山口市議会 2004-12-16
旧小郡町：平成16年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2004年12月16日
2004年12月16日：旧小郡町：平成16年第４回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時02分開議
◯議長（河村 秀夫） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（河村 秀夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により、江原貢慈議員及び白水君子議員を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（河村 秀夫） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
菊地隆次議員。
〔
菊地隆次議員登壇〕
◯議員（１１番 菊地 隆次） おはようございます。通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきますが、風邪がなかなか抜けませんで、大変お聞き苦しい声で大変申しわけございませんけれども、ひとつ御容赦願いたいと思います。
議会は、今回の議会を入れまして合併がスムーズに進行いたしますと、この町議会も４回と、残すところ４回ということになるわけであります。そういう意味で、我々議員は、１回１回、ちょっと気合を入れて、きのう午前中にある議員さんから、執拗に辛らつに頑張っておられる合併反対の方々という激励がございましたけれども、私は、その議員一人一人も、残された議会については執拗に辛らつに今頑張らにゃいけんというふうに思ってます。
執拗という意味は、粘り強く頑張るという意味があるそうです。で、辛らつという意味は、非常に手厳しくやると、こういう意味ということであります。そういう立場で、きょうも、私、一般質問をやらさせていただきます。
まず、第１に、合併問題であります。
本議会で廃置分合等につきまして、県知事に申請するということなどを含めました、いわゆる合併４議案が議会初日に提出をされました。即刻、賛成多数で可決をされたわけであります。で、印象といたしまして、まるで何かに追われるような議会運営のもとでの議決というふうに、私自身感じたわけであります。
この後、１市４町が県知事に申請をいたしまして、県議会の議決を経て総務大臣の告示というふうに、合併のスケジュールが、一瀉千里に突き進むことになるわけであります。
しかしながら、小郡町がなくなるかどうかという、こういう事態の中で、５,０００人以上の人たちの自分たちもぜひ参加をして合併の是非を決したいと、こういう願いが議会で否決されたことは、考え方が違うということだけで片がつくほど簡単な話ではないというふうに思うわけであります。果たしてこれでよかったのか、少なからずの町民が疑心暗鬼の状態に置かれているわけであります。そしてまた、ある町民は、不完全燃焼のまま合併させられたという感をぬぐい切れないでいるわけであります。
私は、この合併は、小郡町の歴史に禍根を残すものではなかったのかどうか、今後も、町民の間でその検証が続けられることは必定であるというふうに思うわけであります。こうした合併の検証、また、合併問題の総括として、３点ほどお尋ねをしております。
第１には、果たして今回の合併は、自主的合併は貫かれたのか、結局は、国の強制合併に乗じたのではないか。２つ目に、地域住民の利益を守る住民意思の尊重、この基本的立場がないがしろにされたのではないか。そして、３つ目には、
財政シミュレーションを含めた
新市建設計画の１０年計画に一体だれが責任を持つのか、とるのか、この３点であります。
この３点について、まず、岩城町長の見解をいただきたいと思います。
それから、２番目の合併後のまちづくりは、通告をしているとおりであります。
第１に、小郡地域のまちづくりが合併後の１８万都市の中に同化される可能性が大だが、このようなまちづくりをどう思うかという点であります。同化というのはどうも適切な言葉じゃないようでございまして、「同化」という言葉を「埋没」というふうに置きかえていただいても結構だと思います。２つ目に、１０年、２０年後を見通した小郡地域の自主的なまちづくりをどう考えておられるのか、この２つの点についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、新年度の予算についてお尋ねをいたします。
第１は、岩城町長の
予算編成方針と
合併スケジュール、１０月合併ですね、この整合性はあるのかどうなのかという点であります。
そしてまた、平成１７年が目標年度である町基本計画の目標達成に責任を持てるのかという点について、まず第１点、お尋ねをするわけであります。
平成１７年度は、言うまでもなく、１０月１日の合併を前提にした予算であります。岩城町長さんも、任期半ばにして新市長に執行権をバトンタッチをするということが余儀なくされる、そういう状況のもとでの予算編成になるわけであります。そこで、町長指示では、本町における新年度予算は通年予算でいくというふうに、部課長に指示をされております。すなわち、年間を通した予算にするということであります。
そこでお聞きをするんですが、１０月１日合併というスケジュールの中で、本町の新年度予算がどう扱われていくのでありましょうか、また、１０月１日以降の新市における予算は、どのような形で組まれていくのであるのでありましょうか。その辺の流れについて明らかにしていただくと同時に、予算編成上の整合性についてお尋ねをするわけであります。
もう１点、お尋ねしておきます。
新年度予算は、言うまでもなく、
前期基本計画の仕上げの年と合致をしております。
前期基本計画、すなわち、平成１３年から平成１７年度を計画とするまちづくりのこの方向性であります。この基本計画は、言うまでもなく、町民の皆さんの貴重なまちづくりの意見が集約されてつくられたものであります。この基本計画の執行責任は、当然、岩城町長さんにあると思うわけでありますけれども、その
前期基本計画の目標達成に新年度予算で責任を持てるのかどうなのかという点を伺うわけであります。
次に、新年度予算の２つ目であります。
三位一体との関係で保育行政、生活保護費についてお尋ねをいたします。
国の補助負担金の一般財源化という点では、公立保育所の運営費の負担が今年度、すなわち、平成１６年度から既に一般財源化をされました。問題は、一般財源化分は税源移譲をする、また、地方交付税でカバーをする、こういうふうになっているわけでありますけれども、現実は地方交付税の大幅削減、これにのみ込まれてしまいまして、国・県負担分を町が負担をするという本末転倒なことになっているわけであります。なぜ本末転倒とかと言えば、負担金というのは、国が法律で支出を義務づけられている、こういう性格を持っているからであります。
平成１６年度、すなわち、本年度はこうした事態のもとでも、現状の保育水準を何とか維持をしていただきました。その辺の御努力に感謝をいたしますけれども、さて、新年度はどういうふうになるのでありましょうか。どういうふうに予算をされるのか、本町の予想される持ち出し分をあわせて報告いただき、見解をいただきたいと思います。
次に、生活保護費についてお尋ねをいたします。
御案内のように、生活保護の国庫負担は、保護費の４分の３であります。で、この一般財源化、随分心配をしたわけでありますけれども、昨日も、既にこの壇上から報告をされましたけれども、何とか１年ずらされて、平成１８年度から実施の見込みという見通しのようであります。しかし、これでよかったとは言えないというのが、現実ではないかと思うわけであります。
新聞報道によりますと、小泉内閣は、０５年予算編成の基本方針の中で、生活保護費を支出カットの重点対象に設定をいたしました。具体的には、給付基準の引き下げ、保護対象の絞り込みをやっていこうと、こういうわけであります。要するに、一般財源化は１年ずらしたけれども、窓口での要するに生活保護費の支出カット、これをやりなさい、こういうことが、小泉内閣のもとで決定をされたわけであります。
このことでお尋ねをするわけでありますけれども、申請の手続の場である福祉事務所や町の担当窓口でのトラブルが予想をされます。いかなる場合であっても、生活保護法に沿って申請書の交付等を行うべきと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。
新年度予算の３番目であります。
３番目といたしまして、５項目ほど、既に本議会、議会の中で幾度かやりとりをしてまいりました検討事項がございます。私は、きょう見解を求める５項目につきましては、新市建設、要するに、合併ということにもしなれば、もしなれば、こうした問題がややもすると取り残されていくんではないかという危惧がありますもんですから、あえて取り上げさせていただきました。
その第１は、
都市計画街路事業の展望であります。
本町の交通体系の抜本的な問題としては、
都市計画街路事業が何といっても欠かせません。長年の懸案として今日まで至っているわけであります。もう何度もこの議会で重田議員を初め、また、それ以前の先輩議員も、この問題について何度も、この議場で言及をしてまいりました。
御承知のように、１２本ある計画街路の中で、当面優先して進める街路は
昭和通り国森線ということが、町執行部も含め一致しているところであります。しかしながら、この計画は、昭和２８年に決定したものでありまして、事業着手には計画決定の変更が必要だと、直接的にはＪＲ山口線がネックになっている、このことが理由でなかなか前に進まない、今日に至っている、こういう状況になっているわけであります。
そこで、合併というスケジュールの中で、この問題にどう本町として取り組んでいくのかというのは、非常に重要な課題として今、目の前に出てきているというふうに思うわけであります。
そこで、４点ほど具体的にお伺いいたします。
その第１は、昨年６月議会でいただいた答弁である類似団体の
計画見直し状況の調査、県との協議がどうなったのか、少しでも前に向いて走り出す感触が、そうした協議の中であったのかどうなのか、お尋ねをするわけであります。
２番目、合併との関係で、
新市建設計画の中にある新市における
都市計画道路整備事業から、小郡町のこの路線が外されております。要するに、
新市建設計画の中に入っておりません。ところが、この
昭和通り国森線は、市道としての整備、これについては載っているわけでありますが、この市道としての整備は何を意味するのか、２番目にお尋ねをしておきます。
３番目に、町の基本計画によりますと、前期中、要するに、平成１７年度までに街路事業の手法について、町民の意向を踏まえ検討するというふうに、
前期基本計画では記述されております。で、その辺を踏まえて、この１７年度中に関係者との協議等を実施する気があるのかどうなのか。
４番目、
新市建設計画は、１０年計画であります。新年度予算で何らかの頭出しをする。そのことが具体的に足を踏み出すことになると思うわけでありますけれども、調査費等の新年度予算はどうなるのか、お伺いをしておきます。
次に、柳井田地域を含む農業用水路の改修の見通しについてお尋ねをいたします。
過ぐる議会で、町内各所にある水路の実態の把握を踏まえた一定整備基準が必要だと、要するに、農業用水路の改修には、町内全体の実態をよくつかんで、整備基準をつくって着手する、そういうことを検討したいと、こういうお話でございました。その辺が一体どうなっておるのか。特に、柳井田地内での改修要望が非常に強いわけでありますが、具体的見通しについてあるのかどうなのか、お尋ねをしておきます。
次に、
合併処理浄化槽維持管理費と下水道使用料の格差是正について、その具体化についてお尋ねをいたします。
この件に関しましては、平成１３年の３月、そして、１５年の９月、１６年の３月議会で、私取り上げさせていただきました。そして、１６年の６月議会では、田邊議員も格差是正を取り上げたところであります。
下水道認可区域外の地域における浄化槽、
市町村整備推進事業について、実施の方向で
住民意向調査等を実施するということでございました。その結果と実施の見通しについて発表をいただきたいと思います。
次に、ごみの
リサイクル奨励金の見通しについてお尋ねをいたします。
ごみの
リサイクル奨励金に対する所管の認識というのは、議会のやりとりの中でこの２つの点です。限りある資源を有効利用して環境型社会を構築していく上からも、この事業を継続したいと、こういう前提に立ちまして、この事業が町内全域で取り組まれるようにぜひ努力したい。これが、所管の
ごみリサイクル奨励金に対する見解であります。
しかも、
前期基本計画の中でも、この
ごみリサイクル奨励金についての見直しを掲げているところであります。その年度が平成１７年が最終年度となるわけでありますから、これについて具体的にどう対応されるのか、お尋ねをしておきます。
新年度予算の大きな３の最後になりますけれども、仁保津第２
土地区画整理事業についての町単独での保留地確保の見通しについてお尋ねをいたします。
この件に関しましても、議会でかなりやりとりをしてまいりました。そして、地元地権者の強い要望と、議会のやりとりの中での町執行部の真摯なこの理解の中で、ことし３月議会の重冨議員の答弁の中で、町単独で保留地を確保いたしまして、地域におけるコミュニティ、地区公民館としての整備をするとの方向性を出していただきました。この方向が、新年度予算でどこまで前進できるのか。
私は、できれば、
土地開発公社等のことも十分検討された方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺も視野に入れて、ぜひ検討していただきたいと思うんでありますけれども、その辺の見通しを示していただきたいと思います。
最後です。台風被害対策、特に、林野再生策についてどう考えているか、お尋ねをいたします。
今回の台風による被災森林の現状は極めて深刻であります。私、全町の現状をつかんでいるわけではありませんが、奥畑、前畑を回ってみた範囲でございますけれども、特に、奥畑の山を遠目に見ても、その被災の深刻さは一目瞭然であります。このまま山を放置すれば、山が死ぬ、山が死ぬと、川、海も死ぬという最悪の事態になりかねません。動物たちのえさはなくなり、保水能力も失われ、大雨になると地すべりを起こし、奥畑、前畑の人たちにとっては飲料水もなくなるという、こういう事態を生みかねないわけであります。まさに林野再生は急務中の急務というふうに、私強く認識をしているわけであります。
そこで、お尋ねするわけでありますけれども、まず、第１に、林野再生のためには、山の持ち主がその気になることが極めて重要であります。現状は山の持ち主はいるけれども、実際は間伐も枝打ちもやられていない。幾ら再生といっても、金をかけることはできない。第一後継者がいない。要するに、木は植えたが、一部を除いて手がついていないというのが、残念ながらその現状であります。山の持ち主も、そうしたことでやっているわけではない。客観的にそうなっているわけであります。
私は、こうした現状が根本的に変わっていかないと、目の前の被災森林の復旧も進まないことは自明のことだというふうに思うわけであります。行政として一体何ができるのか、今真剣に考えるときではないでしょうか。あわせて、町有林、堂ケ浴、仏ケ原、榾木、またさらには、山口の山を含めてどう林野再生に取り組むのか、お尋ねをして、第１回目の質問を終わります。
〔菊地隆次議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
新年度予算につきましての3)の都市計画街路の展望のイ以外のロ、ハ、ニ、ホにつきまして、そして、4)の
台風林野再生策ですが、これは、担当部課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、最初に、合併問題、果たして自主合併は貫かれたのか、結局、国の強制合併に乗じたのではないかという御質問でございます。
地方分権、少子高齢化への対応、
三位一体改革等、さまざまな要因から、全国的に合併が進められておりますが、山口県においては、長い間、県政をリードする中核都市の形成が求められてきたことから、本町の総合計画においても、近隣の市町との都市合併を視野に入れた
中核都市づくりの推進を掲げております。
この重要なプロジェクトを推進し、かつ、将来にわたる安定的な住民サービスを供給するためには、合併特例法に基づく優遇措置を活用する必要があります。この優遇措置適用の可否を一つの基準としたスケジュールとなったことも事実でございますが、本町がかなめとなり得る広域合併であることや、本町の厳しい財政状況等も総合的に勘案しており、１市４町による合併は自主的な判断に基づくものと考えております。
次に、２番目の地域住民の利益を守る住民意思の尊重という基本的な立場がないがしろにされてはいないかということでございます。
平成１５年の３月に２市４町による
法定合併協議会が設置されてから今日まで、多くの時間を費やし、合併協議を重ねてまいりました。この間、町長として常に住民意思の尊重を念頭に、地域住民の利益を守るという立場を貫いてまいりました。
新市の事務所の位置に関する協議に当たっては、小郡町をかなめとして新たに生み出される活力が、地域の住民の利益に直結するという強い信念のもとに協議に臨み、協議会が休止するという事態になりましたが、将来の事務所の位置については、新山口駅周辺を適地とする附帯決議が協議、確認されたところでございます。
また、上下水道料金や
国民健康保険税、保育料、介護保険における低所得者対策等の本町が住民負担を抑え、独自に行ってきた施策は、分科会、専門部会における本町の職員一人一人の努力、本町選出の
合併協議会委員各位の御活躍により、新市移行後も
一定期間現行どおりとするなどの一定の成果を上げることができたわけであります。
私は、平成１３年の当選以来、町民の皆さんとの対話を重視し、出前講座、
地域説明会等行い、常に多くの方々の御意見をお伺いすることにより、住民意思の尊重の理念を心がけてまいりました。その中で、合併による小郡をかなめとしたまちづくり、新たな県都づくりを望む多くの御意見に触れ、最終的には
アンケート方式による意識調査の実施結果を踏まえ、総合的な判断をさせていただいたものであります。
次に、3)の
新市建設計画の１０年計画にだれが責任をとるのかという御質問でございます。
基本的には、新県都の
まちづくり計画の基本方針や施策については、新市の総合計画に引き継ぐこととされておりますので、新市の基本構想や実施計画に盛り込まれ、実行に移されていくべきであると考えております。
また、合併前の区域を対象として設置をされます、仮称でございますが、
まちづくり審議会は、市長に対し、地域における施策の実施に関する意見を述べることができるという機能があり、建設計画期間の１０年に限らず、地域振興が図られていくことは当然であると思いますので、今後は、総合支所、
地域自治センター、
まちづくり審議会、住民が一体となってまちづくりを推進できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２番目の合併のまちづくりについて、合併後１８万都市の中で埋没されてしまう可能性が大と思うがどうかということでございます。
新市の基本理念である「快適・共生・自立」を土台として進められるまちづくりは、それぞれの地域が持っている個性を生かし、連携を図ることによって新市全体の一体感ある発展を目指すものでございます。
御指摘の点につきましては、本町のまちづくり、サービスや負担、固有の理念という観点から申し上げますと、まず、本町の特色を生かしたまちづくりという点で、小郡地域においては、特に、新山口駅周辺の新市及び県の表玄関としての機能強化が図られ、新たに生み出された活力が周辺地域や県全域に広がっていくという、小郡地域の特色が十分に生かされたまちづくりが進められていくものと考えております。
また、個々個別のサービス等につきましては、将来的には平準化されるものの、持続、安定型の供給が可能となり、住民が安心して暮らせる環境が整備がされていくというふうに考えております。
次に、固有の理念という点におきましては、これまで小郡町という一自治体として歩んでまいりました歴史、伝統、文化、精神は、合併後も引き継がれ、さらに、新市全体で融合、創造された新しい価値観と相まって「未来を拓く新県都」が実現される、そういったまちづくりが進められていくというふうに考えております。
次に、大きな２番目の2)でございますが、１０年、２０年後を見通した小郡地域の自主的なまちづくりをどう考えているか。先ほど申し上げました新山口駅周辺の機能強化を高めることにより、都市核としての役割を果たす一方で、本町の総合計画に記載をされているまちづくりの方向性、恵まれた自然と
地域コミュニティが住みやすさに結びついたすぐれた居住機能をさらに充実させ、これに相対する機能をうまく共存させていくことが、小郡らしさであると考えております。
２０年先を見通した自主的なまちづくりにつきましては、合併後１０年間の
新市建設計画を着実に進めることによって、
地域コミュニティの強化が図られ、地域住民みずからが主体的な役割を担い、まちづくりを進めていく、こういった展望を持っているところでございます。
次に、新年度予算についての御質問にお答えをしたいと思います。
新年度予算についての１番目の
予算編成方針と
合併スケジュールの整合性はあるのか、また、１７年度目標の町基本計画の目標達成に責任が持てるのかの御質問にお答えをいたします。
前段の予算編成でございますが、通年予算として、江原議員の答弁でも申し上げましたが、中学校の改築、新図書館建設の大型事業を予定しておりまして、歳入の見通しが厳しいことから、ある程度の歳出の抑制が必要になってまいります。以前から申し上げておりますように、継続事業を重点に予算編成したいと考えておりますが、できるだけ町民生活に支障のないよう事業の精査をしたいと思います。
また、
合併スケジュールとの整合性ですが、基本的には１７年度の旧市町予算と新市予算は混乱を招かないように、旧市町の予算に係る事業を継承し、継続性を持って対応するようにしております。
例えば、小郡町の４月当初で、１年契約したものにつきましては、節目として９月３０日をもって会計の処理をいたしますが、新市で引き続き残額を予算計上して事業は継続するということでございます。ただ、例的に申し上げますと、広報紙の印刷契約など明らかに合併によって必要でなくなるものは除きます。
ここで、１７年度の予算決算の現時点での流れの概要を申し上げますと、小郡町の１７年度の予算執行は、９月３０日をもって出納閉鎖として、旧首長が合併の日から３カ月以内に決算を調整し、新市長に提出し、その後、新市長は、新市の監査員の監査を経て、新市の議会の認定を受けることになります。出納閉鎖までの前２カ月は仮の出納整理期間として対応する予定になっております。新市の予算は、１０月から来年の３月までの予算とし、新市長誕生後の議会で議決がされます。合併の日から議会の承認までは、新市長職務執行者が専決により対応いたします。
なお、１６年度の決算認定は、合併までに通常９月議会と思われますが、認定の手続を終えることになります。以上が、予算決算処理の大まかな流れでございます。
次に、小郡町の基本計画の目標達成に責任が持てるのかでございますが、御指摘のように、前期の基本計画が５年間で１７年度が目標になっております。合併により基本計画を含む総合計画に係る事業は、原則として新市に継承され、
法定合併協議会で策定された
新市建設計画に掲載されております。私といたしましては、現行の基本計画に基づく各種事業が
新市建設計画の中で実施されるよう、今後の協議の中でさらに働きかけをしていきたいと考えております。
次に、新年度予算編成の３番目の2)三位一体改革、特に、負担金と補助金の関係で、保育行政と生活保護への影響が避けられないが、どう現水準を維持するのかとの御質問にお答えをいたします。
まず、当町の保育行政の影響といたしましては、国庫支出金２分の１の補助率、県支出金４分の１の補助率の公立保育所運営費負担金のカットが上げられます。これは、公立保育園の運営費負担金補助に対するもので、私立の認可保育園に対する運営費負担金補助のカットは先送りされました。
影響額としては、平成１６年度で見てみますと、当初予算の歳入見込み額、国が６,９３７万７,０００円、県が３,４６８万８,０００円、合わせますと、１億４０６万５,０００円、また、国が２,５４１万９,０００円、県が１,２７０万９,０００円、計３,８１２万８,０００円に圧縮をされまして、計６,５９７万３,０００円の町負担増となります。
小郡町におきましては、従来から福祉や教育を初め、さまざまな分野で子どもの健やかな成長と子育て家庭を支援する施策を積極的に展開してまいりました。これからも、保育行政については現水準を維持し、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりに向け努力してまいりたいと考えております。
先ほど申しましたとおり、私立保育園に対する運営費負担金補助のカットにつきましては、このたびは先送りされました。しかし、このことについても、現在、国において審議がされており、平成１７年１２月までに結論が出る見込みと聞いておりますので、今後は国の動向を見守り、国の決定が出た時点で対応について考えてまいりたいと考えております。
次に、生活保護への影響についてでございますが、現在の小郡町の生活保護に関する業務の流れを簡単に御説明申し上げますと、まず、生活困窮者等からの相談を受けまして、必要に応じて県の中部社会福祉事務所の保護福祉課と連携をとりながら、生活保護の申請を受け付けして県に進達をいたします。
県が審査した後、生活保護が決定いたしますと、当町にも決定通知があり、当町の生活保護資金前渡金の専用口座に保護費が県から振り込まれ、健康福祉課の窓口で保護費の支給となるわけで、町の場合、生活保護費の負担は、国と県が全額負担いたしますので、現時点で町には財政的な負担は一切ございませんが、今後、三位一体改革によって、生活保護基準が影響を受けるかどうかにつきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
なお、混乱が生じないよう、相談者の窓口対応につきましても、民生委員、県との連携をとりながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、都市計画街路の中の一番最初の質問でございます。新年度予算で3)の検討事項の今後の具体化方針の中で、イの都市計画街路の展望についてお答えをいたします。
最初に、計画街路の見直しについて、これまでの検討事項の状況を申し上げますと、小郡町の実態に合った街路計画を立てるため、県と街路計画の変更手法などを協議をしているところでございますが、その中で、他の市町村の状況など参考になればと情報提供もお願いしているところでございます。しかしながら、小郡町の特性でありますコンパクトな市街地の中に、国県道が整備され、さらに、ＪＲの軌道で分断された小郡町のようなある意味では交通の要衝として恵まれ、最大の長所でもありますが、街路計画を立案するには非常に難しく、こういった特殊な地形に対し、参考となる市町村の事例の情報は、残念ながら今のところ得られておりません。
いずれにいたしましても、当町の街路計画の、現在では最大のネックとなっておりますが、当時の国鉄、軌道交差に余り制約を受けない昭和２８年ごろに計画をされましたものであります。現在の道路構造令による幅員基準に合わないこともありますし、また、昭和２８年の計画決定以降、国道２号バイパス、国道９号の４車線化、県道山口宇部道路、さらには、新町交差点の改良計画、駅南計画街路など、小郡町を取り巻く交通体系の状況も大きく変わってきており、計画街路の役割も、当時は広域交通網の一端を担うものであったが、現在は生活道へと役割が変わってきているなど、整備をする上で実態に合わない状況にありますので、抜本的な見直しも視野に入れ検討する必要があると考えております。
現在、県及び２市４町で将来の県央部の公共交通、将来の道路のあり方について、山口・防府都市圏総合交通体系検討委員会が昨年７月に設置をされ、平成１５年度に交通実態調査（パーソントリップ調査）をほぼ終え、本年度は交通実態の分析や都市圏における将来交通の予測を行っております。
これをもとに、平成１７年度には交通面から望まれる都市像を提起の上、将来シナリオを検討し、総合都市交通計画を策定することになっておりますので、この結果を参考にし、小郡町都市計画審議会を開催いたしまして、この中で御提言を踏まえ、当町の計画街路の方向性を見出していきたいと考えております。
次に、計画街路の変更及び見直しについて、住民の声を聞くべきではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、見直しの方向性が出ましたら、素案の段階でパブリックコメント制度を活用し、住民の皆さんの御意見を取り入れていきたいと思っております。
なお、関係住民の方々に対しましても十分説明した上で御意見を尊重し、計画決定の変更を行っていきたいと考えております。
次に、
昭和通り国森線は、
新市建設計画の中では、生活道の整備、市道としての都市計画道路から外されているが位置づけはという御質問でございますが、まず、生活道の整備として計上しております。
内容を申し上げますと、国道９号改良工事の進捗に対応するため、
昭和通り国森線との交差点部を、同時施工をする必要があることから、平成１７年から１８年度にかけて用地補償費及び関連工事費を予定しております。街路事業としての計上につきましては、計画街路の見直し、計画決定の変更がされていないため、街路事業としての施工が困難なためのものでございます。今後、街路計画を見直し、計画変更決定後には、
昭和通り国森線につきましては、街路事業として進めていくようになります。
最後に、向こう１０年以内に実施する準備のため、調査委託費の新年度予算への計上についてでございますが、今後の調査委託費の対応につきましては、街路計画の見直しの課題でありますＪＲ踏切問題の方向性など、ある程度、見通しが立った段階で見直し調査費の委託費を計上していくことになります。
また、先ほど申し上げました都市計画審議会費用につきましても、山口・防府都市圏総合交通体系検討委員会の結果を踏まえ、予算化の対応をしたいと思っております。いずれにいたしましても、関係機関とも協議を重ね、できるだけ現在の小郡町に適応した街路計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤都市整備部長。
〔都市整備部長登壇〕
◯都市整備部長（加藤 雅己） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
３番目の新年度予算について、3)の検討事項の方針、具体化の方針はの中のロの柳井田地区を含む農業用水路の改修見通しについて、これまでの調査結果と展望はということでございますが、まず、調査結果でございますが、御指摘の柳井田地区のように、市街地で受益者が１戸といった用水路の整備について、一定の基準を設けるため、他市町の状況を調査いたしましたところ、基本的には、地区受益者、水利委員会の申請により、その機能の実態を調査し、農業施設整備負担制度により整備するのか、受益者負担を伴わない都市排水施設で整備するのか、判断をしているようでございます。また、これの基準につきましては設けていないといった状況でありました。
次に、当町のこのような用水路の把握と基準の設定でございますが、市街化が進んだ地域について調査をいたしましたところ、柳井田地域では、鴻城高校、グラウンド周辺、矢足地区にも２カ所把握できましたが、地域によってそれぞれ環境など条件が違いますので、整備基準を設けることが非常に難しい状況にあります。
しかしながら、議員御指摘の柳井田地区の水路につきましては、現地調査の結果、崩壊も激しく、また、生活環境面からも非常に悪く、機能面からいたしましても、排水機能としての役割がほとんどのウエートを占めているということから、今後、地元区長さん、地元水利委員、また、受益者の方々と協議の場を持ち、皆さんの了解がとれましたら、受益者負担の伴わない建設サイドの河川費で整備をしていきたいと考えております。
次に、同じく、３番の新年度予算についての中の４の台風被害対策、特に、林野再生策についてどう考えているのかについてでございますが、被災森林の普及対策につきましては、森林所有者の施業意欲の向上、森林機能の回復と活力のある森林の再生を図ることが重要でございます。
このため、被害木の伐倒、除去等は、現在森林組合に委託し、除間伐材等、事業をした森林は、施業主ごとに森林国営保険に加入しており、被災森林所有者は一定の保険金を受け取って復旧費用に充てることができます。
また、国庫補助の造林補助事業を活用することにより、被害木の伐倒、除去が、間伐の実行と同様の結果が期待できる場合には、被害木を含めて除間伐事業や被害地造林、複層林や混交林整備などの可能な事業に誘導するなど、森林所有者の意向を踏まえ、森林組合等関係機関と連携し、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
３番目の新年度予算についての検討事項の今後の方針の中の合併処理浄化槽維持管理と下水道使用料の格差是正の具体化についてでございますが、平成１６年３月議会において、菊地議員の御質問で格差是正についての打開策として、浄化槽
市町村整備推進事業による方法があるとお答えをいたしており、このたび、対象世帯２３世帯の聞き取り調査を実施したところでございます。
調査の結果、参加１名、不参加１７名、不明５名で、本事業の採択要件でございます２０世帯の参加が見込めず断念したところでございます。格差是正につきましては、現時点ではよりよい方策はございませんが、今後も引き続き、関係課と是正が解消できるよう研究してまいりたいと考えております。
次に、
ごみリサイクル奨励金の見直しについてでございますが、平成６年度に７円から８円に見直しを行い１０年が経過をいたしております。今日、
リサイクル奨励金の見直しは、いろいろ議論があるところでございますか、財政事情からして早期の見直しは困難であると考えております。
なお、今後も、リサイクル量が増加するよう地区等へ事業参加をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉武まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長登壇〕
◯まちづくり推進課長（吉武 直樹） 菊地議員の御質問の３番、新年度予算についての3)検討事項の今後の方針のホ、仁保津第２
土地区画整理事業における町単独での保留地確保の見通しはについてお答えいたします。
最初に、最近の小郡仁保津第２土地区画整理組合用地の活用状況を御説明いたしますと、民有地につきましては、共同住宅が１カ所、事務所が２カ所に建設されております。保留地につきましては３カ所残っておりますが、一番広い面積の約１万５,０００平方メートル強の保留地につきましては、現在企業進出のお話があり、前向きに交渉中であるとお聞きしております。あとの２つの保留地は、約４,２００平方メートル弱と約３００平方メートル弱の面積で、町単独で将来的に公共的な施設用地としての取得を考えていきたいと思っております。
しかし、御承知のように、大変厳しい本町の財政事情もありますので、企業誘致活動の推進とあわせて、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、新年度予算に用地購入費を計上するかどうかは、現時点では不明でございますが、新年度予算査定の中で、土地開発公社による取得も含めまして十分に検討したいと思います。
〔まちづくり推進課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 菊地隆次議員。
〔
菊地隆次議員登壇〕
◯議員（１１番 菊地 隆次） 御答弁ありがとうございました。
それでは、少し再質問させていただきますが、合併問題につきましては、町長さんの御答弁を聞いてみないと再質問のポイントがどこにあるのかよくわからなかったもんですから、私なりに返ってくるであろうこの御答弁を想像しながら、先ほどの御答弁を聞きながら、再質問といいますか、意見をまとめてみました。
先ほどの町長の御答弁というのは、昨日の江原議員やら、うちの議員団のやりとりの中でのこの御答弁とそう大きく変わった御答弁ではありません。したがいまして、私はまた違った角度から、私の御意見を述べさせていただきまして、あえて、これに対する御答弁を求める気はありません。私の意見として聞いてほしいわけですが、そういう意味で、合併問題の総括についてというふうにしてあるわけですけれども、ただ、どうでも菊地の話を聞いて、どうでも一言言うとかにゃいけんというのがありましたら、一言、三言、感想等を述べていただいても結構だというふうに思います。
私は、お尋ねするのは、１の合併問題の総括について、２の合併後のまちづくりについて、これは、いずれも関連がありますから、２つの関連性の中で御意見を申し上げたいというふうに思うわけでありますけれども、この大前提になるのが、合併問題の総括についての第１の問題だと思います。果たして、自主合併は貫かれたのか、結局は、国の強制合併に乗じたのではないかということであります。
先ほど、御答弁いただきましたけれども、町長の御答弁を聞いていますと、何か自然的に、全国に合併のこの話が持ち上がって、合併がそういった形で全国で進められている。ですから、地域地域でいろんな理由を持ちながら合併が進んでいる。実はそういうふうに聞こえたわけなんです。
私は、その辺は少し認識が違いまして、私の言っていることが正しいかどうかわかりませんけれども、いや、そうじゃないですよということであれば、それはそれで結構なんですが、私の認識では、合併の動きはもともとその市町村の側から、もっと言えば、小郡町で言えば、町民の側から出た話ではない。自発的に合併が起こったもんではないというのが、今度の合併問題の最大の特徴だというふうに思うわけであります。
これは、少し歴史的に振り返ってみますと、国は、合併問題については、ある意味では、最重点課題として位置づけました。そして、内閣直結で全省庁にまたがる合併支援本部をつくりました。そういう体制でやってきたわけでありますから、要するに、県知事を初め、その下にあります上下関係ではありませんけれども、その下にあります市町村から見れば、極めて国からの強制的な合併というふうに見えたことは事実でありますし、そういう流れに押し流されてきたということも、これはもう、今日に至っては明々白々のことだというふうに思うわけです。
実は、地方議会人ということで、議員の我々に配られております本がございます。この８月号に、地方制度調査委員であり、前兵庫県知事の貝原さんが論文を書いておられます。読んだ方もたくさんいらっしゃると思うんでありますけれども、その中で、この辺のことについて、非常に歴史的にひもといて明確に述べておられます。
総括ということですので、少し理屈ぽい話になって大変恐縮ですけれども、紹介させていただきますが、合併問題については、金丸さんですかね、自民党の副総裁だった金丸さんが、金権問題ということで逮捕されまして、それをきっかけに金権政治というのが非常に問題になりました。それを是正するとして、選挙区に問題ありということで、中選挙区から小選挙区に制度移行をいたしました。ところが、御承知のように、この小選挙区制の中で、自民党を初めとするこの当時の政権政党が惨敗をするわけであります。選挙で惨敗をするわけであります。そのことを踏まえて、これは、都市部も重視しなければならないということで、財政的に都市と農村を均衡化する、こういう必要性が出てきたわけであります。
同時に、この時期に、この「双子の赤字」とかいう言葉が出てまいりまして、国と地方の財政危機が深刻になって、効率の悪い地方の市町村は合併をする必要があるんじゃないかと。思い切って、その地方から財源を引き上げて都市に集中しようという、そういう財界も含めたそういう戦略が、この時期に出てくるわけであります。
これが、貝原さんに言わせると、平成の大合併の引き金になっているというふうに位置づけております。私も、いろんな書物を読ませていただきましたけれども、まさしくそのとおりだというふうに理解をしております。
そして、こうした流れの中で、当時のこの自民党や民主党が、党の決定として、市町村の数を１,０００ぐらいにすることを、決定といいますか、党の基本方針として打ち出してくるわけであります。
そして、それを受けた形で第２５次の地方制度調査会で合併特例法を改正して、平成１７年３月までに合併を推進して、市町村を１,０００にしようということが決められるわけであります。
こういう流れの中で、今本町を含む１市４町、そして、全国で起こっている合併は、私は、こうした大きな流れにのみ込まれた結果であるというふうに一つは強く思っているわけであります。
昨日、江原議員と、少し住民投票とアンケートに絡めて、町長との議論がありました。議論といいますか、やりとりがありました。その中心点が、たしか、住民自治の問題でやりとりがあったと思うんでありますけれども、私は、この住民自治を考える場合に、こうした歴史の流れ、そして、この合併は住民の側から出たものではない。
こういう現状を踏まえて、住民自治を考える場合に大事なことは、１つは、今言いましたように、今回の合併は、市町村の側から起こったものではないということを一つ抑えながら、もう１つは、住民自治の強化とは何だということをひとつしっかり考えて、私は、町長と議会による自治権の行使に対する住民参加の保障と拡充が、今日における住民自治の非常に大事なことだというふうに実は思うわけであります。
したがいまして、こういう点から見て、本町においては、住民投票を私は選択すべきであったというふうに思うわけであります。岩城町長さんの考えるアンケート調査というのは、確かに傾向は出ますけれども、一人一人の町民が、自分の意思を反映して、そして、町長さんの側も、町民一人一人の信を問うという立場であるこの住民投票、そういうこの住民自治の本来の姿から見て、私はいかがなものであったかなというふうに思うわけであります。今度の合併は、そういう性格を持った合併なのだという点を、私は、１つは大きく総括をしておきたいわけであります。
しかし、御案内のように、こうした流れにのみ込まれない自立を目指す市町村も全国で多数生まれていることも事実であります。私は、ここで申し上げておきたいんですけれども、小郡町においても、自立の町を望む多くの町民がいるということを強く申し上げておきたいわけであります。
これが、１に対する私の総括、感想であります。
次に、２つ目の問題ですけれども、この点で言えば、私は、現行合併特例法の期限までわずかな期間しかないということで、とにかく急ぎ過ぎたなというのを率直に感じております。とにかく、合併の手続を先行させて、さまざまな難しいといいますか、少し手こずるものについては、その調整は合併後にしようというこのことに終始したんではないかということを非常に感じました。これは、私、この法定協にも出させていただきまして感じたことであります。
そして、もっと驚いたことは、２市４町の枠組みが崩れまして、１市３町へ、そして、１市４町へと、驚くべきスピードで進みました。しかも、町民からの異論を挟む余裕もないほどのスピードでありました。逆に言えば、合併を進めていた方々から見れば非常にスムーズに移行したと、こういう状況だったと思うわけであります。
しかし、合併の枠組みというのは、合併を考える際の基本中の基本であります。この基本中の基本の問題が、これだけのスピードをもって進んでいいのかということにつきましては、多くの町民の皆さんが疑問を持ちました。これは、とにもかくにも、合併特例法の期限内におさめなければならないという１点で、１市４町が共同歩調をとった経過だというふうに思わざるを得ないわけであります。
そして、その背景には、やはり合併特例債があります。この使えるうちに合併をということがどうしても必要であったわけであります。なぜかといえば、どこも財政が非常に厳しいわけでありますから、こうした財源に頼らざるを得ない。こういう状況にあるわけでありますから、そういうことになるわけであります。
したがって、私は、その町民への説得も、当初は非常に中核都市ということで、我々が見ても、ああ、こういうまちになれば、共産党も、こりゃ合併に賛成できるんじゃないかというような絵を描いて、そのことを前面に合併について非常にキャンペーンが張られました。
しかし、事ここに及んで最終的な詰めの段階では、財政危機論が非常に強調されました。こんだけ財政が厳しいんだと、だから、合併しないと厳しいんだ。合併すれば、特例債がある。あれば乗り切られる。そして、１０年後のあの
財政シミュレーションはこうだというのは、恐らく、そういう流れだったと思うんですね。
これは、そういう流れの中で、合併やむなしというふうになっていったことは、これは否定できないというふうに思うわけです。これは、客観的に見て、私はそうじゃなかったかというふうに思うわけであります。
そして、要するに、１０年計画にだれが責任をとるのかという点で、少し私の感想を述べるんでありますけれども、その前に、少し、住民意思の尊重という点についても、一言申し述べておきたいんですけれども、住民意思の尊重という点では、住民に的確な情報を知らせるかどうか、この努力がどうであったかということが、非常に合併問題を見るときに、私は大事だというふうに思うわけであります。
私は、少なくとも、身の周りの方々とかなり合併問題については話をしたつもりであります。ところが、私の周りで言えば、合併が自分たちの暮らしにとってどういうものになるか、このことが説明できる町民の余りの少なさに驚かされました。要するに、町民の皆さんの中に、合併になったら自分たちの町が一体どうなっていくのか、自分はどうなるのかということを、余りにも知らないんですね。このことに非常に驚くわけであります。
したがいまして、私は、出前講座を１２カ所やったと、地域説明会も５カ所やったと、そして、このほかにも、町長さんみずから出かけていっていろいろお話もされた。アンケートもやったけれども、これは、１,３００人弱でしたか、強ですかね、このたび参加されたわけでありますけれども、そして、その辺を踏まえて総合的に合併を判断したというふうに言われるんですけれども、私は、今の実態を、町民の実態を見るときに、余りにも参加した人が少な過ぎる。そういう感が否めないわけであります。
そして、そのことは、果たして、町民参加という点で、さまざまな情報を知らせるという点で、果たして、町民は客観的に合併を判断できるようなそういう事態に、今なっているのかどうなのかという点で、非常に疑問を持つわけであります。
私は、そのことを考えたときに、住民投票を願う５,０００人の方々のその思いというのは、非常に、これは否定のしようがない客観的な、そういう数字としてしっかり見ておく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
合併問題の点で、１に関して最後にちょっと、私の感想を述べさせていただきますが、１０年後にだれが責任とるのかということであります。
町長さんの御答弁聞いておりますと、私はだれが責任をとるのかということで、岩城町長さんとるんかというふうに聞いているつもりはないんですけれども、岩城町長さんも含めて、
新市建設計画だとか、そういうものを土台に、そういうものをネタに、合併にゴーサインを出して、もし合併が進めば、じゃ、１０年後に新市計画どおりいっていなければ、だれが一体責任をとるのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、全体としては、新市の計画でその計画の中にきちっと実証していく。また、総合支所などの体制をしっかりとって進めていくというような御答弁にとどまりました。
私は、きのう、中島議員でしたですか、の御質問で、来年６月の町長選挙に出馬をすると、こういうお話がございました。しかし、６月の町長選挙ということになりますと、その任期は１０月までですから、４カ月しかないわけですね。問題はその後ですね、町長さんが市長選挙に出馬をされて、出馬をされて、その辺について、よし、任せと、おれが責任をとるというぐらいのこの構えを見せれば、私は、恐らく市長選挙に通るんじゃないかと思うんですよ。そのぐらいの構えを見せてくれたら、共産党はどうか知りませんけども、私は応援させてもらいたいというふうに思うんです。はあ。（笑声）
そりゃ、今のは余談ですけれども、冗談ですけれども、しかし、
財政シミュレーション、
財政シミュレーションというのは、作成の時点ですね、作成の時点で一定の条件を設定して、もしその条件が１０年間ずっと設定した時期の条件がずうっと変わらなければ、こうなりますよっちゅうことを
財政シミュレーションちゅうのは描いているわけでありますから、１０年間に、もし設定した条件が変わっていけば、見通しも当然変わってくるわけですね。そうしますと、その
財政シミュレーションというのは、
新市建設計画の財政の裏づけになっているものでありますから、
新市建設計画そのものが、私は狂いを生じてくると思うんですね。
ところが、
新市建設計画というのは、町民の皆さんに、合併したらこういうまちになりますよって言うて、示して約束した新市計画でありますから、じゃ、できなかったときはだれが一体責任とるんですかちゅうのは当然出てくるわけですね。
しかし、そのときは、時既に遅しですね、合併は二度と戻りませんから、ああ、こんな合併するんじゃなかったと思って幾ら言うてみてももとに戻りません。だから、私どもは慎重に、余り来年の３月にとらわれずに、しっかり時間をかけて議論すべきだというのは、そのことなんですよ。私は、そういう意味で、だれが責任をとるのかという点についても、そういう感想を持っております。
以上が、私の総括のこの一部分でありますけども、事前に申しましたように、御答弁は要りません。要りませんが、何か感想があれば、私の一方通行でもいけませんでしょうから、御感想があればいただきたいと思います。
ただ、最後に、これは、そりゃ、おまえ、菊地の言うことやないかというふうに言われるといけませんから、合併後のまちづくりに絡めて、実は皆さんも読まれたと思うんですが、こりゃ、１４日の毎日新聞で、コラムでですね、「新県都という楽観視できぬ財政状況」ということで、記者の「０４年回顧、それっちゃ」ちゅうのがあるんですけれども、これは、なかなか、私は、今の流れを非常に冷静に見たコラムだなということでありますので、少し読んで、御紹介をさせていただきたいんですが、
今年に入り、新庁舎を巡って擦った揉んだした県央合併。合言葉の「３０万中核都市」は白
紙に返ったが、来年１０月１日、防府市を除く１市４町が合併することで合意に至った。特例
法期限で迫るタイムリミットも共同歩調をとらせたのか、１市４町の協議は「仲良し」と形容
されるほどスムーズに進んだ。泥沼化は難儀だが、緊張感を若干欠いたきらいもある。１つ気
になるのが、合併後１０年間について定めた「新県都の
まちづくり計画」。旧市町の特徴を生
かした拠点整備など、さまざまな事業が盛り込まれている。一方、巻末にある財政計画表は、
合併しても楽観視できない財政状況を浮き彫りにしている。当然、計画にある事業はあれもこ
れも即実現とはいかず、優先順位や予算をにらみながらになるだろう。ただ、２０年、３０年
後、住民に合併理由として説いた、今と変わらない財政難に陥る可能性もはらんでいる。まち
づくり計画は合併の夢と現実を如実に示している。当面を乗り切るだけが合併の目的ではない
とすれば、特例措置という「アメ」によらない変化とは何か。それを示してみせるのが、新市
の執行部や、しばらくの在任特例を得た議員の責務となる。でないと「合併は手段」とは方便
に終わるだけだ。
というようなことを述べているんですけれども、あっ、なかなかいいことを言うなと思っております。この辺でひとつ何か御感想がありましたらいただきたいと思います。
以上で合併問題は終わります。合併問題についての再々質問はいたしませんので、よろしくお願いします。
新年度予算について少し再質問をさせていただきます。そう大したことではありません。
これは、検討事項についてお尋ねするんですが、（「質問時間４０分になりました」と呼ぶ者あり）はい、あっ、失礼をいたしました。ちょっと、継続事項の前に新年度予算の1)、少しちょっと理解しがたいんで、町長でもよろしいですし、所管でも結構なんですが、先ほど、町長の御答弁で、新市の予算は、１０月から３月までになるという御答弁でございました。そりゃそうだと思うんですね。新しい市の予算は、平成１７年度予算は、ことしの１０月から来年３月までになるというふうに言われました。
そういたしますと、要するに、この新市の予算は、どういう形で組まれていくのか、１市４町どこも、恐らく通年予算を組んでおられると思うんですが、例えば、小郡町の通年予算は、この１０月から３月まで具体的にどのように個々に反映されていくのか、そこを、先ほどもちょっと、１回目の質問でもその辺が一番聞きたかったんですけども、たしか、御答弁が抜けていたような気がしますので、ちょっとお尋ねをしておきます。
それから、町長指示の中で少し気になるのでお尋ねをしておきますが、町長指示の中に、こういうくだりがあるわけです。全事業にわたって、徹底した見直しによる歳出総額の抑制をしなさいという指示があります。これは何を意図しているのか、この点だけお聞きをしておきます。
それから、都市計画街路です。
これについては、本当に御苦労といいますか、これを前に、一歩前に出すということは大変なことだなと思って、つくづく今御答弁も聞きながらも感じました。しかし、全体として、ああ、少し動き出すんかなと、動き出しそうだなという感触もつかませていただきました。
そこで、確認の意味で少しお聞きするんですが、先ほどの御答弁で、県との協議の中で、変更手法の下協議をしていると、変更手法の下協議をしているというお話がございました。その下協議の県の感触、おお、そりゃ結構なことじゃと、県も一生懸命考えるから、力も出すから、ひとつ一緒にやろうやと、そういうことになっているのかどうなのか、第１点、お聞きします。
２番目に、計画決定が、とにかく今の実態に合わない状況だと、したがって、抜本的な見直しも視野に入れて検討する。要するに、抜本的な見直しという言葉を使っているんですが、この抜本的というのは、要するに、
昭和通り国森線そのものを、全体の路線を、これの手直しも視野に入っているのか、いや、そうじゃなくてどっか一部の変更なのか、また、路線そのものをなくしてしまうのか、どっか別に変更するのか、その辺の具体的なイメージは、我々としてはどう見ておけばいいのか、この辺もひとつお聞かせ願いたいと思うわけであります。
それから、これ、３番目も、ちょっとお尋ねするんですが、山口の新市計画における
都市計画街路事業というのは、御案内のように、
新市建設計画は１０カ年でありますから、恐らく１０カ年以内に、この私どもとすれば、
昭和通り国森線も開通というふうにイメージ的にするんでありますが、国道９号改築工事、これは、要するに、
昭和通り国森線は、国道９号改築と、どうしても交差点等が交差しますから、そこでのいろんな仕事がありますよちゅうことを、先ほど町長が言われましたんですが、そういたしますと、国道９号線の改築と
昭和通り国森線の開通と、その辺のこの整合性といいますか、ちゃんと双方の工事が合致するような、そういう流れというのができるのかどうなのか。この国道９号改築は、どうも国の予算の状況を見ますと、相当おくれるんじゃないかという気がいたしますので、お聞きをしておきたいと思います。
それから、合併処理浄化槽について、部長答弁は、努力をしたけれども、なかなか参加者のところで補助基準に達しなかったということで、残念ながらこの補助事業としての対象にならないということで、（「質問時間４５分になりました」と呼ぶ者あり）引き続き、関係課と格差是正の研究をしたいという御答弁でありました。ぜひ、そうしていただきたいと思います。無理は申しません。申しませんが、町長に１点ほど、こりゃ、町長に御答弁願いたいんですが、平成１５年の９月に、私は、たしか、このときは、この浄化槽への補助というのは、その設置を推進する意味は、特に、水道水源、四十八瀬川がかかわっているから、そのことは非常に大事ですよということを前提にしながら、とにかく不公平感を取り除くことが大事なんだということをですね、強調いたしました。
そのことにつきまして、町長さんは、そりゃ、ぜひ、不公平感があっちゃいけんと、取り除けるよう調整したいというふうにしっかりした御答弁をいただいたわけでありますけれども、そうした立場から見れば、こりゃ、どうでしょうか、国のそういうその補助基準に達しなくても、町単独での補助も含めて、ひとつ考えてみようと、そういうふうに、今質問してすぐその御答弁が難しいかもしれませんけれども、そういうふうにぜひ私は考えていただきたいと思うんですけれども、御答弁のできる範囲で結構ですから、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
時間がありませんから、もう１点でやめときます。林野の再生です。
御答弁にありましたように、林野所有者の意向を踏まえることは極めて重要です。先ほど、国営保険だとか、国からの補助金等もありますよというお話で、事実それも適用して間伐等やっとる方は、国営保険等が適用されてますよっていうお話もありましたけれども、これは、私、現地に入っていろいろ所有者に聞いてみますと、要するに、間伐等を具体的にやらなければ保険も使えないわけですね。
したがいまして、こうした保険やら補助金を適用しようと思えば、要するに、私、最初の質問で述べましたように、山の所有者がその気になる、間伐もやるし、枝打ちもやるし、その山をちゃんと管理をしていくという気にならなければ、こりゃ、なかなかそうした保険等も適用されないというのが実態であります。
これは、なかなか大変でありまして、木をつくっても、なかなか木を切り出すのに大変なお金がかかる。町有林も先ほど言いましたように、３つの町有林を持っておりますけれども、これを切り出そうと思ったら、これは大変なことですね。お金も少々かかるもんじゃない。
そういうことで、そのことを考えれば、国の林野政策が変わらないと、この抜本的な解決というのは、なかなか難しいと思うんですね。しかし、そういう中でも、行政として何ができるかということを御提案を申し上げておりますので、こりゃ、ぜひ、今すぐ結論を出せということではありません。行政として何ができるかということを、ぜひこの質問を契機に、既に考えておられると思うんですけれども、この質問を契機にぜひ今まで以上に考えていただきたい、このことを要望として申し上げて、２回目の質問を終わります。
〔菊地隆次議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 菊地議員の再質問にお答えいたします。
その前に感想を一言だけ、いつも菊地議員さんには、ほんとに真摯的な姿勢において御質問、御意見をちょうだいいたします。そのことは、心からうれしく思いますし、説得力のあるものであるなというふうに感じているところでございます。
まず、１つは、確かに国の三位一体の改革、今まで歴史的な背景の中でありましたが、御承知のように、私自身といたしましては、山口小郡の合併、いわゆる山口市の圏域の中にへそとして小郡がある。だから、小郡町がかなめの新県都ができるならということで考えを持っておりました。
ただ、そのちょうど立つ時期において、宮本研道さんは、中核都市とは３０万だと、それは確かに私も共感をいたし、３０万の中核都市をスケールメリットとして目指そうと、しかし、その段階合併というものについてはいろんなとことお話をして、一挙にはできないかもしれないからという姿勢はありました。
ですから、今、阿知須や秋穂は──確かに国の流れで地方交付税も減らされ、国の国策によって進められているのは確かでありますが、小郡町においては、２つの性格がありましたので、菊地議員さんがおっしゃってる流れもありましたけど、それ以上に、昔からやはり中心地にならなければ、この小さな山口県が衰退をしてしまう。県都のへそになって活性化をするのは、小郡町をおいてほかにないという合併を推進される気持ちの中には、大きな野望やまた夢があったと思います。そのことがありますので、一概に国の国策に乗って突き進んだだけではないというのは、私も、その中に感想としては持っている次第であります。
それから、新聞のコラムで、仲よしクラブということがありましたが、表面的にはそうですが、うちの職員も、合併事務局に出ております。１市４町の首長が集まったときには、年は若いですけれども、言うところは言わなければいけないということで、嫌われようが何しようがやはり理路整然と物を申す、そして、１市４町の首長の中でその意見に多数を占めた者が、要するに、合併をやりたいという気持ちになれば、それに従わざるを得ないということで、口幅ったいことも申し上げながら、また、時には、お酒を酌み交わし仲よくしながらということでやってまいりましたので、コラム自体の「仲良し」というのは、いろんなことを言い合った中でわかり合えた仲よしということで御理解をいただきたい。
それでは、再質問の方ですが、新市の予算１０月から３月、一応９月で切れるわけですから、当初予算で盛り込んだものは一応会計上は切れますが、それをそのまま新しい新市の予算として組み入れていきますよと、もし、その時点でいろいろな足らないものがあれば、補正をしながらやっていきますので、基本的にはそれぞれの１市４町が考えた事業計画を３月までには遂行します。
新年度においては、新たに
新市建設計画、それで、皆さん方も７カ月間という在任特例を受けたわけでありまして、その在任特例の期間中に
新市建設計画が盛り込んだ予算を責任持って議会に上程をしようということでございます。小郡中学校の改築や図書館建設がありますので、これを通年予算に乗せることができれば、それはそのまま新市に移行されるという考えでございます。
それから、見直しの指示の中に、削減、節約という言葉がございましたが、御存じのとおり、国からどれだけ財源がおりてくるかもなかなか不透明である。税収の伸びもそんなには期待ができない。大型な事業、中学校改築、図書館がある、ということになりますと、どこかを締めなきゃいけないという部分もある。
しかし、合併特例の事項で、小郡町の突出したサービスを当分の間は維持しようということですから、これを削減していったら丸々損するわけなんで、それも維持していかなきゃいけない。その中でやるとするならば、もう少しきめの細かい見直しをして落とせるところは落としていこうじゃないか、で、残さなきゃいけないのは、そういう特典をいただいた部分はきちっと、５年間は確保できるようにしとこう、そして、新たな大型プロジェクトの事業も遂行していこうと、そういう意味で申したわけでありまして、今のサービスをどんどんどんどん切ればいいという考え方ではありませんが、総額の予算がどの程度になるかは、これからの予算編成にかかっている。
街路計画の再質問の中で、県との変更計画はということですが、これは、実質具体的には話をしているわけではありませんで、もう既に１００％の了解ということではなしに、やはり小郡町の都市計画審議会での議論を経て出しますが、今までは昭和２８年以降、なかなか大がかりな変更がなかったと、たまたま２市４町の交通調査、将来の３０万都市形成について、公共交通機関、道のあり方がどうかということがありましたので、大きな転換期であるということで、前倒しとして委員会等を開いて、その資料をもとに一歩踏み出そうということでございます。
ですから、その中には、抜本的改革もありますが、
昭和通り国森線につきましては、御存じのように、９号拡幅の中でも一部用地買収と地下道の建設を考えております。
ですから、その流れで、本来はこちらからやっていく予定でしたけれども、中学校の方側から一部やらざるを得ない。ただ、ＪＲは今のところ、まだ頑として平面横断はさせないという考え方ですから、自主的にそれが可能なのかどうなのかも含めて、総合的にはすべてのものを一応テーブルに上げて議論をしたいというふうに思っております。
そして、最後の不公平感ですか、合併処理浄化槽、そういうことで現課の方へ指示をして取り組みをさせたわけですが、アンケート結果では、賛成をされたのが一人、わずかで、あとが、合併処理浄化槽をやらないということですから、この時点で不公平感、公平性の確保というのは、この事業においてはなかなか難しくなったということでありますので、ただ、そういう気持ちはありますので、あと、どういう手段があるかは前向きにまた検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩をいたします。
午前10時31分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時45分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次の質問者に進みます。原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（１２番 原田 茂樹） 護憲民主クラブの原田茂樹でございます。また何か持って出るんじゃないかと思って……（笑声）皆さん期待されたかもしれませんけど、今回まだ議長にお許しを得ておりませんので、あそこまでは持って来ましたけど……
ちょうど３年前、平成１３年１２月議会で、私は、この場で水道水の利用方法という提案をしました。まだ覚えておられる方もあるかと思いますが、水道水が余るほど給水能力があるんなら、エネルギー源として使えないかという提案をいたしました。まあまあ毎度のことながらとっぴなことを言うなと、みんな思われたに違いないと思っております。
先日、新聞紙上で横浜水道局が、その余剰水力を利用して発電事業に取り組むという報道がされていました。早速、横浜水道局のホームページを探してみると、平成１６年度の事業として、環境に優しい水道事業という中に、余剰水力エネルギーを活用した発電の検討が含まれていました。確かに、水道局の収益的収支が１,０００億円になろうという規模ですから、単純比較はできませんが、こういう取り組みは非常に重要だと思います。
また、別の日には、発電機の小型化、マイクロタービンを利用した発電機の小型化で農業用水路の中にも水力発電機が取りつけられると、落差が２メーターあればいいと、そうした記事も出ておりました。わずかな水量で、何軒もの家の電気が賄えると、そうした技術の開発から目を離すことはできないと、今まで何でもないこと、常識が覆される毎日というふうに感じております。
まず、今回は、地域防災、非常に多くの台風がありましたことしでございます。平成７年の阪神・淡路大震災から、もうすぐ１０年がたとうとしています。あのときのテレビ画面、今も皆さん思い出される方があると思います。信じられない光景でございました。
ことしの１０月２３日には、中越地震が新潟県を襲い甚大な被害を与えたところです。被災者の方々の御苦労や御心労は想像に余りあります。しかし、これらの大きな災害がいつこの地を襲わないとは保障できないのであります。
一昨年、小郡小学校のプールの建設に際しては、非常用の飲料水施設は不要だと予算委員会で申し上げたことがありますが、こうした状況を目の当たりにしますと当局の判断は間違っていないと申し上げるしかありません。
ちなみに横浜市水道局では、水道水の缶詰を公共施設に随分用意しておられます。非常時にその缶詰を飲料水のかわりに緊急的に使うというようなことが出ておりました。それはちょっと余談です。
こうした設備も重要ですが、災害では大きな力を発揮するのが御近所の力です。数々の災害現場から教訓とされているのであります。阪神・淡路大震災の死亡者の地域別の区分を見ると、地域ごとに大きな差があると言われています。岡村元消防団長を目の前にこういう話をするのはちょっと口幅ったいんですけれど、実は、災害の程度は同様なのになぜそうした差が出たのか、それは地域の力の差だったとされています。消防車も救急車も近づけない状況の中で近所の人々が家々を回って安否を確認し必要な救援をした地域と、助かった人たちは真っすぐ安全な場所に逃げてしまった地域の差だというのであります。中越地震でも山古志村という静かな山村は、未曾有の被害に遭われています。しかし、地域の方がじっと耐えていらっしゃる姿を見ると、その地域力に敬服するものであります。長年住み慣れた地元を離れる思いはいかばかりか察するに余りありますが、厳しい冬を耐え抜いてきた方々ならではないかと勝手に想像しております。
私たちの町は、こうした被害に遭ったことが余りありません。運がよい部分もあるかもしれませんし、河川整備などが進んだことも大きな理由だと思います。しかし、こうした災害を他人事のように考えてしまうことに大きな危険性があるのだと思います。
地震を正確に予知することは、今現在まだ困難です。そうしたことに頼るのではなく、何か起きたときにどう対処するかに力を注がなくてはなりません。椹野川の洪水を予測したハザードマップでは、川東地域では椹野川を渡って避難することになっています。こうした避難が可能であればよいのですが場合によっては孤立することも考えられます。そうした際にどうするか、どこに逃げるのか、私たちは考えたことがありません。地域防災というのは、そうした個別の対応の積み上げではないでしょうか。
そのためには自治体がすべてのマニュアルをつくるのではなく、地域の考えを尊重して段階的な対応を考えることが必要ではありませんか。私も地域の私設消防組の一員ですが、そうした防災への心構えは正直なところ何もありません。消防ポンプの使い方やホースの巻き方には関心がありますが、どこが安全でどこが危ないか、地元でもよくわからないというのが現状です。どういう対応が必要か指導を受けることができると少しは役に立つでしょう。消防組のない地区では防災組織の組織化も必要でしょう。聞くところによると統計上の組織率は非常に、小郡は高いと言われておりますが、防災連絡網というものでもよいかもしれないです。緩やかな組織で柔軟に対応できるようにしておくことが重要ではないでしょうか。今後の自主防災組織についての考えをお聞かせください。
続きまして、環境保護により一層の取り組みをということで、２つの項目に分けて質問なり提案なりさせていただきます。
一つ目は、いよいよ始まりました廃食用油リサイクルの意義でございます。この秋から廃食用油のディーゼル燃料化プラントが稼動を始めました。──正確には冬からになったかもしれません。これについて幾つかの批判があることは知っています。また、新たに排出されるグリセリンの用途についても研究が必要であることもわかっています。しかしながら、こうしたリサイクルへの取り組みについて枝葉末節について、この議論から基本姿勢を問うようなお考えは若干問題があると考えております。その点については町執行部も基本的な姿勢について熟慮されていると思いますが、再度確認の意味で姿勢をお尋ねします。
リサイクルは、どこでも重要な課題となっています。今後はリサイクルの内容や質が問われる時代になると思います。この食用油を例に挙げると、従来は地域外の専門処理業者に処理を依頼する形となっていました。ほぼ無償で引き取ってもらっていたということのようです。そうした経費の負担がないということはよいのですが、資源を外部に提供しているという形とも言えます。自己処理が一番よいとは言い切れませんが内部完結型のシステムを持つことは重要だと思います。
ことしの５月に屋久島で既に実施している廃食用油ディーゼル燃料化事業を見せてもらいました。屋久島では生活排水に含まれる食用油が河川の汚染を広げているという切実な問題からこの取り組みが始まっています。使った食用油をそのまま流しに捨てるということはないでしょうが、生活排水に油を混ぜてはいけないという意識が大事だと思います。それは日々の暮らしのあらゆる部分の意識の改革につながるのです。廃食用油の再利用がリサイクルの象徴として大きな意味を持つと思います。
また、再利用の技術の進展も見逃せません。既に現在主流でありますカリウムを使った処理とは別にそのまま乳化させて燃料として利用する研究が進んでおり、実用段階も近いと聞いております。できたばかりの施設を更新するということはできませんがそうした技術開発にも常に目配りをしておく必要があると思います。
また、このバイオディーゼル燃料先進地の京都市では、ことしの６月に自治体保有では国内最大という燃料化施設を稼動させています。京都市では、２１５台のごみ収集車全車、そして、市営バス８１台をこの再生燃料で稼動させています。生産量は年間１５０万リットルと言われています。通常のディーゼル燃料に比べると黒鉛が３分の１から６分の１程度に軽減、酸性雨の原因となる硫黄酸化物の排出は１００分の１と言われています。この結果、年間約４,０００トンの温暖化ガス削減につながったといえます。本町ではまだ実験的な事業ですが、これから環境に対して非常に効果的な事業となることは間違いありません。しっかり将来を見据えた取り組みとしていくことが重要です。今後につながる取り組みとしなくてはなりませんがいかがですか。
２番目に、何度も申し上げておりますが、バイオマスの可能性について再度申し上げます。
ツバルという国を御存じですか。南太平洋に浮かぶ小さな小島の国です。この国は世界で最も最初に沈んでしまうと言われています。この国では、打ち寄せる波が年を追うごとに陸地を浸食し、美しいヤシの木が波にあらわれて静かに倒れていくのであります。ツバルの国の人は何ら手の施しようがあません。
横浜市立大学の綱島先生は、学生たちとその詳細を調査しています。偶然私が見ましたのは、フィリピンのニュース番組に先生が出演して、その内容を伝えている番組を国内で放送したものでございます。もはや一刻の猶予もならない時期に来ていることを実感する番組でした。地球全体の気温の変化が海面の上昇を招き、海抜の低い地面を海の中に取り込んでいるのです。年を追うごとに海岸のヤシの木が海の中に倒れ込んでいる様子は不気味でさえあります。この日本に住んでいる限り実感することは少ないかもしれませんが、私たちの地球環境は劇的な変化というか、むしろ崩壊の瀬戸際にあるのではないかと私は思います。地球温暖化を防ぐことが人類の大命題となってきました。世界の国が力を合わせて温暖化防止に取り組む試みもようやく形を整えつつあります。
ロシアの条約批准で京都議定書もスタートが切られます。同時に私たちも地球人として温暖化防止への取り組みをしなくてはなりません。環境衛生課では、小郡町地球温暖化対策実行計画を策定しておられます。非常に重要な取り組みであり、今後の成果が期待されます。具体的な数値目標を掲げ、その成果を年度ごとに報告するという取り組みは高く評価されるものと考えています。拝見しますと、たくさんの項目について目標値が決定されておりました。詳細な資料でございます。大変ありがたい資料だなというふうに感じております。
しかしながら、町関係の施設での排出ガス削減に取り組むことの方はもちろん重要でございますが、社会そのもので環境負荷の少ないシステムをつくっていくことが最も重要であります。環境衛生課ではそうした取り組みとは別に町民生活へ環境負荷の低減に有効なアドバイスや提言なども行うべきでしょう。今後、政府はこの動きを促進させるために環境税の導入も用意しています。今までもバイオマスの有効利用について何度も提言してきました。町長はおおむねその趣旨に理解を示してくれていると認識しています。町の総合計画の中にも小郡らしさとして、資源循環型の社会を目指すことが明記されています。新市の計画の中にも循環型のエネルギー源の開発が加えられており、大いに期待しておるところであります。
ことしの１０月２日と３日、「「まち」＝「大学」全国サミット」を開催しました。まちづくりに大学の力を利用しようという試みでした。非常に興味ある内容で幾つかのイベントや講演会に参加しましたがどれもおもしろいものでした。教育研究機関はそれぞれに専門の分野を多く持ち多くの人材を輩出していますが、今では持っている技術を実際に生かそうという動きが活発になってきています。産・官・学の連携という言葉がよく使われますが、これからは大事な考え方だと思います。
島根県平田市は、人口３万人の市でございます。来年３月には近隣の市や町と合併して新しい出雲市となります。その新しい地域づくりとしてバイオマスや風力発電を利用したプロジェクトが始まりました。環境省が選んだ１１のモデル事業の一つですが、地盤改良の大手ライト工業、三井物産戦略研究所などと、会長に横山伸也東京大学教授を迎え、「出雲国水素社会プロジェクト研究会」を立ち上げました。風力発電では最大４０基を計画、その電力発生ムラを森林から出る間伐材や地域の防風林から出る落ち葉等から電力を起こし、それを水素に変換して貯蔵するという計画です。学術的に高度で将来に可能性のある目標を、行政の持つ組織力や財政力と民間の事業経験からの多くの手法を組み合わせることが必要ではないかと思うようになりました。その目標となる部分は、研究機関の力をかりることが必要です。
昨年の山口大学の公開講座で長崎総合科学大学の坂井正康教授の「二酸化炭素排出抑制の切り札はバイオマス」という講義を聞くことができました。バイオマスのエネルギー源としての可能性を確信する内容でした。しかし、悲しいかな我々には坂井教授がどういう方かよく存じ上げませんでした。この夏に友人の１人が、その坂井教授はバイオマス研究の権威の１人であることを教えてくれました。その友人も分野は違いますがバイオマスの研究にかかわっている人物です。テクノロジーは日々変化してまいります。それを調整してくれるコーディネーターに当たる役目が重要になるのだと思います。そこで研究機関の力が必要になると思います。
さきに紹介した平田市は、合併の前から合併予定の自治体が協力して「出雲国水素社会プロジェクト研究会」を立ち上げています。県央地区にもこうした試みはできないでしょうか。合併に先駆けて共通の具体的なテーマを持つことは意義あることだと思います。山口式の新たな循環型エネルギー社会構築プロジェクトの研究をまちづくりの一つに加えられませんでしょうか、提案をさせていただきます。
次に、図書館の建設計画について申し上げます。
いよいよ町の図書館建設が始まろうとしています。大いに期待されるのですが、県央合併がいよいよ間近に迫ってきた今日、町単独の考え方で図書館のような住民にとって重要な施設を進めてよいのだろうかと考えるのであります。図書館は、地域の情報集積拠点です。この拠点はそれぞれにふさわしい立地が求められていると思うのです。予定地は県央の玄関口を自称するこの地域としてふさわしい立地であるかどうかを考える必要があると考えます。小郡のまちは新市の中では都市核として新県都の玄関口にふさわしい体裁と機能を整えることが必要であります。その中の一つとして情報集積、情報発信の図書館を組み込んでいくことは意義は高いと思います。駅北開発や駅舎の改築などが考えられていますが、そうした一連の計画の中に組み込む、あるいは組み直すことは不可能でしょうか。現在の図書館建設が検討委員会で十分な審議を尽くされていることは承知しているつもりです。が、自治体合併という大きな状況変化がございます。この変化に対応することも必要ではありませんか。
山口市の中央に大きな図書館ができました。利用者の数は大変多いと聞いております。町内からもたくさんの利用があるようです。阿知須町にも少し小さめですが同じような図書館があります。そうした中で同様な内容の規模だけが異なる図書館というのが十分な投資効果が得られるでしょうか。検討委員会が策定された基本構想によりますと、貸し出し冊数が投資効果を計る尺度として試算されています。そうであれば町内だけでなく山口市──現在のでございます。山口南部の方々の来館にも配慮した立地がふさわしいのではないでしょうか。だれもが利用しやすい駐車スペースが確保されていることも必要でしょうが、道路だけではなく鉄道からのアクセスも考慮に入れることはむだでしょうか。もっと言わせてもらえば特徴的な機能を備えるという意味で鉄道の駅と連動した駅舎型の図書館というのはどうでしょうか。鉄道のまちとして小郡にふさわしいものになるような気がいたします。
今までの審議は十分に尊重されなければなりませんが、大きな事情の変化に対して何ら対応しないということも問題があると思います。もしもできるのでありましたら再度、対象地域、機能について、今までの条件を少し拡大した図書館を考えていくことはできないでしょうか。まちづくりの一つの要素として都市核の重要な部分として考えることはできませんか。
次に、先ほども菊地議員が同様の質問をされてございますが、私は林業政策を見直すべきだということで申し上げたいと思います。
本年は、台風の当たり年でございました。発生件数は特別多くはなかったのですが、日本に上陸した数が特別多くございました。農作物の被害も大きいのですが、森林被害はまさに深刻です。何度か被災の現地に足を運んで実態の把握に努めてまいりました。そこには実に皮肉な結果が見られるのであります。森林政策といいますと、杉、ヒノキの植林、間伐や枝打ちの実施などがすぐに上げられます。山には人工林がふえて、昔ながらの広葉樹林や雑木林はだんだんと小さくなってきています。反面、竹林の繁茂状況は非常に活発です。
今回の被害林の多くは、よく手入れのされた人工林です。間伐も適切に行われ、日当たりや風通しもよい、いわば優秀な人工林が多くの被害を受けました。根本からの倒木、幹の折損、状況はひどいものでございます。持ち主の方々は今までの手入れ以上の労力と費用をかけて処理しなくてはならない状況です。一部には保険の適用があると聞いていますが、新たに植え直すことは担保されていないということでございました。林業振興はこれで適切なのか、そうした疑問がぬぐえません。山林資源だけでなく山林そのものの保護としての意味もあるということですが、必ずしもそうとも言い切れないと思います。
奥畑地区のある山の斜面では、人工林の部分は倒木や地すべりが起きているという状況にもかかわらず、同じ斜面に隣接した雑木林は枝葉の折れはあるもののそれだけのことでほかに変わった様子がありません。収益的な面からいうと雑木林では何ら意味がないということになるでしょうが、実際に急斜面に植えられた人工林では伐採から搬出の手間を考えたらほとんど収益にならないという話も聞きます。そうすると防災の面だけしか意味をなさないということになりませんか。その面でも人工林は自然林に劣るという部分が多々あるということの指摘もあります。これでは一体何のための林業振興施策かわからないと思います。むしろ森林本来の植生を生かした林業育成が求められているのではないかと考えます。また、竹林の抑制や倒木などの処理や活用に重点を置くべきではないでしょうか。国や県の政策もありますから独自の政策は政策転換が難しいと思いますが緊急に取り組む必要がありませんか。
最後に、交通量の分散が必要というテーマでございます。
新町交差点と八方原大橋の改良についてでございますが、この八方原橋は架けかえられまして既に３４年がたちました。ちょうど
万博の年、昭和４５年に架けかえがありまして、当時としては大変広い橋でございましたが、今では全く不十分で歩行者や自転車の安全確保もままならない状況でございます。この通行量について以前に調査をして、東津橋と比較したことがあります。車両の通行量はほぼ同じでしたが、歩行者、自転車の通行量は八方原の橋の方が多い結果となっております。東津橋の歩道橋設置については基金積み立てが始まり改良計画が具体化してきたところでございます。
八方原橋は、岩屋の権現堂橋が平成１０年につくりかえられる前には、県道山口小郡秋穂線と国道９号線の連絡路として重要でございました。しかし、新町交差点の通りにくさや頻繁に起こる交通事故などから、多くの車両が権現堂橋を渡ることになりました。そのため時間によっては県道から権現堂橋を渡って国道９号線に出ようとすると、車両が込み合って、県道の北行きが停滞することが多くなりました。めったにございませんがその停滞がひどくなりまして八方原入り口の交差点までつながることがございます。山口線の踏み切りとの関連からその停滞がより頻繁になっております。今後、新町交差点の改良が進みますと、八方原も本線の通行方向が変わり、ＪＲ山口線とは立体交差となる予定ですから通行量は相当にふえるのではないかと予測されます。その際に今のままの八方原橋でよいのか、安全上問題はないのかなどの懸念がぬぐいきれません。
地元説明会では、八方原橋の部分改良の希望が出たと聞いていますが、その実現の可能性はいかがなものでしょうか。もしも歩道橋などの設置が可能であればあわせて街灯の整備はできないでしょうか。以前、松本計議員が、椹野川に架かる３本の橋について、改良すべき点があると幾つか指摘しています。その中で八方原橋の欄干のさびがひどいことを指摘してくれました。なかなかすぐには塗りかえができないということでございましたが、この欄干は旧来の橋のつくりでございまして、高さも幅もあるわけでございます。この欄干の高さが通行する自動車のライトとほぼ同一の高さとなります。そのために夜間は、新町交差点の方から堤防の上を通って橋に進入しようといたしますと橋の上を通行する車が全く見えないという状況が出現します。もしも、欄干が視界を遮る物でなければ走行中の車両の光源が幾らか見えますから確認は容易です。また、他の橋のように街灯があれば車体の確認はできます。そうした事象が重なってあわやという場面に直面した運転者は少なくないと思っております。それは構造的なもので仕方ないとしても、新町交差点の改良がされれば交通量は飛躍的にふえるだろうと考えます。そして、そこで新町交差点改良計画に八方原橋の改良についての検討をお願いしたいと思うのです。この橋と新町交差点が改良されれば権現堂橋の通行量も減少するでしょう。八方原橋と新町交差点の改良が結果的に全体の交通量の分散につながるという観点からより一層の事業推進をお願いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、環境保護により一層の取り組みをという、２番の前回の御質問等の関連もありますので、バイオマスの可能性並びに３番目の新図書館建設に対する御意見に対する考えを述べさせていただきたいと思います。あとは部長並びに次長、課長の方から答弁をさせていただきます。
環境保護の観点でございますが、生物起源の資源でありますバイオマスは、地球環境にやさしいクリーンエネルギーとして、現在非常に期待が集まっている分野でございます。このバイオマスをとおした新市まちづくりへの取り組みについての御質問でございますが、新県都の
まちづくり計画には里山交流拠点づくりプロジェクトというのがございまして、その中に環境負荷の少ないエネルギーの活用促進としてバイオマスエネルギーの導入についての調査研究が取り上げられています。
これは、新市においても自然と調和した快適な環境づくりが必要なことから、地球温暖化を抑制するなど地球環境問題への積極的な取り組みの一環として、まず調査研究から始めようというものでございます。
バイオマスの資源といたしましては、木質系や家畜ふん尿などの農畜産系、そして食品廃棄物などかございますが、木質系は現在国内のバイオマス利用の主役となっており、樹皮やおがくずなどの製材や加工時に出る廃材や伐採現場に残置されました間伐材や倒木などの林地残材などを有効利用して資源化しようとするものでございます。バイオマスエネルギーの調査研究は、新市において取り組まれることになりますが、木質系だけにとらわれることなく、地域の特性を生かした資源を利用することも必要でありますので、各地域の特性に適した自然エネルギー利用を期待したいと考えております。
新市前にスタートを切るというのは、期間的な問題もございますので、非常に難しいと思いますが、新市で大いに取り組まれるよう新市発足時までに御意見として首長会議等でも大いに申し述べておきたいというふうに思います。
次に、３番目に御質問がございました図書館の建設についての御質問にお答えいたします。
新図書館の建設が進んでいるが、この地域の公共施設に求められる機能としては不十分ではないか。また、県の玄関口として
新市建設計画が進む中で、新市の都市核としての施設がふさわしいと考えるべきだという御意見であったろうと思います。現在、建設計画実施中の新図書館建設は、生涯学習施設の整備充実の観点から、読書活動の拠点、生涯学習支援施設として、平成１５年度に建設検討委員会を立ち上げ、７回にわたり検討会議を開催してまいりました。そして、山口県市町村立図書館のサービス目標整備基準に基づきまして、将来、人口３万人の対応できる規模のものとして、新図書館基本構想を作成いたしたものであります。その新図書館基本構想を尊重して、だれもが利用しやすい図書館をということで、建設計画を進めて、現在に至っております。
都市核の施設としてふさわしい図書館とすることは、すばらしいことではございますが、場所的に現新図書館建設用地である文化資料館裏の駐車場は、役場周辺を、公民館、文化資料館、図書館等の社会教育施設ゾーンとしてとらえております。各施設間の相互利用ということも考えておりますので、その場に合いマッチした図書館の建設計画を現在は進めております。また、この場所であれば町民の要望の強い早期建設、早期開設が可能であります。そして、建設後には地域の情報拠点として情報ネットワーク等の構築をさらに進めることにより、図書館本来の機能をフルに発揮できる図書館になるのではと考えております。
議員さんが言われます新山口駅北開発地域においては、あのあたりに建てますと確かに山口市の南部地域の人たちの利用も含めますと、もう少し大きくてもっと立派な図書館建設ということは今後考えられないことはないわけですが、御存じのようにあの開発用地は再開発事業、今建っている建物の移転から始めまして区画整理からやっていくと実質新図書館建設というのはかなり時間的な経過を負います。早く、早くしてくださいという町民要望の強い施設でありますので、今現在では町民の皆さん、また、学生の皆さんが憩える場、また、勉強したり学習できる場ということで北側地域、特に小郡町に従来からお住みの地域を中心とした場面ということになりますので、今後、駅南等については、逆に言えば駅南から山口市の南の人口規模、佐山、嘉川等も含めまして、そのようなときには新たな建設の計画がまた上がってくるかもしれませんけれども、非常に時点が時点でありますので複雑な思いであります。ですから一応そういう御意見があったということは教育委員会には申し述べたいと思いますけれども、社会教育施設ゾーンということでこの地域をしておりますのでなかなか変更が難しいのではなかろうかなというのが今の率直な感想でございます。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 原田議員の御質問にお答えします。
２番目の環境保護により一層の取り組みを、の初めの御質問の廃食用油リサイクルの意義についてでございますが、議員御指摘のとおり環境問題への取り組みはこれからの重要な課題であると認識をいたしております。本町においては環境問題、とりわけ地球温暖化対策の一環として本年度から廃食用油リサイクル事業に着手したところでございます。
去る７月に御質問にございましたように、関係課からなる地球温暖化対策会議を設置し、その中で小郡町地球温暖化対策実行計画を策定したところでございます。今後はこの計画に沿って廃食用油リサイクル事業の推進を初め環境対策に鋭意取り組んでいくことにいたしております。
本事業の本格的な事業拡大は、町民の皆様方の協力が不可欠になりますので、町広報での啓発、また、あらゆる機会を通じて地域、事業所、各団体への協力依頼を積極的に取り組み、本事業が停滞することなく、事業拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、１１月３日開催されました健康まつり、文化祭、福祉まつりにおいて来場者の皆様方に事業参加のお願いをしたところでございますが、約５０名の協力がございました。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 原田議員の御質問にお答えします。
１番の地域防災組織の重要性についての御質問でございますが、本町の自主防災組織の組織率でございますが、９月に各自治会に防災活動に関する活動アンケートを実施したところでは、町内自治会のうち約３分の２に当たる４１地区において、自主防災組織としての自覚を持っておられ活動をされておられると把握しております。
近年、全国で起こりました台風や地震の大災害の際に、地域、隣近所の方が被災者を救助されましたことは記憶に新しいところでございますが、本町におきましても各自治会からの要請により各地区単位、また、地元の私設消防組と合同で町消防団による防火指導を初め、防災に関する訓練を実施してきております。議員御指摘の自主防災組織への十分な情報提供や必要な訓練の実施は重要なことであり、また、災害はいつ起こるかわかりませんので、今以上に防災関係情報の伝達方法の改善に努めるとともに、防災の基本であります自分たちのまちは自分たちで守るという原則をもとに、さらに自主防災組織の自覚を持って活動していただけるように協働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小川都市整備部次長。
〔都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 原田議員の御質問にお答えいたします。
５番目の交通の分散が必要の中で八方原橋の改良について検討をお願いしたいとのことでございますが、町民プール前から四十八瀬川を横断し、新町交差点に接続する県道新山口停車場柳井田線道路改良工事には八方原橋から県道への町道のつけかえ工事も含まれており、この工事の完成時期は定かではありませんが、完成すれば八方原橋を通過する交通量は増加が予測されますので、安全対策は重要であると認識しております。したがいまして、歩道の確保、照明灯の設置及び部分的な改良が必要であると思っておりますので、現在の橋の構造上での強度及び耐力などの診断チェックを行い、歩道橋の添架が困難であれば橋の外側へ独立した歩道橋の設置も視野に入れ対策を検討してまいりたいと考えております。なお、高欄の塗装のほか伸縮ジョイントの補修などにつきましては引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
あらかじめおことわりいたしますが、先ほど菊地議員さんの御質問の中でお答えしておりますが、そのあたり若干重複するところがあると思いますがそのあたりは御了承いただきたいと思います。
原田議員からは、林業政策を見直すべきではないかと、こういうお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本年８月以降、１０号、１５号、１６号、１８号、２３号と、このように立て続けに本県へ台風の接近または上陸が観測されております。特に本町におきましては、１８号、２３号の通過の折、町内の森林が広範囲にわたり風害、特に風倒木あるいは折損等でございますが、それや山腹崩壊が発生しており、被災地も杉・ヒノキの人工林で植栽後２０年から３０年生の比較的若く、しかも除間伐、枝打ち等手入れの行き届いた森林へ被害が集中しており、森林施業の上から大きな打撃を与えました。
現在、桂ケ谷直営林地におきまして平成１２年度から県営保安林改良事業を年次計画的に実施しております。この事業は、保安林機能の復旧と野生鳥獣との共生、彩りのある森林の整備を図るため、クヌギ、ナラ、コナラ、または山桜等でございますがこの結実と、いわゆる実のなる落葉樹への転換が図られております。
今後はこうしたこともかんがみながら被災地や竹林（ちくりん）──竹林（たけばやし）でございますが、これを含め、地形、地味等を勘案し、本年３月、県が策定いたしました山口森林づくりビジョンに基づき県土の保全や水源の涵養、生物多様性の保全等を公益的機能の向上を図るために針葉樹と広葉樹との混交林化や複層林化など適地適木の導入と多様で彩りのある森林づくりを進めるため、森林所有者、森林組合等、関係機関と連携し、適切な森林整備による多様な森林づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（１２番 原田 茂樹） 丁寧な御答弁ありがとうございました。なかなかすぐにどうこうということはできないと思いますけれど、一つ、一つだけお聞きいたします。申しますのは、「自主防災の中で自主防災組織の資格を持っている」というふうにお言葉を使われたというふうに思います。その「資格」というのは具体的にはどういうふうな組織の体裁あるいは内容というのを差すのでしょうか。それをちょっと確認だけさせていただければと思います。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 原田議員の再質問にお答えします。
私の発音が大変まずうございまして、「自覚」でございます。「資格」ではありません、「自覚」でございます。大変失礼いたしました。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（１２番 原田 茂樹） どうも私の耳が悪かったようでございます。すいません。
実は、そういうふうに言われる内容についてお聞きしたかったわけでございます。というのは、私設消防組は自主防災組織であろうと思うんでありますが、先ほど申しましたように、では、避難について十分な訓練を受けているかというと必ずしも十分ではないと。自主防災の組織としての基準というのはどの辺にあるのかということでございます。そのあたりをどういうふうに考えておられるのかということをお願いいたします。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の再質問にお答えいたします。
１３年間消防防災をやっておりまして、私設消防組も立ち上げた経緯もございますので申し上げますが、従来その私設消防組がこれまででき上がった経緯につきましては、小郡町は、都市化をしておりましたが、常備消防、消防署、プロがいなかったわけでありまして、消防団があるということで、消防団だけで２万３,０００人の地域では少数精鋭で数が少ないと。これの最初のきっかけは消防団の戦力に対する補助といたしまして、消防団が到着するまでそれぞれの地域に可搬ポンプ等を備えて初期消火活動をやろうと。また、林野火災等については消防団の応援をしながら人的活動をやろうと。その中で町が一定の補助をしていこうということなので、そういった集団をつくられたところについては、そのかわり区、自治会挙げてでなくてはいけないわけですけども、それには一定の補助をしていこうという形になっております。その中で災害等に対しても一定の訓練はお話をしながら、消防団、今で言いますと消防署の指導も仰ぎながらやっておりますが、実際のところ小郡町自身も全体の災害対策といいますか──随分前には椹野川の河川敷において総合防災訓練等、ヘリコプターまで出て県下のモデルとしてやっておりましたが、近年はそういった活動もないまま私設消防組のメンバーも大いに変わっておりますので、災害に対するすべての指導が行きわたっているわけではないことが事実であります。
そして、常備と消防団がおりますので、私設消防組自主防災組織の活動する場が非常に少なくなってまいりました。今ではサイレンが鳴っても自分たちの地域以外は出なくていいというふうな基準も設けられているようであります。ただ、いろんな災害を想定した場合に人海戦術その他、議員さんから御指摘がありましたように地震等で全く動きがとれない場合には、その地元にいる防災関係者が身近で安否を確認して第一段階の活動をするというのが有効であるということでありますので、今後とも私設消防組につきましては力を注いでいく。
ただ、それ以外の地域があるというのは、次長が答弁しましたように自覚というのが私設消防はないけれども、そういう防災組織としての自覚としてこういう取り組みを独自にやってるよと、組はないけれども消火器を置いたり、またはホースを格納したりして、いざというときには二、三人が出てホースを伸ばして初期消火をしている。この間、粟屋さんの火事のときには近くの、これは消防団ＯＢが活動したわけですがホースをのばし、消防団、消防署が来る前にほぼ鎮火をしていたという状況でございます。
ですから、そういった自覚がある地区を含めまして４１ということでありますが、今後の課題は、それらに総合的な地震や風水害の災害対応についての指導をこれからしてまいらなければいけないと思っているところであります。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。白水君子議員。
〔白水君子議員登壇〕
◯議員（１３番 白水 君子） １２月議会と申しましても温暖化の中ですごくあったかい毎日が続いております。しのぎよいことにはこれ以上のことはないんですが、これ以外のことでいろいろ問題になる面も多々あるということになっております。
私、護憲民主クラブの白水君子でございます。通告に従いまして質問いたします。先ほど、菊地議員も私とちょっと似通った質問を出されておりましたけれど、通告を出しておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、平成１５年１月に配布された第３次小郡町総合実施計画の３年間の計画をもとに質問をさせていただきます。
町の憲法ともいえる総合計画とその具体策である基本計画についてお尋ねします。
この問題については、２年前の１２月議会でも同僚議員が尋ねていますが、自治体合併を間近に控えた今日、ますますその重要性が増しているように考えます。御存じのように基本構想は、議会での議決要件として定められています。しかし、基本計画については、各自治体の条例で定めたところ以外は議会議決が必要ないとされています。２年前には本町でも議会議決事件として定めるべきではないかという提案でしたが、その当時は先進事例を研究したいということだったように思います。総合計画は長い時間をかけて審議してきたものです。岩城町長となる前につくられたものですが、住民の目標を定めたものであり、その目標を変えることはできません。岩城町長はそれらを実現するために合併という方法を選ばれたのですから、総合計画の実施については大きな責任があります。もちろんそれを議決した議会にも同じような責任があります。
そこで、合併協議会の中ではそうした地区の総合計画とは別に新市の建設計画が中心に論議されてきたような気がします。考えてみれば、地区の計画はそのまま尊重されるべきものですから、その実現方法について議論されたのでしょう。そうあったと信じています。しかしながら、こうした議論の成り行きを見ていると、計画はつくるものの、実際の具体的な政策については総合計画に基づくかどうかより財政的な問題や外部的な要因に左右されることが多いように思われます。ある程度はやむを得ないことだと思いますが、一貫した姿勢が求められると思います。また、計画どおりに制度化されたものでも実際に運用は少しねじれてしまうこともあります。
ことしは台風がたくさん上陸して、この町にも多くの被害が出ました。シルバー人材センターにもそうした家屋の修理などの仕事が少なくないという話でしたが、仕事を間に合わせるために外部に仕事を任せたような事例があるように聞いています。本来、個性を生かしていきいき暮らせるシルバーライフを支援するために就業機会の拡大を図ることが目的のはずだったのですが、少し問題があるのではないでしょうか。議会としても常に見守る必要があると思います。
合併後の総合計画や基本計画についても今までどおり地域の重要な指針であることにかわりはないはずです。合併によって今までの地域の課題が置き去りになるようなことはないと思いますが、今後のこの地域の整備計画が順調に進むかどうか非常に気がかりなところです。来年度は前期計画の最終年度となります。そこで、後期基本計画については、来年度の早い時期に策定し、議会議決をする必要はないでしょうか。議決に際しては新市の地域としての自覚あるものが求められるでしょうが、新市の市長や議会にその議決を引き継いでもらうことが私たちの責務ではないかと思います。
次の質問に入ります。
側溝の溝ぶたと歩道の段差の改修の質問に入ります。
南小学校は、敷地が道路で囲まれています。そこには水路が設けられております。運動場の北側と東側には歩道がありません。西側、つまり新山口駅そばですが、ここには歩道があります。その歩道は車道からかなりの高さがあります。その上の歩道の幅は１メートル程度で余り広くあまりせん。見慣れるとなんでもないかもしれませんが、車道から歩道が持ち上げられたようなこの部分は少々危険を感じます。せんだって、交通指導員が小学校より要請を受け、大会に協力をいたしました。校内マラソン大会の折にもつまずきなどの転倒で軽いけがをしたと聞きます。この部分は、通学路の一部でもあると思いますから、できるだけ安全に留意されなければなりません。改良の必要はないでしょうか。
また、北側の水路ぶたは、水が中に落ち込むように設けられた穴の部分が大きく、児童や幼児の足がはまるおそれもあります。この部分は、他の溝ぶたとは違う形です。特別に大きくカットされています。こうした部分の改修も必要だろうと思います。
次に、弁天池の汚れについて質問いたします。
長谷地区の農業用の池、弁天池の汚れが年を追うごとにひどくなっています。このままでは下流の水田などの耕作に支障が出るおそれはないでしょうか。この池の周辺の放置車両については撤去をお願いしたことがあります。少し時間がかかりましたがそうした車両はなくなったようです。しかし、池の周辺部にはごみが散乱し、池の水はどす黒く、手をつけるのもためらうほどの状況です。去る１１月２５日の午後に見たときには、表面に油分も見られるほどになっています。この場所は長谷西団地の下側に位置します。通常では雨水のみしかこの池には流れ込むものはないはずですが、その汚れは他のため池と比べて格段に悪い状況です。何か別の原因があるのではないでしょうか。農業用のため池は年次的に水を抜いてきれいにするような作業が行われますが、こうした作業も行われているようには見えません。このまま放置しておくと農業用水として使えなくなるような気がします。何らかの対策が必要と思うものであります。
次の問題に入ります。ボランティア団体の区分の正常化を、公民館の使用活用団体は９０団体を超えると聞いておりますが、当公民館は昭和４８年より今の館にて活動が展開されています。現在のサークル活動とは個々の学習のみで、生涯その場で過ごすことはいかがなものか。自主活動の活性化ということで、次世代への指導者養成や新グループも利用される環境づくりや拠点づくりをすべきと思います。高齢者の生きがい対策とか老人大学講座、長寿社会適応力などあらゆる老人対策が展開されてきております。一口に言って高齢者に対する素地づくりはおおむね軌道に乗っていると思います。社会教育、生涯教育の観点から、将来を担う若者に視点を当てた環境の整備や情報提供など、条件整備を怠ることなく続けることが求められています。
特に、環境整備は人づくりのために必要不可欠であり、学校教育の中でも総合学習、地域の指導者と交流を実施している。物のあふれた現代社会ゆえ、かみ合わない部門も多々あると思いますが、家庭教育で素地づくり、学校教育で基盤づくり、そして──ここが一番大切な社会教育で普及活動という必然的なレールが敷かれ、公民館の自主活動の活性化、発想の転換もさることながら、よりよい将来像の方向性を見出すことが求められています。公民館活用も年代層を拡大し、集える公民館にされたいものです。社会福祉協議会が総合学習に関与している部分など、社会教育の分野としての体制づくりの強化も忘れられない存在と思います。その点で社会教育、公民館活動の幅を広げて、幼児から若い者の世代も集えるような環境整備をどのような計画の上でなさっているかお答えいただきたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。
〔白水君子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
午前11時50分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時01分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行ないます。
白水議員の質問に対する答弁をお願いいたします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 白水議員の御質問にお答えを申し上げます。
なお、２、３、４番につきましては、次長並びに担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
総合計画についての御質問でございますが、第３次小郡町総合計画は、基本構想を平成１３年度から２２年度として、平成１３年度から１７年度までを
前期基本計画、平成１８年度から２２年度までを後期基本計画として策定をしております。
御承知のとおり地方自治法の第２条第４項において、総合的かつ計画的な行政の運営を図るために基本構想の策定に当たっては議会の議決が求められております。この規定は市町村が真に住民の負託にこたえ、適切な地域社会の経営の任を果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要であること、つまり、地方公共団体の代表者である議会がその任の負託を受けていることから、議会議決を必要とすることで整備されたものでございます。
この議決を受けました総合計画に基づき、これまでの社会、経済状況等の変化に柔軟に対応しながら基本計画は策定されることから、この法の趣旨、また、基本計画の性格上、その計画作成に当たっては従来どおりの取り扱いにより対応するものと考えているところでございます。
あわせて後期基本計画の策定につきましても、政策課題に基づく懸案事業等については、
新市建設計画に盛り込まれており、さらに新市発足後は
新市建設計画の内容を継承した総合計画が策定されるため、今のところ後期基本計画の早期策定及び議会議決につきましては考えていないところでございます。
ちょうど節目の年に当たり、議員さんが御心配の小郡町みずからが計画いたしました総合計画等が新市においてきちっと履行されるかどうかという御心配の上からの御質問だろうと思います。私どもの職員も参加をし、
新市建設計画についても取り組みをやっておりますし、それが生かされた、基本計画が生かされたものになっておりますので、その点につきましても御心配なく、我々も一生懸命新市の総合計画の中に組み入れられますように今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小川都市整備部次長。
〔都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 白水議員の御質問にお答えいたします。
２番目の側溝の溝ぶたと歩道の段差の改修をとのことでございますが、議員御指摘の路線の状況を確認いたしました結果、危険性があると判断いたしましたので、早急に対応いたします。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、白水議員の御質問にお答えいたします。
３番目の弁天池の汚れについてのお尋ねでございますが、この池は、従来から農業用ため池として受益者の皆様によりまして維持管理されておりますが、御承知のとおり近年の宅地化に伴いまして受益面積も年々減少し、現在は受益者が１名で、受益面積も１５アールとわずかになっております。本来、ため池は、用水期には斜樋を開栓し、かんがい用水として利用し、その間、雨水や伏流水がため池内を循環することによりきれいな水が保たれるわけですが、受益面積が減少したことから、ここ数年は余水吐けからの越流水で十分賄えるなど、全盛期に比べ取水量も大きく減少し、ため池内の堆積物等が沈殿し、微生物等の発生により汚れが目立つようになったと思われます。
以前には上流に電気部品関係の事業所や放置自動車もございましたが、現在は宅地化し、公共下水道も整備され、雨水や伏流水のみが流入していると考えられますので、水環境を守る上から用水期が終わった後は年一度は落水し新しい水に入れかえていただくよう管理者にお願いしたいと思っております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤田社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（藤田 則生） 白水議員の第４番目の今後の課題としてボランティア団体の区分の正常化をという御質問にお答えいたします。
現在、公民館の自主活動が活性化し、ボランティアの受け皿としての機能が果たされていないというような面もあり、自己啓発、総合学習をもっと大切にし、人々がお互いに持っている能力を発揮し、善意を素直に社会に発揮できるようボランティアに対する環境の整備が必要ではないかということでございますが、町内にあるボランティアグループの大半は福祉にかかわって活動されることが多く、社会福祉協議会に登録されておられます。これは、グループの特性上その方が動きやすく、効果的に活動ができると思われるからのようでございます。
町公民館には、生涯学習ボランティアリーダーバンクという登録制度があります。これは、生涯学習のための講師や指導者の方が約４０名登録されておられます。町公民館では、生涯学習以外のボランティアの問い合わせがあった場合には、あらかじめ社会福祉協議会からいただいております名簿の中からグループの照会をし、社会福祉協議会を通じて依頼していただいております。
また、小中学校等が総合学習の時間等で福祉学習を希望される際には、社会福祉協議会と連携して該当講師の派遣依頼をしております。また、町公民館の自主教室の中にも会によっては公民館行事や高校の部活動にボランティア的に協力していただいている方もいらっしゃいますので、今後こういう方たちにもお願いしてまいりたいと考えております。
このような状況から、今後はますます社会福祉協議会との連携をとりながら、これらボランティアグループの存在と活動内容の周知を図りながら町民のニーズに応じて社会教育活動の中で連携していきたいと考えております。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 白水君子議員。
〔白水君子議員登壇〕
◯議員（１３番 白水 君子） 町長以下各担当課より答弁いただきましてありがとうございました。社会教育関係の中っていうことが一番私の心配になっていたんですが、社会福祉協議会と連携をとるということが一番私もやってもらいたいと思っておりました。今の時点じゃ１公民館しかないので、もうあふれた段階になっているから、余り具体的にこまこましたことにはならないと思いますので、その辺はそれでやっていただきたいと思います。
そして、ふれあいセンターの方でもいろいろ団体が入り込んで、今活動していらっしゃいます。それも県外からの転入者で若いお母様方が、赤ちゃんと言えば──二、三歳ぐらいの子どもさんを連れて、その方たちもアパートに住んで子育てするともう気持ちが、もうなかなかそこでじっとしとったらストレスがたまっていけないというので、そういうふうな形の人もふれあいセンターでそれなりの若者が活動していらっしゃるんです。その中にはサポートしてあげないと子どもを連れて行かれるから、その人たちがちょっとやっぱり大変な状態を今抱えていらっしゃるようです。だから、小郡町そのものはいいところだから、私も広島から来たけど家を建てて住んでおりますとか。でも周りのやっぱり隣近所というものは今の社会情勢の中では全然そういうふうなものに力もかしてもいただけないし、必然的に声をかけてもらうということもできていないから、そういうところに出ていかれたら子育てのサポートが少し、もう少し力を入れてもらって、少しは楽になるような形でストレスの解消ができればいいなということも言っておられますけど。まあ、ちょっとこれは質問になかったことの中身のちょっと状態に触れたところですけど。いろいろ町長さんの政策の中にも将来の子どもたちのためにというのが合併の中の一つの大きい筋の中に入っているし、その辺も今度から公民館がやっぱり、環境づくりの中っていうのはやっぱり環境をよくしてやって、その人たちが小郡町に住んでいけるというような環境をつくっていくということの大きい流れの中で考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
〔白水君子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。佐田誠二議員。
〔佐田誠二議員登壇〕
◯議員（１５番 佐田 誠二） 公明党の佐田誠二でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
その前に質問通告に変更がありますのでお知らせをいたしますが、件名の４番目に介護保険とございます。同僚の松原峰子議員と重複していましたので、私の方が中止をしたいと思います。
それでは、最初に児童福祉と学校教育についてお尋ねをいたします。
昨日もテレビや新聞が報道で伝えるように児童虐待が後を絶ちません。厚生労働省の最新の集計によると、全国の児童相談所が２００３年度に受けた相談受理件数は、前年度より約２,８００件ふえて過去最高の約２万６,５００件に上がったことがわかっています。
特に、今年１月、大阪府岸和田市の中学３年生が餓死寸前に保護された事件以降、相談が急増しています。我が子を学校にも行かせず、３カ月間も食事を与えず、衰弱死させようとした事件の衝撃が大きな影響を与えたと分析されています。どうすればこんな痛ましい事件が防げるのか、子どもを救いたい、むごい現実を前にしてそんな意識が急速に社会に広まってきているといえます。当然、行政は、その声にこたえなければなりません。しかし、児童相談所などの行政窓口が、ふえ続ける相談や通告に十分対応しきれなくなっているのも現実の姿であります。
さきの国会では、身近な相談窓口を市町村に新たに整備し、児童相談所を専門機関として強化することを目指す児童福祉法の改正案が提出されました。これに先立ち４月に成立した改正児童虐待防止法では、虐待の通告義務の範囲が「発見した場合」から「思われる事例に気づいたとき」に広げられ、同時に相談の窓口を従来の福祉事務所などから市町村レベルまで拡大することが決まっています。虐待を早期に発見し、二度と起こさせない環境を社会全体で整えていくことは緊急かつ重要な課題であります。その上で推進役となる各市町はどこにどんな人材を配置するか、組織体制をどう確立するかなど、実効ある具体策づくりに力を注いでいかなければならないと考えています。
もう一つ大切なのは、子どものケアと同時に親をどう更生させ、家族再生に結びつけていくかという問題であります。本件は、行政にとってはプライバシー等の問題から大変に介入の難しい点もあります。それゆえに児童相談所や医療機関あるいは警察署等関係機関との連携は重要であります。
本町においては、児童虐待防止法の制定を受け、次世代育成支援対策地域協議会が設立されています。そこでお伺いしますが、設立以来の本町における実績についてお聞きすると同時に児童虐待に対する見解をお尋ねいたします。
２点目に、ＣＡＰ（キャップ）教育プログラムについてお尋ねいたします。
子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守るように持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム、ＣＡＰプログラムの活用が各地で広がっています。ＣＡＰとはチャイルド・エイソルト・プリベンション、子どもへの暴力防止の略称です。近年、同プログラムのワークショップ体験的参加学習を学校の授業に取り入れたり、児童生徒や教職員、保護者などを対象に実施する自治体も出てきています。
ＣＡＰは１９７８年にアメリカ・オハイオ州のレイプ救援センターでつくられた子供が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。現在、世界１５カ国で実施され、日本でもＣＡＰプログラムを実施する人を養成しようと９５年から養成講座が行なわれてきました。講座を終了した人たちが各地でグループを立ち上げ、ＣＡＰプログラムに基づくワークショップ体験的参加学習を行なっています。国内では１００グループがＣＡＰセンタージャパンに登録されており、８月末現在で９１グループが活躍をしているようであります。
今までの暴力防止策は、知らない人について行ってはいけないなど何々してはいけないという禁止式でした。しかし、それでは被害に遭った場合、被害者に落ち度があったからと責められがちです。しかも、性暴力は加害者の６０％から８０％が知っている人であり、知らない人について行ってはいけないでは防げないものです。それよりも危険な目に遭ったときに何ができるかをきちんと教えることが重要です。エンパワーメント（内なる力を引き出す）を理念としてＣＡＰはつくられました。どんな暴力も人の大切な権利を取り上げる人権侵害であるととらえ、暴力によって自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子どもたちに自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせ、あなたには力があると力を引き出してあげるといいます。
プログラムの中ではノー・嫌と言うこと、ゴー・その場から逃げること、テル・だれに相談するの三原則を体得させています。小学生向けの子どもワークショップでは三つの権利を教えた後、いじめ、誘拐、知っている人からの性暴力の三つのロールプレイ、役割劇を行い、そうしたときに自分の身を守るために何ができるかを一緒に考えながら、ノー、ゴー、テルの練習をします。中には自分も暴力を受けたのだと思い出す子もいて、終了後に今まで自分が悪いと思っていてだれにも言えなかったことが寸劇を見て権利を奪われた怒りを言葉に出せるようになるなど、話を聞いてあげて、次に同じような目に遭ったら何ができるかを引き出していきます。そして、大人のワークショップでは、ともかく子どもの話を共感していくことが大切であることを伝え、子どもたちは暴力や差別などによって混乱し、内なる力が出せなくなっている子どもたちの気持ちを聞き、自分で問題を解決する力を引き出してあげます。
ＣＡＰは、蔓延化する虐待に対してのワクチンの役目をするとの精神科医の言葉を通して、子どもたちの虐待を初めとするあらゆる危険から守るためにＣＡＰプログラムは有効であるとされています。大きな社会問題となっている子どもの虐待事件に対して新規事業の地域安全パトロールといった治安の安全、安心対策とともに当事者能力を高めていく施策として取り組んでいく必要があると考えますが、当局の御所見をお聞きいたします。
３点目の質問で、学校教育の中で暴力への取り組みについてお聞きしますが、児童生徒の暴力行為、とりわけ校内暴力がふえていることが文部科学省の問題行動に関する調査でわかっています。
最近の子どもたちは、我慢が苦手、いわゆる切れる傾向が広がっていると指摘されています。ささいなことにもカッとなり、他人に暴力を振るってしまうというのであります。なぜなのかその背景に何があるのか、子どもたちは何にいら立ち何を訴えているのか、このようなことを解明する努力がなければ有効な対策を講じることは難しいだろうと思います。
同調査によると、公立の小中高校生が２０００年度に学校の内外で起こした暴力行為は前年度より１０.４％多い約４万４００件で、そのうち校内暴力は約３万４,６００件と１１.４％ふえ、校外の約５,８００件を、件数、増加率ともに大きく上回っています。いずれも過去最多であり、いじめはやや減少したが不登校の児童生徒もこれまでで最も多くなったとされています。一概には言えないでしょうが学校生活や家庭環境がストレスを蓄積する場になっているのなら深刻な問題であります。虐待の多発が社会問題化する中で、家庭機能が喪失しつつある中学校生活がいらいらを募らせる原因になっているとすれば、子どもたちの負担は余りにも大きいと言えるでしょう。暴力への傾向は一段と強まり、教員に対する暴力、生徒間の暴力、器物損壊はどれも２けたの増加率であります。中でも注目されるのは教員への暴力が際立ってふえていることだと報告されています。
文部科学省は、社会性や忍耐力のない子どもが教員に手を出すケースが目立つとして、先生にしかられても我慢できない子どもがふえたと分析しています。問題は、どうして教員への暴力がふえたのか、その解明が急務でしよう。中学校では子どもたちの関心や意欲、態度などを評価する観点別評価が採用されており、子どもたちが教員に内面まで管理されていると感じ、一たんマイナス評価を受けた子どもは学校に行きたくないと感じるのかもしれません。その不満を教員への暴力で訴えるのであれば制度の見直しをも検討しなければならないでしょう。いら立ちや不満をできるだけ早く受け取ることも重要であります。現にスクールカウンセラーを配置した小中学校では暴力行為の増加を抑える効果を上げていると報告されています。家庭や学校が子どもたちと向き合い、抱えている問題をきちんと受けとめる努力が求められています。本町において学校教育の中で暴力の抑制にどう取り組み、暴力に遭ったときの対処法など、どう教育されているのかをお伺いいたします。
続いて、衛生費関係の質問を行います。
以前より衛生費関係の経費削減については多くの議員の皆さんが質問されています。私も議会の中で他の自治体と比べたり民間委託と比較をするなど議論をしてまいりました。その都度当局におかれましては経費削減に努めていくと答弁をされていますが一向に実現されません。それどころか議会の答弁は全く無視をされて、次々に投資を繰り返しているのが現状であります。
ここで具体的な答弁の紹介は控えますが、内容は財源確保の厳しい状況の中、経費の削減に努めていくといった内容であります。町長がこのような答弁されているのですから部課長以上の幹部の皆さんも同じ認識で取り組んでいただかなければなりません。今年度だけで見ても３つの大きな事業に取り組んでいますが、予算査定のときにどうして政策的判断ができないのか残念であります。町長は、特にごみ収集や学校給食は３年にわたり単価を下げていくと明確に政策的答弁をされております。にもかかわらず実現はどうかと申しますと、最初に廃食用油のリサイクル事業に１,２００万円の予算で計上をされました。入札差金があって実施の金額は知りませんが、工事は完了しているようであります。その後に大型のパッカー車の購入経費に１,６００万円が議会で承認されました。さらに、４月には、コンパクターというごみや土砂を押しならす機械を１,７００万円で購入されています。このように町長の答弁とは全く違う方向に次々に投資を繰り返しているのが実態であります。
具体的な議論の前に基本的な考え方を示しておきますが、担当課長は非常に熱心にごみ問題に取り組んでいらっしゃると思っています。ごみ行政の上からよりすぐれたサービスを住民に提供したいという意欲はよく理解できます。各課が予算を獲得することは事業意欲のあらわれと思っています。しかし、執行部におかれましては町長の政策に従った事業決定をしていただかなければなりません。そうした意味で通告書に記載のとおり部長以上の答弁をお願いするとしております。
具体的内容に入りますが、最初に廃食用油のリサイクル事業についてお伺いをします。
本事業は、製造される燃料費の問題ではなく環境問題への啓発事業で行なうとの説明がございましたが果たしてどうでしょう。環境問題の啓発どころか小郡町が廃食用油のリサイクル事業に取り組んでいることすら知らない町民が大半であります。環境問題への啓発活動なら費用の面も考えて、もっと有効な方法があるように感じます。本事業を実施している自治体ではやはり採算性も考えて事業に取り組んでいるようであります。廃食用油の回収先や数量、精製コストや販売先まで事前に計画されて取り組まれています。
一方、本町では、本事業に取り組みたいということが示された時点では廃食用油の回収量も見込みがなく、実際のランニングコストも全く未計画のまま実施されていますがいかがでございましょうか。
見通しとしては、唯一でき上がった燃料はごみ収集車に使用するといった程度でありました。本事業は確かに大きなメリットがあります。午前中の原田議員の質問にもありましたように一般の軽油に比べて黒鉛が半分以下になることや、低コストで精製できることなどがあり、最終的には地球温暖化に大きな影響を与えるとされています。しかし、こうした利点を十分発揮するには本町のような人口規模では望めないのではないでしょうか。環境啓発事業だから採算は無視していいというお考えとは思いませんが、担当課におかれては再度計画を見直して、せっかくの投資ですから採算の合うように努力されることを要望します。
そこでお伺いしますが、本町の施設を利用して近隣市町村にも呼びかけ、事業の拡大を推進しなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。見解をお聞きしたいと思います。
それから、次に、パッカー車の購入についてお伺いをします。
私は、パッカー車の購入に反対しましたとおり、いまだに納得がいっておりません。購入理由は、積載違反の可能性が出てきたからという説明でありました。現状から申し上げますと、まだまだ検討の可能性はあったと思っております。それに大前提となることは経費の削減をしなければならないということであります。対策の一つは、ごみ収集の乗車人数です。町内を収集されたら山口市の中部環境センターに運ぶわけですが、そのときも同じように３人が乗車されております。これを１人で運ぶようにするのも有効です。以前に委員会の答弁の中でパッカー車は単独で操作することは法律で禁止されているといった内容の答弁がございましたが、労働安全衛生法にはそのような規制は全くございませんので御紹介をしておきます。
また、町執行部におかれては、中部環境施設組合がごみを受け取ってくれる時間は４時までだと何度も答弁されますが、実際に確認をしますと、４時３０分までですので、お間違いのないようにお願いします。
しかも、組合員である本町は、時間に規制をされることがおかしいのであって、必要なら５時でも受け取っていただくべきだと考えています。現在、１日に２回から３回運んでいるものが、全車が４回行けるようになると、大型車の増車どころか、減車が可能になってまいります。収集されたごみを本町から中部環境施設組合に運搬する部分を、民間に委託する方法もあります。前日に収集されたごみを朝一番に運ぶとか、全車が同じ時間に始動するのではなく、早出を決めるなりすると、効率よく少人数で実施できるでしょう。パッカーの購入は前議会で承認されましたが、実施については再検討されるべきと考えていますが、いかがでございましょうか。
次に、衛生費関係の最後の質問ですが、鍛治畑の不燃物処理場に行きますと、施設にそぐわない機械がございます。平成１６年４月に１,７１８万３,２５０円で購入されたコンパクターです。このコンパクターという機械は、トラックが下ろしたごみや土砂などを敷きならし、しめ固めを行う機械です。しかし、大型トラックが１日に何十台も来るような埋立地で使用する機械であり、本町鍛治畑のような小規模な施設では全くむだなものになっています。コンパクター以外にもパワーショベルやブルドーザーといった機械を備えております。それだけでも十分過ぎる機械を備えているわけであります。
質問は、鍛治畑でコンパクターの購入を決定した経緯について、必要性についてお伺いをいたします。
少し過激な質問になってますが、むだなコンパクターは評価価格のあるうちに転売することが町民の利益と思いますが、いかがでございましょうか、見解をお聞きいたします。
次に、小学校施設や備品の見直しについてお伺いをします。
本町には３校ある小学校施設あるいは施設の備品が老朽化しているのに驚いています。外観から見る建物とは違って、施設が古く、欠陥と言える備品まであるように感じています。小郡小学校の机もかなり古いもので、下敷きなしでは文字を書くことが困難なような机もあります。机の足は塗装がはげ落ち、背もたれは木材がめくれ上がっているものもあります。上郷小学校では、体育館施設の備品も老朽化が厳しいようです。常に新しいものを買いかえるのも問題ですが、修理をするとか、整備するなど、手を加えて快適な学校生活の整備を進めるべきではないでしょうか。古くても補修された備品を大切に使用することは教育上、重要な問題です。教育機関の備品が傷んだままであったり、破損していても修理もされずに放置されていることは子どもたちの物を大切にする心に悪影響を与えかねません。
午前中の白水議員の質問にもありましたように、学校施設と備品の点検が必要と思っておりますが、いかがでございましょうか。学校からの要望がないと聞いていますが、それも問題だと思っています。学校施設、備品について、御所見をお伺いいたします。
同じく、施設の問題点の一つに、以前、山本議員より御指摘もございましたが、小学校施設のサッカーゴールがあります。皆さんも御存知のように、このサッカーゴールは使用時に子どもたちが運んで、所定の位置にセットし、終わるとまた格納しています。何キロあるかは調べていませんが、子どもにとっては大変に重量物です。１０人以上が寄りたかって運んでいるようで、その光景はアリが大きな物を運んでいるように見えます。子どもたちには身長差もあり、とても危険な作業になっています。
現在、使用されているゴールは、金属製のもので、衝突時にも大変大きな危険があるようです。運搬だけの危険性ではなく、全国的には強風でサッカーゴールが転倒して、児童が重症を負った事例も多く、死亡に至った事態も発生しており、大変に危険な設備になっています。
こうした実情から、近年ではアルミ製のゴールが開発されて、軽量で持ち運びがよく、衝突時の衝撃も軽減できるといった製品が販売されているようです。
そこで、お伺いしますが、小学校設備の総点検にあわせ、サッカーゴールの買いかえをぜひとも検討いただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
最後に、自治体ブランドを活用した広告掲載についてお尋ねをいたします。
例えば、千葉県内の自治体でホームページや封筒などに広告を掲載する動きが相次いでいます。本町でも封筒には掲載をされて無料で提供されているようでありますが、製作や印刷にかかわる費用を広告収入で補うねらいで、財政難の中、広告掲載に活路を求めています。千葉県流山市は４月１日から県内初となるホームページへのバナー広告掲載を始めました。３月の１カ月間で市内の私立保育園やラーメン店など３社と契約、全８枠、１枠当たり月２万円の広告収入はホームページ作成などの財源に活用しています。
同市は３月中旬に全世帯に配ったごみ分別に関するパンフレットにも広告を掲載、市内に工場を構える化粧品会社からの広告収入約９０万円で印刷代の大半を補ったとのことです。
鎌ケ谷市は３月から住民票などの交付書類を入れる封筒を企業広告入りに切りかえ、市が委託した代理店や市内の医療関係機関、不動産会社などの広告を募り、封筒を市に寄贈、これは小郡と一緒です。Ａ４版１万枚、Ａ５版６万枚を用意しています。従来の市役所内の印刷を代替し、約５０万円の経費削減を見込んだなど、知恵を出して取り組んでいるようであります。
屋外広告や車体広告は、町の景観を損ねるなどの理由で自治体が規制しているケースも多くあります。そんな中、東京都が２０００年４月、路線バスに車体全体をラッピングする広告を認めるなど、自治体が広告を規制緩和する動きも徐々に見えてきています。
愛知県瀬戸市では４月からごみ収集車に有料広告を掲載しています。市職員の業務改善提案から出てきたアイデアで、２０００年９月から広告を募集、収集車１１台のうちの１台が広告車となり、広告料は年間１８万円、同市では引き続きスポンサーを募集するとのことであります。
東京杉並区では、住居表示案内掲示板に地元企業などの広告を入れて、ＮＰＯ法人による民間資金を活用したＰＦＩ方式で実施するので、区の支出はゼロになっております。２０００年度から３年間で４９基を取りかえ、新設し、住居表示案内掲示板の区の維持管理費は年間２５０万円、区内にある全掲示板１１０基を区が自前で取りかえると１億７,０００万円かかるとのことでした。
さまざまな自治体での取り組み事例を紹介いたしましたが、それぞれ財政難を少しでも克服するために自治体ブランドを積極的に活用する取り組みを開始しています。本町としても検討されてはどうか、当局の見解をお聞きして質問を終わります。
〔佐田誠二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、最後に御質問がありました自治体ブランドを活用した広告掲載について、お答えをさせていただきます。あとの御質問につきましては、教育長、部課長の方からお答えをさせたいというふうに思います。
それでは、１番目のホームページや封筒等に企業の有料広告の掲載につきましては、財政面におきましても有効であり、また地元企業の育成と発展にも貢献するものであると考えております。現在、本町においては企業の広告が掲載されたものといたしましては、町民課や税務課で証明書等を発行する際に使用する封筒、各自治会で回覧を回す際に使用する回覧板がございます。これらは、有料で広告を掲載するというものではございませんが、封筒を例に申し上げますと、封筒代及び印刷代が無料になっており、町の収入こそございませんが、結果的には経費の削減につながるものであり、今後も対応していきたいと思っております。
また、封筒や回覧板は作成前に数回校正を行い、行政として適正を欠く広告は排除いたしていますが、ホームページに関しては実施している自治体もあるように聞いておりますが、閲覧範囲や広告応募範囲が必然的に広がりますので、より厳重なチェックと審査が求められることが考えられます。よって、これらのシステム構築を含め、今後検討してまいりたいと思います。
２番目の公共用地や建物・公用車などの有料広告の掲載については、財政の厳しい折、収入確保の観点から有効な手段と思っております。しかし、初めにお答えをいたしましたように、町といたしましては、封筒のように一部実施しておりますが、役場全体で取り組むことになりますと、対象、価格等の統一基準の整備が必要となってきますので、今後他市町村の状況などを把握して課題や内容について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 佐田議員の御質問の１番の児童福祉と学校教育についての２番と３番の御質問にお答えいたします。
まず、２番のＣＡＰプログラムの学校教育への導入についてお答えいたします。お示しのありましたように、いじめ、虐待、誘拐など、子どもたちが被害者となる事件・事故が全国的に相次いでおります中で、児童生徒の被害防止に向け、学校教育の中で体験的参加型学習に取り組むことが重要であると考えております。ＣＡＰプログラムは、児童生徒を初め教員・保護者の防犯意識の向上や、適切な行動選択が可能となるなどの成果が報告されておりまして、町内では上郷小学校、小郡南小学校が昨年度教職員を対象に、また本年度は小郡小学校が４年生の児童・保護者を対象に、ＮＰＯのＣＡＰスペシャリストを招聘し、研修、指導をしていただいております。なお、小郡小学校は、これから毎年４年生を対象に、児童・保護者の研修をするようでございます。
教育委員会といたしましては、今後ともＣＡＰプログラムを初め、各種の体験的参加型学習の効用について、学校へ情報提供したり、実施した学校の効果的な活用方法等について協議するなどして、児童生徒の被害防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御質問の３番、学校教育の中で、暴力の抑制にどう取り組み、暴力に遭ったときの対処方法をどう指導しているかについてお答えいたします。
まず、暴力抑制への、中学校を中心にした３点の取り組みについてお答えいたします。
１点目は、暴力行為の多発する学校の状況を伺いますと、学習が理解できない。そのため、自分の居場所がなく、存在感を示すために暴力行為に走るという傾向があるということでございました。したがいまして、どの生徒も学校は学ぶ楽しさと喜びを味わうことができるように工夫をした授業を行うことが基本になると考えております。そのために小郡中学校におきましては、少人数指導や選択教科履修幅の拡大、教員の指導力の向上を図るための授業研究の実施、そしてテスト期間中や長期休暇中における質問日学習等を行い、生徒の基礎学力の定着や向上に努めているところでございます。
２点目は教育相談体制を確立し、生徒の悩みやストレスを早期に把握し、対応することであります。小郡中学校におきましては、学校に配置されておりますスクールカウンセラーや教育相談担当の先生による日常的な相談活動に加え、学期ごとに教育相談週間を設け、担任等によるすべての生徒への教育相談や定期的に被害や悩みの調査を実施し、問題の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
３点目は命の大切さや人の心の痛みがわかり、いじめや暴力をしない、許さない等自他を尊重する心を育てる必要があると考えております。小郡中学校におきましては、道徳や学級活動を通して指導するとともに、全校集会や学年集会における校長や生徒指導担当の指導、あるいは講師を招いての人権学習、さらに生徒自身が考え取り組んでいく生徒会活動を行う等、さまざまな場において自他を尊重する心を育てる教育に努めております。
次に、対処方法についてでございますが、暴力を受けそうになったときには逃げる、大声を出す、周りの人に助けを求める等の指導をいたしておりますが、それには相当な勇気のいることや人目につかない場所での暴力も考えられることから、自分の身の守り方を体験的に学ぶ、ＣＡＰも対処方法として有効であろうと思われます。
ただ、授業時数の確保という問題もございますので、今後中学校への導入につきましては協議をしてまいりたいと考えております。
今後も一人一人を大切にする授業改善を中心に、生徒たちが楽しく充実した学校生活を営むことができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐々木住民生活部長。
〔住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
２番目の衛生費の中の３番目の御質問のパッカー車購入は再検討する必要があるが、見解を問うについてでございますが、現在収集業務の体制は臨時職員４名を含む２１名、パッカー車６台で週２回程度の収集を行っており、清掃工場へは１日平均２回搬入いたしておりますが、その中でごみの増加等に伴いまして、過積載違反の心配が出てきました。過積載違反は、重大な交通事故の原因になりますので、早期の対応が必要であることから、その防止対策として塵芥収集車の増車を９月議会の補正予算でお願いをしたところでございます。塵芥収集車の購入につきましては、パッカー部は９月２４日に、シャーシ部は１０月１日にそれぞれ入札をし、８１７万９,５００円で契約をいたしております。なお、納車は１２月末の予定になっているところでございます。
今後は、このたびの増車を最大限に生かすために、安全を基本に人員の配置、収集方法等を十分研究いたしまして、過積載防止を初め、収集業務の効率化になお一層努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、４番目と５番目の御質問の鍛治畑不燃物埋立地にあるコンパクターは不要なものだが購入を決定した経緯及びコンパクターは評価価値のあるうちに売却することが町民の利益だが、見解を問うについてでございますが、平成２年度の鍛治畑不燃物最終処分場の設置届けにおいて、埋立計画はサンドイッチ方式を採用し、敷きならしにブルドーザーを使用する方法を採用いたしております。今年度購入を決めた経緯でございますが、購入から１４年を経過し、最近は故障が多く発生をいたしております。このたびは、エンジン部分が故障いたしたため、購入をお願いしたところでございます。
コンパクターは処分場の延命化を図るため、必要不可欠なものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 箕島住民生活部次長。
〔住民生活部次長登壇〕
◯住民生活部次長（箕島 茂） 佐田議員の１番目の児童福祉と学校教育の１、本町における次世代育成支援対策地域協議会の活動内容と実績報告についての御質問にお答えをいたします。
児童虐待防止につきましては、議員さん御質問にありますように、それぞれの地域で児童虐待防止ネットワーク等、さまざまな施策が講じられてきておりますが、子どもの生命が奪われる等重大な児童虐待が後を絶たず、児童虐待問題につきましては、子どもの権利、成長、人格の形成を侵害し、次世代の健全育成を著しく妨げる問題でございます。また、児童虐待は時には生命をも脅かすものであり、その防止を図ることは、早急に取り組むべき社会全体の課題であり、当町におきましても、児童虐待防止については、早急に取り組むべき問題であると認識いたしております。
９月議会で松原議員にお答えをしておりますが、この問題に対しましては、健康福祉課を相談窓口とし、保育所、幼稚園、学校、地域等で児童の様子、世帯の状況等に気を配っていただいており、どんなささいな事柄でも発生すれば連絡をいただき、山口県中央児童相談所に連絡する体制を整えております。しかし、現時点までは町内で対象になると思われる相談は今のところございません。
御質問の次世代育成支援対策地域協議会は１８名で構成されており、今年度は主に次世代育成支援行動計画の策定に重点を置いておりますが、これも平成１６年度で完了いたしますので、さきに開催されました協議会において、今後の指針として、小郡町次世代育成支援対策地域協議会を児童虐待防止ネットワークとして位置づけ活動していくとされました。これからは、この１２月１８日、町保健福祉センターで開催される山口県央ロータリークラブ主催の児童虐待防止シンポジウムや児童相談所主催の虐待防止の研修会等を委員さんに受講していただき、小郡町の児童虐待防止ネットワークの中核となる協議会となるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔住民生活部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大庭教育次長。
〔教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 佐田議員の御質問の３番、学校施設備品についてお答えをいたします。
まず、1)の学校備品の整備についてでございますが、毎年１１月に各学校から次年度の予算要望を聞くようにしております。その中で備品整備の要望も当然上がってまいります。学校の方で優先順位をつけていただいて、それに沿って予算配分をしております。また、机、いす等につきましては、昨年から毎年４０台程度の更新をしております。修繕については、学校の方から要請があるものについてはその都度対応をしておりますので、現在大きく整備がおくれているものはないというふうに考えておりますが、再度調査をしてみたいというふうに思っております。
次の2)のサッカーゴールについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在のものは大変重量がありますので、移動の際や強風の際には危険を伴うこともあると思います。十分注意をするように、学校の方には指導をしておりますが、軽量で安全性の高いものへの買いかえも検討してみたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔教育次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小笠原環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（小笠原研二） 佐田議員の御質問にお答えします。
２番目の衛生費の１、廃食用油リサイクル事業の実績についてでございますが、現在一般家庭２２４世帯、１８事業所に御協力をいただいて、１,２００リットル回収し、１２月１日から本格的に稼動し、バイオディーゼル燃料を精製しております。現在、パッカー車３台を指定してバイオディーゼル燃料を給油し、町内を収集しております。
2)の廃食用油リサイクル事業を周辺自治体に拡大しないかについてでありますが、現在協力世帯のうち、広報、新聞等でこの事業に関心を持たれ、ぜひ協力をしたいという申し出があり、山口市の方にも御協力いただいております。これからも協力者がふえるよう、啓発活動をしていきたいと考えていますし、１月町広報にも廃食用油募集の記事も掲載しますので、本町の協力世帯の拡大に向け努力していきたいと思います。この事業を拡大をして、全車に給油できるよう、また努力していきたいと思っております。
以上でございます。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 佐田誠二議員。
〔佐田誠二議員登壇〕
◯議員（１５番 佐田 誠二） それでは、衛生費について１点だけ、なぜコンパクターが、こんなに乱暴な言い方をしたのかと、不必要だと決めつけたかということをなかなか御理解いただけないと思うんです。それで、コンパクターというのは確かに不燃物処理場においては有効な機械です。キャタピラーと違って、タイヤ式の鉄車輪になって、しかも中に水が入っているんです。この重量でしめ固めていくというのは、よく理解しているんです。しかし、先ほども申しましたように、このコンパクターというのは、非常に大きなごみの山をしめ固めるとか押しならしていくと、こういうときに使用する機械なんです。キャタピラーでも通りにくいような部分を、時々テレビやなんかで見るんですけど、海の大きな波のように、ごみを捨てた、そんな所で非常に有効な力を発揮するものなんです。これが鍛治畑のような比較的安定してきれいに整地が平らに進められていく所へ持ってきても、非常に過剰的な投資になってくると、こういうふうに思っているんです。
それで、１１月３０日に、私は個人的にごみを捨てに行って、ちょっとアワーメーターという、サービスメーターというのを見させていただいたんです。このサービスメーターというのは自動車は走行距離で何キロ、何百メーターという表示がされるんですけども、この機械というのは使用時間が出るんです。それで、１１月３０日に５３時間という時間を示してました。それで、コンパクターは１６年４月の８日に納入されてますから、当然祝日を引くと、１日当たり１９分しか動いてないんです。それで、メーカーの方に問い合わせまして、納入のときにどれぐらいのメーター数で納入するのが平均かという問い合わせをしたら、工場で組み立て時からエンジンをかけるので、それも全部加算されるらしいんです。それをゼロに巻き戻すと法律違反で問題になると、こういうことで、納入時に５時間から１０時間経過したものを納入するのが一般的でしょうと、こういうお答えでした。それに鍛治畑の方でも恐らく作業日報の方から使用時間というのは、何時間の機械を納入したかというのは自然わかってくると思うんですけども、仮に最低の５時間としてみても、１日当たりに１５分程度しか機械は動かないという、使わないという状況なんです。それでこれがしめ固めるために必要だから購入されたということになると、問題が出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思ってます。そのことに対しての見解をいただきませんけども、私が問題として、不要なものではないかと申し上げた背景にはこうしたことがございます。
それから、パワーショベルとブルドーザーがまだ中におります。そして、パワーショベルが平成８年の４月２２日に購入されてます。１,６５４時間動いているんですけども、これも概算ですけど、祝日をのけて作業すべき日数で割ると、１日に１時間４０分しか稼動していないんです。ブルドーザーは平成５年、少し古くなるので、これはもう時間まで計算しませんでしたけども、少なくともこのパワーショベルが１日の半分は稼動したとか、それ以上の稼動の見込みがあって、次の機械を購入するんであれば、まだしもですけども、このパワーショベル自体、１時間４０分しか稼動していないんです。それにさらにしめ固めに有効であるからということで、コンパクターを購入すると、購入されたコンパクターですら十四、五分しか動いてないと、さらに暖機運転なんかを考えれば、ほとんど使用されていないというのが実態じゃなかろうかなと、こういうふうに思います。１日数分しか使用されていないことに対する見解をいただこうとは思ってませんけども、こうした背景の中から不要ではないかと、こういう意見をさせていただきました。要望にしますけども、今後やはり一番基本的なことはごみ収集にかかわる費用が県下でも突出して小郡町は高いということを何度も申し上げておりますし、町長自身、費用を削減していくと、こういう方向で答弁されておりますので、どうかそちらの方向に向けて努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
以上でございます。
〔佐田誠二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午後２時08分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時21分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次の質問者に進みます。松原峰子議員。
〔松原峰子議員登壇〕
◯議員（１６番 松原 峰子） 公明党の松原峰子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１番の自動体外式除細動器の購入について質問させていただきます。
年間二、三万人とも言われる突然死の原因の多くは心臓の拍動が不規則に乱れ血流がとまる心室細動にあります。これに電気ショックを与え、正常な拍動に戻す自動体外式除細動器の使用がことしの７月から医療関係者だけでなく、一般にも認められるようになりました。心室細動になると心臓が不規則にけいれんし、ポンプとしての役目が果たせず、全身への血流が止まってしまいます。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が心臓への電気ショックです。電気ショックを与える自動体外式除細動器が１分おくれるごとに命が助かるチャンスは７.８％ずつ失われ、１０分後にはほとんどの人が死に至ると言われています。まさに最初の数分間で自動体外式除細動器を使用して、すばやい除細動ができるかどうかが生死を分けてしまいます。
１１９番通報から救急隊員が現場に到着するまで要する時間は平均６.３分程度です。それまで現場に居合わせた人によって、自動体外式除細動器による電気ショックがなされていれば、救命効果は飛躍的に高まります。自動体外式除細動器先進国の米国では、航空施設や不特定多数の人が集まる場所に設置が進んでいます。これまで使用できたのは、医師や訓練を受けた救急救命士、航空機の客室乗務員に限られていましたが、自動体外式除細動器の使用が一般にも認められたことによって、自宅、学校、職場、たくさんの人が集まる公共の施設などへの設置が求められるようになってきました。
今後も高齢化の進展によって心筋梗塞などの心疾患は増加する見込みで、その対応は急務です。心臓突然死から大切な命を救うために、自動体外式除細動器の普及が望まれています。本町においても──例えば町民運動会やさまざまな行事にコンパクトなもので重さも二、三キロしかありません。持ち運びも可能で、どこにでも持参することができます。常備していれば、緊急時に尊い町民の命を救うことができるかもしれません。使用に際しては、講習会を設け、職員はもとより、町民にも声をかけ、だれもが使用することができれば役立つのではないでしょうか。本町にも購入していただくことができないものか、お伺いいたします。
２点目のブックスタート事業についてお尋ねいたします。
ブックスタート事業は平成１５年秋から実施していただけるようになりました。１年６カ月の乳幼児健診時に絵本がいただけるものです。年に６回実施される健診には、３０人から４０人の対象者が保健福祉センターに集われるとお聞きしています。健診時に図書館職員、図書館ボランティアの方々から読み聞かせ方のアドバイスがあり、健診を終え、帰宅した親子が関係者の方々が苦心して選考されたと思われる絵本を読み聞かせをするほほ笑ましい姿が目に浮かびます。しかしながら、少し配布が遅いので、お母様方から既に求められた後で本がダブったとの声があります。もう少し早く配布していただけないものかと町民の声がありますが、お考えをお伺いいたします。
３点目の介護予防についてお尋ねいたします。
1)、2)と一緒にさせていただきます。２０００年４月に介護保険がスタートして以来、さまざまな課題を抱えながら、今日を迎えております。制度の抜本的な見直し事業を進めてきた厚生労働省の社会保険審議会介護保険部会は、７月３０日に最終的な報告書を取りまとめました。今回の制度改革は、国民が健康で自立した生活を送れる高齢化社会の構築を目指す、将来にわたり持続可能な制度とする、社会保険制度全般の総合的な視点から改革を進めることが基本方針として議論が進められてきました。介護を必要とする要介護認定者は２０００年４月スタート時点の約２１８万人から２００４年２月には３７９万人へと大幅に増加しました。この結果、介護サービス給付費は２０００年度には３兆円から、２００４年度には５兆円以上に膨大し、２５年度には１９兆円に達する見通しです。要介護度別に見ると、特に要支援、要介護１の軽度の増加が著しく、要介護度の改善が少なく、自立支援につながっていないとの指摘もあります。今回の制度見直しに当たっての基本的視点の中で、予防重視型システムへの転換、新たな課題への挑戦として、介護予防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の推進の３点が上げられ、制度の見直しが図られるものと伺っています。本町の介護予防プログラムの具体的な取り組み、計画をお伺いいたします。
見直し項目に介護予防の推進が上げられております。介護予防サービス拠点を２００８年までに全中学校区に１カ所、２０１１年までには小学校区に１カ所に拡大するものです。今後の課題として、質の向上を強く打ち出し、予防重視型システムへと転換し、介護保険における要支援、要介護１などの人を対象にした筋肉トレーニングの創設などです。要支援、要介護１の軽度者の方が重度化するか、それとも要介護度が改善するかによって、介護保険の未来は変わってきます。今、全国において筋肉トレーニング事業が展開しつつあります。マシントレーニングを中心としたパワーリビングは特に要支援、要介護１、２などの軽度の認定者に効果があるようです。今後このようなパワーリビングを中心とした筋肉トレーニングを介護予防に活用、整備をしていく必要性を感じていますが、本町はどのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。
最後の防災対策です。
ことしは本当に台風の多い年でした。最近では北海道で地震があり、ほぼ２カ月前には震度７の強い揺れで甚大な被害をもたらした新潟中越地震では、死者は４０人に上り、３,０００人近くが重軽傷を負いました。住宅は２,５００棟以上が全壊、約５,０００棟が半壊、一部損壊も加えると５万棟にも及ぶそうです。県の試算では、インフラや住宅など、震災の被害総額は３兆円程度になると言われております。ピーク時に１０万人以上に達した被災者は１１月末には７,０００人に減少し、自宅をなくした住民の仮設住宅入居も始まっているようです。地震が発生した時間帯が平日の昼間だったらどうでしょうか。まだまだけが人が続出したと思われます。
例えば、保育園などで地震があった場合、一番考えられることは、小さい子どもたちが、割れたガラスなどで傷つくことが考えられます。災害弱者を守る意味で、保育園のガラスを強化ガラスにしていく考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
次に２点目です。難聴者の方は災害時に町の広報車が巡回しても聞こえませんし、緊急時のサイレンも聞こえません。緊急の場合に、家族が居合わせておれば、情報が入るのですが、ひとり住まいの方は情報がどこからも入らないのが実情と思います。何らかの形で伝達をしてあげることが大事と思いますが、希望者の方にファックスなどで通信してあげられないものか、お尋ねいたします。
以前、私が議会で質問したことがあります。それは災害時、緊急時に希望者にメールの一斉送信をしたらどうかということでした。しかし、高齢者の方や携帯を持ちながらメールの扱いがわからない方も多くおられますので、一般的に活用されているファックスなら伝達が早目に届くのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後になりましたが、本町は災害緊急避難予定場所に看板が設置されております。広報にも避難場所が掲載されていました。町民の皆様もいざというときに、避難していただくわけですが、避難場所の安全性は大丈夫でしょうか。新潟中越地震のときは、体育館にたくさんの人が集まり、所狭しと住民が怖さと疲れで横たわった姿がテレビで放映されていました。何年か前、これは災害ではありませんでしたが、何かの催し物で、たくさん人が集まったら、座が抜けてしまったとテレビで放映していました。泣き面にハチにならないように、災害時の避難場所の安全性は大丈夫なのかお伺いいたします。
以上です。
〔松原峰子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 松原議員の御質問にお答えいたします。私の方からは３番目の介護予防についてお答えをいたします。あとは関係課長の方から御答弁をさせていただきます。
１、２でございますが、あわせて一緒にお答えをさせていただきます。
本町における介護予防については転倒予防教室や痴呆予防教室及び高齢者の食生活改善事業等に取り組んでまいりました。特に転倒予防教室は、地域に出向いての啓蒙活動、生きがいデイサービスでの継続的な指導等、重点的に実施をしてまいりました。今回の介護保険制度見直しに当たりましては、議員御指摘のとおり、予防重視型システムへの転換として種々の検討がなされているところでございます。介護予防に関しましては、現在効果的な介護予防プログラムの普及という観点から、要介護状態に陥ることや悪化することを防ぐという明確な目標設定や、個々のニーズや目標に応じた多種多様な介護予防のプログラムが必要として、先進地の例等をもとに介護予防プログラムやパワーリハビリマシンの開発等が各地で進んできております。
本町におきましても、制度改正の動向や対象者及び地域の社会資源の状況等、把握に努めて筋力トレーニングを含む介護予防の充実に向け、１８年度事業計画策定にあわせ、検討してまいります。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 松原議員の御質問にお答えします。
１番の自動体外式除細動器の購入についてでございますが、御指摘のように心肺機能停止傷病者に対して、厚生労働省において進められてきました自動体外式除細動器の使用のあり方についての報告では、ある一定の条件を満たす場合、医師免許のない者、特に消防機関従事者や一般町民も講習を受けることで自動体外式除細動器を使った応急手当が可能になったものでございます。
具体的には周辺に医師がいなくて、被救済者の意識、呼吸がなく、薬事法上承認を受けた自動体外式除細動器を使用することのできる受講修了者がいる場合のみ、医師法違反でなく使用可能となるものでございます。この背景には、議員の御質問の中にもございましたが、全国で年間２万から３万人の方が病院外で心停止となっており、高齢者の増加とともに、その対応が急務となり、また１１９番の通報から救急隊員が到着するまでの平均の時間が６.３分とされており、到着までに電気的除細動を速やかに行うことができれば、救命行為がさらに有効となることが期待されているものでございます。現在は医療・消防関係にはもちろん設置してありますが、一般的にはこれから普及していくと思っております。
先ほど申し上げましたが、自動体外式除細動器の使用に当たっては、講習を受けることが必要となりますが、消防関係に確認しましたところ、その講習に携わる人材の育成が先でありまして、その要する期間が約２年程度かかるということでございます。その後に講習を始めていく計画予定とのことでございました。また、心臓病の患者がおられる家庭におきましては、医師や民間の警備保障の会社で行っているとも聞いております。
いずれにいたしましても、現段階では導入に当たって具体的な計画が示されておりませんので、今後研究させていただきたいと思っております。
続きまして、４番目の防災対策についてでございますが、初めに、保育園の窓ガラスの強化についての御質問でございますが、小郡町における公立保育園３園におきましては、現在ほとんど普通ガラスが入れてありますが、一部園児の手の届くところにあるガラスは網入りのガラスやポリカーボネイト製のものを設置しております。御指摘のように、強化ガラスへの入れかえにつきましては、ガラスの破損があった場合、その都度新しい強化ガラスにかえております。一度に全面強化ガラスへの入れかえにつきましては、財政上のことがございますので、財政当局と協議しまして、年次的に検討してまいりたいと考えております。
２番目に難聴者の方に災害状況をファックス通信で、についてでございますが、現在山口地域消防組合で実施されております聴覚障害者緊急ファックスがございますが、これは希望される方が山口地域消防組合に事前に必要な個人データを提供し、登録することにより、迅速な救助活動が行えるような体制がなされているものでございます。この１０月にはこの制度をさらに周知徹底するために、山口市社会福祉協議会の手話通訳派遣事業担当者と連携し、登録の取り組み及び手続について再度確認をしたところでございます。
御提案の災害状況をファックスで通信することにつきましては、この登録制度を利用することが最適と思っておりますが、個人情報保護の問題もありますので、希望される方の御意見や関係機関との協議が必要であります。また、台風が接近する事前広報や通過後のごみ処理の広報につきましても、あわせて配慮ができるように検討をしていきたいと思っております。
３番目の災害時の避難場所の安全性の確保についてでございますが、９月７日に本町に大きな影響を与えました台風１８号の災害の教訓としまして、停電時の避難場所における照明等の電源確保が問題となったところでございます。今回は非常に強い台風接近ということで、ふれあいセンター、保健福祉センターを自主避難場所として確保し、１６人の方に自主避難をしていただきました。安全面ということでは問題ございませんでしたが、停電時に自家発電装置がないために、避難された方には不便で不安な思いをされましたことで、大変御迷惑をおかけしたところでございます。
避難場所は災害の予測により対応していかなければなりませんが、今後も停電が伴う災害が起こる可能性がございますので、今回の反省を踏まえましても、町所有の避難場所には自家発電装置や災害の情報源となる携帯ラジオ等を整備していかなければならないと思っておりますが、財政事情もございますので、可能なものから整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤田社会教育課長。
〔社会教育課長登壇〕
◯社会教育課長（藤田 則生） それでは、松原議員の第２番目のブックスタート事業についての御質問にお答えいたします。
１年６カ月の乳幼児健診時の絵本等の配布をもう少し早く配布すべきということでございますが、ブックスタート事業は現在健康福祉課が実施の定期的な健診の場に、一つのコーナーを設けさせていただきまして、図書館員や図書館ボランティアの方が楽しい絵本のひとときを持ってもらうために、その場で親子に絵本などを手渡して読み聞かせ方法などをアドバイスするものでございます。したがいまして、ブックスタートは単に絵本を配布するのみの事業ではございませんので、どうしてもこのような場が必要となります。現在のところ、乳幼児と保護者が定期的に集まっていただく場はこの１歳半児健診しかありません。たとえ図書館独自で対象年齢を早くして行うにしても、健康福祉課の協力を仰がなければなりません。そうなれば、両課ともまた職員増を必要としますので、今後も健康福祉課のこの１歳半児健診の場で実施を続けたいと考えております。
以上でございます。
〔社会教育課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。田邊時夫議員。
〔田邊時夫議員登壇〕
◯議員（１８番 田邊 時夫） 新政会の田邊時夫でございます。通告どおり、今回は５項目の質問を簡単にいたしますので、的確な回答をお願いしたいと思います。
では、１項目目の新市になっての税の滞納対策についてお聞きいたします。質問の要旨１と２をあわせて質問いたします。
１市４町の
法定合併協議会の調印は終わり、ほっとしているところです。あと１年を切っている正式な合併を待つばかりです。波風が立たないように願っている一人でございます。
そこで、税の滞納問題が各自治体で大きな問題ではないのか。１市４町の税の滞納を各市、町の担当者にお聞きした資料を見ると、約３０億円あります。山口市が２１億円、小郡が５億３,０００万円、阿知須が８,４００万円、これらは１５年度決算時の資料でございます。徳地は８,１００万円、秋穂が１億３,０００万円で、これらは１４年度決算の資料であります。ほかの自治体は別としても、当町の滞納は１５年度の決算で、町税が３,５７９件で３億６,０００万円、国保税が１,６４３件、１億６,０００万円、そのほか約９００万円あるようであります。一向に減りませんし、増大の一途であります。税を徴収する町の対応策は間違ってはおりませんか。いつも多くの議員が言っておりますが、正直者がばかを見ないようにと質問しておりますが、まさにそのとおりでございます。４町では当町の滞納が一番多いと思います。
そこで、小郡町が先頭を切って、町税滞納整理機構を立ち上げる考えはどうか、お聞きします。既に官庁速報で１１月２６日、時事通信社のニュースで御存知と思いますが、披露してみますと、北海道の上磯町など、１２町で一部事務組合を設立した町税滞納整理機構を立ち上げ、上半期の処理済みが５,２３７万円で、設立効果は１億２,０００万円になり、各自治体から引き継いだ滞納額は２９６人分、３億６,５００万円であり、国保税を含みます。預貯金等差し押さえ分が２,５００万円納付済みであり、２,７００万円は分割で約束をされております。
回収効果は順調であるとニュースが流れております。この整理機構は、１１月に３郡研修会で研修をしたところであり、ぜひこの一部事務組合を紹介しようと思ったところでした。
もう少し詳しく資料に基づいて申し上げてみますと、渡島町税滞納整理機構という名称で、性格は地方自治法第２８４条に基づく一部事務組合、構成団体は渡島支庁管内１２町であり、事務所は合同庁舎内にあります。業務内容は、町税の滞納整理で、管理者は道庁よりの出向者で、事務局は５人、顧問弁護士が１人であります。経過として１３年７月に渡島地域活性化戦略会議が立ち上がり、市町村税等の徴収体制の充実について、ワーキンググループによる検討がされ、税の収入未済額の縮減は緊急課題であるが、人員不足、ノウハウが不十分で、人間関係など、問題点があり、第三者的な徴収組織の必要性が提起され、一昨年山本議員が述べられた茨城県を参考に、函館市を除く１６町村で検討され、１６年４月、４町村を除く立ち上げとなった。一部事務組合は負担金で成り立ち、滞納金が多い町が多く、現年分は扱わない約束になっています。この一部事務組合は、県知事の許可が必要であります。
そこで、小郡町として、税担当者の職員の方々には日々努力されておられることは承知しておりますが、不景気や夜逃げ、倒産等などで税の滞納があり、税の取り立ても方法を変えて、税の滞納整理機構を先頭を切って立ち上げること、当町で行っている人情論の方法の徴収方法について、この対応でいいのか、お聞きしておきます。
２項目目の１の質問で、地籍調査の進捗状況についてですが、岩屋地区でかなり進んできたように見えますが、この地籍調査は字のごとく土地の調査でありますが、どんなことかと申しますと、調査内容は、土地分類調査、水調査と国土調査法に基づく調査のことで、市町村が主に測量し、地籍は土地の戸籍でもあります。まだ各自治体の管理する地籍は、いまだ明治時代の地租改正時につくられた公図らしく、再調査が進められています。地籍調査は、市町村が実施しますが、最近は自治会や町内会の力を借りて進める方法もあります。
また、国の改革方向は、地図混乱地域や公図と地域が合致していない区域を優先的に実施し、ＧＩＳ情報──このＧＩＳ情報というのは、地理情報システム、ジオグラフィックインフォメーションシステムと言います。土地利用計画、事業計画の高精度を図るとともに、未登記の解消を推進するために補助金対応になっておりますので、小郡町も民間を活用し、早期に完了を計画すべきであります。１市４町の合併が１０月１日に──かなりの地域が新住居表示になるように努力すべきだが、民間投入をし、地域の自主参加など、協力を要請すべきですが、今後の方針についてお聞きしておきます。
２の質問ですが、町長は以前の新住居表示について回答しています。光が丘、円座、金堀地区、尾崎地区、長谷西地区については、既に開発行為がなされています。いつになったら新住居表示に踏み切られるのか、お聞きしておきますが、厳しい予算の中ではありますが、山口市では、今回吉敷地区等が実施に踏み切っております。合併前にぜひ足がかりをすべきですが、お聞きしておきます。
３項目の質問の公共下水の状況についてお聞きします。
水に関係することは、生活に直接密着している上水道、下水道があり、特に今回は汚物と雨水が合流して流れている地域について、ことしの夏時分に大がかりな調査実施がされました。通交止め地区など、地域の住民に多大な迷惑をかけられたことについて──表示は調査だったと記憶しておりますが、自分も関心がありますので、マンホールをのぞいてみました。マンホールに入坑するため、取っ手が腐食しておったり、あるいはコンクリートが脱落してびっくりしました。まさに道路の橋げたの亀裂のようでした。なぜかいろいろお聞きしたりして調査をしましたら、現在の洗剤に原因があるとのことでございます。これは強酸性の洗剤が各腐食の原因で、今の生活から洗剤の使用をやめるわけにはいきませんが、今後環境面からも町民に対して、広報で実態を周知していくべきです。今まで公共下水についていろいろな方向からお聞きしております。長谷の汚水処理、下水全般、未下水地域等についてお尋ねしておりますが、なかなかよい回答がいただけません。項目が大き過ぎて難しいとは存じておりますが、夏の調査状況の分流式のめどについてお聞きしておきます。
２の質問についてですが、この件も既に質問もし、回答をいただいております。岩屋、八方原、元橋各地域の公共下水の予定等や、国土交通省、農林水産省のどちらの補助金施工なのかお聞きしております。今回は、１市４町の合併でおくれが出てはいけませんが、執行部の考えや予定についてお聞きしておきます。
次は、４項目目の町老連の管理駐車場についてお聞きいたします。
今まで何回か質問をしておりますが、一向に改善がされません。今回も再度投げかけをしたかと申しますと、駐車場付近にあるそば屋さんに行くことがあります。よくここで気になるのですが、それで再質問をすることにしました。バスの駐車場管理は皆さん御存知でしょうが、目に余るものがあり、おんぼろバスでドアは閉まりますが、盗難防止上、どうかと思います。金目のものはないようですが、テレビやクーラーなどがあり、いずれにしても美観が非常に悪いのです。管理人に聞きますと、最近コープ駐車場ができ、お客様が減少し、営業にならないとのことです。今は月ぎめの方が多く、楽ですとのことです。管理人がいる駐車場は、一坪ぐらいの管理室が駅南では多く設置してありますが、参考にされ、指導されたらよいのではないかと思います。今回は、ここの駐車場の委託管理をやめ、正規の流れをつくるべきです。今当町では２軒の委託管理駐車場があります。もう１軒は北開発でございます。
国が進める三位一体でもあるように、管理費の売り上げの分配方法は適切ではない。恐らく１市４町の合併のときに改正されるとは思いますが、いかがですか、お聞きしておきます。できれば、いい土地ですから、売買の方法も考えられたらいかがかと思っております。
５項目目の椹野川管理等について、最後の質問をいたします。
この件は、河川公園化を希望されておられる新町東上の住民の方からの要望であります。執行部においては、常に町内を巡回パトロールされて、十分御承知とは思いますが、ある看板屋さんの八方原橋付近で河川に蓄積しているごみは目に余るものがあり、確かに河川形状で水流のしわざかもわかりませんが、何とか対策はできないのか。県の管理ではありますが、町内を流れているし、ＪＲ山口線からも見え、美観的にも管理の徹底が必要ではないのか。アシや竹、雑木等が生い茂ったりすると、ごみの不法投棄に発展し、拍車がかかるのではないか、東津地区にある河川公園はきれいに整備され、憩いの場で散歩をしたり、運動をしたりしております。噴水の付近は、子どもの遊び場にもなっております。いずれにしても、来年ＪＲＡ場外馬券場もオープンするし、河川敷の美化は今後積極的に進めるべきですが、方針をお聞きします。
以上で質問を終わります。
〔田邊時夫議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 田邊議員の御質問にお答えをいたします。１番目の滞納対策、３番目、公共下水道、５番目等につきましては、次長並びに担当課長の方から御答弁をさせていただきます。私の方からは地籍調査の進捗状況等について２つ御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。
まず、最初の岩屋地区の進捗状況でございます。
本町では平成１６年の５月１１日に地籍調査事業負担金の交付決定がなされ、大字上郷の岩屋地区及び八方原地区の一部から調査を開始いたしているところでございます。進捗状況でございますけれども、測量工程は６月から四等三角点の設置、観測、そしてそれぞれの基礎に範囲を狭めての図根点の設置、現在さらにそれらをもとに、密度の狭い多角点を設置しているところでございます。また、地籍調査で最も重要であります一筆地調査では、地権者の方々の協力のもと、１０月中旬から１１月の中旬の約１カ月間で終了し、現在は不立会者の説得等、問題点の整理を行っているところでございます。
これからの作業といたしましては、一筆地調査で調査いたしました各筆ごとの土地の境界を測量し、座標値を決定をいたします。以上で、今年度、すなわち岩屋地区の前半の作業は終了いたします。そして、それをもとに来年度、一筆ごとの面積を測定し、地籍図原図及び地籍簿案を作成し、閲覧を経て、県、国の認証、登記所への送付となり、登記簿が書き改められ、地籍図が登記所に備えつけられます。以上で、地籍調査事業の一つのサイクルが終了する予定となっております。
次に、今後民間調査を投入して、１市４町の合併と同時に、新住居表示に踏み切る考えにつきましては、これまで何度か申し上げておりますように、新たに全町的な住居表示を行うことになりますと、非常に多額な費用、時間、人員と、住民のコンセンサスが必要となるとともに、財政が非常に厳しい状況では、合併と同時に、新住居表示に踏み切ることは困難であると考えております。
次に、以前の住居表示についての答弁で、開発行為や区画整理により街区造成された地区、例えて上げますと、光が丘、円座、金堀、長谷西地区等については調査検討してまいりたいと述べておりますとおり、実施すべきところではありますが、現時点では小郡駅前第３
土地区画整理事業地区の工事の進捗率が９０％を超えて、既に企業進出やアパート建設などが進んでおりますので、この地域に早急に住居表示を実施する必要が生じてまいりました。
このような状況から、次の３月定例議会に、小郡町住居表示審議会条例を改正する条例を提出して、１７年度は優先的に小郡駅前第３
土地区画整理事業地区の住居表示を実施することで、事務手続を進めているところでございます。
住居表示につきましては、現在駅南地区を実施しており、都市開発課が担当していますが、今後県央部１市４町の合併協議が進む中で、新市における小郡の新住居表示は、まちづくりを進める上でも重要な課題であることから、事業の実施時期や主管課等について、合併後速やかに調整を図り、積極的に取り組んでいくこととなると考えております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小川都市整備部次長。
〔都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 田邊議員の御質問にお答えいたします。
５番目の椹野川管理などについての中で、八方原橋付近の河川に蓄積しているごみの対策はできないのか。また河川敷の美化は今後積極的にするべきですが方針を、とのことでございます。
椹野川の八方原橋付近の河川状況は、水衝部でもあるためと、今年は特に台風の影響によりごみが蓄積していると思っております。町内を流れます椹野川は、全体的に見ましても、河川内はヨシ、竹、雑木等が生い茂り、美観的、流速的にも支障を来たしている状況でございます。今後は河川管理者であります山口県の方へ河川敷の美化を含めた環境整備について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 尾崎税務課長。
〔税務課長登壇〕
◯税務課長（尾崎 弘宗） 田邊議員の御質問にお答えをいたします。
１番の新市になっての税の滞納対策はということで、小郡町が先頭を切って、１市４町税滞納整理機構のようなものを立ち上げる考えはないかということでございます。
地方税の滞納問題については、全国的なものでありまして、各県、各市町村とも財政事情が厳しさを増す中、伸び悩む地方税収を放置できないとの思いが強く、各県も市町村と連携を強化し、広域的な徴収体制の整備に取り組もうとしております。平成１６年現在、新たに２０道府県が一部事務組合方式による滞納整理機構を設定しております。ほかの各県、各市町村も検討中のところも多くありますが、時期的に市町村合併の推進状況を見定めている団体も多くあります。全国約半数以上の都道府県がこの滞納整理問題に現実に取り組んでいるという状況でございます。
あわせて三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲で、個人住民税のウエートが増す中、滞納が多ければ、実質的な移譲額への影響が懸念されますし、最近増税がまた検討されている中、早目の徴収対策の強化が不可欠となることが予想されます。
山口県を初め、県下各市町村も滞納整理機構について、真剣に考えなくてはならない問題と考えておりますが、現在合併を控えている状況であり、単独では難しいのではないかと思います。合併後、新市で対応を考えていくべきと考えております。
２番目の滞納者に対して、人情論では回収できないと聞いたが、当町の対策は従来のあり方でいいのかということでございます。
議員の御質問のとおり、滞納整理に対して、人情論では徴収できないのは事実であります。ただし、滞納者の中には、対応等により、納付に応じられる方もあるのも事実であります。経済的理由から分納でしか納めることができない場合もありますが、納税者の相談に応じて納税できるようにしていくのも重要であると考えます。私たちが思っている人情論はこういうものであり、税額を安くするとか、法律、条令に違反することは当然できる話ではないので、それ以外のことで相談に乗る、応じられるようなことがある場合は応じるというような人情論というのを考えております。
税行政も町民との間の信頼関係が保たれることが必要であります。ただし、悪質な滞納者に関しては、今までどおり、今後もあらゆる法律を適用して、給与、預貯金、家賃、退職金等の差し押さえを執行してまいります。この結果が徴収率のアップにつながっておると思っております。訪問徴収は徴収の基本であり、これを実行することで、滞納者の納税に関しての考え方がわかるわけでございます。
現在まで、この基本を実行し、相談や協議を重ねることで、実際に分納整理や大口悪質滞納の解消になっております。今後もこのスタンスを守り、納税者との信頼関係を大事にし、滞納整理に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
〔税務課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 椎木下水道課長。
〔下水道課長登壇〕
◯下水道課長（椎木 邦彦） 田邊議員の御質問の３番、公共下水の調査状況についてお答えいたします。
最初に、１の大正通り付近の公共下水調査は、どのような調査なのかという御質問でございますが、この付近一帯は、合流式下水道区域です。過去にも部分的に汚水ます等のつまりで、下水が流れない苦情があり、その都度、その部分だけ修理をしてきましたが、近年苦情等が多いこともあり、このたびの調査は大正通りを中心に、枝線を含め、面積にして約９ヘクタール、管渠清掃及びテレビカメラ調査を実施しました。管径は２００ミリから５００ミリまでの７タイプで、管路清掃延長は約１,９４０メートル、テレビカメラ調査延長、約９７０メートル、堆積土量は約１０立米取り除いております。また、今後の分流式の資料作成なのかということでございますが、今回の調査はこれとは関係ございません。
次に、２の岩屋、八方原、元橋の川東地区の下水道整備について、合併でおくれはないかとの御質問ですが、秋穂町が平成１７年４月からの供用開始を計画していることから、徳地町を除く１市３町で下水道事業を行っている状況です。山口県央部１市４町の協議会では、
新市建設計画を作成しておりますが、これは関係市町から提出されたそれぞれの事業スケジュールも含めた下水道整備計画にもとづいて作成されており、本町におきましても、仁保津地区がほぼ完了次第、川東地区方面の整備に取りかかる計画として提出しております。
今後川東地区を認可区域に入れる作業等を行い、農林水産省ではなく、国土交通省所管の公共下水道事業で対応してまいります。
新市においては、
新市建設計画に盛り込まれた内容は、新市に引き継がれることになりますので、議員御指摘の合併により本町の未普及地区の事業が停滞することはないと判断しております。
以上でございます。
〔下水道課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 山下財務課長。
〔財務課長登壇〕
◯財務課長（山下 芳美） 田邊議員の４番目の町老連の管理駐車場の委託管理はやめるべき、また管理小屋の建てかえ等についての御質問でございますが、現在町老人クラブ連合会及び大正下老人クラブと駐車場の管理委託契約を１年更新で行っております。管理委託の今後の対応でございますが、町老人クラブ連合会と協議いたしまして、過去の経緯を踏まえ、平成１７年度については契約を継続し、平成１８年度以降につきましては、合併の関係もあり、未定ということで話をしております。また、管理小屋についてでございますが、撤去、建てかえの話をいたしましたところ、経費の問題や管理上の必要性もあり、難しいとの回答がございまして、町負担で撤去、建てかえの費用を負担することの費用対効果にも疑問が残ります。当面、現状で対応したいと思いますが、契約方法は議員御指摘の方法に改める予定でございます。
町有地の有効活用から、売却も視野に入れ、将来的に撤去の方向で協議し、対応したいと考えております。
以上でございます。
〔財務課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に進みます。澤田正之議員。
〔澤田正之議員登壇〕
◯議員（２２番 澤田 正之） 新民政クラブの澤田正之です。ことしも暮れようとまさにしておりますけど、ことしは我が国、そして我が町にとりまして、急激な変革の嵐に見舞われ、また相次ぐ台風の来襲など、自然の猛威に脅かされた年であったと思います。とりわけ県央合併や三位一体の改革など、本町の行財政を取り巻く環境は今まさに地域が自立するための大きな変化に直面しているというふうに思います。私はこうした本格的な地方の時代に向かう流れを的確にとらえ、本町の有するポテンシャルを最大限に生かして、将来に向けての発展基盤を確立していくことこそ最大限に今我々地方政治に携わる者に求められている最も重要な使命であると考えております。
そうした視点に立って、ことし１年、県央１市４町合併協議会の委員として、また新市まちづくり施策検討小委員長として、私なりに一生懸命取り組んできたところでございますが、その結果、今議会に合併議案が提案されることとなったことは、まことに意義深く、岩城町長を初め、御尽力いただいた関係各位に深く敬意を表する次第でございます。そうしたことしを締めくくり、来年に向けてのさらに飛躍を期す意味をこめて、通告に従ってことし最後の質問をさせていただきます。
まず最初は、県央合併について３点の質問をしたいと思います。
第１点目でございますが、御案内のとおり、去る１１月２５日に県央１市４町合併協議会は４２項目にわたるすべての協定協議を終了し、本町初め山口、秋穂、阿知須、徳地の１市４町で合併協定に調印したところでございます。今後各市町で議会の議決、知事への合併申請等、順調に手続が進んだ場合には、来年の１０月には新県都山口市が誕生することになるわけでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、これまで２市４町、それから１市３町など、枠組みについて紆余曲折があったことは皆さんも承知のはずですが、町長も大変な御苦労をされながら、ここまでこぎつけられたわけですが、新市のスムーズな発足に向けて、今後どう取り組まれるのか、その基本方針をまず１点目にお伺いをしておきます。
次に、２点目でございますが、先般、１０月２５日から１１月の８日までの間、１６歳以上の町民の皆様３,０００名を対象にした町民意識アンケート調査の結果によれば、合併は必要とした者が５６.３％と前回の５２.７％を若干上回っております。６割近い比率になったという判断を私もしておりますが、これは町長が住民合意の目途として表明しておられた数値をかねがね満足する答えであったということであり、私も町民の皆様に合併に向けての取り組みを評価していただいたものという確信をしておりますが、ただ今後とも合併の成功と新しいまちづくりに邁進しなければならないという決意は毛頭のところ強くしておりますが、しかしながら、そのアンケートでは合併は必要でないとする意見も前回と同じ３４.７％もあったわけでございます。今後ともさらに合併の意義と展望について、町民の皆様各位に御理解を深めていく必要があると感じているところでありますが、そこでお尋ねをいたします。さらなる住民合意の浸透、拡大に向けて、今後どう取り組まれるのか、町長の御所見を伺っておきます。
次に、３点目、最後の合併問題の質問ですが、同じく町民意識アンケート調査において、
新市建設計画の中で、新山口駅北地区に整備することとなっている県内外の交流拠点施設について、６１.８％という非常に高い期待が寄せられているところでございます。この広域交流拠点は新県都の顔ともなる
新市建設計画の中の中核的施設の一つでございます。また新市のみならず、山口県全体の将来像をも左右するきわめて重要な機能を持つ施設であります。
この内容を受けて、新市まちづくり施策検討小委員会では、１１月１５日６時から本町で開催された最終確認の小委員会において、この広域交流拠点は、新県都山口市の顔ともなる
新市建設計画の中の中核的施設の一つであります。住民の皆さんの関心も非常に高く、また新市のみならず、本県全体の将来像をも左右するきわめて重要な機能を持つ施設でありますので、今後の検討の進め方について、ここで明確にしておく必要があるとのことから、現在この検討については、新市に移行してからプロジェクトチームを立ち上げて検討するという方向で考えられているように伝え聞いておりますが、それでは
新市建設計画が完成したとは言いがたい側面もありますし、また検討の着手が余りにも遅くなることで、何よりも住民の皆さんに対して説明責任を果たすことができず、法定協あるいは小委員会としての職務怠慢のそしりを免れないと思います。
したがって、一刻も早く協議会を設置して、この議論を本格化させるべきだと考え、そこで少なくとも来年１０月までには住民に対し将来構想を通しての青写真を示すことは最低すべきとの見解が委員会の総意として１１月２５日の調印式前の法定協で委員長報告がされたわけでございます。
そこでお尋ねをしておきますが、この委員長報告を受けられて、今後、県や他の１市３町との調整も含め、今後どう進められていかれるのか、町長の御所見をお伺いしておきます。
続きまして、２項目目の来年度の予算編成について、お伺いをしたいと思います。
三位一体改革の影響など、財政運営の見通しを立てることがきわめて難しい中、町当局におかれましては、現在来年度当初予算の編成作業に取り組んでおられると思われますが、一面では大変御苦労の多いことと推察いたします。さて、来年１０月の合併を控えて、来年度が本町としての最後の予算編成となるわけでございます。歳入面では三位一体改革の影響等に対する対応、また歳出面では、合併までに解決しておかなければならない本町独自の課題に対する対応や合併準備等に万全を期すための対応など、例年と違った難しい予算編成になるものと推察されますが、ぜひ遺漏のないよう取り組んでいただきたいと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、来年度の予算編成にどういう視点で取り組まれるのか、御所見をお伺いしておきます。
次に、３項目目の防災対策についてお尋ねいたしますが、この件は他の議員、たくさんの議員が質問されていますので、重複しない限り、簡単に質問させていただきます。ことしは夏の異常な暑さに続いて、秋に入っての相次ぐ台風の来襲や、新潟県の中越地震の発生など、全国的に自然の猛威による大きな災害に見舞われました。ここに改めて亡くなられた方に対し、謹んで追悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
幸いにして、本町では地震もなく、また台風で亡くなられた方などありませんでしたが、こうした災害に対しては、常日ごろからの防災訓練等による防災意識の徹底やいざというときに即応できる防災災害復旧体制の整備がいかに重要であるかを再認識させられたところであります。また、地震についても常に備えをしておく必要があることを痛感させられたところであります。
そこでお尋ねいたします。ことしの台風や地震等の教訓を踏まえて、本町の公共施設や学校の耐震化対策も含め、今後の防災対策にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いしておきます。
そして最後の質問になりますが、４項目目は児童の安全対策についてお尋ねをいたします。またこの件も幾多の議員の方から質問もあったようですので、簡単に重複しない程度に質問させてもらいますが、先般の奈良で発生した児童誘拐殺害事件はその猟奇的な犯行もあって、全国的に大きな衝撃をもたらしたと思われますが、その後も全国各地で、特に登下校時をねらった児童誘拐未遂と思われる事件が頻発しております。こうした児童を取り巻く環境の悪化に対して、これまで町当局も学校も警察や地域の協力も得ながら、児童を守るための各般の対策を講じてこられたところでございますが、頻発する事件の状況を聞くにつけ、今後なお一層の徹底した対策が求められるのではないかと考えられます。
そこでお尋ねしておきますが、今回の事件等踏まえて、今後、児童の安全確保対策にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いして、まず１回目の質問を終わらせていただきます。
〔澤田正之議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 澤田議員の御質問にお答えをいたします。なお、３番の防災対策について、４番の児童の安全対策については、担当部次長の方からお答えをさせたいと思います。
まず最初の新市のスムーズな発足に向けての今後の取り組みに対する御質問でございますが、第一に行政組織及び機構の調整など、既に協議を始めたところでございますが、住民の身近なところでサービスを提供する総合支所と、各総合支所同士や本庁との連携がうまく機能するよう、合併時の新しい組織及び機構について、早急に詰める必要があります。
次に、住民サービスなどの提供においては、混乱なく新市に移行できるよう、現在１市４町の職員が各部会に分かれ調整を続けております。また、電算システムにつきましても、本議会にて予算の承認をいただければ、本格的な統合作業が始まります。
このように行政内部のシステムの統合はもとより、公共的団体の取り扱いなど、行政と密接に関係する団体等との調整方針は、「できる限り合併時に統合できるように調整に努める」とあることや、各種団体への補助金など、対外的に影響が出ることが予想されますものについても、早目に対象者と調整をしながら、合併を迎える必要があります。
最後に、新市の条例により設置をされます、仮称でありますが、
まちづくり審議会につきましても、地域自治組織との連携など、合併後の重要な位置づけであります、地域住民が地域振興を進める協働の拠点となるところでございますので、地域の特性を踏まえた組織づくりや体制づくりが必要になると考えております。
このように、新市発足時は行政の内外にわたる各種方面において、多様な影響が予想されることから、あらかじめ統合できる作業は早期に着手するなど、関係自治体と連携して今後も取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
次に、町民の方々の合併に対する御理解をどのように広く深めていくかということについての御質問でございます。
１点目といたしまして、今後とも継続的に町長出前講座を実施し、一人でも多くの方と対話を行うことといたしております。
２点目といたしまして、町広報紙の情報の密度の充実であります。これまで２ページを使って合併協議における関連情報の提供を行うとともに、特集号などの発行を通して、
新市建設計画や住民サービス、負担などをより詳しくお知らせをしてまいりましたが、今後は合併準備作業において、住民周知が必要な関連項目なども随時情報として提供していきたいと考えております。また、合併後の新市の様子ができるだけわかるような、わかりやすいような手引書の作成などにも力を注いでまいりたいと考えております。
３点目といたしまして、小郡町のホームページを利用して──これは現時点、私の思いの仮称でございますが、「町長の縁側日記」というものを、新しく企画をいたしてみたいと考えております。できるだけ日常的な目線に立った近況や情報、本音のところの考えなどをお伝えしてまいりたいと考えております。
このような取り組みを通して、一人でも多くの方の御理解をいただければと考えているところでございます。
県央合併の３番目で、県内外の交流を促進する拠点施設の整備につきましては、１１月の１５日に本町において開催をされました第３回の新市まちづくり施策検討小委員会において委員の方から出された「合併を待たず、早期にプロジェクトチームを立ち上げるべきではないか」との意見を踏まえ、第３回協議会において委員長より報告がなされたところでございます。
プロジェクトチームを早期に立ち上げ、町民の皆様に駅北開発の方向性を一日でも早くお示しをし、合併への理解を深めていただくことは大切であると考えております。また、このような合併の足音を聞いていただくことにより、合併をもっと身近に感じていただくこともできるのではないかと考えております。
しかし、このプロジェクトチームの設置は、新県都
まちづくり計画では、新市が県やＪＲなどの民間とともに設置をすることとされておりますので、人選など、可能なところから関係団体と意見交換を行い、プロジェクトチーム設置に向けた調整に努めてまいりたいと考えております。
なお、補足ではありますが、山口商工会議所などとも連携した町独自の勉強会の開催や、本地域の課題や地理的要件などについて事前に整理するとともに、関係地権者の意向も吸い上げるなど、新市移行後正式に設置されるプロジェクトチームがスムーズに機能するよう準備を進めていく必要があろうと考えております。
議員御指摘のように、１市４町の首長の会議もまだありますので、その辺で意を伝えながら、できれば事前のプロジェクト、できなければ町単費をつぎ込んでも、町民の皆さんと一定の方向性が出るようなビジョンづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に２番目の来年１０月の合併を控えた来年度の
予算編成方針についての御質問でございます。
先月、平成１７年度当初
予算編成方針として、各部課長等へ通知をいたしたところでございます。なお、当初予算につきましては、１年間を通じた通年予算となります。御承知のように、国においては三位一体の改革を確実に進めることで構造改革の一層の加速、拡大を図ることとしております。地方財政については、地方税の減収等で大幅な財源不足が生じており、借入金の残高も増加の一途をたどり、その償還が財政を圧迫することは必至であります。
本町においても、歳入面では町税や町有地売払収入の本年度の決算見込み額が前年度決算額を下回ることが予想されるとともに、来年度も普通交付税は見込めない状況でございます。財源確保がきわめて厳しい状況でございます。
一方、歳出面では、借入金の償還による財政負担や少子高齢化に伴う扶助費や補助費、特別会計への繰出金の増加が見込まれますが、以前から申し上げておりますように、経費の節減に努め、継続事業にウエートを置きたいと考えております。また、懸案であります中学校校舎の改築及び新図書館の建設につきましては、最優先課題と考えております。あわせてこの議会で１市４町の合併関連議決をいただいたことを受け、合併関連事業は最後の仕上げとして重点的に取り組んでまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、限られた財源の中での対応となりますので、より精査をし、町民生活に支障がないよう留意をし、予算編成に当たりたいと考えております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 澤田議員の御質問にお答えします。
３番目の防災対策について、ことしの災害教訓を踏まえて、今後どのように対応していくのかとの御質問でございますが、ことし、町内に一番の被害をもたらしました台風１８号による災害被害及びそのときの災害対応について、分析及び反省を含めて検討しているところでございます。
従来、災害時の情報伝達につきましては、サイレンや広報車での伝達、また非常時の避難勧告等は、消防署、警察署、消防団及び自主防災組織の方々の人海戦術による情報伝達に限られておりました。ことしは災害情報伝達の目玉としていたケーブルネットを利用した防災Ｌ字画像送出システムによる伝達を６月から実施し、気象警報及び町内の防災情報の伝達については、山口ケーブルテレビジョンに加入されている方にリアルタイムで災害情報を伝達できるようになり、以前より伝達方法も改善されてきたと自負いたしておりました。
しかし、今回の停電を伴う台風災害は、その機能が果たせず、停電時には結局役に立たず、町の広報車等による災害情報の伝達のみとなりました。一番問題になりましたのは、苦情が一番多かった停電でございますが、中国電力との停電情報の確認がうまくいかず、多くの町民の方に停電情報については伝達できず、大変御迷惑をおかけしたところでございます。その後中電との確認により、停電等災害情報は、台風１８号の教訓が生かされ、迅速に送られてくるようになりました。災害情報を速やかに住民に伝えるシステムといたしましては、同報系システムがありますが、県内でも他の津波警戒市町村ではかなり整備され、同報系システムによる戸外放送設備または個別受信機による災害情報伝達システムの整備の検討が必要になったところでございます。相当な経費を伴うこの同報系システムの整備もことしの全国の災害状況を考えますと、本町の今後の課題として研究していかざるを得ない設備であると位置づけております。
また、次の課題といたしまして、避難所においての自家発電装置の整備でございますが、避難場所のふれあいセンターには、１６人の方に自主避難をしていただきましたが、停電時には自家発電装置がないため、大変御迷惑をおかけしましたので、今後は自家発電装置や情報源であります携帯ラジオ等の整備に向けて検討していく必要がございますが、財政事情もございますので、可能なものから整備していきたいと考えております。
また、台風１８号通過の翌日には、庁舎玄関ホールに災害被害者相談窓口を設けて、罹災証明等の相談に対応するとともに、災害ごみの収集も建設業協会の協力もあり、迅速な対応ができ、これにつきましては、町民の方から好評も得たところでございます。この経験を踏まえて、なお一層、災害後の行政サービスにも努めていきたいと考えております。
議員御指摘の常日ごろから防災訓練等による防災意識の徹底につきましては、自治会や消防組、その他の団体に対し、防火指導及び共同訓練、また消防定例訓練の中で、各自治会を巻き込んだ模擬火災訓練等を実施しておりますが、阪神淡路大震災やことしの中越地震のように規模が大きいほど行政だけでは対応できず、一刻を争う人命救助には、より身近な自主防災組織が重要な役割を果たすものと思っております。
今までは異常気象として片づけられていたことが、これからはことしと同様な状況になってくるとも言われておりますので、防災体制の見直しを行うとともに、さらに住民の方に自主防災意識を持っていただけるような取り組みをしていきたいと考えております。
なお、耐震基準につきましては、避難場所になっております公共施設は、現在の耐震基準をクリアしております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大庭教育次長。
〔教育次長登壇〕
◯教育次長（大庭 泰治） 澤田議員の御質問の４番、児童の安全対策についてお答えをいたします。
最近の児童を取り巻く環境はますます悪化の一途をたどっていると思います。校外での事件はどこで発生するか予測ができませんので、学校では集団登校、集団下校を励行することや、自分の身は自分で守るということを指導をしております。
各家庭でもそういった指導をしていただければ事件の発生を未然に防止することができるのではないかというふうに思っております。また、地域での見守り活動が非常に大切であると思っておりますが、最近散歩の時間を児童の下校時間に合わせていただいたり、それとなく子供を見守っていてくださる方がふえてきたという声も聞いておりますので、今後も町広報などを利用してそういった啓発をしていきたいと考えております。
また、先月下旬に３小学校のＰＴＡ会長さんが連名で「走るこども１１０番見守るカー」のステッカーを作成してほしい旨の要望書を提出されました。これは各校のＰＴＡ役員さんを初め、防犯連絡所指導員協議会の会員さん、婦人会、保護司会の会員さんなど、関係諸団体の会員さんの自家用車や社用車、また町の公用車等にそういうステッカーを張って、町内外を走ることによって、子どもを見守ると同時に、小郡町では町をあげて子どもを守っていこうという啓発活動にもなるという趣旨のもので、大変よいことだと思いますので、何とか実現に向けて努力をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔教育次長降壇〕
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◯議長（河村 秀夫） お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（河村 秀夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後３時50分延会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 平成１６年１２月１６日 │
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│ 議 長 河村 秀夫 │
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│ 署名議員 江原 貢慈 │
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│ 署名議員 白水 君子 │
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