山口市議会 2004-09-15
旧小郡町：平成16年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2004年09月15日
2004年09月15日：旧小郡町：平成16年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時02分開議
◯議長（河村 秀夫） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（河村 秀夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により、
岡村基一郎議員及び
山本俊昭議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（河村 秀夫） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
須川伊久美議員。
〔
須川伊久美議員登壇〕
◯議員（８番 須川伊久美） 日本共産党の須川伊久美です。通告どおり発言いたします。
このたびの台風によって被害をこうむられた皆様方には、お見舞いを申し上げます。
今、この小郡町は１市４町の合併が急速に進んでおります。１１月にはアンケートを実施して、６割の賛同があれば合併を進めると言われております。ところで、８月２日、住民投票を求める町民集会が行われました。纐纈先生のお話がありました。まず最初に、なぜ今平成の大合併なのかについてお話しされ、１つには７８０兆円超える国の大赤字を自治体に押しつけ、第２に３,０００余りの自治体から１,０００余りの自治体に減らし、中央集権化を進め、戦争のできる国家にするための大きな背景があるのだと。そのために合併特例債というあめを使っているが、それはあめではなくアヘンである。吸えば吸うほど身も心もぼろぼろになる。地方自治体はコンパクトが最良で、ぴりっと辛い小粒が本来の自治体ではないか。強引な合併は市民の一体感を失わせ、共生を直接感じられる共同体をなくし、心の住みかまで壊してしまう。小郡町の地方交付税不交付の事実は、県内でも数少ない自立可能な町のあらわれと見ることはできると述べられました。私
たち小郡町民は、自立可能な町の町民としての誇りを持つことが大切なのではないでしょうか。そして、住民投票は
民主主義活性化の大切な方法だと言われました。そんな自立可能な町がなぜ合併しなければならないのでしょうか。
次に、この合併で本当に地域活性化につながるのでしょうか。確かに、駅周辺に資本が投資され、土木工事が発注され、一時的に増大することはあるかもしれません。中心部の駅周辺を再開発し、そこに大きな商業ビルを建設し、新しい資本が参入してくれば、見た目には活性化しているように見えます。もちろんそれ自体も不況と財政危機という条件のもとに、簡単に実現できるかどうかはわかりませんが。持続的活性化をもたらすかどうかは疑問です。
具体的に合併によって何が起こるのかを想像してみましょう。まず、旧来の役場が小さくなります。しばしば若者の雇用の場だった役場です。役場の業務が縮小されますと、その周辺にある印刷会社、食堂、文房具店などの購買力も徐々に衰えてきます。小郡町で守られていた水道工事、土木建設業など、その小さな会社が徐々に倒産やリストラで縮小され、その地域は確実に寂れます。新山口駅周辺は、見た目には少しは活性化するかもしれませんが、周辺部は確実に寂れていきはしないでしょうか。
それから、防災、特に消防活動について質問したいと思います。私の住んでいる宮の原では、火事で１人亡くなったことがあります。だからでしょうか、火事については非常に気になります。この９月の台風でも山手で火事になり、家が１軒全焼したそうです。小郡町の消防団は日ごろから活発に訓練され、全国でもたびたび大会で優勝されておられます。私
たち小郡町民にとっては、本当に頼もしい存在であります。その消防団、合併によってどのように変化していくのでしょうか。多くの町民にとっては心配なことではないでしょうか。
私たちのこの小郡町、県外から来られた方にはよく言われます。とても住みやすい、保育料は安いし水道料金も安い、介護保険料も低所得者には優しい、介護保険料を利用しても町が７割負担してもらえる、いい町ねってよく言われます。私は、この言葉を聞くたびにうれしくなります。ところが、合併したらこのすぐれた福祉制度がなくなったり低下したりしてしまうのではないでしょうか。そうなりますと、途端に住みにくい小郡町になってしまいます。山口市の合志市長は、合併したら当初は市役所は山口市だから増改築すると言われています。合併特例債でビルを建てる、再開発する、その再開発もどこにされるかはわかりませんが、建物を建てれば維持費はかかります。山口市の芸術センターではありませんが、１年間の維持費が１億６,４００万円かかると言われています。建物も２０年かかって返済しなければならないと言われています。しかも、この建物、今度の台風で屋根が吹っ飛んでしまいました。むだな箱物がいかに市民に損害を与えるかがよく示されています。合併による公共事業、市民により負担をかけるのではないでしょうか。自治体が苦しいから、たくさんの公債費を抱えた自治体同士が合併しても、たくさんの借金はそのまま合計した額で残ります。合併特例債などという一見有利に見える借金に飛びついても、将来の自治体はますます深刻なものになり、結局新しく合併した自治体で給与の削減、人員の削減、使用料・手数料の引き上げなどでますます削減が進むと思いますが、どうですか。
２番目に、町民の間には新山口駅のことから根強い不信感があります。自分たちの知らないところで勝手に進んでいるのではないだろうか、よく言われます。私は、この小郡町がなくなるのかどうかの大切な問題は、ゆっくり時間をかけて決めることが大切で、住民合意をしっかり得なければいけないと思いますが、どうでしょうか。また、生活保護の見舞金制度が来年度より廃止になります。少ない金額で生活している人たちにとっては、１年間にほんの少しだけお金をもらえるととてもありがたいものです。これでおもちを買おうとか、ささやかな喜びを感じるものでございます。この制度の存続を希望いたします。
次に、国森団地や光が丘など高いところにある住宅などでは、車の運転のできない人は大変不便を感じておられます。
コミュニティーバスが欲しい、ワンコインタクシーが欲しいと要望が強く出ています。アンケートを実施されたようですが、その結果を報告して広報にも掲載していただきたいと思います。
ことしは台風のよく来る年です。大雨のとき、
昭和通り山手線ではかまぼこ道路になっているため、水がたまり困っている。また、車の交通量も多く危険である、その対策をお願いしたい。また、駅南１７号線は大雨になると、小学校より雨水が滝のようにあふれてくる。道路に水がたまり、車庫などが床下浸水になり、どうかしてほしいと言われました。その対策もお願いしたいと思います。
小郡町は、勤労者の住みよい町です。県下どこへ行くにも帰ってこれます。勤労者が小郡に家を建て、永久に住みたいと思うように、その環境を整える。また、今までの福祉・教育のすぐれた制度を維持する。ある意味では、これが一番の産業だと思います。税収は確実に取れます。合併ではなくこうした小さくても強い町をつくることが、山口県の玄関口としての価値を高めることになるのではないでしょうか。
これで私の第１回目の質問を終わりたいと思います。
〔
須川伊久美議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） おはようございます。須川議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、１番目の合併によって小郡町民にメリットはあるのか、２番目の小郡町のまちづくりの中の１番と
コミュニティーバス関連の３番、あとは関係部長、次長並びに課長の方から御答弁をさせていただきます。
まず、町内でも数少ない自立可能な小郡町がなぜ合併しなければならないのか。確かに、一般会計に占める町税の割合は、安定して約６割程度を推移いたしております。しかし、７年前の平成９年には約４４億円あったものが、長引く景気低迷の影響で徐々に減少傾向が続き、昨年平成１５年には約４２億円と、６年間で約２億円が減っております。景気の急激な回復が見込めない状況では、町税の回復も非常に困難性があると思われます。
町民の福祉の向上や新たな行政ニーズに対応するため、また老朽化した施設の改修など、今後必要となる財政需要に対応していく上では、自立という意味が何であるかをもう一度しっかりと考える必要があると思います。また、単独町政を維持した場合、町独自の他市町村より突出しておりますサービスのカットに迫られる、また２万３,０００人という規模において、駅北開発、元金まだ未償還の１５億円が残っておりますが、こうしたものを含めてどのような町をつくるかが今問われておると思います。
交通の要衝として発展してきた本町も、今後の道州制を含めた地方自治体の統廃合の中で、行政機能を適正に維持できるのか。市町村合併の是非に対する評価は、将来の我々の子や孫が下すことになると思いますが、今１市４町で３０万新県都を建設しようという共通の認識に基づく第１段階の合併への取り組みは、私は将来に禍根を残さないものと考えております。
次に、この合併で本当に地域活性化ができるのかということであります。
合併のメリットとして、広域的な土地利用により地域の特性を生かした公共施設等の整備を進めることが可能になったり、大
規模プロジェクトが可能になること。環境対策や観光振興など、広域的な対応や取り組みを必要とする施策について、より効果的な展開ができるという広域的観点に立ったまちづくりと施策展開という意味で大きなメリットが挙げられます。これとともに、人・物・情報等の多様な交流や住民の活動が一層広がり、地域の活性化が進み、国や県等の
重要プロジェクトの誘致や企業進出、若者の定住が期待でき、人口が２０万人を超え、特例市の指定を受ければ、地域の存在感や
イメージアップにつながるという都市の
イメージアップと総合的な活力の強化というメリットも挙げられます。
このように行財政の効率化や、国、県の財政支援に依存する狭義、狭い意味での地域活性化に限らず、合併の効果は相乗的にとらえることができるものと考えております。
役場が小さくなる、雇用が少なくなると言われましたが、私は逆と思います。役場の窓口は、総合支所として住民対応は残すわけですから、その上に新市の本庁舎が新山口駅周辺に来るということで、この参画している他の市町に比べますと、本当に小郡町にとってはすばらしい条件である。逆に、他の市町にとってはうらやましがられる、今のところ条件ではなかろうかと思います。経済の流れは、これまで小郡町が発展してきましたように経済の発展があり、そのことによって
住民サービスや
都市的サービスの享受を受ける、そしてそのサイクルでもってそれぞれ行政や住民や企業がお互いに協力してやる。このサイクルの循環というものが非常に大切であろうというふうに思います。
福祉や教育を支えてきたのは、豊かさであります。そのことを考えたときに、２１世紀の将来のまちづくり、小郡をかなめとした
中核都市建設の第一歩であれば、進んでその中に喜んで協議をし、また住民の理解を得るべきであろうというふうに思っています。
次に、３番目の小郡町の防災対策であります。合併によって小郡町の消防団が支障を来たして防災活動に──これは議員さんも御承知のように、今の小郡町の
消防防災体制、特に消防の各中心にあるのは
山口地域消防組合でございます。常日ごろお世話になっている救急、そして特殊救助、交通事故に対する処置、一般火災等も含めまして我々の生活を安全に確保しながら行っているのは、
山口地域消防組合。その下に各消防団があり、小郡町はまたその下に各地域の私設消防組という体制があります。ですから、まさに日本一の体制が今とられていると思います。経費的な面で多少の増減はあるかもしれませんが、体制的に今一番すぐれている防災体制がそのまま移行するというふうに思います。
また、ここで一つお考えいただきたいのは、
山口地域消防組合、小郡町、阿東町、そして山口市が構成いたしておりますが、本来、小郡町で単独で常備消防を持った場合には、数百人という職員を抱え、そしてそのことの財政負担によって、小郡町は今以上に厳しい状況に置かれていると思いますけれども、お互いに話し合いをしながら、ちょうど私が担当でこの
山口地域消防組合、昔で言えば
山口小郡消防組合ですが、その立ち上げをやったんですけれども、まさに小郡町の固定資産税、その他宿泊に対する利用税、そういったものがどんどん小郡町に入っておりますが、その高層ビル、事務所ビルも何階というのがたくさん建っている。その防災体制を消防団が全部できるかといったらありません。一般家庭の消火活動、また林野火災、また水難の防御の一端にはなり得ますが、やはりそういった高度な消防体制は
常備消防体制が必要であります。それは今の言う山口を含むほかの地域とともに協力し合って、助けていただいてやっていることを頭に入れるべきであろうというふうに思っております。
次に、最後の４番目の小郡町のすぐれた福祉制度が合併によって切り捨てられ、開発事業に偏っていくのではないか。
９月１１日に開催された山口県央部１市４町の合併協議会において、
高齢者福祉事業や
障害者福祉事業、
児童福祉事業、その他福祉事業、また
介護保険事業などの福祉関連の事業に関する調整方針が、
原案どおり確認をされております。確認をされた調整方針を見てみますと、本町独自の制度として実施しております老
人性白内障眼内レンズ助成事業、またＰＨＳ等の機器の貸与事業など、廃止の方針で検討するというふうになっております。また、
介護保険事業の
利用者負担軽減事業につきましては、本町においてのみ当分の間現行どおりとして、随時調整されるとしております。
ここで考えていただきたいのは、これらの本町独自また他市町以上に負担を軽減したり、サービスを上乗せした事業は、豊富な町税収入というこれまでの裏づけがあったからこそ実施ができた事業であります。本町における現在の財政状況では、こういったサービスの現状維持さえも難しいと判断せざるを得ないところまで追い込まれております。合併に関係なく、来年度以降は優先順位の高い事業を選別し、それ以外は他市町並みに平準化していくことを検討していく必要があると考えております。
また、合併後に開発によって偏っていくのではないかという御意見でございますが、
住民サービスを維持・向上させるため、地方税を増収傾向に導く手段を講じることは、行政運営上重要な施策であり、効率的・重点的な投資という観点から、新山口駅周辺整備の優先順位は必然的に高くなるものと考えております。既に駅北用地の元金はそのまま未償還で残り、利息だけ４,０００万円相当毎年支払っているという状況下にあるのは、議員も御承知のとおりだろうと思います。また、福祉事業等の
住民サービスを当分の間維持しながら、投資効果の大きい事業を優先的・効率的に実施し、その波及効果を県全域へ広げ、循環させるサイクルを構築していくことは、本町の持てるポテンシャルを最大限に生かすことのできる将来のために必要な施策であり、そのための手段として県央合併を進めているところでございます。
昨日も議員さんから御説明がありましたので、若干申し上げましたが、新市建設計画の中に折り込んでおります合併特例債を使っている事業につきまして、どの事業も住民の皆さんが不必要だと言われる事業は選択をいたしておりません。その事業が１０年を目途として実施され、なおかつその財源が国の施策によって特例債という形で有利に進められるのは、これ以上の方策はないというふうに思っております。
次に、２番目の小郡町のまちづくりの中の１番でございます。町民の間には根強く町政に対する不信があり、小郡町がなくなるのかどうなのか大切な問題、じっくり考えて住民の合意を得た上で決める必要がある。
県央合併につきましては、平成１５年の３月８日に２市４町の合併協議会において協議が始まってから、約１年６カ月を経過をいたしております。現在の予定では、９月中に１市４町の合併協議会においてすべての協定項目の確認が行われれば、本町としてはその内容や新市の建設計画など、住民の皆さんに詳しく御説明をし、意見、質問等をお伺いするとともに、合併の是非を含めた
アンケート方式の町民意識調査を１６歳以上の３,０００人を対象に実施をし、その結果等を判断材料としたいと考えております。合併特例法の期限内の合併を目指し、円滑に新市へ移行するためには時間的な制約がございますので、できるだけ詳しい資料の作成に努めるとともに、十分な説明をしてまいりたいと考えております。
小郡駅名につきましては、１週間での決断という期間でありましたので、私も近い人からそういう理由がわからないままの場合に、小郡駅名を変えたということに対して少し腹を立てているということは、何人かの方にも聞いたことがあります。ただ、きちっと説明をすれば理解をしていただけたところもあろうと思います。ですから、この小郡町のまちづくりについても、これから単独で行って小郡町が今のような展開ができるのか、そして合併をすればどのような展開になるのか、将来像をしっかりと町民に説明しながら理解をして、そしてお互いに選択をすべきだろうというふうに思っております。過去は過去であり、将来に向けてすばらしいまちづくりにこれまで以上に力を尽くしたいと思います。
最後に、
コミュニティーバスの関連でございます。３つ目の
コミュニティーバスについてでございますが、本年の６月議会、白水議員、江原議員のお尋ねに対して、３月２６日に実施いたしました小郡町
高齢者等交通事情実態調査について、町内に居住する６０歳以上の無作為抽出をした２,６８８人に発送し、回答者数が１,８４６人、回収率６８.６％と非常に高いものになっており、あわせてこの調査内容も御報告させていただいたところでございます。
現在、設問に対する集計作業はほぼ終了し、その結果をもとに設問に関連づけた分析作業を今行っているところでございますが、これまで行ってまいりました集計作業結果の一部概要について御報告させていただきます。
まず、徒歩での行動範囲についてお尋ねした設問に対して、５００メートルぐらいから２キロぐらいまでは歩くと回答された方が、６０歳以上の方で６割に上り、徒歩での行動範囲の広さが伺えます。また、日常の交通手段については、約半数の方が徒歩または車を自分で運転すると回答されております。
次に、バス、タクシーの利用に関連した説問では、日常生活でバスを利用すると回答された方は約３割で、利用頻度につきましても、時々利用すると回答された方が約半数で最も多く、ほぼ定期的に利用する、これが週３日、４日と回答された方が１割程度と少ないものになっております。同様に、日常生活でタクシーを利用すると回答された方は約４割で、利用頻度につきましても、時々利用すると回答された方が約半数で、ほぼ定期的に利用すると回答された方は、バスに比べましてさらに少ない傾向にあります。バスを利用しない理由について、待ち時間が長い、便数が少ない、バス停が遠いなど、不満として回答されております。このような不満が解消した場合、約３割の方が利用する機会はふえると回答されております。
以上、集計の結果の一部について申し上げましたが、今後はこの調査結果の概要や分析結果をもとに、現在実施している他の自治体の内容を精査し、本町の諸条件と比較検討を行うなど、現行の交通体系上の必要性も判断し、最も運行効率の高い交通システムの補完を図る手法を、財政面も含めて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
佐々木住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 須川議員の御質問にお答えいたします。
２番目の小郡町のまちづくりはの２番の生活保護の見舞金制度についてでございますが、御承知のとおり県は既に本制度を廃止しており、県内の市町村につきましても今年度夏季のみの見舞金支給を最後に、冬季見舞金は廃止の方向で進んでおります。本制度は、県の
方針どおり生活保護の補てんではなく、あくまでも慰謝、激励であり、厳しい財政状況の中で国の給付水準を超える措置の存続は、他の県、それから県内市町村との動向からして困難であると考えております。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
小川都市整備部次長。
〔
都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 須川議員の御質問にお答えいたします。
２番、小郡町のまちづくりはの４番目の
昭和通り山手線の大雨の対策と道路整備についてでございますが、津市下地区小郡幼稚園前の道路は、雨水と汚水を下水道管で処理をする合流区域でございまして、道路上の雨水ますで集水し、下水道管で排水をしております。しかし、雨水ます等が土砂で閉塞すると排水能力が落ちることも考えられますので、安定した雨水排水の必要性から
土砂しゅんせつなどを定期的に維持管理等で対応してまいりたいと思っております。
また、道路整備につきましては、部分的には維持補修で対応したいと考えておりますが、全体計画も視野に入れて今後検討してまいりたいと考えております。
次に、駅南１７号線の大雨の対策と道路整備についてでございますが、駅南１７号線に沿った
小郡南小学校グラウンドからの雨水が流れ込むため、グラウンドの外周に流出防止用の側溝を設置しておりますが、集中豪雨等により広いグラウンドからの雨水排水に伴い、土砂が側溝に流れ込み、駅南１７号線へ越流したのが原因ではないかと考えられますので、今後は状況を把握し、冠水解消に向けて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
須川伊久美議員。
〔
須川伊久美議員登壇〕
◯議員（８番 須川伊久美） ２回目の質問をさせていただきます。
防災の面ですが、常備消防より今の小郡町の消防団の方が、いざ火事になったときすぐ駆けつけていただいて早期消火ができます。このことは火事をした場合、大切です。だから、私は本当に小郡町の消防団が経費が下げられることは、本当に今の力が保てるかどうか疑問だと思っております。
それから、生活保護の問題ですが、できるだけ存続できるように希望いたします。
次に、道路整備の問題ですが、大雨の対策と道路整備については、今後適切な対応をして、全体改良も視野に入れて今後も頑張っていただきたいと思っております。
次に、町長の答弁について質問させていただきます。
町長は、小郡町は財政が困難だからとよく言われます。この小郡町よりも財政の厳しいとこはたくさんあります。その苦しい自治体もいろいろ工夫されて頑張っておられます。公共事業を見直したりいろいろされております。財政が厳しいから、財政の厳しいもの同士が合併しても、私は決して楽になるとは思えません。合併すれば、その地域の人口によって議員の数も減ります。少ない人口の地域は、我慢することも多くなってまいります。新山口駅周辺が再開発される、庁舎が来ると言われることもあるかもしれません。この時代に１０年先はわかりません。財政難と不況でこの可能性も少なくなるのではないでしょうか。
また、合併特例債のことも言われました。合併特例債ですが、この合併特例債もこれも返済していかなければなりません。今、例えば１００万円借りたとしても、３０万円は返さないといけない。でも、国の方も財政が困難です。果たしてその約束が守れるかどうかもわからない、そういうこともあると思います。
もっと小郡町について、小郡町は勤労者の住みよい町だから、県下どこに行くにも帰ってこれる、その持続的活性化を大切にすることが私は今小郡町がより発展するのではないかと思っております。
以上です。──希望します。
〔
須川伊久美議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に移ります。吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（９番 吉田 弘子） 日本共産党の吉田弘子です。通告に従いまして、質問をいたします。
まず最初に、障害児施策について質問します。
町内には１８歳未満の障害児、身体、知的、その他可能性のある子どもを含めて５５人の子どもたちがいます。その中で学齢児の障害児の家庭にとって、日常の放課後だけでなく夏休みなどの長期休暇に、子どもと２人きりで長時間家に閉じこもっているのは、親子ともども精神的につらいものです。
そこで、障害者やボランティアが協力して、障害児を対象に放課後や土・日、長期休暇に学童保育活動を進めている自主的な団体があります。山口市の「ウッドムーン」は、１９９８年の春から障害児の放課後長期休暇中の遊び場、遊びの仲間の保障、障害児を持つ親、家庭を一時的介護から解放、日ごろの疲れを回復し、ほっと一息つけるようにする、障害児のデイケアサービスの充実の目的を掲げ、活動を始めました。現在では、４５名の子どもたちが通っています。残念ながら市の委託事業として実施されているため、小郡町在住の障害児は対象にはなりません。障害児を対象とした放課後・長期休暇中の学童保育が小郡町にも欲しいという声が出るのも当然で、町内でも「手をつなぐ親の会」が春休みや夏休みに３日間の一時保育の取り組みを２００２年１２月から始めました。「どんぐりくらぶ」の名前で、すみれ園を借りてのスタートでした。ボランティアの学生や専門の保育士の協力のもと、子どもたちが生き生きとした時を過ごしました。その後、「手をつなぐ親の会」は、長期休暇中の保育に取り組んでいますが、続けていくためには必要な道具を移動することなく、常時使用できる独立した施設が必要不可欠です。そこで、町として安心して預けられる施設をつくらないか。
また、「手をつなぐ親の会」は補助金を町からいただいておりますが、この取り組みを始めて経費がかかり、親の負担も高額になります。ぜひ補助を拡大していただけないか、お聞きします。
２つ目に、場外馬券売り場の問題について質問をいたします。
町政概況報告で、また横山議員の質問に対する答弁にありましたが、６月９日にＪＲＡからの設置承認申請を農林水産大臣が承認し、同日、施設概要が明らかになったと述べられました。現在、ＪＲＡは建築確認などの手続も完了し、建築業者も決定し、完成は平成１７年４月の予定で、その後機器を搬入し、平成１７年５月ごろのオープンを目指すことも明らかにされました。ＪＲＡは、１日当たりの来場者数を約３,５００人と想定しており、その来場者の大半が自家用車で７００台であると予測しています。しかし、交通対策はＪＲＡの交通量の増加だけでなく、光が丘の団地造成の計画、山口宇部道路との接続なども想定した総合的な計画が必要です。このためＪＲＡの入り口の交差点部分はもとより、山口方面からの右折車、小郡方面からの左折車による交通渋滞ができるだけ緩和されるようにするための協議が必要であり、交差点改良も必要です。
町は、仁保津８号線と国道９号線がかかわる交差部の詳細設計のため、６６１万円の負担を行う計画になっていますが、実際、光が丘では団地造成が進んでいます。山口宇部道路も着々と進んでいるようです。交差点改良に当たっては、信号機をどうするのか、右折・左折レーンの図面はどうなるのか、地元住民の交通がスムーズにいけるのかなど、疑問はたくさんあります。どのように交差点改良が計画されているのか、お示しください。
次に、通学路の安全対策です。ＪＲＡの開催日は、土曜、日曜に限られているとはいえ、ＪＲＡ付近の交差点は、仁保津や岩屋方面の子どもたちがクラブ活動などで頻繁に利用しています。車で通行する光が丘の住民の皆さんも多く、危険な状態です。交差点の信号機の設置はされるようですが、通学路に指定されているところの安全対策、あわせてこの付近、周辺は不審者の出るところでもあります。子どもたちの安全を確保するための万全の対策が求められていますが、どう検討されているのか、お尋ねします。
次は、教育環境、青少年対策についてです。ＪＲＡは、山口農業高校に隣接しており、高い位置にある学校からは丸見えの状態です。本来、高校のすぐそばにギャンブル場の建設を許すこと自体、大問題です。町はあえてそれでも誘致を決定したわけですから、教育環境を守る責任があります。青少年対策は、学校関係者、地域のＰＴＡ等を含めまして、どういった対策が必要か、問題点があるか洗い出しながら、この対策につきましては十分協議検討が必要ですが、どう取り組まれるのか、お聞きします。
次に、地権者の救済にかかわる問題です。ＪＲＡの誘致は、もともと区画整理事業に参加した農家の救済を目的に始まったものです。その後、さまざまな議論がなされてきましたが、ＪＲＡの全容が明らかになった今、組合の救済にはどのようにつながるのか、また関連して買収面積、賃貸借面積、契約期間はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
雇用については、横山議員が質問しておりますので省きます。
質問の第３は、防災対策についてです。
１９９５年の阪神淡路大震災の不意打ち、６,４００人を超える死者の８割は、住宅倒壊による圧死でした。しかし、来年１月に１０周年を迎えるというのに、住宅の耐震化は余り進んでいない状況のままです。震度６の地震が相次いだ昨年７月の宮城県沖北部地震で死者はなかったものの、矢本町、河南町などで家屋全壊１,２７６棟、半壊３,８０９棟など、１万６,０００棟に住宅被害が発生し、重軽傷者が多数出ました。地震のときの住まいの安全を確保することは、緊急の課題です。日本木造住宅耐震補強事業者組合は、８月２５日、木造住宅の４軒のうち３軒は耐震性に不安ありという調査結果を発表、早急な地震対策が必要と呼びかけました。６月末までに、同協同組合が耐震診断した約４万５,０００棟のうち、倒壊または大破壊の危険ありの家屋は半分の約１万１,０００棟にとどまっています。同協同組合によると、補強費用の平均は約１１９万円で、９割が２００万円以下、同協同組合は診断と補強を進めていくことが大切です。壁の量が現在の規定になった１９８１年以降の住宅であっても、約６割の住宅に耐震性の不安があることがわかったと言います。
こうした住まいの耐震補強がなかなか進まないのは、国が耐震補強の計画も費用も個人任せにしてきたためです。内閣府は、８月２５日、東南海・南海地震などの大地震の再来が逼迫しているため、地震対策については既に時間的に余裕のない状況として、住宅の地震被害軽減の指針をまとめました。しかし、国、行政が行うのは耐震診断や補強をＰＲするというだけで、住宅の耐震補強への財政支援はありません。そのため当面、震災に見舞われる危険の高い首都圏や東海地方などの多くの自治体では、住宅の耐震診断やそれに基づいて補強する際、補助する制度を創設しています。補強工事を地元業者に優先発注する制度にすれば、地域経済の活性化にも寄与すると思います。ぜひ町でも検討していただきたいのですが、お尋ねをいたします。
質問の４番目は、合併問題についてです。
平成の大合併の期限である来年３月末に向け、全国各地で押しつけ合併の嵐が吹き荒れ、県内でも合併を決めた自治体が相次いでいます。合併推進を唱える人たちは、当初合併はバラ色だと夢を振りまいていました。しかし、今、市町村合併で誕生した自治体は難題に直面しています。
例えば、茨城県南部の潮来町と牛堀町が合併してできた潮来市の例です。合併から３年間、水道料金は旧町ごとの別料金のまま据え置いてきましたが、統一料金となり、大幅に値上げをされました。合併による規模のメリットでは、財源不足を埋め合わせることはできなかったのです。旧牛堀町の場合は、一般家庭の試算で月３,５７０円が３８％増の４,９２４円にはね上がりました。市の水道課は、赤字で首が回らなくなった、合併時の約束で３年間は料金を据え置いたが、もう限界と台所事情を説明しています。
２００３年度の水道事業会計は、一般会計から１億２,０００万円を持ち出したが、それでも約１億円の赤字、国と地方の税財政改革で地方交付税が大幅に削られた影響で、一般会計でも支え切れなくなったわけです。２町の水道料金をどう統一するかは、合併協議でも焦点だった。当時、牛堀町長であった森内さんは、水道が値上げになれば、合併話が流れてしまうおそれがあったと振り返っています。そのため料金問題は３年以内に調整すると先送りされたのです。同市では、ことし４月から下水道の基本料金も１４％引き上げられました。ごみの収集は、市の指定袋の実費分だけを負担すればよかったが、可燃ごみは手数料が上乗せされ、住民負担がふえました。
このように
住民サービスは高い方に、負担は低い方にはかけ声だけで、実際には逆の事態が生まれています。県央合併の協議の中でも、
住民サービスにかかわる問題の多くが合併後に調整などと先送りされています。比較的
住民サービスの水準が高い小郡町にとっては、切り下げられる事項も数多く生まれています。
住民サービスにかかわる問題については先送りすることはやめ、町民に十分な情報を開示した上で、合併協議の中できちんと議論し、その結果を住民に広報すべきと思いますが、いかがですか。
また、昨年４月に３町が合併して誕生した香川県東かがわ市では、中心商店街に数十億円の再開発の事業が持ち上がり、店主らの期待を集めましたが立ち消えになりました。新市の建設計画書に掲げられた地域の鉄道の玄関口としてふさわしい環境整備をするという大目標は、実現しませんでした。合併特例債の約３割の自己負担が重くのしかかったためだそうです。特例債は、御承知のように合併から１０年間、合併に伴う事業に使える地方債です。発行額は新市の規模で決まり、国が償還の約７割を交付税で賄ってくれるため、合併を推進するあめと称されてきました。この東かがわ市の場合は約１５０億円発行できますが、歳入の３割を占める地方交付税が年々細り、今年度予算は前年度２割減の超緊縮を余儀なくされました。結局、特例債はこれまでに学校の耐震工事などに２億円を充てただけで、新年度以降も給食センター建設の１０数億円を見込むのにとどまっているそうです。
県内で先行した周南市でも、合併後財政悪化が進み、当初予定していた合併特例債事業が計画どおりに取り組めない事態が早くも生じ、合併特需を期待した建設業者や商店主から、こんなはずではなかったとの悲鳴が上がっています。
県央合併の協議でも、合併特例債を当てにした事業がメジロ押しですが、絵にかいたもちとなるおそれはありませんか。先行した自治体の経験を踏まえて、見直しを検討するお考えはないのか、お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の御質問にお答えいたします。私の方からは、場外馬券売り場と合併問題につきまして御回答申し上げ、担当次長並びに課長の方からほかの問題につきましては回答させたいと思います。
まず、場外馬券売り場の御質問のことでございます。
１番目の交通対策は万全かという御質問でございますが、ウインズ小郡場外馬券売り場が開設されますと、土曜・日曜ではございますが、１日平均来場者数を約３,５００人、駐車場の規模は７００台と想定されておりますので、レース終了後は町道仁保津８号線から国道９号線へ接合する交差点は、交通渋滞が予測されます。また、議員も申されましたように、光が丘地区にはこれから３００から４００戸の住宅建設が進められていきます。これは月曜日から金曜日が主になりますが、通勤時の交差点利用も増加してまいると思います。したがいまして、現時点では交差点協議等に伴う設計業務委託を発注しており、道路管理者である国土交通省と協議中でございます。また、現状での交通量調査を行っているところでございます。今後は、引き続き県の公安委員会と信号の設置を含め協議を行い、早い機会に回答をいただき、オープンまでには万全の対策をとりたいと考えております。
次に、２番目の通学路の安全対策につきましては、上郷小学校の児童、小郡中学校及び山口農業高等学校の生徒の通学路に当たりますので、今後学校関係者や地域のＰＴＡ等を含めまして、必要な対策、問題点等洗い出しながら、通学路の安全対策につきましては十分な協議をし、対応していきたいと考えております。
３番目の教育環境の確保でございますが、山口農業高等学校が近くにございます。ＪＲＡの進出が決まりまして、それとは関係ない業種でありますが、小鯖地域にあった大きな組み立て工場がそちらの方へインター流通団地への希望があり、今着々と工事が進んでおります。ですから、ちょうどいいポジションにそれが建ちましたので、ブラインドのような形になり、先日もちょっと行ってまいりましたが、工事が進んでおります。そうはいいましても、今後広告や看板の設置場所、騒音対策、他の市町からの来場者の対応などが必要と考えられますので、通学路の安全対策と同様に十分な協議を学校を含めまして参加をしていただいて、対応していきたいと考えております。横山議員のときにも申し上げましたが、庁内に篠原助役をヘッドといたしました対策のプロジェクトもつくっておりますので、そこを中心に対外的な取り扱いをしたいというふうに思っています。
４番目の青少年対策でございますが、どのような問題点があるのかを今後洗い出し、青少年に悪影響を与えることのないように協議をし、対策を立てたいと考えております。特に、地下道あたりには痴漢が出るということが再々言われており、青少年の悪影響についてはこれまでも対応してまいりましたけれども、今後なお一層そのようなことについても十分な配慮をしていきたいというふうに思っております。
５番目の地権者の救済になるのかという御質問でございますが、小郡インター流通団地の買収面積は２万９,０００──これ土地の売却でありますけれども、２万９,８０５平方メートルが本体の用地として購入でございます。そして、賃貸の部分が駐車場用地となりますが、１万３４３平方メートルというふうになっております。賃借料等については、今のところ私の方では不明でございます。こうして３区画の約３万６,０００平方メートルで、当初の計画より少ない面積となりましたが、土地区画整理組合の地権者の方にとりましては、他の宅地にも波及効果として企業が進出してきており、そうしたよい傾向にございますので、今後はさらによくなるような方向で、地権者の方にも企業進出のお話が出てくるのではなかろうかと思っておりますし、町といたしましても企業誘致を推進していきたいと考えております。
６番目の雇用対策になるのかという御質問でございますが、これは横山議員に御質問でお答えしましたが、ＪＲＡには地元採用をお願いしておりますので、雇用につながるものと思っております。
次に、合併問題でございますが、合併特例債の乱発、財政計画における普通交付税の算定がえや税収等の見通しの誤算など、さまざまな要因が考えられますが、合併前に予想していた状況が大きく変化することによって、当初計画の変更を余儀なくされるケースもあろうかと思います。県央合併においては、財政健全化の観点から人件費等を削減し、合併協議で確認されたサービス等については維持することが可能な財政シミュレーションを作成しております。議員御指摘のような事態に陥ることのないように、配慮されていると考えております。
また、この１市４町につきましては、県下でも山口市、小郡町、阿知須町は、唯一──もうあと１カ所ぐらい東部にありますが、人口増の町であります。こういう発展といいますか、上向きの状況があります地域がより結束をすれば、さらにいい効果が生まれると思います。
また、「サービスは高い方に負担は低い方に」ということを原則としてやっておりますが、何回か御質問がありましたときにお答えしてますが、今後平準化する、よその市町村並みのサービスの維持はできますが、それ以上突出したサービスをずっと続けるかどうかは、今の財政状況からいえば非常に厳しい状況であるということを申し上げております。
また、合併特例債につきましては、先ほど須川議員から１００万円の事業が３０万円で済むという、３０万円で済めば必要な事業であれば大変いいことだと。もし１００万円をやれば、単独の場合は１００万円ないしは９０万円を全部出さなきゃいけない。ですから、今この市町村合併の中で新市建設計画の中で、私が５,０００人規模のまちづくりということで提唱いたしておりますが、上郷地域、この下郷地域、新幹線の駅の地域、小学校区ごとに公民館の建設並びに老人憩いの家の建設、そういったものを盛り込んで、本当に住民に喜んでいただける合併特例債の使用を考えているところでありますので、その詳細をまた今度住民の皆さんにしっかりと見ていただきたいと思います。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 箕島住民生活部次長。
〔住民生活部次長登壇〕
◯住民生活部次長（箕島 茂） 吉田議員の御質問にお答えします。
１番目の障害児施策の放課後・長期休暇中安心して預けられる施設をつくらないかについてでございますが、障害児の施策といたしましては、平成１５年度から施行されました支援費制度の中に児童デイサービスがございます。本事業の実施事業者である山口市吉敷にあります「夢のみずうみ村」が小郡町内を送迎範囲として事業展開をされており、平成１５年８月の事業開始から現在に至り、障害児及び保護者の方から大変好評を得ているところでございます。また、小学３年生までは留守家庭児童会でも障害児の受け入れをしておりまして、今年度も現在４名の児童が利用をされております。
障害児をお持ちの家庭には、さまざまな御労苦や御要望がおありと存じますけれども、これに対してすべての要望に対応することにつきましては、現在大変困難であると思っております。当面は、留守家庭児童会と支援費制度の利用により、障害児施策に対応してまいりたいと思っております。
次に、長期休暇中、保育を既に行っている団体に対して補助を拡充しないかについてでございますが、現在、先ほど議員さんの御質問の中にもありましたけれども、「手をつなぐ親の会」が長期休暇中に活動の一環として「どんぐりくらぶ」を開催されておられます。障害児の御家庭や県立大学の学生ボランティアの協力により、セミナーパークでのプール遊びや遠足、すみれ園やつどいの家を利用しての保育等、年々活動も活発になってきております。これらは、今日保健センターで実施しております障害児医療事業「コスモスキッズ」を通じ、近隣市町村に比べて活動がおくれぎみの当町の「手をつなぐ親の会」との連携を図り、今日に至ったと自負しているところでございます。
今後の障害児・者の生活を地域で支えるためには、「手をつなぐ親の会」等の団体の活動は必要不可欠と思われますので、今後も諸団体との連携を図り、財政状況も考慮した上で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔住民生活部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
小川都市整備部次長。
〔
都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 吉田議員の質問にお答えします。
３番の住宅の耐震診断について補助制度をつくらないか、また耐震改修を地元の業者に発注する場合に補助をする制度をつくらないかということでございますが、平成７年に発生した阪神淡路大震災の被害は、まだ記憶に新しいことと思います。しかしながら、平成１５年度から平成１６年度の今日に至るまで、住宅の耐震診断、耐震改修についての相談件数は一件もございません。また、町内の建築設計事務所４社に民間住宅の耐震診断の実績をお聞きしたところ、診断した棟数はないとの報告を受けております。また、山口県内の市町村におきましても、住宅耐震診断を支援するような事業等を実施している自治体はございません。
以上のことから、住民の天災に対する危機管理の希薄性、耐震診断そのものに対する情報不足、耐震診断の認識があっても費用の負担などが要因であると考えられます。また、耐震改修につきましては、耐震診断を実施し、診断の結果に左右されるものですから、まずは耐震診断の情報に対する不足を補うために住宅の耐震診断の相談から始めたいと思っており、手法として住民の方々に周知していただくため、相談窓口の情報を広報紙等により掲載したいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（９番 吉田 弘子） まず、障害児施策について御意見と質問をいたします。
答弁では、留守家庭児童会と「夢のみずうみ村」があるので、それで対応されたらいいということだと思うんですが、山口市の「夢のみずうみ村」は小郡からも放課後５人ほど小郡から送迎バスで通っていると思うんですが、これは障害者の支援費制度で行われているため、対象が小学校のみで、中学生、高校生は利用できません。それと、学校への送迎バスは支援費制度が使えないので、自己負担などいろいろ制約があります。それで、県の学齢児障害児支援という事業があります。これは私が「ウッドムーン」に連絡してお聞きしたわけですが、この事業をこれから研究していく必要があるのではないかと思いますので、担当課の方でぜひ検討してみてください。ほかにもいろんな形であるかもわかりません。ぜひ検討をしてみてください。
１つだけ再質問をさせていただきたいのは、「手をつなぐ親の会」の補助金の拡大についてです。「手をつなぐ親の会」は、本来障害を持つ親子の福祉を目的としているわけですが、こうした学童の長期休暇中の保育の事業を新たに始めて、本来の事業にも目的を果たせなくなっているのではないかと思います。また、親の自己負担も高額なものになります。町として施設をつくるというのは、なかなか難しいだろうと思います。だから、町としてできることというのは、財政的な支援を拡大することではないかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。ほかの団体の補助金の問題もバランスもあると思われますが、実際にこの「手をつなぐ親の会」は事業を進めて経費もかかっているわけです。新たに事業を起こしたわけですから、必要な補助金だろうと私は思います。これは財政上の問題ですから、担当課にお答えをしていただくのはなかなか無理なようであれば、町長か助役かまたは違う方でもいいのでお答えを願います。
それと、この「手をつなぐ親の会」の──また要望なんですけど、所管が教育委員会になっているんですけど、教育委員会は義務教育を対象にしていまして、「手をつなぐ親の会」のメンバーは幼児や義務教育外の子どももいるわけで、それを考えれば福祉課が適当であろうと考えています。担当課、教育委員会と福祉課の方でもこれは考えていらっしゃることだろうと思いますが、ぜひこれは福祉課がいいのではないかと思いますので、検討をお願いをいたします。
それと、場外馬券場の問題です。協議中ということが答弁の中に多かったのですが、実際、６６１万円の交差点改良の設計業務委託料が発注されて、現在進行中であると思うのですが、来年のオープンまでに交差点改良が間に合うのでしょうか。いつ工事が着工されるのか、お聞きします。
それと、この設計業務委託料６６１万円、これは以前にも申し上げたのですが、町の負担はいかがなものか、本来、ＪＲＡが負担すべきではないかと申し上げましたが、ＪＲＡは一切負担しないとあるようです。私は、今でも全額負担すべきだと思っています。それで、これから工事に伴う──設計が終わり工事に移るわけですが、この交差点改良に伴う買収費用、信号機の設置、また農学校の目隠しするなど、いろいろなことが工事がかかるのではと思われます。億単位の費用がかかると思いますが、これは基本的に誘致に伴う費用はＪＲＡが全額負担すべきだと考えておりますが、このことについてどうお考えなのか、お聞きいたします。
それと、以前町長は山口宇部道路への取りつけ道路をつくると言われたことがあるわけですが、私はこれは相当の経費がかかり無理であると考えておりますが、白紙になったとは聞いておりません。一体どうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。
それと、小郡インター流通団地内の地権者の方と仁保津第２土地区画の組合の救済の件ですが、インター流通団地内が潤えば仁保津第２土地区画の組合の救済にもつながると言って、仁保津第２の人たちにもお話しになっていらっしゃる、そういう交渉にもうなっているんではないかと思うんですが、果たして仁保津第２の組合の人たちの方にも救済につながるのでしょうか、このことについてお答えを願います。
それと最後の合併問題ですが、「サービスは高く負担は低く」というふうになると私は思いますが、町長は今後平準化する、非常に厳しい状況であると。厳しいもの同士が合併してさらに厳しくなるのではないかなと、どうしてそれが合併につながるのかというのがよくわかりません。それと、合併特例債、３割は借金でありますが、７割は地方交付税で補てんするようになっているんですが、実際、国の方は地方交付税を保障するのかどうかというのは極めてあいまいなわけです。その保障が本当にあるのかというのは、この合併の実際にした例ですね、周南市なんかでも合併後財政悪化が進み、当初予定していた合併特例債事業が計画どおりに取り組めなかったということが明らかになっているわけです。こうしたことをどうして学ばないのか、すぐ近くの最近合併したところですよね、これをどうして学ばないのかということをとても疑問に思うんですが、周南市のその例を実際に取り寄せて勉強していらっしゃるのかどうか、学ばないのか、そのことについてお聞きをいたします。
以上です。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の再質問にお答えいたします。当初の質問よりもかなりボリュームがあり、すべてお答えできるかわかりませんが、今頭の中に入っている範囲内でお答えをさせていただきます。
まず、第１番目の着工はいつかと、既に着工の日にちにはなっておりますが、今現場監督を定め、農学校や近隣の人たちに説明会をして、その後着工の運びとなるというふうに聞いております。ですから、実質的には管理小屋も建っております。先日、ちょっと巡回に台風の関係でずっと回りましたときに見て回りましたら、もう既に落札した業者が現場管理小屋をつくっておりますが、まだ着工には至っておりません。それは地域の方々にＪＲＡとともに説明をするというふうなことに。
それから、２番目のＪＲＡの負担、一切負担をすべきではないというふうな形ですが、さっき議員さんも申されましたように、光が丘地域におきましては、これまでも議会で申し上げたように、セキスイ団地が３００、熊野舗道さんがやるのが１００戸、約４００戸余りの住宅ができます。今でもかなり──ショッピングセンターがあります、それとこちらに熊野舗道さんのビル、食堂がありますが、光が丘の幹線道路が１つでありますので、そこを右折・左折帯をつくりたいということと、それともう一方、やはり団地にお住まいの方が山口方面等に通勤にいらっしゃる方が、今度は光が丘からめがねボックスを通って、あれが山口宇部道路の関係でかなり拡幅をされております。ですから、そういうふうな形で月曜日から金曜日のお仕事があるのは、そこを回って今のＪＲＡのインター流通団地の交差点に行かれます。ですから、そのことを含めますと非常に朝夕の通勤に便利になります。それを踏まえて、多少は我々としたら負担をしなきゃいけない。ただ、ＪＲＡが負担をしないということはまだ確定しているわけではありません。ただ、ＪＲＡとして売り上げに対する環境整備費というのを出しますので、そのことを非常に御理解をしていただきながら、そういった環境整備でありますから、またよくお話をしましょうというふうなところで、今現在、まだどのぐらい費用がかかるかも一切出ていないわけですから、まだ応分の負担は今言うようにＪＲＡだけのための交差点改良ではございませんので、その辺は御了解をいただきたい。
それから、山口宇部道路は、これはオープンには全然間に合いませんので、将来的課題としてその方法がある。技術的なものとしてどうなるのかというのは、今後その流通団地を生かす方法でも県の方も積極的にお話をしたいということですが、あの山口宇部道路は国体に向けての年次のような形でありますので、来年のオープンまでにはその話については進まないというふうに思っております。
それから、４番目の第２の土地区画整理事業、最初に上郷駅のそばにＪＲＡが来ようという計画が私の以前の町長さんのときにあったわけですから、それが流通団地の方へ変わったんで、実際に第２区画整理組合の救済にもつながるのかということですが、最初に申し上げましたように、上の団地造成と下の団地造成が地権者が重複しております。ですから、そういった意味で御理解がいただけたというふうに思っておりますし、また多少値段的にも少なくなりましたが、これからどんどん上が売れてくれば、その救済にもつながっていける。まだ不確定な情報ですが、県の方から今下の方に進出をしたいという企業の問い合わせが来ております。それがうまくいけばまた下の方の第２区画整理組合にも喜んでいただける。これの効果というのは、やはり小郡をかなめとして発展をする、新市の市役所が将来小郡に来るという勢いの中でついてきているものというふうに確信をいたしております。
それから次に、合併問題で平準化するというより平準化するんではない、今の財政状況から推測すると、平準化しなくてはならなくなるということがあるということです。私も聖徳太子じゃございませんので、どんなに頭を絞っても今の財政状況からして、中学校や図書館やまた公民館も建てかえをしなきゃいけない。ホールも欲しい。東津の橋もやり返さなきゃいけない、そういうことを考えたときに、全く公共工事をせずに、それじゃあ住民の福祉だけに充てて、小郡町民の方が満足されておるかと、そういうわけではないんで、非常に厳しいものがある。じゃあ、厳しい厳しいと言っているもの同士が合併して厳しいのかという、これは簡単に言えば非常に通りのいい話で、単純に聞かれたらそう思う。ただ、今まで合併論議をしている中で、町独自でじゃあ採算性はと、職員を半数にするか、議員さんを半分にするかという話になってくると思う。ですから、市町村合併をやることによって、本庁の位置をきちっと定めて、そして重複する部分、住民の皆様のサービスの低下につながらない総務企画部門を集合させる。そのことによってスリムな行政体をつくっていこうじゃないかと。
ある意味でいえば、町民の皆さん、市民の皆さんの窓口は充実していこうと。そういう中で機構改革がされて、その財源の合併効果があらわれますよと言っているわけですから、お互いに秋穂さんにしても阿知須さんにしても、初めから合併ありきではなかったというふうに思います。そういう社会の情勢の中において、その方がよりよく、またいいところを持ち合わせながらやると。特に、山口県都、小郡の新幹線、そして将来性のある阿知須等を含めて、空港に近い、それが一つの市になることによって相乗効果的によりよい発展が求められ、それがひいては税収増につながれば、またサービスがより復活する可能性もあるけど、そこまで私も保障はできませんので、そういうふうに思っております。
最後に、周南市の例ですが、詳しくは知りませんが、それじゃあ周南がこんな合併つまらんやったと市長が表明をしているのかどうなのか、そういうことはないと思います。合併特例債、地方交付税が減らされるというのは、今現在でもそうでありますし、減らしてはいくけれども、合併時点の状況に応じての部分は１０年間考慮しますよということですから、減る度合いが違うということでありますので、それは一概に言えない。ただ、景気の動向、国の施策によってもありますので、これは注意深くやらなければいけないし、国がもしそういう手段で打って出るならば、市町村がまとまって、この間財政危機突破の集会やりましたけれども、やはり国にきちっと物申していかなければいけないというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 篠原助役。
〔助役登壇〕
◯助役（篠原 宣行） それでは、私の方から吉田議員の再質問、障害者施策に関連して、団体の補助金の拡充ということでありますが、議員も御承知のように、現在小郡町は非常に厳しい財政状況ということで、全般的に事業の見直しといいますか、補助金制度の全体の見直しを行っているところであります。今、御質問の補助金の拡大につきましても、その中で全般的に補助の必要性とか公益性、また事業の目的等を勘案して、今後総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
〔助役降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
小川都市整備部次長。
〔
都市整備部次長登壇〕
◯都市整備部次長（小川 勝実） 吉田議員の再質問にお答えいたします。
交差点の改良はオープンまでに間に合うのかという御質問であったと思いますが、先ほども答弁をいたしておりますが、交差点改良の設計業務の委託におきまして、現在国土交通省と協議中でございます。内容につきましては、先ほど御指摘のありました町道から国道に出る右折レーン、あるいは山口方面からの右折レーンの滞留長をどの程度に引き伸ばすかということを今協議をいたしております。
したがいまして、まだ結論は出ておりません。結論が出た段階で、引き続き公安委員会の方へ信号機設置とともに協議を行うことにしております。遅くとも１１月上旬ごろまでには回答をいただいて工事費を算出したいと、こういうふうに考えております。そして、１２月議会で補正をお願いし、来年の３月末までには交差点改良の工事を完成させたいと、このようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（９番 吉田 弘子） 場外馬券売り場のことですが、先ほど町長は工事──ＪＲＡに負担は──しないというか、いうことだと思うんですが、これからＪＲＡと交差点の工事の費用に伴う協議をされるんだろうと私は思うんですけど、いやそうじゃない、しないということなのか。もし協議をされるということであれば、基本的にはＪＲＡが本当に全額費用を負担すべきだと私は思います。光が丘の団地のことを言われましたけれど、光が丘の団地は工事が始まったばっかりで、それこそいつ宅地が埋まるかどうかもまだ未定で、ＪＲＡの交差点はＪＲＡが来るから渋滞するということが現時点では考えられるわけであって、ＪＲＡが全額費用を負担すべきだと思います。もしＪＲＡは全額は費用出さないということであれば、交差点改良だけでなくいろんな工事が考えられるわけで、ＪＲＡと町がどの部分、どことどこを費用を負担し合うのかということを、費用負担を明確にすべきだと考えるわけですが、どうなのか、お聞きをいたします。
それと、仁保津第２土地区画整理地内の２年前ぐらいですか、誘致の話があったときに、あそこ交通の問題があるから跨線橋をつけようという話があって、何億円ですか、３億円でしたかね、費用負担がかかると。そのうちＪＲＡは進出に伴う対策費というのがあって、１億円は出せると言っていたんじゃないかなと思うんですけど、この対策費、ＪＲＡが実際に進出に伴う対策費というのがあるはずなわけで、今実際どうなっているのか、このシステムが変わったのかどうか、この点についてお聞きをいたします。
障害児施策で戻りますが、これは要望でいいんですが、先ほど助役が補助金制度の見直しを今して、補助の必要性、総合的な判断をされるというお答えでありましたが、この「手をつなぐ親の会」のこの事業は、別な補助金という形で長期休暇中の保育、放課後保育、別の形、例えば「どんぐりくらぶ」として補助金を出すとか、そういう案もあるのではないかなと思いますので、いろいろ考えてみてくださるようお願いをいたします。
合併問題ですが、町長はスリム化していくと、それぞれ厳しい状況であってもスリム化していくので、住民が負担にならない、サービスが低下しないように窓口は充実すると、あと総務とかそういう住民にかかわらないところでスリム化するというふうに言われたんですけど、それ自体も今の現在の町役場において人員が余っているなんてとても思えないし、合併してスリム化してどこかに総務が行くようになるんだろうと思うんですけど、私はサービスは低下するだろうなというふうに思います。
合併特例債のことですが、３割は負担で７割は国が地方交付税で見るということですよね。町長は地方交付税が実際に見てもらわなかったときには町村会で、またはそのときにはもう合併した後で市の状態になっているわけですよね、じゃあだれがこぶしを振って反対をするのでしょうか。もうそのときには合併しているわけで、またもとに戻れるんですか。何かそこが合併してしまったらもうおしまいじゃないですか。今、本当に全国の例、周南市の例を実際に学ぶことが大切なわけであって、何か夢に見たようなことを言われる、本当に何かどうなのかなと、合併して大丈夫なのかなってつくづく思うわけですが、何か実態のない絵にかいたもちというふうに思わざるを得ません。もう一度御答弁をお願いします。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の再々質問にお答えいたします。
非常に悩まれているのは十分わかりました。場外馬券場でありますけれども、議員さんも御承知のように、下でつくれば１２億円の橋をつくる、その中の６億円、７億円を町が出していくと。今、財政状況を話したときに、補助金のわずかでも出しにくい状況なのに出せるわけはないわけなんです。それがわかっておるからそんなことはできませんよと。ましてや、出すことに正論性があるかということも申し上げました。
今の問題は、ちょうど議会でこちらに変わってきたときに、町有地の売り払い、町有地を売り払わないと赤字が出るんですから、それも含めて、そして団地造成して小郡に来てくださろうと、住民が。そういうことも含めて、今の町有地売り払いで財源を組んでいる。それは皆様も承認をされたわけですから、そのときに光が丘の上の団地造成含めて出てきたわけですから、それによって今の道路改良ですから、私は光が丘の住民の皆さんにとって非常に朝通勤がしやすくなるということの利便性については、応分の負担をしなきゃいけない。
ですから、全額するかどうかというのは、今後出しながらやる。ただ、ＪＲＡさんの今のところの今の交渉の言い分としては、環境整備費の範囲ではないでしょうか、だから環境整備費を出すわけですから、それは今度小郡町に収入として売り上げに対して入ってくる。それで地域の改善をしなさいよと、それを前倒ししてやってくださらないかという話ですが、実質的には今後ＰＴＡや学校でやって、どこを対策しなきゃいけないかというのは、これから具体的に出てくると思います。それによって話をしますが、町が全くかかわり合いはございません、ＪＲＡさんにみんな負担ですというわけにはいかないというのは、今の団地造成を含めていろんなことがありますので、今後町も大きな不利益をこうむらないように、もちろんＪＲＡさんとも話をしていきたいというふうに思っております。
それから、合併のスリム化でありますが、人数が余っているとは思えないということでありますが、決して余っているとは──だから、さっき申し上げたように、仮に総務課とします。総務で給料計算をするとしたら、給料を支払うのが今は自治体が別々ですから、小郡町の職員に対しても山口市の職員に対しても給料を払わなきゃいけない。じゃあ、５人の給料の支払い計算をする人がおるとします。仮に山口は多いから１０人。そしたら、それが１カ所でやることによって１０足す５で１５人要らなくなる。６人でもう済んでしまう。そういうとこ、そこが町民の皆さん、市民の皆さんに御迷惑かからない部分はやっていこうと。逆に、単独でやって財源を捻出しなきゃいけない、サービスを維持していかなきゃいけないということになれば、議員定数を削減し、なおかつ職員を削減し、そういったことをやっていけば、逆にサービスの窓口の低下につながるんじゃないかというふうに私は思っています。
それから、最後になりますが、地方交付税の関係で後からもらうんだからあなたが責任持てないじゃないかと、それは言われるとおりでございます。しかし、現状はニュースで御承知のとおり、三位一体の改革も思うようにいってない部分があるからということで、６団体が協力して町村議長会もそうです。そして、我々の町村会、市長会、議長会、県知事の各都道府県会、そういったものの６団体が物申して今国と折衝しているわけですから、それが地方交付税を含めてすべて合併しているときに、それを破談にして約束を破るようなことがあれば、そういったところから声が上がるというのは必然ではないかというふうに思っておりますので、またそれは上げるべきだろうというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 吉田議員、よろしいですか。吉田弘子議員。
〔吉田弘子議員登壇〕
◯議員（９番 吉田 弘子） 答弁漏れがありましたので、また答弁があるかと思って待ってましたがありませんでしたので、また質問いたします。
約２年前に仁保津第２土地区画整理地内の跨線橋のときに、ＪＲＡは１億円出すと言われ──１億円かどうかわかりませんけど、そういう対策費ですよね、があったということなんですが、それは今現在どうなっているのか。なぜなくなったのか、答弁がありませんのでしたので、明快な答弁をお願いいたします。
〔吉田弘子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 吉田議員の再々々質問にお答えいたします。
実際にいって、跨線橋の問題について１億円とか何とかいう話とか５億円とかいう話でありますが、実際に出す出さないという話は私の以前の問題でございます。憶測も含めて議会答弁しているのは、橋をつけたら１２億円ぐらいかかるであろうと。それは下の団地が積算されて、それが本当かどうかということで私たちがもう一回。そのうちの５億円か６億円は払おうと。ですから、橋がなくなったわけですから、今はそのお金については出ないというふうに思っています。ただ、ほかの方についてはこれから協議をしていく、また別な話でございますので、橋と今の道路との一緒の話をしてもらったらちょっと困ると思いますので、それは我々はこれから協議をしていく中で詰めたいというふうに思っています。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午前10時50分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時06分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者に進みます。江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１０番 江原 貢慈） 日本共産党の江原貢慈でございます。大きく３点にわたって一般質問をさせていただきます。
介護保険についてが第１点であります。
その質問の１番は、小郡町での４年間の総括はどうかという点をお聞きしたいわけであります。２０００年４月に介護保険制度が我が国において実施されましてから、既に４年間が過ぎたわけであります。それまで福祉制度、措置制度であったものが保険制度へと大転換がなされたわけであります。来年は実施後５年が過ぎることになりまして、来年度以降介護保険法附則第２条に基づいて、制度全般にわたる見直しが行われることになっているわけであります。この４年間の介護保険制度ですけれども、当初盛んに宣伝されておりましたサービスが選択できる、選択の自由が可能になる、在宅を重視して家族介護の手を助ける、家族介護から社会全体の介護へ、こういう国、厚生労働省の宣伝がされておりましたが、本当にそういうバラ色の介護保険制度に果たしてなっているかどうかという、そういう問題でございます。
第１号被保険者がことし２月時点で、４年前２,１６５万人でしたが、２,４４３万人、２７８万人、実に１２.８％この４年間でふえております。介護サービス利用者も同じ、ことし２月時点で約３００万人、うち在宅サービス利用者は４年前の９７万人から実に２２１万人、１２８％も増加しているわけであります。施設サービス利用者は５２万人から７４万人へと、これも増加をしております。要介護認定者は、ことし２月時点で３７９万人、なぜかそのうちの５人に１人、８２万人がサービスを利用されておりません。全国的には、要介護度に応じたサービス利用限度額に対する在宅サービス利用率が平均４割程度にとどまっております。なぜ介護度ごとに定められた利用限度額を全部使われないか、４割程度にとどまっているかということは、自明の理であります。利用料が高過ぎて１００％サービスを利用したいけど利用できない、こういう状況、介護保険制度が生きていない、矛盾を示しているわけであります。特養ホームも待機者が今２３万人、小郡町でどの程度いるかというのは後発表していただきます。保険料も昨年値上げされまして、全国平均の第１号被保険者保険料は月額３,２９３円、それ以前に比べて１３.１％高くなっております。
本町は、私どもの提案で在宅サービスの利用料軽減対策が政府の三原則という締めつけにもかかわらず実施されまして、この流れは昨年４月時点で考えても利用料軽減自治体が９０８、町長が言うように財政が厳しい厳しいといっても、お年寄りのためにこれをやらなければいけないという市町村長の決断で、９０８自治体が利用料軽減対策を本町と中身はいろいろ異なっておりますけれどもとっております。保険料軽減自治体は６９５、今３,２００市町村がありますから、３割の自治体で利用料軽減、２割の自治体で保険料軽減対策をとっている。住民本位の政治というものはどういうものかというのをこういう自治体は現に示しているわけであります。
したがって、本町において、この４年間の介護保険制度に関して、第１号被保険者の推移、要介護認定者の推移、第１号被保険者保険料の滞納状況、介護認定状況、在宅サービスの利用限度額に対する利用状況、特養ホームの待機者数、サービス供給体制は十分か、介護労働者の待遇はどうなっているか、各サービス提供事業者の状況はどうなのか、などについて基本的な総括をまず行っていただきたいと思います。
２点目ですけれども、先ほど言いました本町の利用料軽減対策の効果をどう見ているか。また、平準化という話が先ほど町長から出ておりますが、来年度以降もこういうお年寄りのために本当にいい制度は続けていくべきだというふうに思っておりますが、その辺の見通しについて御見解をいただきたいわけであります。私の持っている資料では、この特別対策がとられていることで利用限度額に対する利用割合というのを県が算出しております。計算式は、利用限度額割る保険給付額イコール利用限度額に対する利用割合、こういう計算式なんですけれども、本町は平成１４年度４８.７％、県内で３番目に高い在宅サービスの高い利用率になっています。県平均が３９.７ですから、９ポイント県平均を上回っております。最低は上関町で２９.８％ですから、２０ポイント近くも上回っている。
３点目であります。これは国が今、厚生労働省を中心に来年度からの附則に基づく見直しを検討しております。そういう中からもう既に報道がなされていることでありまして、それについて本町は担当者は町長はどう考えて、さらにどう対応していくか、来年度以降のことですけれども、そろそろ予算編成とかいろんな問題が出てきますから、考えておかなければいけない問題ですから質問をいたします。
質問の３点目です。２０歳以上の者から保険料徴収が検討されております。今、４０歳以上ですね、ただ２０代、３０代の方というのは、今圧倒的にフリーターとか不安定雇用の中で社会保険もない、給料も１カ月１０万円、１５万円というような生活をされている方が非常に多い世代であります。年金にも入ってないという人たちがたくさんいる年代であります。この方たちから新たに介護保険料を取るということがどういう問題をもたらすか、これはもう火を見るよりも明らかであろうと思います。また、こういう若者から介護保険料を取るために、障害者福祉制度と介護保険制度を統合するなどというこういう案も出ております。大変な問題でございます。御見解いただきたいのであります。
質問の４点目であります。これは昨年度から実施されておりますし、さらに来年度以降強化される方向であります。施設に入所されている方に対して負担強化を求める動き、ホテルコスト徴収問題であります。今、特養などを新設する場合は、厚生労働省の指導で個室化、一人一人が１つの部屋を持つ、こういう流れになっております。これ自身は大変結構なことだと言わなければなりませんが、個室入居者から月５万円程度のホテルコストの徴収が始まりました。したがって、そういう部屋に入られた方は、今までの２倍以上、大体月１０万円の負担がなければ特養に入れない。国民年金だけしかない、１カ月４万円しかないというお年寄りが入れますか。入れないということになるわけであります。貧乏人は特養にも入るなと言わんばかりの対応が昨年来されております。利用料負担が来年から──これほかで取り上げられますけれども、２割あるいは３割にしようという案も出ております。１カ月１０万円、それにプラス利用料が２割、３割になる。１カ月１５万円、２０万円払わなければ特養に入れない。こういう流れ、お年寄りに冷たい国の政治の流れをどうとらえて、本町の責任者はどう対応する考えか。
５点目です。改悪はさらに検討が進められておりまして、要支援、介護度１の人は介護サービスを使うな、こういう検討がされております。財政が厳しいということが一つの原因になっております。特養ホームの入所条件を現行は要介護１ですね、これを２以上にするという案が出ています。それから、訪問介護などの在宅サービスについて、要介護１、そして要支援の方は使っちゃあいけん、使えないようにするという案が出ております。とんでもない改悪だというふうに考えますが、御見解をいただきたい。
６点目は、利用料２割、３割という案が既にできております。あわせて、この問題についてはお聞きしたいんですけどね、本町は基本的な在宅サービス７つですかね──６つですね、６つについて利用料の軽減対策をとっております。御存じのように、１割負担のところを本人３％負担で在宅サービスが利用できる。本人の利用料負担が２割になったらどうなるか、この制度が。これについても御見解をいただきたい。今の制度をそのまま生かすと、２割のうちの７割、パーセントで言いますと１４％公費負担、本人負担は６％、こういうことになろうかと思います。一方では、町長さん盛んに金がない金がない、この制度の例えば２割になった場合、３割本人負担になった場合に、利用料負担がなった場合に、この制度の存続はどういうことになるのかというのは重大な問題でありますから、御答弁をいただきたい。
７点目であります。待機者数が発表いただけると思いますけれども、恐らく特養ホームのベッド数などはサービス供給体制が十分とは言えないと思っております。また、特養ホーム以外の新しい施設、グループホームなども必要だと思います。そういう意味で供給体制は十分かという点について、お聞きしたいわけであります。
次に参ります。１市４町合併問題についてであります。うちの議員もきのうからきょうにかけてたくさん小郡町議会は合併問題の質問が出ます。大変ですけども、町長に御答弁をいただきたいのであります。
第１点目ですけれども、県内ただ一つ平成１６年度予算で普通地方交付税が本町はゼロになりました。なぜゼロになったかといいますと、基準財政需要額に対する基準財政収入額が上回った。平均的な行政を本町においてやる際に、小郡町の税収は余り多過ぎて、財政需要額に対して収入額が多過ぎて、もって普通地方交付税は本町には１円もあげませんよ。多いところでは何十億円という交付税が、１市町村にも交付されるんでありますが、本町はゼロ。このこと自身が意味するところは、大変県内一番強力な財政力であると、こういうふうに──たしか収入額が８,０００万円も上回っている。固定資産税の増収見通しなどで、法人税などもあって、そういうような説明があったと思うんですけども、県内唯一の強力な財政力であると、普通地方交付税の計算システムを通して証明された、こういうふうに１００人のうち１００人が理解すると思いますが、そういう理解でよろしいか。
２点目であります。この辺がちょっと難しい問題であります。町長、盛んに最近小郡町といえども財政が厳しい、税収が減っている、日本じゅう大不況ですからね、どこの自治体だって税収は減っております。小郡町だけではありません。したがって、小郡町が単独で合併しないで行った場合に、小郡町の今の県内でもすぐれて高い行政サービスをこのまま維持していくのは無理ではないか、やや平準化せざるを得ないんではないかという見解が何度も繰り返されたわけであります。それとあわせて盛んに出前講座あたりでも、もう合併しなければやっていけない、そういうような説明も結果的に住民がお受け取りになるような説明がされているようであります。その点の問題をどうかという点で取り上げたいわけであります。
町長先ほども言われましたけど、特例債、合併算定がえ、合併には大変有利な甘いえさがあるから、これを利用すればいろんなことができるから合併はいいんだという説明があったと思います。逆を言えば、特例債とか算定がえがなかったら合併したら大変なことになるという意味でも、財政面から見ればあるんだと思います。特例債あるいは算定がえ、算定がえの矛盾は前議会で指摘しました。きょう、特例債中心にやりたいと思うんですけども、９５％を起債して箱物事業ができる。１００億円の事業であれば９５億円借金、特例債という借金を国からして事業ができる。毎年の返済については、７割を交付税で国が面倒見てあげるから３割だけ新市が持てばいいですよと、大変おいしいお話。ただですね、町長、これ大きな矛盾がありまして、地方交付税そのものはいつまであるかわかりませんね。財務省はもう地方交付税廃止論をずっと前から打ち上げています。もう廃止しようと。小泉総理もあと２年ぐらいで終わりになるようですけれども、三位一体の改革というのをやっています。何をやるかというたら、３つのことを改革する。一番最初は、地方交付税を大幅に削減する。たしか３年間で３兆円ですかね。要するに、毎年毎年地方交付税をカットして３年間で３兆円交付税をカットするよ。財政を預かっている財務省は、地方交付税なんてもうやめてしまえって言っている。それこそそういう改革をわんわんわんわん国から盛んにやっている。毎年毎年交付税はカットされて、臨時財政対策債という別の借金を許されて、この臨時財政対策債については、その返済はすべて地方交付税に入れて国が面倒見てやるから安心して借金しなさい。しかし、地方交付税はもうやめよう、３兆円減らそう、こういう議論がどんどんやられている。実行もされている。これって何なんですか。合併したら７割部分の返済は交付税で持つと言いながら、その交付税やめてしまえって財務省が言っているんですよ。毎年毎年減らしているんですよ、実際に交付税は。これを絵にかいたもちと私は何度も言っているのに、町長はまあ国の言うことだから信用するしかない、全面的には信用できないがという答弁を過ぐる議会で繰り返されているわけであります。
国のこの合併のやり方信用できないという識者、県知事、町長、全国で多いもんですね、町村会会長がこんな合併許さない、特例債は毒薬だって言ってますよ。田中長野県知事も、合併しても合併しなくても毎年地方交付税は減らされるというシミュレーションを県の責任でつくってますよ。合併した方が減らされるというシミュレーションをつくってますよ。まともな目で平成の大合併を見るならば、国の言うことを聞いて甘いえさに飛びついて合併したら、とんでもない財政破綻と惨めな市町村が新しく誕生する。私は確信を持って言っているわけであります。
そういう点でいろいろ申し上げましたが、合併しなければ財政的にやっていけない、もし合併しなければ平準化しなければ小郡町のすぐれた福祉サービスなどは維持は不可能だということ、県内一の財政力を持っている小郡町長の言われることでありまして、もしそれが間違いないということになってくれば、逆に県内のどの市町村も合併しなければ生き残れない、合併してもだめかもしれないけど、合併しなければ生き残れない。こういうことになりますから、大変町長のお言葉は重要な影響があると思いますから、どういう根拠で単独では生き残れない、単独では平準化せざるを得ないというふうにおっしゃるのか。私はお金の使い方の問題だというふうに思っておりますが、御見解をいただきたい。
３点目です。町長盛んに住民の６割の賛同が必要だというふうにおっしゃっています。確かにそのことについて私は町長の初当選の第１回の議会でありましたが、評価をしたのも事実であります。盛んに町長最近そのことをおっしゃいます。その６割の賛同が必要論について、もうちょっと精査した質疑を今回したいというふうに思っております。今回の合併問題でありますけども、１３年実はたっております。１市１町、山口市・小郡合併、その年の１０月の町議選はしないで、一気に半年でもって小郡町をなくするというのが１３年前の合併の起こりでございます。住民の反対運動で頓挫をいたしました。そして、２市４町の３０万中核都市、３０万中核都市をつくったら世界に発信できるようなすばらしい都市ができる、人口が定住する、企業が東京からばんばん来て人口がふえる、税収がものすごくふえる、活性化する、広島にも福岡にも負けないような大都市がこの山口県のへそ、この地域でできるというような感じの、私が言っているんじゃありませんけどね、３０万中核都市実現を目指す法定協ができはしました。今は頓挫をいたしました。そしたらどうするかといったら、それでも甘いえさが使える、特例法期限にどうでもやろうということで、特例法は１年延期になったんですけども、なぜか知らないが１市３町の法定協ができている。徳地町が入れてくれ、１市４町、足したら人口が１８万ですか、３０万中核都市などということはもう言えない。今、防府市長さんは市内で出前講座を各地域で行っておりまして、防府市は単独で行くということを市民に説得をされております。３０万は夢と消えた。１８万１市４町合併が今動いているわけであります。
それにしても、合併問題というのは大事な問題ですから、住民が最終的に決着をつけることが必要です。そういう点で町長の住民の６割の賛同が必要という、そういう政治姿勢は私は評価したことは間違いありません。今でもそうです。３年前の町長選挙で岩城睨二後援会便りが出ておりまして、次のように合併問題について書かれております。「
中核都市建設のための山口市との先行合併は、圧倒的多数の住民の皆さんの賛同と支持が必要と考えます」、こういう明確な公約があった。これ
中核都市建設のための山口市との先行合併はという挿入句でありますが、あの当時はそういうことが具体的に日程に上がっておりまして、１市３町とか１市４町とかいうものは全く日程にもありませんでしたから、そういう書き方になっておるが、枠組みはどうであれ、圧倒的多数の住民の皆さんの賛同と支持が必要という町長の公約は一点の揺らぎもないと思います。後、確認します。
そういう選挙公約の流れの中で私の質問に対して、合併は住民の６割程度の賛同が必要だという立派な答弁があった。６割の賛同がなかったらどうするかという私の質問に対して、それは法定協から離脱することになるでしょう、こういう答弁も明確にあったわけであります。問題は、この辺が大事な質問なんですけども、圧倒的多数の住民、別の言葉で言いますと、住民の６割以上の賛同という、合併したら二度と分離できませんからね、昭和２４年のようなことはもうできません、法律上、合併したらもう何ぼ嫌でも離婚はできません。したがって、ものすごく大事な住民の判断、６割の賛成があるかどうかということ、圧倒的多数の住民の賛同という町長の公約からして、私は何度も繰り返されている１０月ごろに実施される３,０００人のアンケートでは、圧倒的多数の住民とか住民の６割の賛同を推しはかることは不可能ではないかというふうに思っているわけです。３,０００人アンケートをされて、得票率が５割やったら１,５００人ですね、賛成、反対がありますからね、反対８００、賛成７００、逆もあるでしょう。５０とか１００とかいう数字で６割問題が押しはかることができるのか。私はそれこそ全町民に対してやはり６割の賛同があるか求める。その辺はやり方はいろいろある、住民投票しかないというふうには言いません。それにしても、やっぱり全住民を対象に６割の賛同があるかどうかを求めるべきだというふうに思います。なぜ３,０００人なのか、３,０００人で十分と思われる根拠があればお示しいただきたい。
４点目であります。住民投票の必要性についての見解は。アンケートがいけなかったら何があるかといったら、住民投票ぐらいしか私の頭ではこういう大事な問題を住民の皆さんに決めていただく方法がないと思われるから、住民投票という言葉を使っているわけであります。合併問題等で近年だけ見ても、全国で１割ぐらいの自治体で住民投票が行われております。もはや住民投票はメジャーな方法になっております。町長も言われるように、地方自治とは何かという点でいえば、一言で言えば住民自治であります。住民の大事な問題は住民が決める、住民自治、これが地方自治の原則です。地方自治とは何か、憲法原則、日本の国において地方、市町村の運営の基本理念、基本ルールであります。住民自治を最も大事にしようと思ったら、大きな問題については住民に直接御判断いただく住民投票条例を実施する、こういうことになろうと思います。町長の御見解をいただきたい。
あわせて、今直接請求がされておりますが、有効、すなわち有権者の５０分の１を超えれば町長が意見を付して議会に住民投票条例を提出するようになると思います。町長、現時点でこの直接請求についてどのような意見をつける考えをお持ちか、これもあわせて聞きたいわけであります。
５点目であります。１市４町合併は確かに１８万人で小さな小さな市にしかならないが、これはあくまで１０何年間県都、岩城さんが言い続けてきた３０万中核都市のための第一ステップだ。だから、１市４町合併は１市４町合併が目的じゃない。２市４町３０万中核都市をつくるための先行合併だ。何かよくわからないという町民が多いと思うんでお聞きするんですけど、何のこっちゃということなんですけど、しかし防府市は今防府市民に毎日のように出前講座を開いて、防府市は単独で行くという説明をされているんです。その相手、防府市に向かって、この合併は２市４町だと勝手にほかの市民をこの自治体に引き込むような、こんな物の言い方というのは無礼ですし、根拠がないし、感情的なつけ足し的な絵かき的なそういう希望的見解でしかあり得ない。一切の根拠を用いないというふうに思いますが、どうでしょうか。そういうことは言われない方がいいと思いますが、どうでしょうか。
最後であります。国保医療費減免制度についてでございます。
昨年の９月議会で取り上げた政策提案であります。長引く不況の中で税金の滞納がふえる、町営住宅の家賃を払えない人がふえる、自己破産する人がふえる、仕事のなくなった人がふえる、若者の就職先がなくて親と一緒におる若者がふえる、本当にこの世の中誤った経済政治運営の中、庶民は大変な困難に直面をしております。中小企業、零細企業は過去最悪の減少状況を呈しております。そういう中、自治体の責務は住民の安全をいかに確保するかということにあるわけであります。地方自治法上。住民の安全を福祉を健康をいかに保持するかというのが、市町村の存在理由なんです。任務なんです。目的なんです。仕事なんです。そういう立場に立った政策提案の一つが国保医療費減免制度であります。
国保法の第４４条は、特別な理由のある被保険者で一部負担金、一般の国保加入者でいえば３割負担ですね、この３割負担、一部負担金を払うことが困難と認められる者については、一部負担金を減額、免除、徴収猶予できるというふうに国保法４４条は定めているわけであります。
しかし、これを全く無視した市町村が全国にたくさんある。無視したんか知らなかったのか、そういうことは別にして、これから先の問題、こういう４４条があるということが確認されましたから、これに基づいて低所得者等に対してこの３割負担をゼロにする、半分にするというこういう要綱、制度を来年度からぜひ実施していただけないだろうかということです。幸い、宇部市がことし４月から要綱を制定して実施しておるということでありまして、担当課長もしっかり勉強されておるようであります。
若干お願いを申し上げたいんですが、ぜひこの要綱をつくる際には、もうつくるというふうに前提で言っておりますけれども、つくっていただけると確信をしながら質問をしておりますが、その対象者をできるだけ、せっかく減免制度をつくったけど実際に利用される方は１年に１人しかいなかった、２人しかいなかった、ゼロだったということがないように、生き目のいく本当にそういう低所得者を助ける制度にしていただきたい。
したがって、収入基準の問題とかをできるだけ勘案していただいて、国保税の完納条件というのがあるんですね、この減免制度を使える人は国保税を全部払っている人という条件がつきそうですが、これもそういう厳しくしないで、大体病気になって３割負担ができないという人は、大体国保が丸々払えないような人が実際には、私の経験では多いんです。したがって、国保税についてはちゃんと税務課と納付相談に行って、約束どおり払っている人は対象に入れるとか──たとえ話ですけどね、実際に使える、本当に困った命にかかわる治療が小郡町では安心して受けられるという制度になるわけでありますから、生き目のいく制度にしていただきたい。この辺はお願いでありますけれども、第１回の質問を終わります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開会をいたします。
午前11時38分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時01分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
江原貢慈議員の質問に対する答弁をお願いいたします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは１市４町の合併について、あとは関係部課長の方から御答弁をさせていただきますが、介護保険についての中で在宅サービスの利用負担料の軽減対策、来年も続けるかということがございましたので、それについては少し話をさせていただきたいと思いますが、財政状況等についてもこれまで議会でお話してまいりました。平成１７年度の予算編成に当たりましては、小郡中学校の改築事業という大きな事業があります。これから歳入の厳しい査定をしながら積み上げていきますので、在宅サービスの利用負担軽減対策が今後とも引き続いてできるかどうかというのは、非常に厳しい状況にございます。ただ、申し上げておりますのは、市町村合併の協議の中では、当分の間、小郡町の場合は現行どおりとするということでありますので、そうした流れになりましたら最優先的に財源を確保しなければならないというふうに思っております。
以上であります。
それから次に、１市４町の合併について、２の１番目の普通交付税ゼロに見る本町の財政力をどう見るかでございますが、不交付団体である本町の単年度の財政力指数につきましては、１.０２３でございます。
しかしながら、不交付、すなわち財政力指数が１を超えた団体は、一般的に裕福な団体であると思われておりますけれども、普通交付税は御承知のとおり、あくまでも国が定めた全国一律の行政水準を維持するための財源不足を補てんする制度でありまして、本町はその町税によって全国の標準的な
住民サービスを賄うことができるということを端的にあらわしているにすぎません。したがいまして、本町が独自で上乗せをしております下水道などの生活基盤や福祉・教育サービスの充実は、普通交付税の基準財政需要額に算入されておりません。
このような現状を踏まえて、不交付団体とはいえ長引く景気低迷などに伴う町税の減収に加えて、三位一体の改革に伴う地方交付税や国・県補助金の削減から、現在の本町における行政サービスを現状維持していくには、財源確保が極めて厳しく、また財政的には決して余裕があるわけではございません。また、財政力指数につきましても、地方税の収入能力もしくは普通交付税の依存度を示すにとどまる指標であることから、各自治体の行財政の運営に対する一般財源をどの程度確保できているかという観点には非常に欠けており、実情とは乖離が生じております。
国は、交付税の削減を図るために単位費用の見直しなどにより、不交付団体をふやしていく意図があるようで、実際、今年度もふえております。この状態が続けば、来年度も不交付という実態が考えられます。不交付になれば、臨時財政対策債や減税補てん債などの元利償還金が全額一般財源の負担、つまり町負担となることから、公債費負担比率の上昇を招くことにもなります。さらには、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化は、基準財政需要額の算定上、その部分が増額となりますが、十分な税源移譲がされていないことから、結果的には国庫補助負担金を削減されたのみで、町負担を強いられ、財政構造の硬直化が一層加速していくことが予測されます。
次に、２番目の合併をしなければ財政的にやっていけないのかという御質問でございますが、結論から申し上げますと、税収を主体とした自主財源比率が高いことから、これまでも申し上げておりますように、歳出を切り詰め背伸びをしない行政をすればやっていけると思います。しかしながら、決算の状況を見ますと、税収が長引く景気低迷の影響で減少傾向にあり、平成９年度から１５年度の６年間で約２億円が、歳出についても約７億円がそれぞれ減少しており、また一般会計を圧迫している繰出金も２割弱を推移し、不安材料は解消されておりません。
さらに、今後は普通交付税の不交付に伴う公債費や少子高齢化に伴う扶助費、補助費等の増加が見込まれるなど固定的な経費がふえるので、歳入がふえない限り、政策的経費を確保するための一般財源が不足することは、これは明らかでございます。ただ、最優先の中学校の改築や図書館建設の財源は、経費節減等に努めながら、場合によっては特別会計への繰り出し等も抑制でもして確保していく所存でございます。大変厳しい状況に変わりはございません。
このような財政難の対応と事業の円滑な推進方法として、１市４町の合併は有効な手段と考えております。合併後の１０年間で１市４町で合併特例債４４８億円などの財政支援を初め、人件費の削減などの行政改革効果１８７億円の予測があり、また新市における県都としての
イメージアップ効果など、さまざまな合併効果を本町に生むものと確信をいたしております。
次に、３番目の合併は住民の６割の賛同が必要の意味はということでございます。私が当選の当初に、山口市との１市１町先行合併は許さないという江原議員の質問に対して、１市１町の先行合併にはアンケートによる６割程度の賛同が必要であると答弁をし、一定の理解をいただいたスタンスと同じく、今回の１市４町の合併に関しても住民合意を判断する手法として、１６歳以上の町民を対象に３,０００人を無作為抽出する
アンケート方式の意識調査を実施し、回答をしていただいた方の６割程度が賛成していただければ、１６歳以上の町民全体における意識も合併に向けて進めてよいと判断できるというふうに考えております。また、その結果を踏まえ、最終的には住民代表である議会が判断された後、正式な手続が進められることになります。
また、３,０００人のアンケートが──果たしてその根拠はということでございます。
現在、３,０００人を対象としておりますが、これまでのアンケートの事例や統計的見地から照らし合わせますと、本町の１６歳以上の町民の意識を把握する場合、３,０００人を対象とし、回答率が５０％程度あれば意識調査として信頼に足り得る適正なサンプル数と判断しているものでございます。新聞で防府市のことも書いてありましたが、防府市が１２万の市で５,０００人のアンケートということから推移しても、十分足りる材料ではないかというふうに思います。
次に、住民投票の必要性についての見解でございます。
県央合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求に係る署名活動が現在行われておりますが、今回の直接請求は地方自治法に定める手続により進められるものであり、必要数以上の有効な署名がある場合は、条例制定の可否について議会の判断を求めることになります。
これまで議会で答弁申し上げておりますように、
アンケート方式による町民意識調査が合併の是非にかかる町民の意識を把握する上で有効な手段と考えておりますことから、直接請求の動きを視野に入れつつ、準備作業を進めてまいりたいというふうに思います。
なお、今度の結果というのは、それなりに分析をしてまいりたいというふうに思います。
最後に、１市４町の合併について、先行合併とは何を根拠にということですが、２市４町を目指すという大義はいささかも変わっておりません。１市３町になった時点で勉強会を開き申し合わせをいたしました。それに徳地町の加入により２市４町実現に一歩近づいたという認識はあり、現時点ではっきりとした根拠はございませんが、いずれそういった時期が来るという見通しを持っているところでございます。また、防府市では合併問題及びこれからの市政についての市民説明会も開催をしておられます。その動向にも注目しているところでございます。
また、私は当初から３０万中核都市を目指し、合併においてはホップ・ステップ・ジャンプの段階合併あり得るということを常に申しております。いささかも路線は変わっておりません。今後も最終目標達成のために、広域行政の中でパイプを切ることなく続けていくことが目標達成につながるものと思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
佐々木住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 江原議員の御質問にお答えいたします。
３番目の国保医療費減免制度についてでございますが、医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第４４条にその措置をとることができると規定されております。現在、実施に向け努力しており、技術的な問題もありますので、細部の検討をしておるところでございます。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 大深高齢生活課長。
〔高齢生活課長登壇〕
◯高齢生活課長（大深眞智子） 江原議員の１番、介護保険についてお答えいたします。
１番の１で、小郡町の介護保険実施後４年間の総括はということについてでございますが、高齢化率が制度開始時１６.３％から、１６年には１８.３％へと高齢化が進む中で、１号被保険者数は３,７１６人から４,１３９人と１.１倍に、介護認定者数は３６２人から５３２人の１.５倍に、あわせて給付費も１.５倍に急速に増加しております。
第１号被保険者の滞納状況については、滞納総額は１５年度末３１３万２,９５３円で、内訳としましては、１３年度分１３名分として７万４,１２６円、１４年度分３９名分として８６万７,９４３円、１５年度分７８名分として２１９万８８４円となっております。
サービスの利用状況を見ますと、当初から認定者の８５％前後の方が何らかのサービスを利用されており、在宅サービス利用限度額に対する利用率もまた１２年度当初から４０％を超える状況となっております。
小郡町及び近隣サービス事業者の状況については、訪問系、通所系、医療系、福祉系のすべての在宅サービス及び３種類の介護保険施設も整備されて、身近なところで介護サービスを受けられる供給体制が比較的整っている地域となっており、サービスの利用が促進されております。
施設入所につきましては、介護保険施行以降、家族の介護負担の軽減のためにということで、施設入所の要望も多く、入所待ちの状態が続いており、「小郡・山手一番館」の待機者数は、１６年８月末現在８１名と聞いております。
介護労働者の待遇については、ホームヘルパーの実働者数８割は非常勤であり、登録型ヘルパーが多いということが全国の状況であり、町内事業者においても同傾向と思われます。
こうした状況から、介護保険を運営する保険者としては、財政面の負担が増大してきておりますが、総体的には介護保険制度は老後における介護不安にこたえる社会保障制度として定着し、介護の社会化が進んできているものと考えております。
次に、（２）の単町の在宅サービスの負担軽減対策の効果をどう見ているか、また今後の展望はについてですが、私の方からは効果についてを答弁させていただきます。介護保険制度は、介護を社会全体で支える新たな制度として、平成９年１２月に法制化され、平成１２年度から施行されました。これまで老人保健や医療保険制度で提供されておりました保健医療サービスと市町村の措置で提供されていた福祉サービスが一体的に受けられるようになりましたが、制度施行に向け保険料、利用料の負担の増やサービス利用がこれまでどおり受けられるのかとの住民不安は大きなものでございました。そこで、介護保険の円滑な利用を促進するためにということで、在宅サービス利用者負担軽減対策事業を実施いたしました。
議員御指摘のとおり、１４年度の県の年報によりますと、在宅サービスの利用限度額に対する利用割合は、小郡町は４８.７％で割合としては高く、制度施行当初から４０％を超える利用率となっております。市町村別では地域格差がある状況でございます。利用率は、サービスの基盤整備の状況、認定者の介護度別の内訳、サービス利用の内容などさまざまな要因が考えられますので、利用率のみで評価できるものではないと考えてはおりますが、事業効果としましては、単町の制度の導入により、当初懸念されておりました在宅サービス利用が抑制されるということはなく、新たな制度への円滑な導入ができたと評価しております。
なお、財政面では利用者の増加とともに、１２年度５９２万円、平成１５年度１,４７２万円の事業費を要し、４年間で約２.５倍に増加している状況です。介護保険制度も定着し、当初のこの事業の目的は達成されたと考えております。
次に、介護保険の３から６につきましては、介護保険部会で介護保険制度見直しの具体的内容として協議されている内容でございますので、一括してお答えをしたいと思います。
まず、被保険者２０歳以上の者から保険料徴収が検討されているという被保険者・受給者の範囲をどうするかということは、当初から大きな論点の一つであり、今回の見直しでも若年障害者に対しても介護保険を適用してはどうかとの意見がございます。財政面では、介護保険制度の支え手の拡大となり、財政的な安定という面ではプラスに作用いたします。しかし、介護サービスの内容やケアマネジメントなど、さまざまな項目の検討が必要であり、継続審議を要すると審議会では意見を付しております。
また、施設給付に関して、個人の尊厳、プライバシーの観点から、今後の施設整備方針として個室の整備が進められております。従来の介護費用と個人スペースの建築費用、光熱費、備品代などをもとに算出された住居費として、ホテルコストが徴収されるようになります。この場合でございますが、低所得に対する配慮が必要との見地から、年金水準との関係や社会福祉法人による減免等を勘案して、軽減措置を実施するという方向で検討がされる見通しとなっております。
次に、５番目に御質問されています在宅の要支援・要介護１のサービスにつきましては、利用者の状態の改善につながっていないという現状の問題点、特に廃用症候群や変形性膝関節症などのように、徐々に生活機能が低下するタイプが要支援・要介護１に多く、これまでのサービスが利用者の状態の改善につながっていないという問題、これを踏まえまして現行サービスの一部を残し、新たなサービス体系として新予防給付を創設し、筋力トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防等、新たなサービスの導入が検討されております。これについては、予防効果の検証、また実施主体である市町村の体制整備に時間を要するとの意見がございます。
次に、６番目の利用者負担を２割から３割に引き上げるということについては、財政部局から強く意見が出ておりますが、審議会でも給付水準の中で選択肢の一つとして検討が加えられてきましたが、２・３割を導入すれば施設より在宅の方が負担が重くなる可能性があるということから、現時点では慎重に考えるべきとしており、継続的に審議されるものと認識をしております。
以上のように、御質問３から６につきましては、いずれも制度見直しの中で審議されておりますが、現段では制度改革の内容や実施時期、つまり第３期の１８年度、または第４期２１年度という実施時期等が流動的であるため、動向を見守りたいと考えております。
最後に、介護保険制度の７番、特養ホームのベッド数などサービス提供についてでございますが、現在、「小郡・山手一番館」の入所定員は５４名ですが、第２期の
介護保険事業計画に基づいて１６床の増床を１７年度老人福祉施設の整備要望として山口県に対し５月に行ったところでございます。待機者数は、先に申し上げましたが、８月末現在で８１名になっております。介護保険制度施行以降、施設入所の要望は強く、入所待ちの状態が続いておりますが、施設整備と保険料は連動しており、山口圏域の施設整備計画、第３期
介護保険事業計画の中で施設基盤整備を検討してまいりたいと考えております。
〔高齢生活課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１０番 江原 貢慈） お答えがありましたが、若干抜けている点もありますので、再質問をさせていただきます。
介護保険問題は、来年度以降の見直しで大変な事態が想定されるわけでありますが、２番目にお聞きして町長の御答弁があった点にちょっと限って再質問したいんですが、本町の在宅サービスの利用料軽減対策は、担当課長の報告でも大いに効果はあった、小郡町のお年寄りが助けられている、そういう報告がありまして、これが来年度以降、本人利用料が２割になるかもしれないということも含めて、町長の答弁ではちょっとこれまでどおり続けられるかは困難。合併すればの話はちょっと置いておきますが、単町で行くとして、よもや来年度この制度がなくなるようなことがあってはならないと思いますが、来年度これがなくなるような方向での検討がされるようなことは許されないと思いますが、もう少し踏み込んだ来年度以降もこの制度が引き続き継続的にあるかどうか、こういう大きな問題についての御答弁をいただきたい。これが第１点。
それと、大きな２番目の合併問題でございます。
特例債に主に着目して御質問申し上げましたが、４４１億円の特例債は使える、合併は大変有効だという町長の答弁で締めくくられたわけであります。さて、４４１億円の借金ができる特例債は本当に有利であって、そういうことができる合併は本当にいいことなのかどうかという点でございますが、先ほども言いましたように財務省は交付税を廃止してほかの消費税など引き上げて、それで別の財源を市町村に都道府県にそういう税源移譲をやれという主張を掲げておりますし、小泉首相も交付税を毎年減らしておりまして、３年間で３兆円減らす、現実にやっております。すなわち、今、毎年毎年交付税が削られて各市町村、都道府県は大変な財政危機になって、臨時財政対策債という借金をして、これも後年度の地方交付税措置という形で、わけのわからない状態になっている。交付税は毎年減らす、財務省に言わせるとなくするというわけですからね、その交付税があるから交付税で特例債の７割の償還部分は持ってくれるから、合併特例債というのは有利だという論理はほとんど成り立ち得ない、今の政府の三位一体改革、財務省の交付税廃止論、交付税がなくなるわけですからね、財務省の言うとおりにいくと。財務省の言うとおりにいかないで小泉さんの言うとおりにいっても、毎年毎年減らされて３年後は３兆円減らす。こんな消費税の手当てをしてくれるから特例債は有利ということは、明らかな矛盾で成り立たないというふうに思っております。
先ほど言いましたけどね、長野県の田中知事というのはなかなか大した者でありまして、長野県全体の合併した場合、長野県全部の市町村が合併した場合、合併しない場合の将来１５年間の地方交付税が長野県の県、市町村に毎年毎年幾ら来るかというシミュレーションをつくっております。合併しなくても毎年交付税は減らされる、した方が減らされる、１６年後は確実に合併したら減らされる。こういうシミュレーションを、私このシミュレーションは正しいと思っています。これは前議会から算定がえの問題、ちょっと認識違うんじゃないかなというふうに御指摘も申し上げましたが、国の言うことを一面的に信用してはならないと思っています。特例債はもはやまやかし、絵にかいたもちと私は理解しておりますが、本当にこういうものに信じて飛び乗って、本当にとんでもない合併市をつくり出してしまうことに懸念はないか、こういう形でもう一度御答弁をいただきたい。国の言うことを町村会の会長がおっしゃるように信用しない、特例債は毒という認識にあなたは立ちませんか。そういう質問でもあろうと思います。
それと、例の６割の賛同問題ですよね、先ほどの御答弁でわからないんですけども、私が聞いたのは、圧倒的多数の町民の皆さんの賛同が必要だと公約なされたんです、岩城町長。しかも、議会では住民の６割の賛同が必要とおっしゃった。私が一町民だとすれば、それならば住民投票かあるいはアンケートがどうしてもやりたければ、せめて１６歳以上の全町民を対象にアンケートを実施されて、その投票された方の６割以上が合併に賛成するかどうかで決断される。これが一番わかりやすいこの問題での決着のつけ方だと思うんですね。なぜ３,０００人のアンケートにこだわられるのか。統計的にあるいは防府市が５,０００人だから３,０００人というのは根拠があるんだという、やや理由が示されましたけれども、それはそれとして、全町民の住民投票──全町民はちょっと御無礼、１６歳以上ということにしましょう、１５歳以上ということにしましょうか、１５歳以上の町民アンケートあるいは住民投票で決着をつけるというやり方が最もあなたの公約に近いんではないですかという質問をしました。それをどうしても嫌だとおっしゃるんでしょうけども、嫌だとおっしゃる理由を、もう余り時間がありませんから決断する時期に御答弁をいただきたいと思います。
合併問題の３点目は、住民投票についてお聞きしました。これ議会に提出されます。先ほど御答弁なかった点なんですけどね、その際の町長意見をつけるようになっていますね、町長意見をつけて議会に住民投票条例を提出するわけですけども、町長意見は果たしてどういうような御意見を今お考えですかというふうにお聞きしました。その部分がなかったというふうに思います。
さらに、ちょっと私のメモが間に合わなかったんですが、この住民投票については、対する直接請求も視野に入れて町民アンケートに取り組むという答弁がありましたね、直接請求も視野に入れて町民アンケートに取り組む。ちょっとどういう意味かよくわかりませんので、その意味を御説明をいただきたいわけであります。
５番目の３０万中核都市というのは何の根拠もないんじゃないですかと言ったら、いずれそういう時期が来ると考えている、これもちょっとよくわからない御答弁であります。今、防府市長は合併しないよという説明会を一生懸命されておりますのに、小郡町長はいつかその時期が来る、いつかは来る、いつかは来るとおっしゃるんですが、ちょっと根拠がないいつか来る論じゃないですかというふうにお聞きしていますから、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
最後の国保の医療費の減免制度でありますが、ちょっと佐々木部長の御答弁は余り簡単過ぎてちょっとよく聞き取れなかったんですが、来年実施に向けて今いろんな検討をしているというふうに理解していいのかどうなのか、済みません、簡単で結構ですから。検討はしているとは聞き取れましたけども、検討ぐらいするでしょうけども、来年実施に向けて検討がどうか、そういう点についてももう一度御答弁をいただきたいと思います。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１番目の介護保険の在宅サービス利用負担軽減対策、来年度以降もあり得るかということでございます。これは再三申し上げておりますように、今の小郡町単独の財政状況からすれば、突出したサービスは切らなければ次の住民要望にもこたえていけないぐらい厳しい財政状況でありますということを申し上げております。ただ、利用者増がありますので一遍にゼロということはないと思いますけれども、歳入を今から検討しなければなりませんので、その辺について今すぐ回答することはできません。歳入が確保できれば、こういった措置はできるだけ残すように努力はしたいというふうに思っております。
それから、特例債の部分でございますが、４４１億円の合併特例債があるが交付されない、要するに裏づけがない、懸念はないのかということであります。この市町村合併が国が推進してきた理由の一つにも──市町村合併、どこも合併がすべて、合併が何もかももろ手を挙げてというとこはない。ただ、国があり県があり市町村があるわけで、国の国策、国の政策また国が大きな借金を抱え、地方自治体も借金をしている。その中で効率化を図ってほしい、また市町村に地方分権で権限を委譲するから、ある程度まとまりのある市町村にしてほしい、そしてサービスが安定的に供給できるようにということであり、我々も国民であり県民であり町民であります。ですから、その中でやれやれといって国がしりをたたいておってもなかなかそれはできないだろう。その中で率先して取り組んでいただければ、特例債または交付税措置１０年間の手当てをしますよというプレミアというか、そういうものがついているのが事実です。
ただ、今後日本経済がどのように推移していくかによって、１００％はないというふうに思っております。逆に、よくなればあるかもしれません。ですから、この特例債の利用につきましては、新市建設計画を今やっておりますが、小郡町が掲げているこのハード物の事業については、どれをとりましてもむだな事業はございません。ですから、そういうものに利用するということであるんであって、特例債についてあめだから無理にすることはないじゃないかという理論ではない。今、実施計画を組んでおりますが、だんだんだんだん財政的に厳しくなり、その年度もずれ込んでおります。そういった意味からいけば、この合併債を使うことによって、小郡町は特に──今まででしたら基金がなく、単源の持ち合わせがないんですから、それによって事業を起こし、起債をしということができないとこがありますから、合併をするということになれば、この特例債を利用して小郡町の実施計画がスムーズにしていけば、これはハード物に使うわけですから、非常に有効な手段であり、すべて１００％懸念材料ではないというふうに思っております。財務省か国会議員かということでありますけれども、私はあくまでも住民の負託を受けた国会議員が進めるべきであり、その言葉をやっぱり受けとめるべきであろうというふうに思っております。
長野県知事につきましては、個人的に余り好きではございませんので、そのことだけは申し上げて、私のスタンスは、私はまじめな方でありまして、パフォーマンスで動くような知事は余り好きではございません。中身も余り検討はしておりませんけれども、そのことは余分でありますが、述べておきます。
３番目に、圧倒的多数という──これは私の選挙前の広報紙の中に書いておりました。確かに圧倒的多数の住民の合意が要る、これは山口・小郡の合併に関して、特に小郡町が打診される、我々も当初昔の時代ではそういうことがあったと思います。１市１町の合併によると、１４万と２万３,０００、いいこと言われるが、そのまま行くんかどうか、そういうことがこれまでの合併を阻止してきたわけですが、対等合併という法定合併協議会の中で議論されながら、多くの人がそねえ言うたって人口規模だから新市の市役所が将来来ると思えんけれども、やはり地の利としては小郡がいい、新山口駅周辺に来る、こういうことも本当に過去では考えられない歴史の転換期だろうというふうに思います。ですから、この圧倒的多数というのを議員さんが御指摘になって、私が当選当初の議会で申し上げたように、３割は合併の中身じゃなくして吉敷郡小郡町がいいんだ、僕の友達にもいます、やっぱそういうのがね。とにかく中身の問題じゃない、吉敷郡小郡町が好きなんだ。だから、そういう方もいらっしゃるだろう。どねえしても、中身はどうでもええから合併したい人、そういう人たちをのけた部分である程度の賛同を得るという場合は、６割程度の賛成が必要だということを申し上げてきました。
ですから、我々はその中でできるだけ住民同士が争いのない市町村合併ができればということで、圧倒的多数という、その裏づけは６割程度の賛成だということを申し上げているわけでございます。なぜ３,０００人かというのは、さっき申し上げたとおりでございまして、３,０００人というアンケート調査、マル・バツ──私は何回も申し上げておりますが、合併という２文字だけでマル・バツをやった場合に、みんな共通理解が行き渡るかどうか、まだアンケートであればしっかり読んでいただいて、そのアンケートに答えるという中の方が住民の意識が伝わるんではないか、考えがこちらに届くんではないかという意味合いでやらせていただきたいというふうに思っております。
４番目の住民投票条例、町長は意見をどうするかでございますが、まさに住民投票条例の署名が今町民の間でされております。私の知っている人も何人か署名をしておりますし、それは賛成という立場でもされていらっしゃる方もおられます。その数がどのようになるかということを踏まえながらやはり意見を付すべきであって、今住民投票がされているときに町長がこうだ、ああだと言うことはやっぱり言うべきでない、それは町民の皆さんにお任せをして、その結果として意見を申し上げたい。
５番目の直接請求も視野に入れてということで、これは従来から言ってきたことと同じであります。アンケート調査が半々とかそういうこともあるかもしれない。そういうときには判断をさせていただくということを申し上げたと思います。ですから、そういう意味合いも含めて若干──そんな強い意味はございませんので、そういう意味合いでとらえていただきたい。
防府の市長さんは今こうと、じゃあ防府の市長がすべてか、小郡町長がすべてかということではないと思います。やはり市議会、市民、ここであれば町議会の議員さん、私ども、それから町民の皆さん、それが判断をすべきことでありますから、一生涯いかんいかんいかんと言っても、将来的に３０万都市ができないということはないと思いますし、今後も精力的に１市４町が働きかけをしながらしていけば、この時期にはちょっともう時間的に間に合いません、合併特例債の期限内には間に合わないと思いますが、あれでも間に合うかもしれませんが、ほとんどそれは可能性ないと思います、ゼロに近いと思いますが、次の段階になったときの段階合併は大いにあるんではなかろうかというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
佐々木住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 江原議員の再質問にお答えします。
実施時期も含めて現在検討しておるということでございます。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 江原貢慈議員。
〔江原貢慈議員登壇〕
◯議員（１０番 江原 貢慈） 済みません、簡単に済ませますので、ちょっと大事な問題なんで再々質問をさせていただきます。
特例債問題は１００％信用するわけにはいかないだろうと、それは常識でありますので、余り合併を国が押しつけるときに甘いえさを過去２回やってますけれどもね、やっぱうそが多いですね、だまされています。そういう過去の歴史からして、国の甘いえさを１００％信用するとばかを見るという著名な知事や市長の見解もやっぱりぜひ聞いておかないと、余り妄信しちゃだめですよと。
それはいいんですが、住民の６割の賛成論の問題なんですが、いまだにわからないんですけどね、町長の考えるのと一般住民と我々が考えるのは大分ずれが時々ありますけども、合併というのは非常に大きい問題、合併したら二度と分離はできない、水道料金、今さっきの高齢者の介護保険サービス、税金、料金あるいはここが支所になって、５年先には１０人の支所になる可能性だってないことはない。市役所は２０年たっても山口市のままということはあり得る。そういうことでありまして、非常に大変な問題、あとみんなが文句言って、「あっ、しまった」と言ってももう間に合わない、一たん合併したらね。これほど大きい問題は住民の６割の賛同が必要だというのは、私はずっと申し上げた。当然は当然なんですよ。それは赤ちゃんまで参加するわけにはいかんでしょうから、その判断をね、１５歳以上の全町民でアンケートか住民投票で決すべきじゃないんですか、何人か傍聴者がありますけど、町民の方に聞いたらどうですかね、３,０００人でいいというふうにおっしゃる方は余りおられんと思いますね。大事な問題ですから、そうだと、１５歳以上の２万人なら２万人の全町民によって決めるのが一番いい、直接民主主義の最もわかりやすい全員参加型の町民アンケート。住民投票でなぜいけないんですかというふうに聞いたんですよ。３,０００人、３,０００人、日ごろの例えば高齢者バス、
コミュニティーバスをどうしますかぐらいのレベルなら、あるいはごみ袋をどうしましょうかというなら１,０００人、２,０００人のアンケートでいいと思うんですよ。小郡町がなくなるかどうか、１００何年も続いた、住民の負担がふえる、福祉サービスが悪くなる、そういう大きな合併問題というのは、何度も言いますけども２万人参加のアンケートで住民投票で決着するのが、だれが考えても町長の公約に最も近い形態での決着のつけ方だ。なぜ３,０００人にこだわられるのか、いまだにわかりません。もう一回、公約を誠実に実行する、「岩城睨二」の「睨」は「睨」でありますから、ちょっと字が違いますかね、違いますね、そういうことは冗談ですけども、もう少し真摯な納得できる御答弁をこの問題についてはいただきたいというふうに思います。その１点だけで質問は終わります。
〔江原貢慈議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 江原議員の再々質問にお答えいたします。
住民投票でなぜいけないのか、住民の圧倒的多数という公約ということを踏まえておっしゃいました。
従来からもアンケートをなぜしようかというふうに申し上げたときに、この間もある高齢者１０人ぐらいと車座でお話をしたんですが、町長の話も聞きたいということで、これは正式に出前講座を受けたわけではありませんけれど、そのときに私も申し上げたんですけども、確かに住民投票というのは一つの手段。ただ、あなた方が逆になぜマルをつけられましたか、なぜバツをつけられましたかと言ったら、端的に言えば、これが上がるから。それだけで判断をされてマル・バツで将来禍根を残しちゃいけない部分がある。
だから、アンケート調査で非常に奥の深い、逆に言えば状況で意見をお聞きする。住民投票条例にいろんな意見を加えて書くわけにいきませんので、マルかバツかの判断だけでやる。それで将来の行方を決めることが果たしていいのかどうなのかが私としてはあったんで、今までも３,０００人の模索。ただ、その状況が五分五分というふうなことがあれば、それもあり得るよという話でありまして、ただ公約ということを言われればちょっと問題もあるのが──実際に私は市町村合併推進の立場で選挙をやりました。前町長さんは住民の合意なき合併は反対、当選されたら合併凍結、これもはっきり言えば公約違反ではないかと。私は、その点まじめにしっかりとやってきているつもりであります。そのときは評価をしていただいたが、今は住民投票をせえせえと言われても、そのときのスタンスといささかも変わりはないし、そのことがいいというふうに思っています。ただ、これはどうでもいけないなというときには、それは判断をしますというふうにやっておりますので、ぜひ大多数の住民の御理解がいただける合併条件、まちづくりをしていきたいと思いますので、御信用願いたいというふうに思います。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午後１時50分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時06分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者に移ります。原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（１２番 原田 茂樹） 護憲民主クラブの原田でございます。台風１８号の影響で私のとこも木が１本倒れまして、その材木を切りました木をちょっと切ってまいりました。飾りということで、町旗と日の丸を差してまいりました。町旗と日の丸を差しましたけれど、いろんな議会に参りましてもこの小郡町議会みたいに何の旗もないというのも非常に珍しい気がいたしました。写真を撮っても、ここはどこの議会かすぐわかるというのが一番いいんではないかという指摘もありましたので、ひとつ飾りにやらせてもらおうと。先ほどから随分すやすやと眠たい声もしておりましたので、ちょっと元気にいきたいと思います。
それでは、一般通告書に従ってやりたいところでございますが、第１番目の大項目の１番は事情により延期といたします。いろいろな諸般の事情、大変緊迫した事情でございますので、２番目の電子自治体への取り組みというところから始めさせていただきます。
数年来、何度も自治体のＩＴ化の重要性を言ってまいりました。ここ数年で本町も大変な改革ぶりで、議員一人一人にパソコンが行き渡るなど、大いに評価しているところです。「地方議会人」の７月号には、電子自治体と市町村の特集が組まれておりました。興味深く読まさせていただきました。特に、ＩＴを活用した住民参加、「ｅ─デモクラシーの夜明け前」という部分は非常に実践的でした。また、東京都千代田区の実践例では、議会運営の透明性を高めるとともに、議員の政治的責任をより明確にするために、本会議場で電光標示式の投票システムを採用したことが出ています。この採用に当たり、会議規則の改正も行っていました。
電子コミュニティーの成功事例としては、藤沢市、大和市が挙げられています。私も早速藤沢市の電子会議室をのぞいてみましたが、非常に活発な議論がされているようです。しかも、ほとんどの投稿が実名で礼儀正しく行われておりました。障害者や高齢者の福祉施設を建設する場所についての話し合いでは、本音の話が出ているような気がいたしました。山口県も県民向けの電子会議室を開いております。今は、山口国体に向けてどうしたら競技力強化ができるかがテーマです。ことしの国体で最下位でございました。大変気合が入っておりました。
こうしたテーマ別の話し合いの中からいいアイデアが生まれる場合もあります。本町はそこまでの進展はありませんが、大いに参考にすべき点があると思います。ことに電子コミュニティーを利用した意見聴取、住民参加型の行政サービスはこれから非常に重要になると思います。
次にもう一つは、住民基本台帳システムの強化です。現在は、行政側のシステムとしてしか作動していないようですが、本来的には住民基本台帳カードは行政の個人証明書のかわりになる住民の必須のものだと考えています。自動車免許証は個人の証明に使われていますが、情けないことです。自動車の運転免許証が必要ない人はたくさんいらっしゃいます。その人たちに個人の証明を行うことができるのは、住基カードです。健康保険証や住民票がどれだけ信用できるのでしょうか。成り済まそうと思えば健康保険証など簡単に使えるではありませんか。発行はできないかもしれませんが、それを使って医療機関で受診は簡単にできるではありませんか。住民票も担当窓口での職員の判定で、その人が本人かどうかを見きわめているのが実情でしょう。やはり成人になったら住民は住民の証明書を持つことが必要だろうと思います。その上ですべての行政サービスが受けれるようにすべきではありませんか。選挙の投票でも投票用紙引きかえ券を持っていればだれでも投票できます。もちろん立会人がいるのでそんなことはできません。もしも、新しい団地に何名もの有権者が転居されてきて、直後の選挙の際にその判定ができるでしょうか。住基カードを利用した本人確認を採用するべきではありませんか。
なお、つけ加えておきますが、合併問題に関していろいろ先ほどから議論がございますが、住民基本台帳あるいはそうした電算管理の部分の節約というのは、大きな合併の中の一つの柱になろうかなというふうに思っております。
次に、公共料金の減免について提案をさせていただきます。
広島市の水道料金や下水道使用料を見ると、福祉減免制度というものがあります。経済的な困窮状況の家庭には、基本料を免除するというものです。水道は住民にとってなくてはならないものです。そこにも行政の目配りがあるのかと感心した次第です。水道事業は供給を義務的に行いますが、給水量を押し上げるような施策は打てません。反対に、節水をお願いするということの方が多いという状況です。民間の経済活動とは全く違うわけです。経済活動の進展で水の使用がふえて、水道使用料がふえた。その結果、料金収入が上昇したということは、私の経験では聞いたことがありません。反対に、毎年給水人口がふえながら、給水量は減少しているというのが実態です。そうした状況で使用料の減免は経営的改善に逆行するようですが、経済的な低迷状況の中、本当にお困りの方への支援が必要ではないかと思います。
平成１４年度の水道事業会計決算を見ますと、当該年度の給水収入に対する未収金は２,９３６万９,０００円となっています。前年度より少し減少していますが、中には支払うことが困難な状況もあるのではないかと考えるのです。そうした方々への督促等の措置をすることになるのでしょうが、未収金回収には目に見えない大きな負担がかかってきます。未収金の件数がこの数年ふえ続けているのも現状です。経済状況の反映ではないでしょうか。社会の状況に対応するということも必要ではないかと思います。減免措置をするとすれば、同時に徴収体制の強化も必要になるでしょう。給水の停止という最終手段は余り感心しませんが、やむを得ない場合はそうした強制手段もあることを十分に告知していくことが必要だろうと思います。
次に、水道の拡大策でございます。上水道の有収水量の減少対策として、蛇口をふやす方策をとらないかという提案をさせていただきます。水を使う機器は年々改良され、より節水型の装置が登場してきます。これが水道使用料金の個人負担を軽くしていますが、その分だけ機器への支払いが多くなるのです。どこにどれだけ払うかという問題でもあるわけです。本町の給水システムは、現状ではかなり余裕があると考えられます。いまだかつて断水したことはありません。なおかつ、広域水道からの受水も始まり、行く行くはかなりの料金上昇が免れません。そこでわずかでも有収水量の確保に努めるべきではないかと思います。
公民館活動の一環でサルビアの花が地区の花壇に植えてあります。それぞれ水やりに工夫がされているわけです。私の地区では、農業用水路からエンジンポンプで水をくみ上げて水やりをしています。蛇足ですが、それ以前は手押しのポンプをわざわざ買ってまいりまして使っておりましたが、老朽化いたしましてもう使えなくなりました。道路のそばですから非常に危険でもございます。そこで、当番のマニュアルには、午前６時までに作業を行うようにという指示が出ています。早朝からエンジンポンプが活躍するわけです。同僚議員の重冨議員の地区では、もっと高度な装置がございまして、先に水路をまず入れかえて、それから作業されると、大変苦労されております。ところが、中には花壇のそばに水道が常設されて、いつでも水やりができるようになった地区もあるようであります。エンジンポンプで水をくみ上げるのと、水道から水をまくのとではどちらが費用がかかるのかはっきりわかりませんが、ポンプを購入したりするとかなりの金額になります。燃料代や修理代、運搬の労力や危険性も考えると、決して安いものではないと考えます。しかし、水道を引くとなると水道施設利用加入金を支払うことになりますし、機器設備も必要になります。そこで、こうした公共的な、まして町の美化につながるような水道使用について、加入金の免除等は行うことはできないかということです。花壇への散水は多くの住民の負担になっていますから、その軽減にもつながるでしょうし、そして水道を使用していただくわけですから使用料収入が発生してまいります。初期の投資は必要でしょうが、使用期間と使用量を考えると、決して不可能ではないと思うものであります。まして、設備改良のための資金は相当な余裕もあるようでございます。
続きまして、中学校改築への注文でございます。
６月議会の終わった６月２８日、ＮＰＯ法人「健康な住まい方を創る会」の相根昭典氏の講習を受ける機会がございました。東京在住の相根氏は、建築士としての経験とシックハウス症候群などへの対応からたくさんの事例を引きながら、現在の建築工事方法にいかにたくさんの問題があるかを示してくれました。ホルムアルデヒド程度しか聞いたことがなかった私としては、非常に衝撃的な講習でした。人間が１日に呼吸する空気の量は、重さにすると２０キロから３０キロになると言われています。その空気に含まれる化学物質がわずかな割合であっても、その摂取量が膨大なために何らかの影響が出るのだといいます。ある意味では、食品よりも影響が大きいのかもしれないといいます。法規制にも問題があるのではないかという投げかけもありました。平成１５年１２月現在、規制がかけられている物質はホルムアルデヒドとクロル・ピリオスの２種類だけです。そこでの基準値をクリアするための規制物質の使用を控えるという処理になるのだそうです。先生に言わせると、これを引き算方式というような言い方をされておりました。
よく言われるシックハウス症候群の発症物質は、今のところわかっているだけで４００種類といいます。トルエン、キシレンなどよく聞く名前もあります。接着剤によく使われるホルムアルデヒドは５年や１０年では減衰しないといいます。したがって、そのような環境にあると長期間にわたって薬品の影響を受け続けることになります。クロル・ピリオスというのは、狂信的な新興宗教が仕掛けた都市テロに使われたサリンに近い物質で、非常に強い毒性を持つといいます。化学物質過敏症という症状を持つ人が、日本では人口の約１割に及ぶといいます。この症状は人によって随分違いがあるようです。しかし、極めて怖い例として、切れるという状況を実例として挙げていました。新築に移り住んだ夫婦が団らんのときに、テーブルの上にあったはさみを奥さんが御主人に投げつけたという事例があるといいます。全く発作的な行動で、投げた本人にすらなぜ投げたのかわからない状況だったといいます。それが化学物質の影響によるものだとは完全に言い切れないかもしれませんが、多くの事例からそれは偶然ではないとしています。現在の青少年が切れるという言葉を使い出したのも、これらと全く無関係ではないかもしれません。
相根氏の話をすべて聞いていると、日本中逃げ場はありません。畳の防虫化、台所の防カビ剤、抗菌剤、じゅうたんの抗菌剤、防ダニ剤、床下の木材用防腐剤、シロアリ駆除剤、床剤に使われた合成の合板のホルムアルデヒド、天井や壁紙の難燃剤、防ダニ・防カビ剤、殺虫剤、防臭剤に至るまで、ありとあらゆるものに発症可能性物質が含まれています。１軒の住宅を建てるのに──関連の業者の方がいらっしゃるので大変恐縮でございますけれども、接着剤がドラム缶約１本使われるといいます。もちろん施工現場だけではなく、工場出荷の合板等も換算されていると思います。新築の家のつーんとした独特のにおい、これが大きな影響を与えている可能性があります。ホルムアルデヒドではないかと思われます。アレルギー体質と思われている方もシックハウス症候群であるかもしれません。
設計団体では安全な材料を選んだとしても、施工現場では従来どおりの接着剤を用いれば意味のないことになるのです。中学校の校舎の形態もさることながら、材料や施工方法に厳しい管理が必要ではないかと考えます。小郡に一つしかない中学校が健康を害する建物であってはなりません。完璧は無理としても、何がどれだけどのように使われるのかしっかり把握し、改善の余地があればできる限りのことをすべきではないかと思います。新築の校舎がシックハウス発症物質の使用のために全く使えないという事例、保育園の保育士さんの体調不良は仕事場である建物からのシックハウス症候群であるとして、労災が認定された事例も参考として挙げていました。子どもたちの安全で楽しい学校を実現するために、きめ細かい配慮が必要だと考えています。
次に、ごみ処理の自覚、一体どれだけごみを出しているのかということでございます。
これも６月議会が終わってからでございますが、今まで２カ月半約ございました。自分の家庭からどれだけのごみを出しているのかを種類別に計測してみました。指定された分別方法に従い、地区のごみ集積所に出すごとに重量をはかって記録する方法です。私の家では、生ごみはＥＭ菌による堆肥化をしています。そこで、燃えるごみには生ごみは含まれておりません。また、新聞は立場上数種類購読していますので、一般家庭より少し多いかもしれません。また、空き缶については８月の地区夏祭りの際の飲み物として出たものも含まれていますので、これも少し多いかもしれません。また、この夏が大変暑かったこともかなり影響しているでしょう。個人のデータなんで余り公表するのはどうかなと思うんですけど、自分のことですから、こういうふうに出すたびに計測しましてやりました。
そうしますと、この間の総排出量、私の家から出したごみといいますか、リサイクルされるものもありますが、３１９.３キログラムございました。その中で燃えるごみは６６.２キログラム、生ごみの堆肥化には１７.３キログラムを実施しておりました。細かく言えば、堆肥化の測定はＥＭ処理の途中で水分を排除しながら、ですから実際には少し少なく出ていると思います。発生した水分は合併浄化槽に流し入れています。２段階で堆肥化を行っていますが、計測は第１段階の通常の生ごみにＥＭ菌を投入して水を切った段階です。この割合でいくと、燃えるごみとして出しているものの約４分の１を堆肥化で減量していることがわかります。しかし、重量の大きなものは新聞でした。これはすべて資源回収としてリサイクルされますが、何と１１５.３キロもありました。雑誌等が２４.８キロです。その他に大きなものは、その他のごみとなっているものです。これは枯れ木や枯れ草を庭で燃やした後の灰がたまっていたものを通常の１年分程度ではないかと思われますが、この時期に排出したので、ここに掲載しています。ダイオキシン発生の可能性があるからと焼却炉等の使用が禁じられていますが、庭や家の周りの町道ののり面の草刈りをしては、自宅の庭で処分しています。決して間違った方法ではないと私は思っています。
この数字は私の家庭の個人的なデータですから、これが町民の平均的なものとは言えませんが、一つの傾向として参考にできると思います。やはり燃えるごみの量と重さです。実質、夫婦２人のごみですから、１人が１日に４００グラム近いごみを出していることになります。これに生ごみを加えると、約５００グラムです。夫婦で１キロになるということでございます。ごみの減量は何度も行政から呼びかけていますが、我々住民自体にその意識がないと効果は上がらないのではないでしょうか。私は、こうした自分自身のごみや資源回収に出すものの個人量の個人把握が一つのきっかけになるのではないかと思います。
６月議会でごみの減量に手を焼いた村が──外国でございますが、排出されるごみの重さを各家庭ごとに計測して公表するという事例を報告しました。それはなかなか困難かと思いますが、各家庭ごとに排出量が個人的でもわかるような方法を探してみてはどうでしょうか。あるいは、ごみの減量に効果のあった御家庭の事例を紹介するような方法をとるのもよいかもしれません。家庭からの排出量を個人が実感できるような仕組みが必要ではないか、そう考えますがいかがでしょうか。
次に、ＩＣタグの可能性ということで執行部あるいは町自体に御提案を申し上げようと思います。若干説明が長くなりますけれど、お聞きください。
ＩＣタグの国際標準化をめぐって議論が沸騰しています。経済産業省の指導する響プロジェクトと日本のＩＴ技術のリーダー、坂村健東大教授のグループのＴエンジン・フォーラムがその２つです。トロンという日本製のコンピューター基本ソフトは、１９８０年代後半、日米貿易摩擦になるとして、アメリカの強い圧力で押しつぶされた格好になりました。犠牲になったと言った方がいいかもしれません。しかし、家電製品や自動車の制御装置には圧倒的なシェアを持ちます。坂村教授は、この技術を利用して商品の生産技術、生産情報を消費者に正確に伝える仕組みを考えています。ＩＣタグの商品に読み取り機を近づければ、即座にその生産地、生産者、生産日、加工方法などが表示されます。つまり電子荷札になるのです。
響プロジェクトは、アメリカのマサチューセッツ工科大学やアメリカ産業界が中心となって進めています。このＥＰＣグローバルと言われる組織が標準化を進めているのは、盗難を防ぐのが主な目的です。新聞報道によると、米国では流通段階での紛失、盗難で２０から３０％もの商品がなくなってしまうといいます。信じられない話ですが、そうした背景から盗難防止用のＩＣタグが必要となってきたのです。本来あるべきところから、数センチ物が動いただけで反応するという盗難防止のための装置でございます。
ですから、両者は基本的に異なる考えのもとにつくられていますが、どちらが業界の世界標準をとるか、妙なせめぎ合いになっています。経済産業省の情報経済課長は、「すぐれた技術が標準化争いで勝てるわけではない、勝ち馬の標準に乗ることが大切だ」と、業界団体に話したと報じられています。坂村教授のグループは、技術は世界を大きくリードしている、実用化に最も近いのは我々のグループだとしています。また、日本の電子産業メーカーの幹部は、せっかく世界に誇れる技術が実を結ぼうとしているのに、なぜ経済産業省は米国の規格を後押しするのか、国益を無視した愚行だと憤慨しています。この両者がどうなるかわかりません。私としては、日本製のトロン技術が世界に大きな貢献を果たしてくれることが夢です。
しかし、その問題とは別にＩＣタグの一つの可能性を感じています。ＩＣタグのついた商品を購入すると、その商品情報はそこで残ります。いつどこで売れたか簡単にわかるようになります。もっと進めば、どういう経路で流通されたかも記録されるかもしれません。そのタグがついている間は、その商品の履歴が簡単にわかることになります。
７月の初旬でした。雨乞山の登山道の脇に打ち捨てられたごみの山に唖然としました。だれがいつ捨てたのかわかりません。だれも処分しないまま埋もれてしまいます。捨てた人を調べようにも調べようがありません。しかし、このＩＣタグが中に残っていれば、その商品がどのような経路でどこで最後の消費者に手渡ったか手がかりがつかめるかもしれません。そうなると不法投棄の大きな抑止力になるのではないでしょうか。通常のごみ処理にあるものは、どこのだれが出そうが問題ではないのです。ルール違反をなくす一つの手だてになるのではないか、そうして私は思っております。詳しいことはわかりませんが、まだそうした状況まで話は進んでいないかもしれません。このＩＣタグ技術を産業界だけの利便、消費者へのサービスというだけで終わらせてはいけないと思います。最終的な処理まで有効に機能するような仕組みを自治体の側から発言してはどうですか。商品の最終処分は、ほとんどの場合自治体の責任です。発言の権利はあると思いますが、いかがですか。
最後に、住民投票条例への疑問ということで述べさせていただきます。
今、町内では住民投票条例の制定を求める署名活動が続いているようです。先ほど江原議員もこのことを随分おっしゃいまして、全く反対のことを言わねばなりませんが。この運動の関係者の話では、小さな問題は議会が決断して、大きな問題は住民投票で決めるべきだという趣旨の発言がありました。私的に言わせていただきますと、議会も随分にばかにされたもので、大事な問題は決める資格がないということのようです。果たしてそうでしょうか。住民の代表として選ばれた議員として、一般の住民よりはるかに多くの情報を持ち、多くの政治的な決定権をゆだねられています。その自覚の上に立てば、支持者の負託にこたえる十分な研究をして、みずからが責任ある判断を下していくことこそ、議会議員の本分であります。
岩城町長は、かねてより行政合併のような問題は是か非かということではなく、住民の意向を十分に踏まえる内容のアンケート調査が適していると言っています。私もその点については同感です。
先日、議会運営委員会の所管事務調査として宮城県亘理町、松島町の議会を尋ねました。そこで住民意向調査が行われていました。亘理町では、２０歳以上の住民の半数を抽出してアンケートを郵送して行っていました。アンケートの内容は、合併問題でございます。大部分が合併に賛成する意見でしたが、国民健康保険等の財政問題で今話が停滞しているということでした。松島町はまだ法定協議という段階ではなく、任意の協議会で住民意識調査の段階ですが、対象区域の１０％の世帯を対象に郵送で行っています。２つのアンケートは、それぞれの町の事情をよくあらわしているようです。両方の議会関係者も口をそろえて、住民投票はするべきでないと申しました。
私の考えでは、ある問題の是非が非常に微妙である場合、またアンケート結果が判断の尽きかねるもので、議会内の意見が２つに分かれて決着がつかないという状況だと、住民投票も意味があると思います。新聞報道では、田布施町は合併の住民投票の結果に反して、議会は合併関連予算を否決してしまいました。田布施町の高川議長は苦渋の決断だったのかもしれませんが、今度は議会が住民の意思を無視してしまう結果になりました。もしも住民投票をしていなければ、ぎりぎりの段階で田布施町議会は合併協議を外れる決断をしたということになるでしょう。それはそれで評価がされると思いますが、しかし既に大きな足かせをはめられた田布施町議会は動きがとれない状況になっているのではありませんか。その上で、住民の意識の中に大きなしこりを残してしまい、みんな仲よくとはいかなくなるのではありませんか。結果がどう出たとしても、その判断はその後に大きな影響を及ぼし、ほとんど動かせないことになるでしょう。そうした議会の権能を制限するような住民投票には疑問が残ります。これからの展開でどうなるかわかりませんが、町長は住民投票条例制定について慎重に判断をするべきです。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、公共料金の減免、中学校建設への注文、住民投票条例の疑問についてお答えをいたし、ほかの質問につきましては、関係部長並びに課長の方から御答弁をさせていただきます。
公共料金の減免についての御質問でございます。
最初に、１点目の福祉減免を適用してはどうか、社会情勢の変化での困窮家庭がふえている、公共料金も現状に対応すべきだについてのお答えをいたします。
水道事業会計は、議員御承知のとおり地方公営企業法に基づき、独立採算制で料金収入をもって経営に充て、住民の皆さんに供給をしていますが、毎月給水人口はふえながら有収水量は減少しているのが実態でございます。この長引く景気低迷の中で、建設計画や経営形態をもとに財政計画を立て、経営の効率化を進めておりますが、料金収入のみでは経営が困難であり、一般会計からの繰り入れを行っているのが現状の状況であります。また、近隣の市町村と比べ当町は低料金でありますことから、議員御指摘の水道料金の福祉減免については、本町といたしまして現在すぐに考えておりませんけれども、これらの社会情勢を考慮し、社会福祉施策については先進地の広島市等を調査し、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
その他の水道料金減免につきましては、小郡町上水道事業給水条例第２７条の使用水量の認定及び第３３条の料金手数料等の軽減又は免除の規定に基づき、対応してまいりたいと思います。
次に、２点目の加入金の免除はできないかについてでございます。
加入金は、水道法第１４条に基づき、水道事業の整備促進及び財政基盤の強化を図るため、施設加入金を納めていただいております。議員御指摘の公共的花壇施設の給水装置申し込み加入金の免除でございますが、各地区には花壇、ごみ集積所施設などが多くあり、その施設のすべてが地区の費用をもって設置されており、また地区公民館と併用等花壇に対する水道の使用実態も一様ではないと思われます。したがいまして、新たな免除措置は現状困難と考えておりますが、花壇専用水道にしても分岐の工事等を考えますと、新たな負担が生ずるところも出てまいります。花いっぱい運動を推進している団体等との意見を聴取しながら、今後検討課題とさせていただきます。
次に、中学校建設への注文でございます。議員御指摘のとおり、近年の建築物におけるシックハウス症候群は、居住者にさまざまな症状が発生をし、社会の問題にまでなりつつあります。学校建設においても例外ではなく、既に文部科学省ではシックハウス症候群に対する対策といたしまして、学校環境衛生管理マニュアルというのを策定したところでございます。その中には議員も少し言われましたが、ホルムアルデヒド、トルエン、またはキシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの６種類の揮発性有機化合物の検査が義務づけられております。これを根拠に工事仕様書また設計書等で検査を義務づけ、基準値を下回らなければ建築工事が完成をしても引き取らない方針でございます。また、設計事務所に工事監督を委託しますので、使用材料の承認や施工方法の承認後の施工とするなど、十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
最後に、住民投票条例についての御質問でございますが、現在住民投票条例設置に係る直接請求の署名活動が行われているところでありますので、江原議員のときの御質問にも言いましたが、御答弁は慎重にさせていただきたいと思います。
今回の直接請求は、地方自治法の定める手続により進められているものであります。署名が審査等手続を完了後、有権者の５０分の１以上の署名が確定すれば、臨時議会を招集し、設置議案を提案する運びとなり、最終的には設置条例の可否につきましては、議会の判断をお願いすることになります。私といたしましては、これまで議会で御答弁を申し上げておりますように、アンケート調査は町民の意識を把握する上で有効な手段と考えておりますことから、アンケート調査の準備作業を進めていきたいと考えております。
また、議会は町民の皆さんから選ばれて負託された議員さん方でございます。しっかりその議員さんとも協議を重ねていきたいというふうに思います。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫）
佐々木住民生活部長。
〔
住民生活部長登壇〕
◯住民生活部長（佐々木弘文） 原田議員の御質問にお答えします。
５番目のごみ処理についてのごみ減量化に向けて、個人の排出量が反映できる方法についてでございますが、１５年度のごみ処理実績を申し上げますと、１人当たりのごみの排出量は３１０キログラムで、１人当たりの資源回収量は７５キログラムになっております。議員御指摘の方法は、現時点ではなかなか困難ではございますが、今後ごみ減量化に向けて、「１家庭１００グラムの減量」をキャッチフレーズに、啓発活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、ごみ対策協議会において、ごみ減量化につながる具体的なよりよい方法について協議してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔住民生活部長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 原田議員の御質問にお答えします。
２番目の電子自治体への取り組みについて、初めに電子会議室など住民参加型の意見聴取方式についての御質問でございますが、本町においても昨年の議会会議録に続き、ことしは議会広報も電子化され、ホームページにより閲覧できるようになり、それぞれ住民に活用していただけるようになりました。他の自治体の実例といたしまして、インターネットによる議会中継を行っておられる自治体もあると聞いております。国といたしましても、電子自治体に向けて環境整備のためのさまざまな支援がなされ、推進に向けて施策を地方にも強く求めている中で、今後さらにＩＴ技術を活用した行政サービスなど、自治体の生き残りをかけたＩＴ化戦略が求められることとなると思われます。
その中で、本町においても幅広く住民から意見を政策に生かすことを目的として、パブリックコメント制度を実施しております。意見聴取の手段としての電子メールも受け付けております。これをさらに進めたものが御提案の電子会議室であり、身近な問題から高度な政策に関することなど、意見交換がなされるものであり、今後電子自治体の戦略としても、また住民参加型行政を進める上で主流となり得る可能性のある手法であると認識をしております。
また、県におきましても、１月から県民電子会議室も施行されているところでございます。しかし、実際に電子会議室開設となるとどのように小郡町に適したシステムの構築を行うか、またとかく誹謗中傷の場となりがちな電子掲示板や会議室をいかに秩序を保って正しいマナーで運営していくか、また提言内容を行政に反映していくためのルールづくりなど問題も多くあると思われますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。当面は、住民の意見を聴取する方式としまして、引き続きホームページにより町政への提言として対応し、さらにこのことにつきましても広報等を通じまして周知していきたいと思っております。
２番目の住民基本台帳カードの利用促進についての御質問でございますが、今、国で進められておりますｅ─ジャパン戦略によりまして、平成１４年の住基ネットの稼動、さらに住基カードが導入されたところでございます。また、１７年度中には県の総合行政窓口も開設され、さまざまな電子申請が可能となり、個人認証にカードが使われるようになると思っております。顔写真つきの住基カードは、議員御指摘のように身分証明書として有効であり、活用が期待されておりますが、現段階では全国的にも普及率が低いこともあって、国といたしましても今後カードにさまざまな付加サービス機能を持たせて、さらに普及を図るための計画を策定中と聞いております。そのためにも引き続き広報等を通じて、より多くの町民の皆様が住基カードを取得していただけるようＰＲしてまいりたいと思っております。
なお、住基カードを選挙時の本人確認とのことでございますけれども、公職選挙法によりまして、期日前投票につきましては宣誓書、選挙当日につきましては入場券で確認しておりますので、現在のところ採用は考えておりません。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、６番目のＩＣタグの可能性について、原田議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣ電子タグの可能性につきましては、流通管理への利用や製品の移動や盗難防止、生産地までさかのぼって生鮮食料品の来歴を追跡調査する、いわゆるトレーサビリティーの実現などが挙げられております。しかしながら、この電子タグにはその性質上、商品一つ一つに個体固有の製造番号などのコードを記録させ、取りつけることによる消費者へのプライバシー上の問題が発生することが想定されております。このことにつきましては、議員御指摘のとおり、経済産業省と総務省が電子タグを初めとした複数の施策分野、情報家電、情報セキュリティーなどの協力関係を構築していく検討の中で取り上げております。
物品等の識別情報、その他情報を記録し、販売店などから消費者に手交された後も、何らかの消費者利益の確保あるいは社会的必要性のため、電子タグを装着しておくことが必要な場合、例えばリサイクルなどの環境保全のため、装置を装着しておくことが必要な場合などでは、個人情報保護法の規制や電子タグ固有の性質から生ずるプライバシーの問題に向き合い、プライバシー保護の観点から適切な措置を講ずる必要があるとしております。
このように、国では電子タグ、ＩＣタグに関するプライバシー保護ガイドラインを策定し、関係団体、消費者等に広く周知することとされておりますので、これらの動向等を今後注視しながら対応してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（１２番 原田 茂樹） お答えありがとうございました。水道料金に関しては、大変重要な局面でございますので、私も昨年の１２月の２市４町の法定協議会で水道料金について非常に混乱した状況を今思い出しました。そういうこともあろうかなということで、慎重に対応されること当然かなというふうに思いました。
先ほどのごみの減量について、なかなか難しいということでありました。その中で、「１家庭１００グラムの減量」という具体的なキャッチフレーズが出てきたのは、喜ばしいというふうに考えます。そういうふうなすべての住民運動、それからそういう指示というのは具体的なものがよろしいと思います。ですから、一月に何袋の生ごみの使用を目指しましょうと、そういうふうな具体例が私はいいだろうというふうに思うんです。その中で１００グラムの減量ということでございますが、なかなかはかるのが難しゅうございますから、今後とも少し、よう研究されまして、実効の上がるものをされたらいいかなというふうに思います。
再質問になるのは、次のことでございます。先ほど藤井次長がおっしゃった、まだ電子メール等の提案の上に電子会議室があるというふうにおっしゃいました。私はそうは思わないわけでございます。実際に、今まで町のホームページにどれだけのメールによる提言があったか、今もしお手元に資料があれば御発表願いたいんですが、なかなかないんじゃないかなと、それは。むしろ電子会議室のように、入る人だれでもというんではなしに、ある程度きちんと制限をしながらやっていく方が正確な情報聴取といいますか、できるのではないかなというふうに思います。
そこで、今もしお手持ちの資料がありましたら、今までにどの程度のパブリックコメント等の提案がメール等で使われて出てきたか、御披露願えればと思います。
最後のＩＣタグの問題でございますが、確かに一自治体がとやかく言う問題ではないかもわかりません。個人情報という問題も確かにありますので非常に微妙ではありますが、方向としてそういう可能性というのを恐らく国とか通商産業省等は考えてないと思うわけです。不法投棄の大きな抑止力になるんではないか、個人情報というものが確かに大きな壁にはなりますが、そういう提案をされてはどうかと、いつまでも国等の県の成り行きを見守るんではなしに、一番現場の声を上げていくということが私は一番重要ではないかと思いまして、提案してはどうかというふうに申し上げました。その点についてお考えはないか、もう一度お聞きしたいと思います。
以上です。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 原田議員の再質問にお答えします。
メールの件でございますけれども、今はっきりした数字を持ち合わせておりませんけれども、匿名ではございますけれども、月に数件はあるというふうに聞いております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、原田議員の再質問についてお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げたように、あくまでもこのガイドライン等を今から策定されたものが出てくると思います。これにつきましては、関係団体あるいは消費者の皆様方の御意見をくみ上げながら、私どもやれることはやっていきたいというように考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） ここで暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時13分再開
◯議長（河村 秀夫） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者に進みます。白水君子議員。
〔白水君子議員登壇〕
◯議員（１３番 白水 君子） ちょうど時間帯としたら睡魔が襲ってきて、今どうしようかな、字が余り思うように見えないと思うところでしたけど、休憩がありましたのでちょっと正気に戻りました。よろしくお願いいたします。
私、今はもう夏休みも終わって９月に入りましたが、夏休みにとても気持ちのいい一瞬の出会いがありました。それは私だけが知っておいてはちょっと惜しいような気がしますので、ちょっと前段で皆さんに聞かせたいと思います。
役場と公民館の間で、もうセミがしきりと８日間しかないという寿命の中で鳴いておりました。そのときに五、六人の男の子、小学生がいてセミを一生懸命とろうとしておりました。私はそこを通りかかりまして、「ぼく、セミがここにおるよ」と言うたらね、「どこどこ」って言って、「あっ、おばちゃんありがとう」って言って、何も知らないんですよ、私もその子知らないし、向こうも知らないと思うんですけどね、その屈託のない、「おばちゃんありがとう」って言ったというのがね、名前を聞くよりも私が心に温めておこうと思ってまだ温めておりますけど、そういう家庭はどのような家庭だったかなということを思いました。
それから、夏休みもずっと私はもう一つのことに携わったら２０年というものを自分で考えているから、交通立哨も２０年、ラジオ体操も２０年たってますけど、柳井田の子どもたちも夏休みの方が早く起きなきゃいけない状態らしいです、学校行くときと比べれば。それがもう６時に起きて６時半の体操へ行って、花壇のへりの方へ来て、一緒に「何しよる」とか言って私もそれをどっちもラジオ体操もできるし、花の世話もできるというぐらいの形でずっと夏休みじゅうラジオ体操へ行っていたんですけど、最後まで休まずにみんな来たということが言えるんです。中学生は一人も来なかったですけど。これは前段でございます。
それでは、護憲民主クラブの白水君子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最近、私は小郡町を事細かく分析して考えてみるに、小郡町の地域性、住民性は、反都市化的意識が強く、個々の自主活動には非常に熱心で、しかも忠実に生涯かけて継承されております。公民館の自主活動を地域づくりやまちづくりに寄与されるなら、すばらしいまちづくりが誕生すると思うものであります。そのような中で、小郡らしさとは、統計的から見ると、県内有数の流通都市を誇る業務拠点都市である。第三次総合計画では、住民にとって住みやすさ、自然が豊かな快適生活都市を小郡らしさの一つに挙げております。
それでは、小郡らしさとはということで提案いたします。小郡は、自分たちの町として誇りもあります。愛着もあります。毎年山頭火のいおりのそばで、県内外からのお客様に香り漂うお茶のもてなしをしています。せめて旅の思い出を懐へと大変喜ばれて、心がいやされる雰囲気を感じます。しかし、小郡をだれかに紹介しようとすると、言葉に詰まることがあります。新幹線の駅がありまして、のぞみ号が停車します。そして、国道２号線と９号線がありましてと言ううちに、その次の言葉がなかなかつながりません。統計上の数字は、行財政の立派な数字を初め、膨大な商業取引量など、流通拠点都市として面目躍如ですが、住んでいる住民にはそれだけのメリットがあるのでしょうか。岩城町長は、５,０００人を一つのコミュニティーとして便利な地域をつくりたいと発表してきたが、その具体策はどうなのでしょうか。
１つ、次に日常の買物が近所で不自由なく買える体制はできているのかということを考えてみたいと思います。
かつて国鉄の駅とともに栄えてきた商店街も、多くはシャッターがおりたまま、夏祭りを彩る七夕様もどうして地域の住民が大切にしないのでしょうか。本腰を入れて地元の祭りを宣伝し、呼び込みを入れて御意見箱でも設けられ、次年度に橋渡しする気構えがなくてはなりません。地域にはスーパーマーケットがあります。自動車の使えないものは不便きわまりない状況です。衣料品や洋服など購入するにも、楽しみながら選択して手に入れるにはほど遠い話です。仕方なく近隣の大きな商店街に出かけることになります。空き店舗対策としての事業も日常的な商品の扱いは少なく、個性的なお店はあってもだれでも購入したいというような商品のお店ではありません。このまま商店街を放置していいものなのでしょうか。何らかの対策はないのでしょうか。住みよさナンバーワンは何を象徴しているのでしょうか、お伺いいたします。
２番の医療機関について考えてみたいと思います。
医療機関は、周辺地域に比較すると小郡に集中しています。しかし、それらの多くは競って交通利便のよいところに位置していきます。つまり医療施設側の都合であり、受診する側の都合ではありません。もちろん開業する側も多少の配慮は考慮していると思いますが、基本的にはどこでも開業できます。しかし、それでよいのでしょうか。何らかの住民利便を考えた行政の指導があってもよくはないでしょうか。小郡には中心的な医療施設があり、大変重宝していますが、常にそこばかりが利用されたのでは少々問題が生じます。現実に、長い待ち時間やその対応に不満の声が聞かされます。住民利便から適正配置という観点は法律的に問題があるのでしょうか、お尋ねします。
３番の交通機関の問題です。
この問題は、今申し上げました問題を克服するものとして、交通機関の強化が考えられるが、その対応はいかがでしょうか。今までの問題の解決に大きな障害があるとするなら、それを克服するのは交通機関です。現在では、そうしたサービスは民間のタクシーかバスなどに頼らざるを得ない状況です。昨年末、高台地区への
コミュニティーバスの研究がされているようですが、今の段階ではなかなか実現には至らないような状況と聞いております。山口市は、黄色い
コミュニティーバスを小郡町内にも乗り入れています。山口南部地区のことも考慮してのことと思いますが、これらの路線拡張ということは困難なのでしょうか。交通の利便さがこの町を支えているという言い方があるが、道路が縦横に走り、列車が絶え間なく走るとしても、直接メリットがあるとは言えない。その利便性を生かした拠点としての小郡はどうあるべきなのか。市役所が来ればすべて解決するのか、岩城町長のまちづくりの具体策をお聞かせください。
都市公園整備についてただしてみたいと思います。
都市公園は、住民の憩いの場であります。駅南地区には数多く点在し、今新しく円形公園が建設されつつあります。ベンチや散歩道、遊具など、楽しい時間を過ごすことができる場所です。同時に、公園のトイレは外出どきには心強いものです。そうした面から、地域に均等に配慮されるとよいのですが、なかなか今までの町並みにはそうしたものはありません。今後の大きな課題かもしれませんが、駅南地区とそれ以外の地区では余りにも差が大きいと思います。
仁保津地区は、山口農業高校があります。その生徒さんは約５００人です。多くの生徒が列車で通学していますが、その周辺にはだれでも立ち寄れるスーパーマーケットがないので、通り道になる店舗のトイレを借りています。生理現象は我慢ができません。横山議員の事務所にも毎日のように利用者が訪れて、その数は１０人から１５人とも聞いています。恐らく横山議員の事務所だけではないと思います。樫ノ前地区の都市公園の計画でも実現すれば、少しは事情が変わるかもしれませんが、現実には公共施設の不備が民間に負担をかけているというのが現状ではないかと思います。対応は急務であると思いますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。住民の底辺に立ったことの質問となっておりますので、そこら辺を踏まえての御答弁をよろしくお願いいたします。
〔白水君子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 白水議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小郡らしさということについて御質問が何点か挙がっておりますので、順を追って回答をしたいと思います。
本町は、交通の結節点として発展をしてまいりました。また、その機能を生かすまちづくりが進められた結果、現在の小郡町に至ったものと考えております。現在、本町は新市街を形成しつつある駅南地区、今日まで本町を支えた下郷、上郷地区、そして新たな住宅団地等も造成中でございます。今後、それぞれの地区でそれぞれのコミュニティーが育つことが、地域自治の醸成へとつながるものと考えております。市町村合併が進み、広域的な自治の範囲がふえればふえるほど、私が提唱しております５,０００人規模の顔の見えるおつき合いは、地域コミュニティーを活発にしていこうというものであり、そのためには組織づくり、人づくりを通して住民自治を進めていく必要があるとの思いから、そういう提案をさせていただきました。
具体的事例といたしまして、１番目に御質問をされております日常の買物が近所で済む体制はできているかの問題でございますが、上郷地区には新町東地区にスーパーマーケットや飲食店が開店をし、下郷地区には山手地区、長谷地区にスーパーマーケットや本屋が開店をいたしております。駅南地区には、ロックタウンが開店をしております。また、町内にはコンビニエンスストアが１４軒開店をしております。日常の必要なあらゆる品物がすべてそろっているわけではございませんが、小学校区単位の地域の中で歩道のバリアフリー化を含めまして、高齢者や障害者にとりましても安全で便利な地域をつくっていきたいと考えております。
商店街の活性化の中で大正通り商店街が一番問題であり、議員からも御指摘がありました。本来、商店街がもっと力強く取り組むべきでありますが、議員御承知のとおり２代目、３代目ということで跡を次いで商店をやっている方が非常に少なくなった。そういった意味では、駅北開発や駅舎改築、そういったものを含めて総合的に考えていく必要があろうというふうに思っております。
２番目の医療機関は地域ごとの配分を指導しているかについてでございますが、小郡町内には現在歯科も含め３つの病院と４１の診療所が開設をされております。診療科目につきましては、一般的なものはそろっており、また総合病院も開設をされております。このように比較的医療機関には恵まれている状況になっております。病院・診療所の開設は、医療法に基づき、県または保健所設置の市への届け出あるいは許可によるものとされております。本町内での開設につきましては、山口環境保健所が窓口となり、病床数、体制・設備等の基準など、法に基づいて指導されることとなっております。
私の考えております５,０００人規模のまちづくりは、小学校区を一つの単位としており、上郷、下郷、駅南等の３地区に人口の定住とともに医療機関も充実してきております。２次救急につきましては、下郷の小郡小学校区に集中をしておりますが、行政面積や密集地面積等から見て、中央部に位置しているので支障はないものと思います。最近では、南小学校区にメディカルパーク小郡がアルク前に開業されております。今後は、駅南、上郷地区の充実に努力してまいりたいと思います。各地域の医療機関体制のさらなる整備により、町民の方への医療サービスの充実が進むことを願っております。医療のニーズについては、量の増加、質の高度化が進んでいることから、医師会等を通じ、医療機関との連携も図り、町民の皆さんが安心して生活できるよう１次救急である当番医制度の運用に努めるとともに、２次救急体制についても輪番制病院の整備を引き続き図ることといたしております。
次に、３番目の交通機関の強化でございますが、山口線、山陽本線、宇部線や路線バスの運行改善を事業主体に要望しております。次に、福祉事業といたしましては、福祉バスカード交付事業や障害者タクシー料金補助金などの施策を展開してまいります。また、
コミュニティーバスの運行につきましては、費用対効果を中心に検討を進めておる状況でございます。議員が言われました山口市の
コミュニティーバスにつきましては、以前山口市長にお話をした経緯がございます。小郡駅や小郡町内をあの黄色いバスが通ると、町民の間にもせっかく通るんなら利用させてもらえないかという話もちょくちょく耳に入るがという話をしたところ、いつでも協議には応じるということでありました。ただ、小郡町の場合、路線バスが通っており、バスがいいのかタクシー等を利用したがいいのか、もう少し精査をする必要があろうと。コンパクトな町並みでありますので、その辺のことについては費用対効果、また利用者にとってどちらが望ましいのかをもう少し研究させていただきたいと思います。
それから、４番目の都市公園の整備は進んでいるか、駅南ばかり偏っているのではないかについてでございますが、下郷地区の駅南の公園整備はほぼ完了しておりますが、駅北の市街地につきましては用地取得が困難な状況にあり、今後の検討課題となっております。ただ、合併絡みになりますが、今の新市建設計画の中に小郡小学校の今のプールの横の用地が民地ですが、その買収をしながら児童公園、またそこに福祉施設をというような計画も上がっております。今後、用地取得が可能であれば、これから上郷地区または下郷地区に進めてまいりたいと思います。また、上郷地区は区画整理事業による公園用地等がありますので、今後はそうしたところの整備についてもう少し検討してまいりたいというふうに考えております。
これからの地域自治における住民自治を確立し、それぞれの意見を行政施策に反映する新たなルールづくりが必要で、今回の自治法の改正もこの考え方に沿ったものと考えられます。ただ、新たに創設された地域自治区の制度は、その趣旨である住民と行政とのパートナーシップがとれた住民の意思による自主的なまちづくりを進めるには、行政と住民との協働のまちづくりの機運の醸成が不可欠であることから、これらの啓発に今後取り組む必要があります。市役所の立地により、議員が御指摘の諸問題が早急に改善されるとは言い切れませんが、１市４町の合併協議会では新市の事務所の位置の調整において、総合支所方式を採用する方向で協議検討されており、各地域の行政サービスは総合支所で行われることになります。総合支所が住民自治を補完する行政機能としての地域自治センターとして整備されることにより、住民自治が確立するものと考えられ、こういった取り組みが小郡らしさに結びつくものではないかと考えております。
最後になりますが、総合支所方式により
住民サービスの窓口をより身近に確保しながら、新市建設計画の中でも５,０００人規模のまちづくりを目指し、小学校区ごとに公民館や老人憩いの家を計画するなど、地域コミュニティーや生きがいづくりにつながる生涯学習の場なども配慮いたしております。その上で、新市の司令塔であります本庁を交通の要衝である新山口駅周辺に置くことが、県勢振興につながるとともに、新市の発展を加速させ、そのことが新たな充実した市民のサービス提供にもつながるものと確信をいたしております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 白水君子議員。
〔白水君子議員登壇〕
◯議員（１３番 白水 君子） 御答弁ありがとうございました。合併１０年間の準備期間の中で、私もそれまでは命を長らえておかなきゃいけないというような気持ちを新たにいたしました。というのが、大正町の件で一つもうちょっと詳しく知りたいなと思うんですが、空き店舗がたくさんある中で、今後大正町商店街は何か一つの計画を立てた中で少しは変わっていく要素があるのかどうかということをちょっとお聞きして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔白水君子議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 白水議員の再質問にお答えをいたします。
大正町の空き店舗対策と、大正町商店街の活性化についてでございます。議員も御承知のとおり、国の補助等をいただきながら空き店舗対策事業──先行いたしまして山口商工会議所と小郡商工会議所が合併をいたしました。そういった意味で、山口商工会議所の商店街につきましても、空き店舗対策等を実践をしております。そのノウハウによって、今多少なりとも活気を取り戻そうということで空き店舗をやっております。昨年実施しました店舗が１年サービス期間といいますか、助成期間でありますので、また山銀の大正町支店の前の店舗が新たな店舗になります。今、非常に私もよく大正町の銀行に寄った際に前を通るんですが、非常にユニークなすばらしい商品を置いていらっしゃいますが、やはり銀行帰りの人が少し入る程度、また興味を持った方が大正通り商店街に人を循環させるというのが、一番必要であろうと。今、私どもが考えておりますのは、そういった意味で「のぞみ市」を定期的に開催をしたい。できれば今度駅北開発がもう始まるわけですから、今駅北でやっておるフリーマーケットを何とか楽市楽座方式の「のぞみ市」、常に利用できる商店街という形でならないかなというふうに思っております。
一遍にすばらしい商店街に生まれ変わるのは非常に困難でありますが、ほかの質問でも申し上げたとおり、今度の新市まちづくり計画の中にＪＲ西日本も参画いたします。駅舎が改築をされセットバックされれば、大正町の郵便局あたりのＪＲ用地も活性化に利用できます。そうなると大正町の商店街にも近くなります。その方からいろんな意味で考えていかなければいけない。できるだけ早急に山口商工会議所と連携をとりながら、もう少し目に見える改善策といいますか、発展策をこれから探り、できるだけ早い時期にお示しできるように努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 次の質問者に移ります。重冨賢二議員。
〔重冨賢二議員登壇〕
◯議員（１４番 重冨 賢二） 一般質問２日目ですが、私の質問できょうは終わるという予定だそうですので、いましばらくのおつき合いをお願いをいたします。
私ごとでございますが、夕べ議会が終わりまして農作業でちょっと大変疲れましたので、きょうまたいろいろ、とちることがあろうと思いますが、その辺よろしくお願いをいたします。
なお、それと通告書の中で例によって大変まずい字で申しわけないんですが、大きな３番の快適な職場環境をということで、現財政課と、たしか財務課ですので、その辺訂正をお願いをいたします。
それでは、農業振興についてお尋ねしますが、その前に御存じのように台風１６号、そして１８号続いてこの近くに来たわけでございます。特に、１８号はこの９月議会の初日、７日に襲来をいたしました。職員の方々にはこの台風の対応、そして議会の対応と、大変御苦労なさったことと思いますし、また被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
１点目は、農業近代化資金制度がありますが、御存じのように大変高いハードルになっております。そういうことで、この恩典に預かる農家はごくわずかしかおられないと、こういうことで、町独自の支援策をお願いすると、こういうことでございます。篠原助役は、県庁マンのとき、農政のプロでございまして、また田中収入役は経済課も経験され、そして小郡開作で相当規模の農業をやっておられますので、その方を前に置いてこういう話をするのは大変勉強不足もあって恥ずかしいわけでありますが、よろしくお願いをいたします。
平成１１年の７月と思いますが、食料・農業・農村基本法が施行されまして、今月１０日、新たな基本計画の中間取りまとめがあり、発表されました。今までは小規模農家に対してもそれなりの支援策がありましたが、これからは大規模農家の育成、これに主眼が置かれております。農業も一つの産業として考えた場合、このような政策転換、こういうのもあるのも少なからず理解はすることでありますが、日本の地理的条件から見た場合、大規模営農は場所的にも非常に制限をされるわけであります。また、環境面から見ても、農業を利潤のみの追求をしていくと、こういう政策には私は大きな落とし穴があるんではなかろうかと、こういうふうに個人的に大変心配をしております。農業の国勢調査とも言えます農業センサス、これが前回はたしか平成１２年、そして次が平成１７年、こういう年にあると思いますが、小郡町の農業の数値を一部紹介をさせていただきます。これは平成１２年の統計であります。
小郡町の農家戸数は３２１でございます。そして、その中で専業農家は６３でございますし、第一種兼業農家、これが１０戸でありますし、第二種兼業農家が１５５戸、計１６５戸でございます。経営耕地面積のこの規模でありますが、２ヘクタールから２.５ヘクタール、２町から２町５反までの農家が２戸、２町５反から３町までが２戸、３町から５町までが２戸、５町以上が２戸でございます。２町以上の合計で８世帯、全体の２.５％でございます。残り９７.５％の農家は、２町以下、要するに中小零細と、こういう表現がいいか悪いかわかりませんが、小規模農家でございます。そして、農産物の販売農家、これが２０３戸ございます。金額を見ますと、１００万円から２００万円の農家が１６戸、２００万円から５００万円の農家が２戸、５００万円から１,０００万円の農家が６戸、１,０００万円から１,５００万円の農家が１戸、１,５００万円以上の農家は小郡ではございません。
これは統計上の一部の紹介でございますが、経営耕地面積については、御存じのように小郡町は地理的な条件もございまして、またこれに連動した農業販売金額、こういうことになってこうと思いますが、小郡の農家の販売金額を見る限りでは、とても農業収入だけで生計を立てることは困難であります。なお、今後大規模農家には手厚い保護、小規模農家には厳しい、こういう政策が目の前にあるわけでございます。そういうことで小郡町のみでなく、全国的にも耕作意欲をなくする農家が多く出てくると思います。
なお、米価の問題に対しましても、今より下降線をたどっていくということになると、耕作意欲にはまたさらなる厳しいものが出てまいります。
私の住んでいる八方原の耕作農家を見た場合、ちょうど私がＵターンいたしました３６年前、昭和４３年でございますが、そのときは３５戸ございました。現在は２４戸で、１１戸減少しておりますし、また来年は２戸の農家が耕作をしたくないと、こういうことが言われております。御存じのように、八方原地区はたしか昭和４３年と４４年のこの２年間にかけて基盤整備を行いました。水管理、田植え後の管理は、他の地区と比べまして大変条件的に恵まれております。しかしながら、そういう恵まれた土地でも耕作農家は減少しているのが実態でございます。
この減少につきましては、どこでも言えることですが、耕作者の高齢化、後継者の不足、そして採算性の問題、これは全国的に共通なものがあろうと思います。その中で大きな要因の一つに、大型農機具の更新の問題がございます。御存じのように、農機具は自動車と違いまして年間の稼動時間がわずかでございます。しかしながら、新たな農機具を購入しようとした場合は普通車の車１台と、こういう値段でございます。大変な出費を伴うわけであります。また、耕作者が減るということは、それをカバーする意味で担い手農家が必要になってまいります。そういうことで規模拡大をした場合、担い手農家は小さな農機具からより大きな農機具にかえていかなければなりません。大変な投資が要ります。
この中で県の資料を見ますと、農業近代化資金の貸付制度がたしか１２項目ございました。しかしながら、その条件というものは大変厳しいものがあります。実は、農協で近代化資金貸付対象者要件チェック表というのがございます。この近代化資金を借りたいというのは、いろいろなものがありますが、主に農機具の買い入れと、こういうのが一番大きな目的になろうと思います。その中で条件の認定農業者等、こういうものがございます。ある程度の耕作規模を持ちますと認定農業者と、こういう制度もあるわけであります。ひとつこういうことも要件の一つになっております。
そして、私が思うのに一番大きな要件は──厳しい要件は、６０歳以上の個人農業者であるときは、その後継者が現に主として農業に従事し、将来においても主として農業に従事すると見込まれる。要するに、６０歳以上の個人農業者であれば必ず後継者がいなければだめですよと、こういうことでございます。しかし、皆さん今の高齢化社会になって６０以下の農家というものはごくわずかでございます。私のところでも、３町を耕作しておられる方ももう７５過ぎておられます。８０が目前と、こういう状況でございますし、中堅と言われております私ももう６０は過ぎております。息子に後継者ということには、今の農業経営の中ではどだい無理な話であります。そういう意味で、この農業近代化資金、これからは除外されるわけであります。これを除外されたらまず救っていただける制度はございません。そういう意味で、小郡町に独自な施策を講じていただきたいと、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
きのう、そしてきょう、町長も補助金等については平準化していかなければならない等々言われました。しかしながら、私はこと農業に関しては、ただ食料自給、これのみでなく、自然災害、環境問題等々、大きな問題があります。ぜひともこれは真剣に考えていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ前向きのお答えをお願いをしておきたいと思います。
次に、新図書館建設についてであります。
私はこの図書館を早くつくれとか、必要ないからやめとか、そういうことを言うつもりはございません。通告にも上げておりますが、私はこの図書館建設で一つ大変心配していることがございます。御存じのように、この８月号の小郡広報で今までの経緯が具体的に掲載をされておりまして、町民の方々にもやっと目に見えるものが出てきたなと、こういうふうに思っておるところでございます。
御存じのように中学校改築工事では、教科教室型から従来型のこういう大きな変更がございました。私は、新図書館建設がこの二の舞になるのではなかろうかと、こういうふうに危惧をしております。この中学校改築については、私は教育については大変無知な人間でありますが、９年間の義務教育の中で、この中の中学校３年間、これに課せられた目的を完遂するために、多くの関係者が知恵を出され、そしてすばらしい教科教室型の改築を立案されたわけであります。しかしながら、結果は御存じのとおりでございました。変更の最大の理由は、財政面との説明でございました。もしそのことのみであれば、当初よりある程度の予測が私はできていたと思います。もっと早く町長は決断できなかったか、大変残念に思っております。なお、この教科教室型の計画につきましては、当初より反対された議員もおられました。こういうことで計画変更は余り大きな混乱もなく、従来型の校舎になったわけであります。
今、新しい図書館建設については、多くの方々が英知を出し合って今までもやってこられましたし、これからもやっていかれるでしょう。しかしながら、そのとき「いや、とは言われてもいろいろ財政的な理由がありましてね」と、こういうことがぜひないように、その辺を町長、この場で御確認をしておきたいと思います。
３点目でありますが、快適な職場環境についてお尋ねをいたします。
最近の空調設備は大変性能がよくなっておると思います。そういう意味で、この庁舎ができたときのあの設備とは比べものにならない差があろうかと思います。現在の庁舎では、夏の冷房、冬の暖房、この時期には１階と２階、そして北側と南側、大分差がございます。すべての場所で同じ状態と、こうすることは大変難しいかと思いますが、特に現財務課の位置は職場環境としては大変悪いものが、劣悪と言ってはちょっとオーバーかもわかりませんが、それに近いものがあろうと思います。このことは以前、経済課が長くここで仕事をしておりました。そのときより多くの職員からこの苦情は私は耳にしております。そういう意味で、当然執行部の方々にも改善策の話があったかと思いますが、その辺について要望があったのかどうか、もし要望があったならばどのように対応されたのか、まずその辺をお聞きをしておきたいと思います。
４点目で、合併について３点ほどお尋ねをいたします。もうこのことについては深くは質問いたしません。できるだけ前置きは割愛させていただきます。
私は、庁舎位置について調整案と附帯決議のこの２とおりを何回も読んでまいりましたが、読めば読むほど何か私の頭の悪いせいもありましょうが、意味がわからなくなるといいますか、どうも理解に苦しむ、こういう気がしてなりません。附帯決議で町長は新山口駅周辺、これが適地であるということを踏まえ、こういうことで新山口駅近辺にできると、こういうことで表現が悪いんですが、鬼の首をとったと、こういうことで大変自信を深めておられます。その中で、私はこの「新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえ、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し」と、文面的にはこれはつながっているんでしょうが、どうも私はこれが切り離しもできるんじゃなかろうかと、国語文法私はわかりませんけど、どうもそういう気がしてなりません。これについてはお答えは要りませんが、どうもそういう気がしてならないわけであります。
といいますのが、先日ある大先輩の方から、将来的に庁舎の問題、そして今後のまちづくりの問題も新しい市長の出たところによるところいやと、そしてまた新しい議員の構成によって変わりゃあへんかと、こういうことを言われました。そう言われてみればそうじゃのうと、まして２市４町、１市３町、１市４町、そして１市４町には徳地が入ってきたわけですから、相当議員の構成も変わってくるなと。こういうことになりますと、北と南の話いやと、大きく言えば県央の南北戦争いやと、こういうことを言われました。私はずっと二、三日考えて、そう言われてみればそうかなと。そうすると附帯決議なんていうのは、いつくるかわからんなと、こういう気がしてなりません。その点について町長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。要するに、この附帯決議が宙に浮くような気がしてなりませんので、町長のお考えをお示しを願いたいと思います。
それと、整備に当たっては、附帯決議の後段になりますが、新市発足後１０年を目途に審議すると、どうも私これまた意味がわからんのです。審議する、何を審議するのか。要するに、１０年たったらどこかへ建てることを審議するのか、１０年先に新庁舎をつくるということを審議するのか、それまで山口市に置いちょくのかと。これが私はどうもよう理解できんのです。おまえがばかじゃからいやと言われればそれかもわかりませんけど、その辺がもうちょっと具体的なものを、１０年たったら建てるんよと、その辺がどうも私は理解できん。その辺をどうか具体的なものをお示しを願いたいと思います。
それと３番目、大変勉強不足で恥ずかしいんですが、きのうもきょうも特例債のことがるる言われました。そういう意味で、いずれ新しい庁舎はどこかに建つわけでしょうが、この建設経費、これは特例債で時期的なものを含めて条件的なものがあるのかどうか。いや、条件はございません、何年先でも何とかなりますよと、こういうことになるのか、大変勉強不足で恥ずかしいんですが、その辺をお教え願いたいと思います。
これで１回目を終わります。よろしくお願いします。
〔重冨賢二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 重冨議員の御質問にお答えいたします。私の方からは、２番目の新図書館建設についてと４番目の合併についてをお答えいたします。あとは担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
新図書館建設について、教科教室型を中学校がやるということになったが、お金がないので従来型に、このようなことが図書館についてもないようにということでございます。中学校につきましては、財政的に難しいということもありましたが、それ以前に教育委員会等で折衝の中で、３年間をかけてやる予定にしておりましたが、費用が多いのでそれをもう少し伸ばせば可能であるということでお話ししましたが、中学校は３カ年間という教育の中で、４年もかけてやれば、それはかえって保護者または生徒さんの意思に反するということで、それじゃあ従来型にして２カ年でやりましょうということになりました。今、図書館建設につきましては、基金を積み立てております。しかし、御存じのように財政的には非常に難しい部分があります。これも備品購入を単年度でしたりということで、かなり長期計画で今やっております。ですから、そういった形で歳入を見込みながら今から予算づけをしてやらなきゃいけない。規模とかそういうものは今設計段階でありますから、これから積算をし、はじいていくようになると思います。
ただ、通常の場合、今のままでやれば地方債が７５％で、残り２５％が一般財源であります。しかし、もし合併特例債が使えるようになれば５％の手持ち金でできるわけであります。ただ、実施時期等の絡みもありますので、この辺は市町村合併と二刀流で今やっておりますから、その辺も含めてやることはもうやらせていただくという形で頭出しをいたしますが、これから歳入面を考えながら、また市町村合併の行方を見据えながら定めさせていただきたいというふうに思っております。
次に、合併の１番でございます。事務所の位置に関する附帯決議が宙に浮いてしまう可能性があると、事務所の位置を含むすべての調整方針は、合併協定書として作成され、新市の建設計画とともに首長また協議会の委員全員を立会人として、署名・調印されます。この合併協定調印については、それ自体には何回も申し上げておりましたが、法的な根拠はなく、その内容も法的効力を有するものではありませんと、過ぐる議会でも申し上げました。法定合併協議会が行ってきた合併協議の内容を各首長が最終的に確認をし、議会に議案を提出する根拠となるものであります。また、新市において尊重されるべきものであり、附帯決議についても同様であります。また、各市、町の議会で承認されるわけであります。調整方針に準ずる合意事項として、合併協定書に記載し、新市において最大限の配慮を行われなければならないものが、この附帯決議であるというふうに思っております。附帯決議という形にはなっておりますが、将来の事務所の位置をできる限り確実なものにするために、「県央中核都市にふさわしい位置を考慮し」という表現を織り込まさせていただいたことによって、新市長や議会の構成に変化があったとしても、逆に新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえた審議がなされるものと確信をいたしております。
また、この文面の中でいろいろ言われました。実際的にもう少し記憶を戻していただいたらわかるように、本来、山口・小郡間につきましては、新市発足時は今の山口市とします、１０年を目途に、要するに１０年以内ということで最初ありました。１０年以内に新庁舎を新山口駅周辺に建設するという、この基本合意につきましては、ある程度皆さん了解であります。ただ、２市４町の中核都市をつくるために、防府市がみずから提案されました案にできるだけ近づけようということで出たものであります。それを補完するということで附帯決議になりましたけれども、協議は新市ができて１０年があるからって９年や１０年おそくに審議をされては困りますので、附帯決議の説明をいたしますと、新市発足後に速やかに事務所の位置をどこにするかということを審議する組織をつくって協議しますよということであります。
それからもう一つ、その後にその協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえ、これは１市４町で今了解をしておりますので、そういった中を踏まえて県央中核都市にふさわしい位置というのは、駅周辺といえば２キロないし３キロという定義が一般的であります。それだからといって名田島の田んぼの中へつくられては困りますので、逆にこれは阿知須の町長さんから出た意見でありますが、県央中核都市にふさわしい位置を考慮ということで、より鮮明にしようじゃないかということで出たものです。
整備についてはというのは、本来は建設についてはということです。ですから、１０年以内に建設をするということが目標でありますが、防府市さんが言われたことがあるんで、１０年を目途というちょっと柔らかみを持たせました。ですから、１０年を目途ということですから、７年でも８年でもいいですし、６年でも構いませんし、５年でもいい。１１年、１２年もありますよということであります。ただ、一つ言えるのは、新市建設計画がこれから審議をされますが、うちに小委員会の委員長さんもいらっしゃいますが、一定の予算づけをこの新市建設計画の中で、３０億円程度になるんじゃないかと思いますが、されるというふうに聞いております。ですから、それは１０年の中で出てきております。ただ、２市４町をつくりたいという思いの中で、少し御理解がしにくいような文書になっておりますので、その点は誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。
それから、新庁舎建設についての合併特例債の部分、今一緒に言いましたかね、これはもちろん発足後速やかに新市の位置を協議するということでありましたので、さっき申し上げたとおりでございます。合併特例債を含む予算措置として、小委員会の中で１０年── 一応小委員会のまちづくり計画は１０年間ですが、その中に一定の予算を措置させていただくということでございます。
以上で答弁漏れはなかったと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 小田経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（小田 正己） それでは、重冨議員の御質問にお答えいたします。
１番の農業振興についてでございますが、議員御指摘のとおり、農業近代化資金制度に関しましては、平成１４年７月、農業経営改善関係資金基本要綱の改正によりまして、貸付対象者、資金使途等、新制度に移行後、小規模農家にとってはよりハードルの高いものとなっております。
お尋ねの町独自で支援策を考えてはと、こういうことでございますが、御案内のとおり、一昨年１２月、国におきまして米の政策改革大綱が制定され、約３０年強続きました米の生産調整や流通のあり方に大きな変革の波が押し寄せているところでございます。これは御存じのように、将来の米価の見通しからも農業を取り巻く情勢は非常に厳しく、いかに設備投資等の経費を抑えながら農家みずからが考えていくこと、こういう一つの制度でございます。本年度は、実質的な米政策改革のスタートでもあり、山口中央地域水田農業ビジョンの決定に始まりまして、集落段階におきましても話し合い活動を通じた集落ビジョンの作成、各農協支所単位での地域特性を踏まえた地区農業ビジョンの作成が進められております。
とりわけ本町の農業経営の形態は、農機具等個人所有が多く、自己完結型で不採算要素の高い状況でございます。そこで、本ビジョンの中では、集落内の認定農業者など個人の担い手へ農地の利用促進や農作業委託、また集落の農地は集落で守ることを基本とした集落営農組織を育成し、集落で農機具の共同利用、共同作業、農作業の受託など、営農の将来方向を示しておりますが、これらを確実に推進するためには、やはり担い手の育成、この対策を最重要課題の一つとして位置づけ、むら──地域でございますが、を守るという観点から、地域のリーダーの発掘、育成等による集落づくりを積極的に推進し、これからの水田農業改革に取り組んでまいりたいと考えております。このような実情でございまして、補助金等の町独自の支援策は難しいと考えられますが、行政としてどのような支援策ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 重冨議員の御質問にお答えします。
３番目の快適な職場環境についてでございますが、議員御指摘のように現財務課の位置は、以前から空調に関する問題につきましては何度か聞いております。現在は、職員の持ち込みによる扇風機や暖房器具により対応している状況で、関係職員には大変迷惑をかけているところでございます。
これは空調設備が庁舎建設当時のもので、性能そのものがかなり低下しているために、空調設備の末端である財務課に本来の冷暖房である温かい空気、冷たい空気が到達しないことが原因と考えられております。したがいまして、これを完全に改善するにはかなりの経費も見込まれまして、現在財政状況も厳しい状況下にありますので、当面の対応といたしまして夏・冬には業務の効率が低下しないように器具等を設置し、少しでも快適な職場環境になるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 重冨賢二議員。
〔重冨賢二議員登壇〕
◯議員（１４番 重冨 賢二） ありがとうございました。一番最後の附帯決議については、もうここでこれ以上話しても堂々めぐりになりますのでやめますが、近代化資金の件ですが、今経済課長が言われたことは八方原地区でもいろいろ協議をして、それなりの組織をつくっております。問題は、そういう地区なら農機具の共同購入、共同使用というのができると思いますが、それ以外の地区、これについては何らかの支援策をとらなければ、もう後継者もやる気をなくすると、そして農機具の更新時、これを機会にやめると、こういうことが出てくるわけです。現に、八方原でもそういう例があったわけですから。それは財政的に厳しい、百も承知しております。しかしながら、先ほども言いましたように農業は──農業だけじゃないわけですから、やはり大きなものにいろいろ関係しておるわけでありますから、ぜひとももう一度内部協議をして、前向きに考えていただきたいと思います。
それと、財務課の空調の関係でありますが、ひとつ例えばこういうことなんですかね、今までどおり夏は扇風機、冬はストーブ、こういうことで対応されるというんですか、それとも例えばあそこだけ冷暖房ができる──家庭用じゃちょっとこまい、ちょっとしたものを外に熱交換器をつけて何とか対応されると、そういう方法を考えておられるのか、ちょっとその辺をもしこの場でお答えができればお願いしたいと思うんです。協議されると言えば、これはまた協議されて、また聞きに行きますから。
〔重冨賢二議員降壇〕
◯議長（河村 秀夫） 藤井総務部次長。
〔総務部次長登壇〕
◯総務部次長（藤井 清孝） 重冨議員の再質問にお答えします。
その方法につきましては、今後またちょっと協議させていただいて、どのような手法でするかというのは協議させていただきたいと思っております。
以上でございます。
〔総務部次長降壇〕
────────────・────・────────────
◯議長（河村 秀夫） お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（河村 秀夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。
午後４時25分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌───────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ │
│ 平成１６年 ９月１５日 │
│ │
│ │
│ 議 長 河村 秀夫 │
│ │
│ │
│ 署名議員 岡村基一郎 │
│ │
│ │
│ 署名議員 山本 俊昭 │
│ │
│ │
└───────────────────────────────────────┘
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....