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旧山口市:平成17年第6回定例会(2日目) 名簿 開催日:2005年09月12日
旧山口市:平成17年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2005年09月12日

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  1. 山口市議会 2005-09-12
    旧山口市:平成17年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2005年09月12日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2005年09月12日:旧山口市:平成17年第6回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時04分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長武田寿生議長) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、入江幸江議員及び浅原利夫議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第31号まで及び諮問第1号を一括議題といたします。  順次発言を許します。瀧川勉議員。                 〔瀧川 勉議員登壇◯ 瀧川 勉議員 おはようございます。山口未来クラブの瀧川勉です。現行の山口市における最後の定例議会一般質問のトップということでいささか緊張しておりますが、元気よく通告に従いまして、端的に質問をしてまいりますので、市長並びに関係参与の皆様のわかりやすい明快な答弁を期待しております。  まず最初に、先般9月6日に日本列島を縦断し、全国的にも、また県内においても甚大な被害を巻き起こした台風14号について質問をいたします。質問に入ります前に、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。今回の台風は、風力よりもどちらかというと降水量の方が大変多くて、さらに台風が接近しました時間においては満潮時とも重なり、海岸沿いの方々や河川の近くの方々などは特に眠れない夜を過ごされたのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。山口市内における台風14号の被災状況はどのようになっているのでしょうか。また、被災に対しての対応はどのように計画していらっしゃるのでしょうかお聞かせください。  次に、今全国的に話題となり、取り組みがされつつあるアスベストの問題についてお聞きします。現在山口市内において、アスベストを含んでいると思われる資材を使用している公の施設の把握はできているのでしょうか。また、アスベストが使用されている施設が仮にあったとすれば、その対応はどのようにされているのか、もしくはどのように対応しようとしているのかお聞かせください。また、山口市内においては、民間の施設等もたくさんございます。アスベストの混入した資材等が使われているのか否か、行政として把握しておられるのでしょうか。また、行政指導はどのように行っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 瀧川議員さんの御質問にお答えいたします。  まず台風14号における被災状況と対応についてでございます。私の方からもまずもってこのたびの台風で被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。さて、御案内のとおり台風14号は大型で非常に強く、またゆっくりとした速度でほぼ勢力を維持しながら九州の西を通過し、6日夜に山口県に最接近したところでございます。この時期は年間でも最も潮位が高い時期でございまして、この台風が大型で暴風雨域が広く、非常に速度が遅かったため、台風の接近と満潮時が重なる可能性が高く、また長時間にわたり暴風雨が続くことも見込まれましたことから、気圧の変化による沿岸地域での高潮の影響と大雨による河川の増水やはんらんを非常に懸念していたところでございます。本市といたしましては、災害対策本部を6日の午前10時30分に設置し、水防支部となる各出張所への職員配備や消防団の配備等体制を強化するとともに、重要水防箇所や危険箇所の見回りを強化いたし、台風の襲来に備えたところでございます。また、台風の接近に伴い、沿岸部の地域に高潮被害の危険性が高まり、また椹野川沿いの地域では、大雨に伴う洪水予報等により水位が危険な状況になったことから1,563世帯、4,229人に対し、避難勧告を発令するとともに9カ所の避難所を開設し、人命の安全確保に努めたところでございます。被害状況につきましては、現在把握しておりますもので、人的被害として軽傷者1名、建物被害については大内下千坊で床下浸水17棟となっております。また小鯖11区で土砂崩れが2カ所あったほか農作物被害が5,000万円、農業用施設の被害も10件ほど確認されているところでございます。市の施設の被害につきましては、小鯖の鳴滝川など河川護岸の損壊が3カ所ございましたが、市道を初め、その他の公共施設等につきましては、特に大きな被害は出ていない状況でございます。また、ライフラインについては、一部地域で高圧線の断線等により停電となりましたが、翌朝にはすべての地域で復旧したところでございます。本市といたしましては、被災者の日常生活の回復を第一に、浸水家屋の消毒を実施するとともに、治山事業や農業施設、河川等の復旧に当たることといたしております。  次に、山口市の公共施設におけるアスベストの調査の状況についてお答えいたします。御案内のとおりアスベストは、耐熱性や耐摩耗性のすぐれた性質から多くの建材に利用されてまいりましたが、劣化等により空気中に浮遊するアスベストがじん肺や肺がん、中皮腫等を引き起こす可能性があることから、大気汚染防止法労働安全基準法廃棄物処理法等によりその予防や防止が図られているところでございます。すなわちそこにあること自体が直ちに問題となるのではなく、飛散し、それらを吸い込むことが問題となるもので、板状に固めたスレートボードや天井裏、壁の内部に隠ぺいされた吹きつけアスベストからは通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いとされております。また、アスベストそのものの吹きつけは昭和50年に禁止され、さらにアスベスト含有ロックウールの吹きつけも昭和55年に禁止されたとされております。しかし、ロックウールについては、平成元年までアスベスト含有のものもあったという報告もございます。公共施設のアスベスト使用状況につきましては、国の指示等により昭和62年、63年に学校施設など一部の施設で調査を行っており、吹きつけアスベストが使用されておりました施設につきましては、除去や封じ込め等により飛散防止の処置をしておりますが、当時対象から外れていた施設も多く、このたび改めて全施設の調査を行うこととしたところでございます。現在399の施設について図面調査を行い、図面調査での確認が困難なものにつきましては、目視及び触接──手で触れて確認するということでありますが、目視及び触接によって飛散性の有無を確認するとともに、サンプリングによる成分調査を依頼しているところでございます。現時点での状況を申し上げますと、図面調査が終了したものが371施設ございまして、このうち図面確認でアスベスト含有の疑いがある吹きつけ材が使用されているものが15施設あったところでございます。そのうち現地調査により封じ込め処理をするなど明らかにアスベスト飛散のおそれがないと判断したものが4施設、サンプリング調査によりアスベストの含有が認められなかったものが4施設、現在調査中のものが7施設ございまして、現在のところアスベストが飛散するおそれのある施設は確認されていないところでございます。今後現在調査中の施設においてアスベストの含有が確認された場合は、関係法令及び国の指針等に従い、直ちに適切な処置を施してまいりたいと考えております。また、封じ込め等により処理されたアスベストや板状に成形されたアスベスト製品等につきましても、将来施設の解体時に発生しますアスベスト粉じんが従事する作業員の方の健康面や近隣への環境面に対して影響を及ぼすことが十分に考えられますことから、慎重に対処してまいる所存でございます。次に、民間建築物の状況と指導についてでございます。まず民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についてでございますが、国土交通省よりアスベスト使用の実態把握のため、本年7月14日に第1次調査が、また8月8日に対象範囲を広げた追加調査の依頼がなされたところでございます。本調査の対象は、第1次調査につきましては昭和31年から昭和55年まで、追加調査につきましては昭和56年から平成元年までに施工されたおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物とされており、吹きつけアスベストまたはアスベストの混入された吹きつけ材の使用状況を建築物の所有者等へアンケートを行い、調査するものでございます。第1次調査につきましては、8月26日に建築物所有者に対し文書を送付いたし、102棟中37件の回答を得ており、9月9日に県へ報告いたしております。追加調査につきましては、現在対象建築物の抽出中で10月7日に県へ報告することとしております。本調査において、吹きつけアスベストが露出している建築物につきましては、所有者等に危険性を認識していただくとともに関係機関と連携をとり、劣化が見られるものについては除去や封じ込め、囲い込み等の必要な措置をお願いしてまいることといたしております。本市といたしましても、このアスベスト問題につきましては、現在立ち上げておりますアスベスト問題連絡会議によりまして、総合的に対応することといたしており、環境及び健康に関する相談窓口を設置し、市民の方からのお問い合わせに対して、関係機関への連絡や紹介を行うほか、市報やホームページ等を通じて市民の皆さんに周知を図っておるところでございます。今後とも国、県の動向を注視するとともに、市民の皆さんの不安解消に向けて適正に対処してまいりたいと考えております。 ◯ 議長武田寿生議長) 瀧川勉議員。                 〔瀧川 勉議員登壇◯ 瀧川 勉議員 まず台風14号でございますが、先ほど来お話によりますと1,563世帯に避難勧告が出されたということでございますが、自主避難、避難勧告等伝達されますときに各地域との連携については、十分とれていたのでしょうか。私自身も台風のときには消防団員として住まいする地区を回っておりましたが、なかなか自主避難の放送等についても聞き取れない、聞こえないという状況もありましたし、どこにどういうふうに避難したらよいのかという問い合わせ等の連絡も出張所等に入ってきたり、私自身の電話にも入ってきたりということもありました。この辺の先ほど来言われます避難等指示される側、そしてそれを実際に現地においてされる側、その辺の連携体制というものについて多少おくれ、不備が生じているのではないかというふうにも思いますが、この辺の体制においてさらなる意識啓発や地域防災に対する市民一人一人の取り組み、そういったものも必要になってくると思いますが、その辺を今後どのようにされていくのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。さらに先ほど来の答弁によりますと、余り大きな災害は起きておらず、その災害については河川災害等対応していかれる旨、また床下浸水等においては、すぐに消毒等されたというふうに御答弁なさいました。私自身も実際に床下浸水に遭った箇所に次の日に行ってまいりましたら、消毒液のにおいがしておりましたし、地域の方はもうすぐに消毒をしていただいたということでございますが、今回の雨、宮崎県等における1,000数百ミリというような降雨量ではなかったと記憶しております。そのような山口においての降雨量で、実際に床下浸水等起きているという現状、またこのような大雨等来れば、同じ災害が発生するのではないかという不安、そういったものもあろうかと思いますが、そのような今後に向けての対応というものはどのようにお考えになっているのでしょうかお聞かせください。
     次に、アスベストの問題ですが、今、公の施設等において、また民間に対しても調査をしている段階、もしくは封じ込め等されたところもあるというふうにおっしゃいましたが、そういった封じ込め等の対処の方法、先ほど来解体時にはまた発生するかもしれないというふうにおっしゃいましたが、そういったものを封じ込めておくだけで一体どのぐらいの年数アスベストが飛散しないでいられるのか、そういったものの把握はできているのでしょうか。解体するまでは絶対に半永久的に大丈夫なものなのでしょうか。それと先ほど来相談窓口を設置されて、健康被害等の相談も受けているというふうに御答弁なさいましたが、実際に相談窓口において、体の変化等そういった人的被害等を訴えられた方はおられるのでしょうか。また過去においても、そういった経緯があったのでしょうかお聞かせください。もう一点、アスベストが含有されているもの、ただ飛散しないから現状では大丈夫であろうということでしたが、解体時においては気をつけなければならないという御答弁をなさいましたが、こういった特殊な解体等を現在の山口市において、そういった業者の選定もしくはそういったアスベストを含有しているものを処分する処分場等山口市の現状をお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 瀧川議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  避難勧告を発令したときの、いわゆる連絡体制と申しますか、どうその避難勧告を関係住民に周知するように出したのかということでございます。で、一つは消防の広報車による周知というのを行ったところであります。また、それぞれの町内会の役員に避難勧告をお知らせして、住民の皆様に周知していくという方法をとったところであります。それから高齢者、あるいは障害者等で避難される場合にいろいろ補助を要するような方々等は、大体民生委員さん等が把握しておられますので、そういったところにも周知するようにいたしたところでございます。そういうことで、極力早く関係住民に避難勧告が周知されるようにいたしたところでありますけれども、周知につきまして、それが今回の場合にスムーズにいったのかどうかという点につきましては、またよく点検いたしまして改めていくべき点は改め、改善していく点は改善していくようにいたしたいと思っております。また御案内のように、今自主防災組織を整備していく取り組みを進めているところでございまして、そういう自主防災組織を整備していく上におきましても、そういう避難勧告等の場合の周知が速やかに徹底するようなあり方も組織のあり方としてきちっと整えていくことが必要だなと考えているところであります。それから、今回は24時間、山口が200数十ミリの降雨であったわけでございますけれども、1,000ミリを超すような雨が降ったりしたようなところで大きな被害が出ている、そういうことに対しての備えというようなことも考える必要があるんじゃないかというお尋ねでございます。山口市といたしまして、あらゆる場合を想定いたしまして、特に危険と思われる場所につきましてはどういうふうに対応すべきかいろんなことをシミュレーションいたしまして、市民の生命、財産を守る市としての施策を一層検討、充実してまいりたいと考えております。  アスベストのことにつきましては、関係参与の方からお答えいたします。 ◯ 議長武田寿生議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 瀧川議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  健康相談に関する状況でございますけれども、9月7日現在で8件の御相談をいただいております。ちょっと内訳を申し上げますと、家屋の関係が4件、会社の建物関係が1件、専門医療機関との相談についてが2件、その他1件という状況でございます。  以上でございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 福永都市整備部長。              〔都市整備部長 福永 静君登壇〕 ◯ 都市整備部長(福永 静君) 瀧川議員さんのアスベスト問題につきまして、御質問にお答えをいたします。  1点が封じ込め等の対処の方法で耐用年数はどのぐらいもつのかという御質問でございましたけども、封じ込め、それから囲い込みがあるわけでございますけれども、基本的に飛散しないようにということで封じ込め、あるいは囲い込みをするわけでございまして、解体するまでは大丈夫だというのが原則だと思いますが、ただいろんな災害等例えば地震とか、これは別問題でありまして、一応耐用年数というのは解体時までは大丈夫だというふうに認識しております。それから、確かに除去、いわゆる解体撤去ということになりますと、特殊産業廃棄物でございますので、処理等については限られておりまして、現在県の情報にいたしますと処理業者につきましては、営業所も含めまして7社ございます。それから、これも県内でございまして市内にはございません。それから、処分場につきましては、市内にはもちろんございませんで、現在この処分場については十分情報がないというとこであります。  以上で終わります。 ◯ 議長武田寿生議長) 瀧川勉議員。                 〔瀧川 勉議員登壇◯ 瀧川 勉議員 台風14号につきまして、もう一点のみ3回目の質問をさせていただきます。先ほど質問をいたしましたが、ちょっと意図が十分に伝わっていなかったようでございますのでいま一度質問をさせていただきますが、山口において24時間で200数十ミリという降雨量、実際に1,000ミリを超す降雨量になったときにそれに対応できるのかと、そういった質問を私はした意図はございません。1,000ミリを超すという莫大な量、想定を絶する量になれば、まず当然避難ということが第一優先になるということも十分わかっております。ただ先ほど来質問いたしましたのは、その200数十ミリの雨というものは今後起こり得る可能性は十分にあるという中で、今回そういったところが被災に遭われたところは、また同じ被災に遭う可能性があるのではないかと、そういったところについてのそういった被災に遭わない対応をどう考えていらっしゃるのかお聞かせくださいという質問でございます。端的に言えば、床下浸水をしたようなところが床下浸水をしないで済むような対応策等を考えていらっしゃるのかどうか、そういったところをお聞かせくださいという質問でございます。  以上です。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 瀧川議員さんの3回目の御質問でございます。今回の雨によりまして床下浸水したところがあるわけでございます。前回、去年も台風襲来時には、あれは嘉川の北之江の方で浸水したところがございました。で、やはり今山口市におきましては、少し多目の雨が降りますと床下浸水の被害が生ずる可能性があるところは複数あるところでございます。そういったところの解消をどう取り組んでいくのかということでありますが、このことにつきましては防災上の、あるいは市のもろもろな社会資本整備の取り組みがあるわけでございますけども、その中におきまして緊急度、優先度、そういうものを判断しながら適時適正に対応を考えてまいりたいと思います。 ◯ 議長武田寿生議長) 山田昌治議員。                 〔山田昌治議員登壇◯ 山田昌治議員 新友会の山田昌治でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長さん初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  合志市長は、平成14年5月、山口市長に就任されて以来、きょうまで3年4カ月の間、本市の市政運営に懸命に取り組んでこられたところであります。その取り組みに当たりましては、生命が豊かに育つ21世紀のモデル都市西の京山口」をまちづくりの基本理念として掲げられ、特色ある県央中核都市づくり生活者重視の施策展開、官から民への構造改革の3つを市政運営の基本方針としてさまざまな施策を展開されております。具体的には、この10月1日に実現いたします県央部1市4町の合併は、本市の長年の課題でございました小郡町との合併を実現するだけでなく、秋穂町、阿知須町、さらには徳地町との合併を同時に実現したものでございまして、防府市を加えた2市4町合併には至らなかったものの、県央中核都市実現の礎となる本市の歴史的にも大きな成果となったところであります。また、前回の市長選挙の大きな争点でございました山口情報芸術センターにつきましては、紆余曲折はございましたものの、市民的な議論がオープンに行われ、開館1周年と時を同じくして100万人の入館者を迎えるなど、山口市民の誇りとも言える拠点施設として本市の情報文化の拠点として揺るぎない施設となっております。さらには、第四次山口市行政改革大綱を策定されました。まだ道半ばという思いもございますが、効果的に行政運営に向け、努力も重ねられているところであります。そのほか市長就任以来、福祉総合相談窓口を設置するなど、市民の目線から住民サービスの向上に取り組まれるとともに、市民との協働の実現に向けた根気強い取り組みがさまざまな地域において市民レベルまちづくりの動きとしてあらわれているものと感じています。こうしたさまざまな取り組みは、我が国の厳しい社会経済情勢の中、市長就任後も着実な人口増加や10社に上る企業誘致という形で実質的な成果としても実を結んでおりまして、本市のにぎわいを生み出す源となっているところであります。本市は10月1日に新山口市として生まれ変わるわけでございますが、地方分権が進展する中、地域の課題を市民とともに地域が解決する本当の意味で自立したまちづくりを目指すことや引き続き山口県勢をリードする中核都市建設に向け、邁進しなければなりません。まさにこれからが正念場であります。一方では、我が国の構造的な課題である少子高齢化、国の三位一体改革、地球環境問題、経済政策など新市において取り組むべき課題が山積しているところであります。新市誕生まで1カ月足らずとなっております。現状におきまして山口県央部1市4町合併協議会の会長として、その合併をなし遂げられた合志市長の政治姿勢につきまして、新市市長選挙への思い、決意も含めましてお聞かせを願いたいと思います。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 山田議員さんの御質問にお答えいたします。  私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、ただいまも山田議員からお話がございましたように、平成14年5月に市長に就任して以来3年4カ月の間、本市の発展を願い、市民の目線に立つ市民第一主義の市政、対話の市政、公正な市政、最高水準の市政の4つを市政運営の基本方針として取り組んでまいったところでございます。さらにまちづくりの観点からは、生命が豊かに育つ21世紀のモデル都市西の京山口」をまちづくりの理念として掲げ、第五次山口市総合計画の都市像である自然と都市が共存し、文化に彩られた21世紀の中核都市の実現を目指し、だれもが住みたくなるまちづくりのために全力を傾注してまいったところでございます。この間、山口市政におきましては、御案内のとおり国の三位一体改革などさまざまな厳しい情勢がございましたが、議員の皆様の御指導、御鞭撻並びに市民の皆様の御理解と御協力によりまして、多くの課題が着実に解決への道をたどり、地域の状況を踏まえた諸施策を展開してまいることができたと考えております。おかげをもちまして、市長在任中の主要な課題の一つであります1市4町の県央合併も実現することとなり、山口県央部中核都市実現、また山口市の大きな飛躍、さらには新市の発展均衡のプロセスの第1歩を踏み出すことが確実なものとなったところでございます。ここに改めて議員の皆様の御厚情並びに御尽力に対しまして深く感謝申し上げる次第でございます。私の次期への思いについてのお尋ねでございますが、多くの市民の皆様や団体の方々から私に対しまして強い御要請や心温まる激励をいただいておりますし、また私といたしましても、合併協議会の会長として皆様とともになし遂げてまいりました1市4町合併による新市の将来についてその基盤づくりを担い、市民の皆様から合併してよかったと言っていただけるまちづくりに取り組むことが私に課せられた使命であり、責務であろうと考えているところでございます。つきましては、今後周囲の環境など条件を整えまして、市民の皆様の御支援を賜り、引き続いて新市の市政を担当させていただきたいと存じているところであります。何とぞ皆様方の一層の御支援、御指示を切にお願い申し上げる次第でございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 原ひろ子議員。                 〔原 ひろ子議員登壇〕 ◯ 原ひろ子議員 こんにちは。公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。関係参与の皆様方の明快なる御答弁をどうかよろしくお願いいたします。  まず、市独自の子育て支援についてお尋ねいたします。本年7月、私たち公明党女性局は、子育てタウンミーティングを開催いたしました。300人を超える参加者とともに、これからの少子社会の問題を考えてみました。それに先立ちまして、山口県内在住の15歳以上の女性、2,050人を対象に子供たちが生まれてきてよかったと思えるようなチャイルドファースト──子供優先社会の構築を探るために、子育てアンケートを実施いたしました。そのうちの2,020人の方からの回答をいただきました。アンケート結果では、さまざまな問題点が浮き彫りになり、参加者からも活発な意見や要望が続出いたしました。アンケートでは年齢、職業、結婚年齢、少子化の原因、希望する子育て支援策、防犯対策に関することなど、13項目についての設問をさせていただきました。そのうちの主な問いのうち、結婚された年齢については10人に1人の方が30歳から34歳で結婚したということで、やや晩婚化の傾向が見られました。現在の子供の数については、約半数の方が2人と答えられましたが、皆さんの理想とする子供の数は3人、次に2人となっていました。ここから本当は子供が3人くらい欲しいんだけども、または2人、1人しか持てないという声が聞こえてくるようです。理想の子供の人数を持てない理由として上げられたもののうち、最も多かったのが経済的な負担が重い、続いて育児、子育ての精神的、肉体的負担が重い、そして仕事との両立が困難であるなどが上げられていました。そしてまた少子化の一番の要因に上げられた子育てにはお金がかかるという経済的支援で、特に行政に望む施策として、1番に乳幼児医療費や保育料の負担軽減などの充実を望む声が上げられておりました。また、児童虐待などが近年ふえているようですが、子育ての悩みや不安について相談する相手は知人、友人、両親、兄弟、配偶者などで、本当に身近な方々に限られておりました。そして、地域の子育ての相談窓口として利用したものとしては、保育所、幼稚園、学校となっておりました。ここから子育てに関して最初に相談を受ける先生、これの存在が大変重要な位置を占めているということがわかりました。そこで、これからは子育て相談専門の支援員の充実が大切になってくるのではないかと考えられます。そこで要望のありました数点についてお尋ねいたします。まず、乳幼児医療費の負担軽減について、先ほどの少子化の一番の要因に上げられた子育てにはお金がかかるということから、行政に望む施策の第1の要望である乳幼児医療費は、現在本市において義務教育就学前までとなっていると思いますが、これの対象年齢を引き上げて、段階的にまずせめて小学3年生まで拡大していただけないものかお尋ねいたします。次に、保育料の負担軽減について。保育料については、合計特殊出生率1.29の今日、子育て支援の一つとして第2子の保育料無料化が強く望まれております。若いお母さん方がもう一人産んでみようかなと思ってくれるような施策が必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、子育て支援カウンセラー事業について、今小・中学校にはスクールカウンセラー事業があります。制度も充実し、不登校児童・生徒数の減少など効果も上がっております。ちょうど1年前の9月議会で保育カウンセラーについて質問いたしましたところ、教育長は「大変大事な考え方だ」とおっしゃってくださいました。ここでいうカウンセラーとは、すべて臨床心理学や発達心理学などの知識を持った専門の方が支援を行うものですが、そのカウンセラーが学校教育と福祉の枠を越えて幼稚園、保育園の双方に訪問して保育者、あるいは保護者に対して心理面からの支援を行うものです。本年度から保育カウンセラー派遣事業──この自治体では子育て支援カウンセラーという名前で呼ばれておりますが、これを実施された自治体ではかなりの効果を上げているところがありました。先ほども申しましたように、若いお母さん方が子育てについて最初に相談をする先生の存在が大変重要になっていることから見ても、このようなカウンセラー制度、これからは必要ではないかと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。保育園の新設についてお尋ねいたします。近年共働きや母子家庭がふえてまいりましたが、母子家庭ではお母さんが働かなければ生きていけません。しかし、保育園に預けようと思えば定員いっぱいで預けることができないのが現状ではないでしょうか。無認可の保育園に2人の子供さんを預けたら、今7万円から8万円もかかります。せっかく働いて収入を得てもパートでは10万円から十二、三万円しかならず、ほとんど保育園に持っていくようになります。母親が安心して働けるように新たに保育園を増設、あるいは新設するお考えはないものかお尋ねいたします。次に、子育て支援の窓口一本化についてお尋ねいたします。子供たちを取り巻く環境は、核家族の増加、地域社会の希薄化、児童虐待や不登校、引きこもりなどの問題が深刻化しております。市役所に行きなれていないお母さんや引っ越してきたばかりの人などの中には、どこに相談に行っていいのかわからないで、1人で悩んでいる人も多いと思います。本市においても妊娠、出産については保健センターで、保育園、児童福祉関連は児童家庭課で、幼稚園や小中学校に関しては教育委員会、問題行動は教育委員会や児童相談所などと窓口が分散しております。そこに行けば子育てに関するすべてのことが相談できるという窓口があれば、お母さん方にもわかりやすいし、安心できるのではないかと思います。このようなお母さん方のニーズにこたえるためにも、子育て支援の窓口を一本化することが必要ではないかと考えます。今全国の自治体では、名称も例えば子ども課、子育て支援課など設置して、もっともっと子供に目を向け、子育て、少子化対策に力を入れておられますが、本市においてのお考えをお尋ねいたします。これまでの少子化対策は、子供を産み育てる親の視点からの対策が中心でしたが、生まれ育つ主役は子供です。育つ環境がどうであれ、子供には平等に支援を受ける権利があります。私たち公明党は、子供の側からの視点を重視し、チャイルドファースト、もっと生まれたい社会、子供たちの笑顔あふれる社会を目指してまいります。このチャイルドファーストについて市長さんのお考えをお尋ねいたします。  次に、法改正後の介護保険制度についてお尋ねいたします。今回の改正の最大のポイントは、予防重視の介護保険への大きな転換です。2006年度から創設される介護予防サービスは軽度者を対象とした新予防給付と要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の2段構えになるといいます。この法改正後の介護保険制度について、本市のこれからの取り組み状況を詳しくお尋ねいたします。また、サービス体系として地域密着型サービスが創設されますが、これについてもどのようなシステムになるのか本市の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  続いて、ペット専用火葬施設についてお尋ねします。近年核家族化、高齢化社会が進み、犬、猫などを家族の一員として考えられている家庭も多くなっております。また、国内の飼い犬、飼い猫は推計2,000万頭近くになっていると言われております。しかし、ともに笑い、ともに泣き、生活をともにしてきた愛するペットとの別れは本当に悲しいものです。我が家でも飼っていました愛犬が3年前に亡くなりました。16年間ともに暮らし、家族もきょうだいや子供のように接して、犬を中心に生活しているようでした。亡くなった後の心の空白は、本当に言いしれぬものがありました。現在大方の自治体では、動物の死体は一般廃棄物として扱われるため、ほかの一般生ごみと一緒に焼却されていると思います。本市においてもその数は年間数百匹に及ぶと聞いています。しかし、近年周囲のペットの愛好者などからペットの死後きちんとした形で火葬したい、ごみと一緒に焼却されるのはかわいそうなどの声が強く出ております。一方、飼い主の中には庭の片隅や山に埋めたりする人もおられます。環境汚染にもつながる心配があります。そこで本市においてもペット専用の火葬施設の設置が考えられないものかお尋ねいたします。  最後の質問です。一戸一灯運動についてお尋ねいたします。犯罪のない明るい住みよいまちは、私たちの共通の願いです。地域ぐるみの防犯対策の取り組みをしているところもふえておりますが、しかし、夜間の暗い場所での痴漢、ひったくりなどの路上犯罪が頻発し、後を絶たない状況です。特に本市は宮野には県立大学、平川には山口大学があり、大学周辺においては若い女性をねらった変質者が頻繁にあらわれていると聞いております。本市では、防犯灯の設置を補助金制度により促進していただいておりますが、しかし、地域への割り当てがあり、必ずしも十分な防犯灯の設置がなされていない状況にあります。昨年同僚議員がこのことについて質問いたしましたところ、隣の小郡警察署においても一戸一灯運動の呼びかけがなされているところであり、関係機関、関係団体と連携し、運動の趣旨を周知していき、このような地域ぐるみの主体的な取り組みを側面的に支援しながら、明るいまちづくりの実現に取り組んでいきたいとの御答弁をいただきました。私たちは犯罪を発生させない地域環境を目指しています。その後の本市の取り組み状況についてお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。  最初に、市独自の子育て支援についての数点のお尋ねでございます。まず保育料の負担軽減についてでございますが、現在本市では、多子世帯保育料等軽減事業として認可保育園入所の第3子以降の3歳未満の児童に対し、その世帯の所得に応じて無料化、あるいは2分の1の軽減をいたしております。一方民間保育サービス施設、いわゆる無認可の保育園に通所する第3子以降の3歳未満の児童に対しては、年額5万円を限度に助成を行っているところでございます。また、保育料につきましては、10月1日の県央部1市4町の合併に向けた合併協議会で、山口市域と4町の区域で当面、3年間は2本立ての保育料として運営することが確認されておりまして、山口市域における保育料は、一つの階層を除いて現在の保育料に比べ、同額または減額となる予定でございます。市といたしましても、子育て支援の中で保育園の重要性については、強く認識しておりまして、議員さん御指摘の市独自の子育て支援としての第2子の保育料軽減につきましては、新市の保育料の一本化の中で少子化の動向などを踏まえ検討されるものと考えております。次に、子育て支援カウンセラー事業についてのお尋ねでございます。児童虐待を含め、児童に関するさまざまな相談につきましては、従来県の児童相談所が対応してまいりましたが、児童福祉法の改正により、本年4月から児童相談は市町村の業務とされたところでございます。本市におきましては、昨年12月から家庭児童相談員を1名増員し、体制を整えたところであり、家庭児童相談室を中心として福祉や保健、教育部門など庁内の関係部署、また児童相談所、警察、県保健所など関係機関が常に連絡を取り合い、情報交換をしながら個々のケースに対応をしているところでございます。また、育児不安や児童虐待の予防という視点では、「てとてと」や「ちゃ☆ちゃ☆ちゃ」といった集いの広場や地域子育て支援センターが子育て中の親の仲間づくり、子育てに関する情報提供、また悩み事の相談対応といった事業を行っており、子育て中の親の不安感や負担感の解消に有効に機能していると考えております。さらに今年度からは親支援のためのプログラム、ノーバディーズ・パーフェクト──完璧な親なんていないという意味だそうでございますが、このノーバディーズ・パーフェクトを実施することとしております。このプログラムは、乳幼児を持つ母親がグループをつくり、互いの経験や不安を話し、交流し合うことで子育ての基礎的知識を学び、育児への自信を取り戻していくことを目的としたプログラムでございます。先般本市の保健師、保育士9名がこのプログラムを進行するファシリテーターの養成講座を終えたところであり、今後の活動に期待しているところでございます。議員さん御指摘の子育て支援カウンセラーでございますが、複雑、多様化する児童の課題に対応するためには、心理の専門家のかかわりも有効な手段の一つと考えられますことから保育園、幼稚園への定期的な派遣につきましては、教育委員会と連携を図り、現場の意見も聞きながらその必要性について研究してまいりたいと考えております。次に、保育園の新設についてでございますが、近年本市においては保育園の入所を待つ児童が増加傾向にあり、本年4月1日現在では、待機児童49名、準待機児童を含めますと89名に上っております。この待機児童の解消は、本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中で最重点施策として位置づけ、鋭意取り組むことといたしております。現在市内の社会福祉法人等からも認可保育園の開設要望をいただいております。保育園は、民間活力が最大限に活用できる分野でありますことから、こうした民間のお力を得られることは大変喜ばしいことでございます。このため市といたしましても、国の事業採択が受けられますよう関係機関と連携するなど、民間法人が保育園の整備を円滑に進められるよう支援を行い、できるだけ早期に保育園を新設することにより、待機児童の解消を図りたいと考えております。次に、子育て支援の窓口の一本化についてでございます。御案内のとおり、昨年住民の利便を図るため、福祉総合相談窓口を開設し、高齢者、障害者を中心として窓口を移動せずに手続が可能となったところでございます。議員さん御指摘のとおり、児童に関しましても市民サービスの向上のためには、ワンストップサービスが望ましく、さらには少子化対策を一元的に行うためにも、保健や医療、福祉を含めた窓口の設置が望ましいものと考えております。こうしたことから組織のあり方や新県都まちづくり計画に位置づけられております総合的な保健福祉体制の整備を図る中で、子育て支援の窓口の一本化について検討されるものと考えております。いずれにいたしましても、引き続き関係部署の横の連携を密にすることで、市民の皆様に質の高いサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、チャイルドファースト、子供優先という考え方につきましては、常々いろいろ施策を行う上におきまして、意識すべき大事なことであろうと考えております。 ◯ 議長武田寿生議長) 河崎市民部長。               〔市民部長 河崎重利君登壇〕 ◯ 市民部長(河崎重利君) 原議員さんの一戸一灯運動についての御質問にお答えいたします。地域の防犯安全対策につきましては、地域ぐるみの取り組みの果たす役割が大きく、地域で生活をともにする皆様の心構えや助け合いが重要であると考えているところでございます。そこで議員さん御提案の一戸一灯運動の取り組みでございますが、部活動や塾などで帰宅が遅くなる子供たちの通学路では大変有効であると考えております。安全で明るいまちづくりに向けて、自治会等の地域活動に加えまして、企業を含めた積極的な取り組みに期待しているところでございます。しかしながら、昨今の地球環境、とりわけ地球温暖化問題では、京都議定書が本年2月に発効となったことを受けまして、市民の皆様へも地球温暖化防止の取り組みを推進しているところでございます。また原油の高騰など、市民生活に直結する問題もありますことから、点灯時間や実施場所など勘案しながら、地域の安全は地域で守るという考えのもと、関係機関と連携しながらこの運動の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長武田寿生議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 原議員さんのペット専用火葬施設についてのお尋ねにお答えいたします。本市における死亡したペット動物の処理につきましては、飼い主による埋葬、動物葬祭業者による火葬及び市での受け入れがございます。平成16年度のペット動物の市での受け入れは、473件でございました。なお、市内には動物葬祭業者が1社ございまして、業者が受け入れている件数は月平均50件程度ありまして、大きさにより約3,000円から2万1,000円程度の料金で火葬されておられると聞いております。また、周辺他市の業者による取り扱いも行われているところでございます。県内の他市の状況でございますが、ペット専用火葬施設を設置している市は5市ございまして、内訳は有料が3市、無料が2市となっております。専用施設の整備につきましては、代表的なペット動物である犬の登録数は現在8,560頭程度であること、専用施設の設置及び施設運営には多額の費用を要すること及び専用施設の設置場所等の問題があろうかと考えております。本市におきましても、動物愛護の観点から、ペットは議員さん御指摘のとおり終生愛情を持って飼うよう啓発しておるところであり、議員さんの御指摘も理解できるところではございますが、民間の葬祭業者による火葬も利用できますことから、今後の市民のニーズやペット動物の飼育数の推移などを見ながら、本市の行う処理方法を研究させていただきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長武田寿生議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 原議員さんの御質問うち、乳幼児医療費の負担軽減と改正後の介護保険制度の対応についてお答え申し上げます。  まず乳幼児医療費助成制度につきましては、単県制度といたしまして実施しております。対象年齢といたしましては、小学校就学前までのお子さんを対象といたしておるところでございます。現在乳幼児医療等窓口負担のない医療費の助成制度を実施することは、受診促進につながり医療費を増大させるとのことで、国から国民健康保険の療養給付費負担金や財政調整交付金の減額措置を受けております。なお、国民医療費の伸びをいかに抑えるかが国においても喫緊の課題となっております。したがいまして、国保財政に及ぼす影響から市単独での対象年齢の引き上げなどについて、現時点では考えておらないところでございます。御理解を賜りたいと存じます。なお、本市といたしましては、これまでどおり県制度に基づいた乳幼児医療費助成制度の運営を基本としつつも、単市制度としてこの10月1日の合併時からゼロ歳児の所得制限の撤廃により事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、法改正後の介護保険制度のうち、まず本市の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、介護保険制度につきましては、6月29日に介護保険法の一部改正法が公布をされ、一部を除き原則平成18年4月1日から施行されることとなっております。御案内のとおり、今回の改正につきましては、高齢化の進行にともないまして、要介護認定者が増大する中、制度の持続可能性を高め、明るく活力のある超高齢化社会を構築するため、制度自体を介護予防重視型システムへ転換することが大きな柱となっております。中でも要介護認定者のうち、要支援、要介護1の軽度者が大幅に増加している現状を踏まえ、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な新予防給付と要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するための地域支援事業が創設されますほか、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、住みなれた地域で生活を支えるために日常生活圏を定め、提供される地域密着型サービスが創設されることとなっております。本市では、現在平成18年度を初年度とする第三次山口市介護保険事業計画の策定につきましては、学識経験者や公募委員等で構成されます山口市すこやか長寿対策審議会での御意見を伺いながら、来年3月を目途に作業を進めており、これまで審議会を2回開催し、第3回目を9月22日に予定いたしているところでございます。今回の制度改正により新設される各種サービスにつきましては、現時点においては不透明なところもありますが、これらのサービスについても事業計画の中で定める必要がありますので、制度改正の内容についても審議をしていただき、この審議内容を踏まえて計画策定、制度改正への的確な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、10月から介護保険3施設等、いわゆる介護老人福祉施設──特養と言われるもんですが、それと介護老人保健施設──いわゆる老健でございますが、それと介護療養型医療施設などにおけるいわゆる食費及び居住費が居宅と施設の利用負担の公平性を図る観点から、保険給付の対象外になりますことから、改正後の内容につきまして、市報に掲載し、周知を図りましたほか、低所得者の方につきましては、負担の軽減措置が講じられることとなっておりますので、所定の申請手続について、別途個別に周知を行っているところでありまして、制度の円滑な実施に向け、諸準備を進めているところでございます。次に、地域密着型サービスへの対応についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地域密着型サービスは、要介護者等の住みなれた地域の生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域にサービスの拠点が確保されるべきものとして今回の制度改正により創設されたものでございます。また、今回の改正では、在宅の自立支援を徹底する観点から、より居宅サービスに重点を置いた体系への転換が求められておりまして、本市としても重要であると認識をいたしているとこでございます。現時点では、サービスの詳細や指定基準等がまだ国から示されていない状況でございますが、今後居宅サービス利用者等への満足度調査や介護サービス提供事業者への事業参入意向調査等を踏まえまして、山口市すこやか長寿対策審議会での御意見を伺いながら計画策定を進めていくとともに、サービス提供事業者等の関係機関との連携を図りながら引き続き国の制度改正の趣旨に即した制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 原ひろ子議員。                 〔原 ひろ子議員登壇〕 ◯ 原ひろ子議員 2回目の質問をさせていただきます。  まず子育て支援策についてですけれども、若い夫婦にとってほかのまちと比べて子育て支援策が充実しているまちに住みたいなと思うのは当然だと思います。定住人口をふやしていくためにもさまざまな魅力のある施策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ペットの専用火葬施設についてですけれども、民間の施設が今3,000円から2万1,000円っておっしゃいましたけど、年金暮らしのおばあちゃん方がかなり猫ちゃんとか飼っておられるのをお聞きするんですけども、その方々は多額のお金を出してまで火葬しようっていうなかなか難しいところがあるんですね。で、ある市では来年度から新しい斎場の建設が予定されて、初めから人体っていうか、人間の火葬場の隣にもうペットの火葬場をセットしての計画が立ててあって、来年の4月から稼働するっていうのが県内の市にございます。こういうことから考えてみても、これからそういうペットの火葬施設、必要ではないかと思います。移動車っていいますか、お迎えに来て車で火葬するという、たしか民間のはそうだと思うんですけども、なかなか環境汚染などもあって、住民のいろんな意見もあるようなことも聞いておりますので、現在の斎場、環境汚染と関連性のないところでしていただきたいなと思いますんで、もう一考お考えいただきたいなと思います。  それから、一戸一灯運動について、先ほどもおっしゃいましたけども、確かに原油の高騰は国民に大きく響いていると思います。また、CO2の削減にも今の私の質問と反するかもしれませんが、しかしその電気代と犯罪の事故を防ぐという、どちらかというと犯罪を防いでいただきたいな、これも大事なことではないかと思います。そこで、今他市でも行っておりますモデル地域を指定して、その地域の方々に協力をしていただく方法もあると思います。どうしても若い女性が夜通らなければならない夜道があるんですけども、この地元の住民の方々に協力をしてもらうような方法もあると思います。電気代もちょっと中国電力さんにお聞きしましたら、10時間、夕方から12時過ぎまでつけて、1カ月でわずか130円足らず、ジュース1本分ぐらいだと思うんですけども、このぐらいのわずかな金額で済みます。本当に犯罪やら事故が起こってからでは手おくれと思いますので、犯罪のない安全、安心なまちづくりを考えてモデル地域を設定していただいて、一戸一灯運動をぜひ推進していただきたいと思いますが、市長さんの考えを再度お尋ねいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ◯ 議長武田寿生議長) 河崎市民部長。               〔市民部長 河崎重利君登壇〕 ◯ 市民部長(河崎重利君) 原議員さんの2回目の御質問についてお答えいたします。  御案内のとおり、地球温暖化防止への取り組みは京都議定書にもありますように国際的取り組みであります。それを受け、当市におきましても市報や市ホームページにおいて市民の皆さんへ地球温暖化への影響及び家庭、職場において取り組んでいただける方法を具体的に御提案しているところでございます。また、先日の台風で被害をこうむられました皆様方には、お見舞いを申し上げます。その同時期にアメリカを襲った大型ハリケーンの影響で原油の高騰がさらに拍車をかけ、家計や企業等への負担が一段と増すのではないかと危惧されているところでございます。これらの状況を踏まえ、市といたしましても地域の状況に応じた安心、安全への自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 原議員さんの第2回目の質問で、斎場での増設をという御提言でございますけれども、斎場を所管しております市民部ともよく協議しながら研究してまいりたいということで御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長武田寿生議長) 須藤杲一議員。                 〔須藤杲一議員登壇〕 ◯ 須藤杲一議員 日本共産党の須藤杲一でございます。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、6月議会に続いて同じ項目の質問ですが、ごみの次期最終処分場候補地選定についてであります。6月議会、私は、候補地選定の基準はどうあるべきかという点で質問をさせてもらいましたが、市長の方からは鳥獣保護区や保安林、災害のおそれのあるところは避けること、住民合意は最重要課題など一定の基準を示されたところです。また、自治会はもちろん、いろんなところに情報提供を求めていることも明らかにされました。こうした答弁に対して私は住民が理解できるような本来あるべき姿を示して、選定していくべきだと注文しておきましたけれども、その後の候補地選定作業は6月議会の審議経過を全く反映したものになっていません。この間、特定の自治会長から寄せられた候補地に対して、環境部は自治会長と一体となって地元の了解をとるために要請をし、説明会を行っているのが実態であります。私のところには仁保の坂本部落や一貫野部落の方から意見や問い合わせが寄せられております。もちろん仁保地区全体の住民からも源流を守る運動との関連も含めて、批判や疑問の声が寄せられております。6月議会のときには固有名詞は避けて、かつ基本的な問題だけを質問させていただきました。しかし、今言いましたように、この間仁保地区の2つの部落では、全世帯を対象にした説明会も開かれております。環境部も参加をして説明をされております。もう水面下の話ではなくなっておりますので、固有名詞を上げて、またこの間の経過についても述べて質問をさせていただきます。この間、先ほども言いましたように、仁保地区の坂本部落と一貫野部落へ要請をされ、説明会が行われました。その経過は次のようなものです。日にちを追って説明しますと、3月21日、ことしの3月21日です。仁保公民館で坂本部落の全世帯を対象に要請と説明会が開催されました。この説明会では、住民の皆さんは圧倒的に設置反対の意思を表明されました。それから5カ月もたった盆の前、8月9日ないし10日でしたけれども、市の方から再度坂本部落への説明会を開きたいと、8月12日に開催したいと要請があったようです。あさっての御案内があったわけであります。坂本部落としては、既に3月21日に反対の結論は出ているということで、また、かつこんな急な説明会の開催は納得がいかないというような意見も上がりまして、延期を申し出られました。その上で独自の集会を開いて反対の確認をされて、8月18日、盆明けてからですが、部落の対策委員会の方が設置反対という部落の意向を市の方に伝えられました。参考のために坂本部落の皆さんがどんな理由で反対したのか申し上げておきます。私もたくさん聞いておりますけれども、全部言うと切りがありませんので4点ばかり申し上げておきます。1つは、坂本部落ははで掛け米を栽培し、田んぼの学校を開催し、桜祭りなど開催しております。安全な農産物をつくるという集落、村づくりの方針から見て設置すべきではない。2つ、処分場はきれいだというが、安全性からいうとごみ処分場はないのが一番安全だということ。3つ目には、遠い将来のことは保証されない。一度設置されたら未来永劫のけることができない施設だということ。4つ、源流を守る運動をしてきた経過から見ても、大きく矛盾するということなどが坂本部落の皆さんが反対された理由のようであります。まだたくさんありますが省きます。そうした経過で坂本部落は一応だめになったということです。次に、話が出たのが一貫野部落です。8月21日に一貫野部落の役員会が開かれました。市は説明に行かれました。そこで役員の皆さんから役員会だけで決めるのはおかしいので、部落全体の集会を開くべきだという意見が上がったようでありまして、8月28日に部落全体の集会が開かれました。市はそこにも説明に行かれました。そして、その28日の集会で意見が出たんでしょう。9月4日に参加は自由だったようですが、岩国の処分場に市が用意したバスで視察に行かれました。以上が日にちを追っての経過です。こうした中で一貫野の皆さんからもいろんな意見、疑問の声が私のところにも寄せられているところです。こうした経過から言えることは6月議会の審議経過が全く生かされていないことがおわかりいただけると思います。これまでのやり方と全く同じです。例えが悪いんですがモグラたたき同然ではないかと思います。地権者や周辺の関係者の合意を取りつけて、順次合意の輪を広げる、こういうやり方です。しかし最近は、住民の関心と自覚は相当高まっているわけです。とりわけ山口市においては仁保地区が言い出したわけですけれども、源流を守る運動をこの間やってこられました。こうした経過から見て自覚が相当高まっているわけであります。モグラたたきのようなやり方では、もう通用しない、そんなやり方では、住民合意は得られないと思います。そこで4つの角度から質問をさせていただきます。まず1)の市の選定方針──基準といった方がわかりやすいかもしれませんが、市の選定方針と自治会長からの情報についてです。市長として6月議会の審議も踏まえて、次期候補地選定をどんな方針と基準で進めていくのか改めてその基準をお尋ねするものです。またその選定基準は、坂本や一貫野部落に対して説明されたのかお尋ねします。2つ目、市長は6月議会の答弁で先ほども触れましたけれども、鳥獣保護区、保安林、災害のおそれのあるところは避ける、住民合意は最重要課題だと答えられました。これらの点は当然であり、もっともです。しかし、これだけでは十分とは言えないと思いますので、以下私の提案をして市長の見解をお尋ねします。4つ提案さしていただきます。1つは、むらづくり、まちづくり、地域づくりとの整合性を図ること、2つ目、水源の源流部分は避けること、3つ目、地区別に見てこれまでの埋立実績を考慮すること。市長よく言われます公平性の確保だと思いますが、そういうことです。4つ目、市の環境基本計画を守っていくことの4つです。市の環境基本計画というのは、ちょっと詳しく説明しますが、この分厚い冊子の中の108ページにありますので、ちょっと紹介をさせていただきます。第5章として、環境配慮項目というのがありまして、山口市を4つの地域に分けて、それぞれどのように進めていくのか示されています。4つの地域というのは、五次総でも同じ地域に分けていらっしゃるようですが、北東部地域、中央部地域、鴻南地域、南部地域──仁保地区は北東部に入るわけですが、仁保、小鯖、大内、宮野、この4つの地域を北東部地域とされておりますが、その中で地域環境の特性と課題というのがあって、自然環境、野生生物の保護・保全というのがあります。ここには主に仁保、小鯖、宮野地区の周辺を囲む山々は、その多くが水源涵養を目的とした保安林に指定されています。これらの山林にはクマとかキツネとか猿とかが住んでおると、ゲンジボタルやカジカも住んでいるということが書いてあります。そうしてもう一つ、環境保全型農業の推進というのが記されております。若干紹介しますと、「仁保地区では減農薬・減化学肥料といった環境保全型の農業に取り組んでいる農家が見られます。将来にわたり、安心・安全な農産物を供給していくという観点から、またこの地域が本市の水源涵養や多様な生物の生息の場としての性格を持つことから、良好な環境を保全していくという観点からもそのために大きな役割を果たす田園を環境面に配慮した農業を行うことで保全していくことが求められます」というふうに書いてあります。今紹介したとおりであります。ぜひこの環境基本計画の方向で考えるということも要ると思います。市長が6月議会で言われた4項目にただいま私が提案しました4項目、加えまして全市民にまたどの地区でも同じように市として説明ができるようにすべきだと私は思います。そうすることが自治会長からの情報も公平に公然と市民の前で調整できるのではないでしょうか。私の提案に対する市長の見解をお尋ねするものです。それから、この項のもう一点ですが、自治会長からの情報提供、どのような状況なのか地区ごとに示していただきたいと思います。6月議会では固有名詞を避けたと言いましたけれども、具体的に環境部との折衝の中では、北部の3つの自治会長に要請をしたと。仁保と小鯖と平川です。大内と宮野は除いているということでした。大内と宮野を除いた理由は、大内は既に現在処分場を設置し、埋め立てをしている。その前は菅内に大きな処分場をつくったということが理由のようです。宮野地区は、これから中間処理施設をつくるのでのけたと。したがって、仁保と小鯖と平川の自治会長に具体的にいい場所がないか情報提供を要請されたようであります。この3つの自治会長からどのような情報があったのかお示しください。次に、2)の自治会と行政の関係はどうあるべきかという問題です。仁保地区におけるこの間の説明会などにおいて、自治会長とか事務局は情報提供にとどまらず、設置するために、あるいは住民合意を得るために積極的に関与をされています。そういう批判の声が私のところにも寄せられています。ごみ処分場設置において、地域の自治会と行政の関係はどうあるべきかという問題が起こっているのであります。自治会長などの設置のための直接、あるいは積極的な関与は、住民の意見を公平に反映する上で問題だと思います。賛成、反対の意見が出ることは容易に考えられますし、そうなれば自治会組織の中立性と公平性が損なわれると思います。大体設置の要請は行政がするわけですから、自治会長などが賛成なり推進の立場で関与する必要はないわけであります。自治会の役員は住民の代表ですから、行政の立場に立つよりも対局にある意見を持つ住民の立場に立ってその意見を尊重すべきだと思います。自治会が市と同じ立場で関与することは、自治会を行政の下請機関に変質させるとともに、行政の責任をあいまいにすることにもなります。そこでお尋ねします。市長は処分場設置において、行政と地域の自治会の関係、どうあるべきと考えますか。今私が述べたことは、正しいですか、間違っていますか、この点も含めて市長の見解をお尋ねします。次に、3)住民の理解と合意をどう得るかという問題です。坂本部落の拒否回答によって一貫野部落への要請となったのが事の流れでありますが、坂本部落が反対した理由から見て、先ほど述べましたけれども、坂本川のさらなる上流である一貫野地区への設置は、坂本部落の住民からすれば認められないことであります。そういう意見も私のところに届いております。坂本部落に対して、市長はどう対応されるのかお尋ねするものです。上流部分と言いましたけれども、椹野川──全体では椹野川ですけれども、椹野川の上流が仁保川です。仁保川の上流が坂本川です。坂本川の上流が一貫野川です。一番源流は小鯖の藪ケ尻、叶木部落となっております。椹野川の源流の一つは、小鯖の藪ケ尻や叶木です。そのすぐ下流が一貫野であり、坂本川になっているということを申し添えております。それからもう一点、6月議会では住民合意が最重要課題だと答弁されました。当然のことです。住民合意の範囲はどうなるのかという問題が新たに出てまいりましたので、お尋ねします。場所によって異なるかもしれませんが、住民合意の範囲について市長はどのようにお考えかお尋ねします。今一貫野で話が進んでいるわけですが、一貫野部落だけの合意を得ればいいというものではないと思います。坂本部落の合意も必要だし、源流を守る運動の経過から見れば、仁保自治会の合意も必要です。椹野川の流域の住民の合意も必要ではないでしょうか。まさか一貫野部落の結論だけでよしとはされないと思いますが、住民合意の範囲をどう考えているのかお尋ねします。次に、4)現処分場の残余量との関連です。要するにタイムリミットです。現在使っています神田の処分場の残余量から見て、次の場所選定は合併までには決めないといけないと担当部局は言ってきました。合併まであと半月ばかりです。現状からみて無理ではないかと私は思います。新市の課題に引き継ぐしかないと思いますが、市長の見解をお尋ねしておきます。以上がごみの処分場関連です。  2つ目の合志市政の評価と問題点についてお尋ねをいたします。市長選挙は過去にまれな争点のもとで行われました。情報芸術センター建設と見直しを最大の争点に、合併問題も大きな課題の争点の一つでありました。見直しを掲げた合志市長が当選をされて3年4カ月たちました。センター見直しの公約は、実行されなかったと思う。少なくとも選挙で市民が期待した見直しにはならなかったと私は思います。見直し委員会では、議論の最中に市長の方から工事再開の要請がされたことでもわかるように、消化不良の委員会になり、見直しは挫折したと思います。このセンター見直し問題は、その年に一応けりがついたといいますか、建設に向かってスタートしたわけですが、その翌年からは枠組みころころ変わりましたけれども、合併問題が続きました。合併問題に翻弄された市政だと言っても過言ではないと思いますが、実は合併についての市長のこの前の選挙のときの公約は──たくさん選挙のときにチラシを出されました。私も一式持っておりますが、この中に小郡町との合併を視野に中核都市の建設といううたい文句で合併のことについて触れておられます。合併の経過は省きますけれども、結果として1市4町の合併と、だれも予想しなかった枠組みになったわけです。情報センターや合併問題が中心課題じゃなかったかと思いますが、この3年4カ月、合志市政の評価を5つの角度から質問させていただきます。その一つ、1)山口情報芸術センターの見直し、選挙の最大の争点であり、公約であった情報芸術センター見直しは実行されたと考えるのかどうか。先ほども言いました。特に選挙で期待し、当選させた市民の目線に立ってどう評価するのかお尋ねします。また、争点となった背景には市財政の厳しさがありますが、市長が言うところの見直しで財政への影響はどれほどの貢献をしたのかお尋ねします。もう一点、センターが山口市の文化施設なら、あれほどの問題にはならなかったと私思います。計画が始まった当初は、市役所の担当部局も新都心建設課でした。これでもわかるように、センターだけでなく中園再開発、やまぐち情報文化都市づくり事業が問われたものだったと思います。計画したのは前の市長ですけれども、これを完成させた市長として情報芸術センターとやまぐち情報文化都市づくりの関連を踏まえてどう評価されるのかお尋ねをいたします。2)の合併問題です。この間の合併協議でその枠組みはころころ変わりました。最終的には1市4町です。これをどう評価されるのでしょうか。選挙公約では小郡町との合併を視野に入れた県央中核都市の実現とされていましたけれども、1市4町合併になりました。これとの関連も含めてお尋ねします。次に、3)市政運営についてであります。市民の目線、市民第一主義、官から民への構造改革など市政運営の方針として市長就任のあいさつで公約をされました。この点どう評価されるのでしょうか。情報センターの見直し、合併の問題、そして合併のときには住民の皆さんから直接請求という形で住民投票条例の設置が求められました。またNHK用地の問題や弁護士費用の問題では、この間住民訴訟が起こされました。コミュニティバスは100円から200円に値上げをされました。ごみ袋の有料化問題もこの前ありました。いろいろありましたが、市政の重要課題で次々と住民不在の市政運営が浮き彫りになったと私思います。市民の目線で市政運営がされたと言えるのか、市長の評価をお尋ねします。次に、4)コミュニティバスについて。コミュニティバスの本格運行と路線拡大は、圧倒的市民と地域の要求であります。3年間の合志市政は、この要求にどうこたえたのか。率直に言ってこたえなかったと思います。逆に昨年10月には料金を2倍の200円に引き上げたことで、今後のコミュニティバス事業に大きな障害をつくったといえるのではないかと思います。料金引き上げによって利用者が減少してしまいました。拡充すべき事業に水を差す結果になったことをどう評価されるのかお尋ねします。最後の5)合併後の市政の課題についてです。市長選挙への態度は表明されておりませんでした。私が通告した時点ではそうでした。先ほどの山田議員の質問で状況は変わりましたけれども、私は次の市長選挙想定して質問しておりませんので、その点は考慮して答えていただきたいと思います。ただ合併を決めた市長として合併後の新市の課題は何と考えるのかという点でお尋ねをさせていただきます。何点か申し上げますので、見解を述べてください。最も重要な課題は何と考えるのか。それから1市4町のまちづくりは、新市のまちづくりは何を基本とすべきと考えるのか。3点目、市債を減らす対策はどう考えているのか。4点目、新市建設計画は実行するのか、見直す面があると思うかどうか。5点目は市役所の場所はどうなるのか、本庁の場所です。6点目、にぎわい構想とその計画は新市のまちづくりにどう位置づけられるのか。にぎわい構想はこの前議会にも中間的に報告がされました。これまでもいろいろ構想段階での説明はありましたけども、今基本計画をつくっていらっしゃいますが、湯田温泉から大殿地域まで、こういう絵が書いてあります。要するに山口市北部のこれからのまちづくりということですけれども、財政の見通しはあるのでしょうか、どうか。それから、特例債の対象にこうした事業はなるのかどうか、こうした点も含めてお尋ねをさせていただきます。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長武田寿生議長) 午後1時まで休憩をいたします。                  午後0時03分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時03分再開 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 会議を再開いたします。  合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 須藤議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、ごみの次期最終処分場候補地選定についての4点のお尋ねでございます。最初に市の選定方針と各自治会長からの情報についてでございますが、二島の予定地だけにかかわらず、新たな候補地の選定を始めたことは、御案内のとおりでございます。候補地の選定方針でございますが、6月議会でも申し上げましたとおり鳥獣保護区、地盤災害・がけ崩れが予想される区域、保安林等の最終処分場の不適切地域を極力避けながら、埋立容量7万立方メートル、埋立期間を15年から20年程度としておりますのが市の基本方針でございます。ただいま議員さん独自の4つの基準をお示しいただきまして、この点についてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、御案内のように最終処分場は市民生活を支える上でなくてはならない施設でございます。市といたしましては、設置する対象地の地理的条件について検討することは当然でありますが、住民で理解が得られることを基本に安全で安心な水質管理を最優先課題として最終的な候補地の絞り込みを行いたいと考えております。また、環境基本計画の基本方針に従いまして、自然と都市の共存を目指し、空気、水、土、そして緑を守るため、環境に負荷の少ない最終処分場の建設を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、情報提供でございますが、一部の民間事業者からの情報提供につきましては、候補地としての決定に至らないまま今日を迎えております。一方、市から北部の数地区の自治会に情報提供をお願いいたしましたところでございますが、有力な情報収集に至らなかったところでございます。こうしたことから最新施設の運用実態を見学いただき、施設の概要を御理解いただこうと市から仁保自治会に対し、視察の実施をお願いし、仁保地域開発協議会の皆さんに御視察いただいたところであります。こうした経緯から、一貫野町内会の皆さんに説明会及び視察にも御参加いただきました。市といたしましても皆さんの不安を払拭できるよう現在精力的に協議を進めているところでございます。2点目といたしまして、最終処分場を設置する自治会と行政はどのような関係にあるべきかとのお尋ねでございますが、最も重要なものは信頼関係であろうと考えております。次期最終処分場は、市民生活に欠くことのできない施設でありますから、安全かつ安定的な管理運用を行うのは行政として当然の責務であります。しかしながら、地元住民の皆さんの中には、施設に対して不安や疑問が生ずる場合があります。自治会は地元住民の皆さんとのかけ橋となっていただき、三者──自治会と地元住民の皆さんと行政の三者でありますが、三者がよりよい信頼関係を築き、問題解決を図っていくための重要な組織であり、市政推進とともに発展していくパートナーであると認識しております。3点目といたしまして、住民理解を得る範囲をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、最終処分場を設置する町内会を基本とし、水利組合等の関係団体の同意が得られれば住民理解をいただけたものと考えております。なお、最終処分場の放流水や観測井戸等の水質検査結果等につきましては、市民の皆様へ公開することを考えております。4点目といたしまして、次期処分場の候補地の選定について、新市の課題に引き継いではどうかとのお尋ねございますが、現在埋め立てしております神田最終処分場の残余量も4万立方メートルとなり、埋立期間はあと数年と見込んでおります。次期最終処分場は単年度での設置はできませんので、一貫野町内会の皆さんとの協議を重ね、現山口市の課題として早急に整備できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、市政の評価と問題点についての御質問にお答えいたします。まず、山口情報芸術センターの建設の見直しについてでございますが、このことは前回の市長選挙の最大の争点であり、私の公約であったところでございます。そのセンターの建設の見直しを当初私が強く主張してまいりました理由は、最終的に結果責任を負うこととなる市民の方々の理解を欠いたまま建設されていいのかという疑問を持ったからでございます。そして、見直しを主張した私が当選したことにより、建設工事を一時中断し、市民みずからがセンターのあり方について考える見直し市民委員会を設置し、2カ月余にわたり市民的議論を展開してまいりました。そして、この見直し市民委員会から提出いただいた提言書と市民アンケートの結果をもとにして山口情報芸術センター基本計画を策定し、工事を再開することで、平成15年11月にオープンに至ったところでございます。また、センターが開館してからもセンター基本計画の中で、市民に開かれ、市民に愛され、ともに成長していく施設とセンターを位置づけているとおり、その運営と事業の実施に当たっては、企画運営会議や市民委員会、ボランティアスタッフ等多くの市民の皆様が積極的に参画されております。昨年12月には開館して1年間の実際の事業展開を踏まえ、その歩みの集大成とセンターの将来像を市民の皆さんとともに描くことを目的として山口情報芸術センター開館1周年記念シンポジウムを開催したところでございます。このシンポジウムには、議員の皆様を初め、見直し委員会に参加された方々や日ごろからセンターを利用されている方々など、センター建設に関心を持たれ、かかわっておられる多くの方々が参加されました。このように多くの市民からさまざまな意見をいただきながら、センターを建設、運営してまいりましたことから、私といたしましては、市民の合意を得られるセンターの見直しが十分に実行されたと考えるものでございます。また、この見直しによって財政へどれほどの貢献をしたかということにつきましては、管理費等ランニングコストを抑え、歳出の縮小に努めるとともに、国等からの補助金を獲得するなど歳入の確保にも努めることで、全体の事業費の削減を図り、財政の負担軽減に努めたところでございます。次に、山口情報芸術センターとやまぐち情報文化都市づくりの関連を含めての評価についてお答えいたします。やまぐち情報文化都市づくりは、21世紀が情報と文化が価値を持つ時代であることに着目し、本市の持つ豊かな文化性と新しい技術等の触れ合いにより、新たな価値を生み出し、また発信することで本市の持つ魅力をさらに高めていこうとする都市政策であり、市民の多様な交流や創造性の高まり、世界とのネットワークの構築に大きな役割を果たしているものと考えております。こうした本市の取り組みは、地方分権の進展に伴い、都市間競争が激しさを増す中で、個性豊かなきらりと光る地方都市を築くことが本市の将来の方向性であるとの認識に立ち、歴史や風土に根差した地域のさまざまな文化的資源を土台にし、交流による新たな文化や情報技術との出会いを通じて、本市の魅力を高めていこうとするものでございます。一方山口情報芸術センターは、やまぐち情報文化都市基本計画において位置づけられたものであり、充実した教育機関や情報通信機能といった山口市の恵まれた地域資源を活用しながら、山口独自の個性や創造性をはぐくむことでさまざまな交流を生み出し、感性豊かな人づくりを目指すとともに、新産業の創出を促進する役割を担っております。開館以来1日平均3,000人近い来館者でにぎわい、さまざまな事業にあわせてワークショップやレクチャーを行い、市民が気軽に参加できるような工夫が行われるとともに、世界的にも評価を得られるような質の高い作品の鑑賞ができることは、市民生活に感動や豊かな感性が生まれてくる可能性をもたらせていることをかんがみると、人づくりのスタートに着手できたのではないかと認識しておるところでございます。また、センターで制作されたアート作品や舞台作品が国際的にも評価、注目されつつある現状を踏まえますと、本市の魅力の情報発信が進められているところでありますが、産業化への結びつきについては、今後の課題としておるところでございます。以上、やまぐち情報文化都市づくりが目指すもの、そしてその拠点施設である山口情報芸術センターの役割とその現状認識について申し上げましたが、昨年開催したセンター1周年記念シンポジウムにおいて御講演いただいた日本を代表する知識人であります山崎正和氏は、21世紀の都市は知的生産においてのみ価値がある、都市とは文化的情報発信装置であり、21世紀の都市行政の大半は文化行政であると指摘しておられます。そういう観点に立つとき、やまぐち情報文化都市づくりはまさに21世紀のあるべき都市行政の具現化を図るものであり、選挙公約にセンター建設の見直しを掲げ、取り組んできた私といたしましても、都市戦略上間違っていなかったと認識するに至ったところでございます。次に、合併の枠組みをどう評価するかとのお尋ねでございます。議員さん御指摘のとおり、小郡町との合併を視野に入れた県央中核都市の実現は、平成14年5月の市長就任以来、私にとりましても大きな政策課題の一つであったところでございます。本市における合併協議は、御指摘のとおりの変遷はございましたが、議員の皆様や市民の皆様の御支援により県央部における中核都市建設の理念のもとをその礎となる小郡町を含む1市4町合併が実現できましたことは、市民の皆様にも評価をいただけるものと考えておるところでございます。次に、市民の目線で市政運営がされたかとのお尋ねでございますが、私は市政は、市民のものとの考えに基づきまして、市民の目線、市民第一主義を市政運営の基本方針として市政に取り組んでまいったと自負しているところでございます。まず、リレーミーティングや本年度実施いたしましたタウンミーティング、また合併についての説明会の開催や市民まちづくり会議の実施など市民の声を直接お伺いする機会を少しでもふやし、市政への反映に努めてまいったところでございます。また、山口情報芸術センターの見直しに当たりましては、あらゆる可能性を排除しない白熱した市民議論を経て、市民理解を得る見直しに取り組むことができたと感じておりますし、市民の誇りとなる施設としてスタートを切ることができたものと感じているところでございます。さらには福祉総合相談窓口の設置や窓口満足度調査の成果として、窓口にベビーカーを設置するなど、市民との協働による住民サービスの向上にも取り組んでまいったところでございまして、私の目標とする市政の推進が実を結んでいるのではないかと考えているところでございます。次に、コミュニティバスについてでございますが、昨年10月の運賃改定につきましては、交通まちづくり調査研究委員会からの御提言及び利用者や市民に対するアンケート調査の結果をもとに、総合的に判断し、実施いたしたところでございます。これに対する評価といたしましては、利用者数の減少はあるものの、運賃収入の増加による採算性の向上並びに他の公共交通機関との運賃バランス等の観点から一定の評価を得られているものと考えておるところでございます。また、本年7月に実施いたしました利用者アンケート調査におきまして、現在の運賃についてお伺いいたしましたところ、「ちょうどよい」と「安い」という回答を合わせますと70%を超える結果となっており、住民の皆様の理解は得られているものと考えておるところでございます。次に、合併後の市政の課題について数点のお尋ねでございます。まず最も重要な課題は何かとのお尋ねでございますが、私は新県都のまちづくり計画の確実な実行並びにこれまでも私の基本的な方針でございました官から民への構造改革への取り組みが重要であろうと考えているところでございます。次に、1市4町のまちづくりの基本でございます新県都のまちづくり計画にもお示ししておりますとおり、共通するキーワードは交流でございますことから、市民との協働による交流を促す仕組みづくりを進めることがさまざまなまちづくりに共通する基本的考え方ではなかろうかと考えているところでございます。次に、市債残高の減少策についてでございますが、平成14年10月に財政運営行動指針を策定し、プライマリーバランスの均衡を図るため、市債の発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の発行を基本としてまいりました。また、平成16年10月に策定いたしました山口財政の現状と今後の財政運営に基づきまして、投資的経費に対する市債発行につきましては、極力抑制することとし、市債残高の減少に努めているところでございます。今後は合併の伴う国の財政支援措置の一つでございます合併特例債が合併に伴う新たなまちづくりを進める上で有効かつ有利な支援措置でございますことから、新市財政シミュレーションにもお示しいたしましておりますとおり、合併特例債事業を有効に活用し、新市の活力を生み出すこととしているところでございます。したがいまして、新市発足後約10年間につきましては、市債残高は増加してまいりますが、その後は減少する見通しを立てているとこでございまして、新市におきましても、交付税措置のある市債の発行を基本とし、投資的経費に対する市債発行につきましては、極力抑制するなど、適正な市債管理のもと、計画的な市債残高の減少に取り組むべきものと考えております。次に、新市建設計画の実行及び見直しについてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新市におきまして新県都のまちづくり計画の確実な実行は極めて重要なものと考えているところでございます。新市建設計画は、合併により誕生する新市の総合計画にかわるものでございますことから、新市におきましては、早期に新市の総合計画を策定し、新市建設計画を引き継いでいくこととなるものと考えているところでございます。次に、新市の事務所の位置についてのお尋ねございますが、御案内のとおり現在の協定項目におきましては、「新市の事務所の位置は新市発足時は現在の山口市役所の位置とする。」「なお、新市における将来の事務所の位置については、新市において、住民の利便性や新市の均衡あるまちづくりに配慮し、協議検討するものとする」となっているところでございます。協議検討が行われる際には、附帯決議に示されてる内容につきまして十分審議された上で取り組まれるものと考えておりますが、将来の新市の事務所の位置は極めて重要な問題でもございますことから、附帯決議にもございますように、整備につきましては新市発足後10年を目途に審議することといたしているところでございます。いずれにおきましても、新市におきまして協議、検討することとされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、にぎわいのある都市核づくり基本構想及び基本計画についてのお尋ねでございますが、現在策定いたしておりますにぎわいのある都市核づくり基本計画は、現行の基本構想に基づく計画との位置づけのもと策定をいたしているところでございます。しかしながら、本計画の策定は予算を含めまして新市に引き継がれ、本年度末の策定を予定いたしておりますことから、新市発足後新市の都市核のあり方等を整理いたしました上で、新市の計画として位置づけられるものでございます。また財政見通しや特例債の適用についてのお尋ねもございましたが、先般議員の皆様に計画、骨子の素案をお示しいたしましたとおり、現段階では個別プロジェクト等が固まってる段階には至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 須藤杲一議員。                 〔須藤杲一議員登壇〕 ◯ 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。  ごみ最終処分場の選定方針についてですけれども、基本的には6月議会で述べられました鳥獣保護区等不適切なところは除くと。あと5万立米、15年間埋め立てることが基本だと言われましたが、それは当然のことと思いますけれども、問題は私が提案した4項目を市長がどう理解をされてるのかなということであります。ごみ処分場というのは、市長も言われるようになくてはならない施設です。山口市以外に設置するわけにはいきません。それは私も十分理解しているし、市民も十分理解しているわけであります。答弁の中で、住民の理解が得られることが最も重要だと言われましたけれども、私は1回目でいろいろ質問したその根底には理解が得られてない部分がある。得られるためにどうするのかっていう点をいろんな角度から聞いたわけです。ですから、住民の理解が得られることが重要だというのは、行政の立場から言ったら当然のことです。当たり前のことです。そういう行政の目線ではなくて、市民が今いろいろ出している疑問や意見に対してどう市がこたえていくのか。市長は就任のときに市政運営の──先ほども説明あったと思いますけども、4つのキーワードを示されました、市民の目線とか市民第一主義とか。要するにごみ処分場に対する市長としての基本方針をかっちりと、きっちりと持たないと市民は理解しないんじゃないでしょうか。私の提案した4項目が不十分なら十分な案を出して説明していただきたいと思います。私の提案した4つの項目が先ほども言いましたけれども、悪いのかいいのか、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。住民の目線から見たらまさしくそういうことを市がどう考えているのかっていうことですよ。それから、もう一つ大事な問題は、最近の処分場はきちっと管理がされるから大丈夫だということが盛んに説明会等でも言われるわけです。今答弁の中でもそういうことが言われておりますけれども、これでは市民がなかなか理解をしないと思います。処分場に対する市長の認識、行政の認識をどういうところに置いて進めるかっていうのが非常に大事になっていると思いますので、その点改めてお尋ねします。私は住民合意は得た上で処分場とは少なくとも汚いし、安全性に大いに疑問があると、こういう立場で市民の合意説明会をきちっとしていかないと理解を得られないと思います。確かに従来の処分場よりも管理をするということではきちっとした施設になっていると思いますけれども、住民の皆さんが言われてますが、被害が出ない、安全なんならどこでもいいじゃないか、なぜ仁保地区の源流部分にもってくるんだ。安全というなら、なぜ管理型で未来永劫に管理をするんだ。安全と言い切れないから未来永劫管理をする施設にしているわけでしょう。そうしないと国はつくらせないわけでしょう。不安があるからこそ永久的に管理をしていく施設になってるわけです。住民は安全性にも施設の中身にも疑問を持っているわけです。だからこそ二島でも台風が来て海岸が破れた、その中から不安が募って反対ということになったわけでしょう。源流部分山奥につくれば山崩れもあるでしょうし、47年災害のときにはあの地域、仁保の坂本や一貫野地域は、相当な被害が出たところです。住民の皆さんが疑問に思われるのは、不安に思われるのは当然だと思います。ですから、処分場というのはいろいろ問題がある、安全性にも不安がある、そういう前提に立って住民にもきちっと説明をする、理解を得ていく、この前提が必要じゃないかと思います。その点について明快な御回答を、御答弁をお願いしたいと思います。それから、自治会との関係です。下請機関にならないようにするということを私は質問したわけですけれども、信頼関係が第一に大切だとかいろいろ言われましたけども、市が責任を持ってこの間きちっと住民説明会されているのか、その点については大いに疑問です。住民の皆さんからもその辺の不満が私のところにも寄せられているわけです。住民の合意をどうかという辺で、町内会を基本に合意を得るということを言われましたけど、これは要するに一貫野だけの合意がとれればそれでいいということのように聞こえましたけれども、その点では問題だと私は1回目のときに質問しました。下流の坂本部落が反対された理由も言いました。一貫野だけの合意ができて、一貫野の中でも反対者が現にいらっしゃると思いますけれども、じゃあ一貫野部落の合意というのはどういう形でとられるんですか、多数決でもとられるんですか。水利関係者の理解も要るとか言われましたけども、こうした合意どういうふうに最終確認を市の方はされるんですか、その点についても明確にしていただきたい。私は坂本部落や仁保自治会、そうしたとりわけ源流部分につくるわけですから、下流域の住民の理解も得なければならないということを1回目のときに質問しましたけれども、こうしたところについての理解、具体的にはどうされるんですか。明確にしていただきたいと思います。一貫野だけで合意されたら後は事後報告でいいというようなことでは、源流を守る運動のことも私言いましたけども、少なくとも仁保地区の理解は得られないのではないかと思います。この点を明確にしてください。それともう一点、坂本や一貫野に限った話じゃないんですけども、この問題に対して疑問を持つ住民とか設置に対して反対を思っておられる住民の皆さんの発言、保証されてるんでしょうか。その声が行政に届いているんですか。現状はまさしく自治会任せになっているんじゃないでしょうか。反対する住民や疑問をたくさん持っている住民にどういう説明をされるんですか。その点について明確に今後の方針をお示し願いたいと思います。タイムリミットとの関係でも一貫野の町内会と話を進められていると答弁がありましたけども、とんでもない話だと思います。神田の処分場があと4年ないし5年だというのは、もうずうっと前から議会でもいろいろ議論されてきた問題です。私も最初経過を述べました。3月に坂本部落に最初の説明会をした。それから2回目の説明会をさせてほしいというのが盆前になってからです。その間4、5、6、7、8、5カ月近くあったんです。坂本部落に対しては5カ月間放置されてたわけです。何の説明もない。盆過ぎてから突然と今度は一貫野へという話になった。下流にもっていったんならまだ坂本の皆さんも文句は言えないかもしれませんけど、さらに上流にもっていくという点においては、非常に問題があるんじゃないでしょうか。一貫野だけで事を進めるという問題ではありません。神田が期限が来ている、タイムリミットが来ているというのは住民のせいじゃないはずです。行政の責任です。盛んにタイムリミットのことを町内会の説明会でもされているようですけれども、その責任は住民にあるわけじゃないんです、行政の側にあるはずです。あえて聞いておきますけども、おくれた原因は住民にない、行政の側にあるということは明確にしておいてほしいと思います。  それから、合志市政の評価と問題点についてですが、これは今さら一つ一つ詰め上げていく必要もないかと思いますけれども、私が一番言いたかったのは、情報センターの見直しについても、市民の目線に立って、選挙で期待した市民の目線に立ってどうだったのかという評価を聞きたかったんですけれども、長々と答弁いただいた中では、すべてこれまでの経過なりやってきたことの説明でした。確かに文化施設としてのこの間の情報芸術センターのやってることはいろいろあります。それは個別の評価は文化のこと、芸術のことですから、私もわかりませんけれども、やっていることは確かにいろいろ評価がされると思いますけども、選挙のときに見直すという公約をされた市長の、合志市長のその政策に期待した市民の目から見たら、本当にそれでよかったのか。21世紀の都市戦略上間違っていなかったとまで大ぶろしき広げられましたけれども、それなら情報文化都市づくりとして、あそこに企業誘致がどんどん見通しがなけんにゃいけんと思いますけれども、たしか情報文化都市づくり全体の事業規模から言うてあと170億円程度投資が必要じゃなかったかと思いますけれども、それにプラスしてにぎわい構想もありますから、新市の財政、大変な状況になるんじゃないかと思います。私も市長が就任されたときの市民の目線に立った市民第一主義というのは、いろいろ期待もしたんですけれども、この3年4カ月ですか、市長がしてこられたことは、行政の目線だったんだなあと思います。いろんな分野で住民不在だということをここで私も指摘してきましたけれども、市民の目線じゃなくって、行政の目線でだんだん市政運営がされてきたんじゃないかなあというふうに思います。その点、今市長、どのように思っていらっしゃるのか、本当に市民の目線だったのかどうか。私は市民の目線の対局にあるのは、今私流に言わせてもらえば行政の目線ではないかなというふうにも思うわけです。国政の場では官僚の目線といった方がわかりやすいんかもしれませんけども、この3年ちょっとの間、本当に市民の目線で市政運営がされたのかどうか、行政の目線で評価をされているんじゃないかなというふうに思います。その点改めて市長のお考えをこの項目では聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上が2回目の質問です。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 須藤議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。
     一般廃棄物の最終処分場に対する市長の認識ということであります。ごみ処理は、御案内のように市の事務でございまして、一般廃棄物の最終処分も市の事務になるわけでありまして、ここのところが整っておりましてこそ市民生活は成り立つわけでありまして、この最終処分場につきましては、須藤議員さんの御質問の中では汚いし、安全性に不安があるという前提に立って考えるべきだという御指摘でございましたけれども、御案内のようにこれから整備される、新たに整備を予定いたしております一般廃棄物の最終処分場に対しましては、中間処理施設で処理されたものを搬入することになっておりますので、これまでの一般廃棄物処分場とは随分違ったものになるものと考えておるところでありますし、安全性につきましても、いろんな形で住民の皆様にもかかわっていただきまして、そういう点でも信頼される、そういう処分場にしていくということで、住民の皆さんの御理解を得ていきたいと考えているところであります。それから、このことに反対や疑問を持っておられる住民の皆様に対して、行政はどう対応していくのかということでございますが、さまざまな機会を通しまして不安の払拭に努め、また御理解をいただけるよう行政としてしっかり対応していきたいと考えております。  それから、市民の目線での市政ということについて、どういうことをやってきたのかということでございますが、いま一つ職員に徹底しているようにいたしておりますのは、電話応対におきまして、課、名前をきちんと名乗っていくということも一つであります。また、窓口応対等にいたしましても、極力来られた方の側の立って親切に応対するように徹底を期しているところでありますし、福祉総合相談窓口の設置等も市民の目線から利便性の向上に努めるということでの福祉総合相談窓口の設置であったわけでございまして、市民の目線に立って、そして行政もサービスであり、サービスの受け手である市民の側に立って行政のあり方も常に改善していくということを心がけてやってまいったところであります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 須藤杲一議員。                 〔須藤杲一議員登壇〕 ◯ 須藤杲一議員 3回目の質問をいたしますが、今の市長の説明は、まさしく行政の目線の説明です。それでは市民は全く理解も合意もしませんよ、はっきり言わせてもらっておきます、その点は。処分場に対して中間処理で処理したものだからこれまでとは違う、これは6月議会の最後の答弁でもそういう答弁されてます。中間処理で小さく砕いて持っていくから、量も減る、ものもよくなると、安心だというようなことを言われておりますけれども、そんなもんじゃないってさっき私言いましたけども、それならあえて聞かせていただきます。なぜ管理型にしないと設置できないんですか。大丈夫なら管理型でやる必要ないじゃないですか。不安があるから、問題があるから未来永劫にきちっと処理するんです、そういう時代になっているんです、今の社会でも。私の住んでいる仁保の両浴部落、浅地班と牧川班と二つの浴で部落つくってますけども、その浅地川の一番上流、阿東町との境に木戸山の処分場が26万立方メートル、過去に13年ちょっとぐらい埋め立てておりますけれども、このときにはまさしく埋立地、ごみ捨て場でありました。ごみシートもやってないし、ただ谷底に車で、ダンプで移すだけ、あと泥で整地しておるちゅうような処分場です。今はそんなごみ捨て場は認められないはずです。中間処理してるからいいんだという理屈にはならないです。さわってもらってきれいだと、中に何が入っているかわからんですよ、市民には。汚いっていう証明する手段も方法も市民は知らないはずです。こういう認識でどこかの情報、場所を決めて、せっせと町内会の合意だけ得て進めるというようなことは、それは周りも許しませんし、該当する部落でもみんなが賛成するわけにはいかんでしょう。大体3つの町内会に情報提供したのに、場所の具体的な提案があったのは仁保地区だけだったちゅうことでしょう、坂本と一貫野。しかも仁保自治会には、まだ一貫野部落の設置について何ら説明も何もないんです。仁保自治会には、市としてどういうふうに説明されるんですか、いつされるんですか。源流を守る運動があったときには、山口市はもろ手を挙げていろんな面で支援をされたじゃないですか。市の一般廃棄物の処分場であったら何もされないんですか、説明会もされないんですか。そんなのはおかしいです。私は最初に市として基本方針を示せと言ったのは、どこでも同じように説明ができるような市の方針を持って、そして3つの地域から出た場所とすり合わせて公平性を保って、市としてはこういうふうにしたいというのを説明すれば、市民も地域の皆さんも理解するんじゃないでしょうか。小鯖や平川は全然情報なかったわけでしょう。それならなぜ自治会長に情報提供を求めたんですか。まさしく特定の自治会長と行政が一体となってやってるだけに過ぎないじゃないですか。安全性に対する認識の問題、そして仁保自治会や坂本部落への説明、いつされるのか明確にしてください。それもしないでやられるっていうんなら、住民の皆さんきょうもテレビを見ておられると思いますが、それはおかしいって皆言われるんじゃないでしょうか。先ほども言いましたけども、疑問を持ち、反対の声を持っている市民の皆さんの声を聞く場は行政として当然持つべきじゃないでしょうか、その2点について、最後の質問になると思いますけども、明快に答えてください。よろしくお願いします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 暫時休憩いたします。                  午後1時57分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時10分再開 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 会議を再開いたします。  合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 須藤議員さんの3回目の御質問にお答えいたします。  最終処分場の安全性についての再度のお尋ねでございます。このたび市が新たに整備いたそうといたしております最終処分場は、これまでの一般廃棄物の最終処分場のイメージを全く一新したものを実現いたそうと考えておるところであります。最終処分場には汚いというイメージがあるわけでありますが、周辺環境と調和した、ある意味で住民の憩いの場ともなり得るような施設にできればと一つは思っているところであります。それから、安全性の確保ということにつきましては、これは市民みんなが協力する必要があります。分別収集等の取り組みを一層徹底していくことも必要になってくるでしょうし、こういう施設であれば安全だというものを市民の皆様のいろんなかかわりも得る中で確保できる、そういう最終処分場にしていきたいと考えているところであります。そういう方向の中で、整備していくということで関係住民の皆様方の御理解も得ていきたいと考えておるところであります。自治会等へのいろんな今までの説明等につきましては、環境部長よりお答えいたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 木村環境部長。               〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 須藤議員さんの3回目の御質問にお答えいたします。  先ほど仁保自治会への説明ということで御質問いただいたわけでございますけれども、ただいま、先ほど議員さんも御指摘されましたように、いろいろ町内会の方に今御説明を精力的に行っているところでございます。それで、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、仁保自治会の一つの組織といってよろしいかどうかわかりませんけれども、仁保地域開発協議会には最終処分場と現在の最終処分場はどんなものかということで、今市長も申し上げましたように、中間処理をした残りのものを、残渣を埋め立てるという方式が福岡県の方にございましたので、「百聞は一見にしかず」ということで、現地視察をお願いしたところでございます。それで先々月──7月でございますけれども行っていただきまして、今ごろの最終処分場は、現在の神田の最終処分場とは随分違うなという御感想もいただいております。ですから、今、一貫野の町内会にこの具体的な説明というか視察もしていただきました。それで感想もいただいております。それで、また今不安の払拭ということで市長も答弁いたしましたけれども、そこら辺でまたいろいろな御質問、不安の材料等いろいろあろうと思います。そこら辺を担当部といたしまして御説明し、また仁保自治会の方にも御説明して御理解を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。  以上です。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 藤村和男議員。                 〔藤村和男議員登壇〕 ◯ 藤村和男議員 民主クラブの藤村和男です。質問の通告をしていますので、順次質問をいたします。市長の明快な答弁をまず期待をいたします。  あと半月後の10月1日、10月1日の合併ですから合志市長にとってはこの議会が市長としての最後の議会となりますので、市長に就任された以降3年4カ月余りでありますが、この間の合志市政の、いわば総括をしなくてはならない、また成果は何だったのか、市民の皆さんに明らかにしなくてはならないと思いますので、質問をいたします。そこで市政全般にわたりますとかえってわかりにくくなりますので、観点を絞って、また端的にお尋ねをいたします。その1つは、選挙公約の実行についてであります。合志市長が市長に就任された最初の議会でありました平成14年6月議会におきまして、公約と言われるものについて論議を交わしました。改めて公約といえる政策について、またその達成度はいかほどかについてお尋ねいたします。2つ目は、市長就任時に実質わずか16行に記されました施政方針の具現化、具体的な取り組みについて、取り組みによります成果についてお尋ねをいたします。ちなみにこの施政方針には、必ずなし遂げなくてはならない大きな政策課題が2つあるとして、その第1に官から民への構造改革の必要性、第2に県央中核都市の実現を上げています。具体的には、2市4町の枠組みによる平成17年3月までの合併の実現でありました。そして、この2つの課題を解決することで「21世紀のモデル都市西の京やまぐち」を実現していくとされています。この具体的な取り組み、また成果についてもお尋ねをいたします。  次に、合併協議についてお尋ねします。ここでお尋ねする協議とは、主に1市4町の首長会議における協議について何が論じられてきたのかについて伺うものです。この首長会議の役割として、1市4町間で著しく調整方針が異なる案件、政策判断を要するもの等については、首長間での相互の協議により対処方針を決定していくとしています。平成の大合併と言われるこのたびの合併の大きな目的の一つ、行財政運営の効率化、健全化の視点があります。この視点を踏まえられ、この会議では合併に関するほとんどすべての事柄が協議されてきたと推察するところでありますが、なお、数点について伺います。まず1点目として昨年8月、1市4町の合併協議が始まり、5回目の会議議題に平成17年度当初予算について、として議題がありまして、協議がなされたようであります。この場でどのような協議がなされたのか、私が特に伺いたい点は、合併を目前にして、いわゆる駆け込み的な新規事業や新市に多大な負担を強いるような事業について、自重するといったいわゆる紳士協定のような協議がなされたのかどうか、この点をまず伺います。2点目として、新市は人口19万1,000人余りとなりますが、この住民サービスに当たる職員数の適正規模について協議がなされたのかどうか、この点もお伺いをいたします。3点目として、8月25日最後の会議において、新市における助役2人制について共通認識をされたと聞いていますが、この時期、そして財政の厳しい時期にあえて助役を2人にするという共通認識をされたという、その認識が私には理解ができないところでありますが、しかし共通認識をされたということでありますから、このことの意味合い、そしてこのような協議に至った経緯についてお伺いをいたします。この際、あえて指摘をいたしておきますが、市民の間には1市4町の首長間の人事談合がなされているのではないかという風評さえ上がっています。この点もこの際明確にしていただきたいと思います。  最後の質問項目であります湯田地区産業基盤整備事業についてお尋ねします。この事業は御案内のように、本市の交通事業の廃止と都市計画街路泉町平川線の整備に伴い、旧交通局用地と当時の湯田自動車学校用地を等価交換するなどして取得し、以降街路整備、また残余土地を湯田地区産業基盤整備事業に供するとして、一般会計より周辺整備も行ってまいりました。このたび事業目的に沿って売却されたという報告がありましたが、市民に対して十分情報が開示されていませんので、この際売却先を含め、事業展開について概略を説明していただきたいと思います。2点目として、この土地は川を挟んで南側が商業地域、北側が近隣商業地域に色分けされています。合わせて2,863坪、このうちこのたび大半であります2,338坪が売却されたのであります。そこでお尋ねしますが、平成11年3月の取得価格は坪単価にして南側が47万3,550円、北側が39万6,000円。ところが都市計画街路が開通し、利便性が格段に向上したにもかかわらず、このたびの売却価格は南側が30万300円、差にして17万3,250円、北側が24万4,200円、差にして15万1,800円安く売却をされています。このように取得価格に対して、売却価格が余りにも低過ぎるとだれしも思うところでありますが、だれしも納得できる合理的な説明を求めます。あわせてこのたびの売却による欠損額は幾らになるのか、この点もお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。  まず私の3年間の市政について公約と言える政策はあったのか、またその達成度はどうかとのお尋ねでございます。私の公約として掲げました政策は、県央中核都市の実現、中園文化施設の見直し、水道料金の見直し等が主なものでございますことは、平成14年6月定例市議会においてお答えいたしたとおりでございます。これらの政策の達成度についてでございますが、1つ目の県央部合併につきましては、2市4町による県央30万中核都市の実現を目指したものでございますが、さまざまな変遷はございましたものの、本市の長年の課題でありました小郡町との合併が、秋穂町、阿知須町及び徳地町とともに、1市4町により実現できることになりましたことは、本市の歴史におきましても大きな意味を持つものと考えておりますし、将来における県央中核都市実現の礎を築くことができたものと考えているところでございます。2つ目の山口情報芸術センターの見直しにつきましては、市政は市民のものであるとの考えに基づきまして、あらゆる可能性を排除しない、まさに白熱した市民議論を経て、市民理解を得る見直しに取り組むことができたと感じておりますし、昨年入館者数100万人を突破いたしましたことは、まさに本市の情報文化拠点施設として市民の皆様から認知され、市民の誇りとなる施設として順調なスタートを切ることができたものと考えているところでございます。3つ目の水道料金の見直しにつきましては、平成16年4月に料金体系の整理を行い、近隣事業体とのある程度の整合性を持たせるため、マイナス5.04%の料金改定を実施したところでございます。この改定は、公約というより水道事業のかねてからの懸案事項に対応したものでございますものの、設置者である私といたしましては、長期的な視点に立ち、市民のためになると判断をいたしまして、政策的な財政支援を行ったところでございまして、この結果、わずかではございますが、水道料金を下げることとなりましたことは、いい方向に向かったものと受けとめているところでございます。これらの主な政策の達成度につきましては、数値化してお答えすることは控えさせていただきますが、市民の皆様の御理解をいただける達成状況と考えているところであります。次に、「21世紀のモデル都市西の京やまぐち」の実現に向けた官から民への構造改革及び県央中核都市の実現についての取り組み及びその成果についてのお尋ねでございます。まず、官から民への構造改革につきましては、平成14年6月定例市議会において職員の意識改革、民間でできることは民間で、市の政策形成の市民参加の実現、市民活動やまちづくり活動の育成・支援などを具体的にお示ししたところでございます。この中で民間活力の導入に関する事項につきましては、民間活用ガイドラインの策定を行ったものの、道半ばとの認識をいたしているところでございますが、職員の意識改革につきましては、マネージメント研修の導入、窓口満足度向上ガイドの作成、包括的予算制度の導入及び部門への権限移譲などの取り組みにより、行政経営に対する意識が職員に浸透してきたところでございます。また陳情・要望の公表、リレーミーティングの実施、市民まちづくり会議や各種審議会における公募員の選任などにより、政策形成への市民参加による市民との協働の実現が実を結ぶなど、着実な取り組みを進めてきたものと考えております。次に、県央中核都市の実現につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、2市4町による県央30万中核都市の実現には至りませんでしたが、その礎となる小郡町を含む1市4町による合併を実現いたしましたことは、本市にとりまして大きな意義を持つものと考えております。いずれにいたしましても、市長就任後3年4カ月の間に本市の未来を開く発展・均衡のプロセスへのスタートラインを迎えることができましたことが、この間の成果であろうと考えているところでございます。  次に、合併協についてのお尋ねでございます。まず平成17年度当初予算に関する協議につきましては、通年予算として編成しております当初予算を合併前日をもって決算を行いまして、残予算を新市の予算に引き継ぐといった一般的な予算編成方針、あるいは基金の取り扱い等について首長会議等での議論が行われたところでございます。また、事務事業一元化における格差是正に伴う経費、あるいは新市に引き継いでいく事業など、合併後の新市の予算における事業等の共通認識を行うため、協議が行われたところでございます。次に、職員数の適正規模についてでございますが、御案内のとおり、新市の財政シミュレーションにおきましては、合併後の人口規模及び産業構造等により区分された類似団体の職員数等を参考に合併後の退職等の状況を考慮しながら、将来的に適正な職員数となるよう新市における採用計画等が検討されたところでございますが、具体的数値の検証には至っていないところでございます。いずれにいたしましても、新市のまちづくりを進める上で将来的な行政の役割分担やそれに応じた組織のあり方などを踏まえるとともに、総務省から示されております地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を踏まえまして、新市の職員数の適正規模に関する議論が市民とともに行われるべきであろうと考えているところでございます。次に、助役2人制についてでございますが、新市における面積が広大となること、これまで1市4町で異なった行政サービスを実施してきたものを統合し、合併時に本庁及び総合支所それぞれにおいてスムーズに機能をさせるため、市長のトップマネージメントを補佐する助役についても、例えば全体を総括、調節する役割を担う助役、それから地域振興の役割を担う助役との2人体制で全体及び隅々まで目配り、気配りのきく体制をとることが望ましいのではなかろうかということで、8月17日の首長会議で共通認識されたところでございます。首長会議では行政のトップとして合併の際に協定項目でもございます新市の組織機構がうまく機能するために、いろいろな方法を検討する責務があり、新市に引き継いでいけるものがあれば引き継いでいただき、検討していただきたいことがあれば前もってお示しし、いろいろな議論を通して新市において一番よい方法を選択していただきたいということで議論を深めてまいりました。そしてその結果を踏まえまして、8月25日の山口県央部1市4町合併協議会において、あくまでも新市の市長が判断すべき事項ということを前提にして、助役2人制について御報告申し上げたところでございます。なお、8月17日の首長会議におきましては、助役2人制が望ましいということで見解が一致したということでありまして、それ以上のことについては何ら話はされていないことを申し添えておきます。  次に、湯田地区産業基盤整備事業についての御質問でございますが、当該事業につきましては、山口市土地開発公社において、平成13年に整備・分譲方針を策定し、これまで湯田温泉街と連担した商業系の施設の集積を図り、これに加えて住宅系施設を誘導することを分譲方針とし、有効利用が図られるよう早期分譲に努めてこられたところであります。しかし、地価の下落や経済情勢の変化等により、当初設定価格と近隣の土地価格との格差が広がり、分譲が進まない状況となり、昨年9月に分譲価格を現在の価格に見直したところであり、その結果、大手ハウスメーカーである大和ハウス工業株式会社より引き合いがあり、ことし7月に譲渡されたものでございます。同社では、ここに小売店や飲食店、アミューズメント施設を建設される予定であり、本市といたしましても、湯田温泉のにぎわいが一層図られることと期待しているところでございます。次に、売却価格についてでございますが、先ほど申し上げましたが、近年の商業地における地下の著しい下落は大きく影響いたしておりまして、分譲価格と当時の取得価格に大きな格差を生じたものとお伺いしております。最後に、湯田地区産業基盤整備用地に係る欠損額の見通しについてでございますが、約5億3,000万円とお伺いしておりまして、土地開発公社でのこれまでの収益により補てんされるものとお伺いしているところでございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 藤村和男議員。                 〔藤村和男議員登壇〕 ◯ 藤村和男議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  選挙公約、そして施政方針の成果なり、またそれに対する私の評価という話になりますから思いつきで申し上げるわけにもいきませんので、私も久方ぶりに少しメモといいますか、市長は読み上げられるのが得意ですけれど、私もせっかくつくりましたんで、思いつきでものを言ってもいけませんから、読み上げてみたいと思います。また、お答えがいただける分についてまたお答えなり、あるいは反論なりしていただけたらというふうに思います。それでまず選挙公約の話なんですけれども、まず最初に市長もたびたび申しておられるように、前回の市長選挙の最大の争点であったというふうにみずから位置づけられておりますとおり、いわゆる山口情報芸術センター、このことについて申し上げたいと思います。で、最近になりまして合志市長の認識が大きく変わられたことに私は一種の安堵感といいますか、そういうものを感じております。それはことしの3月議会におきまして、今からの山口の都市政策がどうあるべきかということの中での質問に対して、次のように答弁をされました。ちょっと読み上げてみますと、全国の他都市に先駆けて、情報技術の成果を駆使できる新しい文化施設の建設に取り組んだことは、極めて野心的な挑戦であり、リスクを伴うものではあるが、都市間競争に打ち勝っていく上で、また山口を行政都市から文化都市へとそのあり方を転換していく上で進むべき方向として間違っていない、こういうふうに述べられまして、さらに立派に育て上げることによって、世界の文化的ネットワークの中に位置づけられる文化都市になる、山口市の浮沈をかけてセンターを育て上げ、成功に導くことが自分の責務と思っているというふうに、こういうふうに断言をされたわけです。市長もこのような新たな認識はまさに当初からのセンターが果たす役割であり、実はねらいであったわけです。21世紀の山口市の新たな都市像を時間がかかりましたけれども、市長が理解をされたということについて、先ほど言いましたように安堵感を覚えているわけです。しかし、一方選挙公約でありましたセンターの見直しに期待をされた方々にとっては、現実的には運営面での小規模な見直しに終始され、実態はこれまでの市の既定方針と何も変わっていない点に期待を裏切られた思いを持たれていることは、それはそれとして理解をしているところであります。結局のところ、見直されたのは合志市長の認識を見直されたことに尽きるのではないかと私はそういうふうに思っています。次に、水道料金を安くする、これも公約でありました。これも先ほど答弁がありました市長も言われましたように、公約の実現という話ではないけれども、政策的な判断もしたんだと、こういうふうに言われたわけですが、これもちょっと正確に評価をしたいと思います。2市4町の合併協議の中で、特に防府市との関連の上で料金体系を整合させる必要があるために、結果として安くなったのが事実でありました。つまり上水事業を実施していない徳地町を除き、また防府市を除いた1市3町は2部料金制、いわゆる基本料金に基本水量を付与した段階的低減型従量料金を採用しておりました。これは一々もう読み上げるのはやめましょう。いわゆる、これも今言いましたように、市長がみずからも言われましたので、いろいろ改定する中で結果的に安くなったということだと思います。それから県央合併、中核都市の実現、これ私簡単に言いましたら残念ながら1市3町ということになったわけなんですけれども、もう少し運営に工夫が必要でなかったかなあと。というのが、今まで簡単にいいますと、例えばいわゆる山口県央部地方拠点都市整備推進協議会、あるいは県央部吉佐地域都市形成研究会、いろいろ合併以前にそういう中核都市圏づくりといいますか、そういう中でのいろんな協議があったわけですけれども、この運営の会長は防府市長さんが担っておられたわけです。言ってみれば防府市の市長さんの顔を立てるというような形で、この間いろんな形でやってこられたわけなんですけれども、そういうことでどうだというわけやないんですけれども、もう少し運営の仕方に工夫があったらよかったのかなあというふうに、これは私なりの思いでありますから、そういう指摘にとどめておきたいと思います。次に、官から民への構造改革、このことについては、今も答弁されましたんですけど、3月議会の同僚議員の質問、市長みずからなかなか実態を伴うところまでには至っていないと率直に述べられております。ただ旗印として掲げてきたことに、一定の意義があったとこれは自賛をされているわけなんですが、このスローガンというものは、今日国を初め全国の自治体が掲げていないところはないわけでして、要はどのように実行し、その実を上げることができるかどうか、こんなことが実は問われている、そういうふうに思っています。ですから、スローガンはスローガンなんでしょうけれども、旗印を上げることがいいんだっていうんじゃなしに、まさにこれは実を上げることが大事なんでありまして、そういうことを言いますと残念ならが評価をするわけにはいかないなというふうに思っております。それから、これ公約じゃないんですけれども、先ほども答弁がありましたが起債残高、これ選挙のときの話でしたか、市長になられてからの話でしたか、とにかく深刻な財政危機なんだと、こういう話があったわけです。私どもは今日、当時もそうですけれども、財政運営健全化計画というものを当時もつくっておりまして、いろんな指数を上げてやったわけなんですけれども、しかし、国との関係といいますか、まさに深刻な不況という中で、国の施策に協力するというような話で市債の発行というものが随分行われてきたわけです。で、当時市長が就任されたときにこういう質問をしとるわけですけれども、平成14年度末には1,000億円を超えるんじゃないかっていうふうな認識をされていましたけれども、実際には641億円、14年度末の残高ですけれども。問題は先ほど市長もいろいろ答弁しておられましたけれども、しかしこの3年余りの間に起債残高はどういうふうになったのか、でも結果的にこれ増加しとるわけです。16年度末の残高は678億円ですから、37億円が増加というふうになっております。で、これもういろんなことを考えてやっているんだというふうな話もなろうと思いますけれども、その前から実はそうなんです。で、問題はそういう今もう国と地方の関係ということの中でなかなか大変だなあという認識でありまして、我々も有利な起債とか、そういうことを考えながら議会としてもその都度論議をしとるというふうに思っております。あえてふえたということについて、もしお答えいただければお答えをいただきたい。37億円増加しておりますから、そのことについて借金地獄、深刻な財政危機というふうに言っておられたわけですから、このあたりどういうふうに今日お考えかお答えいただけたらというふうに思います。それから、市民の目線に立った行政ということで、市民との対話も非常に大切だと。市民第一主義、こういうことで常々そういうふうにおっしゃいながら行政運営をされてきたというふうに理解はしておりますけれども、この姿勢もまさに、この姿勢に意を唱える人はいないわけでありまして、問題はそうでありながら今日山口市政を覆う閉塞感、これはどういうことかなあというふうに思っております。率直に言えば、私たち議会の大半、あるいは幹部職員を含む多くの職員の思いというものは、市民の目線による施策の推進を掲げながら、その実態は一部支持者の目線ではないか、こういうふうに思わざるを得ないことも多々あった、多々あるというふうな認識をしております。これぜひ払拭をしていただきたいというふうに思っております。この点についてもお答えがあればひとつお答えをしていただきたいと思います。3年余りの評価なりを私なりに感じたことを申し上げましたんで、それは藤村、その感じ方はおかしい、そういうことであればひとつまた御指摘もいただきたいというふうに思います。  次に、合併協議、首長会議の件につきましてちょっとお尋ねをいたします。最初にお尋ねしたのが予算、17年度予算編成ということですから期待をしたわけです。この10月1日の合併ですから、市長はきょうあれは出馬表明だったんでしょうか、そういうふうに受けとめればそういうふうな形で若干お聞きしてもいいんですけれども、我々が心配しているのは新市になって、新市建設計画に沿ってやるというふうな話なんですけれども、実は新市建設計画というのは、言ってみれば今の1市4町のいいとこを集めたような感じがするなあというのが率直な思いなんです。ですから、合併すればいち早くやはり基本構想、新市の基本計画ということは、やはりつくっていく必要がある、そういう中で今の新市建設計画をやはり見直さにゃいかんだろうというふうに思っています。この視点が実は一番大事なんだろうと思っています。新市建設計画をやっていくことが大事じゃなしに、その新市建設計画をきちっと見直す、この視点が実は一番大切だというふうに思っています。そういう中でこの10月1日の合併に向けて1市4町、これ10月1日過ぎればわかってくる話ですから、今とやかくどこの町がこうだ、どこがどうだという話をしません。問題はせっかく1市4町の首長さんが何度も会議をされたわけですから、少なくとも新市になって多大な負担が生じるような事業はとりあえず自重をしようよ、あるいは駆け込み的なことはやめようぜ、こういう話し合いがあって初めてさすが1市4町首長会議っていうふうに実は評価しようと思ったんです。しかし、そういう話がなかったというふうなことですから、非常に残念な首長さんの会議だったなあというふうに思っております。これはもう事実な話ですから、今からやるよっていう話でも恐らくないだろうと思っていますから、評価として非常に残念だと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。職員の適正規模、これも大変難しい問題ですから、ここで簡単に結論が出る話じゃないと思っていますから、ここではこれ以上触れません。助役2人制、これは、こういうことだけ何か深く論議されたなあっていうふうな印象があるんです。大事な話が余りされなくって、新市の市長が考えりゃいい話をもう市長のトップマネジメントをサポートするためには2人は必要だというようなこういう話は大いにされとるというので、私からいえば先ほど言いましたように、財政事情等々考えたとき1人で有能な市長が生まれ、1人有能な助役さんがおられたら、行政範囲が広いかもわかりませんけれど、これはわかった話ですから、十分やっていける話だっていうふうに思っています。これはそういう指摘といいますか、感想だけ申し上げておきます。  次に、湯田地区産業基盤整備事業、これはちょっと今答弁を聞いてましたら、ちょっと人ごとみたいな話で答弁されとるんです。まだそんな古い話じゃないんですね。平成11年の話ですから6年前の話なんです。近年の地価の著しく価格が低い、そんな話をされましたけど、6年前の話なんです。で、もう当時もずっとこの山口市、長く続いている不況、あのころはもっとよかったねという話でも恐らくない、あの土地が土地ですから道が抜けてなかった。で、これちょっと申し上げますけども、湯田地区産業基盤整備事業に関する覚書というのが当時の山口市長と土地開発公社の理事長との間に交わされています。そこの第2条に事業計画を作成する、そして分譲時期や分譲価格等についても、協議をするというふうになっています。そこで、ここでいう事業計画というものがどういう事業計画だったのか、これをまず示していただきたいと思います。これは土地開発公社がついつくるちゅう話じゃないです。市と土地開発公社が一緒になって、この湯田地区産業基盤整備事業っていうものをやっていくんだと、こういう覚書ですから市の方から知りませんという話じゃないわけですから、まずそれを示していただきたい。で、私なぜそれ申し上げるか言ったら、この件っていうものはほとんど市民が知らないんです。今市長の答弁であったように、しかも土地開発公社の仕事だっていうふうに言わんばかりですから、我々にも資料いただきましたけども、A4の紙1枚、2枚目は当該地域の地図がついているだけです。そして、大和ハウス工業へ譲渡します。分譲用地の概要、譲渡の概要、あとまだ少し残っています、未分譲用地の概要。大和ハウス工業の建設計画の概要、全部で10数行です。当時12億4,000万円余りのお金でこの土地が言ってみれば自動車運送事業を廃止するために土地開発公社が取得した。しかし、これを利用していくからには、湯田地区の産業基盤整備事業というふうに位置づけてやるんだっていう話になっているわけです。ですから、これ市長は知らん話じゃない、人ごとの話じゃないんです。それを我々にまず示さんにゃいかんです、こういう事業がある。だからこういうふうに云々だと。しかし、この売値にしたってさっき言いましたむちゃくちゃな話です。で、かつてあれはいつでしたか、平成13年でしたか、新しい山口市企業立地促進条例っていうものをつくりまして、このときに3割安く、3割安く売るんだという──3割安く売ることができるといいますか、逆に言えば一般会計から助成もできますよということで、新しいそういう条例事項が入ったわけですけれども、そのときの対象地域に実はこの湯田地区、産業基盤整備用地を──いいですか、これは市がこの条例の対象地域に入れようとしたんです。しかし、これはやはりおかしいじゃないかと、その当時私も指摘したわけですけど、そこから外れたわけです。つまり3割安くするにもこの条例っていうものを使って3割安くしようとしたんです。今回何か地価の著しい下落ですからっていう話で、こんな価格をだれが決めて、だれが責任とる話なのか。いや、土地開発公社今たまたま黒字ですから、そこで吸収されます。そんな話で済む話ですか。5億円幾らの欠損出して、5億円幾らの欠損が出るのに、最近地価が安いですから、5億3,000万円の欠損は、たまたま今黒字ですからそこで賄います。そんな話でしょうか。そんな話じゃないです。我々の方も債務負担行為で債務保証しとるんです。トータルでたまたま今土地開発公社が黒字の部分があると、それだけの話じゃないですか。もし赤字だったら、まさに一般会計から繰り入れをしなくちゃならん、そんな話です。ですから、そんな問題はいとも簡単にだれも責任とる話じゃない、どんな責任とるんですか、5億円幾ら欠損出して。黒字だからいいでしょう、そんな話じゃないでしょう。この問題、このことに関して庁内でどんな検討がされたのか、事業計画に基づいてどんな検討がされたのか、協議がされたのか、そしてこういうことになったのか、明らかにしていただきたいと思います。そういうことで2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 20分間休憩いたします。                  午後3時05分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時26分再開 ◯ 議長武田寿生議長) 会議を再開いたします。  合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 藤村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  山口情報芸術センターの見直しにつきましての藤村議員の評価が示されたところであります。この見直しということを私が前回の市長選挙におきまして、一つの公約として掲げました理由につきましては、これまでも申し上げてきているところでございますが、改めて申し上げますと、まず市内の中心地に広い一つの用地を確保して、そこに何を整備するかということは、ある意味でああいう中園一帯という一つの山口市の市街地の中におきまして、そういう広い土地を確保して事業整備を行うということは、もうなかなか将来的に予想してないことであるようにも思われるわけでございまして、まさしく中園の一帯にどういう施設を整備していくのかというのは、将来にわたっての山口のまちの形を決めることになる事業であるという認識が一つありました。それからもう一つは、やはり建物の建設だけで70数億円、周辺を含めますと100億円を超す大事業でありまして、その財政的な影響は将来にわたってあるわけでございます。それで、こういう事業がこれまでも何度も申し上げているところでありますが、前市長の佐内市長を中心とする執行部、それから情報文化都市づくりを進めることを支持された議会ともに、山口市の将来のためによかれという思いでこれを進めておられるということは、その点については認めておったわけでありますけれども、やはり市民的な理解というものが得ておられたかというとそうではなかったわけであります。それで、これだけの事業、将来にわたってのまちの形を決めていく、また財政的な影響がある事業が市民的な理解を欠いたまま強行されることがあってはならないという思いが見直しを私が主張した最も大きな理由でございまして、それで見直しの目的はこの施設を市民の理解と支持のもとに建設され、運営される施設にすることというふうにその見直しの目的を明確にいたしまして、そのためには見直しの期間は、もう私が市長に就任いたしましたときには、また選挙のころはもう工事が半分近く進んでおったわけでありますが、工事は中断いたしますと。それから市民の意見を集約するための見直しの委員会を設けますと、また市民の意識を把握するためのアンケート調査を実施いたします、そういうことを踏まえて市民の施設にしていきますということを公約したわけであります。そういったことでの見直しの公約は、確実に実行したというふうに考えているところであります。現代思想家でハーバマスという思想家がおります。彼は市民的公共性ということについて、深い考察をしている現代思想家でありますが、公開された討論を通して形成される口論が市民的な公共性を獲得するというふうに申しております。私は山口情報芸術センターは、見直しの市民的議論を経たことによって、市民的な公共性を獲得した文化施設になったと、そういう意味で見直しへの取り組みは意義があったものと総括しているところであります。  それから、湯田地区産業基盤整備用地につきましての再度のお尋ねには関係参与からお答えいたします。 ◯ 議長武田寿生議長) 重見総合政策部長。              〔総合政策部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総合政策部長(重見武男君) 湯田地区産業基盤整備用地の質問につきまして、私の方から御説明申し上げます。  先ほど藤村議員さんから御指摘がございました湯田地区産業基盤用地の整備利用計画を平成13年6月に策定をいたしたところでございます。非常に厚い資料でございますが、主には先ほど御指摘ございました2つの地区についての土地利用、それからどういう業務系ないしどういう系統の機能を集積すべきかというふうな基本的な方針がこれに定められております。それから、庁内での検討についてのお尋ねございまして、これにつきましては湯田地区産業基盤整備用地、これは取得後先ほど申されましたように、5年を経過をしてるということの中で、利子等含めて簿価の上昇は今後売却の見直しが非常に困難になるということで、早期に用地の有効な活用を図るということで湯田温泉の活性化につなげることが必要であるということで、昨年の9月に市と公社で協議をいたしまして、価格の改定について9月6日に公社の理事会において決定をしたところでございます。この価格の決定に当たりましては、相続税、それから固定資産税の路線価をもとに、これ実勢価格を割り、算出して決定したしたものでございます。  以上でございます。  (藤村議員より「答弁漏れ。欠損が出たわけですけど、だれがどのような責任をとるのかというのをお聞きしていますんで」と発言あり) ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 約5億3,000万円の欠損額についての責任をどうするのかということでございますが、土地開発公社、あるいは市といたしましては、この土地を土地開発公社が交通局より取得いたしまして、その借入金があるわけでございます。その毎年の利子が3,000万円ほどふえていく状況を放置していくのか、あるいは実勢価格等で売却活用が可能であればそうしていくのかの判断を迫られたわけでございまして、これはいたずらに金利負担がふえていくことを放置しておくよりも、ほぼ実勢価格に近い価格で売却活用が可能であれば、それをそういう方向でいくのが望ましいのではないかという判断もいたしたところでございまして、土地開発公社の中での収益によって、この欠損は補てんされますので、そういうお尋ねの責任等のことにつきましては、特に考慮いたしてないところであります。 ◯ 議長武田寿生議長) 藤村和男議員。                 〔藤村和男議員登壇〕 ◯ 藤村和男議員 それじゃ3度目の質問させていただきます。中園の文化施設の見直し、これは市長がそのようにとらまえておられる。私はさっき言ったとらえ方も一つの話ですから、それ以上とやかく申し上げる気もありません。今の最後の湯田地区産業基盤整備用地の件なんですが、これはちょっと非常にわかりにくい答弁だと思うんです。当初先ほど数字を上げて申し上げていますけれども、30数%、ちょっと私も計算してなかったんですけど、取得価格よりも低い価格でいわゆる売却されたと。で、実勢価格だちゅう話が出たんで、いや、著しい土地が下落したんだという話もあったりするんですけれども、平成9年7月、これ資料なんですけれども、あの当時、道がもちろん抜けていませんでしたし、利用価値からすれば非常に利用価値の悪いとこやったんですけれども、先ほど言うた数字で不動産鑑定が2社、3社入って、これがあるんですという形で当時買われたわけです、価格を出されたわけです。今回は今路線価であったりなんであったりというような形でこれが実勢でしたという話なんですけども。そんなに低下した話ですか。私から言えば、これ市民的に見たら道が抜けて便利になって、こんなに下がる話はどこにあるのっていうのがまず率直な疑問なんです。ただ、毎年利子がつくから早う売った方がええ、こんな話で、だったら初めからこういう話は何ていいますか、土地開発公社そのものの仕事ちゅうのは、やめた方がいいんです。先行取得するんですから、どうしたって上がっていくのは当たり前の話なんですけど。ただ、毎年利子がつくから早う売った方がええと、5億円幾ら欠損出ようとたまたま今黒字だから、別にだれも責任ないよと、そんなこと考えたこともない。これ市長、市民の目線では理解できません。まさに、全く行政の目線じゃないですか。市民の目線は、何か窓口をつくったとかなんとかちゅう話じゃないっていうのはここなんです。市民の方が市役所来られたときに、ワンストップサービスがありますとか、それが市民の目線ですなんて言っておられるけど、まさにこういうとこに市民の目線かどうかが出るんです、理解できないじゃないですか。5億円幾らの欠損が出ても、今黒字だからええじゃないですか、そういう答弁でしょう、結局。持っちょったら毎年3,000円幾らの利息払わんにゃいけんからええじゃないですか、こういう答弁じゃないですか。じゃあ最初取得したときに数字で示していただきたいです、どれだけ下落したのか、あのあたりが。まして道が抜けたんですよ。都市計画街路が抜けて、3割も4割も安くなりましたと、こんな話を理解しろという方が無理じゃないんですか。だから、だれしもが理解できるような説明をしてくださいって最初に質問しとるんです。もう一度言いましょうか。──坪単価で言います。取得価格1坪が南側47万3,550円、今回の売却価格30万300円、この差が17万3,250円あるんです。17万円幾らですよ、坪当たり。北側が39万6,000円が24万4,200円、15万1,800円安く売られた、もう実勢価格です。6年前とこれだけ違っても実勢価格です。その根拠も何も示されなくて、実勢価格ですって言われたって、「ああ、そうですか」っていう話これなりますか。まさに市民の目線でわかりやすくお答えいただきたいと思います。そして、たまたま会計が今黒字だから5億円幾らの欠損は吸収できるじゃないか、これも市民の目線で答えていただきたいです。そんな運営ですか、市の運営っていうのはそんな話ですか。確かに税金は1円も投入されていません。しかし、これが赤っていう話になったとき、トータルとして、まさに税金を投入しなくちゃならん、そういう債務負担をいつも議会で求められとるんじゃないですか。だから我々も今、私も今問題にしてるんです。何か人ごとみたいな話なんです、答弁が。このまま立っちょってもいいんですけど、答弁ができるまで。立っちょくわけにも、18分あと残りがありますから。しっかり本当に市民が理解できる答弁をまさに市民の目線に立って御答弁いただきたいと思います。思いますで結びましたんで、3回目の質問とします。 ◯ 議長武田寿生議長) 重見総合政策部長。              〔総合政策部長 重見武男君登壇〕 ◯ 総合政策部長(重見武男君) 私の方から今の路線の価格につきまして、この周辺でございますけれども、今の湯田地区産業基盤用地の周辺に4つのポイントがございまして、一つ申しますと、まず県の基準値で県がその周辺を用地売買するときに価格を設定して、毎年評価をしておられますが、これにつきまして、平成11年から17年、この間がマイナス37%という変動率で県の基準値を抑えております。それから、市の今の場所の若干南側でございますけれども、今湯田自動車学校のある周辺でございますけれども、これ市の固定の路線価のこれまでの調査でございますが、これ変動率が25%でございます。一応推移につきましては、このとおりでございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 藤村議員さんの3度目の御質問でございますが、湯田地区産業基盤整備事業の土地につきまして今説明あったと思いますが、近隣で県の基準値等での価格等も明らかになっているところでございまして、そういったものと比べてみましてもほぼ市民の御理解も得られる価格であろうというふうに市長といたしましても判断いたしまして、土地開発公社が大和ハウスとの間で結びました契約を了解いたしたところであります。  (藤村議員より「答弁漏れ、再度3回目も聞いておりますんで、責任の問題等々3回も聞いてますし、それから今の答弁じゃ言葉として市民が理解してもらえるもんと思うちょるけども、何を言ったやらわからん答弁で、言葉として市民が理解されんでしょうなんていうた答弁ですから。3回目だからそれで済むちゅうような話じゃないじゃろう。もうちょっと説得力のある答弁してくれよ。道が抜けてから何であんなに安くなるかという、いや県がどねえしたらどうだという話じゃそんなでわかるわけないじゃないですか。不動産鑑定最初にやって、今度は何か路線価と、大した取引もないのに、そんな答弁で済むわけないじゃないか」と発言あり) ◯ 議長武田寿生議長) 暫時休憩いたします。                  午後3時52分休憩       ────────────・────・────────────                  午後4時05分再開 ◯ 議長武田寿生議長) 会議を再開いたします。  合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長合志栄一君) 湯田地区産業基盤整備用地の売却価格につきましては、昨年9月に相続税及び固定資産税の路線価格に基づいて算定したところであり、妥当なものと考えております。私といたしましては、過去の経緯も踏まえ、現時点で適切な判断がされ、このたびの売却によりこれ以上損失が大きくなることを防ぐことができたものと考えております。それから、設置者としての責任についてのお尋ねでございますが、土地開発公社の経営に当たりましては、さまざまなリスクを伴いますことは、事業を行う上である程度予想されるものでございますことから、本市におきましては、公社の事業計画や収益確保につきましても、十分な協議の上取り組んでいるところでございます。このたびの欠損がこれまでの公社の利益によって公社会計の中で対応できましたことは、幸いに思っているところでございますが、今後とも土地開発公社の経営が悪化することのないよう市との十分な連携のもと、各種事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、そうした意味におきましては、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長武田寿生議長) 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。再開は明13日、午前10時であります。お疲れさまでした。                  午後4時07分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  武 田 寿 生                    副  議  長  梶 本 孟 生                    会議録署名議員  入 江 幸 江
                       会議録署名議員  浅 原 利 夫 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....