さて、県央部合併問題特別委員会は、平成１５年第３回臨時会で設置されて以来、２年３カ月の間、計４２回にわたって委員会を開催し、地方分権時代に向けての力強い県央中核都市の実現のため、さまざまな観点から熱心に議論を重ねてまいりました。その間、合併の枠組みは２市４町から１市３町、そして１市４町へと変わり、残念ながら当初の枠組みの２市４町、３０万県央中核都市の実現はなりませんでしたが、合併後は、早急に新県都のまちづくり計画の実現に向け施策が推進されますとともに、真に山口県をリードする県央中核都市の実現に向け、市民とともに大いに議論を重ねていく必要があるものと考えております。 　最後に、本委員会における県央部合併にかかわる議論が実りあるものとなりましたのも、ひとえに市民の合併に対する意識の高さ、そして市民の代表たる議員各位の合併に取り組む前向きな姿勢があったからこそと考えておりまして、御協力いただきました議員各位に改めて感謝を申し上げる次第でございます。また、執行部におかれましては、これまでの合併協議及び事務事業の一元化調整に当たって大変御苦労が多かったことと思いますが、新市移行後、市民生活に支障が生じないよう、円滑な市政運営が図られますよう強く求めるものであります。 　以上、本委員会で行ってまいりました県央部の合併問題に関する調査・研究の成果と新市移行に向けての留意点をお示しいたしまして、県央部合併問題特別委員会の最終報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対して質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　質疑なしと認めます。 　日程第３４、議員提出議案第１号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。山根幹夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔山根幹夫議員登壇〕 ◯　山根幹夫議員　議員提出議案第１号地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出については、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　地方議会制度の充実強化に関する意見書 　平成５年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に 伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきてい る。 　また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、そ れに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなけ ればならないのは必然である。 　このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、 住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められて いる。一方、山口市議会においては、自らの議会改革を積極的に行っているところであるが、こ れらの環境に対応した議会の機能を十分に発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題があ る。 　こうした課題は、現行の地方自治法が制定後６０年を経過し、「議会と首長との関係」等にか かわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態 にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。 　２１世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自 律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会 改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。 　そのような中、現在、内閣総理大臣の諮問機関である第２８次地方制度調査会において「議会 のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われるところであり、先の９月５日に開 催された専門小委員会においては、総務省が提案した素案が審議され、「委員会の議案提出権を 認める」等、数項目について制度を改正する方向で一致しているところである。しかしながら、 議長に議会招集権を付与することや議会に附属機関の設置を可能とすることなどについては、本 年１１月中旬の答申取りまとめを目指し、改革に向けなお一層の審議が行われることとなってお り、今後の審議は、地方議会制度にとって非常に重要な意味を持つこととなる。 　よって、国におかれては、地方制度調査会における審議を十分に尊重されるとともに、積極的 に地方議会制度の抜本的な制度改正を図られるよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成１７年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　市　議　会 　全議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑を許します。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。議員提出議案第１号地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の今後の取り扱いにつきましては、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました意見書の今後の取り扱いにつきましては、議長に委任することに決しました。 　以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　今議会を閉じるに当たりまして、私から一言ごあいさつをさせていただきます。 　まずは、今議会に提案いたしました諸議案、御議決賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 　さて、これまで長きにわたりまして、本市の発展に向け多くの先人が活発に議論をしてまいりましたこの山口市議会は、今議会が最後となります。これまでの歴史をかえりみますと、昭和４年に当時の山口町と吉敷村が合併して市制を施行後、昭和３８年の大内町との合併まで、１町９村との合併を進めてまいりまして、今日の市域が定まり、現在に至っているところでございます。その間の歴代の議長、副議長を初め、議員の皆様方、そして歴代の市長、助役を初めとした執行部職員のことをこの議場で思いますとき、これまでの時の流れ、そしてこの間大きく発展をいたしましたこの山口市の今の姿を重ね合わせ、万感胸に迫る思いでございます。 　戦争、終戦、そして復興、発展と、山口市のこれまでの歴史は、我が国にとりましても激動と変革の年月であったわけでございますが、こうした中にあっても、本市はしっかりと前を見据え、着実に歩みを重ねてまいりました。人口も市制施行時の３万２,０００人から１４万３,０００人へと大きく増加し、そして市域も拡大いたしまして、大内文化の香りを大切に残しながらも、山口県の中核都市として発展してまいりました。このような山口市が今にありますことは、議会での適切な御判断、お導きはもとより、長い年月、それぞれの時代の中で、このまちに思いをはせながら、まちを大切にして暮らしてこられた市民の皆様がいらっしゃったからこそだと考えるところであります。現在、山口市に住む１４万市民を代表いたしまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 　さて、山口市は、１０月１日に小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町と合併し、新たな山口市としてスタートいたします。思い返してみますと、これまでの協議におきましてはさまざまな紆余曲折もございましたが、今後の１市４町の地域の発展と住民の皆様の生活向上にとりまして、この合併はまことに喜ばしいことであると感じておるところであります。今後は、本格的な地方の時代となってまいります。住民の皆様の期待にこたえるためにも、これまでの山口市政の中で培ってきた英知と創造性をさらに伸ばし、１市４町の地域を発展させてまいることが、私どもに課せられた責務であると強く認識しております。 　山口市は、９月３０日をもって一たん幕を閉じますが、１０月１日からは、夢と希望あふれる新たな山口市として、まちがさらに飛躍、発展していきますことを心から祈念いたしまして、私のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 ◯　議長（武田寿生議長）　本日の会議をもちまして、山口市議会としては最後の議会となりますことから、高い席からまことに恐縮に存じますが、山口市議会を代表いたしまして、議員及び執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 　昭和４年５月８日に山口市議会として初の議会が開会されて以来、市政発展と市民福祉の向上のために御尽力された多くの先輩諸氏に、まずは深い敬意を表するとともに、平成１５年当選の栄を受け、第２２期山口市議会議員として議会活動をともにしてまいりました議員の皆様の御労苦に対しまして、改めて感謝を申し上げます。また、山口市が県都として県勢をリードし、ここまで発展を遂げてまいりましたのも、ひとえに歴代の市長さんを初め職員の皆様がふるさと山口の発展を願い、市民の福祉向上のために大変な御努力を重ねられた結果であると、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。 　思えば、今期は県央部の合併問題を初めとする市政の重要な課題や議員による議会改革に取り組んだ期でもありました。殊に、県央部合併に関しましては、地方分権時代の到来や厳しい地方財政状況の波を受け、全国で市町村合併が相次ぐ中、本市も同様、周辺市町との合併協議を進めてまいりました。防府市を含めた当初の２市４町から１市３町、そして現在の１市４町で新しい山口市を築くことになったことは、御周知のとおりであります。この間の合併協議に際し、県央部の中心を担う議会として新市の輝かしいまちづくりに資するため、議員の皆様には熱心に御審議をいただいたところであります。一方、議会内においては、ホームページの開設を初め、議会ＩＴ化の推進や議員研修の実施などのほか、今年６月定例議会から一般質問に対面方式を導入し、議会審議の充実や議会のテレビ中継の拡充など、議会改革の取り組みを議員一丸となって進めてまいりました。これもひとえに議員各位の御理解と御協力によるものと、深く感謝を申し上げる次第であります。 　１０月１日の合併を迎え、引き続き私ども山口市議会議員も新生山口市議会の議員として活動の場が与えられることとなりますが、今後もその重責を全うすべく研さんを重ね、市民の皆様の負託にこたえられるよう決意を新たに鋭意努力してまいる所存であります。執行部におかれましても、新市建設計画の具現化を初め、諸課題の解決に積極果敢に取り組まれ、合併により新生山口市が未来永劫発展を遂げるよう御尽力されることを一層期待するところでございます。車の両輪として、私ども山口市議会も、市政発展と市民福祉向上のため、全身全霊をささげ取り組んでまいります。 　終わりに当たり、私が議長として最後まで職責を全うできましたのも、ひとえに議員各位と執行部の皆様からいただきました御理解と御協力のたまものであり、あわせて、側面的に私を支えていただきました事務局職員の皆様に、ここに改めて深く感謝し、厚く御礼を申し上げます。新生山口市の発展と皆様方の御活躍を祈念申し上げ、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。 　これをもって、平成１７年第６回山口市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分閉会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　武　田　寿　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　入　江　幸　江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　浅　原　利　夫 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....