山口市議会 2005-03-16
旧小郡町：平成17年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2005年03月16日
2005年03月16日：旧小郡町：平成17年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時01分開議
◯議長（河村 秀夫） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（河村 秀夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により、
横山洋之議員及び
弘中一幸議員を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（河村 秀夫） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
佐田誠二議員。
〔
佐田誠二議員登壇〕
◯議員（１５番 佐田 誠二） 皆さん、おはようございます。公明党の佐田誠二でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますが、最初に通告書の訂正をお願いいたします。５番の
ＰＦＩ制度の2)に「双葉荘が」というふうになっておりますが、これは双葉荘ではなくて椹乃荘の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。
最初に、合併問題に関連して４点お伺いをしております。
いよいよ今年１０月１日に１市４町による合併が実現をし、我が小郡町も県都山口市となるわけであります。本町は１９０１年、明治３４年に町政が誕生しており、我々は１０４年ぶりの歴史的瞬間に立ち会おうとしているわけであります。岩城町長初め、合併の実現に向けて努力をしてこられた町議会の皆さんの功績は、後世永遠に語り継がれることでありましょう。
小郡町の歴史を振り返りますと、明治時代に入り戸籍制度が始まり、防長両国が一緒になって山口県となり、戸籍区と呼ばれる行政単位が全県で１２７に及んだと言われています。その当時は上中郷村と下中郷村で１戸籍区とされていましたが、上中郷村が３８６戸、下中郷村が７９２戸であったようであります。
１８８８年には町村の合併が進められるようになり、当時県の提案は、上郷村と下郷村は独立とされていましたが、両村は合併を希望し、１８８９年４月１日には小郡村が誕生し、人口６,２２１人となっております。町村施行の１８９９年、明治２２年、山口県には岩国、柳井津、山口、萩の４町だけでしたが、１９００年には徳山町、翌３月には下松町が誕生していますから、小郡町は村からの移行では県下で３番目ということになります。
昭和１９年に一たん山口市と合併をし、わずか３年後の昭和２２年には分離をしていますが、振り返ってみれば、現在の小郡町という自治体ができて１０４年、住民生活は通信機器や交通機関の発展で大きく変わってまいりました。この１０４年の社会の発展は、すべての人々の想像をはるかに超えたと言えるでしょう。
今日の
自治体合併が時代の上からも適切な政策であり、結果は住民生活に大きな影響を与え、後世に理想的な自治体を残していけるものと確信をいたしております。
そこで、１０４年続いた小郡町政が
発展的閉鎖をするわけでありますが、我が地域の大きな節目であり、一応の式典が行われるであろうと思っております。閉庁に伴う記念行事、あるいは記念品、
記念発行物の計画についてお伺いをしたいと思います。
２点目には、合併に伴い小郡町役場に必要がなくなる部署が幾つか出てまいります。一番大きいのはこの議場を含む庁舎３階であり、
議会事務局や議長室、議員の控室も要らなくなってまいります。このほかにも財務や総務、
教育委員会、あるいは
まちづくり推進課なども規模を小さくできるのかもしれません。その反面、部署によっては小郡町の資料だけでなく、山口市全体の資料を備えるために、これまでより大きなスペースを必要とする場合も考えられます。そこで、合併後の
庁舎内機構体制と庁舎３階の使用計画についてお伺いをいたします。
合併の最後に、職員人事についてお伺いをいたします。合併に伴い、市の職員も町職員も同じ机に着いて仕事をするようになります。大きな自治体ほど職員は、より専門的に深く取り組んできていますが、小さな自治体は一人の職員の守備範囲が広く、取り組みが浅いのが一般的であります。
そこで、私が町職員の立場になって合併を考えたときに、合併時の配属に不安を感じるのであります。要するに今日まで経験の深い部署で新市のスタートを切ることが有効であり、ひいては住民のためでもあります。岩城町長におかれましては、小郡町職員のトップとして特段の御配慮をお願いしたいと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。合併時の職員人事について、町長の御決意をお伺いしたいと思います。
次に、
中学校校舎建設についてお伺いをいたします。
校舎建設に当たっては、関係当局に大変な御苦労をいただいて、着工の運びとなりつつあります。この間、教室形態や仕様に関しては、協議に協議を重ね、御努力をいただいたところであります。
しかし一方では、計画性の失態、判断力の希薄や議会等の連絡不足は指摘に値する実態であります。主管課におかれましては、反省すべきは反省され、発注から完成まで的確な判断と強い意思を持たれ、執行部を初め議会や住民との連携の強化をお願いしたいと思っております。
最初の質問は、発注に当たって
大手建設会社か
地元企業かということであります。この時点では恐らく決定されているとは思いませんので、私なりの意見を申させていただきます。
本工事は、長年
地元建設業組合が期待をして待ちに待った工事であり、今日の建設業界の不況にあっては、唯一明るく希望のよりどころであります。しかも、合併と時を同じくして、小郡町最後の重要な工事となり、より大きな期待が集まるのは当然でありましょう。少し順を追って問題を整理してみますと、なぜ地元業者に発注するべきかについて意見をさせていただきます。
１点目は、地元企業で十分対応できる規模であること。本庁舎の建設工事、現町役場も地元業者で発注しており、過去の実績からしても証明されていることであります。
２点目は、公共工事の第一義である地元経済の活性化と雇用の拡大を考えると、地元が圧倒的に大きな影響を持っていること。
３点目は、中学校という教育機関であり、地元住民の協力をいただき進める地域一体型教育の取り組みの上からも、
地元企業を採用するべきであること。
４点目は、１０４年の歴史を持つ本町は、今日まで
地元企業育成に努めてきたが、本町最後の重要な工事を県外大手に出せば、地元企業の育成はできなかったことになる。
５点目として、市町村が学校建設に大手企業を入れることは大変珍しいことで、大半が
地元企業で行っている。
６点目に、逆に県外大手なのかについては大きな理由がなく、本町の過去の議事録から見ても適切な理由が見当たらないと思っております。
以上の意見からいかがでございましょうか。本中学校の建設工事は、県外大手なのか、
地元建設業組合なのか、現時点のお考えを町長にお尋ねいたします。
さらに、新聞発表によると、仮設校舎に９,８００万円が予算化されています。新聞発表により地元業者は一斉に受注に向けて
コスト削減と施工計画に取り組み、必死の企業努力を開始しております。この
仮設校舎工事費の中には、建物の
借り上げ料も当然含まれていますが、そのほかに運搬費や建設費、設備費や
内装工事費、あるいは
維持管理費を含めて考えると、仮設校舎のリース費は約５０％になり、必ずしも
プレハブメーカーに発注することが適切とは言えない状況であります。言いかえれば
地元企業に発注しても全く違法性はないものであり、本体工事とあわせて地元業者に発注するべきと考えていますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
中学校校舎建設の最後ですが、本校舎の特色についてお伺いしますが、特に環境、省エネ、
建設コストの削減についてお伺いをします。
次に、３点目の融資制度の見直しについてでございます。
現在、本町にある融資制度の中に、
下水道工事完了後に一定の期限内に水洗トイレを改造してくださいという制度があります。町が融資のあっせんをして利息の一部を補助してくれる制度のようです。実際に利用される住民からの意見に、制度を利用したくて検討を進めたが、条件の中に保証人が必要とあって断念したと報告がございました。条件も非常にハードルが高く、町内１名、町外１名以上、保証人２名などとなっており、県外から転入してこられた方々などは、利用が難しい制度になっています。
近年では、企業に対する公的資金の融資制度にも、無担保無保証制度が導入されており、企業間の連鎖倒産を防止するねらいもございますが、個人においても全く同様であります。企業の融資は、保証人のかわりに保証料を支払って未返済の補てんをしています。本町の個人融資や企業への融資についても、
保証人制度を見直して、保証料を負担していただいてでも保証人の要らない融資制度は採用できないものか、お伺いをいたします。
質問通告の４番から７番につきましては、今日まで議会で質問をし、検討するというお答えをいただいたものでございます。本町の一般質問も、今回を入れてあと３回しかございません。事業の推進をしてまいりました内容を住民の皆さんに報告する上からも、再度質問をいたします。あわせて執行部の皆様には、引き続き新市になっても事業の推進に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
通告書の４番目ですが、平成１６年６月議会で質問しております。
高齢者福祉に関するバス券の発行を郵送できないかという内容でございます。この質問は、高齢者の外出支援の一環としてバス券が発行されていますが、交付については毎回
使用済みバス券を持って
福祉課窓口に行かなければ交付ができない制度になっております。利用者からは、電話で申請してバス券を郵送するようにはできないものかという意見があります。要望としてはもっともな御意見だと思います。バス券をいただくためにバス券を使うようにもなりますし、時間もかかります。暑さや寒さの厳しい季節には高齢者には大変です。
昨年の
住民生活部長の答弁では、
バスカードは金券で
使用済みカードと引きかえに渡し、受領いただいている。郵送の場合、受け取りの確認やカードの破損などのトラブルが予測され、検討が必要であるとされています。答弁の最初の
使用済みカードと引きかえにということは、
使用済みカードを先に郵送すればクリアできます。受領いただくということも、配達者が受領印をいただければいいことであります。破損等のトラブルも心配されていますが、民間の
カード会社もすべて郵送でされていることなどから、郵送による破損は余り影響ないように感じます。以上の点を踏まえ、この１年間いかに検討されたのか、サービスの向上に向けてどう取り組まれるかをお伺いしたいと思います。
次に、
ＰＦＩ制度の導入についてお伺いをいたします。
ＰＦＩ制度の導入は、一つには行政改革のための新しい考え方であり、
住民サービスの向上に大きな意味があります。近年、地方財政の悪化等を背景に、全国の
地方自治体は
事務事業評価、政策評価やバランスシート、あるいはＰＦＩなど行政運営の新しい改革手法が検討され、導入がされつつあります。こうした新しい手法の一つであるＰＦＩとは、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金や
ノウハウ等を活用し、
公共サービスの提供を民間主導で行う方法であります。
現在では、景気の本格回復が急速には期待できない中で、累積している町債は確実に償還していかなければなりません。こうした状況の中で、時代の要請する行政課題は適切に対応するために、財政収支の改善は緊急の課題となっております。
本町でも、将来世代への過度な負担を避けるため、これまで
歳出カット、人員削減、組織のスリム化などの自己改革を目指して努力をされ、行政のスリム化、行政改革、足腰の強い財政基盤の確立に向けた
抜本的改革を実行されているところであります。
その一方で、
公共サービスの受け手である住民は、現在では必ずしも満足していません。
財団法人経済広報センターが行った地方行政に関する
アンケートによると、
地方自治体の
公共サービスについて、約４分の３の住民が何らかの不満を抱いております。サラリーマンを中心に８５％が税負担に見合った
公共サービスを受けていないと感じているという調査結果もあり、
地方自治体はこのような不満を受けとめる必要があるでしょう。多様化、高度化した
住民ニーズすべてにこたえるのは、現実的に無理だとしても、今や
地方自治体の改革は限られた予算の中で、いかに効率よく質の高いサービスを住民に提供できるかがかかっております。
ＰＦＩでは、評価の客観性を確保し、実施するサービスの効率性と質をより高めるため、これまでみずから提供していた
公共サービスを
民間事業者に提供させる。行政は、評価、企画立案などのとり役に特化する。つまり行政は、顧客である住民のために良質な
公共サービスを提供されているかを厳しくチェックするとともに、顧客である住民が望んでいることを正しく掌握し、サービスの提供者、
民間事業者に対し
住民ニーズを代弁する役割へと変化するのであります。
本町においても、１４年の答弁では研究していくとされていますが、その後の研究結果、研究状況についてお伺いをいたします。近年では、全国的にＰＦＩを採用された事業が多く進められており、近隣では山口市や宇部市においても、ＰＦＩを採用した集合住宅が建設されております。県内では、今全国的に注目されている
美祢刑務所が、建設から運営までを
ＰＦＩ制度を活用して行われるようであります。
本町では、新年度予算に財産売り払い収入が高額に計上されるなど、町有地の売り払いや利用計画は緊急的な課題であります。現在の経済状況では、競争力を高めて町有地を処分できるようなことは期待できないでありましょう。町有地の利点を最大に生かして
住民ニーズにこたえる形で
ＰＦＩ制度を活用し、事業実施に着手すべきと考えております。
中でも老朽化が進み、
危険建設物として放置をされている椹乃荘は、緊急的な課題であります。本町が老朽化した建物を解体して新たに町営住宅を建設することは、財政的に非常に困難なことです。ぜひとも
ＰＦＩ制度を検討の上、椹乃荘の対応について見解をお願いいたします。
６番目の上水道未設置地域の現状と見通しについてお伺いをいたします。
この問題は、長年の懸案として多くの議員が取り組んでこられた問題であります。問題の奥畑、前畑地域は耕地のため、現在の水圧では送水できないために、いまだ未設置地域になっているわけであります。主管におかれましては、対策の必要性は十分認識しておられますが、まず今日までの検討内容についてお伺いをいたします。
確かに困難な条件が多く、苦労されていることだろうと思います。耕地にあわせて地盤が軟岩のために地下水脈が深く、ボーリングによる給水も困難な状況です。対応策には、渇水時に町役場が水を運ぶということになっていますが、利用者は少なく、１年間で一、二件くらいと聞いています。さらに、住民の皆さんの高齢化が、より水道施設の必要性を高くしていることは、言うまでもございません。以前の答弁では現地調査を行い、検討するとありましたが、その後の検討結果についてお伺いをいたします。
次に、駅前第３
土地区画整理地内の
変則交差点と
円形公園周辺の安全対策についてお伺いします。
平成１６年６月議会で質問しておりますが、本開発工事の２期工事と３期工事の道路の接続に問題があるようです。南小学校から現在工事中の３期工事の工事方向に行くと道路が食い違っています。その東側にもう一本道路がございますが、こちらも全く同じように食い違い、
変則交差点と申しますか、
食い違い交差点が連続して２カ所もあるようになります。
現在では
上郷交差点のような
食い違い交差点を改善してほしいとの要望が住民の間から多数あるのに、新たな開発地でありながら、危険な
食い違い交差点を２カ所も連続してつけようとされることは、大変大きな問題があります。それだけでなく円形公園の周辺道路が円形になり、見通しの悪い道路になっています。公園の円形はいいのですが、周辺道路は直線にするべきですが、設計者の考えが理解できません。
質問は、さきに申し上げました
変則交差点の協議状況と
円形公園周辺の道路の安全対策、その経緯についてお伺いをいたします。
質問の最後に、今年６月に予定をされております町長選挙についてお伺いします。
前回の町長選挙は２００１年５月２７日に実施され、投票率は７３％と低迷する首長選挙の中では比較的高い投票率であったと言えます。最近では多くの自治体で選挙が行われるたびに、史上最低という文字が投票率につけられ、政治離れの傾向は特に青年層に著しいように感じます。
しかし、ある
アンケート調査を見ると、青年層の政治への関心は極めて高いとされており、これが投票行動としてあらわれていない原因は、政治不信にあると結論されています。
しかし、投票率から見ると、他の年代に比べて２０代から３０代前半の投票率の低さが際立っているのは現実です。これは決して政治に無関心だからではなく、政治への関心があっても、必ずしも投票行動に結びついていないことをあらわしています。
例えば投票時間の延長と
不在者投票の要件緩和が初めて適用された９８年
参議院選挙では、延長された時間帯、午後６時から８時と
不在者投票を利用した割合は、２０代と３０代前半が圧倒的に多く、
不在者投票所をふやすなど、投票をしやすくすれば、投票所に向かう若者は、さらにふえると分析されています。
我が地域でも２０２５年には高齢者のピークを迎え、今の２０代は壮年となり、社会の担い手となってまいります。そのときに医療や介護や年金はどうなるのか。現在議論されている
社会保障制度のあり方は、まさに今の若い人たちが将来直面する問題であり、景気対策や財政再建、環境問題の解決なども同じであります。それだけに現在ほど青年層の声が貴重な時代はありません。２１世紀の我が地域を語る上で、若者の政治参加の意義は、ますます大きくなっているのであります。
現在、
選挙権拡大の是非が議論される中で、１８歳以上の未成年者と
永住外国人に参加権を拡大した愛知県高浜市の
住民投票条例が話題を集めております。また、在宅の
寝たきり高齢者の郵便投票や指定病院以外での
不在者投票の実施など、
高齢化社会における投票機会の確保も大きな課題です。有権者に占める青年層の比率は年々低下する一方、高齢者の投票率は比較的高いことから、若者の声はますます政治に届きにくくなっています。
しかし、我が地域の将来のためには、可能な限り幅広い住民の声を政治に反映しなければなりません。現在社会においても我が地域においても、住民意識の希薄化が大きな社会問題になりつつあります。青年の目を地域に向け、住民自治に、あるいは政治に、選挙に目を向けてもらうことは、地域の発展に欠かせない問題であります。
そこで、岩城町長におかれましては、２期目の町長選挙を全力で戦っていただくことが最善の啓発活動であると考えております。さらに、本町の啓発活動として、投票率の向上にどう取り組まれるのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。
〔
佐田誠二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、合併問題の４番、
中学校建設、
ＰＦＩ制度の導入の1)番、あとの御質問につきましては、
担当部課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず最初の合併問題の4)合併時の職員人事についての所見についてでございますが、２月２４日の
合併協議会において行政組織及び機構の中間の取りまとめが報告され、本庁に７部体制、
総合支所長、副支所長の職位、
総合支所長の権限が確認をされたところでございます。職員の人事につきましては、今後検討が進められますが、同時に
市民サービスの低下を招かないように十分配慮するとともに、住民の声が適正に反映することができ、地方分権や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる職員の配置が望ましいと考えております。
そのことから考えますと、合併１市４町につきましては、それぞれ違った自治体が一緒になるわけですから、当然その
行政エリアを熟知した職員、またそれぞれの地域の市民と顔見知りの職員、そういった方々との接触がスムーズな合併に向かっては必要であるというふうに考えております。今後、
首長会議等でこれらの考え方を申し上げながら、万全の組織体制をつくってまいりたいと思います。
次に、
中学校建設でございます。
1)の発注は
大手ゼネコンか
地元企業かという御質問でございますが、今回の
中学校建設は御存じのとおり、
鉄筋コンクリート造の４階建てで、床面積が５,８００平方メートルの一般的な学校建設となっております。以前、教科教室型で取り組みを考えておりました。これの場合でしたら初めてチャレンジする教科教室型でございましたが、今回は特殊な建物ではありません。そのことから考えますと、高度な技術力を持つ
大手ゼネコンでなければならない必要性は低いと考えておりますが、正式には
指名審査会において協議がされ、決定すべきものでありますので、
指名審査会の結論を待ちたいと考えております。
次に、2)の仮設校舎も含め、地元業者を優先する考えはという御質問でございますが、仮設校舎の発注は、本体工事に先立って
リース契約を締結することになります。これにつきましても議員が申されましたように、基礎工事や
電気設備工事、
機械設備工事等が附随をしてまいりますので、先ほど申し上げました1)の最初の結論によって、同様の扱いとなるのではないかというふうに思っております。
3)の本校舎の特色、環境、省エネ、
コスト削減についてでございますが、本校舎の特色といたしましては、普通教室２教室に対し、少人数教室を１教室設けたところが最大の特色でありまして、少人数指導、
選択教科別指導等、多様な指導に対応できるようになっております。このような考え方は、全国でも初めてではないかと思っております。校舎環境につきましては、
冷暖房完備の快適な環境の中で学習に専念できるものとなっております。
また、自然の大切さを身をもって感じることができるよう、
太陽光発電設備を設置し、同時に約２教室分の電気を供給できるようになっております。また、内装につきましては、みすぼらしくなく、かつ華美にならないように、またできるだけ使えるとこは県内産材を使えるよう図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、私の方から
ＰＦＩ制度の導入についての1)でございます。平成１４年６月議会で
ＰＦＩ制度に関する議員の御質問に、
ＰＦＩ制度の採用について検討する旨の御回答を申し上げております。その後、
専門的立場の方々を交えた講習会で、私と担当課において制度の勉強を行ってまいりました。
ＰＦＩ方式の利点といたしましては、
ライフサイクルコストの削減や民間企業による効率的な運営、事業実施に伴うリスクの民間への一部移転、費用の平準化などが上げられます。また、既に
基本設計等がされたものに対しても、施設の機能向上や
コスト削減などの技術提携も可能であると認識をいたしております。
これまでの間、中学校や図書館などの公共施設の整備の準備を進め、今年度事業化に向けて予算計上したところでございますが、この制度の実施については議員御承知のように、今回の中学校図書館については２カ年以上にまたがり、また町の予算から新市の予算、そして図書館等については合併特例債の採用等、いろんな問題がありますので、緊急性や特殊事情を配慮しながら、通常の公共による発注、公共による管理という形態で事業を実施することといたしております。
今後、新山口駅北地区の開発においては、整備に向けての市とか民間の役割、県の役割分担などが行われること等を考えておりますので、民間によるノウハウの導入も積極的に取り入れて、事業が進められるものと思慮しております。
それから、さっき言われました公営住宅等建設の計画があればですが、今年度は議員さんに御提案しておりますように、小郡町の自治体がある９月末まで、今年度事業につきましてはありませんので、新市に向けての取り組みになろうというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 本永総務部長。
〔総務部長登壇〕
◯総務部長（本永 三正） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、１番の合併問題についての１、２、３、それから５番のＰＦＩの導入についての２番の椹乃荘の問題、それから８番の町長選挙について御答弁申し上げます。
まず１番の合併についての閉庁に伴う行事、式典計画や
記念発行物、記念物等の計画についての御質問でございますが、県内におきましても各地域で市町村合併が行われ、それぞれ地域性を生かした閉庁式が行われております。本町も閉庁式の内容につきましては、既に閉庁を終えた９町を参考に検討をしているところであり、主な内容といたしましては、今までに小郡町発展のために御尽力をいただきました方々への表彰を初め、小郡町の発足から現在に至るまでの歴史を総括したビデオの作成、また本町にゆかりのある著名人の講演等を検討しているところでございます。
また、招待者につきましては３００人程度を予定し、そのうち表彰者を５０人程度予定をしております。なお、受賞者に対する記念品及び招待者用の記念品は、現在検討中でございます。
記念発行物についてでございますが、
まちづくり推進課で検討中でありますが、全世帯に向けた本町の歴史をつづった記念史を発行する計画をしております。なお、これらにかかる経費につきましては、６月議会において補正予算をお願いしたいと考えております。
次に、本庁舎３階の使用計画についてでございますが、合併後、総合支所は地域の住民自治活動の拠点として、また住民へのさまざまなサービスや住民自治を補完する地域自治センターとしての役目を果たすこととなり、地域振興を進めるための──仮称ではございますが──まちづくり審議会の設置が新県都まちづくり計画の中に盛り込まれております。このようなことから、住民の方が自主的に行われるまちづくりの活動の拠点として、またコミュニティー活動の拠点としての役割を果たす施設として、有効に活用できるものとして計画をしていきたいと考えております。
次に、合併後の庁舎機構体制についてでございますが、
合併協議会において行政組織及び機構の中間の取りまとめとして報告をされましたが、新市の小郡総合支所の組織は総務課、地域振興課、税務課、市民課、健康福祉課、高齢生活課、環境衛生課、経済課、建設課、都市開発課の１０課となり、水道課は水道局の南部事務所として営業課、工務課を設置し、吉敷郡、山口市南部を統括することが報告されたところでございます。また、
教育委員会は小郡支所として、教育総務課、生涯学習課の２課となります。
次に、５番目の
ＰＦＩ制度の導入についての中の２番目の椹乃荘が危険物として放置されているが、今後の対応、対策はということでございますが、椹乃荘の現在の所有者は小郡町住宅協会でございます。所期の目的を達成しましたので解散をし、現在は清算事務を行っております。
今後の事務処理といたしましては、住宅協会から小郡町へ寄附に伴う所有権移転登記等をし、その後、双葉荘関係の町営住宅部分と生活道路部分の分筆作業とともに、下水管及び水道管の埋設物の移設の後、処分用地の確定を行い、原則建物つきで土地処分の方向を検討していきたいと考えております。
次に、８番目の町長選挙でございますが、本年６月１７日をもって任期満了となります小郡町長選挙につきましては、５月２４日告示、同２９日に投票の日程で行われる予定となっております。本町には町区長協議会会長、町婦人会会長、町選挙管理委員会会長、小郡警察署長、町内各小中学校校長や行政関係者から構成されています小郡町明るい選挙推進協議会があります。年度初めには区長協議会並びに町婦人会のそれぞれの総会において、推進協議会会長が出席をし、同協議会の活動を推進するため、区長協議会では全区長さんに、また婦人会では地区役員さんに対し、小郡町明るい選挙推進協議会推進委員になっていただき、委嘱状を交付するとともに、町民に対して選挙啓発を推進し、有権者の選挙の意識の高揚を図るための活動の協力をお願いをしております。
町長選挙は、町議会議員選挙とともに、町民にとりまして最も身近な選挙でありますので、町長選挙では推進協議会の協力団体である小郡町白バラ会の協力をいただきながら、期日前投票の周知徹底、広報車による啓発活動の強化、また広報、ホームページ等、またケーブルテレビ等の活用を十分に行うとともに、啓発ビラ──これは啓発ビラは今までは候補者の説明会の前に出しておりましたが、それでは期間が長いということで、もう一回５月の中旬に、選挙前に啓発ビラは出すようにしておりますので、今まで以上の啓発にはなると考えております。
それから、先ほど言われましたように、若者の投票率ですが、これも昨年からやっておりますけども、期日前投票がございますので、それの立会人ということで、できるだけ若い人を立会人にいたしまして、それらに伴う選挙についての意識の高揚等を図りたいと、そういった対策もとっておるところでございます。
以上です。
〔総務部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木
住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯
住民生活部長（佐々木弘文） 佐田議員の４番目の
高齢者福祉のバス券の発行を郵送でできないかについてお答えいたします。
バス券は、
使用済みカードと交換して窓口で交付をいたしておりますが、仮にカードを郵送いたしますと、金券でございますので為替郵便を使い、配達証明をつけて１件当たり８００円かかり、１回３,３００円の
バスカードに対して費用負担が大きくかかります。また、あくまで
使用済みカードと交換になりますので、利用者から
使用済みカードを返送していただくお手数がかかることにもなります。
現在、御本人が御都合により交換できない場合には、家族、民生・児童委員等代理の方でも窓口で交付をいたしておりますので、現状の配布方法について御理解をお願いするものでございます。
以上でございます。
〔
住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
６番の上水道未設置地域の1)の奥前畑地域の水道設置問題の現状、2)の現地調査と設計委託が実施されているが、実現は可能かという御質問でございますが、あわせてお答えいたします。
上水道未設置地域の対策につきましては、これまで申し上げておりますが、
アンケート、現地調査の実施を行ってきております。上水道の供給につきましては、標高差の問題で水圧の関係、また民家が点在している状況で、技術的には増圧ポンプ場や配水池を何カ所も設置すれば可能でございますが、事業費が余りにも高額になり、上水道の供給整備は困難な状況になっております。
このことから他の方法について、これまで給水人口が５,０００人までの簡易水道事業、また浄水施設メーカーへの汚濁処理システムの検討もお願いしてきておりますが、いずれも高額な施設となっております。
また、前畑、鍛治畑地区は山で完全に分断されており、施設を各地域に設置となりますと、さらに費用も増してまいりますことから、現時点では対応が困難な状況でございます。
したがいまして、このような見通しの立たない状況の中、御質問の設計委託につきましては、むだになる可能性が大きいということから、実施はしておりません。
これからの対応でございますが、前畑公民館周辺につきましては、水道管も近くまで来ておりましたし、広域受水により水圧が確保ができており、平成１６年度水道事業として整備を終え、給水を開始をしております。
また、調査後、水不足家庭のその後の状況でございますが、鍛治畑地区でボーリングを町の補助事業制度により１件対応されております。また、稲光では別の水の豊富な谷からの引きかえを行うということを、１件聞いておるところでございます。
残りの皆様方、また地域につきましては、今後の技術革新により安価な浄水設備なども開発されると考えられますので、引き続き調査などは行ってまいりますが、当面は小郡町飲用水給水施設設置整備事業補助金制度により、水不足に対してはボーリング、貯水タンクの貯留能力のアップなどで対応していただくこととなります。
なお、水道課といたしましては、これまで行ってきておりますが、濁水や渇水が発生した場合には連絡をしてもらい、給水タンクで給水をしていきたいと考えております。
〔都市整備部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 椎木下水道課長。
〔下水道課長登壇〕
◯下水道課長（椎木 邦彦） 佐田議員の御質問の３番、本町融資制度の見直し、その中の
保証人制度の廃止、見直しをしないかについてお答えいたします。
保証人制度についてでございますが、保証人は一般的に債務者が債務を履行しない場合、これにかわって債務を履行する義務を負うこととなっており、何らかの融資を行う場合、保証人や担保が融資要件となっているのが通常でございます。
下水道事業では、くみ取り便所を水洗便所に改造するための資金を町があっせんし、町内金融機関が融資をする、いわゆる融資あっせん制度を実施しています。融資あっせんに際しては、町内に住み、独立生計を営む連帯保証人を一人設けることを要件としています。これは債務者の債務不履行により金融機関が損失を受けた場合、協定書により町がその損失を補償することになるため、債務者にかわり確実に弁済していただけるよう設定しているところです。
保証人の審査、債務不履行となったときの対応などから、連帯保証人は本町居住者としたわけですが、近隣の山口市においては連帯保証人の住所を限定せず、市長が適当と認める者としています。現在協議を進めております１市４町合併の下水道分科会では、調整方針として山口市の例により調整することとなっているため、連帯保証人は設定するが、住所の限定はしないこととなります。したがいまして、
保証人制度の廃止は困難と考えております。
以上でございます。
〔下水道課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 重本都市開発課長。
〔都市開発課長登壇〕
◯都市開発課長（重本 勝之） 佐田議員の御質問にお答えします。
７番目の駅前第３土地区画整理事業に伴う1)開発地内
変則交差点の協議進捗状況と2)仮称
円形公園周辺の交通安全対策について、まとめてお答えします。
駅南土地区画整理事業による新たなまちづくりは、駅南地区の中心となっている新山口駅新幹線口駅前広場から黄金公園まで一直線で続く自歩道駅南１号線、通称風の並木通りを都市形成の軸として、にぎわいと交流機能を醸し出すアメニティーの高い仮称円形公園がある、駅南第３
土地区画整理地区へ安全な人の誘導を図るまちづくりになっています。また、これに沿って区画道路は整備されています。
しかしながら、２次と３次の事業区域境である町道船倉中開作線により、距離が短い４カ所のＴ字型
変則交差点、いわゆる
食い違い交差点になっています。道路の技術基準を定めた道路構造令では、やむを得ず
食い違い交差点とするときは、左折だけを許す交通規制を行うか、または分離帯を設けて主流交通の右折、右横断を物理的に規制することとなっております。
このことから、当初計画では、中央分離帯を設けて、小郡南小学校前道路や黄金町郵便局横道路からこの交差点に出ると、右折ができない計画になっております。地元の黄金町、緑町、高砂町、大江町の区長さんには、区の総会等で検討していただき、分離帯設置工事施工の承諾を得ていますが、右折ができないことの問題がありますので、分離帯設置工事は現在着工しておりません。このようなことから、
食い違い交差点については、再度小郡警察署、県公安委員会と協議を行っているところでございます。
また、右折ができなくなる代替として、小郡南小学校前付近の風の並木通りを横断する車道を新設することや、信号機処理を行う方法等についての意見もありますので、駅南全体を見据えたまちづくりについて、広く関係者の御意見を伺い、協議を進めてまいります。
次に、仮称
円形公園周辺の交通安全対策につきましては、円形公園に沿って道路も円形になっておりますので、見通しが制限されますが、道路幅員が１４メートル、両側歩道、植樹帯設置になっています。特に植樹帯につきましては、見通しに配慮しております。
交通安全対策につきましては、小郡警察署と道路標識設置や路面表示について協議をしながら工事を行っております。今後は駐車禁止等の規制についても協議を進めてまいります。
また、信号機設置につきましては、今月じゅうにスポーツ用品店ヒマラヤとオートバックス小郡店前の四差路交差点に信号機が設置されます。また、円形公園自歩道と黄金公園自歩道を一直線で安全に横断するために、また第３区画整理事業区域内から小郡南小学校への通学路としても有効に利用できるように、町道船倉中開作線に押しボタン式信号機のある横断歩道設置の要望を昨年７月に行っております。小郡警察署から１７年度の前期に設置する計画になっていると聞いております。
小郡駅前第３土地区画整理事業につきましては、平成１８年度の完成に向けて、交通安全対策につきましても努力してまいりたいと考えております。
以上です。
〔都市開発課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
佐田誠二議員。
〔
佐田誠二議員登壇〕
◯議員（１５番 佐田 誠二） それでは、何点か要望をさせていただきますが、順序不同になりますけども、椹乃荘の場所ですね。必ずしもＰＦＩを採用しようと、こういうふうな質問に聞こえたというか、なったかもわかりませんけども、必ずしもそうじゃなくて、危険建物の解消のために何らかの措置をしていこうと、こういうことでございます。その建物があるまま売却をできるのであれば、大いに結構なことだと思います。
けさも来るときに現地を見てきたんですけども、屋上の手すりであるとか、かなりさびついて大丈夫だろうかなというような感じがします。屋上からたくさんのテレビアンテナも出ておりますし、担当課におかれては確認、点検していらっしゃることと思いますけども、余りに近隣も近いので、そのあたりをしっかり点検していただきたいと思います。
それから、
保証人制度についてでございますけども、新市に移行していくので小郡町の規制がなくなる、保証人小郡町内というものはなくなると、こういう答弁でございました。１回目の質問の中でも申し上げましたけども、現在の制度では保証人をなくしていくと、こういうことは大変に難しいことだろうと思いますけども、ぜひ保証人のない制度をどのようにしたら入れていけるかと、こういうことについても新市移行後も担当課として検討していただきたいと思います。
それから、労働者特別融資等、今管轄は経済課がございますけども、経済課長にこの件について所感をいただきたいと、こういうふうに思います。保証人の要らない制度でございますね。保証料を負担していただいてでも、保証人の要らない制度を国や県が実施しているわけでございますから、市町村単位でも私はできないことはないと、こういうふうに感じているのですけども、経済課長にも所感をいただきたいと思います。
それから、最後にしますけども、町長の
中学校校舎建設についての町長のお気持ちはよくわかりました。指名審査委員会に任せると、こういうことでございましたけども、指名審査委員会の委員の中に、もしこういう理由で大手が適切なんだと、住民のために大手に任せることがいいんだという理由がある方がいらっしゃいましたら、ここで御発言をいただきたいと思います。なければ結構でございます。
以上です。
〔
佐田誠二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、佐田議員の再質問でございますが、経済課の担当でやっておりますのは、御存じのように町の一般貸し付け融資制度でございます。これにつきましては、中小企業等への運転及び設備資金の貸し付けを行っております。中小企業者向けの融資資金につきましては、１名以上の保証人をしております。もう一つの無担保保証人資金につきましては、従業員の少ない小企業者が対象ということから、保証人をお願いすることは困難なことを考慮し、保証人は不要とします。
議員お尋ねの
保証人制度の廃止でございますが、同様の県制度につきましても、原則保証人は必要とのことで、また近隣市町についても保証人の要件はございます。制度の廃止も含め、融資要件を改正するとなれば、町単独で決めるということは非常に不可能でございます。貸し手側でございます金融機関及び県信用保証協会との協議も必要で、県信用保証協会には無保証人での債務保証もありますが、原則は保証人が必要との回答でございました。このような状況から、
保証人制度を廃止することにつきましては、非常に困難ということを考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午前10時04分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時26分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次の質問者に移ります。松原峰子議員。
〔松原峰子議員登壇〕
◯議員（１６番 松原 峰子） 公明党の松原峰子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、３点目の地球温暖化対策は割愛させていただきます。
１番の福祉行政です。
小郡町山手一番館前の機能回復広場は、３月の寒い日も高齢者の方々がグランドゴルフを楽しんでおられました。その中のお一人は新幹線口の方から自転車に乗り、来られているようです。あの坂はきついけど、仲間と会えるから楽しいと、８０歳とは思えない顔は喜びに満ちていました。昼１時を過ぎると、風を避けるためにさるびあ館のひさしの下に集まって準備をされています。トイレもさるびあ館のトイレが使用でき感謝されていました。さるびあ館の中のトイレではなく、外から入れるトイレなのでとても便利です。
昨年の台風でベンチの上にある日よけのビニールのひさしが全部飛び、骨組みだけになっています。これから次第に暑くなります。日よけに、また日射病にならないために修理をしていただきたいと要望がありました。また、グランドゴルフを楽しんでいる方々から、ボールが少しの凹凸で違う方向へ飛んでいくので、真砂土を入れ土地を整備していただきたいとの声もありました。元気な高齢者の方々がスポーツを楽しんでいただくために、要望を実現していただけないものかお尋ねいたします。
次の山口南総合センター内には、健康増進のために健康器具のある部屋があります。老いも若きも体力維持のため、またストレス解消、美容等の目的で、たくさんの方々が快い汗を流しておられました。町民の方が町内で気楽に安く筋力、筋肉をつけるために、山口南総合センターにあるようなスポーツを楽しむところがあるといいが、交通手段がないから、なかなか行けないとの声がありました。町においても、これから先、計画をしていただけないものかお尋ねいたします。
次に、下水道行政です。
岩屋、八方原、元橋地区は、平成１７年度小郡町下水道事業認可区域として申請されると伺いました。小郡町の下水道整備は、県内市町村の中でもトップクラスの普及率で進んでおり、椹野川より西側の地域は、ほぼ完了に近い状況です。反面、川東地区の岩屋、八方原、元橋の区域は、今現在も浄化槽やくみ取りで対応している実情で整備がおくれています。
各地区内より、下水道の整備は一体いつごろになるかと町民の方によく聞かれますが、返答に困っています。浄化槽を設置したいけど、屋敷が狭いので設置するところがないとか、これから設置しても、下水道が来るようだったら時期を待ちたい等さまざまです。
雑排水で側溝整備がよくないところでは、勾配がないため逆流したり流れが悪いので、暖かくなるとボウフラがわきます。掃除をすると悪臭もします。この３地区は、椹野川で寸断されているために、事業費にも多額を要します。町民の方も、それは十分にわかっていると思いますが、駅南第３区画整理事業で莫大なお金を投じているのに、こっちは一つも還元されない。行政が行き届かないと不満の声も出ています。
権現堂橋、八方原橋、東津橋のそれぞれを利用され、橋ごとにポンプアップ方式で整備されるのか。また、椹野川の川底を推進工法で整備されるのか。工法によって工事期間も変わってくると思いますが、３地区の下水道はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
４点目の高齢者虐待防止ネットワーク構築の推進でお尋ねいたします。
昨年１１月からことし２月にかけて実施された厚生労働省の全国調査で、高齢者虐待の深刻な実態が明らかになりました。その調査結果を見ると、ケアマネージャーを通して得た１,９９１件の高齢者虐待事例の分析は、脅迫などの心理的虐待が６３.６％と最も多く、介護、世話の放棄、暴力などの身体的虐待と続き、経済的な虐待も２２.４％ありました。高齢者の虐待をする側を見ると、６０％が中心的な介護者で、その半数以上が介護をかわってくれる人がいない、孤立状態にあることがわかってきました。
また、家庭や施設内における高齢者への虐待が社会問題化し始めています。３月６日の山口新聞では、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした２００４年の調査で、３割が入所者に憎しみを感じ、調査時点から過去１年間に１割強が虐待し、職員の疲労度が強いほど憎しみが増し、虐待や身体拘束をする割合が高まる傾向があり、石川県では認知症のお年寄りが職員による殺害事件が起き、疲労をため込まない労働環境の改善が求められそうです。
虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もあります。そうした中、高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務となっています。掌握された情報の一元化、家族への支援を含めた地域におけるマネジメント体制、あるいは関係機関のネットワーク化が求められます。地域の総合的な相談窓口や介護予防、生活支援サービスの利用調整等の役割、機能を担っている在宅介護支援センターにおいて、地域の関係機関等の連携強化を図り、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成の構築推進が大事と思います。
横須賀市など２００１年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業を先進的にスタートされています。相談窓口を設置して、保健師が緊急性の有無を判断し、家庭訪問して生活状況を掌握する、ケースによっては主治医を含めたネットワークミーティングを開催し、対処方針を明確にします。本町におきましても、高齢者虐待防止のためのネットワークづくりをしていただけないものかお尋ねいたします。
５点目のふれあいセンターについてお伺いします。
ふれあいセンターは、現在老人福祉センター、勤労青少年ホーム、社会体育施設、体育館として使用されていますが、町民、また町民外の人も予約していれば使用ができます。ジャズダンス等のある日は、活気のある声が聞こえてきます。しかし、１階の教養娯楽室は、舞台の壁紙がはがれかかり、２階に上がる階段も壁紙がはがれたり、はがれかかったりしています。２階音楽室、健康相談室のカーペットは汚れがひどくなっています。カーペットのクリーニングは時期を見てされているのでしょうか。また、玄関のところにあるいすは傷みがひどく、テープ、粘着テープを張り補修はしてあるものの、そろそろ寿命と思います。全体的にふれあいセンターは整理整とんが行き届いておりますが、壁紙、２階カーペットは手を加える必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
以上で終わります。
〔松原峰子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 松原議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは４番目の高齢者虐待防止ネットワークの構築推進についてお答えを申し上げ、ほかの御質問につきましては、
担当部課長の方から御答弁をさせたいと思います。
松原議員の御質問の４番目の高齢者虐待防止ネットワークの構築推進についてでございますが、全国的に行われた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果が平成１６年度にまとめられ、高齢者に対する虐待の現状と課題が報告されたところであります。この報告を受け、国では１７年度に高齢者虐待防止ネットワーク運営事業がモデル事業として実施される予定となっております。
事業実施要綱案によりますと、市町村は在宅介護支援センターを中心に高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、地域住民への広報、普及活動、関係者間での具体的な連絡網の形成、運用を行うことになっております。このため在宅介護支援センター運営事業実施要綱の改正も行われるようでございます。
高齢者の尊厳の保持という観点から、高齢者虐待防止対策は本町においても必要と考えておりますので、制度の改正の動向を見据えながら、ネットワークづくりの取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木
住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯
住民生活部長（佐々木弘文） 松原議員の御質問の１番目の福祉行政の中の初めの御質問の機能回復広場の整備についてお答えをいたします。
昨年の台風でさるびあ館の屋根の破損、機能回復広場のベンチのひさしの破損、グラウンドの土の流出などの被害がございました。現在、さるびあ館の屋根の破損につきましては、改修を終えております。また、議員御指摘のベンチのひさしについても、早急に修繕してまいりたいと考えております。グラウンドにつきましては、現状を確認いたしまして、使いやすいように整備してまいりたいと考えております。
次に、２番目の健康増進のための運動器具のある部屋を計画しないかということでございますが、本町では町民の皆様の体育、健康の推進を図るため、屋外スポーツには運動公園、屋内スポーツには屋内プール、ふれあいセンター、文化体育館、町体育館などが利用されており、また保健面からは、保健福祉センターにおいて健康体操、ウォーキングセミナーなどの各種保健事業を行っているところでございます。
お尋ねの山口南総合センターでは、体育の振興を目的に、体育施設としてトレーニングルームがございますが、４時間以内の利用１回につき使用料１００円により利用できるようになっております。同様の施設の整備及び運営には、ある程度自由に利用できる環境、一定規模の面積を持つスペース、正しく効果的な利用を図るための専門指導者の配置、またシャワー施設の設置等が必要と考えられます。
今後、町民の皆様方のニーズが高まれば、検討することになろうかと思いますが、体育の推進、健康増進につきましては、引き続き屋内プール、体育館等既存の運動施設、保健施設の一層の利用促進を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） 松原議員の御質問の２番、下水道行政についてお答えいたします。
岩屋、八方原、元橋方面の下水道は何年後になるのか、決着をしてほしいとの御質問でございますが、まず小郡町の下水道の整備状況でありますが、現在仁保津、新町地区の整備を進めているところでございます。川東地区につきましては、公共下水道の全体計画に入っておりますが、認可区域には入っておりません。したがいまして、公共下水道事業、国庫補助事業、起債事業として整備するため、平成１７年度に川東地区であります岩屋、八方原、元橋地区を認可区域に入れるために、認可変更に係る委託費用の新年度予算化をお願いしているところでございます。
御質問の岩屋、八方原、元橋方面の下水道の整備につきましては、仁保津方面の整備がほぼ終わり次第、川東地区の整備に着手することとなりますが、国の予算配分もあり、何年とは申し上げられない状況にあります。当地区の皆様方には、大変御迷惑をおかけしているところでございますが、できるだけ早く１００％の整備に向け努力していきたいと考えております。
〔都市整備部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤田社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（藤田 則生） 松原議員の第５番目のふれあいセンターについての御質問にお答えいたします。
ふれあいセンターの壁紙、じゅうたん、カーペット等は汚れ過ぎている。交換ごろではないかということでございますが、ふれあいセンターは教育、福祉、労働施設として、町内はもとより、多くの団体や住民の方が利用され、設備も内装、外装も老朽化が進んでいる状況にあります。施設の改修、修繕には多額の予算を伴いますが、利用者への快適で安全な施設サービスを提供する観点から、緊急度の高い順に計画的に進めていかなければならないと考えております。
御指摘の壁紙、じゅうたん、カーペット等につきましては、汚れ、破損等で大変見苦しい箇所があることを確認しております。今後、他の老朽設備等と優先順位を総合的に判断し、緊急度、経費を調査した上、交換時期を検討、決定していきたいと考えております。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。
弘中一幸議員。
〔
弘中一幸議員登壇〕
◯議員（１７番 弘中 一幸） 新政会の弘中です。質問に入ります前に訂正がありますのでお願いいたします。4)の項目の山林面積７割としておりますけれども、６.３割でございます。訂正いたします。
それでは、通告書に従いまして質問をいたします。
地球温暖化防止のために先進国に温室効果ガスの排出規制を義務づけた京都議定書が本年２月１６日に発効され、アメリカを除きＥＵを中心とし、現在１４１カ国が批准し、自然共生型社会、循環型社会づくりへ向けて世界的規模でのスタートが切られたことは、皆様御承知のとおりであります。
我が国も２０１０年度までに６％の削減率が割り当てられ、二酸化炭素削減に最も効果のある吸収源としての森林整備に本格的に取り組もうとしているところでございます。
しかしながら、その森林整備の状況はといいますと、戦後植林された杉、ヒノキなどの人工林が長期間放置され、中でも間伐がおくれている山は線香林などとも呼ばれ、モヤシのような立木が立ち、今や瀕死の状態を呈し、整備のおくれはますます深刻化しているのが現状でございます。
山を遠くから眺めますと緑に覆われ、何の問題もないように思われます。こうした山に一歩足を踏み入れますと、中の様相は一変いたします。木が間引かれておらないために、互いの枝葉がぶつかり、光合成の量が少なくなります。その上、地中の養分を奪い合っているために木が太れずに、前述した線香のような木がひしめき合っているということでございます。
さらに、木の上部を枝葉で密閉するために林内は──林の中は暗く、下草が貧弱になり、ほかの植物も育たず、表土の蓄積ができないということが問題であります。この下草が生えていない状態では、雨が直接地面をたたき、降雨のたびに表土は流されてしまい、その回復はますます困難なものとなってまいります。表土は、長年の森林の循環の中で、さまざまな植物や昆虫、微生物が集結してつくり上げたもので、木が成長するための養分として必要不可欠なものであります。また、私たち人を含めた生態系にとっても欠かせないものであります。
しかし、残念ながら一部の林産県を除き、こうした森林の荒廃は全国的であり、山地災害の防止、水源の涵養、野生動植物の生息の場の提供など、森林の持つ多面的機能が著しく低下し、我々の実生活に支障を来すことが現実化してこようとしてるのが現在の状況であります。
では、なぜこのような事態に陥ってしまったのか。要は二つほど考えられると思いますけれども、国産材利用の減少と低迷に尽きると思います。そしてもう一つは、その背景には、戦後の国の産業政策、林業政策に遠因があるのではないでしょうか。
今問題となっている人工林は、戦後の１９５０年から１９６０年代に各地で植えられたものです。当時国産材は、戦後の復興資材として飛ぶように売れ、また石油といったエネルギー革命で薪炭類が不要のものとなり、パルプ産業も後押ししたこともあり、杉、ヒノキの造林という、植林という一大ブームが起きまして、数多くの山林農家が林業に新規参入していったのであります。
そして、これを拡大造林といいますが、日本の人工林率は全森林面積の４割を超えるという驚異的な山の模様がえが当時なされ、今日に至っております。そして、その当時は、外貨資金規制法により、当時輸入材はラワン材のみということでございまして、まさに山元、木材業者、製材所挙げて国産材時代を謳歌し、山は再生産可能な森林として永続的に管理されると思われるよき時代がありました。
しかしながら、戦後の高度経済成長を背景にし、農山村人口の都市への流出、昭和の３７年より始まった米材を中心とした外材輸入の本格化、また住宅工法の変化、つまりプレハブ系住宅に見られますように、日本伝統の真壁工法から大壁工法への住宅の変化等、さまざまな要因が絡まり、今日の木材利用の減少、低迷を招いております。山の木材にとって、植林、育林、伐採という再生産可能な資源としての利用価値が、こういった社会構造的に損なわれているのが現状であります。
こうした時代の変化、社会環境の変化を現実のものとして受けとめなければ、森林整備の本格的な取り組みは望めないと思います。本町ではいかがお考えでしょうか。
次に、2)3)の項目についてお尋ねいたします。京都議定書では、森林による二酸化炭素の吸収が評価されていますが、全体で６％の削減分のうち森林の吸収源を最大で３.９％見ることで批准しております。その具体的目標といたしまして、１９９９年で国産材の供給量、これは伐採量でございますが、２,０００立米であったものを２０１０年には２,５００万立米に増加するよう定めています。すなわち二酸化炭素の吸収源として評価してよい森林は、間伐等の手入れと世代更新によって持続的、かつ多様で良質な木材生産、これは吸収源と炭素貯蔵効果が期待できるものであります。この期待できるものとしており、その対象の大半を人工造林に求めているのであります。
しかしながら、育林のための捨て切りは別として、川上──これ山元と言ってもよいのでございますけれども、川上での伐採は採算がとれないと木出しは振興いたしません。伐採、植林、育林という再生産可能な森林づくり、循環型社会づくりをするためにも、川下、いわゆる都市部におきまして積極的な木材利用、いろいろな分野における国産材利用がいかにして図られるかに、このことにかかっていると思われます。
そういった視点からして、本町における循環可能な人工林の現状は、また天然林、自然林の生育状況とその整備、森林保全の対策の現状はどのようになされているかお尋ねいたします。
次に、4)の項目でお尋ねいたします。本町では、総土地面積の６３％を林野が占めていますが、その林野面積総数２,５００ヘクタールのうち人工林は７９０ヘクタール、天然林１,２７１ヘクタールであり、そして専業としての林家はなく、その整備は主に山口森林組合に依存しているのが現状です。また、森林組合員の作業員の数も減少している折から、本町での人工林は、再生産可能な森林資源としての持続は、かなり厳しい状況にあるのではないでしょうか。
さらに、本町の山を見渡しましても、最近特に竹の繁茂が目立っているのでございますけれども、人工林、自然林を瞬く間にのみ込んでしまいそうな勢いで繁殖しております。このまま放置しますと、治山治水、森林保全に多大なる悪影響を及ぼすことが予想されます。
そこで、本町の交通の利便性という特性を生かし、町内はもとより県内外、一般の人に山を開放し、山と親しんでもらいながら、山の整備を図るという施策がとれないものでしょうか。例えば山村では手入れがおくれてお荷物だと感じている森が、小さな庭すらも持てない都会の町の人たちにとっては、豊かなアウトドアフィールドに変わるのではないでしょうか。間伐作業や枝打ち作業の一つをとってみましても、一種のアウトドア感覚、スポーツ感覚で登山で汗を流すなら、荒廃した山林を救うことで汗を流したいと、そういう思いをする人が、これからふえてくるのではないでしょうか。
そして、そういった作業の中で思い切って開伐し、森の中に広いスペースをとり、人が憩う場所をつくり、丸太でベンチや舞台をつくり、木立の中での音楽堂、劇場といったものをつくり、いろいろな演奏をする。シタールやフルート、テレビでよく見ますけれども、ヨーヨー・マの引くチェロの音色を聞くのも、最適のいやしではないでしょうか。
そして、木を切った、間伐した森の中でございますけれども、その森はそのまま自然のアスレチック広場にもなり、子どもたちは自分で倒れた木をジャングルジムにして勝手に遊び回る。環境教育にも身体感覚を磨くにも、創造能力を刺激するにも、さまざまなヒントが森の中にはいっぱいあるのではないでしょうか。
そしてまた、荒廃した人工林だからこそ、遊びに使える間伐材がとれるのであって、それを生かした作業をすることで森林整備が可能となり、人として生き生きとした感動的な蘇生の喜びを味わうことができるのではないでしょうか。
そして、山元、これは里山でございますけれども、山元の人と一般の人、さらに行政が一体となって、このような新しい森林整備のあり方を実践していく中で、一定の山全体が結果的に費用をかけずにドッグラン公園にもなり、子どもの遊び場にもなり、温泉センター用地にも変貌し得る可能性があるのではないでしょうか。今本町では、だれもが使える公園がありません。平地での用途が限られているとしたならば、それを山、里山に求めたらいかがでしょうか。
また、えびす湯、山頭湯が最近なくなりました。本町におきましては現役で働いている人たちの疲れをとる施設がありません。間伐材を使った温泉センターは、町内外の人との交流をも深め、そのメンテには、また山の木をあてがえば森林整備にもつながり、費用は最少にして、最大の現代人が忘れている精神的ぜいたくを得ることができるのではないでしょうか。
以上の観点から、森林整備につながる山の活性化の施策というものが考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、今、県において森林税が創設されようとしております。山口県の森林面積は４３３ヘクタールで、総土地面積６,１１４ヘクタールの７１％を占めております。このうち国が管理する国有林はわずか二、三％で、全国で３番目に低い割合となっています。民有林、これは私有林、市町村有林等を含みますが、これは９７％を占め、その中の私有林は７９％を占めております。この中で杉、ヒノキを中心とした人工林は民有林の４４％を占めていますが、1)の項目でお示ししたように、その多くは戦後植林した現在５０年生以上の森林であります。そして、間伐などの手入れの必要な３５年生以下の木は、人工林の５５％をも占めております。
こうした中、県において実施した調査では、そうした森が１０年以上放置されているものが５１％、２０年以上が１８％となっており、より深刻化する森林の荒廃が明らかとなっているのであります。
このため県では、新たな森林づくりを進める上で、次の三つの施策を挙げております。その一つは、健全で多様な森林づくりの推進。二つ目は、県民との共同による森林づくりの推進が挙げられていますが、これは森林環境教育や、また各種媒体を活用した森林づくりのＰＲ活動を推進し、子どもから大人までそれぞれに対応した森林づくりへの参加を誘導することが挙げられております。
そして３番目に、適切な森林整備につながる森林資源の利用促進が掲げられております。これはふるさとの木の香るまちづくりの推進として、子どもたちを初め広く県民が木のよさを実感できる学校等、公共施設の木質化の推進を図るということが中心となっています。
そして、その施策を実施するためにも、広く県民に御負担をいただき、これは森林税のことでございますけれども、当面年間３億円の予定、そしてこれを向こう５年間、総予算で１０億円相当の予算で森林整備をしていこうという計画であります。木材利用が低迷し、資源の循環が困難となった今、その施策の早期実施が求められますが、何といっても県民一人一人が木を使うという意識を持つということが大切なのではないでしょうか。
もともと日本は木の文化であり、あらゆる生活の中でいつもそれはそばにありました。がしかし、戦後６０年、便利さのみを追求した大量生産、大量消費の流れの中で、そういった木と親しむという気持ちが忘れ去られてしまい、山は荒廃し、逆に自然から逆襲を受けているという状況でございます。これは我々の現在大人、また青少年の心の荒廃、心のすさみにもつながるのではないでしょうか。
そうした中、行政として今果たす役割は、極めて大事なものがあると思われます。まず、身近にできる県産材、地元産材を利用した学校等、公共施設の木質化の推進が望まれ、そして新たな木材の需要拡大を図ることが今求められております。本町として、どのような対応がとれるか、町長の御意見をお尋ねしまして、質問を終わります。
〔
弘中一幸議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 弘中議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、最後の5)の森林税とその後の県内産材の需要の拡大についてを御答弁申し上げ、１から４につきましては、担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
議員も御存じと思いますが、昨日県議会において森林税が可決された模様でございます。議員さん御指摘のとおり、森林から生産される木材は再生産が可能で、環境に優しく、また健康的で潤いのある生活空間の形成に適した資源と言えます。また、木材などの森林資源が利活用されることにより、農山村を初めとした地域経済が潤い、適切な森林の整備にもつながるものと思っております。
現在、山口中央森林・林業活性化協議会及び山口流域林業活性センターにおきましても、木材の地産地消、いわゆる地域材の利用促進に向けた取り組みを強化し、木材需要の拡大を図ることといたしております。
また、本町でも、これから中学校や図書館建設等、公共施設の新増改築を控え、内面内装材等の工事におきましては利用可能な部分も出てくると思われますので、可能な範囲で木質化を視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
森林税の創設が県内木材の利用に追い風になるよう、自治体の取り組みが必要だと私も考える次第であります。できるだけそういった思いを込めながら、これからの増改築については、使える部分で積極的に展開をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、弘中議員の御質問にお答えします。
１番の森林整備と木材利用につきましてですが、一つ目でございますが、議員御指摘のとおり、森林の整備は、これまで林業生産活動など農山村の人々の営みの中で、適切に管理されてきたところでございます。
しかしながら、最近の状況の中で担い手の減少、高齢化や木材価格の低迷等による林業経営の採算性の悪化などから、手入れの行き届かない森林が増加しております。このため森林の持つ多面的な機能が低下し、山崩れなどによる土砂災害の増加、水不足や水質の悪化などにつながり、町民生活に支障を来すことが懸念されるところでございます。
次の二つ目でございますが、本町の森林の生育、整備状況についてですが、議員御指摘のとおり、森林面積は２,１０５ヘクタールで、林野率は６３％で、すべてが民有林でございます。うち町有林が１５.９％、約３３４ヘクタールで、あとはすべて私有林が多くを占めております。この中で人工林につきましては３８％、約７９８ヘクタールございます。天然林は１,２７７ヘクタール、竹林でございますが、２０ヘクタール、未立木地が１０ヘクタールとなっており、人工林の内訳の大きくは杉が３６０ヘクタール、ヒノキが３３６ヘクタール、松林９９ヘクタール、広葉樹３ヘクタール、特に杉、ヒノキは間伐など手入れが必要な３５年生以下の若い木が約６割以上を占めております。
その中の整備状況につきましては、平成１５年度から森林所有者の御理解をいただき、森林施業計画の確実な実行を確保するため、森林整備地域活動支援交付金制度の活用と、単町でございますが、町独自の間伐材搬出促進対策事業を加え、適切な森林整備の推進に努めておるところでございます。
次に、三つ目ですが、実は国は平成１３年７月、旧林業基本法を森林・林業基本法に改め、これまでの木材生産重視から森林の有する多面的機能の高度な発揮を基本とした、いわゆる国土保全や地球温暖化防止といった公益性重視の方針に転換し、それぞれの森林で重視すべき機能に応じた整備を推進することとなっております。
このような経緯から、昨年３月、県で作成されましたやまぐち森林づくりビジョンに基づきまして、本町の森林の３８％を占める人工林の適切な間伐を積極的に推進し、森林所有者の協力を得ながら、針葉樹と広葉樹の混合林化や複層林化など、多彩で彩りのある森林づくりを進め、生産基盤の条件に沿った木材等、森林資源の循環利用を目指した適切な施業を推進してまいりたいと考えております。
次に、四つ目の交通の利便性から、ドッグラン公園等により山を活性化させる施策についてのお尋ねでございますが、先ほどから森林整備につきまして、るる御答弁申し上げておりますが、本町は御案内のように東西に短く、南北に細長く、周囲はすべて山に囲まれ、比較的高い山もなく、緑豊かな環境にございます。現在整備しております其中庵公園や栄山公園をルートとした栄山自然観察の森や石ケ坪山など、かつての里山は町民の皆様には、より身近な存在となっております。
このほか町内各地域の里山への里道でございますが、この整備などにより、町民がこれまで以上に森林の重要性を理解され、さまざまな形で森林とかかわり合い、森林を守り育てる取り組みに関心を持っていただけるような仕組みづくりが必要ではなかろうかと、このように考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。田邊時夫議員。
〔田邊時夫議員登壇〕
◯議員（１８番 田邊 時夫） 新政会の田邊時夫でございます。通告に従いまして質問をいたします。今回も６項目用意しております。
まず最初は、先ほど弘中議員も言われましたが、京都議定書の発効と
地方自治体の環境問題についてでございますが、今世界がこの議定書に注目をしております。だれもが環境問題は大なり小なり関心を持っており、今は昔と違ってスピードが要求され、物流に例をとってみても、だれが悪いのかわからないが、物流の時間を指定したりしております。こんな小さなことが積み重なり、大きな問題が生じてくるのです。
しかし、多くの企業が排気ガスに気を配っております。特に猫マークの運送会社は、配送、回収時には必ずエンジンをストップしており、民間の会社はかなりＣＯ２について進んで取り組んでおります。今からは個人は当然ですが、小さい集団、家族から会社、自治体を初め、この京都議定書の内容を知り、地球温暖化とオゾン層の破壊を少しでも進まないようにすべきでございます。
そこで、１の質問ですが、学校教育の中でエネルギー環境教育をどう進めるのかということでございます。新聞紙上で山形県酒田市の小学校では、学びを伝え、省エネの輪を広げようという総合学習で、電気の源である発電について何があるか。水力、火力、原子力、風力があり、二酸化炭素を出すのは石炭が主の火力があり、地球温暖化につながると意見が取り上げられ、学校祭でミュージカル、エネルギーの秘密、保護者から大きな拍手を得たところであります。この学校では、総合的な学習の時間で、省エネルギーの大切さを知り、家でも小まめに電気を消し、節水を目標にしたようでございます。
ほかに実験校として南国市の小学校では、発電実験で地球環境とエネルギーの学習を３０時間やっております。環境エネルギーフェスティバルを企画し、地球温暖化とオゾン層の破壊の問題のテーマで意識が変わったようでございます。一酸化炭素を発生させ、温暖化の実験をした高松の小学校、川崎市の中学校では、平成１５年から環境教育をスタートし、南極観測基地の隊員、南極から見た地球、ヒマラヤ清掃登山家の野口さんのグローバルな視点から地球環境を考え、自分の生活や生き方を考える機会についてなどの実践校の例があります。
神奈川県では、グリーン教育支援制度を施行し、地域や企業、行政、学校が連携し、環境問題に取り組んでいます。いろいろ例を出せば切りがない。大きく取り組んでいるのは、愛知
万博の中で省エネルギー、環境問題がふんだんに取り組まれております。
当町の学校教育は、このエネルギー環境教育にどう取り組んでいるのか、お聞きいたします。また、議定書発効をどのように学習の中で説明しておられるのかお聞きします。
次に、２の当町での京都議定書の発効をどう検討し、自治体が企業の見本になる必要が期待されるが、何か事業を考えているのかということで質問いたします。
私は、庁舎を見る限り、特別に目立つことがないと思い、通常やっていることは、例えば昼の時間の消灯、コピー用紙の再利用や分別等のようであります。以前から要望や一般質問の中で、環境ＩＳＯの取り入れを提案してきましたが、いまだかつて検討されていないようでございます。自治体や企業で進んでやっているところは、どんどん進んでおります。この環境ＩＳＯと環境は切っても切り離せないことと思います。
今さら検討するとか研究するとかいっても、合併を目前にしており、恐らく山口市になってと回答されると思いますが、既に県下では下関市、宇部市、岩国市等、町村では豊田町などを初め、何町かが実施しております。山口市では、合併の中で先延ばしをしており、県央のこの地域では、人々が集中してきますので、この環境ＩＳＯに取り組むことにより、京都議定書の発効の一部が適合するのではないか。当町として何か事業を検討しているのかお聞きしておきます。
３番目に、町民に対して、この件をどう啓発していく考えなのかということで質問いたします。町民は、既にメディアや新聞紙上でよく知っているとは思いますが、小郡町として、どの媒体を使い、周知していくのか。また、何か運動としてやる考えは。廃食用油は既に進んでいますが、道路の環境問題、ごみ、たばこの吸い殻、コンビニの袋等、流通機構が発達すればするほど、この環境問題は規制が必要になります。以前もごみのぽい捨て禁止条例の制定も質問しております。何ら実施されておりません。実施には予算が伴い、言いっ放しでは何もできないので、住民運動等を起こし、町民の代表として追及して今後はいきたいと考えております。
そこで、京都議定書発効を町民にどう周知し、ＣＯ２の問題点を抜粋し、啓発運動を展開すべきですが、お考えをお聞かせください。
次は、県都にふさわしい道路行政について質問をいたします。１番の駅南地区の道路行政の問題点については、先ほど佐田議員も言われましたが、私はこの風の並木通りあたりについて質問をいたします。
この点については、以前も質問をしております。再度質問したのは、住民の意見が再度上がってまいりましたので、再度ここで質問いたしますが、道にはいろいろ何線としてありますが、ちょっと不明なため近くの企業や個人名で説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。以前の回答は、人に優しい道と説明がありましたが、今の社会情勢には適合いたしません。今は風の並木通りがあり、東京の山手線のように回り目的地に行かなくてはなりません。みな不便を感じております。
では、どうすれば今の流通社会に適するのかといいますと、風の並木通りを抜くことでございます。では、どこが一番よいのかといいますと、東からハヤシモト塗料店から西に走り、ヤマブン前を通過し、南小学校グラウンド横を通り、風の並木通りを通過し、正興電気東に出、グリンパークの交差点を出るところであります。しかし、ここは難点があり、月決め駐車場が２カ所あり、それも民間であり、大変であります。
理想の道路ですが、できなければもう一本、新山口駅側の通りがあります。この通りはハヤシモト塗料の交差点を出、創価会館を右に見て、小料理屋ややさい畑を通過し、賃貸マンションの中通りを抜け、藤原理容店を出れば町有地があり、交渉もみやすいようです。
いずれにしても、後からつける道ですから、いろいろな問題点はあると思います。地域の強い要望ですので、真剣に検討すべきですが、お考えをお聞きいたします。
２の道の安全対策は万全かについて質問いたします。
４月になると新１年生がなれない道を通学します。車道や歩道の分離をする縁石やガードレールは整備されているのか。全国各地で交通事故が発生しておりますが、中には死亡事故などがあり、縁石やガードがあればとみな思っております。そこで、通学路を初め、歩いて点検を実施すべきです。事故が起きてからでは、反省や信号をつけて終わりますが、命はもとには戻ってまいりません。点検を実施すべきですが、どう考えておられるのか。
また、駅南地区は最近共架柱──電柱ですね──を電気会社やＮＴＴなどで建てかえております。歩道側の幅員はチェックしているのか。また、歩道側の中にあるマンホールがあり、冬季に滑ってけがをした人があるそうです。この対応は、今町長の公約の車いすや電動車いすがスムーズに使用できる道、歩道と約束していますが、重点的にどの道を計画実施しておられるのかお聞きしておきます。
次は、３項目めの公共施設の全面禁煙について質問いたします。たばこを吸われる方は大変だと思いますが、庁舎を初め公共性の強い場所の全面禁煙にする時期が来たが、今後どう考えていくのかお聞きしておきます。
私がなぜこの問題を再度質問するかと申しますと、非常に社会性に問題点を持つからでございます。今はほとんどの病院が禁煙です。これは当然ですが、中には分煙部屋方式があり、町の関連施設では分煙機で対応していますが、県庁では既に全館禁煙を２年前に実施しております。各自治体も全面禁煙に踏み切っています。ある自治体は分煙機リース中でも解約をし、公共場所から取り除いております。
喫煙している人は確かに満足しているかもしれませんが、環境面からいいますと、他に大迷惑をかけております。それは副流煙が他人に害を及ぼしているわけです。庁舎や公民館、ふれあいセンターや社会福祉協議会等が分煙機で対応をしておりますが、完全ではありません。周りに汚染をしているわけです。このようなシステムは即刻撤去し、外で喫煙をすべきであります。
吸わない人は仕事面からも長く勤務しております。喫煙をする人にお聞きしたら、１本吸うのに約５分ぐらい休息時間をとっております。１日１０本を吸えば５０分のロスがあり、勤務時間を長くするか、給与の減額を考える時期にあると思います。たばこは喫煙をしなくても済むのでは、ほとんどの人は就寝時間が８時間としているときは、よほどの人以外は禁煙をしております。
世界禁煙デーがたしか５月３１日であり、国の厚生労働省、労働安全衛生局のガイドラインで、職場における禁煙対策の制定は、ガイドラインでは煙が漏れない喫煙室を設置、または煙が拡散する前に吸引し、屋外に排出、空気清浄では対応が難しいので、排出を推奨する。また、妊婦には各段の配慮が必要だと決めております。５月３１日から６月６日は禁煙週間であります。この間、各公共機関では、この日を禁煙を制定しているようでございます。また、合併を機に公共機関、公共施設を完全禁煙をすべきですが、どうお考えかお聞きしておきます。
２の人に与える影響度と環境について質問をいたします。再来年中にはたばこの広告が全面禁止されます。既にアメリカのラークというたばこは、既に厳しい広告をしております。ここで文面を読んでみますと、たばこはあなたにとって肺がんの原因の一つになり、心筋梗塞、脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させるため、危険性を高めます。未成年の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存を強めます。周りの人から進められても、決して吸ってはいけません。妊婦中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなりますと、警告の広告が雑誌に出ております。さすがアメリカのたばこ会社ですね。
ＪＴ日本たばこさん、日本たばこでは女性に対する配慮がありません。というのは先ほど言いました妊婦の喫煙というところが削除されてあります。未成年の喫煙は、成長の著しい年代には極めて悪影響を及ぼしております。未成年の喫煙は中学校から始まり、高校３年生、男子約３７％、女子１６％であり、平成８年に比べ男女ともふえております。率から申しますと、男性が減り、女性が増加しております。
喫煙の動機は、好奇心と何となくであり、自動販売機が原因でもあり、日本では未成年喫煙禁止法があり、住民が目を配り、管理が必要であります。最近は中高生は私服で行動していますので、わかりにくいので、身分証明書等の携帯の指導をしているのか。また、学校教育の中で、たばこの恐ろしさの教育をどのようにしておるのかお聞きしておきます。
もう少し害について御説明をしておきますが、たばこの害について、魔力はニコチン、ニコチンが持つ薬理作用で一服で３０秒で血液中にニコチンがふえます。害は２００種類の有害物質のせいで、頭がくらくらしたりせきが出たりします。大きくはニコチンの害で、ニコチンの害、タールの害、一酸化炭素の害であり、ニコチンは７秒で全身を回り、自律神経を刺激、タールは発がん物質が６０種類あり、一酸化炭素は赤血球と結合し、血管が吸収、心臓に負担をかけます。被喫煙者には多大な害を与えます。主流者を１としたら、副流煙の有害度はタール３.４、ニコチン２.８、一酸化炭素４.７、アンモニア４６倍です。では、ビタミンを１日５０ミリ、今厚生省では必要としておりますが、たばこを１本吸えば７０ミリが破壊されます。過酸化脂肪増に、各臓器に負担や体臭が発生します。
日本では、死亡の１番が肺がんであり、２０歳から１本、１日２０本吸いましたら６０歳まで、６人に１人が肺がんで死亡するそうです。がんセンター発表の数値であります。指数から見ると１日２０本、３０年間計算すると２０掛ける３０で６００という指数で、４００の指数を超えると危険だということです。８００だと極めて危険だということでございます。
副流煙の怖さは、サービス業である自治体は、たばこ税を気にせず、毎日、毎月の広報やあらゆる自治体の提出書類は、欄外でよいのでたばこの怖さを町民に周知すべきですが、簡単にやれることですから、この意思があるかどうかお聞きしておきたいと思います。
次は、４項目めの自治体の中身を町民にについて質問をいたします。
借金や基金を具体的に説明をですが、確かに最近は予算、決算は、広報で見ることはできますが、行政言葉が多く使われ、わかりにくいのです。随分前ですが、ニセコの収支報告は町民にわかりやすくつくってありました。資料は以前助役に渡しております。予算説明書、「もっと知りたいことしの仕事」、ほかの自治体は事業名と金額を中心に記入してあり、ニセコ町では平成７年より「もっと知りたいことしの仕事」を発行しております。
特徴は、すべての事業や町の町財政状況を掲載、町のよいことや悪いことを隠さず知らせ、町の借金や貯金の額、町長や職員の給料の状況、ほか町村との比較を資料に掲載し、事業の分野別に説明をしております。予算書を１冊１,０００円で販売しております。１６年度の予算書は１４０ページ、資料４５ページつきで図面つきの道路工事の実施箇所を見やすくし、資料編は循環型社会構築となる堆肥センターの稼動状況を説明しております。決算書でも同じく町民にわかりやすくつくられております。
そこで、このような資料づくりは県央にふさわしく、今後市民が納得できる資料づくりは検討しないのか、お聞きしておきます。町の予算は、広報での掲載はありますが、具体的に掲載すべきでございますが、可能ですか、お聞きしておきます。
次は、補助金の見直し、財政の立て直しについての質問をいたします。国にしても県にしても、補助金の見直しがされています。当町もせざるを得ませんが、国の借金が県を通じて各自治体にしわ寄せがあります。当然町でいろいろな事業がありますが、縮小されるか、補助金が少なくなりますが、この補助金について質問をいたします。
今、当町が各団体等に補助をしている件数はどのぐらいあるのか。金額、また大きな補助団体は５件ぐらい具体的に上げるとすればどこか、まずお聞きしておきたいと思います。
二、三年前だと思いますが、ニセコ町へ研修に行きました。既にニセコ町では補助金の見直しがされていました。補助金等検討委員会は、１４年４月の答申の内容について少し披露してみますと、基本的の考えとし、国の国際評価が下がり、金融、経済等厳しい時代とし、国は少子高齢化対策、環境、合併等の問題、財政難などの大変化の時代である。
こうした地方自治の新時代を進めるために、補助金等見直し検討会、検討がされたようでございます。見直し期間は平成１４年から１６年であり、事項は行政の責任分野経費の負担があり、負担のあり方、行政効果の精査をし、見直しをし、事業実績の評価をし、新設、既設制度等の整合性に配慮し、町民に納得が得られる制度を事務の簡素化、優先補助先の事業推進状況を公表する。また、受け側として、高揚と改革が必要としております。
重点事項として、効率化を図るため、ニーズに対してめり張りをつけ、補助金の使途調査をし、合理化を推進、補助効果が希薄な事業、行政範囲内にないもの、長期補助継続の見直し等、１０項目を見直しております。それも既に２年前でございます。
小郡町も外注に出して、身軽にできるものはすべきであります。補助金の削減ができるものは遠慮なくやり、２００億円近い借金を返済すべきであります。今後三役を初め随時担当課職員の研修先とし、ニセコに勉強に行かれるとよいと思います。以上のことで今後、町の補助金の見直しをやる考えについてお聞きしておきます。
次に、ＮＰＯ法人制度を推進すべきだがについて質問いたします。
このＮＰＯ法人は、直訳すると非営利組織団体です。最近はよく耳にするようになりました。今補助金をもらっている団体は町にたくさんありますが、さきに述べたように、すべて精査すべきでありますので、このＮＰＯ法人に切りかえる、促進をする必要が今出てきております。
では、法人メリットはどんなことがあるのだろうか。社会的信用の増加、団体名による契約や登記が可能、組織を永久的に維持でき、経費が認められ、認められる範囲が広い。職員採用が有利である。責任の所在が任意団体と比べ明白であり、官公庁からの事業委託、補助金が受けやすい、金融機関からの融資も可能であります。会社法人と比べものにならない節税が可能であり、簡単に多額の資金が集められることが可能であります。会社法人により宣伝に金がかからない、以上のメリットが多い。
しかし、デメリットもあります。活動内容の制約と厳しい事務処理や税務申告義務、設立に時間がかかったり、名義変更に関する問題点があります。いずれにしてもメリットが多いので、促進をしていくべきであります。
山口県でも、かなりの自治体で前向きに取り組んでおります。平成１１年の４月、萩子どもセンターを初め県下で２００件以上の認証がされております。この近辺では、山口市の介護サービス評価調査ネットワークが平成１７年２月に認定をもらっております。残念ながら当町は現在、認定がないようでございます。山口市では２０数件のＮＰＯ法人をとっております。阿知須町にも、あど、木楽工房があり、秋穂には支えてねットワークがあります。小郡町でも推進をすべきですが、どうお考えかお聞きしておきます。
次は、５項目めの図書館建設に伴う問題点について質問をいたします。
建設は合併特例債を使い、早期に建設を実施されるのですか、まずもってお聞きしておきます。この特例債は確認済みなのか、それとも予定なのか回答は難しいのではないかと思いますが、わかればお聞きしておきたいと思います。
また、位置的に最適なのか、時々図書館の場所を聞かれますが、わかりにくいので教えにくいのです。今は役場の隣と言っておりますが、不便なところですねと言われます。駅付近にはないのですか、建築される予定はということをよく聞かれます。建築される予定としたら、利便性からいったら駅付近が最適ではないかと思っております。公的ゾーンからいえば便利かもしれませんが、しかし使用する側からいえば、駅付近の方が最適ではないかと思っております。もう変更は不可能は承知しておりますが、お願いとしたら新山口駅改築時には、ぜひ駅舎内にミニ図書館の設置が可能かお聞きしておきます。
２の当然資料館の裏に建設されるんですが、ＳＬの位置の移動があります。鉄道研究会の人たちの話を聞き、最適の位置を検討すべきですが、どうされる予定でしょうか。今後の移転先は、せめて屋根をつけ、管理をすれば傷みが少なくなるし、長持ちをするので、これについてもお聞きしておきます。
次は、６項目めの森林税については、先ほど弘中議員が詳しく言われましたが、少し述べてみたいと思います。
既に森林づくりシンポジウムが１月の末にセミナーパークで開催されました。それなりの説明がされたようであります。また、３月県議会で取り上げられ、昨日県議会の最終日で採決されました。県土の７０％が森林らしく、この森は多面的な機能を有し、豊かな恵みを与えてくれます。二酸化炭素の吸収、地球温暖化防止など環境にも大きく寄与しております。このようなかけがえのない森林を守るために、今の少子
高齢化社会では困難であり、次世代に引き継ぐために立派な森林を守らなければならない、やまぐち森林づくり検討委員会は答申をしております。
県民から見た森林づくりは、
アンケートから見ると森林を身近に感じ、参加意欲、ボランティア活動で参加意欲が見られるとしております。県は、森林を守るために税を取り入れようとしておりますが、当町もかなりの森林を有するので、この税に対する考えは、どう検討しようとするのかお聞きします。
以上で質問を終わります。よい回答を期待しております。
〔田邊時夫議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩をいたします。午後は１時から開会をいたします。
午前11時48分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
田邊時夫議員の質問に対する答弁をお願いいたします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 田邊議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、県都にふさわしい道路行政の２番、５番目の図書館建設に伴う問題点、６番目のやまぐち森林づくり県民税についてお答えいたします。ほかの質問につきましては、教育長並びに部長、担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず２番目の１で、駅南地区の道路行政の問題点として、風の並木通りの貫通はできないのかということでございますが、議員御指摘のとおり、駅前の第１と第２の地区内は、東西を結ぶ道路がなく不便であるということは認識をいたしております。現在検討しているところでございます。候補といたしましては、２路線を考えておりますが、いずれも既設の交差点との関連、また地権者の協力も必要不可欠でございますので、まず小郡警察署並びに公安委員会等と協議を行いましてルートの決定、そして関係する地権者との交渉を行う等、前向きに進めてまいりたいと考えております。
次に、道路の安全対策は万全かとのことでございますが、通学路の歩道につきましては、特に車道と平行している歩道は、時代によってタイプが異なり、車道と歩道に段差がある歩道や、車道と歩道の高さが同じで、境に歩車境界ブロックを設置したタイプがございます。最近では自動車が歩道に乗り上げ、子どもたちが死傷するという痛ましい事故が全国的に発生をいたしておりますが、このような事故が起こるタイプは、車道と歩道とに段差がついているタイプであろうと推測をされます。したがいまして、歩車道が同じ高さで境界に、歩車道境界ブロック設置のタイプの方が安全度が高いと思っておりますので、今後は改良、検討してまいりたいと考えております。
また、先月、駅南地区の歩道の安全点検パトロールを実施し、バリアフリー等も考慮いたしまして補修工事を発注したところでございます。今後も道路の安全対策につきましては、引き続き通学路を主体に定期的にパトロールを行いまして、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
町長の公約だが、どんなところをやっているかということでございますが、特に新設計画、道路改良計画がありますところには、歩道の拡幅または障害者の車いすでも通れるように、用地可能なところは検討、実施をしているところでございます。
次に、５番目の図書館建設に伴う問題点についての御質問にお答えをいたします。
まず１番目の建設は合併特例債の投入を考えているのではないか。今の位置は利便性から考えて最適な場所かということでございますけれども、新図書館建設につきましては、予算委員会等でも申し上げましたが、合併特例債を活用していくということで投入を考えております。
新図書館は、山口県市町村立図書館のサービス目標、整備基準に基づき、将来、人口３万人に対応できる規模のものとしての新図書館基本構想を尊重して、だれもが利用しやすい図書館ということで建設計画を進めております。
新図書館の建設場所であります文化資料館裏駐車場は、位置的にも小郡町のほぼ中央に位置をしておりますし、御存じのように役場周辺を町公民館、文化資料館、新図書館等の社会教育の施設を集約する社会教育施設ゾーンとしてとらえ、各施設間の相互利用や保健福祉センターも隣接しているということもあり、利便性も高く、利用者も多いのではないかと思っております。
駅前にという発想も考えられなくはないわけですけれども、御存じのように新市建設計画の中で駅北開発は駅舎改築とあわせ、１０年間を目途といたしております。今、住民のニーズが非常に高まっておる新図書館でありますので、住民の皆さん、また学生の皆さん方に大いに利用していただけるんではないかということで、現位置で行いたいというふうに思っております。
次に、２点目のＳＬの移動について、今後のまちづくりとして、また将来鉄道資料館との関連についてということの御質問でございますが、ＳＬの移動につきましては、まず新図書館建設が先決となりますので、現在のところ、今後のまちづくりとしての鉄道資料館との関連につきましては、現時点においては考えておりません。
新図書館建設がちょうど今のＳＬの位置にまで設計が広がりますので、当面、現在位置の道路の西側の公園の中に移動させたいというふうに思っております。屋根つきをという御要望もあるようでございますが、永住的に今の場所という考え方ではありませんので、その方は今後また検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に最後に、私の回答の最後になりますが、やまぐち森林づくり県民税についての御質問であります。
県では荒廃が深刻化している森林を適正に維持管理をし、県民共有の財産として次世代に引き継いでいくため、森林の整備を目的とした独自の政策税制として、やまぐち森林づくり県民税の導入が検討され、昨日の県議会で議決をされたところでございます。
その一つは、本県森林の約８割を私有林が占めており、森林の多面的機能を発揮させる上で、私有林の適切な整備を促進することは大切なことです。このために現在、私有林の荒廃が深刻化していることから、水源涵養や県土保全機能等、公益性の高い地域における荒廃した森林を対象に、強度の間伐を緊急的に実施をし、また針葉樹、広葉樹のまじり合った混交林への転換をすることにより、将来にわたり森林の多面的な機能を発揮できるように図るものでございます。
二つ目には、全国第４番目の面積を有する本県の竹林は、その多くが放置をされ、周辺森林へ拡大するなど、竹が森林を占有し、森林の多面的な機能の低下を招いていることから、水源涵養や県土保全機能等、公益性の高い地域において、繁茂拡大の原因である放置竹林等を緊急的に伐採をし、森林の機能回復を図るものであります。
その他といたしましては、里山を初めとした身近な森林の整備もあわせて実施していきたいなど、この税は以上申し上げた三つの柱に沿って、森林の整備のために使われることになっております。
今後予測されますのは、それぞれの市町村における森林の状況調査が行われることと思います。それに基づきまして各市町村の私有林、町有林等につきましての整備計画が推進されるというふうに思っておりますので、積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 田邊議員の御質問の１番の１、エネルギー環境教育をどのように進めていくのか、また京都議定書発効をどう教育の場で説明しているかという御質問にお答えいたします。
現在、エネルギー環境教育について、小学校では６年の理科で生物とその環境の単元において、植物が光に当たると二酸化炭素を取り入れ、酸素を出すという内容の学習をします。これは議定書の吸収源の扱いにかかわるものと思われます。また、総合的な学習におきましても、各学校において環境教育に取り組んでおります。中学校では、社会科、理科等においてごみ問題、大気汚染、光化学スモッグ、ダイオキシン、酸性雨、フロン、地球温暖化などの学習をすることになっており、議定書の対象ガスの種類にかかわる内容となっております。
また、いずれの教科においても、地球環境のための国際協力として京都議定書を扱うことになっております。京都議定書は、地球温暖化へ向けての国際的な取り組みでございますので、今後も社会科や理科の授業を中心に、発達段階に応じ、子どもたちが理解できる範囲で、京都議定書にかかわる学習を進めていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木
住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯
住民生活部長（佐々木弘文） 田邊議員の御質問にお答えします。
１番目の京都議定書発効と
地方自治体の環境問題についての中の２番目と３番目の御質問にまとめてお答えさせていただきます。
議員御承知のとおり、先進国及び市場経済移行国全体の温室効果ガスの総排出量を２００８年、平成２０年から２０１２年、平成２４年までに、１９９０年、平成２年レベルから少なくとも５％削減するため、京都議定書が本年の２月１６日に発効されました。
この京都議定書を受けて、国において地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、この法の中で都道府県及び市町村は、事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画を策定し、計画に基づいて実施状況の公表が義務づけられたところでございます。
本町においても、町の事務事業を行う際に、排出される温室効果ガスを平成１７年度から平成２１年度までに、平成１５年度レベルから３％削減することを目的に、小郡町地球温暖化対策実行計画を昨年の７月に策定したところでございます。この実行計画については、昨年の９月の町広報に掲載し、住民の皆様への啓発と周知を図ってきたところでございます。
事業といたしましては、本年度より地球温暖化防止と環境に優しい資源循環型社会の実現に向け、使用済みてんぷら油をディーゼル車の燃料にリサイクルする取り組みを始めました。また、再生ペット７０％入りごみ袋に変更したところでございます。
なお、ほかにも実行計画の中でコピー用紙の再利用、花いっぱい運動等の推進、低公害車の導入、不要な照明の消灯、冷暖房の管理及び小中学校での環境学習など、約１８項目にわたって具体的に取り組む事業、数値目標を掲げておりますので、当面は本計画の円滑な推進に取り組んでまいることにいたしております。
本町の取り組みは、地球全体から見ましたら小さなことではございますが、本計画の着実な実行のためには、住民の皆様の協力が必要となりますので、今後も町広報等での啓発、地域、事業所、各団体へお願いし、地球温暖化防止に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 田邊議員の御質問にお答えします。
３番目の公共施設の全面禁煙について、初めに、庁舎を初め公共性の強い場所を禁煙にする時期が来たが、今後どのように進めるかとの御質問でございますが、健康増進法施行に伴い、公共施設、公共交通機関を初め、民間施設においても禁煙に対する取り組みがさらに強化される中で、本町の公共施設への取り組みとしましては、庁舎、公民館、ふれあいセンター、屋内プールには分煙機を設置したところでございます。また、文化資料館におきましては、喫煙場所を１カ所設け、空気清浄機を設置し対応しております。また、図書館、保健福祉センターは、館内はすべて禁煙にしております。昨年の９月からは特定の部屋だけ可能でありました喫煙も完全になくし、庁舎内での喫煙は分煙機の設置場所に限っているところでございます。このように庁舎を初め公共施設をクリーンにするように努めておりますが、庁舎を含め各施設も完全禁煙の実現ができてない状況でございます。
今後の対応といたしましては、庁舎につきまして、１２月議会に右田議員にお答えをいたしましたように、分煙機の
リース契約が平成１７年度末までとなっており、１８年度より再契約をしないことを伝えておりますので、契約期間が終了した時点で分煙機を撤去し、庁舎内を全面禁煙にするように考えております。
次に、人に与える影響度として、環境問題について、例えば体とたばこ、また環境にどう害を出しているかとの御質問でございますが、議員からたばこの害について詳しく説明をいただきましたが、御指摘のように喫煙者自身における健康被害としては、肺がんを初め多くのがんとの関係があることが知られております。
特に問題になっておりますのは、受動喫煙の害でございますが、たばこの煙は喫煙により直接吸い込まれる主流煙と、火のついた部分から立ち上る副流煙とに分けられます。そのうち有害物質は副流煙に２倍から４倍以上多く含まれ、喫煙者の周囲にいる人は、空気で多少薄まるとは思いますが、喫煙者と一緒にいるだけでたばこを吸っているのと同じことになり、受動喫煙によって非喫煙者にもさまざまな健康被害が引き起こされることが、近年数多く報告されております。
このようなことから、学校教育現場におきましても指導がなされておりますが、御質問の学校教育に関しまして、初めに身分証明書につきましては、そのかわりとしまして学生証がございますので、常時携帯を指導しております。また、授業の一環として、校医の先生や山口県健康福祉センターの専門講師の方をお招きし、喫煙や薬物の体に及ぼす害の恐ろしさなどを指導しております。
たばこの害、特に受動喫煙の害につきましては、個人の問題だけではございませんので、公共施設から率先して禁煙の輪を広げるように、今後も努めていきたいと思っております。また、町民に周知するために、すべての広報物の枠外にたばこの害及びマナーについて掲載することに関しましては、すぐにすべての広報とはいきませんので、町広報、暮らしのカレンダーから検討していきたいと思っております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 山下財務課長。
〔財務課長登壇〕
◯財務課長（山下 芳美） それでは、田邊議員の４番目の１と２についてお答えいたします。
一つ目の借金、基金の内容の具体的な説明をという御質問ですが、まず借入金及び基金の状況について申し上げます。
借入金につきましては、水道事業会計を含めますと、平成１６年度末現在高見込み額といたしましては約１８６億円で、本年度の予算計上分を含めますと平成１７年度末現在高の見込み額は約１８０億円と推計しております。会計ごとに申し上げますと、平成１７年度末現在では、一般会計では約６９億３,０００万円、下水道会計につきましては約７８億４,０００万円、小郡駅前第３土地区画整理事業特別会計では約１７億７,０００万円、介護保険特別会計では約１億１,０００万円、水道事業会計では約１３億５,０００万円となっております。借入金につきましては、適正な事業計画のもと、後年度に負担にならないよう、起債の活用につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、基金でございますが、特定目的等のため、積立を行う積立基金と定額の資金を運用する定額運用基金を含め、現在１４の基金を造成し、運用しております。なお、主な基金の平成１６年度末見込み額を申し上げますと、定額運用基金として土地開発基金は、土地として約４億３,２００万円、現金として４,６００万円となっております。また、積立基金として、財政調整基金は１億７,７００万円、図書館建設基金は９,７００万円、地域振興整備基金は５,５００万円、労働関係に資する基金は５,２００万円、このほかに国民健康保険事業基金、東津橋歩道橋建設基金、墓地管理基金、上郷西踏切改良事業基金、公共下水道施設維持管理基金などであります。なお、各基金の運用につきましては、確実かつ効率的に運用しております。
次に、情報提供をわかりやすくとの御質問でございますが、現在財産公表につきましては町掲示板に掲示し、予算、決算を町広報で掲載し、資料は公共施設の閲覧コーナーに置いております。しかし、今後町民へわかりやすい資料の提供にできるだけ努めるようにしたいというふうに考えております。
二つ目の補助金の見直しと財政の立て直しについての御質問でございますが、まず団体等への補助件数及び補助の大きい団体でございますが、１７年度の一般会計予算で申し上げますと、補助団体が５７団体で、大きいところを申し上げますと、社会福祉協議会、シルバー人材センター、山口商工会議所、小郡体育協会、ボランティアセンターなどが上げられます。
議員御指摘のように、地方財政は国庫補助負担金の改革、少子高齢化などの影響で大変厳しい財政運営を強いられており、補助金の交付についても、十分精査しなければならないと思っております。補助金は基本的には団体運営が確立されたとき、また事業の目的が達成されたときには見直す、つまり期限つきであるものと考えておりますので、団体運営のあり方や事業内容を精査しながら、より適正かつ公正な補助金制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財務課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉武
まちづくり推進課長。
〔
まちづくり推進課長登壇〕
◯
まちづくり推進課長（吉武 直樹） 田邊議員の４番、自治体の中身を町民にの（３）ＮＰＯ法人制度を推進すべきだがについてお答えいたします。
御質問のＮＰＯ法人制度の推進につきましては、さきの山口県央部１市４町
合併協議会で確認されました新県都のまちづくり計画の中で、ともに力を合わせ、あすを開く地域づくりの市民活動の促進で、福祉、環境、文化といったさまざまな分野においてのボランティア活動やＮＰＯ活動を促進するため、意欲ある団体を育成し、その活動を支援するとともに、さまざまな市民活動団体が連携、交流する場を整備し、住民が参加しやすい環境を整えますと掲載されております。
このことを公の施設の管理という観点からお答えいたしますと、平成１５年９月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方式が管理委託制度から指定管理者制度に移行されることになりました。これまで公の施設の管理は、適切な管理を図る観点から、財団や公社などの公共的団体に委託先が限定されておりましたが、住民のニーズの多様化に対応するためには、
民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、
住民サービスの向上とともに、経費の削減などを図る目的で指定管理者制度が創設されました。
一方、機動性、迅速性に富んだ社会貢献活動の主体として、ＮＰＯ法人の活動が社会に受け入れられる時代になってまいりました。地域社会でＮＰＯ法人が行政や企業との連携により、安定的、継続的に社会貢献できるものとして注目されてきております。このようにＮＰＯ法人は、会社法人とは異なり、利益の追求よりも社会的使命の実現が優先されることと、委託する行政側も企業に委託して、営利追求一辺倒になってしまうのではという危惧もあることから、社会的使命を持つＮＰＯ法人が指定管理者となることは自然な解釈であろうと考えております。
以上、申し上げました内容の実現には、しっかりしたＮＰＯ法人の育成と良好なパートナーシップを築くことが必要であり、経費節減とあわせ、
住民ニーズに即応した適切な公の施設の管理を含めまして、本町といたしましても、ＮＰＯ法人制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔
まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 田邊時夫議員。
〔田邊時夫議員登壇〕
◯議員（１８番 田邊 時夫） いろいろ回答ありがとうございました。駅南の道路の方の問題ですが、最近電柱を建てかえておりまして、私が見た限りでは電柱の部分がかなり歩道部分に入っております。そのことで町長の公約の言われる車いすの関係ですが、恐らく通れないと思います。そして、あの地点は歩道が小さいもので勾配があります。特に車いすはまず不可能、こういうふうに私は見ております。だから、それなりの介護の人がおれば、車道に出て通るという形になるとは思います。今後、新しい道をということでございましたので、あれを幅を広げるとか、そういうことは不可能だと思いますが、それはそれとしてよろしいわけですが、今後新しい道をということですから、期待をしておきたいと思います。
それと、分煙機でございますが、厚生労働省の労働安全衛生局がガイドラインをつくっております。この中では、先ほども言ったんですが、よく聞こえてなかったかどうかわかりませんが、喫煙室を設置、または煙が拡散する前に吸収する、吸引ですね。だから、換気扇を取りつけなさいと、そういう指導をしておられますので、このあたりを例えば枠をつくって、きちっと分煙機を運用すると、こういう方針を出されたらどうかなと思っております。そうすればほぼ禁煙、完全禁煙になるのではと思っております。そういうことで、ぜひその点を要望をしておきたいと思います。
そのほかは詳しく御回答いただきましたので、ありがとうございました。ＳＬのことについても、これは鉄道研究会の方からの御要望でございましたので、また新たなところということでございましたので、そのときに期待しておきたいと思います。
それでは終わります。
〔田邊時夫議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。澤田正之議員。
〔澤田正之議員登壇〕
◯議員（２２番 澤田 正之） 昼から１番の質問ということで、先ほど昼食をとられ、お腹の皮が張った分、まぶたの皮が緩んできてるこの時間帯に質問するというのは、私としても大変やりにくいんですが、眠たい方はどうぞ眠ってくださいませ。そのかわり周りに迷惑かけないように、そっとお眠りくださいませ。
私、新民政クラブの澤田正之でございます。いよいよ県央１市４町の合併があと半年後と迫ってきております。よって、今議会は小郡町政として最後の予算議会となったわけでございます。厳しい財政環境の中で有終の美を飾るべく、住民の皆さんから寄せられたニーズと、この地域の将来展望を踏まえ、最後の当初予算案の編成に力いっぱい取り組まれた岩城町長及び町当局の方々の御労苦に深く敬意を表するところでございます。
私は、これまでも再三申し上げてまいりましたが、現在国、地方を通じ、我が国全体を襲ってきているこの大きな変化の波は、戦後の社会経済システムの生産と再構築のうねりであり、その基調は小さな政府への移行と、地方及び民間や地域住民による自立活性化であると考えております。
市町村合併も、そのための大きなステップの一つであると考えておりますし、特に県央１市４町の合併によって誕生する新しい山口市は、その地理的条件と歴史的に形成された社会基盤からして、山口県という地域全体の活性化を牽引する指導的な役割に立って、その役割を見事果たさなければならないと思っております。
そして、その中でもこの小郡地域は、経済活力を生み出す交流や産業の面で、特に重要な機能を担うことが期待されておりますことから、そのための多様な人材や企業、また各種の基盤施設など、地域の経営資源のなお一層の充実を図ることが求められておるわけでございます。そのために、今後とも住民の皆さんと一体となって、私も微力を尽くしていかなければならないと考えております。
そうしたことを念頭に置きながら、今から通告に従って質問をさせていただきますが、まず一番最初に県央地域の合併について２点、お尋ねを申し上げます。
まず１点目でございますが、県内外の交流拠点の整備についてであります。
このことにつきましては、新市が新しい県都としての機能を発揮するための中核施設であり、その内容をどうするかで、新市のみならず県全体の活性化を左右するという認識のもとに、これまで再三にわたり、内容検討の早期着手を要請してきたところであります。
その結果、岩城町長の御英断により、この月末、正確に言えば２４日の日に初の検討委員会が発足する運びとなっておると聞かされております。また、そのための経費も１７年度の当初予算案に計上されたところでありますし、まずもって岩城町長に深く敬意をあらわす次第でございます。
さて、これから検討が本格化するわけでございますが、場合によっては我々小郡町のみならず、県や他の１市３町の関係者にもオブザーバーとして参加を求めるなど、各界各層の幅広い人材を結集して、中身の濃い実効性のある検討を進める必要があると考えますが、今後どう進められますか、その方針をお伺いしておきます。
それでは、第２点目でございます。事務事業の広域化、統一化の取り組みについてであります。
１０月の合併までのこれからの半年間、１市４町が緊密な連携を図りながら、事務事業の統一的な取り組みを進め、新市へのスムーズな移行に向けて、行政サービスの均等化と住民の一体感の醸成を図ることが、極めて重要であると私は思っております。そのためには例えば１市４町のおのおのが発注する工事や、業務委託等についての入札指名業者の範囲を１市４町に拡大するなど、合併の前であっても各種の行政手続や制度の運用については、他の１市３町と連携して、できるものから順次広域的、統一的な取り組みを進めることは重要と考えております。
こうしたことを山口市を初め秋穂、阿知須、徳地の各町へ提案され、働きかけを行っていく必要があると考えますが、工事や業務委託に係る入札指名業者の範囲の拡大のことを含め、今後どのように取り組まれるのか御所見をお伺いします。また、あわせて１市４町以外の業者等の取り扱いは、今後どう対応されていくのかも、あわせてお伺いしておきます。
次に、質問の２番目は、行財政改革についてであります。
これまでの合併議論の中で一番うたわれてきたことでありますが、行政執行の効率化と財政基盤の強化、この２点については、これまでいろいろな角度から検討してきたところであります。三位一体の改革など、地方財政を取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきております。
こうした状況を踏まえ、合併効果を高めていくためには、さらなる行財政改革の推進による一層の行政の効率化と財政基盤の強化を図ることが求められております。
そうした中で、このたび政府は、
地方自治体の行政改革を強力に推進していくために、近く各自治体に対し、事務事業の再編整理、２番目に民間委託等の推進、３番目が職員定員管理の適正化、４番目に職員給与の適正化、５番目が経費節減等による財政効果等について、２００９年度までに取り組む目標を定めた集中改革プランの策定・公表を求めることなどを内容とする新しい地方行政改革指針を示すこととしたところであります。
また、我が県、山口県におきましても、知事をトップとする県政集中改革本部を立ち上げ、行政改革、財政改革、公社改革の三つを柱に、平成１６年度から１９年度の間で集中改革に取り組むこととしているところであります。
さらに、県内の市町村でも、阿武町や平生町など、特に合併の枠から外れた市町村を中心に、思い切った人件費の削減など、徹底した行財政改革が進められているところであります。
こうした状況の中で、本町においては、１７年度当初予算において、人件費が若干ではありますが伸びるなど、数字だけ見ると、行政改革の流れに逆行するような状況も見られることから、今後なお一層の努力が必要だということです。また、それには組織としてのスリム化を推進する必要があると私は考えております。
また、物件費につきましても、例えば、町広報などの広報誌の配布、そういった配布業務等を民間に委託するなど、思い切った業務方法の見直しにより経費の削減に努めていくことが重要と考えておりますが、新市に引き継ぐべき課題も含め、今後の行財政改革の推進について、どう町長は考えておられるのか、御所見を伺っておきます。
次に、質問の３番目でございますが、定住の促進についてであります。
新市が名実ともに新しい県都としての持続的に成長・発展するためには、県内外からの交流人口の拡大を促進していく。それとともに、地域活力の源である定住人口のより一層の増加を図ることが極めて重要であります。そのためには、これまでの子育て支援や雇用対策の充実を図り、地域への人口定着率を高めるとともに、大都市からのＵ・Ｊ・Ｉターンを促進し、外から多様な人材を受け入れていくことが重要であると考えます。
そうした観点から見たとき、ことしで戦後６０年を経過したわけでございます。これから終戦直後に生まれた約１,０００万人と言われますが、そういった、いわゆる団塊の世代の方々が逐次６０歳の定年退職を迎えることになるわけでございます。新しい県都づくりがスタートするこの機をとらえて、本町出身のこうした方々に対して、Ｕターンを促すような取り組みを進めることが効果的であり、重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、質問の４番目は、青少年の非行防止と児童・生徒の安全確保対策についてでございます。
このことにつきましては、いろんな角度からこれまで毎回のように質問をさせていただいておりますが、親による幼児虐待から児童・生徒をねらった誘拐殺人事件、また学校における殺傷事件など、連日のように多くの事件が頻発しておるわけでございます。
私は、我が国社会にとって極めて憂慮すべき事態に立ち至っていると言っても過言ではないと思っております。御案内のとおり、先般、またもや大阪の寝屋川市で少年による学校内での殺人事件が発生いたしました。また最近も、殺傷事件にはならなかったものの、刃物を持った不審者が学校へ侵入するという事件が各地域で頻発しております。
幸いにして、本町においては、これまでこうした事件の発生はなく、これも町当局、学校、地域、警察が連携して児童・生徒の安全確保対策に取り組んでおられる成果だと深く敬意を表する次第でございますが、しかし、だからといって決して油断は許されません。今後とも、なお一層の対策の充実・強化が求められていると思います。
こうした事態を踏まえ、１７年度から県
教育委員会は、県下全域の小中学校で見守りボランティアの組織化を図ることとしたということを耳にしました。また県警は、青少年の非行防止を図るため、年齢の近い大学生などによるハートフルアドバイザーの設置を進めているということも耳にしております。
本町もこれまでかなりの対策を講じられ、こうした取り組みもある程度は進んできたとは思いますが、今後さらにこうした県教委や県警の取り組みと連携、タイアップして、青少年の非行防止と児童・生徒の安全確保対策に万全を期す必要があると考えますが、今後どう取り組まれるのか、御所見をお伺いしときます。
最後に、質問の５番目として、１７年度の主要事業について２点お尋ねしますが、もう既に先ほど町長から、田邊議員の質問に対しての図書館建設についてでありますが、新図書館基本構想に基づいて現行実施されるとの答弁をもう聞いておりますので、この質問は必要ないのかなという気もしますが、さらに時宜というわけではありませんが、大局的な見地に立たれて、もう一度再検討される意思があるならと思う期待を込めて、図書館の建設について質問させていただきますが、図書館の建設につきましては、現在役場の前の土地ということは、先ほども田邊議員が言われました。
これまで検討されてきたことを否定するわけじゃありません。しかし、多くの住民の方々が利用され、また集い、交流されるという図書館の機能を考えるならば、この件については、合併後のまちづくりに当たっての拠点の一つとして、もう少し大局的・長期的な視点に立って、建設の場所や方法を検討する必要があると私は考えております。
私は、２市４町の法定
合併協議会における新市の事務所の位置についての議論の際にも主張いたしましたが、こうした人々が集まる拠点となる施設というものは、新市を構成する幅広い住民の方々の利用する利便性の一番高い、最も高い場所で、かつコストパフォーマンスにすぐれ、投資効果の意義、言うなれば、投資効率のよい施設という客観的な視点で物を見、結論づけていく。そして、当然、場所や建設方法をそういった観点から、また視点から選定していくべきであるというふうに主張を変えておりません。
こうした観点に立つならば、図書館の位置については、小郡町住民の方々のみならず、新しく同じ新市の住民となられる秋穂、阿知須、山口南部の方々の利便性にも配慮して検討すべきでしょうし、また、建設方法についても、機能をもっと多機能にして、坪単価じゃありませんが、以前の説明会でも平米単価が余りにも安過ぎるんじゃないかという一部の委員の指摘もあったと思いますが、そういったことのないよう、機能の強化や投資の効率化を図る観点から、私は、いろんな観点を配慮してでも、やっぱり新山口駅の、私は南じゃなく、北地区での整備が予定されているこのたびの県内外の交流拠点との一体的整備により相乗効果が初めて発揮されるんじゃないかというふうに考えております。
この交流拠点との一体整備によって相乗効果が生まれるということを今言いましたが、そういった観点から、建設計画を、だめとは思いますが、再検討されるお考えはないか、一応御所見を、くどいようですがもう一度お伺いしておきます。
２点目は、小郡中学校の改築についてであります。
小郡中学校の改築につきましては、合併を前にして伝統ある本町の教育基盤をより確固たるものにするという意味で、極めて意義深い事業であると考えており、岩城町長の積極的な取り組みに深く敬意を表します。
しかしながら、このような大規模な改築を実施するに当たって、これからの教育環境の変化や地域社会の将来像を予測し、また、全国の先進事例を参考にしながら、今後、将来にわたって、地域において小中学校が担う役割や機能を十分に検討し、そして、狭い意味での学校教育に必要な施設や機能のみならず、生徒を中心として、その親また祖父母などが集う地域社会コミュニティーの中核施設としての機能をあわせ持たせることも考えていいのではないかと思うわけでございます。
以前にも、私は言いましたが、今の中学校──小学校はそうでもありませんが、中学校においては、余りにも中学校の塀の壁が高過ぎるんじゃないかと。その地域周辺の方々との触れ合いというのも全くないように思えてなりません。
だから、私は、学校の教壇に立つのは、資格を持った先生ばかりではなく、社会科の学習では、地域の実際に田を持ったお百姓さんが教壇に立たれる、そして子どもと触れ合う、そして生の声を聞いてもらう。そういった実践活動も必要じゃないかということもあわせて主張してきたわけでございますが、例えば、鹿児島では、こうした観点から、その学校のその地域の公民館を併設したことで、お年寄りなど地域住民の方々と生徒が自然で日常的に触れ合い、交流する状況が生まれたことにより、授業だけでは得がたい子どもの情操がはぐくまれてきたという、生徒の非行防止や生徒の安全確保につながっているということも聞いております。
もちろん、中学校だけではありませんが、学校というものは、学校の機能の中心が生徒の教育であるということは論をまちませんし、今鹿児島の例を引き合いに出して申し上げたことについては、町当局も検討されたことと思いますが、先ほどの４番目の質問の青少年の非行防止と児童・生徒の安全確保対策とも関連しております。
というのも、この１０年間、全国で非行少年の犯罪・犯歴がふえている中で、唯一逆行して青少年の犯罪が減少している市があるとするならば、それが九州の鹿児島市でございます。
こういった中学校の中に公民館をあわせ持つことで、地域のボランティアの方々と子どもたちが顔見知りになる、そういったことで犯罪が減っていった、これが重要な問題で、要因であるというふうに私は言っているわけじゃありません。これも一つの事例として、やっぱり新しく今度山口市になるこの小郡地域は、山口県のへそであると同時に、山口県の経済的に、また教育的にも先進的な取り組みをして、一つのモデル地域として先進事例を打ち出していく、そういった牽引する役目もこの小郡地域は担っているんではないかという気がしてならないからであります。
先見性のある本県におけるモデル的な取り組みとして、主にボランティアの方々が集う公民館的機能をあわせ持つものを検討すべきではないかと思いますが、御所見をあわせてお伺いしておきます。
これで１回目の質問を終わります。答弁のいかんによっては、これで終わるかもしれませんので、よろしくお願いします。
〔澤田正之議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 澤田議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、１番目の県央地域の合併について、２番目の行財政改革について、それから、最後の１７年度の主要事業の図書館建設について、再度聞きたいということでありますので、その部分についてお答えをし、あとは教育長並びに
担当部課長の方から御答弁をさせていただきます。
澤田議員の最初の御質問の、県央地域の合併についての１につきまして御答弁を申し上げます。
その前に、議員におかれましては、
合併協議会での新市まちづくり施策検討小委員会の委員長として存分な御活躍をされましたことに対し、まずもって敬意と感謝の意を表するものでございます。
さて、県内外の交流を促進する拠点施設の整備につきましては、これまでも機会あるごとに御説明を申し上げておりますが、具体的には、新市発足後、新市において交流拠点施設の整備に関するプロジェクトチームを設置し、その具体的な内容を検討することになりますが、そのプロジェクトチームの構成といたしましては、新市、県、ＪＲなどの民間ということでございます。特に県も参画をされ、県として協力できる内容を検討されることになっております。
その前段といたしまして、本町としての取り組みとして、３月下旬、今の予定では３月２４日からでございますが、新山口駅北地区まちづくりデザイン会議をスタートさせることにいたしたものでございます。
趣旨といたしましては、新市における高速交通網を生かした広域的な交流拠点づくりの形成に向け、新山口駅北地区の総合的な開発について、住民の皆さんの御意見を反映するとともに、新市移行後、本地区の整備に向けた検討が円滑に進められることを目的に設置をするものでございます。
今、デザイン会議のメンバーといたしましては、三役、駅長、そして検討小委員会、合併協の小委員会で参加されました方から２名、そして町議会から２名、商工会議所から３名、地元大学から１名、民間の公募をこの間選定をいたしましたが２名、駅北開発のこれまで取り組みをされております準備組合から１名、地元の吉南青年会議所から１名、女性団体の方から２名を予定しているところでございます。
したがいまして、本町といたしましては、ここでの検討内容が新市発足後、新県都の表玄関として広く新市住民に理解されることを期待するものでございます。そのためにも、議員御指摘のとおり、ある程度検討の進んだ段階では、適宜、本町のみならず、１市３町住民への周知も検討し、さらに、県御当局に対しましても、報告の上、指導・助言を仰ぐことで御理解をいただいており、より有意義な会議となるよう、準備を進めているところでございます。
次に、２番目の県央合併についての（２）合併に向けた工事入札指名の広域的な取り組みの御質問でございますが、御承知のように、現在、事業の発注は指名競争入札で、業者選定は
指名審査会で協議し、決定をいたしております。
業者選定に当たりましては、以前から申し上げているように、地場産業の育成の観点から、原則的に町内に本社を置く。次に、町内に支社または営業所を置く。その次に、近隣市町村に置く。また、その次として県内に置くという４項目の順番を設け、業者選定を行っております。
現在、１０月の合併に向け、業者選定を広域的な対応に切りかえて行っている町もあると聞いておりますが、本町においても、原則、先ほど申し上げました順番を基本に、新年度より１市４町の枠組みにも配慮した広域的対応を考えたいと思っております。
個別選定につきましては、
指名審査会で協議いたしますが、特殊なものを除き、
地元企業が優先されるような対応になるのではないかと考えております。なお、合併後の対応につきましては、１市４町での協議を進めているとこでありますが、現時点では具体的な方向性は定まっておりません。
次に、２番目の行財政改革についてでございますが、平成８年に基本的な考え方を策定し、行財政全般にわたる簡素・効率化、公正の確保を図ってまいりました。議員御指摘の人件費につきましては、当初予算で前年度対比が１.３％増の状況でございますが、ここ２年間、退職者の補充を行わず、広報誌等の配布業務におきましても、４年前から民間へ委託するなど、経費の節減を図っているとこでございます。
国の方針も、「改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」を基本に、個人や企業の挑戦する意欲及び地方の自主性を引き出すための構造改革に取り組んでおります。
私は、このような流れを踏まえて、民間ができることは民間活用を進め、議員御指摘のように、組織のスリム化を図り、経費の節減に努めることが重要であると認識をいたしております。
しかしながら、合併が目前でありますので、単町のみにおける、独自における方針を出すのはなかなか効果が薄いと考えております。よって、新市における組織・機構のあり方につきましても、現在１市４町で協議を進めておりますが、財政の健全化を図るためには、効率化と民間委託を含めた外部委託は避けて通れない課題でもあると思っております。
２月２４日の
合併協議会において中間報告されました新市の組織・機構の取り扱いの確認事項でも、新市において行政改革大綱を策定し、行政システムの整備、職務効率の向上に努め、組織のスリム化を図っていくこととされておりますので、今後さらに部会において素案づくりの取り組みがなされるものと思っております。
最後に、図書館建設でございますが、駅北の開発でどうだろうかというお話であります。もう一つ、前回の、前の田邊議員さんのときにお答えいたしましたのは、
教育委員会における審議を一つ経て、この今ある現庁舎付近は、小郡町の住民の皆さんにとっての社会教育施設ゾーンということの定めが一つございます。それと、図書館建設に当たっては、建設検討委員会を経ております。
なお、既に設計図もできております。議員さんも見られましたが、私も見せていただきましたが、非常に喜んでいただける、いろんな小さなとこに配慮された設計図になっております。
しかしながら、議員さんが言われるように、新しいまちづくりの観点の起爆剤としては、新市建設に当たって駅北開発の中に位置づけるというのは、地域説明会といいますか、住民の説明会に出た際にも、意見として聞いております。
ただ、今現状では、秋穂町も県道拡幅に伴い、図書館建設をされておりますし、阿知須町も、きららで使いました施設を移築をして図書館を建設されております。強いてないと言えば、山口市南部地域に図書館がないので、それと小郡町を集合させればということでございますけれども、でき得れば、新山口駅の北側につきましては、本屋さんとか、民間活力を入れた形の商業施設の中にそういう図書というよりは、本屋さんとか、そういった形の方が一つはいいのであろう。それと、区画整理事業に再開発事業という大きな移転を抱えた事業があります。それを推移しますと、今せっかく検討してくださった方が、実際日の目を見るのにはかなり時間がかかります。せっかく今楽しみに計画されたのに、できたときには余り利用ができないということではいけませんので、今の時点で進めたい。
また、将来的には１９万都市のへそということで駅北開発を進めておりますので、その時点でどうしても必要になれば、こちらの館が小郡地域の北側の分館ということで新しくその中に組み込むということも考えられなくはないというふうに思っておりますので、回答としては、田邊議員にお答えしたとおり、現在の状況で進めさせていただきたいと。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 澤田議員の御質問の４番、青少年非行防止と児童・生徒の安全確保対策についてお答えをいたします。
本町における学校安全対策につきましては、附属池田小の事件が発生以来、学校周囲のさくや門扉の設置、各学校における防犯マニュアルの作成やそれに基づく警察と連携しての防犯訓練、各教室への警備棒の配置、教職員への笛の配布、児童・生徒への防犯ブザーの無償貸与、来校者への名札の着用、そして昨年度から取り組んでおります警備員の配置など、防犯に有効と思われるさまざまな取り組みをいたしてまいりました。
しかし、これで万全とは言えず、特に登下校を初め、校外生活については、多くの問題を抱えております。現在、御承知のように、安全１１０番の家とか、あるいはステッカーを添付したごみ収集車の実施、また来年度からは、町内各学校のＰＴＡと
教育委員会によります、走る安全１１０番カーの実施をいたすことにしておりますが、これにも限界があると思われますので、多くの町民の皆様に御参加いただき、より多くの目で子どもたちを見守る見守りボランティアやハートフルアドバイザーについて情報を得て、児童・生徒の安全確保とともに、青少年の非行防止に取り組むことはできないか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大庭教育次長。
〔教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 澤田議員の御質問の５番、１７年度主要事業のうちの（２）番、小郡中学校の改築についてお答えをいたします。
先ほど議員御指摘のように、中学校と公民館との併設という考え方は大変いいことで、十分検討すべきものだとは思いますが、今回の中学校改築におきましては、校舎建設検討委員会での御意見を踏まえ、既に設計も完了しておりますので、現時点では公民館的機能との併設は困難であろうというふうに考えておりますが、地域との交流学習等につきましては、現在も総合学習の時間等で少しずつではありますが実施をしております。また、今後とも学校安全の面からも、学校等と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔教育次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉武
まちづくり推進課長。
〔
まちづくり推進課長登壇〕
◯
まちづくり推進課長（吉武 直樹） 澤田議員の３番、定住促進についてお答えいたします。
議員御発言のとおり、２００７年、平成１９年以降、現在５０歳代半ばの団塊の世代の方々が定年を迎えられることになります。本町出身のこのような方々のＵターンを誘導し、経験豊富な知識をまちづくりに生かすことは、知識という無尽蔵の資源を有効活用することであり、今後の県央のまちづくりの大きな力、大きな魅力に結びつくものであろうと考えております。
この本町出身の団塊の世代のＵターンを積極的に誘導するとともに、安心してＵターン者として迎えるためには、衣、職業の職、住などの情報発信をすることも必要ですが、都市部からのＵターン者は、地域に溶け込めないまま孤立するケースが見受けられることから、その受け皿づくりも必要になってくるものと考えております。
定年を迎えられた方々の豊富な知識を、地域における積極的な社会貢献へつなげる意識の醸成や仕組みづくりにより、地域みずからの活力が蘇るとともに、地域経済が活性化され、県央部の持続的成長を進めるためには、交流人口の増加のみならず、定住促進という観点において、Ｕターン者への取り組みにつきましても今後着目していく必要があると考えております。
〔
まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 澤田正之議員。
〔澤田正之議員登壇〕
◯議員（２２番 澤田 正之） 再質問ということになると、当然答弁される岩城町長も大変答えにくいんじゃないかと思うんで、要望にしておきますが、２番目の行財政改革についてでございますが、岩城町長の所見は聞きまして、なるほどやっぱり我々が押す町長に値する答弁で非常によかったんですが、これをもし他の１市３町の首長がこれに逆行した見解を示したときに、さあ、１市４町で合併を今から１０月１日にする町長として、今の主張を貫いてもらえることを、今はただ要望だけ一応しておきます。
ただ、どうしてもこの合併というのは、行財政改革という観点から、やっぱり今のたるんだ肉をそいで、健全なフットワークのいいスピーディーな、即何事にも臨機応変に対応できる、そういったフットワークのいい行財政、スリムになった、そういった形を皆さん、目標にしてこの合併に参画された方々というのも大変多くおられるわけですので、そういった、要するに期待というか、それに逆行するような観点から、過去のしがらみをそのまま引きずって、何も改革せずに合併に移行するということは、私は必ずしも良策じゃないと思っておりますので、そこのところは岩城町長の先ほどの御所見を、他の１市３町の首長がたとえそれに逆行する見解を示したときも、その御所見を貫いてもらいたいということを特に要望して、私の質問を終わります。
〔澤田正之議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時40分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次の質問者は、山本俊昭議員ですが、欠席でございますので、次に進みたいと思います。右田良子議員。
〔右田良子議員登壇〕
◯議員（２番 右田 良子） 新民政クラブの右田良子でございます。質問の内容の中には、他の議員の方と重複する部分があると思いますが、あえて質問させていただきます。
少し眠りにつかれる方もあるようでございますが、口を挟んで通告に従って質問いたします。今回は、教育行政を主体に、教育長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、人権教育についてでございます。
山口県では、２００２年度から２０１０年度までの９年間において、人権推進指針を策定し、推進が行われております。策定に当たっての趣旨といたしましては、国際連合は世界平和と安全の維持を主たる目的に、１９４５年に設立されました。１９４８年には、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進のために、世界人権宣言を採択しました。それ以来、多数の人権関連条約の採択や国際年の設定など、人権が尊重される国際社会の実現に向けて、さまざまな取り組みが行われてまいりました。
我が国においても、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法が制定され、その憲法のもとで国政の全般にわたり人権に関する諸施策や諸制度の整備が推進されています。
しかし、国の人権擁護推進審議会の答申において、公権力と国民との関係や国民相互の関係において、さまざまな人権問題が存在すると指摘されているように、私たちの身の回りには、家庭における子どもへの虐待や暴力、学校における体罰やいじめ、障害者に対する偏見や差別など、さまざまな人権問題が幅広く存在しています。また、国際化、少子・高齢化、情報化など、社会の変化に新たな課題も発生しています。
県において、これまで県民の人権を尊重するという視点に基づき、あらゆる行政分野での諸施策が推進されてきましたが、人権の世紀と言われている２１世紀を迎え、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、幅広い人権課題への対応や、より一層の人権尊重を踏まえた行政の推進など、人権に関する総合的な取り組みを推進するための指針が策定されました。
人権課題の状況では、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、感染症患者等、ハンセン病、罪や非行を犯した人、その他の人権課題、プライバシーをめぐる問題、犯罪被害者やその家族、ストーカー、環境汚染による被害、自己決定権に関する課題なども人権課題としてとらえられるようになってきています。
指針の基本理念は、県民すべてが一生の間、家庭、地域、職場、学校、施設、その他、あらゆる場において、自分の人格が尊重され、他人の人格を尊重して、自由で平等な生活をともに営むことができるよう、一人一人がかけがえのない尊い命の主体者であるという人間尊重を基本的な考え方として、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、総合的に人権に関する取り組みを推進することとされています。キーワードは、命、自由、平等、共生とされています。
ところで、お伺いいたします。人権教育の取り組みの中で、人権感覚や人権の大切さに気づく豊かな感性をはぐくむことがいかに大切であるかをうたってありますが、教育長はどのような指導をされておられるのか、次の項目もあわせてお示しください。
１、地域社会における具体的な取り組み。２、家族との触れ合いを大切にする家庭教育への支援。３、子育てに対する相談体制・支援体制の整備充実。４、家庭への情報提供の充実。５、指導者の資質の向上。６、学習機会の充実。７番といたしましては、毎年行われている人権を考える集いについてでございますが、共催が「たく小」になっております関係上、参加者も当然多いと思われますが、あの広いふれあいセンターの会場に対しての参加者が余りにも少ないので、講師の先生に対して、本当に申しわけなく思うことがたびたびでございます。主催者サイドとしてどのように取り組んでおられるのか。また、周知の方法、魅力ある開催の方法等、工夫はされているのでしょうか、お伺いいたします。
次は、学校教育についてお伺いいたします。
昨年の中学校の運動会を見させていただき感じたことでございますが、当日はあいにく小雨で、生徒たちの心も雨模様の感じがして、入場行進も気合が入らず、活気が感じられなかったようでございました。
小学校では、いつも元気で、児童たちの目が輝きがまぶしいぐらい燃えて、楽しく行われているのを見させていただいておりますので、少し心配して見ておりました。しばらくして徒競走が始まり、先頭を走っていた女子生徒が転び、最下位になった時点で、また本気で走り出すものと思っていた矢先、とぼとぼと歩き出し、自分の鉢巻きをむしり取り、そこに投げ捨てて、さっさと勝手に退場した光景を目の当たりにして、大変ショックを感じました。その後、担任から注意を受けたのかどうかは確認しておりませんが、この例をとって、教育の現状をどう理解されるでしょうか。また、何が根本的な問題であると思われますか、お考えをお聞かせください。
３番目は、家庭教育について。
本年２月６日、光市市民ホールで文部科学省主催の「全国家庭教育フォーラム山口大会」が行われ、私たち母親クラブから３名参加いたしました。このイベントは、前河村文部科学大臣の発案で、東京と山口で開催されたと聞きます。県下各地からたくさん参加され、盛大な催しでございました。内容は、子育て中の方、子育てサークルや支援団体等が集まり、子育てや家庭教育、家庭教育支援のあり方について考える、また語り合う場で、とても有意義な時間を共有することができました。
基調講演は、筑波女子大学門脇厚司学長で、「生きる力を育てる家庭と地域の働き、親と子の社会力」と題して、とても理解しやすく、すばらしい内容でございました。その後の分科会では、父親の家庭教育参加、このグループで研修いたしましたが、ある若い父親の発言の中に、今ごろはモラルも常識もない者が多い、一生懸命やった者が損をする世の中になっているという質問がありました。これを聞かれて、教育長はどのようにお考えになるのでしょうか。また、教育面で何が問題なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、４番目といたしまして、図書館についてでございます。
先月、政務調査で先進図書館を２カ所見学に参りました。熊本県合志町は、女性の館長を中心に、１０名の嘱託で明るく快活に運営されていました。また一方、鹿児島県隼人町では、子ども読書推進計画に沿って、きめ細かく、利用者にとって親切な運営がなされていました。
両者に共通するところは、トップが燃えていらっしゃること、夢があること、明るく温かく行ってみたくなるような雰囲気、設備や蔵書の数はもちろん、そこにかかわっておられる方たちの人間性のようなものを感じました。当町でも、ぜひこれを機会に見直しを図られることを切望いたします。
視察から帰りまして、両町にお礼の電話を入れ、再質問をいたしましたところ、親切に対応していただき、職員の研修に来られるのだったら、いつでも受け入れてあげますよとのお返事をいただき、感動したところでございます。ちなみに、ブックスタートは、生後７カ月ごろから始めておられるとのことでございました。
そこで、質問１でございますが、当町でも図書館が新しくなった機会に、一人でも多くの町民の皆様方に利用していただけるように、利用者の視点に立ったいろいろな工夫やサービス、またソフト事業にも一層力を入れる必要があると思いますが、お伺いいたします。
２番目は、図書館に携わる職員、その他の意識改革、研修、事業内容の見直し等、大変重要であると思いますが、お伺いいたします。
３番といたしまして、当町の蔵書の総数は平成１７年２月現在、何冊でしょうか。また、台風でどのぐらい破損したでしょうか。また、具体的な対策はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
最後に、要望を加えさせていただきますと、図書館は、単に本をそろえ、貸し出すだけではありません。いかに多くの人に本を親しんでいただけるか。また、図書館を通し、異年齢の交流ができ、ほっとした安らぎのある拠点としての機能を備えて、すばらしい空間を醸し出してほしいと願っています。
先進行政の視察や関係者の意見交換、
アンケート調査等でしっかり検討された上、県央部の図書館としてすばらしい図書館を建設してほしいものでございます。
なお、建設場所も決定しておりますが、いま一度再検討され、設計内容もあわせて再考慮の上、進めていただくことを要望しておきます。
次に、教育行政最後の５番目の緊急課題である学校の安全整備の取り組みについてお伺いいたします。この件に関しましては、澤田議員がたくさん言っておられますが、あえて発言させていただきます。
最近、特に学校における不審者侵入事件があちこちで発生し、殺害に及ぶものも少なくありません。事件が起きるごとに万全な対策等は検討されているようではございますが、即実行ということにはなっていないように思います。
先月のテレビでは、大阪の寝屋川市の学校で教師の安全、児童の安全を守るため、刺股とネットランチャーを使っての訓練がされていました。また、平川小学校でも具体的な訓練が行われていました。
先日、中学校にお伺いして、いろいろ聞かせていただいた中、ネットランチャーは高価ではありますが、安全な武器となり、備えつけておく必要がある等の話の中から、刺股さえも予算の関係で購入されていないように聞きました。緊急な対策を要するものにおいても、予算が組まれていないと買えないものでしょうか、理解に苦しみます。
また、警備の件についてでございますが、当町の小学校には、児童の下校時にシルバーの方たちが警備されていると聞きますが、警備員を配置する自治体やＰＴＡもあると聞きます。今後の万全な安全対策についてお伺いいたします。
いよいよ最後になりましたが、福祉行政について１件お伺いいたします。
平成１５年１２月の一般質問で、駅北開発の遊休地をシルバーの健康生きがいづくりの促進のために、一時利用させていただくようお願いいたしまして以来、それにかわるスペースの検討の視野に入っていないようでございますが、このたび福祉制度の見直しも行われ、ますますシニアサイドから自立し、生涯現役としての生きがいづくりを推進することが急務となってまいりました。子どもたちと草野球ができたり、ゲートボール、グラウンドゴルフ等、だれもが気軽に利用できるスペースを各所に設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔右田良子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 右田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、最後の福祉行政についてお答えを申し上げ、それまでの１から５番目の（５）までの問題につきましては、教育長並びに担当課長の方からお答えをさせていただきます。
高齢者の健康増進や子どもたちの遊び場のための、だれもが気軽に利用できるスペースを各所に設ける必要があるが、考えを問うということでございます。
町では、第３次小郡町総合計画に基づきまして、心に潤いと安らぎを与える憩いの場やレクリエーション活動の場となる公園の整備を進めております。
現在、町所有の公園は、直営・自治会委託を含めまして約４０カ所ございます。それぞれ町民が気軽に利用されております。また、新市の都市計画の中には、集い憩う場の整備として、老人憩いの家や児童館の建設を組み込んでおります。また、健康福祉課におきましては、現在、町内３カ所──新町西、見の越、長谷を児童公園として、土地の賃借契約をして子どもの遊び場として提供いたしております。
今後の指針といたしましては、ことし２月に策定をいたしました小郡町次世代育成支援行動計画に記載をしております子どもの遊び場であると同時に、その保護者が気軽に育児相談や子育てに関する各種の情報を提供できる地域子育て支援センター及びつどいの広場を平成２１年度までに町内にそれぞれ１カ所の設置を目指しております。
御質問にありますような土地は、それぞれ所有者があると考えますので、利用計画をされております自治会等で十分協議されて、区長要望等で担当課に相談いただければ、対応して検討したいと思います。
先日も出前講座で、議員さん御承知の、長谷地区に行きましたら、駅北開発用地、これからデザイン会議等プロジェクトで町ができるが、その中にもぜひ地域の老人クラブが今一番館の高台を利用している、ぜひ平地のところ、都市計画という華やかな場所であるが、その中をうまく利用できるように、また、その開発が開始されるまで、部分的でもいいから使わせてくれないかというような御要望もありました。
そういったものも含めまして、やはりこれから新市になる以上、私が申し上げましたように、小学校区ごとを単位としたコミュニティー、触れ合いの場が必要となってまいりますので、そういった計画、また柔軟に対応できるとこにつきましては、今後貸し出しをしながらやってまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 右田議員の第１番目の教育行政の１番目の人権教育、それから家庭教育についてお答えをいたします。
まず、１番目の人権教育についてでございますが、お答えをいたします前に、私の人権についての思いを述べさせていただきたいと思います。
私は、人権を支えるものは人間愛だというふうに考えております。愛というのは、自分の思いや立場、考え方を自分が大事にすると同様に、相手の思いや立場、考え方を大切にすること、お互いが持って生まれた権利を尊重し合えること、そういう子どもたちの育成であり、町民の皆さんであり、社会の実現を目指していくことが、私は人権についての基本的な考え方であります。
そういうことを基本に置きまして、質問されておりますことについてお答えをさせていただきます。
まず、1)でございますが、地域社会における具体的な取り組みについてですけれども、小郡町人権教育推進協議会におきましては、構成団体等を対象に、年２回研修会を行っております。また、その構成団体であります小郡郵便局、小郡第一病院等の町内事業所及び老人クラブ、更生保護女性会等の社会教育団体におかれましては、さらに別に人権にかかわる活動や研修会をなさっておられるところでございます。
2)の家庭との触れ合いを大切にする家庭教育の支援についてでございますが、家庭教育学級、芸短公開講座、家庭教育セミナー等、さまざまな年齢層の子どもを持つ親に対する講座を開催いたしております。あわせて、託児を設置することで参加しやすくいたしております。
3)の子育てに対する相談体制、支援体制の整備充実についてでございますけれども、健康福祉課と連携して、母子保健推進委員さんの研修を行い、本来の職務に加えまして、子育て相談の役割もお願いをいたしております。
4)の家庭への情報提供充実についてでございますが、町内広報及びチラシでお知らせをしております。
5)の指導者の資質の向上についてですが、学校におきましては、校内研修会を実施し、町人権教育推進委員におきましては、県主催の研修会並びに町内での研修会を開催して研さんを積んでいただいております。
6)の学習機会の充実についてですが、人権学習講座の開催日の増加をするとともに、学校では、参観日等を利用して人権学習会を開催いたしております。
最後に7)の毎年行われる人権を考える集いは、大きな会場を借りて開催しておりますが、参加者は、御指摘のように少数でございまして、講師の方にも申しわけなく思うことがございます。
当町が本当に真剣になって取り組んでいるか疑問である、町民参加の周知の方法、魅力ある開催の方法などを工夫したことがあるのかということでございますが、毎年、参加者の増員については苦慮しているところでございますが、周知方法は、町広報、開催チラシの全世帯配布等で案内をいたしております。会議等で動員という話もあり、各地区へのお願いもしているとこです。
開催日は、人権週間に合わせて１２月上旬に開催をいたしており、他の市町村とも重なります。他の市町村の内容は、大方は講演のみが多いんですけれども、本町ではそれに加え、ミニコンサート、意見発表などを取り入れ、子どもから大人まで参加できるように工夫しております。参加者がもっと多くなることを願っていますが、すべてみずからの意思で御来場される方がほとんどという点を考えれば、意義のある催し物と思っております。今後も少しでも多くの方に参加していただくように、行事内容の検討とあわせ、開催日時や周知方法を考えてまいりたいと思います。
次に、（２）番の切れて鉢巻きを投げ捨てて勝手に退場した子どもについて、教育の現状をどう理解し、何が根本問題と思うかについて、お答えいたします。
最近の子どもたちの状況で変わってきた点が幾つかございます。代表的なものといたしまして、制御、抑制、すなわち自分を抑えることができない、できにくい、我慢強さが足りない、コミュニケーション能力の欠如、すなわち人とともに生活をすることが難しい子が既に小学校へ入学してきた時点で見られるようになってまいりました。
このような子どもがふえてきたことについて、東北大の脳学者である川島教授は──実はこの川島教授は、この月曜日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に出演されて、自分がこれまで研究してとらえてきたことを発表されておられましたけれども、この川島教授によりますと、三、四歳までの親子の触れ合いの不足を要因の一つに上げておられます。さらに、読み・書き・計算の繰り返しが人間を支配する前頭前野の基礎トレーニングとなり、その上に立って創造的な学習や実際にコミュニケーションの活動をさせることが大切であると述べておられます。
本町としましては、現在取り組んでおります母子推進協議会と共催しての子育て支援、基礎・基本を徹底し、主体的な学習を展開する学校教育の推進が、川島教授の研究成果と一致していることに自信を深めており、今後さらに積極的に推進したいと考えております。それでも御指摘のような問題は起こってくることが予想されますので、このような場合には、その場で問題点を指摘し、自分の行為を振り返らせ、反省させるような指導をする必要があろうかと思っております。
次に、御質問の（３）ある父親の一生懸命やってきた者が損をする世の中という発言について、教育という面で何が問題になっているかということのお尋ねでございます。
その場の雰囲気あるいは前後の発言等がよくわかりませんので、答弁が的を射ているかどうか、心配いたしておりますけれども、推測したことをもとに答弁をさせていただきます。
子育ての基本は、まず家庭、さらに子どもをはぐくむ地域の教育力、そして意図的・計画的な教育を行う学校の三者だと考えております。家庭では、親子が自然体験や社会体験をしながらたくさん触れ合う中で、人間としての必要なマナーや心をはぐくんでいくことが必要であります。地域では、子どもは地域の宝として受けとめ、大人と子どもがともに生活・活動する中で、知恵や生き方をはぐくんでやる必要があります。学校においては、現在取り組んでおります各学校の学校づくりの目標に対し、評価をしながら、よりよい成果を上げる努力をし続ける必要があると考えております。
家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、連携しながら子どもを育てていくことの必要性をこの父親は訴えたかったのではなかろうかと推察をいたしているところでございます。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大庭教育次長。
〔教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 右田議員の１番、教育行政の（５）緊急課題である学校の安全と警備の取り組みについてお答えをいたします。
まず、学校の安全対策の現状でございますが、従来から申し上げておりますように、先生方の名札や笛の常時着用、来校者の名札の着用、警備用の棒の配置、これは学校と話し合った結果、刺股よりも棒の方が扱いがしやすいということで、棒を５０本ずつ各校に配置をしております。また、警備員の配置、防犯訓練等の実施等々、県内でも相当進んだ安全対策をとっているものと自負をしております。
今後考え得る安全対策としましては、ボランティア等で学校内、校地内も一緒でございますが、常に何人かの地域の方々が巡回をしていただけるという状況をつくるということが考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〔教育次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤田社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（藤田 則生） 右田議員の第１番目の教育行政の４番の図書館についての御質問にお答えいたします。
まず１番目の、当町でも図書館が新しくなった機会に、一人でも多くの町民に利用してもらえるよう、利用者の立場に立ったいろんな工夫も必要である。また、ソフト事業にも一層力を入れる必要があると思うが、どうかということでございますが、現図書館では、ボランティアと連携して、幼児等を対象としたお話し会やブックスタート事業を実施し、さらに乳幼児サービスにも力を入れております。
今後、新図書館が開館いたしましたら、本事業のさらなる充実とさらなる新事業もこれから考えていきまして、図書館は乳幼児からお年寄りまで幅広い年齢層、職業層の方が利用されますので、だれもが利用しやすい図書館を目指して、さらに絵本を初めとする蔵書の充実、それから館内での落ち着ける雰囲気づくりなどもしながら、一生懸命工夫と努力をしていきたいと考えております。
次に、２番目の職員の意識改革、研修事業内容の見直しの考えはどうかということでございますが、現在、図書館の職員は、正職員が１名で週３日程度の臨時職員が３名と、多忙期のみの臨時職員が４名で交代勤務しておりますが、本年度は台風被害等で山口県図書館協会や県立図書館、それから図書館問題研究会が実施する研修会などに思うように出席ができませんでしたが、今後、新図書館に向けての利用者の期待にこたえられるよう、さらに研修を重ねまして、意欲を駆り立て、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の当町の蔵書の総数は、台風でどのくらい破損したのか、また、具体的な対策はどのように行っているのかということでございますが、蔵書の総数は、台風の被害を受ける前は約３万８,０００冊ございましたが、残りましたのは約４,０００冊で、約３万４,０００冊が被害を受けまして、廃棄処分となりました。
３月１日現在でございますが、３月１日現在の蔵書総数は６,０００冊となっております。また、台風の被害を受け、しばらく臨時休館しておりましたが、再館してからは県立図書館には５,０００冊程度お願いしておりまして、現在はまだ１,０００冊しかお借りしておりませんが、現段階の整理ができ次第、図書の管理面の課題を解決しながら、徐々に借り入れ冊数をふやしていこうというふう考えて進めております。また、有益な寄贈本があれば、どんどん受け入れていきたいというふうに考えております。今後も少しでも多くの方々に利用していただくよう、サービスの向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 右田良子議員。
〔右田良子議員登壇〕
◯議員（２番 右田 良子） それでは、再質問させていただきます。
教育長の立派な人権感覚で進めていらっしゃることがよくわかりました。それで、一つ７番の毎年行われている人権を考える集いのことでございますけど、「たく小」の関係で登録されている方は多分２００名ぐらいいらっしゃると思いますけれども、今お聞きしたところによれば、今までと周知の方法とかが、チラシとか町広報でという、変わったことの発言がなかったように思いますけれども、こういうことでは人権学習の意味がなさないと思いますけれども、教育長の見解をお伺いします。
〔右田良子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 右田議員の再質問にお答えいたします。
ここにこの仕事について４年少々過ぎておりますけれども、ああいういろんな催し物に出て、たくさん町民の方がお集まりになるのは、どうしても講演なさる方が全国的に名の知れた方。しかし、それには何十万円という予算がかかりますので、節目でないとそういうお金のかかる方は迎えられないという。名前が若干売れてない方ですと、大変参加者が少なくなるというふうなことでございまして、町民の皆さんに参加していただくというのは非常に難しい状況がございまして、それだけの予算を毎年かけていくことができませんので、今後は自治会の方にもその辺の周知をお願いをして、もう少しその講演をしてくださる方のお話を具体的にお示しするなど、少しでも町民の皆さんに興味や魅力を持っていただくような方法に取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 右田良子議員。
〔右田良子議員登壇〕
◯議員（２番 右田 良子） それでは、もう一度教育長にお伺いします。
私、お金を使って集めるというような感覚は、私は持っておりませんが、いかにその催し物を魅力的に皆さんに伝えていくかということが一番大切なことじゃないかと思います。
常日ごろ私ども、子どもたちにも言っておりますが、感謝の気持ちを伝えるのには三つあると、一つはお金、一つは体、一つは気を使うこと、その三つの何かが使えるんじゃないかと思うんですよね。お金が使えなかったら、体を使って広報啓発活動、組織を動かす、集まってお話をする。まず情熱が一番だと思います。お金で解決は物はならないと思います。その点についてどうお考えでしょうか。
〔右田良子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 右田議員の再々質問についてお答えいたします。
お金をどうこうということでなくって、お金をかけないでも興味、魅力を示して集める方法はないか、努力していくという答弁をしたと思っております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 右田良子議員。（発言する者あり）
〔右田良子議員登壇〕
◯議員（２番 右田 良子） 申しわけありません。これは教育長とまた少し個人的に話させていただきたいと思います。いろいろ平行線になっておると思います。
私は、第１、心、心から発することと思います。考えというか、外側よりも心から、心があれば当然いろんなことも、心の中から発する言葉、いろいろオーラというものが人間にありますが、そういう面で進めてきておりますので、また教育長とはお話しさせていただきたいと思います。
それで最後に、それでは発言させていただきます。
平成１６年１２月の質問の内容で、職員の電話の受けこたえの質問をいたしましたところ、徐々に実行されている部署がふえ、町民の皆様から、役場も合併に向けて少しよくなったよう……（「右田議員、質問項目にないものはちょっと発言を……」と呼ぶ者あり）これ、済みません、質問じゃないですよ。いいですか。質問じゃないんです。（発言する者あり）済みません。これ質問じゃないんですけど、いけませんか。（「終わり」と呼ぶ者あり）それでは、終わります。ちょっとこのことをしっかり言わせていただきたいんですけど、終わります。
〔右田良子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。岡村基一郎議員。
〔岡村基一郎議員登壇〕
◯議員（３番 岡村基一郎） 新政会の岡村基一郎でございます。連日早朝より議会一般質問、お疲れのことと思いますけども、本日は私が最後ということで、少しだけ質問させていただきます。
通告に従い、質問をさせていただきます。
その前に、私の通告の質問の１番の新年度の予算と合併についての１番、小郡町として最後の予算計上作業に当たって、その方針と目標をというところについては、初日の菊地議員の中の同じような質問の中で十分な説明と回答であったと考えますので、省略をさせていただきます。
平成１７年の予算も、先日の特別委員会において可決されました。これからその執行について、私たち議員また町民の立場で厳しく見守っていかなくてはならないと思います。
私は、基本的には２００人以上からなる町役場の職員の方々が、各パートに分かれ、専門知識を駆使され、町の為政者、すなわち小郡町株式会社社長の岩城町長さんの行政指針を基調に作成された予算案に対して、その面では素人の私は意見を差し挟む余地はほとんどないと考えております。
町の財政収入の多くは、私たちが納める税金であることは事実ですが、その管理について、徴収するものはきちんと確保し、納付しない人や延滞を繰り返す人についての対策を施し、その額の減少に努力すること。また、使い道・使い方にはなるべく公平に、公正に住民に行き渡るようにお願いしたいものです。集団で要求されたり、少し大きな声で要求されたことが、有利な取り扱いを受けることのないように考えていただきたいと思います。
さきの予算委員会で、山本俊昭議員の発言の中にもありましたように、昔からの言い伝えに「入りをはかって出ずるを制す」というのがあります。１００年以上の歴史を誇る我が小郡町も９月末をもって終了いたしますが、逼迫した財政状況の現在、今まで以上に財政運営について、この精神が生かされるべきではないでしょうか。いわゆる「親方日の丸」、国からして４００兆円とも６００兆円ともいわれる借金を抱える現在、また国債を発行し続ける現実、また取りあえず自分の任期中、在籍中、何とか過ぎればよいのではないか。この役場の職員の方々とはもちろん申しませんが、給料は間違いなく振り込まれ、ボーナスは四、五カ月分支給される人たちであるとか、次の選挙に役立てばよいなどなどの人たちが、とても１０年先、２０年先、子や孫の世代のことを考えた施策やお金の使い道を考えろという方が無理なのかもわかりませんけど、国民年金の不払い問題や、社会保険庁の多額に上るむだ遣いに象徴される、いわゆる官──「官民」の「官」ですね、に対する不信感、正直者がばかを見る不公平感はピークに達しているのではないでしょうか。基本的な考えとして、すべてとは申しませんが、半分でも自分の商売や収入に置きかえてみれば、少し角度が変わってくるのではないでしょうか。
私のところでは、昨年の売り上げが、ちょうど確定申告を終わりましたけども、不況のためか、一挙に４分の３に激減しました。やむなく食費や専従者給与カットなどなど、また「入りをはかる」ということについては、簡単に借金もできないわけですが、ついに少し会社勤めにおったときの厚生年金が昨年より支給されるようになった。月々４万円弱ですが、いよいよそこから貯金を取り出して賄わなければならなくなりました。零細で斜陽著しい業界にいつまでもしがみついているしか能のない私ですが、残念なことに、現実から逃れるわけにはいかないわけでございます。
私たちは、いずれにしても、もし収入が減れば、その対策のトップは、支出の削減しかないということです。幾ら先月３食まともに食べていたとしても、２食にするか１品減るかにならざるを得ないわけです。こんなところでくだらない泣き言を並べてみても、何の解決にもならないのはわかっているんですが、残念なことです。
岩城町長さんに要望したいことは、残された少ない任期の中で、ぜひ最良の評価を得られる歴史に残る町長として責任を全うしていただきたいのです。
新聞紙上では、連日、各
地方自治体で新年度の予算について、人件費、特に幹部職員の手当カットなどのニュースがにぎわっております。新聞によりますと、単独町政を選択した福岡県の桂川町では、町特別職報酬等審議会が諮問どおり、月額５０.５から４０.８５％カットするよう答申したとあります。どこかで聞いたような話ですが、ちなみに、この桂川町は、２００４年６月、飯塚市など２市８町の
合併協議会から強引に離脱、その後、同市を含む１市４町の
合併協議会へ参加を申し入れたが、断られた経緯があるようです。
続いて、２月２４日、防府市は、市長ら三役や議員、教育長などの給与、報酬の３から１０％削減、組織機構の再編、旅費の見直しなどの条例改正案を提案することを決定したと報道されています。単独市政を継続する同市が、ごみ収集業務などの民間委託をメインとした第３次財政改革の実施により、３年間で何と１２億円の経費削減になるとされています。もちろん、このことについて何ら批判、評価する立場にない私ですが、政治を長くやられている松浦市長ですら、２市４町の枠組みを強引に離脱し、ある程度勝算ありと思われた徳地町の住民投票にも破れたあげくの提案では、実に遅きに失した感があると考えますが、「出ずるを制す」精神を持ち、見直しをし、条例を改正する気になれば、何と年間４億円も捻出できるわけです。松浦市長は最後に、民間ではもっと厳しい取り組みもあり、行政としては当然である。将来に備えてさらに行革を進め、確固とした行財政基盤を築くことが必要と結んでおられます。
この原稿を考慮中の３月２日午後のニュースで、同じく、萩広域合併から離脱し、あくまで単独町政を貫く阿武町の実に驚異的な改革案が発表されました。昨年発表された次回の選挙、いわゆる２００７年の４月からですけど、議員定数を１４から８にするという案に加えて、本年５月からは議員歳費を現行の１９万円から５３％カットして、一挙に半額以下の９万円にするということです。皆さんも御存じだと思いますが。可決されれば、他の改革と合わせて年間２,８００万円の削減になるということです。本当にやる気になれば、十分やれるのではないでしょうか。
小郡町でも、新年度からもう既に予算は決まっておりますけども、合併からこの６カ月間だけでも改正に取り組むべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。私の単純な計算によると、現在の報酬を半額にすると、１０月までに１,５００万円以上の経費の削減になります。いつまでも昔の基準に沿わず、今の時代に沿った形を早急に見出すべきことが私たちの責任であると思います。既に
合併協議会において決定された事項と聞きますが、現在の議員定数の基本が設定されたのはいつのことなんでしょうか。合併後の在任特例の制度自体にこそ、在任議員の処遇のみが考えられ、表向きにはもっともらしい理由が述べられていますが、一番大切な節約の精神が欠けているのではないでしょうか。新市民全体でその分担を分け合う中で、何か議員だけが勝手な理由を持ち出しているような気がしてならないのは私一人でしょうか。
もう一つ考えてみれば、住民説明会などで幾度となく説明を受けた３０年から５０年先までの財政シミュレーションのかいもなく、合併反対派グループの方々がよく唱えておられる「山口県一裕福なまち小郡町」は、わざわざ合併しなくても単独でやれるんだという件ですが、この行政改革の事実をきちんと理解しておられたのかなと思います。岩城町長は、幾度となく説明をされたと思います。このまま単独町政を選択すれば、今の形が変わらないとすれば、この先、下水道の整備を初め、他の自治体に比べて突出している行政サービスは、直ちに停止、廃止、縮小の方向へ転換を余儀なくされることになります。
合併については賛成の私ですが、国の平成大合併の方針に逆らい、好むと好まざるとにかかわらず、その改革をしなくてはならなかった、またその改革を受け入れざるを得なかった、先ほど申し上げた防府市や他の全国の単独行政実行自治体やその市町村民の節約状況を聞くとき、民間でできることは民間委託に移すなどの行政改革を真剣に考え、各種税金、家賃などの悪質な滞納案件の解消を目的とした、例えば、債権回収機構などの設置を徹底的に考える仮称「入りをはかる課」──「何々課」の「課」ですね、を設置、またそれに対し、議員の数を半分にし、総人件費を現在の３分の２にするとか、今までの既得権益であるとか、支給されていた補助金の一部カットを再検討するなど、町民全体が少しずつ我慢をする取り組みをする「出ずるを制する課」を新設していく決心なら、単独町政が実現でき、愛するふるさと小郡町は残れるのではないかと考えたこともありました。
私は議員１年生で、現在議員のことを初め、町のお金や職員の仕組みなど、少しずつわかりつつありますが、今回の一般質問の原稿作成のため、昨年の１２月議会の会議録を最初からゆっくり読ませていただきました。特に一般質問の項を重点的に読みましたが、ちょうど例の３,０００人町民
アンケートの結果が出た後でございます。数字を明示して盛んに合併反対を唱えておられる方々の共通した主張を見渡すとき、まず最初に、「６,０００人以上の署名を苦労して集めたのに、その意見を無視したことはまことにけしからん」とありましたが、署名しなかった人がその倍以上おられたことをお考えになったことがあるんでしょうか。次は、「１６歳以上の町民約１万８,９００人に対して、３,０００人程度の
アンケートで結論を得たことはまことに非常識である」とのことでした。その上、回収率が４６.６％、たったの１,３８８人の回答であること。そのうち合併賛成が５６.３％、７８１人であること、さらに最高に複雑きわまる数字は、岩城町長が公言されておった５４.９％以下なら住民投票をするという数字と、先ほどの合併賛成５６.３％の差、１.４ポイントを引き出し、回答者１,３８８人と掛け算をしたら、何と１９人という数字を無理やり引き出し、小郡町の合併は１９人が決めたと、いかにも誤った判断があったように主張されていましたが、数字の判定にゆだねた場合、たとえ０.１差でも勝ちは勝ちであると私は考えます。
住民自治を盛んに主張され、極めて重大な事項については、当然住民投票かその選挙により、かつ、二者択一によってこれを決める、これこそ住民主権の表現形態の最高の姿であると主張されていますが、議員本人はもとより、岩城町長も、その住民の選挙により選出されたことも事実であります。たとえ二人の間であっても、すべて同じ考えを持つことは困難である今日、意見を戦わせることはもちろん否定するわけではありませんが、民主主義の根幹である多数決の原理に従い、決定の後にはその方向に積極的に従い、協力することこそ一番大切なことではありませんか。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………（以下７行分取り消し）
もしそうでなければ、自分たちの首をかけた戦いであったら、合併問題をメインとした、いわゆる
住民投票条例制定の署名運動は、周南市の戦いのごとく、確実に圧倒的な成果を生んだと私は考えます。しかし、既に前進を選択した私たちは、新市民とともに最良の結末を信じて進まなくてはなりません。
私が申し上げたいのは、今、合併によりおいしい合併特例債があるので、このままでよいのではなく、新山口市の構成員である１市４町が改革を余儀なくされる──先ほど申し上げた防府市、阿武町などと同じ考えで進まなくてはいけないということであり、先ほど澤田議員もおっしゃいましたが、そうすれば、将来しなくてもよい借金は確実に減ると思われます。
新市に引き継ぐべく小郡町は、岩城町長は、加えて私たち議員は、確固とした行財政基盤を築くべく考えに立っているでしょうか。新年度に向かう、また最後の予算執行に対しての岩城町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
２番目に、公式会議において提出された検討のための資料についてという題ですが、先日の小郡中学校改築に伴う全員協議会において提出された建築図面の資料が、会議終了後、著作権を理由に返還を求められました。あくまで公式会議において提出された検討のための資料について、その所有権、著作権、占有権のほか、守秘義務、返還義務、それを拒否した場合の罰則など、法律的な説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〔岡村基一郎議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 江原貢慈議員。
◯議員（１０番 江原 貢慈） ただいまの岡村基一郎議員の発言に、非常に公党に対する、非常に侮辱に至るような発言があったと思います。この削除をどうするかについて、ちょっと休憩をとって、議運等で協議をしてもらいたいと思います。
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午後３時48分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時25分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
ただいま岡村基一郎議員から、先ほどの一般質問において不穏当な発言をしましたので、その発言の一部を取り消したいとの申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（河村 秀夫） 異議なしと認めます。よって、岡村基一郎議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。
それでは、岡村基一郎議員の質問に対する答弁をお願いいたします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 岡村議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは新年度の予算と合併について、２番目につきましては、教育次長の方から答弁をさせたいというふうに思います。
合併をせずに単独市、町政を継続する自治体を中心に、議員、首長ほか三役を初め、幹部職員の給与、報酬が削減されたり、その数を減らしたりしているが、経費の削減の取り組みがなされているけれども、小郡町としてはという御質問でございます。
その前に、議員さんがおっしゃられましたように、厳しい財政状況の中で１７年度予算を作成いたしました。予算の執行については、施策の展開、そういったものにつきましては、議員がおっしゃいましたように、公正・公平な原則に立って執行するべきというふうに思っております。
なお、５億円以上、６億円にも及びます町有地売り払いでやっとしのいだ予算で、土俵際いっぱい、サービスにつきましても低下を来さないようにということでやった予算であります。そのことから考えますと、確かに私どもが予算編成に当たりましても、内部協議の中で報酬を削減するか、また手当等をカットできるとこはないかという議論は一応いたしました。
しかしながら、議員も御承知のように、１市４町の合併を進めていく中で、それぞれの部会で協議・検討がなされております。議員さんでおられれば、行政改革または財政的な問題にして、将来１００名の議員さんが３４名になる。職員も、新市建設計画の中で１０年間でおおむね何百人という職員が削減をされていく、そういった方向性を執行部、職員ともども理解をしながら、住民の理解とともに市町村合併を選択をした。一つのキーワードといたしまして、今回削減を思いとどまった大きな理由の一つといたしまして、合併後、新市において、住民のサービスがある程度小郡町だけでございますが、維持をされる。そうした中で最終的にそこまで踏みとどまったということを考えれば、新市移行後やはり厳しい財政状況が続けば、その中でなお削減をしていかなければいけないんではないかということを考えております。
議員さんのお気持ちからすれば、今の住民感情からすれば、思い切って合併までの１０カ月程度でありますけれども、何らかの形で削減をしたらという気持ちはわからないでもありませんが、やはり１市４町の合併協議の中でそれぞれの首長、執行部または職員同士が話し合いをしながら練ってきた案でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
今後は合併特例債が一応組み込まれておりますが、合併後どのような形で財政状況、景気の動向が変化するかわからない状況でございますので、我々としたら、新市移行後も新市建設計画が十分に遂行できるように、議会、住民、行政等が一丸となって、やはり小郡地域がかなめとなった新市の施策が展開できる、これが一番大事だろうというふうに思っておりますので、今回につきましては、削減案は余り出ておりませんけれども、今後そういう気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大庭教育次長。
〔教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 岡村議員の２番、公式会議において提出された検討のための資料についてという御質問にお答えをいたします。
先日開催をされました全員協議会に提出をしました設計図面につきましては、中学校改築計画の途中経過報告及び改築に関して、議員の皆さんの御意見をちょうだいするための会議でございました。つまり入札を執行するための設計図面作成に向けて、事前に審議する会議でありまして、町行政を円滑に進めるために議員の皆様との信頼関係のもとに提出をしたものでございます。
この中学校改築の設計図面の情報は、一般町民に対しましては、情報公開条例第９条第５号の事務執行情報に当たり、設計図面の公開は公正な入札を保つためにも公開できない情報であります。
また、設計法人の事業利益を保つためにも、情報公開条例第９条第３項、法人に関する情報ということになりまして、設計委託業者の事業利益を守るためにも、情報公開できない情報となっております。
御質問の所有権及び著作権でございますが、全員協議会の時点では、設計委託が完了しておりませんでしたので、設計事務所からの引き渡しはまだ受けておりませんでした。そのため、所有権、著作権ともに設計事務所にありますので、返還義務は当然生ずることになります。また、占有権につきましては、設計業務の発注者であります町長のみに発生するもので、内部協議のための借用等に関しましては、設計事務所の承諾が必要となります。
以上のことから、今後も住民の代表である議員の皆様に限り公開をし、公正な入札執行を行うために、情報を提出し、御意見をちょうだいした後には回収をするという場合があると思いますが、公正な入札執行のためにも、また関係法人等の事業利益を守るためにも、議員の皆様方には御理解、御協力をちょうだいいたしたいと思います。
以上でございます。
〔教育次長降壇〕
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◯議長（河村 秀夫） お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（河村 秀夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。
本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後４時34分延会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 平成１７年 ３月１６日 │
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│ 議 長 河村 秀夫 │
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│ 署名議員 横山 洋之 │
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│ │
│ 署名議員 弘中 一幸 │
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