「山口市議会 2005-06-21 旧山口市：平成17年第４回定例会（３日目）　本文開催日：2005年06月21日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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山口市議会 2005-06-21
旧山口市：平成17年第４回定例会（３日目）　本文開催日：2005年06月21日

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2005年06月21日：旧山口市：平成17年第４回定例会（３日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時０３分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（武田寿生議長）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、須子藤吉朗議員及び有田敦議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第３５号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号を一括議題といたします。順次発言を許します。伊藤斉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤　斉議員登壇〕 ◯　伊藤　斉議員　おはようございます。新世紀クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長さん、並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。　まず初めに、昨年９月７日の台風１８号による山口情報芸術センターの屋根材剥落の原因調査についてお尋ねいたします。昨年１０月、日本建築総合試験所に対して、委員会設置による調査を依頼し、山口情報芸術センター台風被害調査委員会という名称で、昨年１１月、ことし１月、そして３月と、３回にわたる委員会を経た後、３月末に報告書が提出されたわけですが、その報告書について、４月２８日に議会への説明がありました。その日は当局側も報告書の内容をいかに正確に伝えるかということに気を使っておられましたが、専門性が高く、いま一つ理解しづらい部分がありました。市報にもその概要が掲載されましたが、市民からも非常にわかりにくいとの意見が寄せられました。その後、約２カ月が経過し、市当局におかれましても専門的な部分について理解を深められたと思いますが、結局どういうことだったのか、わかりやすく要約して御説明いただきたいと思います。また、「山口情報芸術センター台風被災原因調査報告書に係る対応委員会」を設置されたとのことでしたが、改めて設置の目的と今後のスケジュールをお伺いいたします。また、市有物件については災害保険をかけられておりますが、山口情報芸術センター及び山口南総合センターについて、それぞれの災害改修費に対していかほどの保険金を請求され、そして受け取られたのかをお伺いいたします。　次に、高齢者保健福祉行政についてお尋ねいたします。介護保険法の一部改正が来年４月１日に施行予定と聞き及んでおります。また、施設給付の見直しについては、本年１０月施行となっております。改正の概要の大きな柱は予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等であります。そこで、お尋ねいたしますが、今回の改正で本市の対応はどのように変わるのか、現時点で回答できる範囲でお答えをいただきたいと思います。また、昨年１２月議会でも質問いたしましたが、特別養護老人ホームの北部地区への設置についてお尋ねいたします。前回の答弁では、まず、山口市すこやか長寿対策審議会の構成委員の再編をして、そして地域の実情を踏まえ、地域におけるサービス提供体制の確保を計画的に推進していけるように、来年の３月を目途に策定作業を進めていくとのことでございました。その後の進ちょく状況をお伺いいたします。　次に、法定外公共物の整備方針についてお尋ねいたします。御案内のとおり地方分権一括法の施策の一環で、平成１７年３月末をもって国有財産でありました里道、水路が市有財産となったところであります。法定外公共物の整備方針につきましては、これまで本会議や委員会で議論を重ねてきたところであります。まず、里道等の路面のでこぼこの補修については、原材料費、いわゆる真砂土とか砕石とかレミファルト等の支給をして、その修繕については地域で行うことと一応なっております。しかしながら、里道に係る橋の補修については、市として可能な範囲で協力し、補助制度のあり方について調査・研究をすることとなっておりますが、その後の進ちょく状況をお伺いいたします。　最後に、山口市斎場についてお尋ねいたします。山口市斎場は、平成２年１２月に供用開始をいたしており、平成１１年４月には通夜室も整備されました。市民部では建築後１５年を経過したことから設備の老朽化等への予防保全のため建物を検査し、その内容に応じて年次的に必要な措置を講じる調査を今年度実施し、整備計画を策定され、向こう何年間かで整備されようとしておられます。このことは市民部長さんを初め、担当職員に敬意を表します。私が考える問題点２点について、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。まず１点目は駐車場の整備であります。一面だけ舗装がされていない駐車場がありますが、いつ舗装をされるのでしょうか、お伺いをいたします。２点目は通夜室としての利用についてであります。現在、通夜には以前使用していた葬祭場が利用されておりません。理由としては、空調や警備面等の関係で使い勝手が非常に悪いからであります。そこでお尋ねいたしますが、市民にとって利用しやすい施設となるため、改修等どのように考えておられますか、お伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。　私からは、台風１８号の被害に関するお尋ねのうち、山口情報芸術センター屋根材剥落に関する報告書の内容及び対応委員会に関するお尋ねにお答えいたします。まず、昨年の台風１８号による山口情報芸術センターの屋根材剥落の原因について、日本建築総合試験所から提出されました「山口情報芸術センター台風被災原因調査等の業務報告書」の内容についての御質問でございますが、改めて御説明をさせていただきます。この報告書の構成といたしましては、被害が発生した原因を、台風が建物に与えた風荷重と、それに対抗する屋根材の固定金具の強度の両面から推定されています。ここで言うところの風荷重とは、簡単に申し上げますと、風速や風力係数から導き出される屋根を引きはがそうとする風の圧力のことであります。まず、建物に作用した風荷重についてでございますが、第１に、周辺は比較的開けた平地であることから、当該建物周辺の風は測候所での観測値と大差ないと考えられ、このことから被害時の風速は現行の建築基準法で設定された風速の８割程度であったと報告されています。第２に、設計では建築基準法の円弧屋根の風力係数を用いておりましたが、風洞実験によりますと適切に評価できていなかったと記載されています。第３に、屋根ふき材の裏面の風力係数が考慮されていなかったとも記載されています。また、観測された風速と風洞実験結果をもとに推定した被害時の風荷重は設計時に想定した建物が風に耐え得る能力、すなわち設計強度でございますが、それと風荷重は同程度まで達していたと報告されています。次に、屋根ふき材の固定金具の強度についてでございますが、これにつきましては、強度が当初の設計より小さいものであったと報告されています。強度不足の原因といたしましては、材料強度のばらつきと屋根ふき材の熱伸縮による固定強度の低下を推定されています。その上で、材料強度のばらつきと施工に伴うばらつきや経年変化などの不確定な要素を考慮し、固定金具の強度に一定の安全率を見込むことが望ましいと報告されています。なお、補修工事につきましては、その設計で被害原因に推定された材料強度のばらつきと屋根ふき材の熱伸縮の影響を見込んで金具の強度に一定の安全率を設定しており、これらの影響についても補修工事において十分考慮されていると報告されています。次に、センター台風被害原因調査報告書に係る対応委員会についてのお尋ねでございますが、昨日の答弁と重複いたしますが、本市はこの調査報告書を精査・検討し、今後の対応を進めることを目的といたしまして、市長を委員長とする対応委員会を設置いたしたものでございます。また、この対応委員会においては、法律的な措置について調査・研究するため３名の弁護士で構成される専門委員会を設置したところであり、今後、法律専門家の意見を踏まえて、本年８月中を目途に本市の今後の対応を協議していく考えでございます。　以上、私からお答えさせていただきました。他は関係参与よりお答えいたします。

◯　議長（武田寿生議長）　徳田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　徳田時男君登壇〕 ◯　総務部長（徳田時男君）　私からは災害保険についてお答えをいたします。　山口情報芸術センターにつきましては、建物総合損害共済の規定に基づいて算出いたしました損害額２,０５０万５,３６０円に対して、その１００分の５０の１,０２５万２,６８３円の災害共済金の支払いが山口市にあったところでございます。また、山口南総合センターにつきましては、同様に算出した損害額５,９８１万７,８３９円に対して、その１００分の５０の２,９９０万８,９２０円の災害共済金の支払いを現在請求中でございます。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　河崎市民部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　河崎重利君登壇〕 ◯　市民部長（河崎重利君）　伊藤議員さんの山口市斎場についての御質問にお答えします。　駐車場の整備につきましては、平成１５年度の定例市議会でも整備について御意見をいただき、市としても検討の結果、駐車場を舗装し、案内板を取りつけ、整備を進めてまいったところでございますが、御指摘のように、いまだ未舗装の駐車場もございます。また、葬祭場を通夜施設として使用する件につきましては、通夜の規模により葬祭場を通夜室として使用する必要もあろうかと思います。現在も多少の不便はございますが、葬祭場を通夜施設として使用することもできます。伊藤議員さんに御紹介いただきましたように、斎場施設の老朽化に伴い、本年度施設の現況調査を行い、その結果をもとに改修計画を立てることとしております。この計画は市民の皆様が利用しやすいように、地域の皆様の御迷惑にならないように、また、民間業者の動向も勘案しながら作成してまいりたいと考えております。駐車場の整備と葬祭場の通夜施設としての利用も、この改修計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（武田寿生議長）　鈴茂健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　伊藤議員さんの御質問のうち、高齢者保健福祉行政についてお答え申し上げます。御案内のとおり、介護保険制度につきましては、国において法施行後５年を目途とする制度の見直しを行い、現在、国会で改正内容を審議中でございます。今回の改正につきましては、高齢者が増大する中にありまして、制度の持続可能性を高め、明るく活力のある超高齢化社会を築くために、制度自体を介護予防システムへ転換することが大きな柱となっております。平成１２年度の介護保険制度の創設以来、この５年間で全国において要支援、要介護１の軽度者は大幅に増加したところでございます。しかし、これまでの軽度者に対するサービスが必ずしも状態の改善につながっていない状況を踏まえ、軽度者を対象とする要介護状態等の軽減、悪化防止の効果的な新たな予防給付が創設される予定であるやに伺っているところでございます。本市では、この新たな予防給付や新たに創設をされます地域支援事業を含めまして、総合的かつ連続性のある介護予防システムの構築を目指し、山口市介護予防計画として高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中に位置づけることとし、計画策定のため、先日、地域代表を含めたワーキンググループを発足させたところでございます。また、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する、いわゆる地域密着型サービスが創設される予定でありまして、保険料の徴収区分につきましては、被保険者の負担能力を適切に反映するため、現行の５段階から７段階区分となり、現在本市で実施しております特別減免制度を含めますと、現行の本市の徴収区分と同じになる見込みでございます。さらに、１０月から主に介護保険３施設、つまり介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームのことでございますが、それと介護老人保健施設、いわゆる老健施設でございますが、それと介護療養型医療施設、この３施設の居住費及び食費につきましては、居宅と施設の利用者の負担の公平性の確保という視点から保険給付の対象外となりますけれども、低所得者に対して負担軽減を図る観点から補足的給付の制度が創設される見込みでございます。いずれにいたしましても、改正内容の詳細が国より示されましたら制度改正への対応や市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。また、議員さん御承知のとおり、現計画の第２次介護保険事業計画は本年度が見直しの年に当たりまして、平成１８年度を初年度とする第３次介護保険事業計画を策定することといたしております。この計画策定や推進に当たっては、公募によります市民の方々や有識者等で構成されます山口市すこやか長寿対策審議会におきまして、御意見や御提言をいただきながら進めることといたしておりまして、去る５月２６日に第１回審議会を開催したところでございます。現在、アンケート調査を実施しているところでありまして、今後その分析を行いまして、介護予防や地域密着型サービスなど制度改正への対応や１市４町の合併をも踏まえまして、平成１８年３月を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、介護保険事業計画の見直しに伴いまして、地域における介護サービスの見込み量等を定める中で給付と負担の均衡を勘案しながら、ただいま御指摘のありました特別養護老人ホームを含めました介護保険施設の整備についても見直しを行うことといたしております。御要望の趣旨につきましては、十分理解をいたしておるところでありますけれども、今後審議会等の御意見を踏まえながら検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　私からは法定外公共物の整備方針につきましてお答えをいたします。　里道に係る橋につきましては、従来どおり、地元で利用される方に維持管理をしていただくこととなっておりますが、構造物の老朽度等の点検につきましては、専門性が求められますことから、市といたしましても可能な範囲で協力してまいりますことは御案内のとおりでございます。議員さん御指摘の補助制度のあり方における進ちょく状況につきましては、現在調査中ではございますけれども、里道に係る橋は市内全域で３,０００カ所を超えるものと推定されます。引き続き調査を進めてまいりますが、市がすべて対応することは困難であると考えておるところでございます。その中で、通学路等不特定多数の方が利用される橋につきましては、補助制度等の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　伊藤斉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤　斉議員登壇〕 ◯　伊藤　斉議員　２回目の質問をいたします。これからの質問は政策的判断が入りますので、合志市長に答弁をお願いしたいと思います。　まず、特別養護老人ホームの北部地区への設置についてであります。ただいまの部長さんの答弁では、１市４町の合併をも踏まえ、平成１８年３月を目途に策定作業を進めてまいりたい、また後段では、御要望の趣旨については十分理解をしているところではございますが、審議会等の意見を踏まえながら検討させていただきたいという答弁でございました。しかしながら、平成１８年度の国への補助金申請の要望の１番手は佐山地区で、その次の２番目は嘉川地区と聞き及んでおります。２カ所とも、これ、南部地区でございまして、このことは合志市政がスタートした後の決定だと認識をいたしております。北部地区の仁保、大内、宮野、小鯖、この４地区は昨年も自治会及び社会福祉協議会の代表の方々が市長さんへ要望書を提出されております。改めて数字を申し上げますと、吉敷地区が定員８０人、平川地区が定員８０人、陶地区が定員８０人、鋳銭司地区が定員１１０人、合計が３５０人となっております。これにまた、今の佐山、嘉川を入れますと、どう見ても本市の中心部から南部地区へ完全に偏った形となっております。先ほども答弁でございましたが、合併を踏まえてということでございましたが、またこの合併を含めた数字を申し上げますと、小郡町が今５４人、秋穂町が５０人、阿知須が１０２人の定員となっております。これこそ、よく言われる南北格差と言って間違いはないのではないかと考えております。合志市政は北部４地区や大殿、白石、湯田を含めますと、本市の人口の半分以上を占めるこの地区の高齢者を見捨てるつもりなんでございましょうか。今の本市の現状、さらに合併も踏まえた上で、さらに南部のこの２地区を新規採択するよう要望することを決定した理由、これをお伺いしたいと思います。　今回、対面方式ということで、だんだんこうやっていますと燃えてきまして、次もちょっとやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、法定外公共物の里道に係る橋の補修についてでありますが、先ほどの部長さんの答弁でありましたように、里道に係る橋は市内全域でたくさんあり、市がすべて対応することは無理というのは理解をいたしております。私が聞いているところは、例えば河川改修のときに以前からあった橋を県なり国に整備をしてもらって、まあ、その後、もう３０年近くたっていくと、傷みが激しく、さびが出て、まあ、腐り始めるといいますか、老朽化をしておると。このままほうっておくと、あと１０年ないし２０年ぐらいで橋が当然だめになってきまして、だめになれば当然、まあ、解体というか、落とすということになろうかと思っております。そこで、さびを落としペンキを塗りかえておけば、３０年以上もつようなことになるんではなかろうかと考えられます。それで、先ほど言われましたように、利用者といいますか、地元の人が橋のさびを落としたりペンキを塗る作業というのは、足場を組んだりしての作業で危険が伴いまして、どうしても無理ということになろうかと思います。そこで、延命のために市が対応できないかということであります。今の例えが適当かどうかは別にして、市の対応する橋の基準といいますか、例を挙げてもう一度お答えをいただきたいと思います。先ほどの答弁にありました、不特定多数の方が利用する橋とはどういうものなのでございましょうか。それと、これまで本市では里道にかかる橋の整備をされたことがあるのかどうか、これもお伺いをいたします。それと、先ほどちょっと例で通学路というのが出てまいりましたが、通学路は学校長の権限で変更が可能なものですから、余りこの例としては適さないような気がいたしますが、これもちょっとあわせてお伺いをいたします。本来、この件は平成１７年３月までに結論を出しておかなければならないことであったと思っております。最終的にいつまでに結論を出されるおつもりなのかもお伺いしておきます。　最後に、山口市斎場についてであります。部長さんの答弁で、施設の現況調査を行い、その結果をもとに改修計画を立てることとしておると、その改修計画の中で総合的に検討してまいりたいということでございました。空調であるとか電気工事等の改修については、この改修計画の中でよろしくお願いをしたいと思っております。ただし、改修を待たなくてもできることはいち早く検討していただきたいと思います。例えば、現在斎場の運営は民間の会社に委託をされておりますが、通夜の申し込みがあった日だけでも、あと３時間ぐらい残業していただくか別の人を雇っていただいて警備の面を解消していただければ、現在の葬祭場の利用も可能になると思いますが、いかがでございましょうか、そのあたりを市長さん、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それと、これは市の斎場のパンフレットでございます。こちらには中に葬祭場と通夜室は別の表記となっております。こちらは市の斎場の条例と規則でございますが、これを読めば読み取れなくはないんですが、通夜等のことがちょっとあいまいといいますか、わかりづらくなっております。昨日の環境条例の件もありましたが、このあたりはきちんと整理をされた方がよいのではないかと思いますが、この件についてもお伺いをいたしまして、第２回目の質問を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　伊藤議員さんの２回目の質問にお答えいたします。　特別養護老人ホームの設置の場所についての再度のお尋ねでございますが、どこの場所に設置されましても老人福祉、老人介護のサービスを提供する施設であることには変わりはございません。そういうことで、山口市民にとりまして老人福祉を、また老人介護サービスを提供していく、その上におきましての一定の水準を確保していく、そういう観点から最もふさわしい考え方に基づきまして設置は進めていく考えであります。　それから、通夜施設、それから、法定外公共物の整備につきましては、部長からお答えさせます。部長の答弁が市長の答弁です。 ◯　議長（武田寿生議長）　河崎市民部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　河崎重利君登壇〕 ◯　市民部長（河崎重利君）　伊藤議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。　まず、先ほどお答えした中で、改修計画の中で空調設備をどうするのかというふうに言われましたが、先ほども申しましたように、改修計画の中で、費用対効果を考慮して検討していきたいと考えております。それから、現在の斎場で大きい方の施設でございますが、職員を残してでも対応できないかという問題でございますが、その件につきましては今から検討してみたいと思います。それから、条例の整備等につきましては、先ほど指摘がございましたように、これも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　伊藤議員さんの里道に係る橋の補修につきまして、数点の御質問でございます。　まず１点が、こうした橋を整備する基準は、どうかということでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、現在調査中でもございますけれども、市内だけで申しますと、３,０００カ所以上あるということでございまして、いろんな形状がございます。規模も違います。そういった中で、どこまで行政が支援していくかという判断も含めまして、この基準を考えていきたいというふうに思っております。それから、「不特定多数とは」ということでございましたけれども、いわゆる里道に係る橋、まあ、里道も含めましてですけども、基本的には受益者がいらっしゃるわけでございますけれども、先ほども通学路を例に挙げて申し上げましたけども、その道路近辺の受益者の方だけでなくですね、例えば宅地開発等が近隣に進みまして、当然開発ですからその規模に応じた道路等も整備されるわけではございますけれども、どうしても近道があると、そこを利用されるということになると、新たにそういう受益者、従来からの受益者だけじゃなくして、近隣の通行者の方も含めまして、より多くの方が通行されると。そうしたときには受益者だけでこれを維持補修していただくのはいかがなものかということで、その意味合いも含めまして不特定多数というふうに申し上げました。それから、里道に係る橋の整備の実態でございますが、御案内のとおり、先ほども調査中と申し上げましたけれども、里道すべてをですね、移譲は受けましたけども、すべてを実態把握というのは、現在もまだ調査中でございまして、県道、市道、いろんな道路にかかっておる橋がございましてですね、そのすみ分けも含めますと、なかなかまだそこまで調査がいっておらないという状況でございます。また、改めまして確認をしたいというふうに思っております。御了承をいただきたいと思います。それから、通学路の決定につきましては、当然教育委員会の所管でございます。まあ、しかしながら、その決定された通学路のうち、里道、あるいは里道に係る橋がある場合につきましては、やはりこれは特に児童・生徒の安全もありますからですね、これまでも舗装につきましては市道外舗装ということでやっておりますから、それとあわせて橋等を整備をしていく必要があろうというふうに思っております。それから、方針の結論が１７年３月までにということがおくれておるだろうかということでありましたが、大変申しわけございませんが、そういう形で、調査をする中でいろいろとまだ課題もございますので、いましばらく時間はかかると思いますが、鋭意早いうちに方針を決めたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。　以上でございます。　（伊藤議員より「議長、答弁漏れについて指摘」と発言あり） ◯　議長（武田寿生議長）　自席から、指摘してください。　（伊藤議員より「先ほど市長に、特養の設置で、さらにこの南部の２地区を新規採択するように要望することを決定した理由、この南部２地区の決定の理由をということでございましたが、まあ、どこの場所といいますか、それは市民にとりまして一定のサービスというのはわかりますが、なぜあえて南部地区なのか、この件についてお願いします」と発言あり） ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　特養の新たな整備につきましては、県に対して市から申請をするわけであります。平成１４年度に申請するときに、南部の佐山に特別養護老人ホームを設置したいという事業計画のものを市としては県に上げたわけであります。そのときは３施設から市に対して、その特養の整備の事業を行いたいということで要望が上がっておりました。そのときに、いわゆる特別養護老人ホームとしてのサービスを提供していくという観点から評価につきましての項目を定めまして、庁内の関係者が総合的に評価いたしまして、最も評価点が高かったのが佐山に予定されているものでありましたので、それを県の方に申請したわけであります。その後、県の方から、１つではなくて複数の申請があったんであれば、その順番をつけてまた出してほしいということがありましたので、順番をつけて出したわけでございます。ただ、申請したものにつきましては、国・県におきましても整備の予算の枠がございまして、山口市が１位で申請したものは事業採択にはならなかったわけであります。それで、だから最初は１５年度だったんですね。１６年度また申請するときに、別にその評価を変える事由もございませんから、同様の順序でまた県に申請したわけであります。そしてまた、このたび申請するに当たりましても、またこの評価を変える大きな事由もないということで、同様の順番で申請をしているということがこれまでの経緯であります。 ◯　議長（武田寿生議長）　伊藤斉議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤　斉議員登壇〕 ◯　伊藤　斉議員　３回目の質問をさせていただきます。　今市長の方から答弁をいただきましたが、評価項目というのがあって、それで点の高い方から選んだということは理解をいたします。ただ、先ほども答弁にありましたけど、一定のサービスを山口市民が公平に受けるということであれば、地域的なものというのは当然配慮されるべきではなかろうかと考えます。どうしてもそういう特養にお年寄りが入っておれば、洗濯であったり、お見舞いであったり、いろいろあるわけでございます。私のところも年寄りを抱えておりましたが、どうしても行くのにですね、南部の方に行ったり、まあ、入れないときは防府の方までというようなときもありましたので、どうしてもこの場所というのはやっぱり１つの評価の点の中に入るんではなかろうかと思っております。まあ、今は評価を変える理由がなかったので、１８年度についてはそういう申請をされるということですから、これは点数のことですから仕方ないのかもわかりませんが、次期のとき、まあ、次期があるかないかわかりませんが、そのときにはそういうこともですね、地域的なものも考慮して、まして合併があれば、先ほど言いましたように、もう完全に南部集中ですから、その辺も踏まえて、その評価項目といいますか、評価点にも入れていただきたいと思っております。そのあたり、どのようにされるのか、部長さんで結構ですから、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯　議長（武田寿生議長）　鈴茂健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　伊藤議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。　事前にちょっと交通整理をさせていただきたいんですが、現在第２次の介護保険事業計画でございます。これは１５年スタートで５カ年計画ということで、５年計画、３年ローリングということで、ことし見直しになっております。御指摘の特別養護老人ホームについては、第２次計画の中で一応３０床を見込んでおります。で、たまたま今市長が答弁申し上げましたように、国の財政的な都合により、計画に３０床ありながらその実現に至らなかったということで、今度、１８年スタートの介護保険事業サービス計画が１８年からスタートするわけでございますけれども、３０床の積み残しを３次に持ち越すという形になります。冒頭、第１回目の答弁いたしましたのは、いわゆる３次計画の中で特別養護老人ホームを含めた介護３施設等がどの程度必要なのかということを、いわゆるサービスと負担、まあ、特別養護老人ホーム等のサービスをいたしますと、どうしても介護保険料にはね返りますので、そういうサービスと負担のあり方全体をトータルの中で検討しようということを今考えております。それと、実はもう１点、御質問の趣旨なんですけれども、実は介護保険制度が今制度変更されておりまして、大きく変更する中で、生活圏を設定しなさいということになっております。この生活圏の設定については、まだ国会で議論中なんで確たるものは言えませんけれども、小学校単位、あるいは中学校単位、あるいは人口２万５,０００人にということで、ちょっと単位については市町村の状況によって異なりますけれども、そういう生活圏ごとに地域に密着したサービスを提供しなさいというようなことが制度の中に現在のところ盛り込まれております。地域それぞれ、北部の地域にということでの御指摘でございますけれども、その北部地域に密着したサービスがどうかということで検討したいと。特に、特別養護老人ホームにつきましては、いわゆる大規模と、広域型と地域型に分かれるやに聞いております。特別養護老人ホームの大規模型といいますと、いわゆる定員３０床以上の法人が該当するんですけれども、これは一応、県の認可あるいは指導監督権。２９人以下は１８年以降は市町村が指揮監督、あるいは認可もするということに、今そういうような情報を得ております。これもまだ確たるもんではございませんけれども、そういうことを踏まえて北部の方にも検討をさせていただくということでございます。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　徳本孝二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔徳本孝二議員登壇〕 ◯　徳本孝二議員　山口未来クラブの徳本孝二でございます。私が平成１５年６月議会で初めて登壇したとき、執行部に背を向けて質問するのは不自然だと思っていましたが、このたび対面方式を採用され、すっきりしたのではないかと思っております。　それでは、通告に従いまして、３点、一般質問を行います。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いします。１点目は学校教育について、２点目は農業問題について、３点目は空き家対策についてです。　まず、教育問題について質問します。いじめについては、昨日重富議員さんが質問されましたので、できるだけ重複しないように視点を変えて質問を行います。まず、山口県立光高校で授業中の教室に投げ込まれた火薬が爆発し、生徒５８人が負傷した事件や、下関市内で中３の女子生徒の自殺が県内で起き、関係の学校や教育委員会は非常にショックであったと思います。これらはいずれもいじめが原因と思われています。最近は少子化により一人っ子、二人っ子が増加し、過保護により子供の我慢強さ、協調性が薄れ、いじめに対応できなくなり、このような事件が起こったと思われます。安心で安全な学校づくりに向けて、県の教育委員会より各地区の教育委員会を通じて小・中・高の各学校にいじめの調査が行われていると思われます。また、いじめの早期発見や対応策、予備策などをまとめたいじめの防止マニュアルが配布され、いじめの防止に向けた取り組みが行われていると思いますが、市内の児童・生徒におけるいじめの現状と対策はどうなのかお尋ねします。平成１５年度、市内の小学校、中学校で３０日以上の欠席者数は、病欠、経済的理由を除き、小学校４２名、中学校１１８名と、１６０名に及んでいます。主な要因は何か、現状と対策についてお尋ねします。できれば、平成１６年度の人数がわかれば教えていただきたい。　次に、農業問題について。新食料・農業・農村基本計画では食料自給率を高める施策が折り込まれています。カロリー自給率は、人間が生きる上で不可欠なエネルギーをどの程度国産で賄えるかを示しています。現在の自給率４０％を、平成２７年までに４５％にする計画を打ち出しています。新たに自給率の向上に向けた取り組みとして、施策の推進に関する手順や実施時期などを明示した工程表を作成するとともに、施策の効果を検証し、翌年以降の改善を行うなどの工程管理を市町村が行わなければなりません。これにより、「食料自給率ができるだけ早期に向上に転ずるとともに、おおむね５年後となる次回の計画見直しの時点において目標の達成が見通せるようになることを目指す」としています。今後は地域の実情を十分考慮し、１、担い手づくり・農地対策、２、新たな経営所得安定対策、３、農業環境・地域資源保全対策、４、新たな作物の導入・定着対策に取り組まなければなりません。自給率１％向上のための消費拡大量は、国民１人当たり、米の場合は御飯を１食につきもう１口、小麦の場合は国産小麦１００％のうどんを月にもう３杯、大豆の場合は国産大豆１００％の豆腐を月にもう３丁食べれば、消費が１％向上につながるとされております。市として、食料自給率の向上や地産地消における実践計画についてどのように進めていかれるのかお尋ねします。次に、農地集積について、今後収益性の向上につながる農業経営を行うため、担い手、認定農業者、法人の拡大が重要になってきます。これには利用権の設定による農地の集積を進めることが不可欠です。利用権設定の最近の現状、推移──面積と件数、また、増加への今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、空き家対策について、１６年度、山口県では住宅施策の主要新規事業として空き家を有効活用した高齢者街なか居住支援の取り組みが行われ、県内に２つのモデル都市を設定され、山口市が候補の１つに選ばれたと聞き及んでいます。この新規事業に山口市として積極的に参加され、県とともに空き家の有効活用について調査、検討がなされておったと思いますが、調査、検討の進ちょく状況はどうなっているのかお尋ねします。次に、修理不能の空き家について、昨年の台風により修理不能の空き家から隣接の民家へかわらやトタン等が散乱し、非常に困っている人がおられました。また、道路沿いの空き家は人や車の交通にも危険であり、持ち主への指導及び対策はどうなっているかお尋ねします。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　徳本議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、農業問題についての御質問のうち、食料自給率向上や地産地消の実践計画についてお答えいたします。食料・農業・農村基本計画は、平成１２年に策定された基本計画の評価と情勢の変化に対応し、食料・農業・農村政策の全般にわたる改革を推進するために、今後１０年を見通し、本年３月に見直しがなされたところでございます。新たな基本計画では、食の安全の確保と食育の推進、担い手の明確化と担い手への施策の集中・重点化、新しい品目横断的経営所得安定対策、農地の有効利用の促進、環境・地域資源保全対策が主なものとなっているところでございます。この中で４５％を目標としたカロリーベースの食料自給率、いわゆる供給熱量総合食料自給率につきましては、平成１０年度より４０％と横ばいで推移しており、達成目標年度が前計画の２２年度から２７年度に変更されたところでございます。本市といたしましては、これから示される国の方針等を踏まえ、しゅんの時期における市内産の農産物の学校給食への活用など、市内各地域の特色を生かした地産地消の取り組みを推進するとともに、地区ごとの振興作物に基づく生産努力目標を設定し、地域関係者の主体的な取り組みを促すことで農作物の生産拡大を図ることにより食料自給率の向上に貢献してまいりたいと考えております。次に、農地集積の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。御質問にございました利用権の設定につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の賃貸借や使用貸借などの権利設定でありまして、農地法による権利設定と比較いたしますと、農地の貸し借りの期間が自由に設定でき、期間終了後、自動的に農地は所有者に戻るなど、安心して農地の貸し借りができるため、農業委員会を初め、関係機関を通じてその利用促進に努めているところでございます。ここ数年の利用権設定の状況については、平成１４年度の申請件数が３７７件、８５１筆、面積が１６２.８ヘクタール、平成１５年度、３２９件、６９８筆、１０９.６ヘクタール、平成１６年度、３８４件、１,０１７筆、１７９.０ヘクタールがそれぞれ設定されており、平成１６年度末時点での全設定面積は５４５.９ヘクタールとなっております。本市におきましては、現在、とりわけ土地利用型作物中心の農業経営において収益性の向上と経営の安定のためには認定農業者や農業生産法人など規模を拡大していくことが必要であり、農地集積に対する奨励金の交付などを行い、利用権の設定の促進に努め、育成すべき農業者へ農用地の集積を図っているところでございます。今後も農地の利用集積を推進し、農地の有効利用、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についての御質問のうち、高齢者街なか居住支援事業についてお答えいたします。御案内のとおり、全国的に近年、市街地のスプロール化により中心市街地の人口の減少は深刻なものとなり、中心市街地の再生のためには街なかへの人口の呼び戻し、定着を進めることが急務となっております。このようなことから、山口県では中心市街地の既存の空き家を有効活用し、居住機能の回復に対する支援を目的として本事業を制度化されたものでございます。本市におきましても、大殿及び白石地区ではマンション建設等により世帯数は現状維持、もしくは増加傾向にありますが、空き家につきましては数多く見受けられますことから、この事業のモデル都市として指定を受けたところでございます。昨年度、山口県において対象地区の空き家調査等が実施されるとともに、３回の検討委員会が開催されました。空き家分布調査では、大殿地区及び白石地区には一戸建ての空き家住宅が１５５戸あり、そのうちの約４割の空き家所有者が改修による賃貸活用の意思があることなどから、街なかの空き家を活用し、福祉や商業振興とも連携を図りながら高齢者の居住環境を整備するために本事業を進めていくことが決まったところでございます。今後の本市における取り組みといたしましては、山口県と共同で空き家活用相談、リフォーム相談、空き家バンク登録等、空き家活用支援体制の構築を進めてまいることといたしております。　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　井上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　徳本議員さんの学校教育についての御質問にお答えをいたします。　ただいま、下関市、光市のこと、関係の教育委員会は大変だというお話を伺いましたが、直接御関係の教育委員会の御心痛、本当に大変であります。でも、私どもも、というよりも、日本全国、この問題については大変大きな衝撃を受けていると改めて思っておるところでございます。いじめは、周囲にいじめという意識がないままに深刻な状態になっていく場合や、インターネットのメールのやりとりなどで、ほかのだれも気づかない中で本人が悩んでいるような場合もございます。いじめられていると悩んでいる子供にどのように気づき、支えていくか、対応の難しさを改めて痛感をしておるところでございます。これはやはり、学校の先生のみならず、保護者の方々も改めて思われたんじゃないでしょうか。さて、現状ですが、市内では昨年度、小学校で６件、中学校で３３件がいじめとして報告されております。対策につきましては、昨年６月に発生した長崎県佐世保市での同級生による殺人事件を受けまして、きめ細かな観察や児童・生徒の悩みを聞く教育相談の充実など、子供の小さな変化を見逃さない学校の指導体制の見直しを図ってきたところでございます。学校によっては、中間休みや昼休みに子供と一緒に過ごす時間をふやしたり、生活アンケートの実施回数や教育相談期間をふやしたり、各中学校に派遣されているスクールカウンセラーや心の教育相談員の活用を工夫したりして、いろいろ努力をしておるところでございます。また、各クラスでいじめ撲滅宣言を作成したり生徒総会で話し合いの場を持ったりして、子供同士の意識啓発に力を入れている学校もございます。今後もいじめ問題はさまざまな教育問題の中でも特に重要な課題であると認識しておりまして、きめ細かな対応を図っていく考えでおります。不登校の問題でございますが、不登校の直接のきっかけにつきましては、小学校では学校生活に起因するものが１４％、家庭生活に起因するものが７％、極度の不安や緊張あるいは無気力といった本人に起因するものが７９％を占めております。もちろん、この原因をきちっと割り切ってという意味ではございませんが、一応分けて考えましたら、そのような数字になりました。中学校においては、学校生活が３９％、家庭生活が１２％、本人に起因するものが４９％となっており、特に中学校では友人関係をめぐる問題がきっかけで不登校になる場合が多くなっております。不登校の児童・生徒数は、平成１３年度の１７６名をピークに減少傾向にありましたんですが、平成１６年度は小学校４３名、中学校１２７名の合計１７０名と、平成１５年度より１０名ふえておりまして、憂慮すべき状況でございます。不登校の児童・生徒及び家庭に対しましては、学習支援員の派遣、保護者ネットワークづくり研修会などの事業や専門家によるカウンセリングを実施しているところでございますが、今後は特に不登校に至るまでの相談や指導に力を入れていく必要があると考えております。人間関係づくりの積極的な導入、個に応じた学習指導の充実など、魅力ある学校づくりに向け、さらに今後は地域と一体となって取り組んでいきたいと思っています。また、中学校１年生の不登校生徒数が小学校６年時の３倍以上になっている現状から、小・中学校の滑らかな移行に向けた研究や情報交換を初めとする小・中学校間の連携の強化、教育相談体制の充実など、未然防止に向けてさらに力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。　以上であります。 ◯　議長（武田寿生議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　私からは、危険な空き家への対応について御答弁申し上げます。　まず、前提といたしまして、土地や建物等は個人の財産でございますことから、行政といたしましては、何らかの措置を行うことは難しい側面もございまして、基本的には所有者が建築物を安全な状態に維持、保全する責務があると考えております。実際に危険建築物に関する通報等があった場合の対応でございますが、まず現地調査を行いますとともに、所有者に連絡をとり、安全な状態にしていただくよう対応をお願いいたしております。いずれにいたしましても、何よりも市民の皆さんの安全が第一でございますので、これまで同様、指導に力を入れまして、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　兼重元議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼重　元議員登壇〕 ◯　兼重　元議員　新友会の兼重元でございます。本日は次の４点につきまして質問をさせていただきます。１点目は文化行政についてでございます。２点目は観光行政についてでございます。３番目は夏の軽装の取り組みについてでございます。４番目は山口市土地開発公社の経営状況についてでございます。それでは、質問通告書の順番に従って一般質問に入らせていただきます。　まず、１点目の文化行政についてでございますが、まず１番目といたしまして、大内文化の中心地の考え方についてでございます。山口市の現在の基礎をつくったのは大内弘世であります。大内弘世はこのころまで大内村に本拠を置いておりましたが、日本海側の長門や石見への進出が必要となったので、山口の地に本拠を移すことになりました。時期は延文５年、西暦１３６０年ごろと言われております。このとき以来、大内氏歴代当主は現在の龍福寺の地のやかたに住み、これを中心に一の坂川を挟んで後河原から中河原にかけて重臣たちの武家屋敷としました。やかたの門前は大殿大路と唱え、他の多くを小路と呼ぶなど、約２００年間、西の京と言われた山口のまちづくりに専念したのであります。くしくも大内館があったとされる龍福寺本堂は、文化庁の補助を受けて、今年度から５カ年計画で約６億円の予算で解体修理が行われることが決定されました。これまでの発掘調査では、庭園跡や門の跡などは発見されていますが、肝心の館跡は発見されていないので、今回の解体修理に伴い、館跡が発見される可能性が高いと期待をされております。さて、大内氏はその後、京都にも進出し、南北両朝の和睦の仲介をするなど、中央政界で勢力を得るとともに、中国や朝鮮との貿易により巨万の富を得て、西の京、山口の繁栄をつくり上げました。このように、軍事的、政治的に活躍した大内氏は、同時に文化人としても多くの業績を残しております。２４代大内弘世から３１代大内義隆まで、それぞれ和歌を愛し、２６代大内盛見は新続古今和歌集に収録され、２９代大内政弘は新撰菟玖波集の編さんにかかわるなど、大きな功績を上げております。美術面では、中国の画家であり文化人であった趙秩は大内弘世の時代に活躍し、有名な雪舟は２９代大内政弘の時代に活躍しております。また、大内氏歴代当主の菩提寺は２４代大内弘世から３１代義隆までいずれも山口市にあり、義隆は長門の大寧寺にあるように一般に思われておりますが、自害したのは大寧寺でありましたが、菩提寺としては山口市の龍福寺であります。このように花と咲いた大内文化は山口市を中心に繁栄したのであるが、山口県県史編さん室が平成８年に発刊した「山口県史史料編中世１」の解説の中において、大内文化の中心地が長門市にある大寧寺であったような記述があるが、大内文化を柱としたまちづくりを行っている山口市としては、このような記述についての修正を県に対して申し入れるべきではないかお尋ねをいたします。文化行政の２点目は、中原中也記念館の資料充実についてでございます。このたび、中原中也資料の購入が議案として出ておりますが、まだ中原中也の遺族には中也資料は残っているのか。もしないとするならば、先日、宮崎県東郷町の若山牧水記念文学館において、中原中也の新資料として中也が昼寝しているような写真が公開されましたが、このような新たな資料も、今後、山口市は購入していく考えはないかお尋ねします。なお、このような中也資料の購入などを通じて山口市はどのように総合計画に掲げる文化性あふれるまちづくりを進めていくのかお尋ねをいたします。　大きい２番目は観光行政についてでございます。具体的には湯田温泉の共同風呂設置についてであります。山口市は湯量の豊富な湯田温泉を抱えており、大きい泉源は山口市が掘削しております。この豊富な温泉の活用法について、過去何度も議会においてさまざまな提案がなされました。すなわち、昔の千人湯を復活してはどうかとか、健康と雇用を増進するクアハウスを設置してはどうかとか、豊富で熱い温泉がわき出ているその湯を利用して熱帯植物園の建設をしてはどうか、あるいは温泉プールの設置をしてはどうかなど、いろいろ出されました。私もこの中で共同ぶろの設置、あるいはクアハウスの設置、熱帯植物園の建設等を提案したことが過去にございます。特に、温泉地の各地で見られる共同ぶろの設置については、これまでいろいろな議員から再々提案もされたことがございます。しかし、その都度、旅館組合や温泉組合が反対だからという理由で日の目を見ることはありませんでした。ところが、昨年１１月に設立された湯田温泉街の活性化に取り組む湯田温泉まちづくり協議会が、去る５月２５日、湯田温泉まちづくり計画を山口市に提出いたしました。この中にはさまざまな計画がありますが、大きな柱の１つとして、だれでも手軽に入浴できる共同ぶろの設置が含まれております。これに対し、合志市長は「真剣に受けとめて対応したい」と述べられたと聞いておりますが、共同ぶろ設置についてのお考えをお尋ねいたします。　３点目は夏の軽装の取り組みについてであります。山口市が、６月１３日から職員の夏の軽装について実施されたことは地球温暖化防止の観点からも夏季の業務の能率化の面からも歓迎すべきことであり、もっと早くから取り組みをすべきであったと考えます。私は、昨年９月議会において、職員の夏の軽装、ノー上着、ノーネクタイの実施を省エネルギー、温暖化防止、業務の能率向上の観点から早急に実施するように訴えました。その際に市当局は、省エネに関しては設備の問題もあって温度調節は困難であります、そういうことからカジュアル・デーと同様に──毎週１回実施しておるというカジュアル・デーですが、空調の実施時間を短縮できれば省エネ効果があると思うが、来庁者の方々にも理解していただく必要がある、また、ノーネクタイは気軽な服装で市民に快い印象を与えるということであるが、節度ある服装が大切で、ネクタイ姿がかた苦しいかどうかはトータル的な問題であり、統一的なノーネクタイ運動は難しいとの答弁がございました。その後、９カ月たった現在、実施できたということは、その後９カ月の間にどのような状況変化があったのかお尋ねをいたします。　４点目は山口市土地開発公社の経営状況についてであります。山口市は土地開発公社の所有ということで市内のいろいろなところにかなりの土地を保有しております。一応所有者は公社ということでありますが、山口市の意思と表裏一体のものでありますから、公有用地の活用について、１件１億円以上のものの経営状況をお尋ねいたします。また、未成土地についても、湯田地区産業基盤整備用として１２億１,０００万円の土地がありますが、これについてもお尋ねをいたします。なお、土地開発公社が所有しておる公有用地としまして、１億円以上のものを挙げますと、業務用地として、これは湯田地区の安田生命の近くにある土地でありますが、４億６,６００万円の土地がございます。また、上野旅館というのが湯田の方にありますが、この周辺に都市施設整備用地として５億５,２００万円の土地がございます。また、文化関連施設用地としまして、現在整備された菜香亭の広い駐車場がありますが、あそこの土地の大部分になろうかと思いますが、７億２,９００万円。それから、元町アパート建てかえ用地として２億４００万円の土地がございます。また、中河原市営アパート建てかえ用地として、元山口銀行がありました、今駐車場になっております土地、２億５,５００万円というふうな土地がございます。これらの経営状況といいますか、これからの計画なり、取り組みをお尋ねしたいと思います。それと、先ほど申しました未成土地、もとの自動車学校があったところの土地、湯田地区産業基盤整備用の土地についての計画等もお尋ねをしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　兼重議員さんの御質問にお答えいたします。　最初に、「山口県史史料編中世１」の中で、大内文化の中心地が長門、大寧寺であったかのように受け取ることができる記述があることについてのお尋ねでございます。このことにつきましては、平成１４年３月発行の山口県史研究第１０号の中に「『山口県史史料編中世１』の編集方針について」と題する文章が掲載されており、県史編さん中世部会の見解が記されております。関係箇所を引用いたしますと、いわゆる史料編中世１の解説において、「ここでは大寧寺の文化的重要性を指摘したにすぎません。大内文化の中心が山口であることは言うまでもないことであり、大内文化を支えた宗教的要素の核心が五山文化であることは通説です。そのことは解説を素直にお読みくだされば理解いただけるものと信じます」と明記されているところであります。このように、大内文化の中心が山口であるという認識が示されておりますことから、改めて本市から県に対しまして記述の修正を求めることにつきましては、慎重な考えを持っているものであります。御理解を賜りたいと存じます。次に、中原中也記念館資料についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、昨年４月に中原中也の御遺族から詩及び散文等の中也直筆原稿１９２点の寄贈を受けたところでございますが、このたびの遺品類７３点の購入によりまして、これまで御遺族が大切に保存、管理してこられました中也関係資料はほぼすべてを中原中也記念館にて収蔵することとなります。また、このたびの若山牧水記念文学館のような、中也に関する新たな資料が発見された場合の対応につきましては、記念館が中也研究の拠点施設であるという本市の立場から申し上げますと、収集、保存に努めることが望ましいと考えているところでございますが、相手方があることでございまして、慎重に関係者との協議を進めていく必要があろうと考えております。中原中也記念館は本市の重要な文化資源であります中原中也を全国に発信する拠点であり、収集、保存、公開という文学館の使命を担っております。関連資料の収集は本市第五次総合計画における主要事業の一つに位置づけており、このたびのような中也資料の購入により記念館の展示及び研究機能を高めることで本市の情報発信力の強化及び交流人口の拡大につながるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、観光行政についてのお尋ねでございます。先日、湯田温泉まちづくり協議会から湯田温泉まちづくり計画が提出されました。この協議会は湯田温泉旅館協同組合、湯田温泉配給協同組合、湯田地区連合町内会ほか６団体と賛同する市民の皆さんで構成されております。この計画書は湯田温泉地区の目指す将来像を「温泉情緒にあふれ、にぎわいのある広域観光宿泊拠点」とし、その実現を目指して、温泉情緒にあふれる回遊性のあるまちづくり、人と車の共生したまちづくり、住民と観光客の交流とふれあいのあるまちづくり、都市の多様な機能を活用した魅力あるまちづくり、観光客をもてなすホスピタリティあるまちづくりの５項目の基本方針が示されております。具体的には、地区計画やまちづくり協定の制定、温泉モニュメント等共同湯の整備などが提案されており、地元の方々のまちづくりへの強い思いが感じられるものでございます。本市におきましても、にぎわいのある都市核づくり構想におきまして、５つの都市核エリアを定め、その一つに湯田温泉を中心とする地域をにぎわいの拠点空間に設定し、街なか温泉としての特徴を生かしながら広域観光に対応した多様な機能を持つ交流と触れ合い拠点としての整備を進めていくこととしております。いずれにいたしましても、湯田温泉地区の皆様が主体的にまちづくりに取り組まれておりますことから、市といたしましても、御提出いただいた計画書と都市核づくり構想を照らし合わせ、まちづくりのコンセプトやルールを共有しながら、有効な事業につきましては効果的な支援を行い、市民にとって親しみのある温泉地として整備するとともに、観光客と交流し、触れ合える観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、夏の軽装についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、本年６月１３日から夏の軽装を実施いたしております。これは温室効果ガスを削減するため、庁舎や施設の冷房温度等を調整した場合の事務効率等への影響を配慮して導入したものでございます。従来より、本市におきましては、毎週水曜日をカジュアル・デーと設定し、空調設備の運転時間を短縮するなど、地球温暖化防止に努めてまいりました。しかしながら、本年２月の京都議定書発効を契機として、国、地方公共団体、事業者及び国民一人一人が連携して地球温暖化問題に取り組むという国民運動が提唱され、夏の軽装に対する共通認識や理解が進んでおりますこと、また、昨年９月に兼重議員さんの御質問を受けて検討を進めてまいりまして、本年の夏季から期間を限定した継続的な軽装を実施し、より一層温室効果ガス削減に取り組む本市の姿勢を明確にすることといたしたものでございます。今後ともＴＰＯ──時、場所、目的ということでございますが、今後ともＴＰＯに合わせて公務員としての信用と品位を損なうことのないように夏の軽装を実施する考えでございます。　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　重見総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　重見武男君登壇〕 ◯　総合政策部長（重見武男君）　山口市土地開発公社についての御質問につきましては、私の方から一括して答弁させていただきます。　今御指摘がございました公社保管用地のうち、まずＮＰＹビルの向かい側、泉都町にございます業務用地につきましては、やまぐち情報文化都市基本計画の誘導地域における業務系企業の誘導を図るということといたしております。次に、山口信用金庫湯田支店の斜め向かい、湯田温泉一丁目にございます都市施設整備用地につきましては、これは平成６年度に一本松朝倉線街路改築事業の代替地として取得したものでございますことから、引き続きその代替地としての利用を視野に入れながら、県道宮野大歳線沿いという立地条件も踏まえ、地元と協議の上、湯田温泉地区の活性化に寄与する土地の利用も含め検討してまいりたいというふうに考えております。次に、ぱ・る・るプラザに隣接しております山口駅周辺用地につきましては、これは平成６年度に山口駅周辺の一体的な土地利用を目的といたしまして、これは日本国有鉄道清算事業団より取得したものでございますが、具体的な利用計画については、現在定まっていないという状況でございます。次に、菜香亭に隣接しております文化関連施設用地につきましては、これは平成１２年度に大内文化まちづくりプロジェクトの一環といたしまして、未利用地となっておりました県職員公舎跡地を取得したものでございます。大内文化まちづくり推進計画を踏まえながら、引き続きその活用策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。次に、元町及び中河原市営アパート建てかえ用地につきましては、それぞれ平成１３年度、１５年度に現在の市営アパートの建てかえ用地として取得したところでございまして、今後、国庫補助、あるいは市の財政状況等を勘案しながら、土地利用を進めてまいることにいたしておりますけれども、このうち中河原市営アパート建てかえ用地につきましては、中心商店街との連携等も視野に入れながら、その活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。最後に、湯田温泉六丁目にございます湯田産業基盤整備用地についてでございますけれども、これにつきましては、分譲の引き合いがございまして、その交渉を継続して行っているというふうに伺っております。いずれにいたしましても、土地開発公社所有の資産につきましては、社会経済情勢の変化に伴いましてさまざまな課題を抱えておりますことから、新市発足に伴う土地開発公社の統合の後に土地開発公社経営健全化計画等も視野に入れながら、具体的な対策を検討すべきというふうな認識をいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　兼重元議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼重　元議員登壇〕 ◯　兼重　元議員　文化行政について２回目の質問をしたいと思いますが、先ほど市長の方から、１４年３月発行の山口県史研究に県史編集方針についての考え方が出されておるということで、この県史中世編史料１の解説で述べておるのは、大寧寺の文化的な重要性を述べたにすぎませんと。大内文化の中心が山口であるということを否定するものではないと、そういうふうな表現になっておるというふうな説明でございましたが、あの史料編、こんな分厚いもんですけど、私、重たいから持ってきてないんですが、先ほど述べましたように、大内文化は山口市を中心に政治的にも経済的にも文化的にも花開いた。長門の大寧寺というふうなものは主に江戸時代になって、大内氏の終わりごろから江戸時代になって非常に繁栄した寺であるということが史料を見てもわかりますが、また、長門市が発刊しておる長門市史を見ても、大寧寺のことについてはほとんど触れられていない。そういうふうな文化的な視点から述べられてはおらないということは明らかでございます。そして、大内氏の菩提寺もすべて山口市にあるというふうなことで、お寺といえば各菩提寺が山口市にありますように、山口市が中心であったことがよくわかります。お寺のことを挙げるなら、禅昌寺、これは、まあ、ほかにたくさんありますが、いわゆる大内氏の菩提寺ではなかったお寺ですが、これなどは大内義弘のころに有名な慶屋定紹というお坊さんがやってきて大内義弘に教えを説いた。義弘はこれに帰依して小鯖にそのお寺を建てて、多くの寺領──お寺の領地を与えようとしたけれども、この慶屋定紹は、寺領は要らない、ただ、春秋年２回に限り防長２州を托鉢する権利を与えてくれと、そういう許可を願ったわけでございます。それに義弘は、普通はお寺の領地を欲しがるもんですけれども、それは要らない、ただ托鉢権を与えてくれということで、ますます帰依してこの禅昌寺をますます守り立てたというふうなことで、禅昌寺はこのように、菩提寺ではないけれども、大内氏と、また大内文化とも非常につながりの深い寺でございます。そのほかたくさん、大内氏は寺も建造しておりますし、お寺のことを言うならば、山口市の大内氏の菩提寺を中心に多くのお寺のことがその史料編で述べられてよいのでありますが、それはほとんどされていない。大寧寺のことが多く述べられている。また、そのころの文化人というのはお坊さんが中心になっておったわけでございますが、これらのこともほとんど述べられておらないというふうな非常にいびつな状況になっております。また、大内氏は対明貿易──中国との貿易、また対朝鮮との貿易で巨万の富を得たわけでありますが、この中国に対するものは遣明船といいまして、明に船を出して貿易をしておったわけですが、これには必ずその当時の文化人であるお坊さんが乗って、ただ物を輸入する、貿易するということだけじゃなくて、いわゆる使節団の団長として中国、あるいは朝鮮に渡ったことが歴史的に示されております。そのように山口市は政治、経済、または文化、そういう面で中心地であったわけでございます。先ほど市長は、平成１４年３月に県史編さん方針として出されておるので、山口市からは県に対して慎重に考えておるということでございますが、過去に山口市として申し入れをしたことがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。それから、中原中也記念館につきましては、今後新しい資料があれば購入したいということでございますが、まあ、相手もあることだから慎重に対応したいということでございました。やはりこういう資料というものは確かにタイミングもありますが、新聞に載っていたからおわかりと思いますが、昼寝をしておる中也の姿、非常に珍しい写真でございます。あの時代、交通の不便な時代に３遍も宮崎にいる友達のところに中也は訪問して、そのときに撮られた写真、まあ、非常にリラックスした写真でありますが、こういうものはやはり、隣の土地が売りに出れば借金してでも買えという例えがありますように、こういう資料というものはやっぱりタイミングを外したら手に入らないということもありますので、余りいろいろなことを考えておると時期を失するということがございますので、早く、まあ、対応の仕方はいろいろの対応の仕方があると思います、正面切ってやる方法もあろうし、いろいろな方法があると思いますが、それをぜひするべきではないかと思いますので、再度お尋ねをいたします。　それから、湯田温泉の共同風呂設置についてでございますが、市長がるる述べられましたが、何か総花的で、まあ、私がお尋ねした──私もこのまちづくり協議会が出された内容は読んで知っておりますが、まあ、たくさんのことを書いてあります。これから１０年間かかっていろいろなことをやりたいということが書いてあるんですが、その中で特に共同ぶろのことですね、これは先ほど言いましたように、大体これまでは温泉組合とか旅館組合は共同ぶろについては、全部ノー、ノーと、だめだという対応だったんですが、その湯田温泉まちづくり協議会そのものが共同ぶろを設置してほしいということを提言したということですから、このこと１点について市長にお尋ねしたいと思ったんですが、何か総花的なお答えであってその点がはっきりしませんので、この共同ぶろのことについてのみスポットを当てて市長のお考えをお願いしたいと思います。　それから、夏の軽装の取り組みについては、その後の変化としては２月の京都議定書の批准によってより積極的な取り組みが必要となったと、また、私の提言も大いに参考にして実施したといううれしい回答がございましたが、引き続いてお尋ねしたいんですが、この夏の軽装については、地球温暖化防止、ＣＯ２削減の観点から、より広範囲な山口市の施設や設備がすべて包含されなければ、山口市としての目標達成ができたとはいえないと思います。特に、合志市長は環境問題に造詣が深く、山口県環境学習基本方針改定検討委員会の委員に山口県の中にあまたいらっしゃる市長の中でただ１人委員に加わっておられる市長であります。このような山口県環境学習基本方針──市長、入っておられるからよく御存じと思いますが、これに委員が１１人、いろんな学校の先生とか消費生活のアドバイザーとかＮＰＯの団体だとか大学の先生とか入っておられますが、その中に山口市長として市長がただ１人入っておられます。そのように環境問題に非常に造詣が深い市長でございますが、国会においても小泉首相を初め、ノー上着、ノーネクタイを実行しております。議会棟については、下関市はノー上着、ノーネクタイ、宇部市はノー上着、ネクタイありというのが現状であります。山口市は今後、議会棟を含むＣＯ２対策、地球温暖化対策の観点から全庁内の室温２８度の統一実施について、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　最後は、土地開発公社の経営状況についてでございます。個別につきまして具体的に説明がありましたが、年間、大まかに言って２,０００万円から３,０００万円の利子を払って保有しておるわけでございます。今後、公社の合併に伴う統合その他を含めて総合的に考えたいということでしたが、より具体的な考え方があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯　議長（武田寿生議長）　午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分再開 ◯　議長（梶本孟生副議長）　会議を再開いたします。　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　兼重議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。　まず、大内文化の中心地の記述について、現在、県史編さん室が発行いたしております県史史料編中世１の記述について、これまで県に対して修正の申し入れをしたことがあるのかというお尋ねでございますが、そういう修正の申し入れをしたことはございませんが、佐内市長の時代に御指摘のところの記述について問い合わせを市の方からいたした経緯がございます。その問い合わせに対しましての県史編さん室の答えは、史料編中世１の解説は当時の文化の一つである禅文化についての記述でございまして、大内文化の中心地が山口であることに異を唱えるものではございませんという返事でございまして、そういう趣旨のことがまた、その後、平成１４年３月発行の山口県史研究第１０号において明記されたのであろうと理解いたしているところでございます。大内文化の中心地は山口であるということにつきましては、私も兼重議員さんと同じ考えでございまして、本市では平成１４年度より市史史料編編さん事業に取り組んでおり、学識経験者の方々に参画をお願いし９つの作業部会を組織して、市域に関する歴史史料の調査、収集に取り組んでおります。今回の編さん事業では大内文化に関する専門部会を設置し、大内文化の史料編も刊行する予定でありますので、大内文化の中心地としての山口の位置づけがより一層明らかになるものと考えております。それから、中原中也の新しい資料についての再度のお尋ねでございます。若山牧水記念文学館が有している中也の写真についてのことでございますが、先ほども申し上げましたように、中原中也の原資料になるものにつきましては、中也記念館は中也研究の拠点施設であるということからいたしまして、収集、保存、活用を図っていくということが基本的に望ましい方向であると考えております。今回発見されました資料につきましても、そういうものの一つであろうというふうには思われるわけでございますが、先ほども申しましたように、相手方のあることでございますので、慎重に協議を進めていく必要があろうと考えているところでございます。改めてまた申すまでもございませんが、昨年に中原中也の御遺族から詩及び散文等の中也直筆原稿１９２点の寄贈を受けたところでございまして、これはお金に換算いたしますと、四ないし五億円ぐらいに相当するんじゃないかという見方もあるところでございます。基本的に中原中也の資料を収集、保存、活用していくという姿勢は有しておるところでございますが、その場合に常に対価を求められるということになってまいりますと非常に難しい事情もあろうかと思うところでございます。そういうことも考慮しながら、中也記念館がその役割を果たすよう、資料の収集、保存、活用には努めていきたいと考えているところであります。　それから、湯田温泉におけます共同湯のことにつきましては、私は常々、山口市に湯田温泉がある、その温泉があることの恩恵を市民が、そしてまた山口市に来られる方々が享受できるような施設があるということは望ましいことだなと思ってきているところでございます。このたび、湯田温泉旅館協同組合、あるいは湯田温泉配給協同組合、そういうものも含みます湯田温泉のいろんな団体、あるいは賛同する住民の皆様でもって組織されました湯田温泉まちづくり協議会におかれまして、そういう共同湯の設置の意見、要望が出されたということは、ある意味で、そういう旅館組合、温泉配給組合、そういうものも含めましての湯田温泉地区の総意として、その共同湯設置が要望、提案されているというふうに受けとめていいものと考えておりまして、それの実現に当たりましては、どのようにお互いが役割を分担していくのかということ等もあろうかと思いますし、そういったところはさらに協議を深めていく必要があると考えているわけでありますが、このことにつきましては、基本的に市といたしましても前向きに対応すべきものと考えているところでございます。　それから、夏の軽装についての再度のお尋ねでございますが、市役所の出先機関につきましても本庁と同様に取り組むよう通知をし、市民の皆様に御協力を求めているところでございます。具体的には、冷房温度調整が可能な施設においては温度を２８度に設定し、調整が不可能な施設においては冷房機器運転時間の短縮等に努めることとしております。なお、議会棟における夏の軽装につきましては、議会の意思を尊重すべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　重見総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　重見武男君登壇〕 ◯　総合政策部長（重見武男君）　土地開発公社の保有します土地のより具体的な活用策についてのお尋ねでございますが、現時点におきましては、それぞれの事業目的に沿った活用に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。先ほどもお答えいたしましたように、社会環境の変化にも柔軟に対応できるよう、有効活用に関するさまざまな観点からの検討も必要であるというふうな認識をいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　兼重元議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼重　元議員登壇〕 ◯　兼重　元議員　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　文化行政の大内文化の中心地の考え方でございますが、過去に申し入れしたことがあるかということに対しては、修正の申し入れをしたことはないが、佐内市長時代に県に問い合わせはした経緯があると、そのことが１４年３月発行の県史編集方針についての考え方というものになったものと思われるということでございました。また、合志市長としては、私が主張しておるのと同じように、大内文化の中心地は山口であると、そのことについては同感であるという御回答がありました。また、今、山口市市史編さん事業を進めておるので、その中で大内文化の史料編を出すということでございましたが、その史料編を作成するに当たっては、市長も、私が言っているように、大内文化の中心は山口であるということは同感であると言っておられるわけですから、立派な史料編ができる、大内文化についての正しいとらえ方、また評価がされたものができると思っておりますが、立派なものをつくっていただきたいと思います。これまで計画というのが出されておると思いますが、定かでないので、いつごろを目途にその史料編を出すことになっているのかお尋ねをしたいと思います。それから、県史編さん室が１４年３月に説明的なものを出しておるように、まあ、別に言いかえれば、何か言いわけをしなければ説明がつかないような内容になっておるということは非常に問題であると思います。また、関係者の話を聞きますと、その解説文を書いた大学の先生も非常に日にちがなくて、日にちを限られておったので、不十分な資料の中で書いてしまったと、自分としてもじくじたるところがあるというふうな解明をしておると言われておりますように、書いた人そのものが、正確じゃなかったと、もっと時間があればもっと正確なものが書けたのに、あるいはもっと資料を広範囲に集めてやれたのにと言っておるということでございますので、佐内市長時代には問い合わせをしたということですが、改めて合志市長として、県に積極的な、いわゆる言いわけやら遠回りな言い方の回答じゃなくて、山口の大内文化を標榜しておる山口市の市長として、これじゃ困ると、はっきりしたものにしてほしいというふうに申し入れをする考えはないのか、その点もお尋ねしたいと思います。それから、中原中也記念館の資料充実についてでありますが、お金もかかるので、高額な対価を求められるとなかなか大変だということもございますが、やはり内容によって、先ほど申しましたように、隣の売る土地は借金してでも買えという言葉がありますように、やっぱりタイミングを外さずに対応してほしいと思います。　それから、湯田温泉の共同ぶろにつきましては、前向きに市としても考えていきたいということでございますので、私はかねがね、どこの温泉地に行きましても、湯本に行ったら湯本の共同ぶろがありますし、あるいは三隅の方に行けば湯免温泉の共同ぶろがありますし、川棚には川棚のがありますし、山口にはそういうものがないのが不思議な、本当にやっぱり市民に愛される温泉ということになりますと、やっぱり共同ぶろがあってしかるべきではないかとかねがね思っております。でなければ、山口が膨大な金をかけて泉源を掘っておるけれども、それが市民のものになっていないと、旅館とか温泉とかの受益団体のものだけになってしまいがちなので、市民がいつでも入れるという共同ぶろがあれば、湯田温泉は我々の温泉だと、市民のもんだと、いわゆる地区のもんだという観念がわいてくると思いますので、旅館組合なり温泉組合も大きな転換をしておるわけでございますから、前向きに考えるということでございますが、と同時に、具体的になるように、市民が本当にその恩恵に浴することができるように、それこそ温泉の恩恵を浴することができるように進めていただきたいと思います。　土地開発公社の問題につきましては、２回目の答弁で包括的な答弁がございましたが、１点だけ確認をしたいんですが、山口駅周辺にある土地ですね、山口駅周辺用地、５億４００万円ですか、平成６年に国鉄清算事業団から取得した土地でございますが、これはいろんな資料から見ますと、国鉄清算事業団から取得する際に土地の利用計画案、これを１７年３月、といいますとことしのこの３月ですね、これまでに出すという条件であれを取得したというふうに聞いておりますが、このことはどうなっているのかですね。これまでの答弁の中ではそういう答弁がされておりませんが、このことについては日にちを限られて、１７年３月というふうな条件で取得したとされておりますので、その点について３回目の質問をしたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　兼重議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。　山口市の市史史料編の編さんで、大内文化史料編の発刊はいつごろを予定しているのかということでございますが、平成２１年度中発行を目途に今、編集作業を進めているところでございます。なお、この平成２１年は大内氏の山口開府６５０周年に当たる年でございます。それから、山口市長として、県の方に記述の修正を申し入れる考えはないのかということにつきましての再度のお尋ねでございますが、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、県の方におきましても、山口が大内文化の中心地であるということにつきましては、その見解を明らかに出しているところでございまして、そういうことからいたしまして、県の方に修正を申し入れるということにつきましては、市長としては慎重な考えを持っているところでございます。２回目の質問でお答えいたしましたように、現在、本市が取り組んでおります市史編さんを通しまして、大内文化の中心地としての山口市の位置づけというのものをより明確にしていきたいと考えているところであります。それから、中原中也の資料の収集のことにつきましては、若山牧水記念文学館が持っております写真等のことについてでございますけれども、これも、これまでお答え申し上げましたように、中原中也の原資料に当たるものは、基本的に、中也研究の中核的な施設としての役割を果たしております中也記念館がそれを収集、保存、活用していくということが基本的には望ましいと考えているところでありまして、そういう方向での対応を基本的には考えるべきであろうと思っておるところでございますけれども、先ほども申しましたように、今回、議会にお諮りしておりますことにつきましては、いわゆる古文書等を評価する書店で評価いただいた額に基づきまして市が購入するということにいたしているわけでございますが、昨年、中原家からいただきましたものは寄贈を受けているところでございます。基本的に、お互いそういうような理解を持って中也記念館の中也の資料の収集、保存、活用に理解と協力を求めていくということがベースではないかなと考えているところであります。一方、そういう資料を持っておられるところの考え方、事情というのもあろうと思いますので、そういったところはよく協議していくべきものと考えているところでございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　重見総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　重見武男君登壇〕 ◯　総合政策部長（重見武男君）　兼重議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。　１回目にお答えいたしましたように、山口駅周辺用地につきましては、具体的な利用計画については、現在定めていないというお答えをいたしました。今、御指摘のございましたように、平成６年、清算事業団から購入した折に、これは交付税の利子補給１０年ということでございまして、この１０年間の猶予をもって計画を作成するということになっておりました。現在、この利用計画において定めていないところでございますけれども、現在進めております都市核づくり計画も視野に入れながら今後の利活用について考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　（兼重議員より「答弁漏れ、ちょっといいですか」と発言あり） ◯　議長（梶本孟生副議長）　どうぞ、自席で。　（兼重議員より「土地利用計画は出していないんですか、出したんですか」と発言あり） ◯　総合政策部長（重見武男君）　現在出しておりません。　（兼重議員より「それでいいの。それでいいんですか」と発言あり） ◯　総合政策部長（重見武男君）　それにつきましては、清算事業団からの覚書がございまして、公共の用に利用するということをその条件に覚書を交わしておりまして、現在、これが１７年３月までということになっておりますけれども、先ほど申しましたように、具体的な利用計画については定めていないということでございます。清算事業団については、そういうことで協議をまだいたしていないという状況でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　原ひろ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔原ひろ子議員登壇〕 ◯　原ひろ子議員　公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、教育行政についてお尋ねいたします。まず、学校の安全対策について。近年、学校での子供たちの安全を脅かす事件が多発しております。それに対する安全対策も進んでいるところですが、しかし、マスコミや多くの人の目を引く凶悪犯罪だけが児童・生徒の安全を脅かしているわけではありません。例えば学校現場では──この場合の学校現場とは野外活動や授業中も含んでおりますが、年間１００万件を超える傷害が発生していると報告があります。これは子供たち２０人に１人が過去１年間に通院を必要とするけがをしているということになります。最近の学校犯罪が増加していることから見て、学校安全神話は崩壊したと言われております。教育を取り巻く状況が刻々と変化している今、これまでの安全管理中心の方法では限界があるのではないかと考えます。学校現場でマニュアル的に「何々すると危ない」という知識だけではなく、子供たちが初めて出会う場所に対しても危険を回避できるとっさの判断力をつける必要があるのではないかと考えます。学校現場には、もしかすると起こるかもしれない大きい事故から小さな事故までたくさんの危険要因が潜んでいます。そこでお尋ねいたします。本市の学校現場において、現在、学校内の安全対策として、どのようなことを実施されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。また、これまで、どのような傷害事故が、どのような原因で、どのくらい発生しているのか把握する必要があると思いますが、実態はいかがでしょうか、お尋ねいたします。さて、産業分野の現場で、今広く取り組まれているトレーニング方法としてＫＹＴというのがあります。ＫＹＴとは危険のＫ、予知のＹ、トレーニングのＴの頭文字をとった略称で、事故を未然に防ぐため、危険を敏感に予測して回避する能力を高めるトレーニング方法と言われています。全国の子供会連合会も、子供会活動の中のけがを防ぐためにＫＹＴを推進していると聞いております。例えば、学校内の危険箇所をかいたイラストを子供たちに見せて、危険な場所や危険な行動がどこで起こりやすいか、どのようにしたら危険を避けてけがをしないようにできるかなどを話し合ったりする。また、スローガンを決めて張り出したり、定期的に話し合いを行うなどです。私たちの身の回りで発生する事故は氷山の一角で、実は、事故を起こす要因は海中にある氷山のように数倍多いといいます。このひやりハットの経験を活用して、子供たちの傷害事故を未然に防ぐためにもＫＹＴ、危険予知トレーニング、これを学校において実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。次に、公立幼稚園の運営についてお尋ねいたします。各地方自治体の財政難や少子化、共働き家庭の増加などで、県内各地で公立幼稚園が廃園に追い込まれているところが出てきております。本市には、現在、公立幼稚園が９園ありますが、本市においても他市と同様の状況ではないかと考えられます。本市の公立幼稚園の園児は、平成１６年度、１７年度とも定員を大きく下回り、定員約９００名のところ、約６００名にまで減少しているのが実態です。中でも、南部地域にある公立幼稚園の園児が著しく減少しているのが気になります。県教育委員会も子供が少なくなったのが大きな原因である、地域の要望も、今は幼稚園ではなく保育所の方が多いと分析しているようです。しかし、人数が少ないから廃園するというのではなく、少子化の時代だからこそ公立幼稚園をどう立て直すかを考えることが大事ではないかと話す人もおります。本市の考えをお聞かせください。もし、公立幼稚園を廃止したならば、経済的に負担が多くなり、幼稚園に通わすことができない家庭も出てくる可能性があります。これらの問題に対して本市の今後の対応策をお尋ねいたします。　続きまして、福祉行政についてお尋ねいたします。まず、子供の事故防止対策について。１歳から１４歳の子供の死亡原因、これは２００３年のデータですけども、これを追及いたしますと、不慮の事故が２４％を占め第１位、がんで亡くなる子供が１４％、先天奇形９％、心臓病７％などと続いております。がんで亡くなる子供の数の約２倍が事故で亡くなっていることになります。不慮の事故でとうとい命をなくした子供たちは、年齢別に見ると、ゼロ歳児が１５２人、１歳から４歳が２３０人、５歳から９歳が２２１人となっております。子供の死亡率は、ここ２０年間では医学の進歩により大幅に減少していると言われておりますが、しかし、事故によって病院へ駆けつける外来患者率はむしろ高くなっていると報告が寄せられております。この数字は日常発生している子供の事故が余り減っていないことをあらわしていると思います。子供の事故の大部分は予防可能であるとされております。そこで、本市においては、乳幼児健診において、これまでどのような指導をされてこられたのかお尋ねいたします。全国の乳幼児健診において、自治体の半数以上が子供の事故防止の指導は行っているが、指導が不十分であると答えているそうです。国も地方自治体も家庭もともに力を合わせて、かけがえのない子供の命を守るために、２１世紀の母子保健ビジョン「健やか親子２１」では、２０１０年までに子供の不慮の事故を半分に減らすことを目標に掲げています。本市において、目標達成に向けてどのように取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。続きまして、ＡＥＤ──自動体外式除細動器の設置についてお尋ねいたします。ある日突然、心臓が動きをとめてしまう心臓突然死、日本では年間５万人がこの心臓突然死に襲われ、助かる人はわずかに５％程度と言われています。心臓停止から１分過ぎるごとに生存率が７％から１０％ずつ下がると言われています。この心臓突然死の中で最も多いのが心室細動、これは心臓が小刻みに震えているだけで血液を送り出すポンプ機能が失われている状態ということで、この心室細動が起きた心臓をもとに戻す唯一の方法が除細動器という装置で、３分以内の電気ショックをかけることで７割の心臓が生き返ると言われております。さらに進んだ埋め込み型除細動器──ＩＣＤというのもあるそうですが、ここでは置いておきまして、このＡＥＤ、これは重さが約３キロと軽く、持ち運びが自由なのが特徴だそうです。操作も簡単で音声ガイドに従って使う仕組みになっております。安全性も高いことから、欧米では空港、駅、競技場、学校などに公衆電話並みに備えられており救命率を向上させているということです。このＡＥＤを日本においても早く普及してほしいとの声が高まって、これまで医療従事者、医者とか救命救急士とかしか使用できなかったのが、昨年の７月から、救命の場に偶然居合わせた一般の市民、これにも使用が認められることになりました。５月１２日に実施されました山口県ＡＥＤ心肺蘇生法講習会に、実は私も参加させていただきまして、無事、受講修了証をいただくことができたんですけども、山口地域消防管内によりますと、平成１５年に救急車で扱った心肺停止患者数は年間９１人、このうち１カ月後の生存者数がわずか１人、また、平成１６年では１２５人中９人が１カ月後の生存者数であったという数字が出ております。そこで感じたことは、まず、市民の皆さんにＡＥＤの存在を知っていただき、広く普及させることが大事ではないかということを感じました。そして、１人でも多くの人がＡＥＤを使用することができ、救急車が到着するまでに救命手当てをすることが救命率アップにつながるのではないかと思いました。そこで、本市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。今年度中に県の施設には３１台が順次設置されると伺っておりますが、本市の本庁舎、また保健センター、市のスポーツ施設などの公共施設への設置について、市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、本市としてどのように指導されていかれるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。続きまして、「ハート・プラス」マークについてお尋ねいたします。皆さんはこのマークを御存じでしょうか。これ、ハート・プラスというマークなんですけども、このマークは身体内部に障害を持つ人をあらわしています。これは内部障害者の団体が作成した独自のマークで「ハート・プラス」という名前です。このマークは身体内部に障害を持つ人をあらわしています。内部障害者とは内部機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人たちのことで、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害に分けられます。今、全国の身体障害者のうちの４分の１に当たる８５万人が内部障害者と言われております。内部障害者は、車いすやつえを使っている人とは違って、外部からは見えない、わからない障害であることから、聴覚障害者や視覚障害者に比べて社会的認知度が低く、日常生活でさまざまな誤解を受けておられるのが実情です。例えば、障害者用の駐車スペースに駐車しようとすれば、警備員に注意されたとか、疲れたので電車やバスの優先席に座ったら、周囲から白い目で見られたなどの実例が多く挙がっております。このハートは体の内部を意味し、プラスは医療を意味しているといいます。公的な場所でこのたび、愛知万博で初めて使用され、案内のスタッフの方々も、内部障害者かどうかわかるようになれば、その分的確かつ迅速に対応できますと「ハート・プラス」マークの普及の必要性を認めておられるようです。このマークを通して内部障害者問題に関心を持つ人がふえて、ひいては社会的な理解が広がっていくことを期待しています。そこで、「ハート・プラス」マークに対しての本市の市民の皆さんが認識し、温かい手を差し伸べていただけるような運動を展開していく必要があるのではないかと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。続きまして、妊婦マーク、妊婦バッジについてお尋ねします。我が国は世界に例を見ないほど早いスピードで少子高齢社会を迎えております。厚生労働省が発表した合計特殊出生率、これは昨年も一昨年も１.２９となり、この数字は人口を維持するのに必要とされる２.０８を大きく下回っております。しかし、近年、共働きの家庭がふえてきているという数字と出生率は反比例していることから見て、結婚したけれど、経済的に余裕がなく教育費がかかるということも少子化問題の一つの要因ではないかと考えられています。そこで、社会全体で子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくろうと、次世代育成支援対策推進法が本年４月１日スタートいたしました。本市においても、不妊治療費助成制度の対策、乳幼児医療無料化など、さまざまな子育て支援対策が打ち出されております。これまでの少子化対策は子供を産み育てる親の視点からの対策が中心でしたが、我が党は子供の側からの視点、これを重視し、生まれ出る命への支援を考えて実行することが重要だと考えておりまして、このたび、チャイルドファースト──子ども優先の社会、これの構築の政策を打ち出しております。このように大切にされて生まれ出る命の保護についてお尋ねいたします。妊娠初期の女性は外見上、妊娠中と判断しにくく、妊娠初期は妊婦にとっても赤ちゃんにとっても一番流産する率が高いと言われており、大変大事な時期だと言えます。そこで、妊婦マーク、あるいは妊婦バッチの作成と配布についてお尋ねいたします。おなかが目立たない妊娠初期に、電車や人込みで気分が悪くなっても周囲に理解してもらえなかったなど、つらい思いをされた方も多いと思います。京都市ではプレママ支援事業の一つとしてプレママ・マークというのができているそうです。また、埼玉県戸田市では妊婦に優しいまちづくりを目指して、かばんにつけるマタニティストラップなどを配布するなどして、全国的にも妊婦に対して周囲のさりげない優しさをお願いしている自治体が少しずつふえてきていると聞いております。ぜひ本市におきましても、妊婦とそれとなくわかるものの配布をしていただき、市全体で生まれ出る命を優しく見守ってあげたいと願うものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、きらめき２１山口市男女共同参画プランについてお尋ねいたします。１９９９年６月、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、２０００年１２月、基本法に基づいて男女共同参画基本計画が決定されました。本市においては、１９９９年３月、市民一人一人が性別に関係なく社会の一員として尊重され、ともに認め合い、ともに支え合い、ともに輝いていく社会の実現を目指し、きらめき２１山口市男女共同参画プランが策定されております。男女共同参画社会の実現に向け、関係者の方々は大変な御苦労をされてこられたことと存じます。この基本計画が、今年度初の見直しの時期を迎えております。２００６年度から実施予定である新男女共同参画基本計画策定に向けて、現行計画の進ちょく状況、評価を踏まえて、今後の施策の基本的な方向、また、主な具体的取り組みを考えるための中間整理が、本年５月公表されております。改定に向けたポイントとして、このようなことが挙げられておりました。２０２０年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位にある女性の割合が少なくとも３０％になるよう期待し、取り組みを推進する。さまざまな分野でポジティブアクション──これは積極的改善措置ということらしいんですけども、これを奨励する。また、女性の再チャレンジ──これはどういうことかといいますと、一たん家庭に入った女性が再就職、あるいは企業を興したりするときの支援を充実していく、これらなどを挙げております。また、新たな取り組みを必要としている分野への男女共同参画を推進しております。そこで、本市においての男女共同参画プランの見直しについて数点お尋ねいたします。１つ目は、現在のきらめき２１山口市男女共同参画プランの進ちょく状況と評価はいかがでしょうか。２つ目に、特に、本市として、今後導入すべき新しい視点──これは国の重点目標を参考にされると思うんですが、これの検討されているものがあればお示しいただきたいと思います。３つ目に、早急に本市として取り組んでいただきたい課題といたしまして、次の７項目について本市のお考えをお尋ねしたいと思います。１、女性管理職の登用状況。２、一般行政職の女性市職員の採用枠の状況。３、公務員の短時間勤務制度の導入。４、政策・方針決定過程への女性参画の拡大。５、防災計画作成への女性の参画。６、女性のチャレンジ支援策の充実。７、男女の性差に応じた医療の推進。以上、７つについてお尋ねいたします。　続きまして、昨日も同僚議員から同様の質問がございましたが、再度質問させていただきます。市職員の服務規律の見直しについてお尋ねいたします。先般、本市の職員が職務中にインターネットのアダルトサイトに接続し、パソコンをウイルスに感染させた問題が発覚したことから、職員のモラルが改めて浮き彫りにされました。管理職職員が戒告処分を受けたにもかかわらず、繰り返しアダルトサイトを閲覧するなど、服務規律が守られていなかったことにより管理職を含む市職員３人が懲戒処分をされたとの報道がございました。しかし、このように繰り返し閲覧していたことからも、職務中のこのような行動は氷山の一角ではないのか、処分が甘いのではないかと非難の声が市民の間で上がっております。私どもの党も、これら市民の声を厳しく受けとめ、速やかに、４月２８日、市長あてに市職員のモラルの問題について、厳重処分と、二度とこのようなことが起こらないよう職員規律の徹底を強く申し入れをいたしました。市長はマスコミなどに早々に服務規律を見直す考えを明らかにされましたが、その後、どこをどのように見直されたのか、お示しいただきたいと思います。また、今回のような場合、本市は人事院が定めた国家公務員の服務規律に準じた懲戒処分基準を採用しているとのことですが、これを機に、本市独自の服務規律を確立する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、防災対策についてお尋ねいたします。昨年は豪雨や台風、大地震などが日本列島を次々と襲い、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになった１年でした。国外においても、スマトラ沖地震による大津波では、死者、行方不明者約３０万人に達する大きな惨事になっております。避難勧告がもう少し早ければ、もっと早く行動していれば、などの避難がおくれたという教訓から、自分たちの地域は安全、安心だろうかと、もう一度防災を見直そうという機運が高まっております。一方では、これまで災害が少なかったことから自分のところは安全だと思い込んでいる人たちも多く、危機意識の希薄さも災害時の避難がおくれる原因の一つとなっています。公助としての行政の対応にはおのずから限界があります。そこで、地域ぐるみの共助や、自分の身は自分で守るという防災の基本である自助が大変大切になってくるのではないかと考えます。本市において、今年度プロポーザル事業により地域防災力活性化事業というのができまして、５００万円の予算がついております。山口市の地域防災の組織づくりはおくれているとか、防災知識は低いと言われておりますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。この地域防災力活性化事業は各地区の自治会連合会に業務委託をするということですが、自主防災組織をつくっても、やり方がわからないとか、やることがないなどの声が上がることもあるそうです。地域に任せっぱなしにしていくのではないか心配でおります。市としてどのようにサポートしていかれるのか、具体的にお尋ねいたします。さらに、万一、災害が発生した場合の避難場所が決められておりますが、本当に今のこの場所でいいのでしょうか。毎年、点検されておられるのでしょうか。例えば、高齢者や障害者の方々の避難場所として適しているのでしょうか。畳が敷いてあるのか、布団は大丈夫か、トイレは使いやすいか、地震に対しては大丈夫か、ガス、水道、電気などインフラが遮断されたときにはどうするのか等々、突然の災害に襲われた場合、本当に大丈夫なのか、お尋ねいたします。６月は土砂災害防止月間になっております。ことしも梅雨の時期を迎えますが、この時期になると各地で土砂災害や河川のはんらんなどによる災害が多発し、一瞬にしてとうとい命や貴重な財産が失われてしまいます。そこで、市内にはたくさんの土砂災害危険箇所があると思いますが、これから梅雨の時期を迎え、危険箇所について市民にどのように周知されるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、ため池についてお尋ねいたします。市内にはため池もたくさんあると思いますが、現状をどのように把握されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。また、市内には危険ため池、これが１６カ所指定されておりますが、これらのため池の改修計画はどのようになっているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。防災の最後ですけど、防災メールについて。自主防災を進める上で必要なものは情報の入手ではないでしょうか。情報の入手方法として、テレビ、ラジオなどによるものや、広報車による放送などがこれまで実施されておりましたが、いずれの方法も情報のおくれが目立ち、大きな災害につながる可能性があります。豪雨、高潮、大雪などの注意報や警報、火災などの情報・場所、防火・防災に関する情報などを、携帯電話による防災メールを希望する市民に送信する。これにより、市民の防災意識の啓発ができることや災害初期の対策がとれ、被害を少しでも減らすことができるのではないかと考えます。地域全体に防災の連携を図ることもできる体制として市民防災メールを開設することについてお尋ねいたします。　最後の質問になります。市民への情報発信手段の拡大についてお尋ねいたします。情報伝達技術の進歩により、今ではあらゆるところに電子情報表示システムが使われております。新幹線でさえ車両に電光掲示板があり、ニュースなどを流して乗客に情報を提供しております。合併して２０万人の新市ができる今日、新市の住民の一体感をより一層深めるためにも、市民へタイムリーな情報を提供する必要があるのではないかと考えます。その手段の一つとして、名古屋駅前とか東京の渋谷にあるような大きな液晶テレビをつけてくださいとは申しませんが、県庁前や情報芸術センターにあるような電光掲示板を新市の主要な場所数カ所に設置してはいかがでしょうか、お尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　原議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、福祉行政についてのお尋ねのうち、ＡＥＤの設置についてのお尋ねに私からお答えいたします。御案内のとおり、突然死の死因のほとんどは心臓疾患でありまして、その多くは心室細動と呼ばれる病気が原因になっております。この心室細動に対する効果的な救急処置が、先ほど議員さんからも御紹介がございましたが、除細動であり、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤで電気ショックを加えることにより心臓を正常な状態に戻そうとするものでございます。平成１６年７月から除細動器は医療従事者以外の人にも扱うことができるようになり、救命への協力意欲の向上からも設置の普及が望まれているところでございます。市役所本庁、保健センターへのＡＥＤの設置につきましては、不特定多数の方が利用される施設であり、人命にもかかわることでありますことから、前向きな検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、きらめき２１山口市男女共同参画プランについてお答えいたします。まず、進ちょく状況と評価についてでございますが、平成１２年度にプランをもとに山口市男女共同参画行動計画を策定しております。この行動計画において具体的施策を示し、それに基づき男女共同参画の推進を行っているところでございます。主なものといたしまして、審議会等の女性委員の登用率を平成１６年度までに２５％となるように目標設定をして推進してまいりました。平成１２年度の女性委員の割合が１５.８％であるのに対し、平成１６年度末では２３.６％と年々増加の傾向にありますが、残念ながら目標数値に到達できませんでした。プランにおいては、平成２１年度までに３０％となるように目標を設定しております。また、市の女性職員の管理職への登用につきましては、平成１７年度で課長級が８名となっております。今後とも男女共同参画に資する努力をしていく所存でございます。次に、今後導入すべき新しい視点についてでございますが、国の男女共同参画基本計画の改定について、先般、中間整理が公表されたところでございます。内容を見ますと、重点目標といたしまして、女性のチャレンジ支援や、男性にとっての男女共同参画社会など項目がございますが、現段階では、国が中間整理報告の公聴会をとり行っているところで、まだ確定したものではございません。山口市といたしましても、国の動向に沿うように新市で作成する基本計画、行動計画を検討してまいりたいと考えております。次に、早急に取り組む課題についてのお尋ねでございます。まず、女性管理職についてでございます。平成１７年度の全職員に占める女性職員の割合は３８.５％、課長級以上では７.２％を占めております。また、近い将来、管理職を担うことが見込まれるポストであります課長補佐級及び係長級に占める女性職員の割合は３２.３％でございますことから、今後は女性管理職の割合が増加する可能性は高いと考えております。今後とも能力と適正に応じて管理職への登用を行う考えでございます。次に、女性職員の採用状況についてでございます。本市の職員採用につきましては、成績主義の原則に基づき、平等な取り扱いによる採用を実施しているところでございます。平成１７年度新規採用職員に占める女性職員の割合は、一般行政職におきましては７１.４％、全職種におきましては６０％でございます。次に、公務員の短時間勤務制度の導入でございますが、国におきましては、平成１９年度から少子化対策として、常勤の国家公務員について、育児中の短時間勤務について検討されているところでございます。具体的な内容は明らかにされておりませんが、この短時間勤務制度については、国の動向を注視しながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。次に、政策・方針決定過程への女性参画拡大についてでございますが、市の審議会などへの女性の参加促進、市の女性職員の積極的登用につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。また、民間団体、地域活動団体への女性の登用促進につきましても、今後とも積極的に働きかけていく所存でございます。次に、防災計画作成への女性の参画についてでございますが、御案内のように、市町村の地域防災計画については、災害対策基本法において、各市町村の区域内における防災関係機関の災害予防や災害応急対策、災害復旧に関する事項を定めることとされた計画でございます。したがいまして、この計画を作成する防災会議の委員につきましては、関係防災機関の担当者が充て職になっているところでありますが、今後一人でも多くの女性が参画できるよう検討してまいりたいと考えております。次に、女性のチャレンジ支援策の充実でございますが、本市においては、市民活動支援事業、起業支援策、農村女性起業化ネットワーク推進事業等の取り組みを行っているところでございます。今後、女性がさまざまな分野で活躍できるよう、引き続き女性のチャレンジ支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、男女の性差に応じた医療の推進についてでございますが、御案内のとおり、近年、性差を尊重した医療の概念が広まりつつあり、女性の特性を考慮した診療体系の充実が求められております。山口県内においても、女性専門の診療外来を設置している総合病院や、女性特有の病状に対する相談窓口を持つ医療機関がございます。これらは担当が女性医師で安心感を得られるということや、総合病院での診療のメリットであるあらゆる症状への対応、十分な診療時間による医師の詳しい説明などにより、患者さんから高い評価を受けていると聞き及んでおります。本市におきましては、こうした医療現場のさまざまな取り組みを大いに活用していただくため、健康教育や個別の保健指導を通して周知を行い、相談を受けた場合には、受診される方のニーズに応じたきめ細やかな対応がとれるよう心がけていきたいと考えております。　次に、市職員の服務規律の見直しについてでございますが、御指摘がございました今回の事案につきましては、全体の奉仕者である公務員としてあってはならない行為であると考えており、市民の信頼を損なう結果となりましたことに対しまして深くおわび申し上げます。市民の皆様の行政の信頼を得る上において、服務規律を遵守することが職員としての最低限のモラルであると考えておりまして、再発防止のために、職員としてのモラルの一層の徹底を図るとともに、公務中、公務外を問わず、市民の信頼を損なうことがないよう、改めて注意を喚起したところでございます。御質問の服務規律の見直しについてでございますが、本年５月９日に臨時の山口市職員分限懲戒審査委員会を開催いたしまして、コンピューターの不適正使用を行った職員に対しましては、減給、または戒告という従来の処分基準に、より重い処分である停職を追加いたしたところでございます。また、独自の服務規律の確立についてでございますが、本市の懲戒処分の指針につきましては、御案内のとおり、国の基準を準用したものでございますが、処分の決定に当たりましては、非違行為のみを判断材料とするのではなく、過失の度合い、非違行為を行った職員の責務、日常の勤務態度などを総合的に考慮し、判断いたしておりまして、厳正な対処を行っておるところでございます。御提案の市独自の基準を設けることにつきましては、任命権者の裁量権のあり方との兼ね合いもございますことから、今後、社会情勢を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　次に、防災対策についての御質問でございます。私からは地域防災についてのお尋ねにお答えいたします。地域防災への取り組みということでの地域防災力活性化事業につきましては、各地域において、防災に関するチラシを作成し各戸に配布していただくものでございます。これにより、非常持ち出し品の準備や緊急連絡網の整備等、災害時に備えた家庭や地域での取り組みや、避難場所等を各家庭に周知し、地域における防災意識の向上から災害時の被害の軽減を図ろうとするものでございます。事業費は５００万円で、これを各地域に割り振りいたしまして実施することとしておりますが、チラシの作成に当たりましては、担当職員が出向いていきまして防災に関する資料を提供するとともに、災害時における市の取り組みや地域における防災活動の重要性等を説明し、話し合い等をしておりますので、作成段階においては、掲載する内容等について有意義な議論が生まれ、地域ぐるみでの防災活動について改めて考えていただける機会になるものと思っております。また、家庭においても、地域が主体となって防災に関する啓発活動を行うことにより、より身近な課題として重要性を感じていただき、自分の身は自分で守ることや、地域は地域で守るといったことなどの自発的意識が生まれればと考えております。地域防災とは、行政や防災関係機関、そして地域住民がお互いの役割を担い、連携して災害に対応することを意味いたします。特に、高齢社会を迎え、高齢者等、災害時に避難等の支援が必要となる方が増加する中では、地域住民の防災意識の向上を図り、地域が一体となった防災体制を整備することが、今後、大変重要となってくると考えております。この事業の実施によりまして、今後、地域内でお互いが助け合い、協力し合えるような体制づくりの整備や防災活動への取り組みを御検討していただき、災害に強いまちをつくり上げてまいりたいと考えております。なお、自主防災組織への現在の本市での組織率は６３.６％という現況であります。この自主防災組織も、組織されただけではなくて、それが十分機能する組織にしていくことが大事でございまして、このたび取り組みます地域防災力活性化事業が、そういう面におきましても役割を果たすことを期待しているところでございます。　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　井上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　原議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。　まず、学校の安全対策についてでございますが、山口市における学校内での傷害事故──災害事故と申した方がいいかもしれません。いわゆるけがなどですね。その現状でございますが、小学校におきましては、休憩時間での擦過傷や骨折などが多く、時期的には梅雨の時期と冬の寒い時期に多くなっております。中学校では、特に時期的な差はございませんが、部活動での骨折が多くなっております。昨年度、災害給付金の対象として報告された災害件数は、小学校で７９２件、中学校で６３０件となっており、ここ数年では余り大きな変化はございません。現在、学校内での安全対策につきましては、全職員による安全点検の実施を行っており、日々の授業の中で具体的に留意すべきことを考えさせたり、保健学習や学級活動などの指導を行ったりして、子供たち自身が安全に対する自己意識を高めていける指導を行っているところであります。また、保健委員会や安全委員会などの活動の中で、学校内での危険回避の生活目標を設定したり、ポスター掲示や廊下歩行の工夫をしたり、既に危険予知トレーニングの趣旨を生かした取り組みを行っているところでございます。ただいま議員さん御案内のＫＹＴという危険予知トレーニングの趣旨と手法は、子供が主体的に自分の身を守る能力を育成するための一つの方法だと考えておりまして、今後もいろんな場をとらえながら工夫のある授業や安全指導をしてまいりたいと、こう思います。次は、幼稚園のことであります。公立幼稚園の運営についてでございますが、急速な少子化の進行や共働き世帯の増加など、昨今の家庭環境の変化から幼稚園では入園者数が減少している一方、保育園への入園希望者が増加の一途をたどっている実情がございます。議員さん御指摘の南部地区におきましては、この傾向が顕著であり、幼稚園運営について、私も心を痛めているところでございます。とにかく、幼稚園運営にとりまして少子化の影響は多大でございまして、国においては幼稚園、保育園の機能をあわせ持つ新しい形の総合施設が検討されております。教育委員会といたしましては、この国の動向を見据えつつも、私立幼稚園とのかかわり、地域に立地された経緯や歴史なども考慮しながら、延長保育や３歳児保育などの検討も行い、さらには複式学級ということも視野に入れて、廃園にならないように教育機関としての幼稚園運営に力を注いでまいりたいと思っております。　次に、自動体外式除細動器──ＡＥＤについての御質問でございますが、市のスポーツ施設でどうかという御質問でございました。私も、実はこのＡＥＤなるものを初めて知りましたんですが、ただいま市長さんからも前向きにというお話がございましたが、スポーツ施設についても関係職員の操作取り扱いの講習を関係部局と連携を図りながら実施していくことを含め、前向きに検討してまいりたいと思っております。　以上であります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　徳田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　徳田時男君登壇〕 ◯　総務部長（徳田時男君）　私からは防災対策につきましてのうち、地域防災の中の予定避難場所等についてお答えを申し上げます。　現在、市公共施設を中心に７４施設の指定をいたしておりますが、耐震化につきましては、約６０％の施設について実施済みであり、停電対策につきましては、公民館等に可搬型自家発電機を配備しておりますが、その他の施設においては自家発電装置等の設置、または配備を行っていない状況でございます。また、備蓄品につきましては、現在、乾パン１,０００食を防災センターに備蓄しておりますが、避難所へは配備していない状況でございます。これにつきましては、賞味期限や備蓄場所等により備蓄する数量にも限界がございますので、災害応援協定によるコープやまぐちさんとの流通備蓄等によることとしているところでございます。いずれにいたしましても、予定避難場所につきましては、避難勧告等の発令により避難所となり得る施設でございますので、施設の状況を的確に把握しておき、必要となった場合には、適切な施設を避難所として開設してまいりたいと考えております。次に、防災メールについてお答えをいたします。現在のところ、職員を配備し、警戒態勢に当たる場合に、職員参集用として活用をしているところでございまして、気象警報等の発令や解除時に、登録された職員の携帯電話へ警報内容等をメールとして発信するものでございます。例えば、台風の襲来があった場合には、この防災メールは実際の被害が予想される何時間も前に、また、台風が通り過ぎて何時間もたった後に配信されることとなります。また、現在のシステムでは、配信対象者が多くなれば配信する時間も長くなるといった問題もありまして、システムの性能の上からも多くの市民に対するリアルタイムな防災情報の提供には少し無理があるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、市民に対するリアルタイムな防災情報の提供につきましては、本市といたしましても、引き続きケーブルテレビの１２チャンネルを活用いたしますとともに、現在の本市ホームページの充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。携帯電話を活用した防災情報の提供につきましても、先進地の取り組み等を参考にしながら、今後、調査、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　重見総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　重見武男君登壇〕 ◯　総合政策部長（重見武男君）　それでは、私の方からは市民への情報発信手段の拡大についてお答えをいたします。　議員さん御指摘のとおり、合併後の新市におきまして、地域の一体感を醸成するためには、市民と行政との情報の共有化が非常に重要となってまいります。新県都のまちづくり計画におきましても、新市の住民同士が交流を深めることによりまして一体感を醸成し、一体となって活力のあるまちづくりに取り組む、いわゆる「人が主役のまちプロジェクト」を掲げておりますけれども、本市の行政改革大綱推進計画の推進項目の一つといたしましても、市民と行政の情報共有化の推進を掲げまして、その取り組みを進めております。現在、１市４町の共同企画によります住民対談の各市町の広報誌への掲載、あるいはケーブルテレビの放映を予定いたしますなど、さまざまな形で合併に向けた住民の一体感醸成の取り組みを進めておるところでございます。ただいま議員さんから御提案がございました電光掲示板の設置につきましては、新市における市民と行政との情報共有のための貴重な御提言というふうに承らせていただきますが、当面は中央公園に設置いたしております本市の電光掲示板、あるいは県において設置されておられます県庁前の電光掲示板も活用させていただきまして、さまざまな行政情報の発信、共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　鈴茂健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　原議員さんの福祉行政についての御質問のうち、私からは子供の事故防止対策、「ハート・プラス」マーク、妊婦マークについてお答えを申し上げます。　まず、子供の事故防止対策についてでございますが、本市におきましては、病気の早期発見、早期治療や、発育が順調であるかの確認をすることや、育児に関する相談を受け、育児不安の軽減を図ることなどを目的に乳幼児健診を実施しております。乳幼児健診につきましては、１カ月、３カ月、７カ月の合計３回を医療機関に委託して実施をしておりまして、各健診時に医師から窒息や転落などの事故防止について指導が行われておるところでございます。また、幼児健診につきましては、１歳６カ月と３歳児の合計２回行っておりまして、事故予防について記載されたパンフレット──こういうものでございますけれども、「すこやか幼児のこころとからだ」という、御承知と思いますけれども、こういうパンフレットを全員に配布をいたしまして、医師や保健師などが個別に保健指導を実施しているところでございます。次に、子供の不慮の事故を減少させるための取り組みについてのお尋ねでございます。まず、妊娠の届け出時にはすべての妊婦さんに看護職が面接をし、母子健康手帳を交付いたしております。その際、手帳の中の事故予防についての記事や事故予防チェックリストを活用いたしまして保健指導を行っているところでございます。また、乳幼児の保護者を対象といたしまして、事故予防と応急手当てをテーマといたしました育児講座の開催や育児相談で必要に応じて保健指導を実施いたしておるところでございます。今後も、引き続き大切な子供を不幸な事故から守るために事故防止の取り組みに努めてまいりたいと考えております。次に、「ハート・プラス」マークについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、または直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによります免疫機能障害の総称であります内部機能障害をお持ちの方につきましては、平成１７年４月１日現在、市内には１,２６４人の方がこの障害者手帳を所持されておられます。障害であることが外見からわかりにくいために、日常生活を送る上での困難さや、さまざまな誤解を受けるおそれがあることに対しましては、十分認識をいたしておるところでございます。市では、平成１５年に策定をいたしました第二次山口市障害者福祉計画に基づきまして、障害の有無を問わず、みんなが助け合い、支え合う地域づくりを基本目標に掲げまして、だれもが自分らしく健やかに暮らし、地域の中で普通に暮らせるノーマライゼーションの理念の普及を目指し、諸施策を展開いたしておるところでございます。内部機能障害に対する理解と社会的認知が高まりますよう、市広報などを通じまして、市民の方への周知に努めてまいる所存でございます。次に、妊婦マークについての御質問にお答え申し上げます。御案内のように、妊娠初期には、外見上、妊婦さんであることがわからないことから、周囲に理解をしてもらえず、苦痛を感じることも生じてまいります。そこで、御提言にありますように、一目見て妊婦さんであることがわかるようなマークの配布につきましては、マークを着用されることにより、だれもがわかりやすくなり、妊婦さんに配慮するという、周囲の人への注意を喚起することにもつながるのではないかと存じます。今後、プライバシーの保護という面も考慮しながら、妊婦さんを優しく社会全体で守っていけるような環境づくりについて、妊婦マークも含めまして研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　上野経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　上野省一君登壇〕 ◯　経済部長（上野省一君）　防災対策についての御質問のうち、危険箇所のため池に係る部分についてお答えいたします。　まず、ため池の現状把握についてでございますが、本市には大小合わせまして９００余のため池がございまして、農業用として利用されておるところでございます。本市では、災害防止の観点から、毎年度、ため池パトロールを実施いたしておりまして、今年度は４月２５日、２６日に実施いたしたところでございます。また、平成元年度から、毎年、梅雨入り前に県・市とため池管理者が一体となり危険ため池パトロールを行っておりまして、今年度は５月１２日、１３日に実施いたしたところでございます。この巡回パトロールの結果を受け、ため池管理者に対して堤体等の状況、管理の適正化、今後の改善方針等について指導し、ため池災害の未然防止に努めておるところでございます。また、ため池の日常的な維持管理が災害防止につながりますことから、維持管理への理解を深めていただくためのパンフレットを作成し、ため池関係者への啓発に努めておるところでございます。次に、危険ため池の改修についてでございますが、漏水や浸食等により堤体の弱体化が進み、災害につながるおそれのあるため池を危険ため池として、現在１６カ所指定いたしております。これらのため池につきまして、順次改修を実施しておるところでございまして、今年度は、県営事業を含めまして、７カ所の危険ため池改修工事を実施することといたしております。その他のため池につきましても、平成１９年度を目途に、引き続き早期の改修ができるよう、鋭意努力いたしてまいる所存でございます。なお、危険ため池以外にも、ため池の老朽化等、災害発生の潜在的な危険性もございますことから、単市土地改良事業やため池の切り下げ事業を実施いたしておるところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　私からは防災対策についての危険箇所のうち、土木災害危険箇所についての市民の周知ということでお答えさせていただきたいと思います。　御案内のとおり、近年の集中豪雨によります土砂災害の被害の増加に伴いまして、平成１３年４月に土砂災害防止法が制定されました。山口県土砂災害防止法連絡会におきまして、土砂災害危険箇所調査が進められてきたところでございます。平成１６年度までの調査結果といたしましては、これは市内でございますが、土石流危険区域３６３カ所、急傾斜地崩壊危険箇所７５３カ所、地すべり危険箇所１０カ所が報告されております。本市の地域防災計画にもお示ししているところでございます。原議員さんお尋ねの、梅雨時期の危険箇所の周知につきましては、これらの危険箇所や避難場所について、総務課や土木課を初め、山口土木建築事務所に備えつけてあります図面で閲覧していただくこともできますし、山口県のホームページにアクセスしていただきますと、山口県土砂災害危険箇所マップが登載されておるところでございます。また、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせまして、土砂災害への意識啓発や対応について、６月１日号の市報──こちらでございますけども、１１ページに掲載しておりますが、こうした形で広報に努めておるところでございます。土砂災害は集中豪雨などの異常気象の影響によるところが非常に大きゅうございます。常に気象などの情報に気を配っていただくことや、平素から御家族や御近所の方と災害防止や避難について話し合いを持っていただき、危ないと感じたらすぐに避難するといった意識を持っていただくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　原ひろ子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔原ひろ子議員登壇〕 ◯　原ひろ子議員　２回目の質問をさせていただきます。　最初に、教育行政の中の公立幼稚園の運営についてですけれども、教育長さん大変心を痛めているということをお聞きいたしました。その対策といたしまして、３歳児保育とか延長保育などを考えようかというところをおっしゃったんですけども、とりあえず来年の運営ですけれども、どういう御予定にされているのか、１点お聞きしたいと思います。　もう１つ、福祉行政のところのＡＥＤです。前向きの御答弁いただきました。昨日の朝日新聞に心臓病の専門家の先生のお話が載っておりました。救急車が来る前に使うのがＡＥＤ、将来は消火器のように一家に一台欲しい、行政が交番や消防団員宅に置き、普及を図るべきです。そうすれば、今のように高いＡＥＤ、まあ、３０万円ぐらいするそうですけども、値段も下がるんではないかというお話も出ておりました。このように、ぜひ市で推進していただきたいと思います。次に、妊婦バッジの件です。母子保健の２０１０年までの国民運動計画というのがありまして、健やか親子２１検討会報告書、これを発表しておりますが、これは平成１２年１１月のものなんですけども、その中に妊婦を取り巻く社会環境という項目があります。理解ある家庭環境、職場環境の実現のために、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などの社会システムづくりが掲げられております。その中に、妊娠初期の妊婦に対する社会的配慮を喚起するための方策として、地域保健という項目に妊婦バッジの推進の試みも意味があると、このように健やか親子２１検討会報告書の中にも出ておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　もう一度お尋ねいたします。今の３点、再質問でございます。よろしくお願いします。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　ＡＥＤの設置の推進につきましては、市役所本庁、保健センター、また、教育委員会所管のスポーツ施設等におきましては、設置の方向で前向きな検討をいたしたいと思っているところでございますし、教育長の答弁にございましたように、設置したそれが有効に活用されるように、また、職員等もその扱い方等につきましてはよく周知していく、そのための取り組みもあわせて必要であろうと思いますし、また、その設置をより広げていくこと等につきましては、まずは市役所本庁、保健センター、市のスポーツ施設に設置というところから始まると思うわけでございますけれども、そのことにつきましては、検討すべき今後の課題ということにさせていただきたいと思います。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　井上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　２回目の御質問ですが、公立幼稚園の運営について、早速来年はどうかということでございましたが、現在、いろいろ思考中でございまして、１０月以降じっくり考えます。済みません。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　鈴茂健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　原議員さんの妊婦マークに関連して２回目の御質問でございますけれども、これは、先ほどございました「ハート・プラス」マーク、妊婦マークも同様な次元だろうというふうに理解をいたしておりますが、ちょっと話がそれるかもしれませんが、平成１５年度に私ども健康福祉部が窓口になりまして、地域福祉計画というのをつくっております。眼目が自助、共助、公助ということで、まず、地道にみずからの努力、そして地域社会全体でと、先ほども地域保健というお話が出ましたけれども、それと、公助ということで、自助、公助、共助の適切な組み合わせによる、より豊かな地域社会を構築していこうということで、いわゆる福祉施策の眼目としてこの計画を据えておるわけでございますけれども、その中に、今の妊婦マークについて、そのバッジをつけることによって周知を図るのか、まあ、それ以前の環境づくりをするのか、まあ、その辺も、バッジの設置も含めて、先ほど御答弁申し上げましたように、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔須藤杲一議員登壇〕 ◯　須藤杲一議員　日本共産党の須藤杲一でございます。このたびは環境行政について４項目、それから、人事案件に関連して１項目通告をいたしました。環境行政に質問が集中しておりますが、別に意識してそうしたわけではありません。結果的にたまたまそうなったわけでありますので、ぜひ前向きな御議論、御答弁、よろしくお願いいたします。　まず最初に、合併に伴う指定ごみ袋の統一と有料化についてです。昨日は、この問題で３人の同僚議員が質問をしました。随分問題点が浮き彫りになったと思います。かつ重大な問題点があったということだと思います。藤村議員は白紙に戻すことを求められましたけれども、まさに市長の政治姿勢が問われる問題だと私も思います。しかし、通告し、聞き取りもしていただいておりますので、私なりに通告に従って質問をさせていただきます。今回、ごみ袋に関連した議案としては、合併に伴い、新市で使う指定ごみ袋の製造費用など、補正予算として約８,６００万円上程されております。説明によりますと、１つは、これまで山口市民が払っていたごみ袋代は、合併後はごみ処理手数料として位置づけられるということ、もう１点は、手数料とするための条例は今議会には上程されておりませんが、１０月１日付で合併後の市長職務執行者が専決処分で条例を制定するということであります。山口市はこれまでごみ処理手数料の有料化をしないでやってきたことから考えれば、合併に伴う制度、政策の転換だと言えると思います。これまで、山口市はこうした問題の場合に、審議会などに諮って、その答申をもとに政策を具体化し、あるいは転換してきたのが通例ではなかったかと思います。こうしたことから見ると、今回は、進め方といいますか、変更のやり方が随分違っていると思います。そこでお尋ねをいたしますが、まず第１点、そもそもなぜ有料化をするのか、その根拠、理由は何かということです。なぜ合併に伴って有料化をするのか。法定合併協議会ではどのように議論されて、どのような理由づけになっていたのかも含めてお尋ねをします。２点目、今回のごみ袋の統一と有料化は合併に便乗した制度、政策の転換としか言いようがないと思いますが、この点どのように説明をされるのか、お尋ねをいたします。次に、なぜ合併前に、こんな矛盾だらけの状況になったのかという点でひとつお尋ねをします。経過を探っていきますと、合併協議会における調整案に問題があったと思います。すなわち、合併協議ではごみ袋の統一は、合併後速やかに調整するとなっていました。「速やか」とは３年以内と説明されておりましたから、この調整案からいいますと、合併した後、３年以内に袋の統一をするという調整案です。ごみ袋の手数料化、いわゆる有料化については新たに制度を創設するとなっています。これは合併をする１０月１日までに決めるということであります。この点については、山口市において制度・政策の転換になるということで合併特別委員会でも議論をされましたけれども、当の法定合併協議会での調整がされないままになったのではないかと思います。今回の議案説明では、ごみ袋の統一と有料化は一体的なものとして１０月１日をもって統一する、有料化もすると説明されました。一体的なものなら、なぜ調整案が同じにならなかったのかと思います。袋の統一が合併後に先送りできるのなら、一体である有料化も先送りすれば整合性がとれてよかったのではないかと思います。結局のところ、よく考えてみますと、この合併協の調整案に矛盾があるということだと思います。統一は合併後の課題、有料化は合併と同時にやる、ここに問題があると思いますが、この点どのように説明をされるのかお尋ねをします。次に、2)の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法と山口市の課題──法律の名前が随分長いんですが、質問の中では略して合特法と言わせてもらいます。念のため、もう一度言います。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法です。この合特法とは何かと。恐らくこの議会で質問するのは私が初めてではないかと思いますので、少し解説をさせてもらいます。合特法の目的は、簡単に砕いて言いますと、下水道の普及によってし尿収集業者や合併浄化槽の清掃業者が著しい影響を受ける場合に、市町村はその対策を行うということです。合特法の第１条に詳しいことが書いてありますが、法律用語でそのまま言いますと余計わかりませんので、私なりに砕いて言いましたら、そういうことです。いつできたのかといいますと、今から３０年前です。１９７５年、昭和５０年に制定をされました。９カ条から成る法律です。余り長い法律ではありません。昭和５０年といえば、山口市では下水道の事業が開始されて２年目でした。下水道が４８年６年に開始されました。しかし、まだ供用開始はされておりません。供用開始は５６年１２月となっております。したがって、合特法はできましたけれども、山口市にとっては、まだ先の先の話、よその町の話ということになっていたと思いますが、現在、下水道の普及率がようやく５０％になりました。そろそろ検討の時期に来ているんじゃないかと思います。加えて、合併をする山口市にとって、合併後の市政の重要な課題の一つになると思います。合特法が山口市に適用されるかどうか、されるとすれば、どのように進んでいくのか明らかにする必要があると思います。以下、何点かお尋ねします。具体的にし尿収集業者とか合併浄化槽の清掃業者に補償するとなりますと、どういう形態になるのかという問題です。金銭的な補償になるのか、それとも、現在、山口市が直営で行っていますごみ収集業務などの委託とか民営化も選択肢になるのかどうか、他都市の先進事例もあろうかと思いますが、山口市ではどう考えていらっしゃいますか、お尋ねします。この項の２つ目ですが、山口市では既に、昨年の６月、し尿収集業者の組合と、この合特法に基づく協定書を交わしていらっしゃいます。協定書の内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。３点目になりますか、この協定書は合併によってどうなるのか、４町の業者も含めて協定をやり直すことになるのかどうか、その辺も含めて合併との関連、御説明願います。４点目、合特法第３条には、市は合理化事業計画をつくりまして県の承認を得ることになっています。これの内容と進ちょく状況も明らかにしていただきたいと思います。これから合理化事業計画をつくられるという段階かもしれませんが、それならそれなりの御説明、見通しをお示しください。以上が合特法関連です。3)の一般廃棄物の次期最終処分場建設計画についてお尋ねします。まず、秋穂二島に計画をしておりました処分場がどうなったのかという問題についてお尋ねをします。実は、議会の一部会派といいますか、一部議員には、事の真相が説明されていなかったのではないかと思います。昨年１０月１日、一般・特別会計決算審査特別委員会を設置した臨時議会の開かれた日ですが、議会では建設委員会のメンバーを集めて、計画していた秋穂二島は大変困難になった、今後は秋穂二島も選択肢の一つにはするが、次なる候補地を探すという旨の説明があったようです。私たち共産党は建設委員会に所属しておりませんので、このことを知りませんでした。他にもそういう会派、議員がいらっしゃると思いますが、そういう私の事情を踏まえて、以下質問をさせていだきます。まずは、秋穂二島の処分場、断念されたようですけれども、どういう状況なのか、断念された理由は何か、お示しください。それから、次なる候補地探し、候補地をどうするのかという問題についてお尋ねします。まず、全体的にこれから候補地を探す探し方といいますか、どんな基準で、どんな考え方をもって新しい候補地を探すのか市長の考え方をお尋ねします。それと、もう１点、この新しい候補地探しに当たっては、北部の複数の自治会長さんに候補地探しを要請されているようでありますが、どんな考え方に基づいて要請をされたのかお尋ねします。なぜこの北部の自治会なのか、自治会長に要請をされるのなら、山口市全体のごみですから、すべての自治会長に要請をされればいいのではないかと私は考えますが、市長の考え方はわかりませんので、お尋ねをいたします。最終処分場は以上です。次に、4)の公共下水道認可区域の拡大であります。現在、山口市も下排水対策の柱として公共下水の事業を進めていらっしゃいますけれども、計画区域にはなっているけれども、事業認可区域になっていないところが残っておりますが、これはいろいろ年度によって若干違いますけれども、こういう計画図が議員のところにも配られておりますが、色の塗ってあるところが認可区域です。色がついていないところが、計画区域ではあるが認可区域になっていないところ、要するに大内地区だけずっと残っておるわけであります。大内の農業試験場の付近から、矢田から長野にかけて、そして小鯖の柊のところまで、約５７０ヘクタールぐらいになるかと思いますが、この地域の下水道普及、早くやってほしいというのは大内地区の皆さんの切なる願いですが、この問題については、平成１５年３月議会で先輩議員が既に質問されております。前回の認可区域の拡大のときだったと思いますが、このとき市長の方から、平成１７年度には追加し、拡大する予定だという答弁をされております。ちょうど本年度であります。合併も迫ってまいりました。合併準備も大変だと思いますが、予定どおり事業認可区域の拡大作業、進んでいるのかどうかお尋ねをしたいと思います。それと、大内地区は住宅化が非常に進んでおります。下水道の計画区域の外でも住宅化が進んでいるわけですが、菅内方面などがそうですけれども、こうした地域の下水道をどうするのかという点についても、この１５年３月議会では、山口の処理区とは別に考えたいという御答弁をされていらっしゃいますが、都市計画区域に入っていないということから考えると特定環境保全の公共下水道でやるのかなと思いますが、その点も含めて、この地域の見通しについて、一体いつごろになるのかお示し願いたいと思います。計画区域に入って、今から事業認可区域に入れてやるところが膨大に残っていますから、その周辺を計画するということになると、まだまだ随分先の話ですが、どの程度先になるのかお尋ねをさせていただきます。それから、前回、認可区域を拡大しましたけれども、この認可区域の進ちょく状況、これについても現状と今後の見通しについてお示しを願いたいと思います。下水道認可区域の拡大は以上です。　最後の、人事案件に関連して、人権擁護委員などの報酬と任期についてということでお尋ねをします。昨年の１２月議会で私は顧問弁護士の選任のあり方について質問をいたしました。その際、広く市民の皆さんが市政に参画するという最近の流れから見て、審議会のメンバーをいろいろ兼務したり、たび重なる再任は問題があるのではないかという観点から質問をしております。今議会には人権擁護委員と固定資産評価審査委員の人事案件が出されておりますけれども、どうも、昨年１２月議会で私が質問した点が生かされていないような気がしますので、ちょっと角度を変えますけれども、報酬と任期はどうなっているのかまずお尋ねをします。この際、議会の議決を要する人事案件について、人権擁護委員と固定資産評価審査委員のほかに議会にかかるものは監査委員とか、公平委員とか、教育委員等があると思いますので、その点も含めて報酬と任期についてお示し願いたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分再開 ◯　議長（武田寿生議長）　会議を再開いたします。　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　須藤議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、合併に伴う指定ごみ袋の統一と有料化が法定協においてどのように議論され、理由づけがなされたかについてでございますが、平成１５年１０月８日に開催された２市４町の第９回合併協議会におきまして、指定ごみ袋は共通の指定袋を作成すること、また、指定袋の価格は処理手数料として条例で定めることとした調整案が、平成１６年９月１１日の第１回１市４町の合併協議会で再確認されたところでございます。その後、環境専門部会で指定ごみ袋統一までの暫定措置について調整を行う中で、１市４町で処理手数料に格差が生じることなどを考慮し、現在の山口市民の負担額の範囲内で新市発足と同時に有料化し、新たな指定ごみ袋を作成することで調整が整ったものでございます。これを受けまして、各市町で首長までの調整を行い、最終的に、本年４月１８日に開催された首長会議において、新市発足と同時に有料化するという調整案が確認されたものでございます。次に、合併に便乗した制度、政策の転換ではないかという御質問でございますが、有料化に当たりましては次の３点を総合的に勘案し、判断をいたしたところでございます。まず、１点目でございますが、新市発足後、指定ごみ袋を現行どおりとした場合、可燃ごみの住民負担が最低の山口市と最高の阿知須町との間で３０円もの格差が生じ、公平性の観点から不適当であると考えられること。２点目は、現在、有料としている４町を、合併後、山口市に合わせて無料化することは、ごみの発生抑制に有効な手段と考えられている有料化の流れを後退させること。３点目は、平成１４年度以降、可燃ごみ量が増加傾向にあるため、これまで以上に減量化を進める必要が生じたためでございます。これらの点から、これまで本市で示されている有料化の方針を踏まえ、現在の山口市民の負担額の範囲内でごみの発生抑制を図り、一層のごみの減量、資源化に取り組もうとするものでございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、調整項目の指定ごみ袋と廃棄物処理手数料の統一した調整案についての御質問でございますが、指定ごみ袋につきましては、当初、他の手数料を含む廃棄物処理手数料と指定ごみ袋といった別々の調整項目で協議、調整が進められたところでございますが、２市４町の協議会におきまして、指定ごみ袋については作成までにさまざまな課題があるため、その導入時期に最長３年間の猶予期間を設けたところでございます。その後、１市４町の環境専門部会で協議を重ねまして、各市町で首長までの調整を行い、本年４月１８日に開催されました首長会議において最終的に確認されたところでございます。次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法と山口市の課題についてのお尋ねにお答えいたします。この法律は、し尿の処理業者が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、あわせてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために、市は合理化事業計画を策定して必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的としております。具体的な補償内容につきましては、合理化事業計画策定要領の中で位置づけられており、主に金銭補償や代替業務の提供を行うこととされております。山口市合理化事業計画を策定するに当たり、し尿処理業者と協議の中で、金銭補償ではなく代替業務の提供の要望があり、本市におきまして検討した結果、現在、市が直営で行っております資源物の収集業務の一部を委託する方向で検討しておるところでございます。次に、協定書の内容についてのお尋ねでございますが、法の趣旨に基づき、市は廃棄物の適正な処理を図るため、協議が円滑に進むよう、市の責任において誠意を持って対応することとし、業者は業務を適法に実施し、し尿のくみ取り業務がある限り責任を持って実施することを、平成１６年５月１９日、５業者と山口市が協定書を締結しているところでございます。次に、合併後の協定についてのお尋ねでございますが、新市移行後も、し尿収集業務は旧山口市の区域で引き継がれることから、協定を結んだ内容に影響を及ぼすことはないものと考えております。最後に、合理化事業計画につきましてのお尋ねですが、現在、平成１８年度から平成２２年度までの計画を策定中でございまして、５年ごとに見直しをすることとしております。計画の内容は目的、市の状況、業者の状況、下水道整備の見通し、し尿及び浄化槽汚泥の処理量の見通し、し尿等の処理体制の見通し、業者の経営の見通し、及び代替業務の内容等を記載したものであり、７月中には県へ提出する予定としております。次に、一般廃棄物最終処分場建設計画について３点のお尋ねでございますが、まず、現在、秋穂二島地区に山口市は最終処分場予定地を保有しておりますが、地元町内を初め、関係団体の皆さんの最終的な建設同意が得られないまま、今日を迎えております。予定地の購入から２０年以上が経過し、この間にごみ処理を取り巻く環境も大きく変わり、単に埋め立て処理することから、ごみの破砕・選別技術の革新とリサイクルの推進が進んでまいりました。こうした社会状況の中、秋穂二島地区の市有地に最終処分場を建設した場合、軟弱地盤であるため地盤改良に多くの経費が必要となること、また、現在、本市で計画しているごみの中間処理施設が稼働すれば、最終処分場への埋め立て量が大きく減少し、市有地への埋め立て規模が国の交付金対象規模を大きく上回る事態も予想され、これらの状況を総合的に勘案いたしまして、他の最終処分場候補地についても鋭意調査しているところでございます。次に、次期最終処分場の選考基準についてのお尋ねでありますが、交付金対象となる施設の規模を、埋め立て期間が１５年程度、埋め立て容量７万立米程度と想定いたしております。この規模を念頭に置きながら、鳥獣保護区、地盤災害・がけ崩れ等が予想される区域、保安林等の最終処分場に対する不適切地域を極力避けるようにして選考したいと考えております。なお、当然のことでありますが、建設に当たっては地元同意が最重要課題でありますことから、関係者の同意形成に向けて最大限の取り組みをいたしたいと考えております。最後に、市内北部の複数自治会へ候補地探しを要請したかとのお尋ねでございますが、現在、山口市が計画しております中間処理施設が平成２０年４月に宮野地区で稼働予定でございます。最終処分場への搬入物は、この施設からの搬出物がほとんどを占める予定でありますことから、運搬効率を考えますと、山口市内の北部地区内が適地であろうと判断しております。しかしながら、山口市としては市内全域を対象とし、自治会を初め、多方面に候補地となり得る場所の情報提供をお願いしているところでございます。　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　河崎市民部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　河崎重利君登壇〕 ◯　市民部長（河崎重利君）　須藤議員さんの人権擁護委員などの報酬及び任期についてお答えいたします。市議会の推薦、選任、任命などの議決を要する委員につきましては、人権擁護委員、監査委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び教育委員会委員などがございます。このたびの議会に人権擁護委員を諮問しておりますので、私の方で一括してお答えいたします。まず、人権擁護委員でございますが、人権擁護委員法第６条におきまして、議会の意見を伺い、法務大臣に推薦し、委嘱されるものとされております。報酬につきましては、同法第８条第１項におきまして、給与を支給しないものとされております。任期につきましては、同法第９条で３年と規定されております。次に、監査委員でございますが、非常勤の監査委員のうち識見の監査委員につきましては、２４万７,５００円、議員選出の監査委員につきましては、３万７,３００円でございます。また、任期につきましては、各委員とも４年間でございます。次に、公平委員会の委員でございますが、委員長が月額報酬３万８,３００円、委員が３万７,３００円でございます。また、任期につきましては、各委員とも４年間でございます。次に、固定資産評価審査委員会委員でございますが、報酬は日額６,７００円、任期は３年でございます。最後に、教育委員会委員でございますが、報酬は委員長が月額１０万５,６００円、委員が８万８,０００円でございます。任期は各委員とも４年間でございます。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　木村環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　木村義明君登壇〕 ◯　環境部長（木村義明君）　須藤議員さんの御質問のうち、公共下水道認可区域の拡大についての御質問にお答えいたします。　まず、認可区域における下水道整備の進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、現在、山口処理区におきましては、吉敷、平川、宮野地区など、旧市街地の周辺地域を重点的に事業認可区域面積２,４７６ヘクタールで事業を実施しており、平成１６年度末の整備面積で申しますと、１,９５５ヘクタール、認可区域内でのほぼ７割以上の整備を完了しております。また、川西地区におきましては、現在、深溝地内において川西浄水センターを建設中でございまして、この完成に伴い、事業認可区域面積１５４ヘクタールを整備することにしております。大内地区におきましては、平成１８年３月末に、姫山団地内に大内中継ポンプ場が完成予定でございまして、この完成により、仁保川の南側地区における下水道整備が一層進むものと考えております。次に、次期認可区域の拡大の予定でございますが、議員さんの御指摘のとおり、当初、平成１７年度内に、全体計画内かつ用途地域内に位置する大内地区において認可地区の拡大を予定しておりましたが、御存じのとおり、本年１０月以降、合併ということもございますので、この１０月以降の認可申請につきましては、合併に伴う手続面などで県に事前に照会いたしましたところ、新市全体での申請になること、認可拡大後２年以内に、実際に事業着手できるような認可変更申請でないと国の許可はおりないとのことでしたので、合併後、新市になりましてから、調整後、認可変更申請をすることとしております。次に、大内地区のうち、小野、菅内など、全体区域外の地区についての公共下水道整備につきましては、下流側の既設管路の能力不足や、終末処理場の処理能力に問題等もありますことから、山口処理区への流入は難しいものだと考えております。今後、この地区の整備につきましては、新市において、公共下水道を初め、浄化槽、他の事業など、新市全体の水洗化に向けた汚水処理整備計画の中で効率性、経済性及び地形等を総合的に勘案してまいりたいと考えております。なお、先ほど御指摘のございました事業着手年度についてでございますが、現在、御存じのとおり、川西地区の特定環境保全公共下水道事業に着手しておりまして、この事業が平成３２年まで続きますことから、その進ちょく状況を見据えながら検討してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（武田寿生議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔須藤杲一議員登壇〕 ◯　須藤杲一議員　再質問をさせていただきます。順番に質問します。　ごみ袋の件でありますが、市長の方から説明をされましたけれども、ざっと聞きまして、合併に絡んでの説明だったかなと思います。流れは市長が説明されたとおりでわかるんですが、もう少し角度を変えて私の聞きたいところを深めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。何点か聞きます。今回のごみ袋の統一、あるいは手数料有料化、これは山口市民にとっては、まあ、山口市にとってはと言った方がいいのでしょうが、少なくとも手数料引き上げの装置をつくることになると思います。合併協議の中で、高サービス低負担という約束ごとが全体としてありますけれども、これから見ると、合併後はいつでも引き上げができるような装置がつくられるという点においては大きな後退ではないかなと。高サービス低負担との関係でちょっとごまかされてしまったかなという気がしますけれども、少なくとも引き上げの装置がつくられるということは間違いないと思いますが、その点について市長の御見解、お尋ねします。それから、合併協の調整案、袋の統一と有料化については、結局、合併協の議論が不十分だったというふうにも思うんですけども、最初の市長の説明をずっと聞いておりますと、もう合併協議会でいろいろ議論されたからいいんだと、もう議会で言ったって遅いというふうにしか聞こえません。きのうもこの点は議論された点だと思いますけれども、山口市民と山口市議会にとっては正式に議論がされていない、提案されていないように思います。合併協の方が優先するのかなというふうにも思いますけれども、この点、どういうふうに市長は思っていらっしゃるんでしょうか。合併協の調整案というのは絶対ではないと私は思います。その後の議論で不十分さがあれば変えたって悪いことはないんじゃないかなと思ったりするもんですから、ちょっとこの点、再度お尋ねをいたします。それとの関係でですね、具体的な点で、専決処分とは何ぞやという点についてお尋ねしておきたい。有料化の条例は１０月１日に、最初にも言いましたけれども、市長職務執行者が専決処分をすると。この条例は合併後の１００人の議会に提案されるんですけども、専決処分というのは後から議会がだめだと言ってもだめなんですよね。専決処分の方が優先するということですから、議会の議決権が実質的には奪われるということに、この有料化の流れというのはなってしまいます。その点についてどうなんでしょう。いや、そのとおりだと言われればそのとおりと説明してください。ごみ袋の件については以上３点、お尋ねをさせてもらいます。次に、合特法との関連ですが、現状とこれからの進みぐあいというのがかなりわかりました。ここで何もかもけりをつけたくはありませんが、引き続いて議会でもこの問題、しっかり検討していく必要があろうかと、その上でかなり詳しいことがわかったように思います。そういう意味で、今後の進め方にかかわって何点か聞いておきたいと思います。合理化事業計画を県の方に７月に出すということのようですが、詳しい計画の中身は委員会等でまたお尋ねさせていただきますけれども、今説明されたいろんな項目が入っていると思います。問題はですね、下水道等の普及状況、これは業者にとっては市場が狭まるわけでマイナス要素。合併浄化槽は山口市はとりわけこの間、普及しているというか、山口市も年間３００から５００基ぐらい補助金を出して推進してきた中で、これは仕事が業者にとってふえると、清掃業がね。まあ、そういうことですから、業者の経営状況等も踏まえて検討されるということだと思いますが、その辺がどういうふうに示されるのかなと、それこそ数字的に市民や議会にも示して補償の必要性を説明できるようになるのかどうか、この点だけお尋ねをしておきます。それから、もう１点、合特法がありますから、きちっと計画も立ててやることはやらなければなりませんが、法律があるからやるんだとか、補償先にありきにならないように、山口市はとりわけ慎重にやらなきゃいかんのじゃないかと思います。し尿収集業者──一部ですけれども、山口市は過去において違法行為とか水増し不正行為が相次いでおりました。このことを考えますと、より慎重に、市民にも議会にもわかるように進めていただきたいと思います。一部事業者に対しては、佐内市長のときだったと思いますが、警告文書を出しておられます。そのことは合志市長も十分御承知と思いますので、こういう状況を踏まえて今後対応するという点についてお尋ねをいたします。それから、金銭の補償ではなくて業務を新たに提供するというような方向が示されました。まあ、金銭補償というのも大変なんですけれども、仕事を新たに与えるということになると、過去のそういう不正のことも考えるとですね、より私は心配するんですけれども、今既にごみ収集では事業所のごみについては民間がやっていますよね。市の直営ではない。たしか事業系ごみ１３業者を指定されているんじゃないかと思います。こうした業者といいますか、業界といいますか、これとの調整が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、この点はどうなるのかお尋ねをしておきます。それから、もう１点、お金で補償はしないということですけれども、委託をするにしても、今後いろいろ問題が起こってごみ手数料にはね返るんじゃないかなという心配もするんですけれども、こういう補償の問題が今後のごみ有料化をさらに引き上げる要素になるんじゃないかと思いますが、その点についてどうなるのか。いや、この合特法があるから、国がしっかり面倒を見てくれるよというような裏づけでもあれば、御説明しておいてください。以上４点ですか、お願いいたします。次に、最終処分場の問題です。秋穂二島の経過は詳しく御説明がありましたんで大体理解ができました。ただ、これから候補地どうするんだというのが大変な問題だと思うんですが、自治会長に情報提供をお願いしているということですが、ということは、自治会長には全く責任はないと、情報提供だけだということですか。その点だけ明確にしておいてほしいと思います。実は、複数の自治会長にお願いされているんですが、自治会長の受けとめ方によって、積極的に対応される方と、問題が問題だからそれなりに対応される方といらっしゃるんじゃないかと思うんです。その点を含めて市はどのように対応されるのかということを聞きたいんであります。それともう１点、これは、まあ、質問じゃないんですけど、宮野に中間処理施設ができるから近いところがいいと、だから北部がいいというのはわからんでもないんですけれども、ちょっと、私が北部におるから言うわけではありませんが、過去の処分場はどうだったのかという点について、せっかくですから述べさせていただきたいと思います。別に、北部がいいとか悪いとか、南部に持っていけという意味で紹介するわけではありません。客観的な事実として述べさせていただきます。これは毎年出ております環境概要の平成１６年度版の６２ページに最終処分場の推移という表がありまして、１６カ所あります。現在は大内の神田に埋めておりますが、これも入れて１６カ所、一覧表になっています。これを私、ざっと見ましたら、北部は随分貢献しているということがわかりました。１６カ所のうち４カ所が仁保地区です。一番大きなのは木戸山の山林に１３年半埋め立てております。そのほか、小さい埋め立て地が３カ所あります。大内地区は菅内と神田。今、神田の方は埋めていますが、この２カ所で、神田の方はまだ予定数量だと思いますが、これ、菅内と合わせて約６１万立方メートル、仁保は４カ所合わせて約２７万５,０００立方メートル、山口市全体で１６カ所で約９７万立方メートル埋め立てている。そのうちの仁保と大内、合わせて約８８万５,０００立方メートルですから、約９１％が仁保と大内で既に埋め立てをしているという結果になっています。たしか大内町は山口市に昭和３８年でしたか、合併しました。昭和４０年から埋め立てが始まっております。そのことを考えますと、下水道はなかなか来ない、福祉施設もなかなか来ない、処分場は随分貢献したということがこういう中にあらわれていると思います。しかも、この仁保とか大内というのは、水源地域に処分場をつくったという点でも非常に教訓にしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、こういう点を御指摘させていただきます。その上で、さっき言いました自治会長との関係、お尋ねをしておきます。　次に、人権擁護委員などの報酬と任期について聞きましたけれども、今回上程されている議案の中のお一人が、経歴書を見ますと、３０年になる方がいらっしゃいます。任期３年ということですから１０期続けてやっていらっしゃるわけです。我々は人事案件を判断するときには、経歴書の中で判断するとか、再任の場合はその間の実績等は考えられますけれども、まあ、ほとんど市長さんの提案を信用してといいますか、信頼して対応しているのが実情でありますけれども、どうも、１２月議会でも言いましたけれども、できるだけたくさんの市民を参加、参画させるという観点から言ったら、再任も限度があるんじゃないかなと。いろんな分野から人権擁護委員などは出ていらっしゃると思いますけれども、たまには変わった人を出すということも必要じゃないんだろうかと思います。そういった意味で、人選をされる場合の考え方といいますか、市長さんの基準といいますか、そういうものをお持ちなのかどうか、あればお示しを願いたいと思います。　以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　須藤議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。　ごみ袋のことについての再度のお尋ねでありますが、いわゆる指定ごみ袋から、いわゆるごみ処理の有料化、条例化ということになるのは、いわゆるごみ手数料の引き上げの装置を整えることになる、それはある意味でごみ行政の後退ではないかという趣旨のお尋ねでございます。現在はごみ袋を指定する制度でやっておりまして、いわゆる業者と市との関係のみでごみ袋代が決まっているところでございます。ごみ処理の有料化、条例化ということになりますと、その手数料を変更する場合には、議会で議論をいただきまして、その同意が必要になってくるわけでございまして、そこにおきまして適正な手数料の額が決められていくことになるものと考えておりますので、御懸念のようなことはないものと考えております。それから、いわゆるごみ処理の有料化につきましては、これまでの議論というものが十分なかったんではないかということでございます。議論が十分なされたかどうかということにつきましては、いろいろ見方もあろうと思いますけれども、合併協定項目の確認、これは合併協議会におきまして確認いたしているわけであります。それに当たりましては、本市では、市議会の県央部合併問題特別委員会等におきましての議論も経た上で、それぞれ合併協定項目につきまして合併協議会で確認をされてきている経緯がありますし、最終的には合併協定項目すべてにつきまして合意した内容での合併につきましては、いわゆる議会におきまして議決をいただいているところでございます。そういうことからいたしまして、議会の意向も十分踏まえながら、当然進めてきたものとの考えを持っているところであります。これまでもお答えいたしましたように、１０月１日からのごみ袋の統一ということにつきましては、新市発足後速やかにということが新市発足と同時にということになりますので、協定項目の確認事項の内容の変更ということになります。このことにつきましては、次回開催予定の８月の合併協議会におきまして御報告をいたしたいと考えているところでございます。それから、専決処分ということにつきまして、いわゆる新市発足時におきます職務執行者によります専決処分ということでございますが、合併によりまして新市が誕生するわけでございますが、誕生いたしますと新市もそのさまざまな行政事務を執行するに当たりましては、きちんとした根拠に基づいて執行していくことが求められますので、そのために必要なことにつきましては専決処分を行い、議会に報告するということでございまして、それはどうしてもそうすることが必要なものについての専決処分を行っていくものでありますので、御理解をいただけるものと思っているところでございます。合特法の関係につきましては、部長の方からお答えいたします。それから、最終処分場のことにつきましては、これは、一般廃棄物の最終処分場を確保していくということは市民生活が成り立っていくためにどうしても必要なことでありますので、自治会ももちろんでございますが、いろんなところに情報提供を求めているところでございます。そういうことの中におきまして、この最終処分場を整備することの、その重要性をよく御理解いただいて、非常に前向きにいろいろと協力的な姿勢で情報提供をいただくところもありますし、そこはさまざまでございますけれども、基本的に、市にとりまして必要な施設の整備であれば、できることは協力していこうということで情報提供等していただきますことは大変ありがたいことと受けとめておるところでございます。　それから、審議会等の委員の推薦につきましては、その審議会設置の目的に照らして、ふさわしい識見を有しておられると思われる方を推薦いたしているところでございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　木村環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　木村義明君登壇〕 ◯　環境部長（木村義明君）　合特法に関連する２回目の御質問にお答えしたいと思います。　まず、今、私ども山口市ではし尿収集業者が５社ございまして、先ほど須藤議員さんも御指摘のとおり、し尿収集と浄化槽汚泥ということの業務をしておられますけれども、それが下水道整備、まあ、公共下水道、または農業集落排水とかいうことで、それぞれ減収になるということについてのみの合特法の趣旨でございますので、私どもも、この業務委託ということで、先ほど市長が御答弁されました代替業務をやるということになれば、当然、し尿収集の減収分ということでの根拠を持ってそれぞれ環境保全課の方で業者とも協議を行いました。ですから、先ほど市長も御答弁されましたけれども、来年の４月から合特法での山口市の代替業務として提供するのは２社ということにいたしております。そこら辺で、その影響があるということで、その数字、またはそれぞれし尿収集量ということで、いろいろ協議をして法的な数字、または、当然、今の中部環境施設組合の環境センターで、し尿収集量ということでも把握できますので、そこら辺の公式な数字ということでの根拠を持っての、整合性を持って代替業務の積算ということにしております。また、今議員さんおっしゃいましたように、この一つの業者ということで、私も詳しくは知りませんけれども、当然、昨年５月に協定書を交わしたときに、この合理化事業計画を作成するに当たっては山口市も誠実な対応をすると、また、業者も今後、私どもにいろいろな情報提携もいただくし、また、誠実な対応をとられない限り、この合理化計画の策定には乗れないということで、５社と市長が合意をされまして、そういうことでの相互理解を深めての計画策定ということであったかと思います。ですから、議員さん御心配の不誠実な対応ということは私ども事務局としては到底考えておりませんので、もしそういうようなことがあったら、また一つのペナルティーを課したいと、かように考えております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　須藤杲一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔須藤杲一議員登壇〕 ◯　須藤杲一議員　３回目の質問をさせていただきますが、ごみ袋の件は、どうもすれ違い続けていると思います。要するに、合併を決断した市長の都合が最優先されているような気がしてなりません。今ここで、きのうも質問されましたし、きょうも私もしているんですが、議会の側から今の有料化やごみ袋の統一に関連して山口市の矛盾点をただしているわけであります。まともな説明があったとは言えないと、矛盾はいろいろ出てきたんじゃないかと思います。公平性とか、まあ、きのうは減量化のために抑止的効果があるとか、いろいろ言われたんですけれども、要するに合併に絡んで出てきたと。環境審議会の答申で有料化の方向も出ているという説明もきのう盛んにされたんですけども、この間、出たけれども、山口市としては有料化してこなかったわけですから、そういう中で合併協議の中で突然そういうふうになったという点については、市議会としても市民としてもどうしても納得がいかない。山口市として、もっと市民の立場で考えていただきたいと思うわけであります。そういう意味では、まともに理解ができるような説明はいただけていないというふうに思います。我々議会には、議案が提案されて賛成か反対かという、この判断だけが求められてですね、まともに市民の声を代弁して議論してもきちっと説明がないと。本当、きのうも藤村議員が言われたように、白紙に戻して時間をしっかりかけて市民と議会で諮っていくということが、今求められているんじゃないかと思いますが、ちょっとこの点について市長の御見解、改めてお尋ねをしておきたいと思います。それから、処分場の件ですが、市長の方からいろいろな一定の基準も示されておりますけれども、次の候補地探しについては、まあ、最近は埋め立ての規模が随分小さくなったという点で、７万立方メートルとか、１５年以内で終わるとかですね、あとは地理的、地形的な問題で地盤の問題、がけ崩れの問題、あるいは保安林等を考慮するとか、まあ、地元合意は当然最優先だというようなことが言われました。確かにそういうことは重要だし、そういう立場で今後対応していただきたいと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上にですね、こうした施設用地の選定に当たって、私はそれこそ処分場の本来あるべき姿というのを山口市としても持つべき時代に来ているんじゃないかなと思いますので、そういう点で最後にお尋ねをさせていただきます。こうした処分場などは、過去にさかのぼってみますと、結局嫌われるものですから、地元としては見返りを要求したり、市の方も見返りを示して場所を決めるということも過去にはあったんじゃないかと思いますし、最近では非公式に場所を探して、地元関係者の了解がとれたら自治会の了解とか、だんだん話しを広げて場所を決めるというようなやり方がされているんじゃないかと思います。こういうやり方は、もう時代に合わない。そろそろ新しい選定方針が要るんじゃないかと思います。市長も言われるように、確かに歓迎されない施設です。しかし、行政にとっても、市民にとっても、なくてはならない施設ですから、そういう立場で私も聞いているんですけども、住民が理解できるような基準として、あえて──米改革では本来あるべき姿という言葉が最近はやっていますけれども、ごみ行政、処分場の選定においても、処分場の本来あるべき姿、昔とはこんなに違うんだと、山口市としてはこういう基準で選んでいくんだという点を持った上で選定作業をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。そうしないと、実際、情報提供を求めた自治会レベルでも、そういうのが徹底しているかどうか私もわかりませんけども、違いが出ているのは確かであります。そういう点で市長の御見解をお尋ねしたいと思います。先ほど御答弁いただいた点は十分踏まえた上でのことです。これまでのやり方に対して必要じゃないかと思います。私、個人的にはいろんな案を持っておりますけれども、あえてそれは申し上げませんが、市長の方からそういう、今後の場所探しの方向性について示していただきたいと思います。　以上で質問といたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　須藤議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。　ごみ袋のことについてでございますが、いわゆる合併ありきで議会との議論が十分になされないままに、あるいは市民不在で進めていいのか、白紙に戻すべきじゃないかという趣旨での３回目のお尋ねのように受けとめたところでございます。議会との議論ということにつきましては、先ほどもお答えいたしたところでございますが、そこが十分であったかどうかということにつきましては、いろいろ見方があると思いますけれども、そこでの議論と手続を経て進めてきているものとの認識を持っているところであります。それから、市民の立場からした場合にどうなのかということでございますが、これはもうお答えしたところでございますけれども、市民の方からいたしますと、１０月１日からごみ手数料が条例化、有料化されましても、そのことによって市民の負担がふえるとか、あるいは手間が新たなものが加わるとか、そういうことはないわけでございます。そこのところ、そういったところを十分考慮しながら、新市発足におきましては１市４町間で不均衡がない方が望ましい、統一的なごみ袋が統一的な手数料で行われていくことが新市の一体感を醸成していく上においても望ましい、そしてそれが実務的にも可能であるということからいたしまして、新市発足と同時に現在の山口市民の負担額を変えないということにおきまして、ごみ手数料の有料化、条例化を実施していくことにいたそうという判断をいたしたところでございます。それから、そういうことで、白紙にということは考えておりません。それから、一般廃棄物の最終処分場の本来あるべき姿ということでございますが、御案内のように、中間処理施設ができることによりまして、これから新たに整備される最終処分場はこれまでの従来の分とは全く変わったものになると思います。破砕処理を経たことによりまして、生のごみが搬入されるわけではありませんので、十分環境にも配慮した、そして住民の皆様の御理解もいただける、そういう処分場にしていくべきというふうに考えておるところでございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　俵田祐児議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔俵田祐児議員登壇〕 ◯　俵田祐児議員　新世紀クラブの俵田祐児でございます。一般質問も２日目、最後の質問者です。皆さんお疲れと思いますが、もうしばらくおつき合いお願いします。それでは、通告に従いまして質問をいたします。市長さんを初め、関係参与の皆さんの親切、丁寧な御答弁をお願いいたします。　最初に、大内文化のまちづくりについて数点質問をいたします。大内文化のまちづくりについては、本市固有の歴史に基づいた本市の個性、いわゆる山口らしさであると考えております。この魅力を高め、市民の郷土への誇りと愛着をはぐくみ、さらに国内外にその魅力を発信していくことがみずからの活力を生み出し、自立して発展していく地域づくりにつながるものと考えており、今後の地方分権社会において最も重要な施策になり得ると思っております。特に、１０月１日で成就される１市４町による新山口市誕生以降は、こうした地域の個性を市民がしっかりと意識し、まちづくりに積極的に活用していくことが新市の一体感の醸成にもつながるものと考えており、そのお取り組みに大いに期待しているところであります。そこで、まず、最初の質問でございますが、新市においては小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町が加わり、これら４町のいわゆる地域の個性を生かしていく必要もあるわけでございますが、これまで山口市においては山口らしさとして大内文化を象徴的に用いてきたと考えておるところでありますが、新市においてはどのように山口らしさをとらえていこうとお考えなのかお伺いをいたします。新市としての一体感の醸成のためには、市民として新山口市の個性を共有する必要があると考えられます。現山口市では大内文化を象徴的に個性としてとらえているかと思いますが、新山口市では、この大内文化はどのような位置づけになるのか、お考えをお尋ねいたします。さて、大内文化のまちづくりについては、市において、ことし３月に大内文化まちづくり推進計画が改定されております。これまで大内文化のまちづくりについては、前推進計画に重点プロジェクトに掲げられていた菜香亭の移築を初め、十朋亭の整備、一の坂川の電線地中化、館跡西門の復元など、拠点整備については一歩一歩であるが着実に整備が進んできていると感じており、そのお取り組みについては感謝申し上げる次第であります。また、大内文化特定地域と中心商店街を結ぶ面整備として一の坂川周辺地区整備計画が進んでおります。一の坂川を軸として中心商店街と大内文化特定地域との回遊性向上、さらには面的な連続性、統一感ある景観形成に大いに期待しているところであります。今回の改定は第五次山口市総合計画後期基本計画の策定とあわせた改定ということでございますが、重点プロジェクトとして、先ほど述べた拠点を結ぶ線の整備を掲げ、取り組むこととされております。私は以前から大内文化のまちづくりにおいて特定地域内の回遊性の向上が重要と述べてきましたが、このたびの改定はその方向に沿っており評価できるものとなっております。一方、民においては、市の計画改定と平行して、昨年１２月に山口商工会議所が中心となり、観光や大内文化に関係の深い団体及び大殿、白石の自治会など２０団体からなる新観光拠点づくりデザイン会議が立ち上がり、先般、住む人にも訪れる人にも優しい街なか観光地づくりなどを柱とするまちづくり計画書「人美響（ひびく）のまちづくり」をまとめられておられます。この計画では五重塔やサビエル記念聖堂といった本市の持つ１級の観光地の魅力をさらに高めると同時に、数々の史跡を有する街なかの魅力を高め、それらをつなぐ動線を確保することで観光客の滞在時間を長くし、市全体の観光の振興、物産など商業の振興につなげようとする内容となっております。そのために魅力的な統一感ある景観の形成など、地域の理解の下に、街なか観光を民主導でプロデュースしていこうとするものでございまして、この取り組みには単に観光地づくりということだけではなく、市民ぐるみの大内文化のまちづくりの大きなパワーになるものと考えておるところであります。そこで、２番目の質問でございますが、市においては、今年度の予算編成方針の中で、その重点施策に官から民への構造改革を掲げられ、限られた行政資源を有効に活用し、効率的・効果的な行政サービスを提供するため、行政運営から行政経営へという視点を持って施策を推進するとともに、ＮＰＯや市民など富を生み出す民間活力との協働、連携を図りながら、市民と力を合わせて元気で活力のあるまちづくりを進めるとあります。また、この思想に沿って民間活用ガイドラインを策定され、市が直接執行しなければならないもの、市の業務を民間に委託して実施すべきもの、市の自助・共助を含めた民間による実施が望ましいものの区分を明確にするともに、それらの役割分担を実効的に確立しなければならないとされておられます。このような官から民への構造改革を具体的に進める上で、先ほど民主導でまとめられたまちづくり計画「人美響（ひびく）のまちづくり」は格好の材料になるのではないかと考えております。そこで、このまちづくり計画「人美響（ひびく）のまちづくり」を実現するに当たって、市の方では官から民への構造改革の視点でこの計画をどのようにとらえ、市の計画、例えば大内文化まちづくり推進計画や中心市街地活性化基本計画の中でどのように整理され、位置づけしようとしておられるのか、お考えをお尋ねいたします。先ほどの大内文化まちづくり推進計画は点整備から線整備へと一歩踏み出した感じがありますが、民主導の街なか観光への取り組みとの整合性や回遊性向上のため、さまざまな仕掛けが必要と考えられます。そこで質問ですが、例えば通りの名称のサインの設置、休憩所やインフォメーションの整備についてどのように進めていくのか、国道９号線で分断された南北を結ぶ菜香亭と雲谷庵、また五重塔から一の坂川をつなぐ錦旗製作所跡地などは地元で整備の要望も強く、こうした場所の活用を進めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。特に、錦旗製作所跡地については、大内文化まちづくり推進計画には一言も触れられておられないので、よろしくお願いしたいと思います。これについては、明治維新関連の発信力のあるエピソードを有しているばかりではなく、昔ながらの一の坂川の風情をとどめるなどロケーションにもすぐれており、また、大内文化特定地域の回遊性、特に、国道９号線に分断された南北の連続性を促進する上でもポイントとなる位置にあると考えております。ことしのアートふる山口でもエリア拡大に伴い、跡地付近の環境整備が急務となっております。現在では顕彰碑などもやぶに覆われてしまっています。ぜひとも積極的なお取り組みをお願いいたします。大内文化のまちづくりに関して最後の質問になりますが、回遊性向上に向けた取り組みは、とかく観光客など来訪者を重視しがちになりますが、大内文化まちづくりの視点は、その地域の住みよさも共存する必要があると考えております。回遊ルートに位置した道路などは、そこに住む人の生活道でもあることからです。そこで、今後の回遊ルート整備に当たって道路整備にも着手するものと考えますが、生活者への安全確保、特に、老人や学童の歩行安全確保についてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。　次に、市営住宅の整備について幾つか質問をいたします。近年、市営住宅の整備については、中園町市営アパート、錦町市営アパート、三和町第５市営アパート、矢原市営アパートと、建てかえが進められてきておりますが、合併を控え、今後の市営住宅建てかえなど建設計画についてお伺いいたします。特に、老朽化した市営住宅がかなりあると思われますが、私の地元にある金古曽市営住宅の建てかえの予定はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。また、現在の待機者の状況、高齢化に伴うバリアフリー対策についても今後の建設計画にどのように反映するのか、お尋ねをいたします。　最後に、油川河川改修工事についてでございます。御案内のとおり、油川流域の平野部は農地として土地利用がなされておりましたが、国道９号、２６２号の開通に伴い、近年、宅地開発など都市化が著しい状況でございます。その住宅密集地を蛇行しながら流れているこの油川は、大雨のたびにはんらんの危険が指摘されているところであり、護岸整備が急務となっている状況でございます。市の計画では、平成５年度より周辺の住宅環境にも配慮した親水性ある河川改修が進められるわけでございますが、ここ最近の自然災害の頻繁する状況の中、急ピッチで整備を進めていただきたいと考えておるところであります。そこでお尋ねですが、現在、計画期間が平成５年度から平成２５年度となっておりますが、ここ最近の自然災害の危険度も高まり、１市４町の合併も踏まえて、工事期間の短縮を図るお考えはないのかお尋ねをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　俵田議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、大内文化のまちづくりについて数点のお尋ねのうち、新市における大内文化まちづくりの位置づけについてでございます。本市におきましては、平成１４年３月に策定いたしました山口市文化振興ビジョンにおいて、文化の振興を山口らしさの振興ととらえ、文化振興に係る諸施策を進めているところでございます。山口らしさとは山口というまちの個性であり、大内文化はまさに現在の山口市における個性であると認識いたしております。合併後の新市におきましては、小郡町、秋穂町、阿知須、徳地町、それぞれの地域で培われた歴史的遺産や伝統文化などの貴重な財産を継承することで新たな個性が付加され、魅力的な新山口市が形成されるものと考えております。そのような中、現在の大内文化というものは、新しい山口市におきましても大きな個性としてとらえることができるのではないかと考えておるところでございます。また、大内文化の今後の位置づけについてでございますが、新県都のまちづくり計画におきまして、文化交流拠点づくりプロジェクトの一つとして大内文化を生かしたまちづくりを進めていくこととしておりますことから、引き続き、大内文化特定地域を中心とした歴史資源の保存・活用や、歴史と文化の薫る都市景観の形成などが積極的に取り組んでいかれるものと考えております。次に、官から民への構造改革の視点からのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、私は官から民への構造改革を市政推進の基本方針に掲げ、積極的な取り組みを進めているところでございますが、その一つとして市民の皆様との協働によるまちづくりを一層進めていかなければならないと考えているところでございます。こうした中で、民間１９団体で構成する新観光拠点づくりデザイン会議が策定されましたまちづくり計画は、住みよいまちづくりと観光拠点づくりの双方を、そこに暮らす人々とまちづくりや観光関連事業に携わる人々が思いを共有し、また、官民の役割を明確にしてそれぞれの役割を果たしていこうとするものであり、このような民間主導の主体的な取り組みに関しましては大いに期待をするところでございます。市といたしましては、こうした取り組みは目指すべき協働の形の一つとして高く評価しているところであり、本計画の策定に関しまして、まちづくりの方向性を市としても共有し、また、山口市観光基本計画を初めとする諸計画との整合を図る上からも、計画の策定に参加をさせていただいたところでございます。こうしたことから、本計画の推進に当たりましては、議員さん御指摘の大内文化まちづくり推進計画、あるいは中心市街地活性化基本計画などの市の諸計画に照らしながら、また、このデザイン会議がまとめました「人美響（ひびく）のまちづくり」が示すものは、こういう一つの計画を、ある意味で、具体化していく上におきまして有効な指針になる側面もあるものと考えておりまして、行政といたしましても連携して、その実現にともに歩んでいきたいという考えを持っているところでございます。それから、次に、回遊性向上に向けた仕掛けづくりについてのお尋ねでございますが、大内文化のまちづくりを進めていく上で、市民はもとより、本市を訪れる人が、まずは本市の個性の源泉とも言える大内時代からの歴史に触れていただくことが重要であり、そのためには多くの歴史資源を有する大内文化特定地域内の回遊性を高めることが必要であることから、今年３月に改定いたしました大内文化まちづくり推進計画におきましても、歴史をめぐるルートの整備を重要プロジェクトの一つとして掲げたところでございます。こうしたことから、議員さん御指摘の回遊を促す通り名称のサインの設置や休憩所、インフォメーション機能の整備、充実は欠かせないものと考えており、国道９号沿いの菜香亭と雲谷庵をつなぐ工夫や、その他さまざまな仕掛けも必要であると考えているところでございます。また、いわゆる錦旗製作所跡地は市民に親しまれる良好な景観とアメニティー空間を形成する一の坂川に面しており、国道９号のすぐそばでもあることから、特定地域の南北を結ぶ結節点として、回遊性を高める上からも有効な位置にあると考えております。さらに、その近辺は一の坂川の河畔に生い茂る木々の群生が見られ、「山口市緑の基本計画」に位置づけている緑の軸を構成しておりまして、蛍の飛び交う自然と都市との共存するシンボル的な場所としての魅力も有しております。そのほか、藩養蚕所跡地としての錦旗にまつわるエピソードも有していることから積極的な活用についての要望もあり、これらを踏まえまして、現在、回遊性の向上やアメニティー空間形成等の視点も含め、活用について検討を行っているところでございます。次に、回遊道路の安全確保についての御質問にお答えいたします。大内文化まちづくり推進計画におきましては、交流を促すまちの動線づくりの一つとして、大内文化特定地域に乗り入れるバスや車両などの駐車場を整備するとともに自転車の貸し出しを行うなど、当該地域を訪れる観光客が徒歩や自転車でゆっくりとめぐることのできる交通網の整備を目指しております。この取り組みは、議員さん御指摘の地域住民の安全確保という視点からも有効な手段ではないかと考えております。また、今後、回遊ルートの整備に伴う道路整備を行う場合につきましても、観光客、来訪者に目を向けた回遊性向上を重視するばかりではなく、そこに生活されている人々、特に、子供や老人などの安全確保にも十分配慮してまいりたいと考えております。 ◯　議長（武田寿生議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯　市長（合志栄一君）　次に、本市の市営住宅整備についての御質問にお答えいたします。　まず、今後の建てかえ及び建設の計画についてでございますが、御案内のとおり、本市の市営住宅は築後３０年を経過したものが多く、老朽化とともに住居の規模や設備の面において現状の基準を満足しなくなったものも少なくありません。これらの市営住宅を効率的かつ総合的に活用するため、公営住宅ストック総合活用計画を平成１２年度に策定し、その計画に沿って建てかえや改善など計画的な住宅施策を推進しているところでございます。しかしながら、策定後５年を経過したこと、さらには合併を機に新市全体における住宅の建てかえ、並びに改善計画を実施していくため、新たなストック総合活用計画の策定を予定しているところでございます。その中で、高齢化に伴うバリアフリーへの対応を初め、約３００世帯の申し込み待機者の地域分布や世帯構成等も考慮し、老朽住宅の建てかえのみならず、都心居住を推進するための借上型市営住宅制度や、高齢者優良賃貸住宅制度等を活用した新規建設も含めまして総合的な住宅施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。議員さんお尋ねの金古曽市営住宅につきましても建てかえを予定しておりますが、その時期につきましては、建物の老朽度や居住面積、構成世帯の人数、年齢など、さまざまな要素を総合的に判断してまいりたいと考えております。　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　福永都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　俵田議員さんの御質問のうち、油川河川改修工事の進ちょくについてお答えをいたします。御案内のとおり、本事業は本市の第五次山口市総合計画に掲げます安全・快適なまちづくりの実現に向けた防災機能の向上のための主要な事業に位置づけておるところでございます。平成５年度から用地買収等を行いまして、議案第２９号にお示ししておりますとおり、今年度から工事に着手しようとするものでございます。また、合併後は、新県都のまちづくり計画におきましても、潤いのある都市環境を創出するための事業として位置づけられておりますことから、早期に事業効果が発揮できるよう、財源の確保に努め、計画的な事業の推進に努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。再開は明２２日午前１０時であります。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　武　田　寿　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　梶　本　孟　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　須　子　藤吉朗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　有　田　　　敦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2005-06-21 旧山口市：平成17年第４回定例会（３日目） 本文 開催日：2005年06月21日

山口市議会 2005-06-21
旧山口市：平成17年第４回定例会（３日目）　本文開催日：2005年06月21日