山口市議会 2004-03-10
旧山口市：平成16年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2004年03月10日
2004年03月10日：旧山口市：平成16年第１回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（武田寿生議長） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、瀧川勉議員及び新宅儀次郎議員を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。俵田祐児議員。
〔俵田祐児議員登壇〕
◯ 俵田祐児議員 皆さん、おはようございます。３日目のトップを努めさせていただきます新
世紀クラブ俵田祐児でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長さんを初め、関係参与の皆さんのわかりやすく親切丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
私は、先般、市執行部より発表されました平成１６年度予算に関して幾つか質問をさせていただきます。平成１６年度予算は、現在、県央部で進められておられます県央部合併に向けて、まさに山口市としての足場を固める重要な予算であると解釈をしておるところでございます。私は、この平成１６年度予算のうち、その施策推進の３つの基本方針の一つ、特色ある
県央中核都市づくりの中で、大内文化のまちづくりについて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。さて、大内文化のまちづくりにつきましては、私にとりましても地元である大殿地区を中心に進められておることから、まさに中心課題でありまして、前々回の９月議会におきましても質問をさせていただいたところでございますが、今回は来年度予算として位置づけられた
大内文化まちづくり推進会議、
菜香亭管理運営事業、十
朋亭保存活用事業及び関連として都市景観形成事業について質問をさせていただきます。
まず第１点目、
大内文化まちづくり推進会議についてでございます。大内文化のまちづくりと一口に申しましても、その関連施策は都市計画、文化振興、商工観光振興、教育等々多岐にわたるものです。さらに、まちづくりは、そこに住む市民の皆様が主役になってこそ進められるものであることから、市民の皆様がそれぞれの施策に参画し、官と民とがともに進める協働体制があって、初めて推進していけるものと考えております。こうした観点から、
大内文化まちづくり推進会議は、市役所庁内の関係部署が有機的に連携を図り、さらに関係する住民の方々の住民参画をもって進めていかれるものと認識しておるところでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、この
大内文化まちづくり推進会議と、これまでの住民参画の関連状況及び住民参画による具体的な成果についてお答えをいただきながら、来年度は住民参画において、どのような方針で進められようとしているのかをお尋ねをいたします。また、今年度実施された
大内文化まちづくりサポーター事業については、住民参画の一環として実施されたと思いますが、この事業の
大内文化まちづくり推進計画における位置づけはどのようになっているのか、また来年度はどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。次に、
菜香亭管理運営事業についてでございます。来年度の当初予算に関する資料におきましては、
大内文化特定地域一帯の活性化とまちづくりに資するために広く活用される施設とし、平成１６年１０月に開館予定とあります。菜香亭は御案内のとおり、今年度４月に市へ寄贈され、移築工事を進められたわけでございます。また一方で、将来の活用計画づくりを官民一体となって進められておる状況と聞いております。来年度はいよいよオープンとなるわけでございますが、この活用計画づくりは、これまで菜香亭の保存運動に取り組まれた団体の皆さんや、大内文化のまちづくりに取り組んでおられる諸団体など、多くの民間の方々の知恵が注がれると聞いております。来年度予算の説明では、
大内文化特定地域一帯の活性化とまちづくりに資する施設ということで、私が単純に想像すると、観光的な要素の強い施設とも受け取れるのですが、これまで菜香亭は料亭廃業後、その歴史的風情とおごうさんの人柄に引かれ、多くの地域のまちづくりの団体の皆さんが、会合や懇親、イベント会場等々、数々の活動の場として活用されてきました。そのような菜香亭の雰囲気での活用形態は、再建築の制約もあり実現は難しいとは考えるのですが、できる限り残せないものかと考えておるところでございます。さて、ここでお尋ねをいたしますが、菜香亭の活用計画づくりは、今現在、どのような方向でまとめられつつあるのでしょうか。特にメーンとなる施設機能と管理運営体制については、どのような方針となってきているのでしょうか。また、今後の建設が計画されている（仮称）大内文化歴史館と菜香亭は、どのような関連性を持つのかお尋ねをいたします。次に、十
朋亭保存活用事業についてでございます。予算資料を見ますと、暫定公開するための整備となっていますが、今後の恒久的な整備は資料館的な整備にとどまるのでしょうか。また、市民活動等の団体に対し、オープンな活動スペースとして活用を考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、山口市の都市景観形成の取り組みについてでございます。昨年９月の定例市議会において、合志市長より、
大内文化特定地域において、国道９号により分断された地域の連続性を保つには、どうすればよいのかとの質問に対し、一の坂川に連続性を保たせるためのサインや修景の工夫等により、つながりは確保できるとの御答弁をいただきました。私もかねてから、
大内文化特定地域が市の総合計画に位置づけられて以来、国道９号線によって分断された地域の連続性をどのように確保していけるのか考えておるところでございますが、地域全体がその地域にふさわしい景観により、統一感を出すことが物理的に分断されたこのような状況には最善の策ではないかと思うところです。菜香亭が移築された野田の県公舎跡地が将来、市内外からの交流の拠点となっていき、現在分断されている北と南を人的交流によりつなげていく役目を果たすことと考えられますが、見た目では地域の一体感は生まれません。こうしたことから、現在進められている景観形成地区の指定を早く香山地区や竪小路地区へも進めていただきたいと考えております。もちろんこの景観形成地区の指定には、地元住民の合意形成が必要不可欠となります。そのためには景観指定の目的が
大内文化まちづくりにあることを十分に認識していただき、理解を得ていく必要があると思います。例えば、平成１６年度当初予算に関する資料においては、大内文化のまちづくり予算として位置づけられておらないのですが、大内文化のまちづくりの一環として進める景観形成事業を特出しして、大内文化のまちづくり予算に位置づけてもいいのではないかと思うのです。この部分については、今後の要望ということにさせていただきます。さて、来年度当初予算に関する資料において、山口市の
景観形成基本計画作成と記載がありますが、来年度、まだ指定されていない香山町、竪小路周辺の景観指定がどこまで進められるのかお尋ねをいたします。
以上、私の質問を終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 俵田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
大内文化まちづくり推進会議と住民参画についてでございます。議員さんおっしゃいますように、
大内文化まちづくりは地域に住まわれる方が主役でありまして、また住民の方の参画によって初めて推進していけるものと認識いたしておるところであります。御質問の
大内文化まちづくり推進会議は、庁内の組織でありまして、これまでに
大内文化まちづくり推進計画の策定と各事業の推進、菜香亭の保存・活用の方針、あるいは十朋亭の整備計画など、関係部課をまたがる施策や事業の課題について、協議・検討を行ってきたところでございます。また、住民参画につきましては、
大内文化まちづくり自体が市民を主体としたまちづくりを基本として進めてまいりますことから、施策事業の計画段階においては、事あるごとに市民の方に参画をお願いし、貴重な御意見をいただいております。また一方で、事業実施においても住民参画を進めるため、今年度では
大内文化まちづくりサポーター事業を実施しておるところであります。こうした住民参画を積極的に進めることで、現在
大内文化まちづくりも着実に前進しておるところでございまして、言いかえますとそれが成果ではないかと思っているところであります。また、来年度につきましても、住民参画を前提に
大内文化まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、
大内文化まちづくりサポーター事業についてでございますが、この事業は
大内文化まちづくり推進計画において、推進施策である市民周知活動の展開の一つとして、市民の方に
大内文化まちづくりへの理解を深めていただく目的で、今年度住民参画という形をとって実施しているもので、公募により参加された市民の方に自主的に
大内文化まちづくりを学習してもらい、その成果としてまちづくりの具体的なアイデアや将来のまちの姿を提案してもらうという事業でございます。このサポーター事業は今年度で終了いたしますが、来年度についても事業実施の面から住民参画を進めていきたいと考えております。次に、菜香亭の活用計画についての御質問でございますが、現在
大内文化まちづくり推進計画においては、菜香亭をさまざまな歴史の舞台となった山口市の変遷を次代に伝えていくシンボル的な存在であると同時に、市民の文化活動やまちづくり活動における交流の拠点として位置づけております。こうした視点から、菜香亭では多くの政治家や文人を迎えもてなした歴史的な意義を、市民や菜香亭に訪れる方に伝えていくとともに、料亭としての歴史を閉じた後も、多くの市民の方に愛されてきたその思いを継承し、市民の交流の場として生かしていくことで、これからのまちづくりや人づくりにつなげていきたいと考えているところであります。また、施設の管理運営につきましても、菜香亭の移築・保存が多くの市民の力により実現したものでありますことから、今後の運営においても、市民の方に積極的にかかわっていただきたいと考えております。（仮称）大内文化歴史館との関連性につきましては、
大内文化特定地域内の観光・文化施設を回遊する拠点としての機能をあわせもった、大内文化と日本史が学べる施設が歴史館であり、先ほどからるる申し上げておりますように、市民の文化活動やまちづくり活動における交流の場となるのが菜香亭でありますが、歴史館同様に観光的要素も視野に入れた施設であると考えております。次に、十朋亭の整備についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、十朋亭は山口の旧家萬代家の離れで、幕末に木戸孝允や井上馨を初め、多くの勤王の志士が出入りしたところでありまして、昭和５７年には市指定史跡に指定しております。昨年には萬代氏より十朋亭の建物や土地等の寄附をいただき、また民間からも十朋亭の保存・活用の提言や緊急整備の署名が提出されております。こうした動きを受けまして、本市といたしましても、
ＮＨＫ大河ドラマ新撰組の放映中の公開が必要と考え、暫定という形ではございますが、１６年度の早い時期の公開に向け整備を進めていくこととしております。暫定公開の内容につきましては、十朋亭の建物の公開を中心に、既存の展示室を利用した資料や貯蔵品など数点の展示を行うこととしております。今後の恒久的な整備につきましては、平成１６年度に予定しております
大内文化まちづくり推進計画の改定にあわせ、十朋亭の役割を明確にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、
大内文化特定地域内の
景観形成地区指定の取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては、昭和６３年に山口市都市景観条例を制定し、
都市景観形成地区の指定について規定しております。また、一の坂川、香山町、竪小路筋周辺地区の３地区を先行的計画地区に選び、景観の保存・育成を先導的に進めていくこととしております。このうち一の坂川周辺地区につきましては、平成７年に地元の合意を得て、
都市景観形成地区に指定し、現在も良好な景観づくりに努めているところでございます。御質問の香山町や竪小路筋周辺地区につきましても、景観形成についてのパンフレットや計画の概要版を作成し、景観に関する啓発を行いますとともに、地区指定の際にはアンケート調査や説明会も実施し、修景基準やエリアの検討を地元と行うなど、地区指定に向けて地元住民の皆様との合意形成に取り組んできたところでございます。しかしながら、地元の方々すべての理解を得るところまでいかず、地区指定には至らなかったのが現状でございます。この二つの地区に関しましては、今後とも大内文化のまちづくりを踏まえた地区指定の検討を行っていきたいと考えております。また一方で、ことし２月に閣議決定されました景観緑三法では、景観は国民の共有資産であり、景観づくりにおいては住民と行政の協働が不可欠であることから、行政だけでなく住民にも景観形成の責務があることを明らかにしております。これらのことを踏まえまして、景観行政を行う上では、行政と地元住民の皆様との協力・連携は大変重要な要素であり、またいずれにいたしましても、景観形成地区においては、私権を制限することになりますことから、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら景観づくりを進めると同時に、郷土に対する誇りと愛着心をはぐくむような人づくりと意識向上の啓発につきまして、継続的に取り組む所存でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 新宅儀次郎議員。
〔
新宅儀次郎議員登壇〕
◯ 新宅儀次郎議員 おはようございます。山口未来クラブの新宅儀次郎です。よろしくお願いいたします。質問通告書で通告しています４点について質問をさせていただきます。
１点目ですけれども、
コミュニティバスのその後の状況についてお尋ねをいたします。私は、昨年の６月、９月、１２月の議会で、このことについてお尋ねし、市長からの答弁は、委員会の検討結果を踏まえて実証運行の対応、他地域への展開について方針決定したいと考えているとお答えをいただきました。１月２８日付の山口市
交通まちづくり調査報告書と概要を拝見させていただきました。一昨日、同僚議員さんが調査報告書の中から質問をされました。この中で交通を都市機能の重要な要素としてとらえるとあります。
交通まちづくりづくり調査報告概要に、研究委員会の方々が調査されたことがすべて記載されてありますので省きますが、どうしても気になる箇所があります。現行３ルートの実証運行がいつ本格運行になるか。本格運行になった場合、他地域での実証運行については、──これはどの地区が、どの地区からどうということではなく、交通の不便性、事業採算性を踏まえ、地元の支援が得られる地域から実施することを検討するとあります。山口市は北から南までの広範囲であり、事業採算がとれない地域には、
コミュニティバスを走らせることができないということなのか。また、そういうことでありますから、いつになるということなのか。地域は不便性がありますからこそ、運行のお願いをしているわけです。採算性を踏まえて地元の支援が得られた地域、つまり利益が得られる地域、これが一番早く走らせるということになるのではないかというふうに思います。そういう意味では高い料金を出して、現状の金額ではなく、もう少し値上げをして高く出して、そしてまた多くの人に乗っていただける地域から運行を考えると理解してよいのでしょうか、そのあたりのことをお尋ねいたします。
まちづくり調査研究委員会の方々が調査をし、そして委員会を開催して、本来の３月以降の
コミュニティバス運行について討議され、今後のことを報告されたことにつきましては感心をしておりますが、地域に
コミュニティバスを運行してくれるのかどうか、地域の方々は半信半疑でおります。地元のお年寄りの方々は、元気なうちに
山口情報芸術センターにも一度は行ってみたい。行って帰るだけで１日仕事だという言葉を聞きます。私の地区から３０分もあれば行けるセンターなのでありますけれども、そんなことを耳にしますと、ぜひ実行してあげなければ、住みよい山口市なんて言うことはないのではないかと思っております。また、２市４町が合併となりましたときには、山口市も大きく広くなります。ますますこの件につきましては難しくなるのかなと思っております。そのあたりのことを考えていただき、地域への運行を実行していただきたいというふうに思っております。
２点目に入ります。児童・生徒の体力向上について質問をさせていただきます。山口市の児童・生徒の体力向上対策について教育長にお伺いをいたします。新聞、雑誌等では児童・生徒の体格は向上しているが、体力が伴って向上していないということが報道されております。２１世紀を担ってくれる児童・生徒たちの体力が年を追うごとに低下しているようです。山口市では、２年前に山口市体育協会がスポーツ少年団に対しアンケートをとりました。小学校４年生から６年生を対象にした調査の結果は、体格は県平均、あるいはまた全国平均よりも少し低いなというふうに報告されております。この前、国体がありました。山口県はよい成績ではありませんでした。これは指導者がどうのということよりも、それ以前の体力向上への取り組みに問題があったのではないかと思います。７年後に山口県で国体が行われます。今の生徒たちには間に合わないかと思いますけれども、強健な身体の中にすばらしい精神が宿り成長していくわけです。そのように考えますと、体力向上対策の問題に取り組んでいかなければなりません。鉄棒していて着地をして骨折したとか、つまずいて転んだだけで大きなけがをするといった、昔では考えられないような事故が発生しておりますが、この原因につきましては、食生活に問題があるのか、あるいは日常の運動不足に起因するものなのか、その原因についていかがお考えでしょうか。食生活に問題があるとするならば、学校給食の面で改善の余地はないでしょうか。また、運動不足というか、体の鍛錬の仕方にも問題があるやに考えます。私の時代には、騎馬戦といって一人の子供を二人で組んでやるわけですけれども、背中におぶって、そして倒し合うというようなこと、そして鉄棒ではどこまで飛べるかなという、ちょっと危険なようなこともやっていました。現在は危険なことは先生が敬遠して実施しないということも聞かれますし、マラソンでも疲れたら歩いてええよというようなことで、自分の可能性の限界に挑み、かつ克服しようという意欲に欠けているのでは体力は向上しない。そういう意味で体力は向上しないのかという見方もあるわけです。小・中学生の体力の面に問題はないのか。あるいはあるとすれば、その対策はどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。
３点目でありますけれども、少年の非行化についてお尋ねをいたします。少年の非行対策、特に中学生の問題についてお尋ねをいたします。特に中学校３年生になりますと、進学を目前にして希望校をどこにするのか、そんなことで心理的に動揺し、学校と塾に通い、帰宅してからも勉強、勉強と追い回される中に、断片的知識のみがあっても、人間性を豊かにするための理性と教養に欠落し、そうした中から落ちこぼれる子供が非行に走る傾向が強いようであります。先生が生徒に体罰を与えるというのは昔のことであり、現在は生徒が先生に暴力を振るう、飲酒をする、たばこを吸う、シンナー遊びをするといった事件が続発しております。このような不祥事件は、市内の中学校ではどのぐらいあるのでしょうか。これは単に学校の責任だとか家庭の責任だというだけでなく、次代を背負う子供たちを守り育てるために、一般社会も無関心であってはならないと思うものであります。そこで、非行化したと言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、子供たちについて、その原因について調査分析をしているのかどうか。もししているとすれば、どこにその原因があるのか、結論づけられているでしょうか。そして、原因がつかめているとすれば、非行化を防止するためにどのような対策が有効であるとお考えでしょうか。また、既に非行化した──非行化したばっかし言うてはいけませんね。子供たちの対策についてでありますけれど、早く卒業させてしまえばいいと、また警察に渡せば事足りるという問題ではありません。早いうちに立ち直らせて、よき社会人として成長させるのが家庭と学校の責任であると思います。現在、どのような対策を講じておられるのか。また、より有効な対策として考えられるものがあればお示し願いたいと思っています。
４点目です。県道陶湯田線に係る取り組みについてお尋ねいたします。この路線は昔から南部と北部を通じる陶峠ってあるんですけど、歴史に残ってる峠なんです。山口市の陶側は、現在動物愛護センターというところがあるんですけれども、そこまではきれいな道ができています。また、平川側には黒川のリハビリ病院のところまでですが、これが今現在、平川方面の交通道路は人口密度との関係で道路が広くなりつつあります。南部の方に抜ける道路、御承知のように１本しかありません。平川沿い、椹野川沿いですね。そして、昔から道がなくして発展はないというふうに言われていますけれども、山口市の南北の格差をなくすためにも、そして利便性、交流、そのことから考えてみましても、県道陶湯田線──県道２００号なんですけども、必要だと思います。現在、国道２号から国道２６２号につながっている道路は台道～小鯖ですね。それと、先ほど申し上げましたが、ルパのところから平川に抜ける、この２本だけです。
鋳銭司～菅内～大内ルート、これも何年か前には申請は出されるということでありますけれども、これもいつになるかわからないということであります。これができましても、今申し上げました小鯖から台道に抜ける道、そして鋳銭司から菅内ルート、そして今の平川に抜ける道ですけども、これだけ入れても３ルートしかないわけであります。２市４町になりますとますます南北の交流、そして流通が多くなってくると思います。そのために県道陶湯田線を見直していく必要があるというふうに思います。山口市の交通網の一つとして、市長はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思いますし、また県道だということで要望もしていただきたいというふうに思います。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 新宅議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
コミュニティバスに関するお尋ねのうち、現行３ルートの本格運行化についてでございますが、山口市
交通まちづくり調査研究委員会の報告書では、
コミュニティバスが運行されてない地域との公平性や受益者の応分の負担という観点などから、運行経費の５０％程度を運賃収入で賄うことなどの目標を設定し、それを達成するまでは運賃や運行システムを見直しながら、実証運行を継続していくことが望ましいとされているところでございます。私といたしましては、この御提言に沿って、本年１０月から運賃及び運行システム等を見直し、一定の期間を設けて実証運行を継続し、その結果で本格運行の是非を判断してまいりたいと考えておりますが、具体的な見直し案、実証運行期間等につきましては、現在検討中でございます。次に、他地域への展開につきましては、報告書では現行３ルートのいずれかが本格運行後、地域のニーズ、交通不便性、事業採算性、財源等踏まえ、地元の支援が得られる地域から実証運行を検討するよう御提言をいただいたところでございます。他地域への展開につきましても、この御提言の趣旨を尊重いたしまして、政策判断をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、県道陶湯田線についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当路線は中心市街地と南部地区を結ぶ路線で、整備の必要性は認識いたしております。また、本市の第五次山口市総合計画におきましても、都市内の連携を図る広域交通ネットワーク形成のための重点整備路線の一路線として位置づけておりますことから、県に整備促進のお願いをしているところでございます。この整備促進には、地元住民の皆様の御協力が必要不可欠でございますので、よろしくお願いする次第でございます。これからもしっかり要望してまいりたいと考えております。
◯ 議長（武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 新宅議員さんの御質問にお答えします。
まず、児童・生徒の体力向上についてでございますが、ただいまおっしゃいましたとおりであります。ちょっとお時間をいただいて具体的な数字を申してみますと、山口県ですが、３０年前、昭和４８年と比べると、小学校６年生は身長が４.３センチ伸びてる。体重が同じ４.３ですが、４.３キロふえてると。体格は向上しとるんですね。ところが、体力、例えばボール投げだとか持久走はことっと落ちてますね。山口市の子供たちも全くそれと同じ傾向でございまして、数字的には県の平均と変わりませんが、傾向はやっぱり体力が落ちてるということであります。今、原因はということでございました。危険なことはさせないとか、マラソンも途中でやめてもええちゅうて先生らが言いよるぞと、こういうことでございましたが。確かに昔は私もぶっ倒れるまで走れ、死にゃあせん、おれがついとると言うたもんです。ところが、今はそれぞれ目標タイムを設定させるとか、縄跳びでも今度は何回といった目標回数を設定させて、つまりが楽しみながらというところがあると。そういう鍛え方の時代になっておりまして、一概に昔の方が体力の向上にはよかったとは私は言いません。しかし、学校も一生懸命授業では努力をしております。それから、学校給食の話もありましたが、栄養バランスを考えた献立、健康な体づくりということで、大変気は配っておるのでございます。体力向上は学校はもちろん、集団の中でしっかり鍛えるということをいたしますが、家庭や地域の協力も大事だと思います。なかなか朝御飯は食べんとかいうようなことを考えてみましても、それからまた夜遅うまで、夜型という子供がふえておるということを考えてみましても、地域でも家庭でも学校でも、みんなが子供の体力の向上ということに気を配るということが大事であろうと、このように思っております。
次は、少年の非行化についてでございますが、今るる御説明がありました。こういうことが原因ではないかという、そのとおりであります。つけ加えることはありません。数字的な現状ということがございましたから、ちょっと申し上げてみますと、昨年は夜間の学校侵入、器物破損が連続をして、中高校生を含めた少年３０人が検挙、補導されております。また、市内の中学校では、対教師暴力は過去３年間では、１２年度に１３件、１３年度に９件、１４年度に１２件発生しておりまして、１５年度はこれまでに６件の報告を受けております。たばこ、喫煙については、数校からもう常習化しておるという報告はございますが、シンナーの報告は受けておりません。私が思いますのに、複雑な原因が絡んでおると、本人の性格や資質とか友人環境とか学校の生活、社会的環境、いっぱいいっぱい理由はあると思いますが、大事なことは決めてかからないことだと。子供一人一人の原因がこれだと決めてかからないこと、総合的に子供を見詰める、その見詰める見方も、温かい目で見るというような基本的な姿勢が学校には必要、それから社会にも必要。家庭の事情もいろいろございますから、一概に家庭が悪い、親が悪いと決めつけるということについては若干ちゅうちょしますけれど、それもきちっと理由の中にあるということは、お互いに腹の底でわかっとる。でも、子供に対してどうするかは、また別の角度でしっかり見守りたいと、これが私の姿勢であります。いろいろなところで家庭や地域や警察の方、場合によっては児童相談所、いろいろ相談するところがありますから、対応には努力をします。それから、更生のための対策でございますが、有効な対策があるか、ずばりこれというのはありません。要するに今申しましたように、一人一人を見詰めていって、みんなが手を差し伸べようと。それから、保護者の理解を求めながら、関係機関に速やかに相談をするという、このあたりはこれからの一つの課題だと思います。疑わしいときにはどうするかというところがポイントになりますけれど、私は、それぞれいろんな機会をとらえて、児童・生徒の更生のために、関係機関とも連携した取り組みをさらに進めてほしいということは訴えておるところであります。
以上であります。
◯ 議長（武田寿生議長） 山田昌治議員。
〔山田昌治議員登壇〕
◯ 山田昌治議員 新友会の山田昌治でございます。質問通告に従いまして一般質問をいたします。
山口市の行政は、山口市が直接行う部門と消防組合等一部事務組合で実施しているものがあります。山口市は早くから行政改革に取り組まれ、職員定数の大幅な削減や水道局の職員数と給与適正化、交通局の民間移譲等、特筆すべき行政改革を実施してこられました。歴代市長を初め職員の努力は高く評価されています。山口市は昭和５０年の財政危機に端を発し、一貫して厳しい定数管理を実施し、定数削減と増員の抑制に努めています。皆様のお手元に議長さんの許可をいただきまして配布しております資料の１ページ、目を通していただくといいんですけれども、これは山口市議会の事務局発行のやまぐち市政概要よりとらせていただいた数字でございます。これは私、つくってみますと、山口市の市長部局においては、平成元年から５年ごとの刻みでとらせていただいておりますけれども、市長部局は元年が９６６名、平成１５年が９６４名ということで、２名が減っておるような状況でございます。この間、行政需要をはかる最大の目安である人口は１１％── 一番上の欄に書いておりますけど、１１％増加しております。また、
山口情報芸術センターや山口市立図書館等市施設の増加、介護保険等新たな事務の発生、法定外公共物の管理等県からの事務移譲など、事務量が増加する中にあっても、山口市の職員の総定数は原則としてふやさない。つまり増員は減員で生み出すとし、交通局の民間移譲、学校用務員の嘱託化、老人ホームの民間委託、水道局での３分の１職員削減等、現業部門を中心とした、まさに肉を切り骨を削る行政改革を断行してきました。一方、山口市が加入し、その経費の約８割を負担している一部事務組合のみ職員が大幅に増加しています。平成元年には山口県中部環境施設組合は５２名であったわけですが、平成１５年には６１名、その増員もすべて清掃工場での増員ということになっております。また、平成元年、発足時に９６名であった消防組合は、平成１５年には１７０名と職員数が７７％増加しています。もちろん市民サービス向上のため職員の増員も必要な場合は当然あると思いますが、厳しい定数管理下にある山口市の市長部局に組織されていた場合でも、一部事務組合と同様に職員数が増加しただろうかと考えてみますに、私は職員数の増加がかなり抑制されていたのではないかという率直な疑問を持っております。山口市は、定数の大幅な削減や民間移譲を進めているが、経費の８割を山口市が負担しておる一部事務組合では、増員が進められているということであります。つまり市長の権限が直接及ぶ市長部局や赤字が表に出る公営企業では、厳しい行政改革が進められているが、一部事務組合は必要な経費を各構成団体に割り当てる負担金方式のため赤字が表に出ないこと、市長及び各町長──首長ですね、首長による幹部会で決定した事項が一部事務組合の各構成団体に諮られるため、予算のチェック機能が事実上薄いことの２点に原因があるのではないかというふうに考えております。そこで、負担金の８割を支出している市長さんに５つのお尋ねをいたします。１つ目には、山口市が加入している一部事務組合について、組合方式にしたわけはどういうことであったかということです。２つ目には、一部事務組合の決算額及び負担金の団体ごとの負担割合。３番目には、一部事務組合の職員数の推移として、各施設ごとの職員数、４番目に平成元年から職員が増員されたわけ、５番目に、一部事務組合からの職員増員要求への対応ということでお答えをいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
これで１回目の質問は終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、一部事務組合方式にした理由についてのお尋ねでございます。山口県中部環境施設組合は、昭和４７年６月１日にごみの処理施設等につきまして、地域の緊急性、特殊性、焼却炉の適正規模、運営等の面から広域で行うよう計画し、国の補助金、起債等の財源を確保するために、山口衛生施設組合として、山口市、小郡町、秋穂町の１市２町で設立されたものでございます。その後、昭和５２年１０月２９日に阿東町が加入され、現在の名称に変更されており、現在ごみ処理事業、し尿処理事業、火葬事業を行っております。次に、決算額及び分担金の団体ごとの負担割合についてのお尋ねでございます。数値につきましては、山口県中部環境施設組合から公表、報告されております資料に基づきお答えさせていただきます。平成１４年度につきまして申し上げますと、総額が２４億３,７８２万３,０００円となっております。内訳といたしまして、山口市が１９億１,３４１万９,０００円、負担割合が７８.５％、小郡町が３億６,９３１万８,０００円、負担割合が１５.１％、秋穂町が９,７５６万５,０００円、負担割合が４.０％、阿東町が５,７５２万１,０００円、負担割合が２.４％となっております。次に、職員数の推移についてのお尋ねのうち、各施設ごとの職員数とその増減理由でございますが、ごみ処理施設につきましては、平成元年度が３１名で、平成３年度に欠員補充として１名、平成４年度と平成５年度にごみの増加に伴い、焼却炉の連続運転に対応するため３名ずつ増員されております。平成１３年度に電気主任技術者１名を、平成１４年度にボイラー・タービン主任技術者１名を増員されております。これは清掃工場の発電設備の設置に伴う電気事業法の規定によるものでございます。平成１５年度では４０名となっております。し尿処理施設につきましては、平成元年度から平成１５年度まで１２名となっており、増減はございません。事務局関係につきましては、平成元年度が９名で、平成８年度と平成９年度に工場建設に伴い１名増員し１０名となりましたが、平成１０年度から平成１５年度は９名となっております。次に、一部事務組合からの職員増員要求の対応についてのお尋ねでございますが、職員数につきましては、同組合の職員の定員管理に基づいておりますことから、本市といたしましては、組合構成団体で構成されます連絡調整会に関係職員を出席させ、事業計画や負担金の説明の中で、その内容につきまして協議、調整させているところでございます。なお、負担金につきましては、本市といたしましても、厳しい財政状況を踏まえた事業運営をしていただくよう、山口県中部環境施設組合に対し今後とも要請してまいる考えであります。
◯ 議長（武田寿生議長） 山田昌治議員。
〔山田昌治議員登壇〕
◯ 山田昌治議員 ２回目の質問をさせていただきます。
市民の金を負担金として繰り出している中部クリーンセンターに対します山口市の負担割合について、先ほど市長は、１４年度は７８.５％、１４年度の決算額は１９億１,３４１万９,０００円というふうにおっしゃいました。この金額が妥当なものであるかどうかということで、ちょっとお尋ねしますが、私は市長部局に置いた場合と一部事務組合方式の場合とでは職員数に差が出ると申し上げたんですが、具体的にちょっとお話をしてみますと、過日──過日と言いましても、平成１４年３月２２日に防府の清掃工場である防府市クリーンセンターの所長さんに、またその１週間後に大内の中部クリーンセンターですか、清掃工場にも行きまして、工場の中を見せていただいて、いろいろ私の質問にお答えをいただいたわけでございますけれども、この内容を──ちょっと済みません、皆さんにお渡ししておる２枚目の資料、ちょっと出していただくといいんですが、山口市では山口と書いてあるのが大内の中部クリーンセンターのことです。防府と書いてあるのが防府市クリーンセンターでございます。正職員数、山口が３９、防府が１７としております。この内訳は施設長が１名──両方とも１名ずつですね。運転班として中部クリーンセンターは６人体制で５班。ということは３０人ということですね。防府は４人体制で４班。ということは１６人です。その他８名の方がいらっしゃるわけです、山口には。それを足しますと中部クリーンセンターは３９名、防府は１７名ということですけれども、防府の清掃工場の運転管理に臨時職員や嘱託職員はおられませんでしたし、また業務の一部を民間に委託しておられるかを尋ねてみたんですが、すべて１７名の職員でごみの焼却をしておりますと、これは常時連続運転で焼却をしておりますということでございました。山口は、先ほど言ったように、１班６名体制で５班に分けて、これは連続運転ではないわけなんですけれども、ただ同じ公務員で勤務時間も同じ、週４０時間、同じ３交代制で山口は５班、３０名、防府は４班、１６名ということにつきまして、職員１人当たりの年間ごみの処理量はどうなってるかなと見ましたところ、下に書いておりますけれども、職員１人当たりの処理量というところで、この年間焼却数量については、これはその当時、所長もしくは工場長にお聞きをした数字をここへ載せておりますが、質問の聞き取りのときに環境部の方から、山口については１２年度は６万８０７トンですと。この差は何から出たかといいますと、環境部がつかんでいらっしゃる数字は、焼却物を運び込むダンプとか、またはパッカー車についてのトラックスケールの数字だそうでございます。私が工場長からお聞きした数字は、日々幾ら焼却炉に入れたということでの数字を累積した数字が５万９,１１５トンということになったわけですが、これ少し差がありますので、これは環境部がおっしゃる６万８０７トンということで計算をいたしましてもいいんですけれども、ただ防府と山口では１人当たりの焼却数量に相当の開きが出ております。それを防府を基準というわけではないんですが、防府並みの焼却ができるとするならということで、下にちょっと式を入れてみたんですけれども、ここは先ほど言った山口の５万９,１１５トンではなく、環境部がおっしゃる６万８０７トンにして、防府の１人当たりの処理量で割りますと２３名という数字が出るわけですけれども、これは先ほど私は１回目の質問で言ったように、防府がそれだから山口はそれだという言い方ではありません。職員の増員、その必要性というものは、いろいろその工場によって考え方はあると思いますので、これが一概ではありません。ただ私の検討資料として、このような式で割り出してみたところでございます。山口市が負担している総人件費は、普通会計の人件費と一部事務組合負担金のうち人件費の合計となっておるようです。山口市は、昭和５０年の財政危機以来、一貫して職員定数の削減、増員の抑制、事務事業の民間委託等の行政改革を進め、山口県下での１０の市を──都市を見てみますと、また全国の類似団体と比較してみても、普通会計の人件費総額、つまり職員数は９０％以下と聞いております。私は、隣の防府市の清掃工場職員を標準的行政経費ととらまえて、一部事務組合からの負担金要求の査定を構成団体である山口市として、人口や処理量の差を検討し、実施すべきであるという考え方は持っております。つまり一部事務組合が標準的行政経費で運営すれば収支がとんとんになり、行政改革を進め、標準的行政経費以下で運営すれば黒字となり、標準的行政経費を超えた放漫経営を行えば赤字となる仕組みというような方法にすれば、内容がよく見えるんではないかなというふうには思ったわけです。ですから、この点につきましては、一部事務組合の方のことでございますが、ただ山口市長はその一部事務組合に市民のお金を８０％も繰り出しておりますので、市長としてのこのあたりのお考えをお聞きして、２度目の質問といたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山田議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、山口県中部環境施設組合は、本市と同様に議会が設置され、監査も実施されている独立した一つの地方公共団体であり、適正な事業運営がなされているものと考えているところでございます。御質問にございました清掃工場における人員体制等、施設組合の内部のことに関しましては、別の地方公共団体でございますので、申し上げる立場にございませんことを御理解賜りたいと思う次第であります。なお、負担金につきましては、構成団体の主管課長等で構成されている連絡調整会に企画調整課、財政課、環境保全課ほか関係課長等を出席させ、十分検討の上、調整させているところであります。また、先ほど申し上げたところでございますが、本市といたしましても、厳しい財政状況を踏まえた事業運営をしていただくよう、山口県中部環境施設組合に対しまして要請しているところでございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 山田昌治議員。
〔山田昌治議員登壇〕
◯ 山田昌治議員 ３回目の質問をさせていただきます。
きのうの原議員さんの質問の中で、ごみ個別収集事業の実態調査で、環境部長は宇部市の方に行かれて実態調査をしたというふうにおっしゃっておられました。私が今言いましたように、防府が基準という言い方では一つもないんですが、衛生費として繰り出しておる窓口が環境部でございます。先ほど市長がおっしゃいましたけれども、山口県中部環境施設組合の連絡調整会なるものがあるということでございますが、この負担金が妥当な金額であるかということで、そういうことをお調べをいただくということは、宇部に行けば１時間かかるわけですが、防府は車で２０分ぐらいですので、１回は行って、その内容を聞かれてみれば、妥当かどうかという判断も少しはできたんじゃないかなというふうに思うわけです。ただ私が知り得た中でちょっとお話をしてみますと、絶えず大きなお金が市から繰り出されておるわけなんで──市民のお金が繰り出されておりますので、これが負担金を繰り出された山口市として、妥当な金額であるかということを踏まえていらっしゃるとは私は思います。先ほども連絡調整会があるというふうにおっしゃっておりましたので、それ以上、中のことには云々ということではないわけなんですけれども、施設組合は平成３年度に清掃工場の職員を増員するため、定数条例を改正して６名の定数増員を実施されておるわけです。これは何かって言ったら、理由はごみが増加するために、年間を通じて清掃工場を連続運転するということでの条例改正ということになっておりますが、この条例改正を受けて、平成４年度に３名を増員されて──先ほど市長が御報告されましたけど、３名を増員されて連続運転になるかなと思えば、連続運転にはなっておりません。平成５年度も３名を増員し、平成４年度と足して６名の増員ということになったわけですけれども、条例改正でいう連続運転は実施されておりません。平成６年度、平成７年度、平成８年度、平成９年度とずっと連続運転はされておりません。週７日のうち月曜日から土曜日まで焼却炉に火を入れて、日曜日は停炉、運転をとめておるというような状況であります。平成１０年に新しい工場が大内の方へできまして、２週間に１度の停炉というような運転がされるようになっております。この辺は先ほども言ったように、市の市長部局の方で、その内容はある程度は調べていらっしゃるとは思いますけれども、どちらにしても市民のお金をそちらの方に繰り出しておりますので、職員１人を雇うためには、給与や諸手当、共済手当、退職金等入れると年間１人７００万円が必要というふうに言われておりますが、この一部事務組合の場合は８割を負担しているわけですから、６人分──年間４,２００万円と見積もっても、この８０％を山口市は１０年間以上負担しておるというようなことになるわけです。前市長時代の１０年以上前のことですが、いまだに市民負担となって、市民に多額の負担がかかっておるということではないかなというふうに考えたわけです。山口市の財政を預かっている市長さんとして、このあたりの考え方をお聞かせしていただければいいなというふうに思います。私は今議会に提案されておる平成１６年度の予算案には９９％の賛意を持っております。ただし歳出の一部事務組合負担金のうち人件費部分は、適正な額であるのかどうかということについては疑問を持っておりますので、このあたりを市長さん、お答えを願えればというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
これで３回目の質問を終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山田議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。
独立した別個の地方公共団体であります施設組合の内部事務のことにつきましての答弁は控えさせていただきたいと思っておるところであります。それから、負担金につきましては先ほど申し上げましたように、構成団体の主管課長等で構成される連絡調整会に企画調整課、財政課、環境保全課ほか関係課長等出席させて十分検討の上、調整いたされたものが負担金とされているところでありまして、十分精査された額であるというふうに認識いたしているところであります。
◯ 議長（武田寿生議長） 浅原利夫議員。
〔浅原利夫議員登壇〕
◯ 浅原利夫議員 新世紀クラブの浅原利夫でございます。今定例会の一般質問は、通告に従い、まず米政策改革の推進について、次に関連して米政策改革に伴う新年度予算（事業）について、３点目として、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて、最後に災害（特に高潮）対策について順次質問させていただきます。市長並びに関係参与の御理解ある御答弁をよろしくお願いします。
それでは、米政策改革の推進について質問します。この問題、昨日、同じ会派の兼村議員の方から質問しておりますので、できるだけ重複しないように打ち合わせをして質問に立ったつもりですが、用語等、単語と申しますか、どうしても同じビジョンとか出てまいりますので、その辺はあしからずお願いしたいと思います。いずれにせよ、私どもが好むと好まざるとにかかわらず、いよいよこの４月から米政策改革が本格的にスタートします。少し振り返ってみますと、昭和４４年、１９６９年、ちょうどアポロ１１号により人類が初めて月に着陸した年ですが、日本の農政が大きく転換されました。すなわち自主流通米制度が発足し、全国一律１割の減反による１５０万トンの減産が始まり、それまでの増産から一転して減産政策がスタートしたわけでございます。その後、減反政策は年を追い拡大され、今では４割近い転作となっています。米をめぐる情勢は需要の減少、生産調整の限界感の高まり、担い手の高齢化など、まさに閉塞状態に立ち至っています。今回の米政策改革は、このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、一昨年１２月に決定された米政策改革大綱に基づき、消費者重視、市場重視の米づくりの本来あるべき姿を目指すとなっています。現在、４月以降の取り組みに向けて、地区や集落での水田農業ビジョンの策定が進んでいるところでありますが、今回の政策で一番重要なことは、地域農業や個々の経営が発展していくため、地域の農業者や関係者全員が地域農業の方向性について議論し、目標に向かって取り組んでいくことだと思います。そのためこのビジョンづくりは、米政策の試金石とも言えます。その話し合いのたたき台として、山口中央地域水田農業ビジョンの素案、昨日も兼村議員が示しましたが、これでございます。ＪＡから示されているわけです。もちろんこの素案づくりには行政も加わっているわけですが、そこで質問ですが、各地区で検討されたビジョンは、この山口中央地域のビジョンにどのように反映されているのか、策定の進ちょく状況をまずお尋ねします。次に、新たに登場した水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金ですが、地域水田農業ビジョンの策定に伴い、国の交付金の使途が決められるわけですが、示された使い方をすることによって、本当に産地づくりに結びつくのか、疑問も少なくありません。地域の水田農業をだれが担い、どのように活用していくのか、産地づくりを進めるためには、産地づくりの理念を持ち、それを実現するために交付金を活用しなければならないと思います。ただ単に交付金の配分方法を決める、まず助成金ありきで地域水田農業ビジョンを考えるのでは、産地づくりに結びつかないと思います。この交付金の使途のとおり、産地づくりをだれが指導し、だれが責任を持って進めるのか。また、その中で市としてどのような役割を果たしていくのかお尋ねいたします。次に、生産調整が面積配分から数量配分、ネガからポジに変更になり、実施主体が国から農業団体、つまりＪＡに移行されようとしていますが、市はこれまで生産調整は市の生産調整確認委員制度において確認等の事務を行ってきましたが、今後米政策改革の実施に際し、行政と農業団体との役割はどのようになるのか、お考えをお尋ねします。なお、この問題につきましては、先月１６日に市議会経済委員会の委員７名全員がそろいまして、ＪＡを訪れました。組合長さん初め執行部の皆さんと２時間近くの意見交換をしてまいりました。そのときもこの件につきまして、非常にＪＡ執行部の方が不安を持たれておりましたので申し添えておきます。
次に、米政策改革に伴う新年度予算（事業）について質問します。米政策改革に関連して、各地区ビジョンで検討された取り組みを踏まえ、ビジョンを展開していく上で、新年度予算にどのような事業を盛り込んでおられるのか。新規事業もあるようですが、どのような事業を実施しようとしておられるのか、概要をお尋ねします。次に、この項最後ですが、皆さんも御存じと思いますけれども、ことしは「コメは命」をスローガンに国際コメ年です。国連が提唱したもので、日本も賛同し、国内でもいろんな行事が予定されているようです。この国際コメ年、２００２年１２月の国連総会で決議され、一つの産品だけで国連提唱の年が設けられるのは、国連の歴史上、前例がないそうです。今、世界の人口６３億とも言われてますが、半数以上が米を主食としています。この主食の米を中心にする生産システムの持続的な開発向上を目指し──飢餓人口は今８億人とも言われておりますが、この飢餓人口を減少させることなどが目的となっています。また、一方では、アメリカでＢＳＥが発生したことに伴い、牛肉の輸入をストップした途端、牛丼騒ぎ。いかにも日本に牛丼が消えたかのようでした。我が家では牛丼はその間、何度か食べました。すべて外国産だけが前に出てくるメディアの報道、国産は一切出てこない。毎日のようにテレビで放映されました。この牛丼騒ぎに見られるように、日本の食糧事情がいかに危険な状態かがうかがえます。さらにアジア、アメリカに続き、７９年ぶりに国内で発生した高病原性鳥インフルエンザにより、食の安全性を脅かす事態が起こっています。そのことを裏づけるように、昨年１１月中旬から１２月中旬にかけて農水省が実施した食料自給率目標に関する意識・意向調査の結果が報道されておりますが、将来の日本の食糧供給に不安を感ずる人が農業者で９４.３％、消費者で９０％、また日本の食料自給率を大幅に引き上げるべきだと考える人は農業者で９０.４％、消費者で８４.９、約８５％という結果で、国民が圧倒的に現在４０％という食料自給率に不安を持っていることがわかります。このように国際コメ年や農水省が実施した調査結果に見られる国民の意識と今回の米政策には大きな矛盾を抱かずにはおれません。しかし、当面４月に向け米政策への取り組みは避けて通るわけにもいきません。これらの矛盾に対し、地域からこの問題解決に取り組んでいく、その一つの方策が地産地消だと思います。そのために米政策においても、地産地消の推進は重要であると考えます。学校給食においても、昨年１１月からふるさと給食の日を設けられていますが、まだまだ不十分です。そこで、新年度事業として、生産者も消費者も事業者も、あるいは学校給食関係者など多くの市民を対象に、例えば、例えばですが、フォーラムのようなイベントを開催し、啓発活動の一環とするような場を設けることはできないものでしょうか、お尋ねします。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて質問します。さて、本日３月１０日は農山漁村女性の日です。農林漁業に従事している女性の記念日で、女性の地位向上を男性も含めみんなで考え、誓う日であります。この日が制定されて丸１６年となります。過ぐる３月８日は国際婦人デーであり、関連づけて女性の権利、地位向上を考えるという、いわば国際的な取り組みの中で誕生した記念日です。先月２月２０日に──実は、これはもう持ち回りでやってるわけですけれども、昔で言う吉山、吉佐管内と言いますか、順番が今回は山口市ということで、ＪＡ山口中央の本所でたくさんの女性の方が集まって農山漁村女性の集いが行われました。市の担当課の方たちも大変忙しくお世話をされておりました。そんな、たまたまちょうどこの質問と記念日が一致したということでございます。私は、この問題について過去２回、それも佐内市長時代に１回、それから平成１４年９月に現合志市長になって１回質問しておりまして、今回が３回目の質問であります。私の政治理念の一つでもありますが、また選挙公約でも有権者の市民の皆様へ考えをお知らせし、お訴えをしてきたいきさつがあります。女性の社会的地位の向上を図る上で、男女共同参画社会の構築がこれから大いに問われていると思います。男性より女性が多い現実、また市民の目線で、特に台所に立った視点から感じられる行政に対する期待は大なるものがあるし、身近な問題を直接肌で感じられ、見られるのは、やはり男性より女性ではないのでしょうか。そうした中で、先進地では多くの成果を上げております。一昨年９月議会では、山口市の体制について疑問を感じて県内の宇部市や下関市の体制について質問の中で披瀝をいたしたところであります。さきの答弁では、市長の方から男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に取り組む必要があるとの御認識をいただいており、心強くも頼もしくも感じたところでございます。また、市における条例制定に向けては、画一的ではなく、本市の特性を盛り込むことが必要であり、市民の意識の醸成を図りながら、より市民の参加のもとで条例制定に向けて推進する必要があると御答弁をいただいております。また、推進体制については、現在、市民による組織づくりを進めるとの御答弁をいただきました。まず、質問の１点目は、その後の市の推進体制がいかがであったのか。２点目は条例の制定の考えはいかがなっているのでしょうか。ちょっと話題を変えて今ひとつ身近なところで例を御披露いたしてみたいと思います。小野田市では、今回第６回になるそうですが、「女と男」と書いてあるんですが、「ひととひと」と読むんですね。女と男。「女と男との一行詩」。一行詩というのは、男女共同参画社会の実現に向け、身の回りなどで感じる男女差別や男女平等への思いなどを詠んだ、本当、１行ですね。小野田市では、平成１１年度から男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の一環としてこの募集を始め、今や北海道から沖縄まで、全国から２,８３３人、４,６２０点の作品が応募されて、年齢も６歳から９４歳までと、まさに老若男女を問わず、活況を呈しており、優秀作品には賞などが与えられておるようです。その作品の一つ二つを御紹介してみたいと思います。昨年の最優秀賞は東京都の方で、「あなたと私、互いに生かし、生かされたい。」。それから第３回目の最優秀賞、名古屋の方ですが、ゴルフされる方ちょっと耳が痛いかもしれません。「あなた ゴルフクラブ貸して エプロン貸すから。」。どきっときます。あるいは「振り向かないで、私はあなたの隣にいます。」昔は後ろついてきよった、今はもう隣ですね。そんなのが一行詩ですね。たくさん載っております。こうしたようにまさにこれがすべてとは申しませんが、いろいろと知恵を出し合い、究極の目的である今の現実を見つめ、まさに女と男、あなたと私のもっと素敵な関係をつくるために男女共同参画社会づくりを一緒に考え、行動へ向けた努力がなされております。３点目の質問は、今回の組織機構の改編の一端で、今までは企画財政部企画調整課の中で担当制の一つとして男女共同参画推進担当が置かれていました。が、改革案によりますと市民部人権推進課の中に同じく男女共同参画推進担当として編入されるとありますが、私は決してこの改編が悪いとは思いませんけども、この改編の意図されるのはどういうことなのだろうかと。今回企画財政部を改めて総合政策部とされて、従来の縦割り組織の弊害と言われておりますところの迅速化、的確化を図るためにそれを解決することを意図とした組織改編であろうかと思いますが、まさにこの男女共同参画社会問題は、部局横断的な政策の円滑な調整、推進を図ることが重要な施策課題であろうかと思いますが、そういう意味合いでもまだ条例も制定できてない段階で、果たして庁内各課にまたがる横断的な連携を要するこの問題が早急に取り組めていけるのか危惧をいたしております。４点目が、県内各地の男女共同参画に対する取り組み体制と申しますか、組織などについて調査結果がありましたらお知らせいただきたいと思います。参考までに申しておきます。この小野田市の場合ですが、企画調整部男女共同参画室室長ほか担当者がちゃんとおられるようですが、山口市の場合にはいかがでしょうか。現在、室長兼務女性１名のような配置となっているのではないでしょうか。このことについては、９月議会では危惧がある旨質問をいたしております。市長の御見解を賜りたいと思います。また、私は平成１５年３月定例市議会で地方分権時代における市行政の取り組みについての質問の中で各部長さんへ当面の課題としてお考えをそれぞれお聞きした中で、当時の企画財政部長さんからこの男女共同参画に関しまして御答弁をいただいております。答弁によりますと、さまざまな団体や企業、個人をネットワーク化し推進する組織を立ち上げた。この組織の設立により、男女共同参画社会の実現に弾みがつくものと期待しておりますと答弁をいただいたところであります。当時の部長さんは交代されていますが、現部長さんとして一度、１年経過した今日、この問題について再度お考えをお聞きしたいと思います。以上でこの項の質問は終わります。
最後の質問ですが、災害（特に高潮）対策について質問します。この問題は、私どもの同一会派の藤本議員が、平成１１年以降何度か質問されており、平成１５年９月議会において、市内全戸配布された山口市椹野川水系洪水ハザードマップをもとに、災害のときに指定されている緊急避難場所及び避難経路の設置などの質問であったと思いますが、私がちょっと角度を変えて──総論でしか質問できないかもしれませんが、住民の防災組織の問題や県が今取り組んでおられます高潮対策ハザードマップ検討委員会が、ハザードマップの作成を目指していますことについて、当市も県に働きかけてはいかがと思い質問してみたいと思います。きのう、我々は遅くまでここにいたんでテレビ見てないんですが、ＮＨＫでこの高潮ハザードマップについて、まだ全国で４５％しかマップがつくられていないということで、国が積極的に指導に乗り出すというニュースがあったようです。その辺を含めてお聞きいただきたいと思います。さて、ことし１月には山口市危機管理マニュアルが関係の皆さん方の大変なる御配意で作成されました。先日は、地震を想定した訓練も行われております。まずもって、この大変な御苦労に対しまして深甚なる敬意を表します。さて、私の思いは、実は市議会議員へ初当選した──今も忘れませんが、平成１１年９月２４日の台風１８号による高潮被害であります。当時のことは、脳裏に深く刻まれていて、今でも大きな傷跡として残っております。まさかあれほどの被害を受けるとは、一瞬の出来事とはいえ、岸壁を乗り越えた海水が家屋を初め、農地等を容赦なく飲み込んだことは記憶に新しいことと思います。一瞬のことゆえに何もできずにただ高いところへしがみつく以外方法がなかったと後から聞いて身震いをし、自然の偉大さに驚くとともに、今さらながら怖さを痛感しました。この後の始末には関係者の大変な御苦労をいただき、今や何とかもとの状態へと復旧したと聞いておりますが、復旧には相当な期間と労力と費用とを要し、災害の恐ろしさをいまだに忘れることができません。ここで、今回の危機管理マニュアルの中で危機対策としては、基本的な考え方として、平素から危険発生の可能性を考え、関連する情報の収集・分析を行い、可能な限り事前に対応できるものは対応する。万が一危機が発生した場合、混乱を来たし、的確な情報収集が困難となり、その後の対応に重大な支障がでるおそれがあるので、市及び関係機関が緊急対策、応急対策を迅速かつ的確に実施し対処するためには、職員の配備体制、情報収集並びに連絡体制の整備、点検が必要となるとあります。関係機関との連絡体制の整備という面から、国・県及び警察、消防、その他関係機関との役割分担のもと相互に協力し、対応することが十分考えられることから、平常時からお互いの連携を強化しておき、市民への情報伝達体制の整備をして、危機の発生により被害を受けられた市民または被害を受けるおそれがある市民に対し、提供すべき情報についてあらかじめ整理、準備しておき市民等からの問い合わせに即応できる体制の整備をしておくとあります。まことにもって当然至極なることであります。私は、この情報収集と連絡体制の整備ついて、１１年の体験をいかに今後に生かしていくか。特に緊急時の場合、１４万市民の皆だれもが不安であり、どこに聞けば正確な情報がわかるか、いち早く情報を知りたいのは皆同じ思いであります。私は、特にあのときのことを思い出すに、どこにどれだけの被害があり、今どういう状況かを聞くのに電話が通じない。ほんの近くの場所で起きているのに、何かできることはないのか。例えば、土のうが要るのか、ロープが要るのか、市民が手助けすることはないのか、消防に任せておけば事足りるのか、その辺の情報が聞けなれば、まさに手も足も出ません。そのためには、ことし１月２６日付山口新聞によると、県内では初めて、中国地方でも２例目、行政と一体となって進めた３年半の取り組みでＮＰＯ法人防災ネットワークうべが社会的に認知され、消防庁が主催する第８回防災まちづくり大賞を受賞したと報道されておりました。先進地では行政頼みではなく、市民みずからが防災意識を発案し、住民代表や学識経験者が中心となり、２０００年７月に防災ネットワークうべを設立したとあります。要するに災害は、いつ起こるかもしれません。そのために、この例のように既に年が明けて５年も前から、すなわち平成１２年、平成１１年の災害を受けてすぐにこういう取り組みをしている自治体もあるわけです。今からでも遅くありません。行政としてできるのは──防災に普段は余り関心がないとは語弊がありますが、住民や自治会へいま一度過去の苦い経験を思い出していただいて、関心を持っていただき、いつか再び起こらないとも限らないこういう災害対策のための働きかけを今こそする必要があるのではないでしょうか。今回のこのマニュアルの中でどういう情報整理といいますか、例えば市民からの情報を確認し、まとめ、報道関係者へ伝え、市民への協力を仰ぐための手段としてどのように考えておられるのかお尋ねします。特に、殺到する市民からの問い合わせにいかに対処するかが大きな課題だと思います。また、マニュアルには、指定公共機関及び指定地方公共機関として山口放送やエフエム山口は掲載されていますが、地方情報メディア、山口ケーブルビジョンがないのはいかがなのでしょうか。山口市を初め、小郡町などを網羅した接続がほとんどされているケーブルテレビは、今やなくてはならない存在ですが、いかが考えておられるのかお尋ねします。最後に、県が検討しております山陽町埴生地区高潮ハザードマップ検討委員会は、マップ作成を目的に検討を重ねておられるようですが、この検討委員会の目的にありますように堤防、消波工──消す波の工ですね、堤防、消波工等を整備するハード面での対策はもとより、住民の危機管理意識の高揚や高潮情報の観測、警戒システムの整備、地域住民との連携した情報伝達や避難体制の確立等のソフト対策が重要であるとの認識のもとに検討されているとのことで──詳しいことは進行中でわかりませんが、市としてこのようなことについてのお考え、あるいは情報などがわかれば御答弁をお願いいたしまして、第１回の質問を終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 午後１時まで休憩をいたします。
午前11時50分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（梶本孟生副議長） 会議を再開いたします。
合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） それでは、浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、米政策改革の推進についての数点のお尋ねでございます。まず、水田農業ビジョンについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり米政策改革大綱に基づき、現在山口中央農業協同組合管内の農業者、関係団体、関係機関で構成する山口中央農協地域水田利用合理化推進協議会におきまして、山口中央地域水田農業ビジョンの策定が進められております。策定につきましては、昨年より各集落の意向調査を行いまして、集落の皆様で今後の農業のあり方、生産品目の選定等について話し合いをされ、集落ビジョンを作成していただき、その集落ビジョンと農協支所ごとの特徴を反映して、地区ビジョンとしてまとめていただきました。そして、作成されました集落や地区のビジョンをもとに農協、農林事務所、関係行政で構成しますワーキングチームにおいて協議を重ね、山口中央地域水田農業ビジョンの素案が作成されたところであります。これもお示しがあったとこでございますが。この水田農業ビジョンの素案につきましては、１月９日に開催されました協議会において審議され、その後各地区や集落においても説明され、再度地域の意見や要望を伺ったところでございます。さらに、３月１９日には協議会で最終案としての山口中央地域水田農業ビジョンについて協議がされる予定でございます。次に、水田農業の実現性についてでございます。水田農業構造改革交付金の使途につきましては、山口中央農協地域水田利用合理化推進協議会が水田農業ビジョンにおいて決定することになっております。したがいまして、農協管内の農業者、関係団体、行政が構成員となっております協議会の責任となるものでございます。本市もこれまで生産調整や水田農業の振興を進めてきましたことから、この協議会を通しまして山口市食料・農業・農村振興プランとの整合性が図れるよう努めてまいったところでございます。今後とも水田農業ビジョンに示された産地づくりがなされるよう支援していきたいと考えております。次に、行政と農業団体の役割についてのお尋ねでございますが、米政策改革の実施において、生産調整方法が転作面積の配分から、生産する米の数量配分へ転換されました。これに伴い、これまで市が集落の方に委嘱しておりました転作確認業務は不要となりますが、米の生産数量の調整等を行うための生産調整協力員制度を設けることとしております。一方、山口中央農協地域水田利用合理化推進協議会では、水田農業ビジョンの推進や水田農業構造改革交付金における産地づくり対策に関する助成及び確認業務を行う営農推進員を各集落にお願いすることとなります。このように、生産する米の数量調整については市の業務、また産地づくり対策に関する助成及び確認業務は協議会の業務と役割分担がされております。しかしながら、これまでの生産調整と同様に一体的に進めることが重要であると考えております。市といたしましては、今後も各農家の水田台帳を管理していきますことから、協議会の作付確認の事務等につきましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、米政策改革に伴う新年度予算（事業）についてお尋ねでございます。米政策改革におきましては、これまで全国一律の制度でありましたとも補償等の制度が廃止されまして、水田農業ビジョンを推進するために地域で使い方が決められる水田農業構造改革交付金制度へ改められました。この交付金につきましては、山口中央農協地域水田利用合理化推進協議会に平成１６年度分として２億３,１００余万円が交付される予定でございます。現在、協議会におきましてその使途について協議をしているところでございます。水田農業ビジョンは、山口中央農協管内の水田農業の将来方向を示したものでございますことから、本市におきましても積極的に推進していくこととしております。本市の新年度の新たな推進事業といたしましては、水田農業ビジョンに位置づけられております大豆の均質化等を目的として、乾燥調整を行う大豆センター整備を促進する「競争力のある戦略作物産地づくり促進事業」、米の販売対策としましては、ミニブランド米の商品化や直接販売を支援いたします「売れる米・特産販売対策事業」を実施いたします。さらに、「山口特産づくり事業」では、ビジョンに指定された主要品目の生産支援を行い、付加価値のある本市特産品づくりを進めてまいることとしております。次に、地産地消の推進についてでございますが、今日、安心、安全な農産物への需要が高まる中、米政策改革の目指すものは消費者ニーズや市場を重視し、米を初め麦や大豆、野菜など、地域の特性に応じた農産物を生産することであり、さらに流通・販売戦略も求められております。そのため、一般市民の皆様の地産地消に対する理解を広げていくことが一層重要であると考えております。今年度は、学校給食に地元農産物を使用したふるさと給食の日を実施したり、地元食材の料理研修会を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。また、市内のスーパー・小売店に山口産農産物のコーナーを設け、目印にのぼりを掲げたりということでありますが──これがそののぼりでございまして、これはですね、ちょっとＰＲしておきますと市の農業振興課の職員が話し合ってデザインしてつくったもので、まあなかなかよくできてるなと思いますが、２階経済部のところを通りますと大きいのぼりもありまして、こういったのぼりが掲げられているところ、──ここに山口産というのが入ってまして、山口の農産物だということでありますから、味、品質、安全性はお勧めですので、ぜひこののぼりがあるところの農産品はぜひお買い求めいただいたらとＰＲをしておきます。そういう一つの目印にのぼりを掲げたり、主要な農産物の出荷時期や朝市マップを掲載した旬の味ごよみの作成等により、地元農産物のよさを見直していただくなど、地産地消の普及啓発に努めているところでございます。県内の小麦の生産につきましては、これまで麺類用品種を中心に行われておりましたが、パンへの加工適性の高い品種の生産を望む声が上がり、平成１３年度よりパン用小麦ニシノカオリの試験栽培が始められました。山口中央農協管内での来年度の作付見込み面積は、現在の０.９ヘクタールから６８ヘクタールへと大きく拡大する見込みで、学校給食用のパンへの導入も予定されており、今後より一層地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。近年、地産地消は、全国的な高まりを見せておりますが、議員さん御指摘のとおり、まだまだ地産地消が十分定着しているとは言えない状況でございます。議員さん御提案のフォーラムの開催は、広く一般市民の皆様に地産地消への理解を広げていただくために大変有効でありますことから、関係団体と連携しながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地産地消啓発冊子の作成や家庭向け料理講習会の実施等により、親しみのある食と農の関係づくりに努め、市民一人一人が農業はもちろん、食生活や地域、自然環境というものを身近に感じ、食文化や地域を大切にする心をはぐぐんでいくことができるよう普及啓発活動に努めてまいる所存でございます。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて数点のお尋ねでございます。まず、市民による組織づくりについてでございますが、山口市における男女共同参画社会を形成するためには、市民と行政が一体となって取り組むことが必要であり、その一つとして市からの呼びかけに応じた市民や活動グループ、さまざまな団体がネットワークを組織し、平成１５年３月にきらめき２１（山口市男女共同参画ネットワーク）が設立されたところでございます。きらめき２１の主な活動状況といたしましては、昨年１１月に東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんをお招きいたしまして、「老若男女みんなで築こう２１世紀社会」と題する基調講演とシンポジウムが開催され、約２００人の市民の方が参加されております。また、１月と２月に開催されました市民参加型のワークショップには、５３人が参加され、活発な意見交換が行われたほか、広報誌の作成・発行などの啓発活動を行っておられます。これらの活動を通しまして、きらめき２１の組織が強化されるとともに、男女共同参画社会に対する市民の関心が高まってきておるところであります。今後もきらめき２１の活動に大きな期待を寄せるとともに、緊密な連携のもと男女共同参画社会の実現に向け、市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。次に、条例の制定についてでございますが、条例の制定は市民意識の高揚が図られ、男女共同参画社会の実現に資するものと認識いたしております。平成１４年９月議会でお答えいたしましたように条例の制定に当たっては、画一的でなく、本市の特性を盛り込むことが必要であり、市民意識の醸成を図りながら、より多くの市民参加のもとでつくり上げることがより重要だと考えております。平成１５年に市民ネットワーク組織きらめき２１が設立され、現在５３会員が加入されておりますが、さらにネットワークを広げ、活動していただきたいと思っております。このきらめき２１を中心にさらに多くの市民の皆さんから多様な意見を出していただき、本市の特性を見極めていく必要があると考えておりまして、今後さらにきらめき２１と連携を深めながら、本市の特性ある条例の制定に向けて取り組んでまいる所存でございます。
次に、組織・機構の改編についてのお尋ねでございますが、平成１６年度の組織改編において、企画財政部企画調整課の男女共同参画推進担当を市民部人権推進課に編入いたしますことは御案内のとおりでございます。男女共同参画社会の実現に向けては、男女共同参画社会基本法の制定や男女雇用機会均等法の改正、また自治体の審議会等への女性登用の目標が設けられるなど、制度的には整備されつつあるものの、真の男女共同参画を推進する上で、その基盤となる人権意識の向上は今後の施策を進めていく上で欠かせない視点であることから、男女共同参画推進業務を総合的に人権施策を進める人権推進課に編入するものでございます。また、男女共同を推進していく上で、議員さん御指摘のとおり、庁内の横断的な取り組み体制が必要と思われますことから、組織体制につきましては早急に整備してまいりたいと考えております。次に、県内各市の取り組み体制についてでございますが、単独の課、あるいは室としているところが、下関市、宇部市、岩国市、小野田市、周南市の計５市でございます。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、このたびの組織機構の改編によりまして、男女共同参画推進担当を人権推進課に編入いたしますとともに横断的な庁内組織体制を早急に整備することによりまして、条例の制定を初め、男女共同参画社会づくりの推進が一層図れるものと考えているところであります。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君） 浅原議員さんの災害対策についての防災組織づくりへの取り組み支援についてのお尋ねにお答えいたします。
災害時において、協力し合って、協働による防災活動を進めていくことは大変重要なことだと考えております。行政、防災機関、民間、自治会を初めとする自主防災組織がおのおのの体制強化を図り、お互いが助け合って防災活動を行うことが理想であると考え、これが地域防災力の底上げになっていくものと考えております。また、災害発生時には、市民においても個人や家族の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合があります。このようなとき、毎日顔を合わしている地域の人たちが集まり、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことが必要であり、市といたしましても引き続き自主防災組織の育成などに取り組み、防災に関する啓発活動を行ってまいりたいと考えております。現在、本市には防災活動を直接担うＮＰＯ団体やボランティア団体が存在いたしておりませんが、住民の防災意識の高揚に伴いまして、これらの団体ができますよう期待しているところでございます。今後、本市におきましても防災ボランティア団体が設立されましたときには、お互いに連携し、協力して防災活動を行ってまいりたいと考えております。また、市民への情報提供手段につきましては、気象情報等の周知や緊急情報など、状況に応じ適時適切に多様な広報手段を活用することとしており、報道機関、電話、広報車、サイレン等が考えられます。なお、市民への新たな情報伝達手段の整備として携帯電話やケーブルテレビの活用、メールやテレビテロップなどを活用する方法も検討しており、今後においての有効な手段の一つとなることを期待しているとこでございます。次に、指定公共機関及び指定地方公共機関として山口ケーブルビジョン株式会社の位置づけがされてないことへのお尋ねでございますが、指定公共機関については国が、指定地方公共機関については県が、防災に密接な関係があると認めて指定することとなっております。このため、ケーブルビジョン株式会社につきましては指定されておらず、本市といたしましては市が指定できます公共的団体として位置づけができるよう、相手方と早急に協議してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 松原企画財政部長。
〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕
◯ 企画財政部長（松原誠治君） 浅原議員さんの御質問のうち、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。
男女共同参画に関する私の考えをということでございますが、昨年の３月議会で前の企画財政部長が答弁をいたしましたことと基本的には同じでございまして、男女共同参画社会づくりは、行政の力だけでは決して進展するものではなく、市民と行政が一体となった取り組みこそが重要であろうと考えております。このようなことから、さまざまな団体や個人をネットワーク化し、平成１５年３月に設立されましたきらめき２１を──先ほど市長が御説明申し上げましたように大変積極的な活動をされておりまして、私も今後の取り組みに大いに期待をしているところでございます。ところで、私は男女共同参画については、一人一人の意識の問題であると思っております。若い人が男女共同参画ということを意識しなくても自然にそれを受け入れることができると思いますが、私のような年代になりますと若い人のようにはなかなかすんなり受け入れにくいこともあるのではないかと思っております。最近このようなことがございました。私の部の若い男性職員が１カ月ほど育児休業をとるということで、私はその辞令を渡しました。事前に詳しい話を聞いていなかったこともありまして、一瞬大変驚きましたが、このことは彼なりに家族をともに支え合おうという意識のあらわれであり、こうしたことが男女共同参画社会の実現につながる取り組みではないかと思い、また男女共同参画を担当する課からこのような職員が出たことを大変うれしく思うとともに、私自身逆に大いに反省をいたしました。今後も私自身が意識改革をしていくとともに男女共同参画社会の実現に向けて精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長）
児玉都市整備部長。
〔都市整備部長
児玉顕彦君登壇〕
◯ 都市整備部長（
児玉顕彦君） 浅原議員さんの高潮ハザードマップについてのお尋ねにお答えいたします。
高潮ハザードマップは、地域住民の皆様に対し、被災時の適切な避難行動を促し、高潮被害を軽減することや高潮発生時に想定される浸水等の被害の情報、避難方法、避難場所等の具体的な対応行動に関する情報等を提供するために作成することは御案内のとおりでございます。本市におきましては、平成１１年の台風１８号によりまして、甚大な被害を受けております。高潮被害軽減策として、堤防や消波工等を整備するハード対策はもとより、ハザードマップ作成は高潮の被害の軽減、住民の防災意識の向上を図るために重要なものと認識しておりますことから、ハザードマップ作成について県の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 浅原利夫議員。
〔浅原利夫議員登壇〕
◯ 浅原利夫議員 ２回目の質問をさしていただきます。
米政策改革の推進につきまして、本当に農家もかつて経験したことのないような状態の中で夜遅くまで、あるいは日曜日の朝からたびたびの会合を重ねながら、それなりの努力をしてビジョン策定に一生懸命取り組んでおります。一定のビジョンができたところもございますけれども、正直に申し上げましてまだまだ課題はたくさん取り残しております。３年後、５年後、要は最終的に平成２２年以降完全に今のこの交付金はおろか、本当にこう農家と農業団体でこれからは歩んでいかなきゃならんということでございます。その辺の苦悩は十分御承知おき願いたいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、行政としても市としても積極的に支援をしていくという御答弁もいただいております。いかに国の方から厳しいこの米への政策が展開されようと、行政としては地方分権の立場からもひとつ国は国、地方は地方という立場でひとつ積極的な御支援を今後ともよろしくお願い申し上げておきたいと思います。それから、地産地消のところで先ほどニシノカオリ、パンへ適用できる小麦の品種の御紹介がございました。私自身はつくってないんですけれども、私の近所でも試作をしております。せんだっても、新聞に小学校の給食へニシノカオリでつくったパンというのが出ておりましたけれども、生産者の方もこれからもできるだけこの面積拡大に取り組んでいくことと思います。ぜひひとつ、地元の小麦でできたパン、地元の子供たちにひとつぜひ食べさしてあげていただきたいものだと思います。それから、フォーラムの件ですが、実施に向けて取り組んでいくというお答をいただきまして本当にありがとうございます。ただ、僕はその一過的なそのフォーラムですべてが終わるというふうには思っておりません。先ほどるるおっしゃいましたあらゆる各方面の取り組みの積み上げが非常に大事というふうに思います。前後につながるいろんな組織なり、その活動なり、そのことこそが今後の地産地消を進める上において非常に重要な課題というふうに思っております。フォーラムを申し上げたのは、何かそういう啓発的な場があって、一堂に会してみんなが意識を統一し、さらにまたそれぞれ地域や職場に持ち帰り、またそれを広めていく。そんな一つの接点の場にというつもりで申し上げました。ひとつ中身の濃いフォーラムを期待しております。
それから、男女共同参画ですが、きらめき２１ネットワークのことももちろんわかっていたわけですが、まさしく男女共同参画社会の問題、これ人権であります。大きく言えば人権の問題であります。そういった意味で人権意識の高揚を図りながら、男女共同参画社会を進めていき、いずれは条例というような御答弁であったと思いますけれども、山口県がいち早く条例化をして、そのおひざ元の山口市が今のところまだできておりませんので、この場からたびたびこの問題を言わしてもらっておるわけですけれども、合併がまあ目の前に迫っておりますので、この問題がまたどうなるのか。例えばその新南陽が条例を制定しておって、合併によって多分この３月議会にかけているんじゃないかと思いますけれども、新たな条例が制定されるというふうに聞いております。そういった意味で合併との兼ね合いもございますけれども、県庁のおひざ元、ぜひ他市、他町をリードする立場からも早急な条例制定へ向けた取り組みをお願いしたいと思います。特に、体制のところで正直申し上げまして、担当の若い女性の方とこの間この質問の詰めもしたわけですけれども、私の感じたところでは、体制的にはまだまだ本当に兼務しながらそれ一本の仕事ということではないようでございますし、しかもその上の課長も、課長といいますか、室長といいますか、もちろんあれやこれやの仕事を持った中での男女共同参画の業務ということでございますので、体制的には極めてまだまだ弱いなという感じを受けております。今、先ほどの市長の答弁では、前向きに取り組んでいくということでございましたが、一日も早く条例制定へ向けて取り組みを強化していただたいなと。先ほど農山漁村女性の日の紹介もしましたけれども、条例制定を急ぐというのが、やはりまだまだ山口市の場合にはどちらかと言えば保守的な地域でございまして、非常にこの点はおくれているやに思っております。そういった意味で条例の制定が例の犬猫条例のような罰金ぐらいというようなところではないにしろ、やはり事業所等に及ぼす影響というのは大というふうに思います。そういった意味で、条例の制定をできるだけ早く取り組んでいただきたいなという思いでございます。
以上、大変前向きな御答弁をいただきましたので、このぐらいで質問を終わらせていただきたいと思います。前向きな御答弁をいただきましたので、ひとつよりよい取り組みをお願い申し上げまして質問を終わります。要望ということで御答弁は結構でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 重見秀和議員。
〔重見秀和議員登壇〕
◯ 重見秀和議員 山口未来クラブの重見秀和でございます。早いもので議員になりまして４回目の議会となりました。三位一体の改革による厳しい財政状況の中での予算にかかわる議会ということで、今さらながらに議員としての責務の重大さを感じている次第でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。市長を初め、関係参与の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
このたびは、予算にかかわるごろ合せということで、お二人の先輩議員の方より二通りずつ前向きな方と厳しい方のごろ合せがそれぞれ披露されたところでございます。なるほどと思いながら拝聴いたしました。物事は、何でも多面的なとらえ方ができるわけでございますが、先日の日経新聞での三位一体による厳しい財政状況においての首長のアンケートの結果によりますと、予算についても悲観的なとらえ方と改革への絶好のチャンスという２つのとらえ方があるようでございます。山口市においても、ピンチがチャンスということで、厳しい財政状況を踏まえ、それを官から民への構造改革につなげる大きな原動力としていただきたいという願いを込めまして、今回の予算編成の施策推進の基本方針である特色ある
県央中核都市づくりの中に掲げてあります県央部合併問題、大内文化のまちづくり、やまぐち情報文化都市づくりについて質問をしたいと思います。
まず、県央部合併問題について、事務所の位置についてでございます。現在、２市４町で構成される県央部合併協議会が行われており、２月に行われた第１４回合併協議会で新市の名称が山口市に決まりました。合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置の基本４項目において、あと事務所の位置を残すのみとなりました。県内最初に行われた合併である周南地区においても、下松市が途中で離脱することになりました。今現在、県内各地で行われております法定協では、柳井地区では平生町の離脱により、法定協の再編が行われようとしています。萩地区でも阿武町、須佐町も離脱の動きを見せています。その一方で、長門地区では、三隅町は賛否両論ある中、住民投票で合併への市民合意が行われたところでございます。合併議論が山場を迎える中、各地でさまざまな結論が出ようとしております。なぜ合併をしなければならないのか、この問題を明快に解決しなければ、県央部における合併も実現をしないのではないかと私は考えております。合併は目的でなく手段であり、合併という手段を用いてこの県央部合併においてどのようなことが実現できるかを考える必要があると思います。その点考えますと県央合併の大義とは、第１に山口県の中核都市をつくるということが上げられます。第２に地方のことは地方で行うという地方分権時代をにらみ、国や県の権限の受け皿となり得る力のある基礎的自治体をつくること。市町村合併という大きな自治と、このたび国会に提出されている法律には、地域自治組織というものも創設されようとしており、住民に密接した小さな自治と２つの自治により、地方分権の受け皿づくりが進もうとしております。第３に市民に必要な行政サービスを続けていくための地方公共団体のリストラの必要性です。今国が行っている三位一体の改革により、地方財政は大きな影響を受けております。今年度山口市では、１１億円の減収という大きなダメージがあったことは今回の議会でも数多くの議論があったところでございます。これからの数年は、本来あるべきの財源の移譲がないまま、国からの交付金、補助金等が減り続けていくことになると健全な市政の運営を行っていくことは困難だと考えます。基金をことし、来年度に向けて２６億円取り崩し、来年度以降は２２億円しか取り崩す基金がないそうでございます。その後、どのような財政運営をしていくことになるのでしょうか。その先に待っているものは、私は財源が確保できず住民に必要な行政サービスを継続的に提供することができなくなるという最悪の結果だと思います。このような状態を回避するためには、究極の行財政改革である合併により、人件費の削減、効率的な行政の確立をしなければ、この難局を乗り越えていくのは困難だろうと思います。新市建設計画の財政シミュレーションでは、今後１０年間の職員の方の退職及び採用の抑制で行われる効果が最も大きく、前半１０年間で１３１億円、後半１０年間で２４１億円と出ております。財源のしっかりした行政基盤を確立し、継続的な行政サービスを市民に提供していくことが、これからの行政の大きな課題であろうと思います。合併がいいか悪いかの議論ではなく、いい合併を実現するためにどうしたらいいのかという議論をしっかりと行っていく必要があります。このような背景を踏まえ、県央合併において今回の市長の合併後の１０年間については、山口市は事務所の位置に固執しないという決断は、まさに苦渋の決断であったと思います。山口市の市民のための将来の継続的な行政サービスの確保のために代償を払ってでも合併をしなければいけないとしてのこの決断を評価するものであります。どうも合併の議論の中で事務所が来なければ合併できないというような地域エゴの話が先行し、合併によりどういうまちづくりが行われるべきかという議論にならないのは大変残念なことであります。これからの新市のあり方に賛成できないから合併に賛成できないということであれば納得ができるのですが、今申し上げましたように事務所が来ないからという理由で、この法定協が崩れるようであれば、私は納得ができませんし、まさしく住民不在の合併議論であったと言わざるを得ないところであります。市長は、何のための合併なのかという原点に返っていただき、難しい局面ではありますが、法定協の会長として、そして今現在の県庁所在地でありながら、事務所の位置に固執しないと決断をされた山口市の市長として最後まで２市４町の合併の実現のために強い決意で努力をしていただきたいと思います。３月１日に行われました新市の事務所の位置選定小委員会の中で、２市４町の首長、議長の会合が今後も行われることが確認をされましたが、あくまで防府市、小郡町から新しい提案があったらということであるが、きょうに至るまで具体的な動きはないように思います。先日来の新聞報道によれば、市によっては事務所の位置を決めるのに採決になったら法定協を離脱するとか、きょうの新聞によれば、ある市議会の一般質問で山口市、防府市が横綱で、小郡町は前頭であり、事務所の位置については小郡町は分をわきまえるべきだと発言があったと載っておりました。法定協の中で、事あるごとに対等合併ということを主張される市の議会で、このような２市４町の中で序列をつけるような議論が正々堂々と行われ、かつ事務所の位置の議論が行われていることは、客観的に見て違和感を覚えざるを得ません。そして、私はここに来てまだ事務所の位置にのみ固執した合併の議論をするのかと大変残念な気持ちになりました。適切ではないと思いますが、その記事を引用すれば、「横綱」である山口市が、市長がおっしゃるとおりあるべき場所としては最もふさわしいと私も考えております。その山口市の市長が、合併を優先するために事務所の位置には固執しないとの苦渋の決断の苦しい胸のうちをほかの自治体は全く理解をされてないのではないかと思うと残念でなりません。自己主張だけでなく、合併のために事務所の位置について譲り合いを前提とした話し合いがなぜできないのか、理解に苦しむところであります。そこで、お尋ねをいたします。このような困難な状況の中で事務所の位置の問題を解決し、合併を推進するために山口市として積極的に仲介役として双方に妥協案の提示などの働きかけをするべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。続きまして、にぎわいのある都市核づくりについてです。現在協議中の新市建設計画の中で３つの中の１つの都市核として山口市は存在しています。今回、総合支所の本庁機能を当面あきらめるということで、中心商店街を含め、中心市街地に今後どのような影響が出るかはしっかり把握をしていく必要があると思いますし、それをしっかり市民の皆様に説明をする必要があろうと思います。事実、本庁機能がなくなることにより、機能的、人数的にどのような影響が出るのか。まだ本庁機能のあり方が不透明な今、断言はできないと思いますが、概略でいいので市民の皆さんにわかるように説明をしていただければと思います。さらに、新市建設計画の中にも山口市は行政機能が集積しているまちだと書いてあります。先日の新聞にも、国の施設である労働局も統廃合され、防府の労働局が山口と統合され、山口に移るということが載っておりました。このように行政の効率化が進む中、国、県の施設がある山口市にさらなる集積が進むことが考えられます。これは、山口市にとって大変いいことではありますが、市の施設である本庁がないことのダメージは精神的には大きいと思います。市民の方や商工業者の方にも、今回の決断を御理解いただくためにも本庁が来なかったからこんなまちになってしまったと言われないためにも、新市建設計画に位置づけられたにぎわいのある都市核づくりの事業はしっかりとやっていく必要があると思いますし、本庁が来ないことを前提に新市建設計画の中にさらなる中心市街地の活性化策を提示していく必要がある思いますが、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、大内文化のまちづくりについて、最初に組織改革による効率的な推進体制をということでございます。来年度に向けての組織編成で、新たに総合政策部ができることとなりました。その趣旨として、多様な政策課題に対応するためということでございます。各部局間並びに各部局内の各課の調整に回る役として、政策管理担当が設けられたわけでございます。単に名前を変えただけではなく、具体的に改革の効果が見えてこなければ意味がないと思っております。山口市政の諸課題の中で複数の部局にわたる調整事項がある事業は、やはり
大内文化まちづくりに関する事業であろうと思います。大内文化のまちづくりは、ＮＰＯの方を含め多くの市民の方との連帯によって成り立っているものであります。市民の方からすれば、市役所は一つの組織であり、内部がどういう構造になっているかということは関係のないことです。にもかかわらず、窓口が一本化をされていないため、あっちに行ったり、こっちに行ったり、せっかくの事業がスピーディーに進んでいかなかったわけです。私も昨年の９月議会で指摘しましたとおり、縦割り組織の弊害があったわけでございます。ことしは、菜香亭の開館、十朋亭の暫時公開など、市民の方を巻き込んでのさまざまな事業がメジロ押しです。その中でこの組織機構の変更がいい結果を生み、市民の方にもわかりやすい市役所になっていかなければいけません。そこでお尋ねいたします。今回の組織変更が、大内文化のまちづくりの諸事業のスムーズな実施のためにどのように役立つのか、わかりやすくお答いただきたいと思います。次は、菜香亭の活用方針についてです。ようやく念願の菜香亭が開館いたします。先日、工事中の菜香亭を見てまいりました。建物は、ほとんど完成をしておりました。
大内文化特定地域一帯の活性化とまちづくりに資するために広く活用される施設となるということでございますが、市民の関心は高く、どのように施設が活用されるのだろうと関心が高まっているところでもあります。もともと市民活動の一端から移築、移転、再築になったわけですから、今までのよいところを残しながら市民の皆さんにとって使いやすい施設にすることは大切であろうと思います。そこでお尋ねいたします。具体的にどのような活用を考えておられるのか、またせっかくですから活用方法などを市民の皆様に早くお知らせをしていただければと思いますが、そこのあたりのお考えをお聞かせ願えればと思います。さらに、管理運営についてでございますが、市民参画、民間活力の導入の観点からも、山口市でシンボル的な事業になろうと思います。管理運営について方針をお聞かせ願えればと思います。続いて、野田神社能楽堂の有効活用についてです。平成３年に山口市の指定有形文化財に指定され、現在は中断をしておりますが夏の風物詩であった山口薪能の舞台になっておりました。また、皆様御存知のとおり、野田神社能楽堂は、もともと毛利家が建てたものであり、また先ほどの菜香亭の創始者の齊藤幸兵衛氏がもともと明治維新のときの毛利家の料理番であったことから、毛利家が山口に移ったことに伴い、萩から山口に移り住み、菜香亭をつくったのがその始まりでございます。移築されて今度新しく開館する場所は、まさしく明治維新後毛利家の邸宅であった野田御殿があった場所であり、その隣は明治維新のときの藩主であり、齊藤幸兵衛氏の仕えた毛利敬親公を祭ってある野田神社があるわけでございます。このような歴史的、地理的なことから考えて、また薪能が最近行われない寂しさもあり、山口の薪能を菜香亭開館の際のオープニングイベントとして考えられないだろうかとの提案でございます。また、野田神社が所有されております能面や能装束は、全国でも何本かの指に入るほどのすぐれた物を数多く所蔵されているとお伺いいたしました。どのくらい貴重かといいますと、能面１００数十面、能装束３００数十点でございまして──きょうちょっと本を持ってきたんですが、下関市立美術館が発行をいたしました「幽玄」という名前で、「毛利家伝来の能面と装束」ということで、このように結構厚い本でございますが、１冊の本ができ上がっております。能面についても、まあこういった大変有名な方が彫られたものだというふうにお伺いしましたけれども、こういった物が多数展示をされているということでございます。旧大名家が所蔵しているものは、現在では歴史的にも技術的にも生産不可能な貴重なものが数多く含まれております。先日の日経新聞にも「世が世なら殿様なのに」という表題で、旧大名家のお宝を散逸させずに保存していくことの難しさが載っておりました。山口の毛利家関連でもこのようにすぐれたお宝をどのように保存していくかは大切な問題であろうと思います。その中でも、また野田神社が所有されております能面や能装束は、何分そういうものがあることを知っている方も少ないわけでございます。これら能面や能装束が全国的にも非常に価値のあるものであり、山口市の大切な宝として市民の皆様にも認識を高めていただく必要があろうと思いますし、場合によっては何か積極的な活用ができないかというお尋ねをいたします。最後に、町屋再生事業の今後です。今年度始まりました町屋再生事業でありますが、私は現実のまちの雰囲気づくりとしては、この事業に一番期待をかけているわけでございます。さて、今年度試験的に行われた町屋再生事業は、どのような経過であるのか、また来年度も予算が計上されておりますが、具体的にどのような計画をされていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、やまぐち情報文化都市づくりについて、ビジネス化学習・支援事業についてでございます。今回の予算編成の施策推進の基本方針の特色ある県央都市づくりの中で、やまぐち情報文化都市づくりということで、
山口情報芸術センター関連事業と新産業・新事業創出事業が併記されていることは、ビッグウエーブを文化のみならず、産業の振興のためにも活用しなければならないという、山口市の今後の産業のあり方のためにもすばらしいことだと思います。さて、新規産業の創出は、情報文化都市を標榜する山口市の絶対の命題であります。その一たんとして、現在起業化支援の一環としてＳＯＨＯ塾が開催をされております。私もビジネスマンの一人として、興味深く毎回参加をさせていただております。毎回３０人以上の参加者があり、ＳＯＨＯをする上での情報、ネットワークの共有、スキルアップ、新しい技能の修得など、一生懸命に勉強会が開催をされております。この事業で、今年度だけでも何人かの起業家が生まれています。地道ではありますが、このような支援活動を推進し、当初の目的どおり
山口情報芸術センターを中心とした情報文化都市の形成の一翼を担う人材を育成していくことは大切なことだと考えます。来年度は、そのＳＯＨＯ塾の延長として、
山口情報芸術センターを活用して、起業家に対してビジネスに役立つ講座の開催をするビジネス化学習・支援事業が開催されるということですが、今年度と同様、積極的な取り組みが期待をされます。さらなる発展のためにどのような事業展開を考えておられるのかお尋ねをいたします。次は、産業コーディネーターの活躍についてです。今お話ししたＳＯＨＯ塾は、実は外部委託しております産業コーディネーターが一生懸命活動してくれているおかげで成り立っております。まさしくもちはもち屋でございまして、ＩＴ系のコーディネートは、市の職員ではなく、専門家に委託をしての事業は初年度から大きな成果を上げたと言えます。唯一残念なことがあります。委託していますので、みんなが集まるオフィスというのがその委託先の会社のオフィスとなってしまいます。この産業コーディネーターを中心にＳＯＨＯや起業家の新たなネットワークが広がり初めている今、戦略的に産業コーディネーターを
山口情報芸術センターの内部に配置をし、交流を深めてもらう方が、より成果が上がるように思われますが、それについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。次に、起業シティ・レッツのあり方についてです。新産業・新事業の環境づくりの一環で、ことしも起業家育成センター運営事業費が計上されています。どうもんビル４階にある起業シティ・レッツのことです。機能としては、起業を促進するための練習段階、いわばインキュベーション機能を有しているわけですが、いささかの疑問があります。例えば、同じように市が助成して実施された米屋町商店街における「こめこめポケット」は、空き店舗を地元の商工組合が整備をして、６カ月という期間で商売になれてもらい、その後商店街の空き店舗に入居をしてもらうというもので、４区画募集され、事業が開始をされました。そのうちの１店舗は、６カ月を待たずに独立をし、商店街の中に店舗を設けられることになりました。果たして、これと同じ機能が果たせているかというと、先ほど言いましたようにいささか疑問があると言わざるを得ません。そこでお尋ねいたします。以上を踏まえ、起業シティ・レッツの役割ももう一度再検討してみる必要があろうと思います。起業家の募集の方法、期限を切っての支援、専門家の派遣、商店街への店舗のあっせんなど上げれば切りがありません。以上の点を考慮して、今後の起業シティ・レッツのあり方についてのお考えをお伺いします。最後に、情報産業等の企業誘致についてです。
山口情報芸術センター周辺を含め、情報関連産業等の企業誘致についてお伺いします。企業誘致ということで、情報関連の産業集積を目指し、その中核として
山口情報芸術センターがオープンしたわけですから、積極的な企業誘致が期待されるわけでございます。例えば、ＩＴなりを使ったものと言えばコールセンターを上げることができると思います。各社のコールセンター機能は、今人件費が安く優秀な人材が確保できる地方に向かう傾向があります。自治体によっては、コールセンターを開設する場合には、大幅な補助金を出しているところもあります。単に企業を誘致しますよということではなく、ほかの都市と差別化された条件を出していく必要があろうと思います。大規模な賃貸オフィスが少ない山口市ではありますが、何かしら突破口を見つけていく必要があろうと思います。そこでお尋ねいたします。情報関連のみならず、物流産業の誘致においても立地等奨励金を活用して、他市と差別化された企業誘致をどう行っていくか、どう補助金を出していくか、来年度の誘致の状況も踏まえお伺いをしたいと思います。また、山口県では、山口県出身者を企業誘致特別顧問に任命し、企業誘致に役立てておりますが、山口市も山口市出身者の人に企業誘致特別顧問の制度のようなものをつくって、企業誘致を行ってはと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重見議員さんの御質問にお答いたします。
まず、県央部合併問題についての御質問でございます。合併の意義というものにつきましてわかりやすく、また熱い思いを込めて語っていただきまして、そのことにつきましては私も全く同感であります。また、事務所の位置のことにつきましての私の提案につきましても、正確に御理解をいただき大変心強く思っておるところであります。御質問の事務所の位置の問題解決のためにさらに努力をしていくようにということでございます。山口市は、既に歩み寄るところは歩み寄り、譲るところは譲ってのある意味では最大限の提案をいたしているように思うわけでございますけれども、いまだ防府、小郡の間での歩み寄りという動きはそう見られないところでございます。いかにすれば双方歩み寄ってこの事務所の位置の問題が解決するのかということが、今も日夜頭から離れないところでございます。限られた時間ではございますけれども、この事務所の位置の問題を解決いたしまして、県央２市４町の合併を実現していくという方向に向けて、できる限りの努力を続けてまいる所存であります。次に、にぎわいのある都市核づくりということに関連いたしまして、まず本庁機能が移ることによる影響についてでございますが、まず機能的には総務、企画といった管理中枢部門及び議会の機能が本庁に移行するものでございます。したがいまして、福祉、厚生、文教、産業、建設部門など、大部分の機能はそのまま総合支所に残ることから、基本的には住民サービスの低下にはつながらないと考えているところであります。また、人数的には類似団体等での本庁機能に該当すると考えられる部署に配置された職員数と山口市の職員数を比較して考えますと、現在の市役所から約５０人から１００人程度が減ることが想定されるところでございまして、これは現在の職員数の１割程度と考えております。次に、新市における都市核づくりについてでございますが、現在協議中の新市建設計画におきましては、山口市の中心市街地を都市核とする山口市北部を「うるおいと価値創造エリア」として設定し、高次都市機能の一層の高度化と、大内氏を初めとする歴史資源や湯田温泉を生かした地域づくりを進めるとともに、情報・文化の創造的研究活動の拠点づくりを進めることにより、創造的な人材の育成や世界に向けた付加価値の高い情報の発信、知識財産業の創造を図ることとされているところでございます。特に、新県都形成プロジェクトにおきましては、山口都市核の機能強化として、複合公共施設や立体駐車場等の整備など、中心市街地活性化の推進や観光宿泊拠点としての湯田温泉の魅力を創出するための整備が掲げられているところでございまして、今後とも現在本市で策定中の「にぎわいのある都市核づくり構想」等もあわせて、本市都市核機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大内文化のまちづくりについて数点のお尋ねでございます。まず、組織改革による効率的な推進体制についてでございますが、
大内文化まちづくりの推進に当たりましては、組織の枠を超えた広範な取り組みが必要となりますことから、庁内の横断的な組織といたしまして、平成１３年５月に
大内文化まちづくり推進会議を設置いたしまして、事業の着実な推進に努めてきたところでございます。また、平成１４年４月からはこの推進会議の上部組織となる山口市まちづくり施策推進会議を設置いたしまして、
大内文化まちづくり推進の強化を図るとともに、文化行政全般の総合調整に努めているところでございます。また、本年４月からの組織改編におきまして、現行の企画財政部を総合政策部、企画調整課を企画経営課に改編いたしますことから、全庁的なマネジメント体制の確立を図ることによりまして、部局間調整が今まで以上に強化され、事業の迅速かつ的確な推進が行えるものと考えているところでございます。次に、菜香亭の活用方針についてのお尋ねでございます。菜香亭は、山口市の歴史の変遷を次代に伝えるシンボルであると同時に、市民の文化活動やまちづくり活動における交流の拠点施設でもあり、また地理的な条件から、
大内文化特定地域における回遊と交流の重要な核ともなり得るものでございます。以上のことを踏まえ、菜香亭においては山口市や菜香亭の歴史を伝える事業及び市民の文化活動や交流を促すような事業、あるいは特定地域内の観光施設や文化施設と連携した事業などを複合的に行うことで、多くの人が集い、にぎわいを生む施設としてまちの活性化とまちづくりにつなげていきたいと考えております。なお、具体的な活用方法が決まり次第、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。次に、菜香亭の管理運営の方針についてでございますが、菜香亭をまちづくりの拠点施設として積極的に活用していただくことで、市民主体のまちづくりがより一層推進できますことから、管理運営につきましては、市民の方に積極的にかかわっていただきたいと考えております。次に、野田神社能楽堂の有効活用についてお答えいたします。野田神社能楽堂で開催されてきました薪能につきましては、山口市も夏の風物詩としてこれまで支援してまいりましたが、平成１４年の第１２回をもって運営困難ということで休止されております。その薪能を菜香亭のオープニングイベントとして考えられないだろうかということでございますが、休止された理由等を考えますと、現時点では難しいのではと考えているところであります。この薪能は市内外の多くの皆様に愛され、再開を待ちわびる方も多いことから、関係者よりお話があれば御相談に応じたいと思っております。次に、町屋再生事業の今後についてお答えいたします。まず、町屋再生事業は、９月議会の答弁の中で御説明申し上げましたように、町屋を保存・再生し活用することで、まちの活性化につなげようと官民一体で取り組む事業であり、今年度はモデルケースとして１軒の町屋を再生するものであります。これまでの経過といたしましては、昨年１２月に町屋の募集を行い、大殿大路の空き家を選定し、２月より改修工事に取りかかっております。入居者については、実施主体である民間で選定し、今後町屋の所有者と入居者との間で賃貸借契約を結ぶこととなり、その活用方法については大内文化をテーマにしたグッズの販売などが検討されております。１６年度につきましては、今回の事業効果などを検証した上で、２軒の町屋の再生を見込んでおります。いずれにいたしましても、この事業が民間活力を生かした市民主体のまちづくりのきっかけとなればと考えているところでございます。
他は関係者よりお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 重見議員さんの能面や能装束についてのお尋ねにお答えします。
現在、野田神社が所蔵されておられますのは、能面が１４０点、能装束が３３０点余りでございます。大半が旧萩藩毛利家が所蔵していたものでございまして、旧大名家の旧蔵品としては大規模な資料でございます。これら資料を活用して、市民の皆さんの能や狂言への理解を深めていただくことは大変意義があることと思います。点数が多いという点もございますが、これを展示するということを例えば考えてみましても、いろいろ大変だなとは思います。この前の日曜日に毛利博物館に行ってまいりまして、あそこでちょうどひな人形を展示しておりました。館長とも話をしましたんですけど、並べるのも大変、後しまうのがまた大変と、こんな話を聞いて帰りましたですけど、ひょっと重見議員さんの御質問の趣旨を思い浮かべて「うん」と思いましたが、これからの活用につきましては、所有しておられます野田神社と御相談しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 重見議員さんのやまぐち情報文化都市づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、ビジネス化学習・支援事業についてでございます。御案内のとおり、ビジネスに結びつく学習を支援する目的で、起業化支援セミナーＳＯＨＯ塾を開催いたしております。議員さんも御参加いただいておりましたが、平成１５年度事業としましては６回連続講座として実施したところでございます。また、市内外のビジネスマンが参加できる異業種交流会、夢創りオフィス交流会も実施いたしました。これは、全国的に著名な経営コンサルタントを講師にお招きして、勉強会と交流会を行うもので、多くの方の御参加をいただきました。これらのセミナーの参加者の間では、相互に親しい交流が生まれ、同業者同士が連携して高度な技術の習得に励んだり、異業種の事業者の間で新しいビジネスを展開したり、仕事の受発注も行われているようでございます。これらの成果を踏まえまして、来年度も起業家相互の交流や情報交換を重視して、起業家のニーズに沿ったセミナーを実施し、新事業の創出に努めてまいりたいと考えております。次に、産業コーディネーターについての御質問にお答えします。昨年８月から２名の産業コーディネーターが創業や経営相談の窓口になり、企業間の連携、産学連携などの実現に向け活動しているところでございます。相談者はＩＴ系の事業者が多いようではありますが、ほかにもさまざまな分野の起業家が相談を寄せており、相談者の悩みをじっくり聞き取る手法が好評を得まして、繰り返しの御相談が多いという報告を受けております。まだ数は多くはございませんが、企業連携や個人事業者同士の仕事の結びつけなども行われております。相談内容によっては、専門家への橋渡しを行うこともございます。市内には財団法人やまぐち産業振興財団や、山口商工会議所の中小企業支援センターなど、同じように起業家や中小企業の支援を行う機関がございますが、それらへの支援機関に配置された各分野の専門家と連携をとり、相談者の問題解決に結びつけてまいります。先ほどお尋ねのございましたビジネス化学習・支援事業も、産業コーディネーターの企画運営で実施されており、コーディネーターの人脈や情報を駆使して起業家のニーズに沿った内容が提供されております。議員さんから御提案のありました
山口情報芸術センターの内部に産業コーディネーターを配置してはどうかということでございますが、起業家のネットワークを生かせるスペースの確保は言うまでもなく望ましいことと認識しております。しかしながら、まだこの制度も発足して期間も短いために、コーディネーター事業の可能性をよく見極めた上で、将来的な課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。次に、起業シティ・レッツのあり方についてお答えいたします。起業シティ・レッツは、平成１３年９月１日にオープンし、今月で２年７カ月を迎えたところでございます。その間、ＮＰＯ法人として活躍する団体などが育ち、社会的な注目を集め、全国各地から視察や取材に多くの方が訪れられたことは、一定の成果としてとらえております。しかしながら、入居者が独立起業した件数は、オープン以後５件にとどまっており、そのうち市内に店舗を構えたのは２件でございます。議員さん御指摘のとおり、中小起業の活性化及び産業振興の視点からしますと、いささか不十分であると認識いたしております。今後総体的な見直しをする中で、社会的な活動によって得られた全国的な知名度を生かしつつ、地元との連携により成果を伸ばせるように努めてまいりたいと考えております。具体的には、商店街の空き店舗情報の提供などを通じまして、積極的に商店街に進出できるよう支援をしていく所存でございます。次に、情報関連産業等の企業誘致についてのお尋ねでございます。本市の企業誘致の状況につきましては、経済情勢の厳しい中、平成１３年度に３件、平成１４年度に４件、本年度におきましては２件の進出をいただいております。現在も数社から引き合いを受けておりまして、来年度の誘致に向けて鋭意努力をしてまいりたいと存じます。御案内のとおり、全体の企業進出数が少ない中で、自治体間の誘致競争も激化しております。しかしながら、本市の企業誘致は交通アクセスや価格、立地環境にすぐれた団地を整備しておりまして、他市との差別化が図られているため、順調に推移してまいったとこでございます。しかしながら、企業誘致をめぐる環境は目まぐるしく変化してまいりますので、企業ニーズに適合した制度、差別化された制度を今後とも研究し、効果が期待できるものについては導入を図ってまいりたいと考えております。御質問の山口市企業誘致顧問制度についてでございますが、これは企業誘致における人脈の重要性に着目した制度であり、企業誘致において人とのつながりは重要な要素であると認識しております。したがいまして、本市といたしましては、既にこの制度を導入されておられます県との連携を深めるとともに、本市独自でも山口市にゆかりのある企業関係者にはダイレクトメールを送付しておりまして、その中から好感触を得た方を訪問したり、あるいは東京での同郷者の会である山口七夕会を開催するなど、機会あるごとに人脈づくりに向けた取り組みを実施しており、今後ともこの活動等を通じまして企業の誘致に努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 野村幹男議員。
〔野村幹男議員登壇〕
◯ 野村幹男議員 新世紀クラブの野村幹男でございます。一般質問も３日目、１９人目となりますと、質問内容につきましても重複することもたくさんあるというふうに思っております。皆様方には十分御理解をいただきながら、質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、質問通告に従いまして６項目の質問ということでお願いをしたいと思います。福祉行政について、
コミュニティバスについて、農林業行政について、定住化促進について、教育行政についてということと、土木行政についてという６項目でお願いをしております。
それでは、最初の１項目めといたしまして、福祉行政についてお尋ねをいたします。福祉行政ということになりますと非常に幅広く、また数多くの事業がございます。今回は特に福祉優待バス乗車証についてのお尋ねをいたします。御承知のように、この優待バス証は高齢者や障害者の方の移動手段を確保し、社会参加の増進を図るということを目的といたしまして、昭和５５年、１９８０年から始まり、当時の市営バスの赤字補てんの要素もあって、運賃を無料化したのが始まりというふうに聞いております。また、平成１１年、１９９９年には、市営バスの廃止に伴います防長交通へのバス事業の移譲にあわせて、平成１６年、本年ですが、３月３１日までの５年間の期限を設けた制度ということで現在に至っているということでございます。これまでもこの優待バス証につきましては、地域によっていろんな不公平感があるということは、この場でも再三指摘もありましたし、多くの方も理解をしておられるところであるというふうに思いますが、今回山口市
交通まちづくり調査報告書の中にも、優待バス証の見直しの検討という項目もございました。不公平感の解消と利用者に多少の負担をしてもらいたいという項目が重要な見直しというふうに思っております。これまでの質問の中でも、そういう答弁をいただいておりますので、この面については理解をいたしておりますが、この見直しの行われました後の対応につきまして、少し違った角度での見方をしてみたいというふうに思っております。さきの山口市
交通まちづくり調査報告書の中にも、利用状況──なかなかこの利用状況というのは、調査が難しかったというふうに思いますが、今回調査が行われまして、利用率が約３９.８％、約４割という報告がございました。言いかえるならば、６割近くの委託料が効率的に使われていなかったのではないかということになります。そこで、提案ではございますが、今回見直しということも行われるということでございますが、優待バス証の委託料についてですが、現在市では山口市の福祉ということで、社会福祉協議会にマイクロバスの購入補助金というものを出しておられるというふうに思います。このマイクロバスも、購入後１０年近くはたっているというふうにお聞きをしておりますし、利用状況につきましても、各福祉団体の研修、また老人クラブを対象としましたいきいきサービス事業にも活用されておりますし、非常に活用率も高いというふうに思っております。さらには、優待バス証の利用されにくいといいますか、バスの路線のない地域については、老人クラブを対象といいますか、高齢者を対象にした老人研修事業補助金交付制度というものあると思います。このような事業の再検討にあわせた再検討を行っていただき、福祉ということを目的としまして、交通手段の確保のため、また不公平感──特に路線のないところ、またバス証を持っておられても非常に使いにくい方もたくさん多いというふうに聞いておりますが、その社協へのバスの購入補助金を増額するなりしていただきたい。現在１台でバスも使っておられるようで、さっきも言いましたが非常に稼働率が高いようでありまして、老人クラブの研修なり、そういうものに非常によく使っておられるようです。今はこのバスが１台ですが、せめて２台あれば南部、北部で十分効率的に使えるというふうに思います。それが難しいということもありましたら、せめて早期の買いかえが行われて効率的にまた使えるようになれるのではないかと。また、民間バスの借り上げという方向もあるのではないかというふうに思いますが、このことについてのお考えをお伺いをいたします。
次に、
コミュニティバスについてお尋ねをいたします。この項目もこれまで随分質問がありましたので、いろんな質問内容の答弁の中身で理解はいたしましたが、先ほど申しましたように、
交通まちづくり調査報告書が提出されまして、報告の中身についてはこれまでも随分ありましたので理解をしております。１６年度の
コミュニティバスの運行については、報告書に基づいてこれから検討をしていくということで、現在の１０月から続いております実証運行を、事業の採算性を考えて、運賃収入につきましても、今３３％を５０％程度へもっていって、実証運行を一部本運行ができれば、次の実証運行もまた検討するというふうに聞いて理解をしておりますが、昨年もリレーミーティング、一昨年もありました中でも、随分この
コミュニティバスについて路線のないところの要望っていうのは多かったというふうに思っております。この今回報告書による見直しを受けて──今見直し内容については、そういう２点があったと思いますが、１６年度の今後ある程度の日程的なスケジュール、またいろんな地区での要望について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、農業行政について３点のお尋ねをいたします。まず、市民農園の事業計画についてお尋ねをいたします。本年の予算書を見てみますと、みのりとこころのネットワーク推進事業費として、市民農園の設置支援に１５０万円の計上がございます。私は昨年６月、また以前にも議会でも質問をいたしましたが、都市と調和した農村づくりということで、都市の住民が気軽に作物や農作業、農地に親しめる市民農園の活用を提案したところでございます。作物を育てるということを通じまして、農業の大変さ、またものの命の大切さということも理解ができるということも申し上げました。また、当時は──昨年、一昨年ですが、１４年の１２月に制定されておりました米政策大綱を受けての詳細の見えない時期ではありましたし、山口中央地域水田農業ビジョンについて、関係機関や団体での協議の最中でございました。その後、ビジョン作成に向けての協議を重ねられまして、本年１月にはビジョンの概要が示されたところであります。これは先ほどの質問の中にも詳しく内容を話していただきましたので、申しませんが、その中に水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金の活用計画というものがございます。その中の一つに、ふれあい助成という項目といたしまして、水田をふれあい農園として活用した場合に助成をするという案が示されております。この概要では、ふれあい農園ということで学童農園、また市民農園、レクリエーション農園などの水稲以外として整備をした場合、面積に応じて助成をするとあります。かねてから私も提案しておりました都市と調和した農村づくりとして、水田が都市の住民に気軽に農作業や作物、土地に親しめる市民農園として位置づけられることは、大変価値のあることと思っておりました。言うまでもなく、市民農園は生産者と消費者が相互理解をし、農地の有効活用、また都市と農村の交流促進など、多様な効果が期待できるというふうに思っております。話は変わりますが、先日の新聞報道で豊田町が国の構造改革特別区推進本部へ──県内最初だったそうですが、農業特区申請というものをしたという報道がございました。それによりますと、農業生産法人以外の一般の人々の農業参入を促進し、町内の遊休農地を有効活用できるよう、規制を緩和する──名称といたしましては、とよたアグリビジネス特区ということですが、この制定に向けまして動き始めたそうであります。その改革の中身としましては、町が農地所有者から借り入れをしました農地のＮＰＯ法人への貸し付け、これは農地法の特別措置ということです。２つ目に、ＮＰＯ法人による農業参入希望者への農地の貸し付けを行う。これが市民農園整備促進法の特別措置になります。そして、３つ目に農地の下限面積を現在５０アールですが、１０アールに緩和をいたしまして、農地利用増進を図ると。これが農地法の特別措置という３つの特例措置を設けることで、小規模でも農業参入できるシステムをつくるということになっておるようです。将来的には、この農産物から特産品を創出する、いわゆる６次産業化事業なども展開するといった、後継者不足、耕作放棄地対策、また人口定住化や新規産品事業への展望を持つなど、農村に元気をつくる内容であるようです。私はこの豊田町のような特区の申請とまでは申しませんが、現在は後継者不足、担い手の高齢化など、どこでも同じ状況が農村にはございます。ますます農地の荒廃化が進んでおります。何とかこの対策を行うべきと思う一人でもございます。そこで質問ですが、今回の市の市民農園について、どのような内容で事業展開をされていくのかについてお尋ねをいたします。次に、里山文化構想についてのお尋ねをいたします。このことにつきましても、これまでも何度か質問してまいりました。県が平成１０年に構想を示し、山口市としてもいろいろな事業が行われているところでもあります。農林業を取り巻く状況につきましては、後継者不足、担い手の高齢化や価格の低迷などで農林業の拡大再生産はおろか、再生産ということもままなっておらず、生産意欲というものは農業と同じように当然低下の一途ということになっておる状況でございます。里山という言葉ですが、前にも申しましたが、山のふもとということでありますし、山への入り口ということであります。現在の山口市の名前の山口という由来でもあるというふうに思いますし、この言葉については里山ということで、非常に潤いのある言葉の響きがあるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。私だけかもしれませんが、そういう潤いのある言葉ではないかというふうに思っております。ということで、山の数があるほど里山が存在しておりますし、今のように石油などの燃料の普及する前は、住民の大切な燃料確保の場でもありましたし、生活や生産のための非常に重要な場所であったと思います。現在の化石燃料の普及、また生活様式の変化などで、人々が里山に入らなくなって長い時間も経過をしております。また、遊休農地の増加でますます里山の近くの農地が荒れてまいりまして、山に人が近づかなくなっているという状況だろうというふうに思います。このような現状のある中、里山を貴重な文化遺産としても受け継ぎ、次代へ引き継ぐ必要があるというふうに思っております。そこで質問ですが、現状の本市としての取り組みと──市民ボランティアなどの協力ということもあろうと思いますが、そういう現状と将来構想についてのお尋ねをいたします。農業行政の最後ですが、森林活用についてということでお尋ねをいたします。現在、市有林の面積は約６,５００ヘクタールあるというふうに聞いております。また、市の森林全体の面積は２万３,１３４ヘクタールということで、２８％を市有林が占めているということであります。また、市が直接管理をいたします経営林地として約５,７５０ヘクタールがあるようです。森林は単に山に木があるということだけではなく、降った雨が山を潤し、田畑を潤し、海を潤すという一連の自然サイクルの源であろうというふうに思っております。また、第１次産業であります農林水産業については、現在国際化の波の中で一般工業製品とは当然質の違うものというふうに思いますが、そういうものであるにもかかわらず、同列の貿易品目として取り扱われようとして、貿易交渉の非常な駆け引きの材料にも使われ、輸入品は増加の一途となっておる状況があります。このことによりまして、ますます国産品、また国内産の第１次産業産品が価格面などで非常に困難な状況に置かれております。森林資源であります木材についても同様で、輸入木材が非常に増加の一途にあるようです。また、国内産の有効活用にもなかなか価格面、その他でつながっていない状況にあります。そのような中ではありますが、市の福祉施策にもありますが、高齢者生きがいセンター設置事業につきましては、国内というより県内産の木材を有効に活用するよう指導がされておりますことは、非常に前向きな取り組みだと評価をいたしております。また、里山の質問の中でも申しましたが、山に手が入らない現状がありますので、せっかく森林造林ということで造林した山に竹が最近非常に繁殖力を伸ばして、随分とふえて造林をいたしました杉や檜、その他の造林木を荒らしているという状況も多いように聞いております。そこでお尋ねですが、市有林の現在の活用状況と、この竹に対します対策、また竹がたくさん生えるということで、またこれ４年に１度ぐらい成木になるということで、資源としても使えるんじゃないかと思うんですが、こういう竹資源の活用をするような方策等があればあわせてお尋ねをいたします。
次に、定住化促進ということでお尋ねをいたします。今回、定住化促進ということでの質問ですが、思いといたしましては、南部開発はどうあるべきなのかという、市として計画や構想をもっていただいて、総合計画とあわせて地域計画の両面で施策を展開していただきたいという思いがございますので、そういう気持ちで聞いていただけると非常にありがたいと思います。現在、山口市の人口は１４万３,００１名ということで、最近５年間を見ましても毎年増加をしておりまして、定住化の面から考えますと、着実に実績を上げて住みやすい山口というふうになっているというふうに思っております。少し振り返って見ますと、昭和４０年代、当時は南部出身の兼行市長の時代でしたが、昭和４０年には総人口が９万８,９７７人、そのうち南部６地区の合計の人口では２万２,０３４人、５０年には全体が１０万６,０９９人で、南部につきましては２万６３３人、６０年には１２万４,２１３人のうち、２万１,７９２人。７０年──これ平成７年ですが、１３万５,５７９人のうちに２万１,２９９人。そして、１４万１,８００人、これ平成１４年ですかね、の時点で２万８１５人というふうに、市内全体では順調に人口増加をしておりますが、残念ながら南部地区につきましては、人口は確実に年々減少しているという事態になっております。この原因につきましては、いろいろな要因があろうというふうに思いますので、一つのことを改善すればよくなるというような処方箋はないというふうに考えておりますが、地形を見ましても南部地区は農業振興地帯でもありますし、これまでも農業中心ということでいろんな農業振興策や流通部門での開発もありました。企業誘致のこともあります。農業そのものは今の現状では決して明るい状況ではございません。また農作業につきましても、機械化が進んできまして人手も以前ほど必要でなくなったということで、それぞれ職場の近くに移り住むなど、南部地区を離れるという人も多くあるように感じております。これら各種の問題はございますが、南部地区は見てのように豊かな自然環境と穏やかな気候、また数多くの文化遺産や交通の利便性というものが──これは南部地区に限らず市内全域にも当てはまるというふうには思いますが、そういう中にありまして、定住化促進ということで質問ですが、今国では優良田園住宅の建設の促進に関する法律というものを制定をしています。趣旨は農山村、都市近郊など自然環境にすぐれた地域へのゆとりある一戸建ての建設を促進する法律ということで、内容といたしまして建築基準として３階建て以下、敷地面積は３００平方メートル以上、建ぺい率が３０％以下で、基本方針を市町村で策定をいたしましたときには、建設認定を受けると融資、税制などの優遇措置があるというふうになっております。定住化促進ということで、このような優良田園都市の構想になろうと思いますが、この取り組みが本市でもできないものか、市長にお考えをお尋ねいたします。また、この優良田園都市というふうになりますと、どうしても農村地帯になりますと、農作業を中心ということで非常に農村のよさといいますか、封建的というか、保守的というか、いろんな入りにくい、人がたくさん住みにくいという面もありますし、混住化が進むといろんな自治会組織なり、そういう連携が難しいということもあるように聞いておりますので、そういう調整の方も行政の方であれば、十分できるんではないかというふうに思っておりますので、その辺もあわせてお考えがあればお願いしたいと思います。
次に、教育行政についてのお尋ねをいたします。中身につきましては、幼稚園と保育園の一元化についてであります。県は本年１６年度より中学校の３５人学級、またこれまでも小学校では楽しい学舎づくりなど、諸施策、また本市でも他市に先駆けての教育行政を充実するための努力をしておられますことには、大変感謝をいたしておるところであります。今回の質問は、幼・保の一元化ということで、それぞれのこれまで所管については、文部科学省と厚生労働省ですか、これまでではなかなか越えることのできない壁があっただろうというふうに思います。このことには理解をいたしますが、国の行政改革や地方分権という現在の流れの中にありまして、少しはそのハードルも低くなり取り組みに向けて多少歩きやすくなったんではないかというふうに思っております。そういう期待も込めまして現在の市としての考え方、そしてこれからの方向性、すぐには取り組めないという状況もあれば、課題としてはどういうものがあるのかについてのお尋ねをいたします。この幼・保一元化については、市街地、都市部と先ほども言いましたが、南部なりそういう郊外の農村地帯では随分大きな差があろうというふうに思っております。私の出身であります鋳銭司地区を例にとりますと、昨年の質問でも申し上げましたが、幼稚園には昨年入園者がゼロという事態になっておりました。幸いに教育委員会の努力をいただきまして、３歳児の入園も認めていただきましたので、何とか集団保育ができてはおります。このことは保護者の方にも大変感謝していただいております。保護者の思いといたしましては、幼稚園、保育園ということで我が子を初めて社会の中での集団生活、団体生活の経験をさせようと思い入園させると思いますが、そこに入るときに同級生が一人もいないということになれば、入園にはどうしても二の足を踏むという気持ちになるのは、理解のできるところではあります。また、小学校に進めば、同じ市内でありましても、今回質問でもありましたが、教室の不足する学校もあるようですが、片や複式学級になるのではないかというような不安も持っているという現状もございます。この教育行政に限らず、各種施策につきましても、それぞれの地域にあった地域計画と総合計画のバランスのとれた市民の目線にたった市民重視の施策が求められているというふうに思います。このような意味もお含みをいただきまして、ぜひ前向きな答弁が期待できればと思っております。
質問最後の項ですが、土木行政について３点のお尋ねをいたします。災害は忘れたころにやってくる。備えあれば憂いなしなどと古くから言い伝えられている言葉ではありますが、いろんな災害の現場を目の前にいたしますと、思わずこの２つの言葉が口に出るというふうに思います。まさに昨年７月１１日から１３日にかけまして集中豪雨がありましたが、このことを──先ほどの災害の質問にもありましたが、平成３年に台風１９号、このときにはテレビでもトラックが道路上に転倒するというような報道もありました。また、平成１１年の１８号台風では、宇部の空港が水没する、またちょうど９月議会の最終日だったと思いますが、街路樹の倒れる中をここに来て休会だったような気がしておりますが、そういう台風の発生以来の災害でございました。特に最近の災害は局地的に雨、風、雪といういわゆるゲリラ的な気候というふうに言われております。局地、場所によっては大変激しいものとなっているというのが現状だろうと思います。昨年の集中豪雨でも、私南部鋳銭司地区ですが、夜中の１１時から１２時にかけましての時間雨量は、出張所に雨量計がありますが、１時間に８５ミリというこれまでにない、信じられないような雨の量でした。私は消防団員としての役目もいただいておりますので、見回りに出ようかというふうに思っておりましたが、外に出るのも躊躇するぐらいの大雨でございました。その直後に水防警報が鳴りまして出たんですが、多くの土砂崩れ、道路の冠水、また床上浸水も２件、床下浸水も２９件、あと公民館に１戸は非難をされるというような大変な災害となっておりました。当日は市長さんにも被害状況を見ていただきましたことにつきましては、被災者の方には大変心強く感じられたことと思います。災害に強いまちづくりということが一番のことだと思いますので、河川改修、改良が大切なことは言うまでもありませんが、予算にも限度があります。また、公共事業費も削減の傾向となっております。しかし、一旦被害が起これば、迅速な復旧が必要であります。今回の災害、被害が大変たくさんあったというふうに思っておりますが、早急な復旧を住民の方は今か今かと待っておられます。そこでお尋ねですが、本年市内で発生をいたしました災害の復旧状況について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。次に、県道山口秋穂線についてのお尋ねです。御承知のように、先ほどもありましたが、山口市は南北に非常に長い地形で、特に南北格差というふうにも言われますが、南北を幹線で結ぶ路線につきましては３本ということは先ほども言われました。特に今現状、車が通れる道路で、山口市内を通っていく──いわゆる南部から市役所に来る道につきましては──ほかの市町村を通らずに行くっていうのは、県道山口秋穂線のみという状況になっております。これまでもいろんな方やいろんな議員の方も路線について質問されております。地元関係地区ということで、今秋穂町を初め秋穂二島、鋳銭司、小鯖、大内、仁保の６地区で早期改修を目指して期成同盟会というものを結成して活動しているところでございます。この同盟会も、昭和２４年に県道認定申請以来ずっと陳情活動なり、今の早期改修を目指して活動しているわけであります。６地区代表ということで、本年は県会議員さんにも同行いただきまして、県の土木部長さんの方にも要望をお願いをいたしたところでございます。当路線は県道でございますので、市とすれば県の方に要望するというだけになろうかと思いますが、早期改修、各地区民の切なる願いというふうに思っておりますので、これまでの市長さんの要望活動には感謝はいたしておりますが、さらなる決意のほどを表明いただけるとありがたいと思います。最後の質問になりますが、一般国道２号の拡幅改良についてであります。申すまでもなく、一般国道２号は山口市はもとより、西日本の大動脈でもあります。１日の通行量も多少古い資料ですが、平成１１年１０月７日、午前７時から午後７時までの１２時間ということになっておりますが、２万１,２３４台の通行量というふうになっております。これまでも度重なる改修や改良が行われてまいりまして、さらにはきらら博の開催にあわせまして改良されて、すばらしい道路というふうに今なっておりますが、残念なことに鋳銭司の今宿地区交差点から、防府市の台道の小俣交差点にかけましての約３.４キロが未改修というふうになっております。特に山口市側の１.２キロになりますが、この部分につきましては、交通量が非常に多いということと、４車線で流れてまいりました小郡方面から来た車が２車線となってまいりますので、朝夕──そこに長沢池がありますが、あの交差点を中心に非常に渋滞というふうになっております。また交通事故も非常に多発をしておりまして、交通の本来安全を見守ってもらうべきパトカーが巻き込まれた事故も２件あります。１件は長沢池に飛び込んだということもありますし、もう１件は道路横の水田に転落するという事故が発生しており、非常に危険な場所となってもおります。昨年のリレーミーティングでも、要望も地元から出ております。この改良が実現をいたしますると、現在危険ため池ということにも指定をされております長沢池の改修にもつながりますし、明治維新で非常に活躍をされました地元出身の大村益次郎先生を祭ってあります大村神社や墓地があります。この大村神社では、地元の有志で形成されました崇敬会で、春の桜の咲く時期には誕生祭と、秋の命日の日にそれぞれの式典を行っておりまして、先生の遺徳を地元に今も伝えておるという状況です。また、そのそばには益次郎先生の遺品、また史料、そして富文銭が当時まだ通貨ではなかったというふうに聞いとったんですが、富文銭も通貨であったというふうに認められまして、日本最古の貨幣の座は譲ってしまいましたが、和同開珎をつくった鋳銭司遺跡の展示のあります鋳銭司郷土館への大型バスの進入路も確保できるということになりまして、大幅にアクセス改良ができる。また、ため池の北側に市有地であります大平山がありますが、その開発にもつながろうと思います。このように、多種多様な効果が地元のみでなく、市全体にも期待できるところでございます。そこで、この際市といたしましても、住民の思いを代表していただき、管轄でございます国土交通省に対しまして早期の拡幅改良要望をしていただく必要があろうというふうに考えておりますが、そのこともあわせてお考えをお聞きし、お願いをいたしまして、第１回の質問といたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時00分休憩
────────────・────・────────────
午後３時18分再開
◯ 議長（武田寿生議長） 会議を再開いたします。合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 野村議員さんの御質問にお答えいたします。
私からは
コミュニティバスと市民農園、土木行政についてお答えいたします。
まず、
コミュニティバスの運行につきましてでございますが、市政概況報告でも申し上げましたように、山口市
交通まちづくり調査研究委員会の報告書の御提言をもとに、本年１０月を目途に運賃や運行システムの見直しを実施する予定にしております。具体的な見直し案につきましては、見直しに係る運輸局の許可が申請から約３カ月の期間を要することから、来年度早々ルート沿線住民の方や、関係者の方々に御意見を伺うとともに、庁内の交通対策推進協議会において検討し、方針を固めてまいりたいと考えております。
次に、農林業行政についての御質問のうち、市民農園についてお答えいたします。市民農園につきましては、議員さんから御提案のありましたとおり、土と作物に親しむことで地元農業、農産物を身近に感じていただき、親しみのある食と農の関係づくりが図られ、またレクリエーションや高齢者の生きがいづくりに寄与するものと考えております。さらに、遊休農地の予防・解消を図る上でも、有効な手法の一つであると考えております。このため、来年度の新規事業といたしまして、市民農園の開設を促進するための「みのりとこころのネットワーク推進事業」を実施することとしております。事業の概要といたしましては、自己所有農地において市の基準を満たす市民農園を開設しようとする農家に対し、開設にかかる初期負担の軽減を図るための助成を行うこととしており、また市民農園の利用を希望する方につきましては、市報等により募集する予定でございます。市といたしましては、当事業の導入により多くの市民の皆様が市民農園を御利用いただき、作物を育て収穫する喜びを味わっていただけるものと期待しているところであります。
次に、土木行政について数点のお尋ねでございます。まず、平成１５年発生災害復旧事業の進捗状況は、国庫負担分として河川１３件、道路６件の計１９件、４,８７１万６,０００円分の災害復旧工事を現在３月末の完成を目指して進めているところでございます。なお、来年度以降の実施となります河川９件につきましても、来年度中にすべての工事が実施できる予定でございます。また、市単独といたしましては河川１７件、道路１１件の計２８件の災害に対しまして、昨年７月から２,０２８万３,０００円分の工事を順次発注しておりまして、３月末の完成を目指し工事を進めているところでございます。いずれにいたしましても、災害復旧事業につきましては、地域の皆様の生活安定のため、一日も早い復旧が必要不可欠なものでありますことから、今後とも関係機関と協力しながら早期完成を目指したいと考えております。次に、県道山口秋穂線につきましては、御案内のとおりダブルループ構想の南北地域連結環状線を形成する一路線と位置づけ、県央部における幹線道の確立と産業、経済、文化の進展を期する重要な路線と認識しており、これまでも県に対して整備促進を強く要望してきたところでございます。整備状況につきましては、現在鋳銭司地区内の国道２号から山陽新幹線までの事業計画区間約１.８キロメートルのうち、約０.８キロメートルの用地買収をされているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも期成同盟会及び地域の皆様方と一体となって早期実現に向けて県に強く要望してまいりたいと考えております。次に、一般国道２号につきましては、御案内のとおりゆとりある地域社会の形成や安全で快適な生活環境を図る重要な都市基盤施設であり、産業・経済を支える最も重要な路線であります。議員さん御指摘の鋳銭司今宿から防府市台道間につきましては、周辺に福祉施設、産業施設も多く、交通事故、交通渋滞が起こっており、拡幅整備が必要でございますことから、これまでも国に対して整備促進を要望してまいったところでございます。しかしながら、その緊急性にかんがみ、新年度の早い時期に要望書を作成し、具体的な行動を展開してまいりたいと考えております。つきましては、地元の皆様の十分な御理解と御協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 野村議員さんの御質問の幼・保一元化についてお答えをいたします。市内の公立幼稚園の運営につきましては、施設や園児数──園児の数において規模の違いはございますものの、少子化の動向や施設整備面、所在する地域や私立幼稚園とのかかわりなどをかんがみ、いずれの園においても地域に開かれた教育活動を積極的に行っているところでございます。ただいま御紹介がちょっとありましたが、鋳銭司幼稚園は御心配をかけました。さて、御案内の幼・保一元化につきましては、その最大のねらいはいわゆるスケールメリットを追求した合理化やコスト削減を目的としたものと認識いたしております。また、幼稚園は文部科学省所管、保育園は厚生労働省の所管であり、それぞれの児童や職員の区分、施設・設備の基準、職員配置の基準、保護者からの費用徴収の基準などなどについて別々の取り扱いである現在の国の二元制度下におきましては、児童やその保護者に対する学校教育の視点、児童福祉の視点に立ったスムーズな一元化は図れないのではないかと危惧いたしておるものでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、当面教育機関としての幼稚園運営に延長保育の検討も含め、力を注いでまいりたいと考えています。今後これらの国の基準が省庁間の垣根を越えた制度の再編整理が示された段階においては、幼・保一元化は関係部局と一体となって検討・実施すべき事案であると考えているものでございます。まだ壁は厚いという思いが私にはございまして、前向きな答弁になりませんでしたが、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 鈴茂健康福祉部長。
〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 野村議員さんの福祉行政のうち、福祉優待バス乗車証制度についての御質問にお答え申し上げます。
このことにつきましては、先日の瀧川議員さんの御質問に市長がお答えを申し上げたところでございますけれども、福祉優待バス乗車証制度の見直しの内容につきましては、１月末に市長へ御提出いただきました山口市
交通まちづくり調査研究委員会からの報告にもありますように、現行制度において防長交通に限られております利用可能なバス路線を、中国ＪＲバス及び宇部市営バスへも拡大をすること、そして利用者に一乗車につき一定の御負担をいただく方向で検討をしてもらいたいと考えております。また、利用者に負担をいただくことによります委託料の減額についてでございますけれども、一定の御負担をいただくことにより、現在の防長交通のみならず、他の２社にもお願いすることでサービスの拡大を図りたいと考えております。また、御指摘がありましたように、福祉優待バス乗車証制度は、高齢者や障害者の方の外出支援を目的といたしておりまして、ただいま御指摘のありました市社協所有のマイクロバスにつきましては、地区社協の活動などの支援を目的といたしております。目的が若干違うところがございます。ただいまマイクロバスについての活発な活動状況、利用状況の実態を踏まえられまして、車両の増車であるとか、あるいは民間のバスの借り上げをしたらどうかというふうな具体的な御提案をいただきましたけれども、これから市社協の利用実態がどうなのか、今後の計画はどうなのか、そういった状況も今から事務レベルで市社協と協議をしてもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 野村議員さんの農業行政のうち、里山文化構想のその後の進捗状況についてお答えいたします。
まず、市有林を利用した取り組みでございますが、おとどい山北側の鋤尖山において、平成１２年度から記念樹の森を設置いたしたところでございます。たくさんの市民の皆様の御参加によりまして、多くの記念樹が植栽されております。本年度も先週になりますが、３月６日の土曜日に植樹祭を実施いたしましたところ、あいにくの天候にもかかわらず１００名を超える市民の皆様の御参加をいただき、それぞれの人生の節目や思い出としての記念樹を植栽されたところでございます。この記念樹の森も、今年度で８,０００平方メートルの整備が完了しております。また、自治会や子供会等により、各地区で特色のある森林を整備していただく事業として、平成１３年度から市民手づくりの森設置事業を実施しております。現在小鯖地区及び平川地区におきまして、市民の憩いの場としての里山が整備されており、市有林も徐々に地域で活用されてきているところでございます。また、山・川・海で働く関係者の方々が連携し、環境保全にも積極的な取り組みをしておられます椹野川流域活性化交流会におかれましても、夏には海岸清掃、秋・冬には仁保地区の四季の森において枝打ちや植栽などに盛んに活動しておられまして、里山の整備は着実に進んできております。里山は暮らしに密着した森であり、歴史や文化を育んできた森でございます。私たちの心を癒し、生活にゆとりを与えるばかりでなく、水を育み海を育てるなど、多くの機能を果たしており、この里山を整備することは重要なことでございます。森林を守り育てるこのような活動が今後とも継続・拡大されますように、市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、森林活用のうちまず市有林の活用状況についてでございますが、現在およそ６,５００ヘクタールございます市有林のうち、４３％に当たる２,８００ヘクタールを人工林として整備しております。森林の育成上必要とされます適時適切な保育作業等を年次行っているところでございまして、加えて平成９年度からは、市街地近郊の森林整備の試みとしまして、天然林の不用木を伐採し、新たにヤマザクラやケヤキなどの広葉樹を植栽して、残した有用木とともに育成させる育成天然林の整備を重点的に行っております。平成１７年度には、約３０ヘクタールが整備される予定でございます。林業活性化、森林保全には議員さん御指摘のとおり、国内産木材の消費拡大が重要でございます。県とも連携しつつ、公共事業への使用についてお願いをしているところでございます。また、間伐材の活用につきましても、平成１５年度から１７年度までの３カ年で約３００基の間伐材魚礁を秋穂湾に設置する予定にしておりまして、本年度は９０基を設置いたしました。また、１６年度は１００基を設置することとしております。次に、竹の繁茂対策につきましては、本来竹の需要を拡大していくことが重要であり、県や他市においても竹の新たな利用方法について種々検討されているところでございますが、商品化やコストや市場性など、なお困難な問題がございます。しかしながら、竹の繁茂対策は急がなければならない課題でもございますので、当面一部の区域ではございますが、スギ、ヒノキの人工林へ侵入した竹の伐採を行うことを検討しているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 河野都市整備部理事。
〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕
◯ 都市整備部理事（河野一雄君） 野村議員さんの定住化促進の優良田園都市構想についてお答えいたします。御案内のとおり、優良田園住宅の制度につきましては、平成１０年に優良田園住宅の建設の促進に関する法律が公布・施行されているところでございます。この制度の目的は、真の国民の豊かさと２１世紀のゆとりある居住形態を実現するため、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進することとなっておるところでございます。また、本制度は自然環境の保全、農林漁業の健全な発展との調和に関する事項等、農地法や他の法律との十分な調整が必要でありますが、農振農用地区域からの除外、農地転用の許可等について配慮があります。本市といたしましては、平成１３年に策定、公表した山口市都市計画マスタープランにおいて地域のみどりづくりを進める上での一つの制度として位置づけております。地域の活性化は、地域の居住人口の増加が不可欠であり、今後とも地域の実情及びまちづくりの観点も踏まえまして、本制度の活用について研究してまいりたいと考えております。
以上、終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
本日はこれをもって散会。再開は明１１日、午後１時。議事日程は本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。
午後３時38分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 梶 本 孟 生
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 新 宅 儀次郎
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