山口市議会 2004-03-08
旧山口市：平成16年第１回定例会（２日目） 本文 開催日：2004年03月08日
2004年03月08日：旧山口市：平成16年第１回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（武田寿生議長） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、瀧川勉議員及び
新宅儀次郎議員を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。重富建久議員。
〔
重富建久議員登壇〕
◯ 重富建久議員 おはようございます。公明党の重富でございます。議員を１３年間させていただいておりますが、
トップバッターというのは初めてで、非常に緊張しております。また、今回の議会は２３名の方が登壇され、きょうもあと７人登壇されるようになっておりますが、質問は簡潔に行いたいと思います。市長さん並びに関係参与の方の明快なる御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、新年度予算編成についてお尋ねいたします。我が国の経済は、長引くデフレ経済、厳しい雇用情勢など、依然として厳しい状況が続いております。また、２００６年度までに実施する地方財政
三位一体改革の具体化の検討が国において行われておりますが、道筋は示されているものの、具体的な内容については不的確な要素が多いようであり、内容のいかんによっては市財政へ大きな影響を及ぼすことも懸念されるようであり、
三位一体改革が平成１７年度、１８年度と続く中で、今後、さらなる深刻な財源不足に直面されることが予想されます。そのような中で、山口市も平成１６年度の予算編成が行われましたが、予算編成の基本方針として、市長は、新市のまちづくりに向けて着実に歩みを進めることが求められる重要な１年ととらえ、生命が豊かに育つ、２１世紀のモデル都市「西の京やまぐち」を実現するための「新県都建設に向けて発進する年」と位置づけておられます。その中で、１つ、「特色ある
県央中核都市づくり」、２つ、「生活者重視の施策展開」、３つ、「官から民への構造改革」の３点を施策推進の基本方針として上げておられます。そこで、１の「特色ある
県央中核都市づくり」については、県都として現在進めている２市４町の合併協議を最重要課題と位置づけられ、その実現に向けた取り組みや、大内文化を生かしたまちづくり、にぎわいのある都市核づくり、芸術・文化、産業、生涯学習を生かした事業を推進するとあります。２の「生活者重視の施策展開」では、行政はサービス業であるとの視点に立ち──すばらしい発想ですが、市民が日常生活や将来に対し不安を感じることなく、安心して生活を送れるようなサービスの提供、子育て支援、少子・高齢化対策、
ワンストップサービス、雇用問題、教育環境の整備等が盛り込まれておりますが、今回の予算を見ますと、子育て支援に大きなウエイトが置かれているようです。この点は高く評価いたします。３の「官から民への構造改革」では、市民やＮＰＯ、行政とが一体となり、市民参加や行政と市民との協働による活力のあるまちづくりを進めようとしておられます。この３つの基本方針について、いずれも重要課題だと思いますが、新年度の厳しい予算内ではどこまで施策の実現ができるのか不安です。この基本方針実現に向けての市長の決意と予算配分についてのお考え、また、各重点事業についてどのように取り組んでいかれますか、まずお尋ねいたします。さて、新年度の予算案を見ますと、一般会計では４７３億１,０００万円ですが、減税補てん債借換債を除くと４４７億８,３００万円で、前年度に比べ２.４％減額の大変厳しい緊縮型の予算となっております。私なりにごろ合わせをしてみますと、山口弁で「よいようないようになってやれん」と、悲観的というかやけくその予算ではないでしょうか。そこで、私はもう一つ考えてみました。「よし、何とかこれでやってみよう」、これはどうでしょう。お先真っ暗ではありますが、前向きに考え、少ない予算で最大の仕事をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の決意はいかがでしょうか。次に、冒頭申しましたように、国の
三位一体改革による影響から、地方交付税や
臨時財政対策債が大幅な減額となり、税源移譲の所得譲与税が新設されましたが、それでも１１億円以上の不足が予想されます。市長はこの
三位一体改革についてどのように思っておられますか。また、今後の取り組みと対応についてお尋ねいたします。また、基金の繰入金が２６億円以上となり、基金残高も底をつき、平成１７年度以降は大変だと思われます。また、平成１６年度末の起債残高は大きく膨らむと思われますが、これらの財源不足、借金等についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。我が党は、マニフェストの中で、国、地方を通じて徹底したむだ遣いの見直し、歳出削減の努力を行い、効率的な政府、地方自治体をつくるために、むだな公共事業の見直し、公務員数の削減や通勤費の見直し、
公共事業コストの２０％削減等、あらゆる面でむだをカットし、国民負担を軽くするよう訴えており、本市といたしましてもまだまだ歳出削減の努力はできると思います。こういうときだからこそ、むだを一掃、徹底した行革、特権の排除等を行い、歳出削減を真剣に考えるべきだと思いますが、市長のお考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、県央合併についてお尋ねいたします。山口
県央部合併協議会の設置については、平成１２年８月、
県央部吉佐地域の都市形成を研究するために、
県央部吉佐地域都市形成研究会が設置され、その後、建設協議会、調査研究会、推進協議会と、何度も何度も協議会を重ね、昨年の３月、ようやく２市４町の山口
県央部合併協議会を立ち上げることができました。合併の必要性や効果については今さら言うまでもなく、地方分権への対応や少子・高齢化の諸問題への対応、中核市への移行による優遇措置、行財政の効率化等々、これからの山口市は合併なしでは明るい展望はないのではないでしょうか。今回、
県央部合併協議会の協議も１４回を重ね、細目を合わせて４２項目ある合併協定項目のうち８割以上の３４項目が確認済みとなり、前回の合併協議会では新市の名称が「山口市」と決まるなど、大詰めを迎えてまいりました。その一方で、事務所の位置の協議は今もって難航しており、本庁がなければ縁がなかったということにもなる、との一部の首長の発言も報道されるなど、今後の協議いかんによっては２市４町の枠組みに影響しかねない状況となってまいりました。こうした状況の中で、市長が歩み寄りの提案をされたが、これも２市４町の合併を実現するための苦渋の決断であっただろうと高く評価しております。そこで、まず、その真意をお尋ねいたします。また、私は、２市４町が合併することが大切だと思います。長年かけていろいろ協議したことを今になって縁がなかったでは、何のために協議したかわかりません。現在、事務所の位置で難航しておりますが、
総合支所方式による本庁の事務所の位置によって職員はどのように変わるのでしょう。また、その影響はどのぐらいになるのでしょうか。また、２市４町の合併協議に臨まれている市長に、改めて２市４町の合併が本当に実現できるのか、市長の決意のほどをお尋ねいたします。
次に、
鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。７９年ぶりに、国内、それも県内で
鳥インフルエンザが発生いたしました。事の起こりは、昨年の１２月２８日に８羽の鶏が死に、３０日と１月８日に立入検査、９日に８３９羽が死んだため、
鳥インフルエンザの調査を開始し、１２日、高
病原性鳥インフルエンザと確定したわけでございます。その後、卵の焼却、鶏の処分が行われ、その後、速やかに県内の養鶏場の立入検査が行われ、他地区での養鶏農家や養鶏場に異変がなく、２月１９日に制限解除が行われ、関係者にとっては胸をなでおろす思いであったと思います。今回の阿東町の
鳥インフルエンザは、通報の早さが感染拡大を防いだ要因の一つだと高く評価されております。山口市内の養鶏農家８戸が制限区域内にあり、関係農家の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、山口市におかれましても、早急に対策協議会を設置していただき、対応されたことに感謝申し上げます。ところが、山口県が制限解除をすると同時に、大分県、そして今度は京都府、兵庫県と、同じように
鳥インフルエンザが発生、大変な被害が広がっております。山口市内の養鶏農家も大変な被害をこうむったわけでございますが、県知事は国に支援のお願いに行かれ、生産者への支援が表面化しておりますが、山口市として生産者農家への支援策はどのようにされておりますか、お尋ねいたします。また、卵や鶏肉に対する風評被害がまだまだ続いているのではと思いますが、風評被害防止の対策としてどのようなことを行われておりますか、お尋ねします。
鳥インフルエンザはアジア全域における拡大を見せており、今後、５月、６月にかけてさらに拡大すると言われております。感染ルートも解明していない今日、その対策はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。ゆとり教育の象徴として始まった小・中・高の週５日制の完全実施から２年が経過いたしました。学力の低下論争で、その意義を疑問視する声もありましたが、生徒、児童にとっては、詰め込み教育では得られない豊かな経験の機会がふえたのは事実だろうと思います。土曜日を使っての学校や地域での体験活動は、今、全国的にふえつつあり、中には大変ユニークな活動もあるようです。例えば、地域の劇団の方たちが行う演劇講座、趣味を生かした陶芸、囲碁、将棋、木工教室。外国人を招いての国際交流。お年寄りの応援をいただいた「生活の知恵袋事業」。学校と家庭、地域が一体となって行う品川区の「
スマイルスクール」。児童にもっと理科のおもしろさを知ってもらおうとする「おもしろ
理科先生派遣隊」。算数の苦手な小学生を対象とした「算数支援隊」。また、阿東町では「子供寺子屋」等々が行われ、子供たちは楽しみながら学んでおります。山口市内でも、各地域でいろんな人たちの協力を得て、総合的な学習に取り組んでおられることと思います。教育長さんの掌握しておられる中にどのような活動がありますか、お尋ねいたします。また、せっかく学校や地域で取り組んでおられるすばらしい活動をそこだけでとどめておくのではなく、もったいないので、発表し合うとか広報するとか公開し合い、いいものは各地域、学校での取り組みに生かせたらよいのではないかと思いますが、山口市におきましてはどのようにしておられますか、また、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、各学校には障害のある子供たちのためにそれぞれの学級が設置されており、担当される先生方は大変だろうと思います。しかし、その障害を乗り越え一社会人になるために、大変な努力をしておられます。逆に、ゆとり教育の実施により、勉強したくても公立の小・中学校ではできず、塾に行ったり、私立の学校に入り、頑張っている子供も多くいらっしゃいます。特に、都会においては、難関の受験戦争を突破して有名な私立の学校に入るために、大変な努力をしている子供も親もあるようです。今、各地で人材育成を図るために、持っている能力を１２０％伸ばそうと、特別英才教育を行っているところもあるようです。特に、海外におきましてはすさまじく、中国や韓国、朝鮮などは特訓、特訓で、すばらしい能力を生かした人材が育っているようです。山口市の未来を担う人材育成に向け、英才教育等をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
最後に、先日の新聞報道によりますと、「固定資産税４０年間取り過ぎ」という記事が掲載されておりました。いわゆる超過課税です。固定資産税を６年以上超過課税したケースが、９７年度以降で１９１件、１,７００万円を返還しておられます。６年以上の超過課税では１９１件ですが、もっと短いもの、すなわち二、三年の超過課税はまだまだ相当の件数だろうと思われます。なぜ、このような超過課税、取り過ぎが発生するのでしょうか。市民が聞けば、私も取られ過ぎではないだろうかと不安を抱く人も多いと思います。この超過課税の発生原因とその抑制についてのお考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重富議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、新年度予算編成についてのお尋ねでございます。予算編成の基本方針につきましては、予算編成方針でお示しいたしましたように、私は平成１６年度を「新県都建設に向けて発進する年」と位置づけまして、生命が豊かに育つ、２１世紀のモデル都市「西の京やまぐち」の実現に向け、取り組むことといたしたものでございます。御案内のとおり、「特色ある
県央中核都市づくり」、「生活者重視の施策展開」、「官から民への構造改革」の３項目を施策推進の基本方針とし、当初予算を編成したところでございます。予算編成においては、
行政評価システムを活用した、効果的、重点的な財源配分に努めたところであり、事業実施に当たりましては、新たな組織体制のもと、
マネジメント機能を十分に発揮しながら、満足度の高い行政サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。この３つの予算編成の基本方針を掲げましたことの背景にある考え方を少し説明申し上げたいと思います。１９７０年代になりまして、我が国が欧米への
キャッチアップに成功いたしまして、貿易収支も黒字に転換していくということになってきました中で、さまざまな識者の方々が日本の国はそのあり方を変えていかなければならない、政府主導の開発主導型のあり方は成功いたしましたけれども、それをなし遂げた時点において、国のあり方を変えていかなければならないということが一貫して言われてまいりました。それは大体３つの柱がありまして、御案内のことと思いますが、１つは「官から民」という方向、もう一つは「中央集権から地方分権」という方向、それから、もう一つは「生産者重視から生活者重視」という方向であります。今日、小泉改革と言われているものは、官から民というのと、それから、中央集権から地方分権ということは進められているように思いますが、生産者重視から生活者重視へという点は極めて弱いんじゃないかというふうに見ているところであります。いわゆる「特色ある
県央中核都市づくり」というのは、まさしく中央集権から地方分権、地方分権の受け皿となる、しっかりした都市をつくっていこうという思いを込めたものであります。それから、「官から民への構造改革」というのは、いわゆる自由度の高い、選択の幅のある、活力のあるまちをつくっていこうということであります。そして、生産者重視から生活者重視という方向を「生活者重視の施策展開」ということで位置づけたところであります。そういう一つの大きな構造改革の流れに沿って、まさしく構造改革の現場は地方にある、この山口においてそれをなし遂げていこうという思いを込めたものであるということを申し上げておきたいと思います。それでは続きまして、次に、少ない予算で最大の仕事を、というお尋ねでございます。平成１６年度当初予算につきましては、減税補てん債借換債を除き４４７億８,３００万円といたしておりまして、対前年度比２.４％の減となる緊縮型の予算となっておりますが、市民の皆様の理解と協力をいただきながら、職員の英知を結集いたしまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう取り組んでまいる所存であります。次に、
三位一体改革についてでございますが、私はこの改革が真の地方分権を実現する改革になることを心から願うものであります。しかしながら、改革の初年度に示された姿は、
国庫補助負担金や地方交付税の改革が先行し、十分な税源移譲がなされていないものであり、地方財政を預かる私といたしましては極めて遺憾に思っているところでございます。こうしたことから、去る２月２５日、山口県市長会を通じ、改革に際しては地方の意見を十分に反映させること等を盛り込んだ緊急要望を国に提出いたしたところでございます。今後も、国の動向を注視するとともに、真の地方分権が実現する改革となるよう、積極的に要望してまいりたいと考えております。次に、今後の財源不足についての御質問でございますが、新年度予算編成において財源不足を補うため、２６億２,０００万円の基金の繰り入れを行った結果、財政調整基金などの財源調整に活用する３基金の残高は、平成１６年度末で約２２億７,０００万円に減少する見込みとなっております。また、平成１６年度末一般会計市債残高見込みにつきましては約６６６億９,０００万円となり、平成１５年度末見込みに比べ約４億２,０００万円の増となりますが、交付税で後年度措置されるものを除きますと、実質的には約８億円の減になっているものと認識いたしております。これは、交付税対象となる有利な市債発行に努めてきたことに加え、
元利償還金全額が後年度の交付税に措置される
臨時財政対策債など、国の制度により発行する市債がふえていることが要因と考えております。いずれにいたしましても、国の
三位一体改革の行き先が不透明な中、平成１７年度以降の本市への影響については想定が難しいところでございますが、今年度と同程度、またはそれ以上の財源不足が予測されるところであり、その対応といたしまして、第四次山口市行政改革大綱に沿った事務事業の見直しなどによる歳出の抑制、
収納率向上対策本部を活用した市税の確保を初めとした歳入の確保など、できる限りの対策を講じてまいる所存でございます。次に、歳出削減の考え方と今後の取り組みについてでございますが、
三位一体改革が平成１８年度までを集中改革期間としているように、今後の地方財政を取り巻く状況は数年のうちに大きく変化するものであると考えられ、それに対応し、また、今後、持続可能な行財政運営をしつつ、真の地方分権を実現していくためには、歳出の縮減、合理化などの改革はしっかりと進めていかなければならないものであると考えております。このため、現在、策定いたしております第四次山口市行政改革大綱に基づきまして、
包括的予算制度の導入や計画・予算・評価の連動等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県央合併についてのお尋ねでございます。そもそも２市４町の合併は、県央部地域に３０万人規模の中核都市を築くことで、力強い産業と雇用吸収力を有し、高度な医療や福祉サービス、質の高い教育や文化、豊かな消費生活を提供できる魅力的な県都づくりをしていこうとするのが大きな目的であります。こうしたことから、２市４町の合併は、山口市の将来を見据えて、ぜひとも実現すべき大きな行政課題と認識しているところでございます。ところで、新市の事務所の位置選定につきましては、山口
県央部合併協議会に設けられた新市の事務所の
位置選定小委員会におきまして、昨年５月２０日に第１回の小委員会が開催されてから、１０回にわたる協議を重ねてまいったところでございます。小委員会では、これまでに
総合支所方式を基本に検討・協議すること、本庁については既存の事務所を活用することを前提とし、協議・検討を進めることが確認され、その上で山口市、防府市、小郡町の３つの現庁舎が候補として挙がっているところであります。私を初め山口市の委員は、新市将来構想の中で、山口市の都市核が行政、文化を担う地域として位置づけられていること、また、国、県の行政機関が集積しており、これまでの広域行政計画の中でも本市が行政の中心と位置づけをされていること、さらに歴史的にも行政の中心であり、周辺に高次都市機能が集積していることなどを理由に、新市の事務所の位置は山口市が最もふさわしいと主張してきたところでございます。しかしながら、防府市、小郡町もそれぞれのところが新市の事務所の位置として最もふさわしいとする主張をされ、互いに相譲らずといった状況になる中で、その選定の手法及び結果いかんによっては、今後の協議や合併の行方に重大な影響を及ぼすことが十分考えられることから、去る２月１８日に行われた第１０回事務所の
位置選定小委員会において、私から、事務所の位置の候補となっている山口市、防府市、小郡町がそれぞれ考え方を柔軟にして、歩み寄る努力をすべきではないかとの発言をしたところでございます。小委員会では私のこの提案が了承されまして、歩み寄りについて２市４町の首長、議長で協議することとなったところでございます。去る２月２４日に行われた第１回目の首長・議長会議の席で、私は、新市の名称が「山口市」となるということを前提として、新市誕生後１０年間については本市は事務所の位置に固執しない。この間について防府市と小郡町で話がつけば、それを受け入れる。山口市の意見を求められれば、前半５年間を防府市、後半５年間を小郡町に置き、それ以降については新市にゆだねることにするのがよいのではないかとの提案をしたところであります。私がこのような提案をいたしましたのは、第１に、これまでの協議の中で、山口市、防府市、小郡町の現庁舎を事務所の位置とすることにそれぞれ理由がある中で、これを選定する絶対的な基準を見出すことは困難と思われることから、いずれも同じ程度に事務所の位置としてふさわしいとする考え方に立つべきではないか。第２に、このたびの事務所の位置の決定に際しては、新市が誕生してから数年間の責任を持つという一定期間の結論であってよいのではないか。その場合、新市建設計画の期間が１０年間であるので、新市発足から１０年間の事務所の位置を決めておくという視点に立つことでよいのではないか。第３に、これまでの本庁の位置についての山口市の主張は正しいと考えているが、今は主張の正しさより、合併を実現することで
中核都市づくりを進めることを優先するという観点に立つ必要があるのではないかという考えによるものであります。今回の提案は、決して本庁の位置についての山口市の主張を将来にわたって放棄したということではなく、１０年以降については可能性を留保し、新市にゆだねようとするものであり、また、あくまでも２市４町の合併の実現に向けた、本市としてぎりぎりの提案であったことに御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。次に、
総合支所方式に関する御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
総合支所方式は本庁機能とみなされる総務、企画、財務部門といった住民との直接的なかかわりが比較的少ない部分を除いた、現在の市や町の行政機構をほぼそのまま残した形で、現在の市役所や町役場を総合支所とするものであり、住民サービスを低下させないために、この方式を採用するものであります。本庁に置くこととなる管理部門の職員は、類似団体の状況等を見ますと、おおよそ１００人から２５０人であることから、仮に本市に本庁が置かれないとしても、現在の市役所から５０人から１００人程度が減少する見込みで、多くの職員は総合支所としての現在の山口市庁舎において行政サービスを行うこととなり、大幅な職員数の減少や住民サービスの低下といった影響はないと考えているところでございます。最後に、県央合併にかける私の決意でございますが、県央部における
中核都市づくりは長年の悲願であり、万難を排してこの２市４町の合併をなし遂げ、県勢をリードする中核都市の実現を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
鳥インフルエンザについてお答えいたします。去る１月１２日の阿東町での高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、本市の南部６地区を除く北部地域が、感染の蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく移動制限区域に指定され、２月１９日に３８日間にわたる指定がようやく解除されたところでございます。当該区域に指定された区域では、大規模農家の鶏や卵など、本病の病原体を広げるおそれのある物品の移動が禁止されましたが、５００羽未満の農家につきましては移動の自粛が求められたものでございます。この間、養鶏農家の皆様には、移動制限につきまして御理解、御協力をいただいており、また、県を初め関係機関の御尽力により、感染が拡大することなく制限が解除されたことに感謝申し上げる次第であります。しかしながら、移動制限の期間中、区域内の卵は農場に保管されたままとなっており、養鶏農家の方々に大きな被害をもたらしております。そこで、採卵農家には、移動制限措置に伴い滞留した卵の価値の減少分を国と県で補てんし、さらに県独自で各生産者に応じた補てんの上乗せを実施されようとしております。また、ブロイラー農家には、県独自の支援策として、移動制限措置に伴い導入できなかった素ひな代の補てんが実施されようとしております。市といたしましては、損害を受けた採卵農家について、国や県の支援策の詳細が明らかになり、これらを導入してもなお損害が補てんされないようでありましたら、その対応を検討してまいりたいと考えております。次に、風評被害対策につきましては、発病の確認に伴い、市民への正確な情報の提供を行い、不安の解消に努めることが後の風評被害の拡大を防ぐことから、鶏の飼養農家へお知らせを送付し、また、問い合わせ窓口を設置しておりまして、移動制限期間中に１０５件の市民の皆様からの相談に対応してまいりました。また、安心して卵や鶏肉を食べていただくため、市報やホームページでの安全性のＰＲも実施してまいりましたが、今後とも引き続き風評被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、先日、京都府において４例目の発生が確認されたばかりであり、市としましても警戒態勢が必要であり、万が一発病が確認された場合につきましては、まず、市民の安全や健康の確保を最優先に対応してまいらなければならないと考えております。さきの発病時に、県におかれましては的確な対応をされましたことから、市といたしましては県の防疫措置に協力し、よりきめ細やかな対応を行い、感染拡大防止を努めるとともに、風評被害対策や生産農家等への支援を国や県と連携して実施してまいりたいと考えております。なお、私は、本病の最大の対策は防疫措置であると考えておりまして、国家防疫の観点から、国の責任において十分な補償及び措置が講じられるよう、市長会等を通じまして要望したところでございます。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 重富議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。まず、地域の力を活用した総合学習でございますが、ただいま御紹介いただきましたように、それぞれ地域の特色を生かした活動が進められておりまして、例えば宮野地区を例に挙げますと、宮野駅の清掃ボランティア、茶道や将棋の教室、そういったものも開かれておるようであります。また、農業体験として米づくりをしている地域もございますし、よさこいソーラン節に取り組まれている地域もございましたりして、それぞれ地域ごとによく考えてやっていただいておると感謝をいたしております。今後とも、地域の方々のお力をお借りしながら、子供たちの体験活動の場をふやしていければと思います。また、相互に情報交換をしてというお話がございましたが、これまでも青少年育成フォーラムを開催して、そこで地域の方々にいろいろ発表をしていただいておりました。今後は、例えばホームページを活用するなど、地域が相互にＰＲし合って、活動の促進をしていくということも検討したいと思います。学校の授業としての総合学習の場においても、生徒の興味、関心や、学校、地域の特色に応じた学習活動を、学校がそれぞれ工夫しながらやっております。地元の留学生などを招いて国際交流を行ったり、それによって児童の国際理解や生きる力の育成に成果を上げている学校などもございます。学校のこれらの取り組みにつきましても、学校だよりを配布したり、あるいは学校のホームページの公開など、いろんな機会をとらえて、これもまたしっかり地域の方の御協力を得ながら、幅広くＰＲしながら充実をさせていけるといいと、そのように考えておるところであります。次の、特別学級云々ということでございました。現状は、いわゆる障害のある児童・生徒の特殊学級でありますが、小学校は１７校にあります。中学校は８中学校ございます。もちろん、御案内のとおり、知的障害の学級とか、情緒障害の学級とか、肢体不自由児の学級とか、難聴の学級とか、種類はいろいろございますけれど、今、来年度に向けてさらに、特別支援学級というような言葉になっておりますが、それをふやしていきたいと、県の方に申請をしておるのであります。予定では、これで全部の小学校に設置されることになります。これによって教員を加配してもらったりと、いろいろ今算段はしておりますが、新設希望はできるだけそのまま受け入れたいというのが私の姿勢であります。さて、優秀な人材育成のための特別な学級、英才教育ということがございました。端的明快に言いますと、今、その考えは私にはありません。御案内だと思いますが、学習指導要領の一部改正によって、非常に柔軟な指導が可能となってまいりましたし、そしてまた、教科書も基礎・基本はここですよというのとあわせて、発展的な学習という表現をしておりますが、それも教科書に載せてもいいという時代になってきますから、それらを踏まえて、現在、非常に各学校工夫をしております習熟度別の学習によって、もっとこれを充実させる、それによって対応をするということを私は当面の目標としております。もちろん、これは教員の指導力の問題にもなりますから、研修もしっかりせにゃいけませんけれど、いわゆる英才教室というか、それを市立の学校で、山口市内でという考えは持っておりません。習熟度別で、先ほどの話じゃないですが、よし、何とかこれでやってみようということであります。
以上であります。
◯ 議長（武田寿生議長） 佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君） 重富議員さんの市税の超過課税についての御質問にお答えいたします。市税の超過課税はなぜ起こるのかについてのお尋ねでございます。まず、誤った課税がございましたことにつきまして、関係者に改めておわびを申し上げます。今回の件については、登記変更時の調査の不徹底が原因かと思われますが、今後、連絡や調査の徹底を図っていきたいと考えております。さて、議員さん御承知のとおり、固定資産税は毎年１月１日現在における現況によって賦課される税金でございます。この現況調査については、登記異動、地目の変換、家屋の新増築のほか、毎年地域を定め、現況と評価情報の確認を行う画地クリーニングを計画的に実施いたしております。しかしながら、実情においては土地など資産の利用状況が日々変わることなど、時間的制約もあり、その実態を完全に把握していくことは大変困難なものがございますが、課税客体の現状の把握は行政の責任と認識しておりまして、今後とも適正な把握に努めてまいりたいと考えております。また、今回の事例を市税に関心を持ってもらえる機会ととらえまして、４月１日号の市報への掲載、課税明細書へのチラシの同封のほか、市税の特集号を全戸配布いたしたいと考えております。市民の皆様には、お持ちの資産の内容を再度確認していただけるよう、積極的に周知を図ってまいりたいと思いますので、御理解と御協力のほどをあわせてお願い申し上げたいと思います。
◯ 議長（武田寿生議長） 重富建久議員。
〔
重富建久議員登壇〕
◯ 重富建久議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
予算編成につきましては、市長さん、るる御答弁いただきました。大変厳しい中での予算編成でございますが、基本方針実現に向け、また、山口市の発展、住民福祉の向上に向け全力で取り組んでいただきたい、このことを改めてお願い申し上げます。次に、若干お尋ねいたしますが、「特色ある
県央中核都市づくり」の中に、大内文化を生かしたまちづくりやにぎわいのある都市核づくりで、菜香亭や十朋亭の保存に２,８００万円の予算が組まれておりますが、
中核都市づくりにどのような効果があるのか、お尋ねいたします。また、商業核誘導表示整備事業に２,７００万円が組まれておりますが、このことが中心市街地の活性化にどのようにつながるのか、お尋ねいたします。また、大切な教育費が、一昨年、昨年と年々減額され、２年間で１０億円もの削減がされております。３５人学級に伴いクラス増も必要だろうし、ポスト１０か年計画実現のためにも計画的に予算を配分していただけたらと思いますが、いかがお考えでしょう。また、「生活者重視の施策展開」の中で、新規事業に子育て支援事業が多く組まれておりますが、障害者への事業にももう少し配慮していただけなかったものかなと思います。
次に、合併問題についてお尋ねいたしますが、市長はいささかも後ずさりすることなく、枠組み変更やどこかの離脱は考えず、あくまでも計画どおり２市４町で合併に最大限の努力をされると、このように受けとめましたが、それでよろしゅうございましょうか。また、１点、
総合支所方式、また、本庁の事務所の位置等について、市民の中に若干理解がまだ得られてない方がいらっしゃるように思います。市民に再度徹底をするべきじゃないかと、このように思いますので、あわせてお尋ねいたします。合併については、ぜひ２市４町の合併の実現に向けて、最大限の努力をぜひお願いしたいと思います。
教育長さんに１点お尋ねしますが、ぜひ、各地域でのいろんな取り組みについて、ホームページ、またＰＲに努力していただけたらと思います。最後の英才教育についてでございますが、考えていないということでございました。先日、テレビで世界のいろんな子供たちの英才教育について放映、報道しておられましたけども、その中で解説者の方が、日本はこういう英才教育といいますか、一つのものに集中した教育が最近なされていない。だから、だんだん追い抜かれるんだというような話をちらっと耳にいたしました。スポーツにおいては、私たちが小学校、中学校のころには、全国大会とかそういうものはなかったんですけど、最近はドッジボール、サッカー、野球、いろんな形で全国大会ということで、小学生のころから訓練を、また、しっかり練習を積み、指導を受け、全国で競われる、このようなことも行われておりますけども、教育については教育長さんはこれでいいんだとおっしゃっていますけれども、都会においては既にいろんな形で、難しい受験を受けながら私立の学校に入学するという子供、小学生の方もいらっしゃるようでございます。また、もし何かお考えがあれば、お答えいただけたらと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重富議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
まず、大内文化のまちづくりに関する御質問でございますが、本市に受け継がれておりますさまざまな歴史文化、地域文化を守り、これを次代に継承していくことは極めて重要であると認識いたしているところでございます。菜香亭につきましては、１０月開館に向けた整備を進め、また、十朋亭につきましても平成１６年度の早い時期の公開に向けた整備を進めていくことといたしております。現在、大内文化まちづくり推進計画においては、菜香亭を山口市の歴史を次代に伝えるシンボル的存在であると同時に、市民文化活動やまちづくり活動における交流の拠点として位置づけておりますことから、市民の交流の場として生かしていくことで、これからのまちづくりにつなげていきたいと考えております。次に、商業核誘導表示整備事業についてでございます。今後の都市核構想における商業核の位置づけは非常に重要であると認識しているところでございまして、これまで中心商店街へ誘導するサインが希薄だった反省を踏まえまして、中心商店街へ誘導するための仕掛けをつくろうとするものでございます。具体的手法は、今後、関係機関と協議を重ね、商業核への集客を目的とした有効な方策をとり、中心市街地活性化の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。次に、教育費に関する御質問でございます。平成１４年度においては、市立図書館や吉敷公民館の整備事業があり、今年度においては白石小学校校舎増改築事業が終了したことなどにより、教育費は減となっておりますが、平成１６年度におきましてはクラス増に伴う措置といたしまして、大歳小学校校舎増築事業に取り組むほか、英語指導助手派遣事業や学校図書館整備推進事業等、学校教育環境の充実に努めるとともに、白石公民館建設事業やブックスタート推進事業等、生涯学習環境の充実を図ることといたしておりまして、今後も教育ニーズを的確にとらえ、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、生活者重視の施策展開についての２度目のお尋ねでございます。この施策展開につきましては、特に子育て支援につきまして私も意を配したところでございまして、この点は御評価いただいたところでありますが、「子育て支援ほっとインフォメーション事業」、「子育て支援交流広場事業」、「子育て支援総合コーディネーター事業」の３つの事業を創設いたしたところでございます。これまでの取り組みとあわせ、子育て支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御指摘のありました障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの普及、障害者の自立と社会参加を促進する「高齢者と障害者の“ともに働く”モデル事業」や、相談体制整備といたしまして、「福祉総合相談窓口整備事業」に取り組んでまいることとしており、継続事業を含めまして、サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
それから、２市４町県央合併につきましては、その実現に向け最大限の努力をしてまいる考えであります。
◯ 議長（武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 重富議員さんの方から、英才教育について考えることがあったら言ってみてくれということでございましたが、実はたくさんたくさん持っております。もう何十年も前になりますけれど、高等学校に理数科をつくりました当初、私は机の上に外国の資料、英才教育、エリート教育の資料をこんなに積んでおったものです。さあ、日本でこれをどうするかという時代から、最近はまた理数教育、このままじゃ日本負けちゃうかなという気持ちもたくさんあります。お気持ちは同じだと思うんですね。大学入学資格検定というのがございまして、高等学校に行かない子供たちが大学が受けられるようにという資格検定がありますが、数年前に中学校を出たその年にそれに通った子供もおる時代であります。ですけれど、公立でやるということになれば、どうしても一つの限界があるんですね。単に、差別だ、選別だという、そんな端的な表現でなしに、みんなの生きる力をどのようにみんなの中で育てるかということを大きな基本にすれば、なかなか難しいハードルがたくさんあると思っております。詳細については省きますけれど、私もお気持ちはよくわかっておるつもりであります。
以上であります。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 答弁漏れがありましたので、お答えいたします。
事務所の位置についての考え方、また
総合支所方式がどういうものかということにつきましては、十分市民の皆様の御理解がいただけますよう、市報等を通じまして、その考え方なり説明をいたして、周知できますよういたしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（武田寿生議長） 須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 日本共産党の須藤杲一でございます。
まず、２市４町の合併についてお尋ねをいたします。その１項目めといたしまして、市役所本庁の位置問題についてであります。合併問題は、議会のたびごとに質問をさせていただきました。法定合併協議会の進行に合わせて、その都度、問題点をこの議会の場でも指摘いたしまして、市長の見解をただしてきたところであります。今回は、市役所の本庁をどこにするかについて、合志市長が法定協の場でとんでもない提案をされましたので、これを中心に質問をいたします。この間、法定協の新市の事務所の
位置選定小委員会の中につくられた２市４町の首長と議長１２名で構成する協議の場で、本庁をどこにするかについて、合志市長は、合併後最初の５年間は防府市へ、その後の５年間は小郡町へ、１０年以降は新市で協議すると提案されました。要するに、山口市は１０年間は本庁を譲るという提案であります。この提案は、どう考えてみても理解できません。認められない提案であります。認められない理由を幾つかかいつまんで言いますが、その１つは、昨年１１月２５日の小委員会で、合志市長は山口市へ誘致表明をされました。１４万山口市民へのこの約束をほごにするものであること。２つ、５年ごとにかえるという、いわゆるたらい回しの提案はどう見ても合理性がないこと。財政的に見ても、行政効率から見ても、仕事をする職員の立場に立ってみても、住民サービスから見ても、一体的なまちづくりから見ても、合理性はありません。県都でそんなたらい回しをした例はないと思います。１０年後は新市で協議すると言いますが、山口市になる保証はありません。また、この提案は、防府市や小郡町から完全に拒否されていますが、拒否されただけで済まない問題をはらんでおります。今回の提案は、山口市は合併しても本庁は要らないと言ったようなものであり、今後、新たな枠組みで合併話が出た場合でも、２市４町のときでも要らないと言ったじゃないかと言われかねません。対等な話し合いができなくなるおそれがあります。言い方は悪いんですが、山口市はカードを失ったことになるのではないでしょうか。過去に、山口市から小郡町へ合併の申し入れをされましたけれども、少なくともこの枠組みで再び合併協議があっても、本庁を山口市にという提案の道は絶たれたと言っても過言ではありません。そこで、この提案に関連して幾つかお尋ねをいたします。提案の理由は、調整が行き詰まった中で、譲り合わないと合併が実現できないので提案したとのことでありますが、では、昨年１１月２５日の小委員会での山口市への誘致表明は一体なんだったのですか。この山口市への誘致表明は、１２月議会でも審議をされ、議会と市民への約束事になりました。１４万山口市民の総意として、市長が提案したものではなかったのですか。したがって、市長が勝手に提案できるようなものではありません。今回の譲るという提案と昨年の山口市に誘致するという提案は、全く相入れないものです。納得のいく説明を求めます。それから次に、この提案はだれかに相談をされての提案か、市長自身の提案か、はっきりさせてください。それから、防府市に５年、小郡町に５年、１０年以降は新市で協議をするというのは、余りにも次元が低い提案だと思いますが、１０年以降の協議で山口市に再び本庁が来るのか、そのためにはどうするつもりだったのか、協議の結果によっては山口市にならないことも十分あり得るわけですが、どう考えたのか説明してください。そして、提案されてから、市長は議会の全員協議会でも、合併を実現するためには代償が必要ということを大変強調されておりますが、代償とは一体何でしょうか。名前が一応「山口市」になりましたが、その代償として本庁を譲るとなったのかどうか。しかし、合志市長は、これまで名称と位置はリンクしないと言ってきたのではないでしょうか。ＪＲの小郡駅を新山口駅に変更したときでさえ、合併とはリンクしないと言われたのではありませんか。代償とは一体何か、はっきりしてもらわないと提案の意味もわかりませんので、わかるように説明を求めます。次に、位置の問題の原点に立ち返りまして、２点ばかりお尋ねをいたします。大同小異、小異を捨てて大同につくということわざがあるようですが、市長は２市４町の合併で、位置の問題は小異に値すると考えているのか、大同に値すると考えているのか。位置が小異に値するなら、合併において大同とは一体どんなことですか、示してください。そして、もう一点、これまで市長は、合併の目的は３０万中核都市の実現だ、合併はその手段だと言ってきたはずであります。本庁をたらい回しにしながら、５年や１０年で中核都市が実現できると考えるのかどうか、お尋ねをいたします。それから次に、今後のことを想定して幾つかお尋ねをいたします。この合志市長の今回の提案は、法定協小委員会では防府市や小郡町から完全に拒否をされ、現在では調整の対象にはなっていないと思いますが、そういう理解でよいのかどうか。また、次回３月１７日、小委員会が予定されておりますが、これに向けて合志市長として新たな提案は考えていないと、この３月２日の議会での全員協議会で説明されましたが、それに変わりはありませんか、改めて問います。それから、１７日の小委員会に向けて、再度１２名の首長と議長の会合で調整することになっておりますが、その結果、仮に本庁が山口市以外になった場合、これまで山口市が積み立ててきました庁舎建設のための基金約２５億円はどうなるのですか。たしか１４年度末で２５億５,０００万円ぐらい積み立てがあったはずです。新市全体で使うことになるのか、総合支所としての山口市のこの庁舎のために使われる保証があるのかどうか、明らかにしてください。もう一点、法定協の会議はすべて公開にすべきであります。改めてそのことを求めて、見解を問います。非公開でなければできないような話は、本来すべきではないと思います。このたびの状況がいい例ではないでしょうか。次に、合併問題の２番目の問題です。
総合支所方式についてお尋ねします。本庁の位置は、
総合支所方式を採用することを前提にこれまで協議されていますが、未来永劫にこの方式でいけるのかどうか。合併協定書に担保されるのかどうか。この
総合支所方式の件についてはこれまでも質問をしてまいりましたが、昨年１２月議会での答弁は、新市になっても住民サービスを重視し、住民にとってよりよい方向で検討されるという答弁でした。今回の合志市長の提案も建設計画に合わせて１０年間になっています。１０年後に再度位置づけて協議することになっておりますけれども、そうしたことを考慮いたしますと、
総合支所方式のままでいけるのも、たかが１０年そこそこではないかと思いますが、その点どうでしょうか。私は、この
総合支所方式は、合併後かなり早い時期に変更されることは間違いないと考えます。この前、会派の視察として、東京都のあきる野市と西東京市を視察させていただきましたので、ひとつ紹介しておきます。あきる野市は、９年前、合併しました。平成の大合併の先駆けとしての合併だったようであります。秋川市と五日市町という１市１町で合併であります。ここでは、合併当初は分庁方式となっておりました。しかし、本庁とされた旧秋川市の庁舎建てかえで、本庁方式に変わりました。建てかえに伴って、旧五日市町の庁舎にはそれまで１５０人以上の職員が仕事をしておりましたが、一気に１０人になりました。まさしく出張所への格下げであります。合併前の約束事は、合併後には簡単に変えられるということであります。庁舎の建てかえは、市役所の機構改革に連動するということだと思います。この問題は、あきる野市の市民の皆さんが「合併問題を考えるあきる野市民白書」という、この分厚いきれいな本を出していらっしゃいます。この中にもっとリアルに書いてありますので、紹介しておきます。「新庁舎の問題でいえば、合併時は新庁舎の位置は市の真ん中に、つまり引田・山田あたりに建設されるという話が合併前の五日市町の住民説明会でされていました。しかし、合併直後の市議会で新庁舎建設が浮上し、しかも秋川庁舎跡地に建設することが報告されました。これに対し、五日市出身の議員から「約束違反」との声が出されていました。」「２つに分かれていて不便だ」いわゆる分庁舎で２つに分かれているから不便だと。「合併したのだから合併のシンボルとしての庁舎は必要」「秋川庁舎は老朽化しているので建替えの計画があった」「有利な借り入である地総債は合併後５年以内だ。急ぐべきだ」と、議会ではそういう意見があって、合併後６年後には新しい庁舎がオープンをしておりました。私もその新しい庁舎で説明を受けたわけでありますが、これから見ても、庁舎建てかえとか、
総合支所方式の約束というのは、合併後には簡単に変えられるということです。次に、合併問題の３番目、見直しされた財政シミュレーションについてであります。財政シミュレーションの中で、合併後どうなるかという表が幾つかありますが、その中で一番わかりやすい表です。この前、最初にシミュレーションが発表されたときにも、この裏側で説明をいたしましたけど、今回、見直されたのがこれです。下の点線が見直しをされる前の合併後の見通しです。上に大きく高いところにある実線が、今回見直されたシミュレーションです。この中で何がわかるかといいますと、これまでは合併特例債はできるだけ使わないようにしようということで、全体の規模が小さかった。今回は特例債をしっかり使うということで、財政規模が大きくなっております。この点が違います。共通しているのは、赤い線が歳出、支出です、必要経費。黒い線が歳入です。最終的には収入の方がいずれも下になる、要するに赤字です。ここは赤字です。若干途中で黒字になっているところもありますが、全体としては合併しても赤字になる、市の財政は赤字だというのが、この財政シミュレーションの一番大事なところであります。私たちもいろいろ市民の皆さんの意見を聞くわけですけれども、地方財政は大変だから、合併したら財政規模も大きくなって何とかなるんだろうという声を聞きますけれども、今示した表によりますと、決してそうならないということを法定協の場でもはっきりと示されたということであります。そこで、何点か私も疑問を持っておりますので、お尋ねをいたします。この見直された財政シミュレーションで、市長は何がよくなったのか、私は悪くなっただけだと思っておりますが、市長の見解をお尋ねします。それから、特例債の活用が大きく膨らんでおります。そのことによって、一層の財政危機を来すのではないかと思います。さらに、合併のメリットを財政面から突き詰めれば、人件費の削減にほかなりません。ただいま紹介した表が載せられている財政シミュレーションの解説の中に、今言いました合併のメリットを財政面から突き詰めれば、人件費の削減にほかなりませんというふうに書いてあります。要するに、合併したら職員の削減効果しかない、というようなことが書かれております。
総合支所方式も、本庁方式に比べて人件費の削減効果は少ないと言われておる方式であります。その上、市長の提案によりますと、本庁たらい回しですから、合併の効果は一層上がらないということになると思います。私の疑問が解けるように説明してください。それから、もう一点、新市の建設計画に連動いたしますけれども、項目別の事業費規模が示されるのかどうか。法定協では、素案が再々示されております。これが最新版だと思いますが、「新市まちづくり計画（素案）」というのがことしに入って示されております。分厚いものです。この中には、あそこの道路をよくするとか、もう至れり尽くせり、何もかも皆書いてあります。それぞれの市町の総合計画を寄せ集めたものだと言われておりますけれども、この中には事業費の規模が全く書かれておりません。何が何ぼかかるのかわからん。財政規模は先ほど紹介した、全体ではこういうふうになるわけですけれども、具体的にはこの建設計画にまだ示されておりませんが、今後示されるのかどうか。この点においてもひとつあきる野市と西東京市の例を示しておきます。視察に行きましたから、その成果を活用させていただきますが、あきる野市では、新市建設計画の事業費総合計で約１,１９５億円、約１,２００億円とされております。しかも、テーマ別にどれだけ費用がかかるのかということも詳しく書いてあります。庁舎建設７５億円とされておりますけれども、そういう計画もありました。実際は８０数億円かかったようでありますが、このあきる野市の一般会計の予算規模が２８０億円ですね。それから、西東京市も、これ一覧表というのがあるんですが、いろいろ施策がたくさんありまして、事業費も示されています。特例債事業、建設計画が６００億円近いものとなっていますが、その中で合併記念公園の建設というのが２１５億円あります。半分近いものが合併のための記念公園になっているようです。ここはここで人口１人当たりの公園の面積が東京都の中で非常に少ないということで、公園が市民の要求だったということもあるようですが、こういうことでかなり大きな記念公園をつくっておるようであります。いずれにしても、あきる野市にしても西東京市にしてもそれぞれのテーマごとに事業費規模が示されています。市民には合併の姿がよくわかります。山口市、県央部もそういうふうにならないと、合併の是非もわかりませんので、その点お尋ねをいたします。
次に、２つ目の質問項目です。第四次行政改革大綱（案）と合志市長の市政運営についてであります。その１つ目に、第三次行革までの総括と評価ということでお尋ねをいたします。第四次行政改革大綱案が示されましたけれども、その最初に策定の背景というのが記されております。今からさかのぼること約３０年前、オイルショックによる財政危機を乗り切ることに行政改革が始まったと記されております。年代を追って若干説明しますと、昭和５０年の６月──１９７５年、行政診断報告書というのが出されまして、約１０年ないし１１年かけて職員の削減など、いろいろ取り組んできたということです。それから、昭和６０年１２月──１９８５年、行政改革大綱というのがつくられまして、約８年間実施をされました。それから、平成５年２月──１９９３年、第二次行革大綱というのがつくられまして、５年間。それから、平成１０年２月──１９９８年ですが、第三次行革大綱というのがつくられて、今日まで続けられたわけです。それぞれ一次、二次、三次、うたい文句を少しずつ変えながら約３０年間──３０年ちょっとになりますが、行革が進められてきたわけであります。この長きにわたる行革の中で、その結果はどうなったのかというのが問題であります。行革大綱の案の中に、今説明しました経過が書かれているわけですが、その続きに、山口市の財政状況は依然として厳しい状況にあるということが書かれております。ちょっと読み上げますけれども、「財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成１２年度に７９.２％、平成１３年度には８１.６％となり、昭和６３年度以来の８０％台に突入し、平成１４年度には８４.５％となり、近年の推移を見ると、本市の財政の硬直化は確実に進んでいます。」となっています。本市の財政の硬直化は「確実に」進んでいます。こういう位置づけになっていますね。３０年間も行革をやりながら、市の財政はちっともよくなるどころかますます悪くなったと言っているわけであります。その数値が、今いろいろ言いましたけれども、硬直度を示す経常収支比率が８０％台を超えて、今、平成１４年度では８４.５％だということであります。これほど行革を進めたのに財政が硬直化したとされているのは、要するにこれまでの行政診断報告書に基づく取り組みを入れれば第四次になるわけですが、行革と名がついてからでも第三次にわたる行革は結局失敗だったということじゃないかと思いますが、市長はこの点どう判断をされておりますか。また、財政硬直化の要因は何だったとお考えか、お尋ねをいたします。私は、これまで山口市も国の誘導策に従って、借金による事業をどんどん進めた。しかも、開発重視の投資的な事業を進めた。例を挙げれば、佐山のテクノパークとか、中園町の再開発など、政策的に位置づけられて聖域化された、こうした事業が大きな財政硬直化の原因じゃないかと思います。また、国の措置もいろいろあるでしょう。交付税措置されるということで、いわゆる補助金がなくなって、交付税の中に入っているよと。いわゆる一般財源化等も背景にはあろうかと思いますけれども、市長の御見解をお尋ねします。それから、もう一点、これまでの行革には、私は聖域があったのではないか、そこに大きな問題があったのではないかと思いますが、その点お尋ねをいたします。それから、２番目の市民参加システムについてでありますが、各種審議会や委員会での公募委員、それから女性委員の拡大目標と具体策はどうされるのか、お尋ねをいたします。三次行革の実施報告書によりますと、平成１４年度末で公募委員のいる審議会は審議会７０のうちわずかに８つ、１１.４％となっているようです。女性の登用率も全体で約２１％のようであります。こうした数値目標、どこまで引き上げられますか、また、その対策についてお尋ねします。この問題の３番目、市役所の機構改編と政策決定システムについてです。この４月から、企画財政部が総合政策部に変更されます。課の名前も企画調整課から企画経営課とされますが、この部局の位置づけ、何がどうよくなるのか、お尋ねをいたします。それから、市長の政策、いわゆる公約ですね、これはどこで具体化され決定されるのかという点についてお尋ねしたいと思います。議員は選挙のときの公約をこの議場でいろいろ質問もし、対案も示して、また、住民の皆さんと運動しながら実現するわけですけれども、市長の場合は議案として具体化されると思います。その議案になる前には、市役所の中に政策会議というのがあって、国で言えば閣議って言うんでしょうか、そういうものを経て議案が出されると思います。要するに市長の政策、公約がその場で議案になって具体化すると思います。したがって、その政策会議で十分議論され、調整されることが大事と思いますが、最近、議会から見ておりまして、調整が十分にされていないという事例が少なくないと思います。昨年の環境関連条例の全面改正に当たっていろいろありました。また、水道局への貸し付けや財政支援における会計処理の問題なんかもありました。機構改編がこのたび行われますけれども、市長の政策決定権とこの政策会議の関連、政策決定システムについて、形だけでなく内容を伴うものになるのかどうか、改めてお尋ねをします。次に、この項目の４番目、タテ割行政と職員の人事管理について、第四次行革大綱策定のためのシンクタンク、社団法人日本能率協会に策定調査を委託して、その報告書が出されております。この中で職員の意識改革とか、人事制度のあり方も指摘をされております。具体的な事項の一つとして、管理職の人事異動が２年から３年で行われている。しかも慣例になっているが、再検討の余地があると指摘をされております。合志市長になって、年度内の人事異動の発令もされ、マスコミから報復人事と報道されたこともございますが──年度内の異動っていうのは、その理由が理解できない、そういう声も、私、直接聞いたこともありますけれども、ここで指摘されているように、管理職が２年から３年で異動するのは、私も再検討の余地があると考えます。ただ長ければいいというものでも、当然ありません。この指摘をどう生かされるのかお尋ねをします。それから、縦割り行政の弊害をどう改革するかという問題があると思います。職員だけでなく、市役所全体に対して市民の目は大変厳しい時代です。よく批判されるのが、市役所に行ったり電話をかけたときに、ここではありません、ここではわかりませんという答えが返ってくる。では、どこへ行ったらいいのか、親切に対応される職員もいらっしゃるでしょうけれども、いいことは余り話題になりません。縦割り行政は、ある面では大変効率的なものであるはずです。ただ、表裏一体だと思います。その点を踏まえて改革が求められている一つだと思いますが、合志市長は、どのように改革されていくのか、お尋ねいたします。この問題の最後に、監査委員の改革です。山口市は３人の監査委員がおります。最近、住民監査請求もふえ、対応に忙しくされていると思いますが、この監査委員の構成は、民間の方が１人、市役所職員の経験者、いわゆるＯＢが１名、議会から１名です。自治法では、識見を有する者２名となっております。そのうち１名までは市役所ＯＢを選出してもいいことになっています。したがって、しなくてもいいという規定であります。私は、２名とも市役所関係者以外から選出したらどうかと考え、提案をいたします。合志市長も官から民への構造改革を唱えておられます。最近、山口市も住民監査請求が大変ふえております。職員としてやってきた仕事を今度は監査委員としてみずからが正しいかどうか、間違っているかどうか判断するのはおかしな話です。直接かかわった事業は、監査の対象から外さなければならない。そういう事例も過去にありましたが、ＯＢのいない監査委員３名で監査する方が、一層公正、適正な監査となるのではないかと思います。体制として改善すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
大きな項目の３番目、新年度予算についてですが、予算編成全般については、明日、河合議員の方が質問いたします。私は、これまでこの議会でもいろいろ質問してきたことに絞って、３点お尋ねします。まず、農地の固定資産税の評価業務であります。昨年６月議会で、固定資産税の評価がえによって経済情勢や地価の変動を反映しているのかについて質問しました。宅地の評価額は、ここ１０年間で２１.３％下がっているが、農地は据え置きになっていることが明らかになりました。そうした中で、その後、仁保地区の農家の皆さんが４名、不服審査の申し立てをされました。不服の理由は、いろいろ違っておりましたけれども、固定資産評価審査委員会は農家の言い分を棄却されました。農家の皆さんは住民訴訟は起こされませんでしたけれども、評価のあり方や公平性に問題がある、矛盾があることが明らかになりました。どんな矛盾か説明しますと、仁保の下郷地域の田んぼと僻地サミットをやるような山間部の課税額を比べてみたら、下郷より僻地の方がかなり高かった。これはどうみてもおかしい、納得いかないということで、不服審査になりました。この矛盾に担当部局がこたえて、何とか検討しようとして、今回、新年度予算に農地に関する土地鑑定評価業務委託費が計上されています。これによって評価の矛盾が改善されることを望みますが、具体的にはどんな問題をどのように解決するようになるのか、お尋ねをしたいわけであります。事業の概要も含めてお尋ねをいたします。それから、この評価業務の目的は、増税を目的にしたものではないと思います。その点も改めて確認しておきたいと思います。課税の公平性の問題を解決することが目的だと思います。それから、事務的なことを聞いて悪いんですが、これまでに不服審査の申し立ては、どんな問題でどのぐらいあったのか、過去１０年間程度でいいですが、状況について、この際お尋ねをしておきます。予算の問題の２番目、地籍調査事業です。これも昨年１２月議会で取り上げました。新年度予算を含めて前向きな答弁をいただいておりますが、予算額は前年比では約１.４倍です。しかし、一昨年と比べてみると、ほぼ同じであります。そこで、委託事業はどのぐらいになるのか、直営事業は今までどおり確保されるのか、今後の事業推進についてお尋ねをいたします。また、山口市にとっては、この地籍調査は山林の地籍調査が当面の課題でありますが、この事業の根拠になる国土調査法は、市街地の調査を主目的にしているものであります。本市も中心市街地の再開発事業が見込まれております。合併でどうなるかわかりませんが。市街地の調査も急がなくてはなりません。この点についても市長の見解をお尋ねします。それから、最後の環境関連条例改正に伴う施策についてお尋ねします。昨年９月議会で改定されました３つの環境関連条例、規定等が今示されておりますが、新年度事業と予算はどんなものがあるのか、お尋ねをします。それから、昨年９月議会で議会が修正した事項がございます。また、市民から出された請願、議会が行った意見書、これらの内容が今後の予算と事業にどう反映されるのかお尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、２市４町の合併についてのうち、本庁の位置に関するお尋ねでございますが、これまでの事務所の位置選定の協議に当たり、私は、本市が新市将来構想の中で行政、文化を担う地域として位置づけられていること、また、これまでの広域行政計画の中で本市が行政の中心として位置づけをされていること。さらに、国、県の行政機関が集積している上、歴史的にも行政の中心であり、高次都市機能が集積していることなどから、新市の事務所の位置は、山口市が最もふさわしいと主張してきたところであり、現在もこの主張は正しいものであると思っているところでございます。しかしながら、防府市、小郡町とも、それぞれのところが最もふさわしいとする主張をし、お互いに相譲らない状況となり、このままでは、今後の協議や合併の行方に重大な影響を及ぼすことが十分に考えられましたことから、私といたしましては、主張の正しさより、合併により県央中核都市を実現させることが優先するという観点に立つ必要があるのではないかと、また、こう考えることは、おおよそ市民の皆様方の御支持がいただけるのではないかという判断の中で、みずから決断したものでございます。次に、山口市に本庁が来るのかとのお尋ねでございますが、今回の私の提案の内容は、将来にわたって事務所の位置を放棄したものではなく、本市も有力な候補地でございますことから、新市において適切な判断がなされるものと考えているところであります。次に、代償とは何かとのお尋ねでございます。私は、合併という将来に向かっての大事業を実現していくためには、ある程度代償を払う覚悟が必要であると考えているところであります。このたびは新市の事務所の位置として、山口市が最もふさわしいという考えに変わりはないけれど、合併実現のために、新市発足後１０年間はそのことに固執しないという代償を払う、そういうことで柔軟な姿勢で合併に臨むことが必要であると考えた次第でございます。次に、事務所の位置が小異に値するとの考えなのかとのお尋ねでございますが、新市の事務所の位置の取り扱いは、４２の合併協定項目の中の基本的協定項目でございまして、大変重要な項目と考えております。しかしながら、新市の事務所の位置のことで合併協議が行き詰まるようなことがあってもよくないと考えているところであります。そこで、何が何でも山口市に本庁機能を置くべきという御意見もあろうかとは思いますが、それを踏まえてもなお、２市４町の合併を実現するためのぎりぎりの提案をすることを決断したものでございまして、提案の真意は、市民の皆様方にも御理解いただけるものと考えているところであります。次に、合併はあくまでも手段であり、目的は県央中核都市の形成であることは、これまでも申し上げてきたところでございます。新市のまちづくりは、新市の将来構想や建設計画に基づき、県央中核都市の形成に向け、着実に進められていくものと考えております。また、事務所の位置につきましては、
総合支所方式を基本とすることから、本庁機能を移転させたとしても、まちづくりを阻害する大きな要因にはならないものと考えております。今回の私の提案につきましては、今月１７日に開催される第１２回小委員会までの間、引き続き首長、議長による協議が行われることとなっておりますことから、今もなお調整の対象であると認識いたしております。また、この提案は、あくまでも２市４町による合併の実現を優先した最大限の提案でございまして、新たな提案を行うことは考えていないところであります。基金の取り扱いにつきましては、合併協定項目の中の財産及び公の施設の取り扱いの中で、２市４町の所有する財産、公の施設及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとすると、調整方針が確認されたところであり、特定目的の基金は、基金造成の目的に照らし、新市において適切に活用されるべきであると考えております。会議の公開、非公開につきましては、原則公開とすべきであると考えておりますが、首長、議長による協議は非公開とすることに決定したわけでございます。しかし、非公開で行った協議の経過等は、小委員会に報告することが事前に確認されておりましたので、市民へ情報提供をすることの障害にはなっていないものと考えております。次に、
総合支所方式についてでございます。未来永劫
総合支所方式でやれるのかというお尋ねでございますが、現在、小委員会において住民サービスを低下させないとの理由から、
総合支所方式を基本に協議されているところでございます。この方式をいつまでとるのかということまで議論をいたしておりませんが、将来について適宜状況の変化に応じ、住民にとってよりよい方向で判断がなされるものと考えております。また、合併協定書に担保されるのかということにつきましては、現在のところ、小委員会においてそこまで議論はされておりませんが、合併協定書の調整内容に方向性等を規定するということで協議がまとまれば、それは新市において尊重されるものと考えております。次に、私の提案との関連により、この方式がとられるのは１０年程度ではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、小委員会においてはそこまでの議論は現在のところ行われておりません。
次に、第四次行政改革大綱案と私の市政運営についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、第三次行革までの総括と評価についてでございます。御紹介もあったところでございますが、本市のこれまでの行政改革は、昭和５０年６月に報告された行政診断報告書に基づき、財政危機を乗り切るため、職員定数の１２４名の削減、施設管理の民間委託等を実施いたしております。昭和６０年１２月には、山口市行政改革大綱を策定し、負担金、補助金、使用料及び手数料の適正化、民間委託、給与の適正化、定員管理の適正化等を実施し、平成５年２月には、第二次山口市行政改革大綱を策定し、行政組織の合理的再編と運営の改善、事務処理上の改善、人事管理・定員管理の適正化等を実施し、時代に求められる行政課題に対応するため、常に改革に取り組んでまいりました。また、平成１０年２月には、「行政の透明性、公平性の確保」、「行財政運営の効率化」、「活力ある組織づくり、人材育成」の３つの柱からなる第三次山口市行政改革大綱を策定し、行財政運営の改革を推進してきたところでございます。このように、各時代における社会経済情勢の変化への対応や、本市の行政課題の解決のため、これまでの行政改革を実施してきたからこそ、現在の本市があると評価しておるところであります。また、これまでの行政改革には聖域があったのかとのお尋ねでございますが、聖域は設けていないと考えております。次に、市民参加システムにつきましては、平成１０年１０月に「山口市審議会等の設置に関する指針」を策定し、審議会等の運営に特に支障がないと認める場合には、より多くの市民の声を反映するため公募枠を設定し、委員を選任するものといたしております。また、委員のうち女性委員の割合は、１つの審議会等の定数の３０％以上となるように努めるものといたしております。次に、市役所の機構改編と政策決定システムについての数点のお尋ねでございます。まず、総合政策部企画経営課の位置づけについてでございますが、政策立案や横断的な施策の部局間調整、施策評価機能の強化及び緊急課題や重要課題に迅速な対応を図るため、本市の行政経営全般について総合調整を行う部署として位置づけ、行政の迅速かつ的確な運営を図ることとしております。次に、タテ割行政と職員の人事管理について、人事異動対象者の配属年数についてでございますが、今回、人事制度について見直し、現在の総合職育成のための人事ローテーション制度に加え、新たに配属年数にとらわれない専門職育成制度の導入を考えております。御指摘の点につきましても、その中であわせて検討してまいりたいと考えております。また、年度途中の人事異動についてでございますが、昨年の９月議会でもお答えいたしましたとおり、少数精鋭の人事管理と効率的な組織運営を念頭に、定期異動を基本としながら、緊急課題や事情の変化に対しましては、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。また、縦割り行政の弊害の改革につきましては、先ほど申し上げました企画経営課において、本市の行政経営全般の総合調整を行うため、横断的なの施策の調整機能を強化するとともに、各部の庶務主管課の政策管理担当において、部内の政策管理を行っていくこととしております。次に、監査委員の改革についてでございますが、御指摘の方法も考えられますが、多くの自治体ではさまざまな視点から、適正、有効な監査を行うため、民間の委員とともに行政経験者を選任することが多いことや、本市の行政運営や財務会計に精通しているという点からも、本市職員の経験者を委員として選任することは適切であると考えております。
次に、新年度予算についてのうち環境関連条例改正に伴う施策についてのお尋ねにお答えいたします。新年度事業といたしまして、環境美化協力員の設置と放置自動車の発生の防止及び適正処理を行うこととしております。環境美化協力員につきましては、市内１６地区に各２名の環境美化協力員を配置することとしており、活動内容といたしましては、動物の適正な飼養の啓発活動と不法投棄防止のためのパトロールを考えております。これらの活動に対する事業費として、３６０万円を予算計上しております。放置自動車の発生の防止及び適正処理につきましては、所有者等の問題で処分を行うことが難しい放置自動車について、環境美化上の理由から、廃棄物として認定し、処分する一連の手続を行おうとするものでございます。事業費につきましては、山口市放置事自動車廃棄物判定委員会を設置することとしており、委員会経費といたしまして１２万８,０００円を予算計上しておるところでございます。次に、市議会で修正された事項と市民から出された請願に関する事項についてのお尋ねでございますが、条例の修正がありました動物の適正な飼養の促進につきましては、平成１６年度は環境美化協力員による動物の適正な飼養の啓発活動を行い、飼い主のマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。請願事項の避妊・去勢の助成や動物愛護推進制度につきましては、行政と市民あるいは行政間の役割分担等を整理する必要等の課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君） 須藤議員さん御質問の新年度予算についてのうち、農地の固定資産税の評価業務についての御質問にお答えいたします。
平成１８年度評価がえに向けて、来年度に農地に関して不動産鑑定士による鑑定評価を田、畑、それぞれ大字地区ごとに１ポイントずつ行うことといたしております。これは、山口市において農地として取引される実例の件数が少なく、価格情報の収集も困難であることから、農地の適正時価を求めるために専門家へ委託しようとするものでございます。農地の評価につきましては、その生産性に着目して評価額を決定いたしております。近年、農業が大型化、組織化するなど、農業生産の現状が変化したことから、地域間に不公平感を与えるような評価になっているところが見受けられます。これを解消し、現状に則した課税をすることで、納税者の信頼にこたえようとするものでございます。次に、鑑定評価の目的についてのお尋ねでございますが、平成１５年度から他人の土地と自分の土地の評価を比べられる縦覧制度が始まっており、地域間で不公平感の出ない評価額にすることを目的といたしたものでございます。次に、不服審査の申し出状況でございますが、固定資産評価審査委員会に対しまして、平成６年度からの１０年間で、いずれも固定資産評価額が高いとの理由で３７件の申し出がされております。ことしは特に農地の地域間の格差に着目された申し出があったことから、農地評価の必要性を感じております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 松原企画財政部長。
〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕
◯ 企画財政部長（松原誠治君） 須藤議員さんの第四次行政改革大綱に関する御質問にお答えをいたします。
まず、財政の硬直化の要因についてのお尋ねでございます。本市の平成１４年度決算におきましては、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は８４.５％、前年度に比べ２.９ポイントの増加となり、また、平成１５年度も増加する見込みがあるなど、財政の硬直化は進んでいると言わざるを得ない状況でございます。この要因についてでございますが、長年の景気の低迷等による市税収入の伸び悩みに加え、扶助費、公債費の義務的経費の増加などが影響しているものと考えております。次に、政策会議はどのような会議体であるかとのお尋ねでございますが、政策会議は、市の行政の最高方針及び重要施策の協議並びに各行政機関の最終的な総合調整を行う最高の協議機関として位置づけております。会議の主宰は市長でございますが、市長が必要と認めた場合に開催するものであり、付議事項については、協議事項及び報告事項といたしております。次に、市長の政策判断と政策会議の権限との関連づけについての御質問でございますが、政策会議は協議機関であることから、政策会議が固有の権限を有しているものではないと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 須藤議員さんの新年度予算のうち、地籍調査事業についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、従来から実施いたしております直営事業につきましては、新年度予算に本年度と同規模の事業費を計上しております。さらに、地籍調査事業の進ちょく率の向上を図るために検討してまいりした一筆地調査の外注化につきましては、平成１６年度から実施することといたしておりまして、初年度には、仁保中郷地区で７８ヘクタールの調査を予定しております。今後の地籍調査の推進につきましては、平成１６年度の成果等を踏まえ、外注化をより一層活用することにより、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、市街地の地籍調査については、御案内のとおり、本市においては調査対象面積の中でも林地の占める割合が高く、また、土地所有者の高齢化等により、林地における境界の確認が年々難しくなってきております状況などを勘案しまして、林地から調査を実施してきたところでございます。しかしながら、市街地につきましても調査が急がれており、今後、一筆地調査の外注化の拡大の中で検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（武田寿生議長） 山本企画財政部理事。
〔企画財政部理事 山本 徹君登壇〕
◯ 企画財政部理事（山本 徹君） 須藤議員さんの２市４町の合併についての御質問のうち、見直された財政シミュレーションについての御質問にお答えいたします。このたび見直しがされました財政シミュレーションは、昨年８月に示されましたシミュレーションの内容に、住民サービスの格差是正に要する経費や合併特例債充当の考え方など、合併協議の進ちょくにあわせまして、歳入歳出の各項目への影響を反映させたものでございます。その結果、前期９６億円、後期２０４億円、２０年間のトータルで３００億円の収支改善が見込まれることとなっております。また、人件費の削減についてでございますが、財政シミュレーションにおきましては、類似団体との統計比較により推計しているものでございまして、将来的な行政改革などによる経費削減余地は残されているものと理解しております。次に、合併特例債の活用状況についてのお尋ねでございますが、改訂前のシミュレーションでは、合併特例債の通常事業への振りかえを行うことにより、償還に必要な一般財源を増加させないといった考え方を前提に試算されておりましたが、このたび改訂されましたシミュレーションにおきましては、財源的にどこまで普通建設事業費をふやすことができるかといった考え方に立ち試算されたものでございます。今後、新市建設計画が協議決定されていく中で、合併特例債の充当事業は決定されていくものでございまして、その際には、当然財政の健全性確保にも配慮されるべきものと考えております。次に、新市建設計画のそれぞれの事業費についてのお尋ねでございますが、現在、取りまとめられております新市建設計画の個別事業につきましては、これから事業内容等を精査していく段階でありまして、現時点におきましては、事業費を示す予定はないとお聞きしております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時09分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（梶本孟生副議長） 会議を再開いたします。
須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 再質問をいたします。
２市４町の合併について、市長の今回の提案に関連して、幾つかお尋ねをいたしましたけれども、どうも理解できませんので、２つの角度からもう一度聞きます。今回の提案は市長自身の判断によるという御答弁でございましたけれども、県の関与はあったのかなかったのかお尋ねします。判断をする上で県に相談をされたのか、あるいは県から何らかの指導や助言があったのかどうか。大島郡の合併協で最終盤に、あそこは大島町と久賀町で本庁の位置をどうするか、相当もめたそうでありますが、そのときに、県の方が久賀町にある県の総合庁舎を建てかえるときに、県の庁舎も一緒に建ててやるというような話があったという情報を、つい最近、私も耳にいたしました。仮に大島郡の合併に対してこういう状況なら、県央部にも当然あったんじゃないかなと思いますんで、その点、あらためて、本当にあったのかなかったのか、お尋ねします。それから、もう１つは、法定協の中で、私も傍聴しておりますが、再々、地域エゴは出さないようにしようという提案がされております。市長は今回の表明をされるに当たって、山口市に誘致する最初の誘致表明が地域エゴと考えられたのかどうか。その点について、お尋ねをします。それから、代償の問題についてお尋ねしたいんですが、一体、代償とは何か。先ほどの答弁では、全く理解ができません。代償とは、合併という大事業のために代償を払う覚悟が必要だと、何で山口市だけその覚悟が必要なんでしょうか。防府や小郡は、ちっともそんな譲る提案はしていないじゃありませんか。なぜ山口だけがせんにゃいけんのか。理解できませんね。市長も最初の誘致表明の理由に上げられました。県庁に近いところにあるとか、公務員の町だ、役所が集積しているとか、歴史的に見ても役所の中心だと、いろいろ言われましたけれども、県庁と市役所があって山口市の少なくとも北部の市街地、湯田温泉も含めて発展してきたんです。大内文化がなくなって、明治以後、萩から県庁がこっちに移って、この間発展してきたのは、県庁と市役所があったから発展したきたんです。これを、防府なり小郡に移転するということは、まさしくその発展のとりでを山口市は失うと、これが代償だと、私は市長の答弁からはそういうふうに理解をいたしましたけれども、問題は、その代償はだれが払うかということです。市長が払うわけじゃないです。１０年後は合志市長、いらっしゃるかどうかわからない。払うのは市民です。中心市街地で空き店舗をなくそうとして一生懸命頑張ってこられた県下でも唯一中心商店街として頑張っとる山口市が、これによっていよいよシャッター通りになることは明らかじゃないですか。そういう犠牲を、市長はこの合併で払わせるということにしかならんじゃないですか。そんな犠牲はすべきじゃないですよ。そうでしょ。代償は市民が払うんです。中心商店街がだめになるんです。中心商店街がだめになるということは、その周辺もイコールです。あえて仁保って言いませんけど、そんな地域や住民に犠牲を強いるような、代償を払わせるような提案は、私は撤回してほしい。それでこそ、小郡、防府と対等合併の話ができると思います。山口だけがひとり譲るような提案をして、対等合併なんて実現できませんよ。改めて犠牲とは何か、代償とは何か、その代償をだれが払うのか、明確にしてください。それから、もう１つ、角度が変わりますけれども、最近の県内情勢、全国的な合併をめぐる情勢から、私は今の２市４町の枠組みは無理がある。改めてこのことがはっきりした、庁舎問題で明確になったと思いますので、その点からもお尋ねをいたします。県内情勢、最近、新聞にも載っておりますが、宇部・小野田地域の２市２町の広域合併は、とうの昔に任意協で分解しております。さらに、小野田地域の住民投票では、２市２町の合併はだめだと、住民投票でその結果が改めて出ました。萩地域も須佐町、阿武町そして田万川町も含めて、ほぼ当初の県がつくった枠組みから離脱、柳井地域も枠組みが白紙になろうとしている──もうなったんですかね、県内でもそういうことです。全国的にも、私はこの１、２月の自治日報の新聞をずっと全部見てみました。合併が成立したのは、ただ１つしかありませんでした。長野県の山口村、これも山口と名前がついてますが、山口村と岐阜県の中津川市、県の境を越えた合併、これだけです。あとは法定協を解散したとか、離脱したとか、住民投票で反対が多かった、そういう例がたくさん出てます。１５カ所報道されておりました。何点か紹介しますが、熊本県の本渡市、牛深市などの２市８町、これはある町が学校の駆け込み建設をやったということで、離脱表明した町がある。京都市の宮津市など１市４町では、市役所の位置の問題である町が離脱をした。福井県の永平寺町などの３町の合併では、役所の位置で歩み寄れずに分解した。福岡県の田川市など１市６市町村、ここは枠組みが合意できずに任意協が解散したと。静岡県の下田市などの３市町村でも、償還方法をめぐって法定協が解散決議をしたと。沖縄県の伊良部町でも、これは住民投票のようですが、圧倒的に合併反対でだめになったというような状況になっています。無理な合併はしないというのが、今の状況なんです。時期が迫っているから、何がなんでも犠牲を払ってでも合併するというような流れはないんですよ。それが、市民に幸せをもたらす合併のために、今必要じゃないでしょうか。枠組みについて再検討する、このことも今、求められていると思います。市長の御見解をお尋ねしたいと思います。それと、もう１点、合併の是非について、今まで市長も答弁されてますから、あえて聞きますが、法定協では合併の是非も議論すると、これまで説明されました。今、１回目の合志市長の答弁からは、合併の是非を検討したり議論したり、そんなこと全然ないですね。がむしゃらに合併することしか伝わってきませんよ。最重要項目だと言われる市役所の本庁位置、これが歩み寄れんのなら、合併の是非を判断する最高の材料じゃないですか。もうあきらめるしかないです。一から出直す。そういう決断を、この立場からもしなきゃならない。今の１回目の答弁からは、合併の是非、議論どころか、市長が独断専行しているとしか聞こえませんよ。そういうことでは、幸せを実現する合併にはならないと思いますので、枠組みの問題、法定協での議論の問題、お尋ねします。それから、これは質問ではないかもしれませんが、法定協の公開の問題です。情報提供の障害にはならなかったと言われますけれども、合志市長が提案してどうなったかというのは、３月１日にこの議会が始まったときに、ようやく議会に対して市長の方から説明がありました。我々議会は、マスコミの報道やそれぞれの情報を得ていろいろ議論をしました。マスコミがすっぱ抜きましたけども。市長の方から情報提供されたんじゃないんですよ。議会としては、そういう意味では全く議論の材料を与えられなかったんですから。非公開の弊害ですよ。改めて公開すべきだ。原則公開になってるということですけれども、１２名の会合というのは、大体非公開のようです。ほんとはこれも公開すべきだというふうに思います。それから、３月１７日の小委員会に向けて、今回市長が提案されたものは、まだなおかつ調整の対象になっているというふうに答弁されたと思いますけれども、私は、少なくとも防府、小郡から拒否されて、検討の対象にはなってないというふうに思うんですけれども、これ、まだ検討できるんですか。私はできないと思うんですけども。いろいろ今後にも大きな問題を投げかけたと思いますけれども、その点も改めて明確にしてください。それと、合志市長は、１０年間は山口市に本庁は要らないと、もう要求はしないということなんですか。その点、改めて明確にしてください。
あと、行革の問題や予算に関連して幾つかお尋ねをしておりますが、予算については一定の前向きな御答弁もあったかと思います。行革については、総務委員会の方で、もう少し足らないところはさせていただくということにいたします。合併問題について御答弁をお願いします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
本庁の位置のことにつきまして、私が提案をするということに関連して、県の関与があったのか、なかったのか、また、県と相談したりしたのか、指導、助言等が県からあったのかということでございますけど、県の関与というものは一切ございませんし、このことで県と相談したりとか、あるいは指導、助言をいただいたりとか、そういうことがあったわけではございません。それから、法定協で地域エゴを出さないようにという主張がなされている。山口市役所に本庁機能を置くということは、地域エゴと考えているのかどうかということでございますが、山口市に本庁機能を置くということが、最もふさわしいというのは、新市の望ましいあり方として、そのことが最もふさわしいという考えに基づきまして主張したものでありまして、そのことをもって地域エゴとは考えておりません。それから、代償ということについての考え方でございますが、若干、この合併という事業を実現していくためにも、代償を払う覚悟が必要であるというふうに申し上げた背景にある私の考え方を少し説明させていただきたいと思います。１９６０年代に書かれた本で、政治学者永井陽之助氏が書きました「平和の代償」という本があります。これは、私は一つの古典的な価値を持ってる名著だと考えているわけでありますが、それを読みますと、この世に美しいもの、価値あるものを実現しよう、獲得しようとするには、代償が必要なんだというふうに指摘しておられるわけであります。そして、平和を政治の上に置かざるを得ない苦悩を知らない平和主義者も、政治を平和の上に置く革命主義者も、ともに２０世紀を真に生きる人たり得ないという指摘をしておられます。合併を実現していくためにも、主張の正しさよりも、ある意味で合併を実現するそのこと自体を優先していく、そういう考え方に立つことも必要であるというふうに考えているところであります。この代償を払うことにつきまして、山口だけが代償を払う必要はないという御指摘であります。私は、２月１８日の小委員会では、小郡や防府に対しましても、歩み寄る努力をしてほしいという要請をいたしているところであります。それから、２市４町の合併には無理があるのではないか。枠組みについて再検討する必要があるのではないかということでのお尋ねでございますが、２市４町合併実現に向けて、最善を尽くしていきたいと考えているところであります。法定協におきまして、合併の是非が議論されているのかということでありますけれども、合併の協定項目につきまして議論しておりますそのこと自体が、合併の是非についての具体的な論議とも言えると考えているところであります。それから、私が提案したことは、今の調整の対象になっているのかということでございますが、新市誕生後１０年間は、本庁の事務所の位置に固執しない。山口市の意見が求められれば、前半５年は防府、後半５年は小郡というふうに申し上げているところでありまして、前半５年防府、後半５年小郡という考え方につきましては、防府、小郡とも受け入れが困難である旨の感触を得ているところでございますけれども、新市発足後１０年間、いかなる形にてあれ、防府と小郡の間で話がつけば、それを受け入れるということでありますので、そういうことで、私の提案は今も調整の対象になっているものと認識しているところであります。それから、新市発足後１０年間は山口市は本庁を捨てたのかということでありますが、防府と小郡の間で話がまとまるようであれば固執しないというふうに申し上げているところであることを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（須藤議員より「平和の代償はわかったけども、合併の代償、位置の代償はわからん。平和の
代償ちゅう説明はありましたけども、私が聞いた中心市街地との関係とか、市役所の位置がなく
なることについての代償とは何か」と発言あり）
仮定上の話でございますけれども、本庁機能が今の山口市から他のところに移ったと、そういうことによって、山口市の商店街が、あるいは山口市のまちが衰退していくようになるというようなことはないものと考えております。
（発言する者あり）
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須藤杲一議員。
〔須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 あと５分しかありませんが、質問させていただきます。
県の関与は一切ないと、相談もない、助言もないということでありますが、その点は半分安心したというか、市長みずから判断されたということですから、すべて市長に質問していけるなと思いました。それと、地域エゴの問題について、本庁機能、新市のあり方として最もふさわしいと思うので、エゴではないと。ちょっと意味がわかったようで、わからんのですが、新市のあり方として最もふさわしいという提案をされたんなら、それを貫いてほしいと思うんです。地域エゴでない、正しい主張なんだというんだったら、最初山口市に誘致表明されたんですから、そのことを貫かれたらいいんじゃないですか。転換された意味は全くわかりません。代償の問題を考えれば、なおわかりません。６０年代に本を読んだという話、平和の代償、平和の上に何とかを置く、政治家がどうとかこうとかいう話がありましたけど、全然話が違うんです。そんなことで市役所がなくなる、防府や小郡へ行ってもいいっていう説明にはならないですよ。それは、市長の頭の中の哲学かもしれんですけれども、それを、今の合併という山口市の事業にとって、きちっとして説明しなきゃ、市長の説明にはならんじゃないですか。自分の主張の正しさより実現を最優先する、まさしく合併のごり押しそのものですよ。そんなものは絶対認められない。そんな提案されるなら、この２市４町の合併そのものを撤回してください。ごり押しするということは、もう市政の中でそんなことは許されないと思います。まともな説明もないままごり押しされたんでは、それこそ市民はたまったものではありません。中心商店街の問題、衰退することはないと考える。それは市長自身の考え方かもしれませんけれども、さっきも言いましたでしょ。県庁と市役所があって、あなたも言われたように公務員のまちとして山口市は発展してきたんです。それがなくなって、何で発展するんですか。絶対おかしいです。市民にまともな説明のできないような合併には、賛成しない。２市４町の枠組みでやることは、もう終わりにするということが必要じゃないでしょうか。少なくとも、防府や小郡に５年、５年で市役所を譲るという提案は、撤回をしてほしい。撤回がなければ２市４町の合併そのものを白紙に戻して、再検討していただくように、そのことを求めて質問といたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） ３回目の御質問は、求めて３回目の質問をいたしますという締めくくりであったわけでございますが、３回目の質問の中で示されました見解について、お答えしておこうかと思うんでございますが、本庁の位置につきましては、防府も、２市４町のために本庁機能を置くのは、防府がふさわしいという観点で主張しているように思われますし、小郡も、２市４町合併して誕生する新市のために、本庁を置く場所は小郡がふさわしいと、こう主張しているわけであります。それぞれが地域エゴということではなくて、２市４町が合併して誕生する新市において本庁を置く場所は、防府は防府市が、小郡は小郡町が、そして山口市は山口市がと主張しているわけであります。それぞれがその主張の正しさを相譲りませんと、この２市４町の合併は実現に至ることが困難であります。そこで、今はこの合併を実現するそのこと自体が、この県央地域に求められている最も大きな課題であり、この県央地域の将来に対する責任であるというふうに考えまして、今は主張の正しさよりも、合併を実現すること、そのこと自体を優先すべきではないかという観点に立ちまして、その主張の正しさは同じ程度に正しい、ふさわしいという考え方に立って、そしてお互いの歩み寄りをいたそうと、そして合併を実現していこうということで提案をいたしているものでありまして、主張の正しさよりも合併を実現すること自体を優先していく。そのことにおいてある程度主張の正しさというものを譲る、代償を払う、そういうことは必要なんじゃないかということを申し上げているところであります。こういう考え方につきましては、私は、この合併を実現することが必要と考えておられる多くの市民の理解は得られるものと考えているところであります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須子藤吉朗議員。
〔須子藤吉朗議員登壇〕
◯ 須子藤吉朗議員 社会民主党の須子でございます。質問通告に従いまして質問してまいりたいというふうに思いますので、市長並びに関係参与の明快な答弁をお願いいたしたいというふうに思います。なお、合併問題については、多くの議員さんが、この３月議会に登壇されますので、私は議員活動と同時に、市民の皆さんから素朴な意見をちょうだいした、そのことをひとつ質問としてぶつけてまいりたいというふうに思います。
まず初めに、２市４町の合併についてでございますが、昨年３月、２市４町により法定合併協議会が発足いたしました。市の名称等、基本４項目並びに８００項目を超えるというような事務事業の調整が協議をされてきたところであります。また、重要案件につきましては、小委員会を設置して協議をしてこられました。また、議会の方も特別委員会を設置して、この２市４町県央合併に取り組んできたところでございます。特に、事務事業については、着々と進んでおりますが、基本４項目、枠組みと合併の時期については、暗黙の了解のようで進んでおったというふうに思いますが、特に市の名称、事務所の位置等、調整が大変難しいと思われる重要案件については、早い時期に解決して、県央合併、また、まちづくりに取り組むべきであったというふうに私も訴え続けてきました。しかしながら、市の名称については、山口市と決定されたところでございますが、事務所の位置につきましては、法定協議会の小委員会でも調整がなかなかつかなかったようでございます。合志市長は、庁内での政策会議や特別委員会に何も考えを伝えることなく、２月２４日に合志試案なるものを小委員会で承認された首長、議長協議の場に提案をされました。しかし、３月１日の協議では、防府市、小郡町とも、合志市長が提案された案には反対であり、今後も調整がつきそうにありません。ここで、２市４町の枠が崩れると、その後の枠組み等と、来年の３月末日までの期間等、この合併の状況は大変厳しくなるというふうに思います。重要案件を先延ばしたツケが今になってきたような気がしてなりません。今となっては、枠組み等原点に立ち返り、また、他の自治体との信頼関係を回復しながら、対応していく必要があると思います。また、小委員会、法定協も予定をされておりますが、現時点で今までの経過を踏まえ、市長は今後どのようにしていきたいのか、お考えをお示し願いたいというふうに思います。今は２市４町で進めておるからという意気込みだけで、この合併が、私は解決できる問題ではなかろうというふうに思います。市長のお考えをお示し願いたいと思います。
次に、環境行政についてお尋ねをいたします。環境保全課では、ふえ続けるごみ対策、法律改正による対応、リサイクル事業、また、不法投棄等の対応等に毎日大変苦慮しておられることと思います。特に不法投棄などは、法律や取締りを強化しても、なかなか効果はあらわれるものではありません。住民の生活に合わせたごみ対策も必要と思います。例えば、以前にも質問いたしましたが、２４時間ごみステーションを一定の距離で配置をして、また住民の協力を得られるようにすることも、一つの施策であろうというふうに思う次第でございます。しかし、なかなかこの場所の選定等については難しい問題で、本当に住民の合意が不可欠でありますので、大変難しい問題ではあろうかと思いますが、ぜひ実現してほしいものだというふうに思っております。一方、平成１６年４月１日より環境３条例と言いますか、山口市環境基本条例、山口市の生活環境の保全に関する条例、椹野川水系等の清流の保全に関する条例が施行されます。行政と住民が一体となり、住みよいまちづくりのために努めなければなりません。山口市では、市民の協力を得て資源ごみ等の分別収集をしておられます。他市等では、古紙等がお金になるというようなことで、大変苦慮しておられる市もあるようでございます。山口市の場合、分別収集の流れ、また資源化に向けてどのようなルールで取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。２点目といたしまして、１２月議会でお尋ねいたしましたＪＲ沿線の環境問題について、どのように対応されたのか、お尋ねをいたします。
次に、３点目の行政改革についてお尋ねいたします。山口市は第三次行政改革大綱の期間が終わったのを受け、また、地方分権の進展等、抜本的な行財政改革が必要なことから、第四次山口市行政改革大綱を策定する、また、この大綱を着実に実施するために、推進計画を立て推進するとされております。議会にも、３月１日に第四次山口市行政改革大綱案なるものの説明を受けたものでございます。その中の一部、５項目について意見を申し述べ、また質問をいたします。その第１点目でございますが、地域計画の策定でございます。山口市は合併を繰り返して現在の地域になっておる関係で、１６地域それぞれ特徴があります。農村から商店街まであります。私もこの議会で、そういう状況なのでぜひ地域計画を策定して、まちづくりを行ってほしいと訴えたことがあります。市としても各地区の課題を知り、市の総合計画とあわせて、ぜひこの地域計画の策定をしてほしいと思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。２点目に、出張所・公民館機能の見直しでございますが、この出張所・公民館機能の見直しにつきましては、たしか第三次行政改革にあったというふうに思いますが、この第四次にも上がったとなれば、特にどのような案を考えておられるのか、方法を考えておられるのか、ひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。次に、３点目で、民間活用推進計画があります。民間活用のための指針の策定も、この計画の中にありますが、その中で、公権力の行使に当たるもののほか４項目以外は、その業務については民間による実施を推進するとされておるわけでございます。現在行っている業務は、市民にとって必要不可欠なものでございます。コスト論のみならず、安全、安心の立場から、また行政の責任で行わなければならないものが非常に多くあるというふうに思います。十分関係団体との協議の上、進めてほしいというふうに思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。４点目の審議会等の公開についてお尋ねいたします。現庁舎では、物理的に審議会等の傍聴は大変難しいというふうに思います。そういうことで、審議会の公開と言われても、なかなか物理的に難しい面があろうかというふうに思います。この辺、どのように検討しておられるのか、お尋ねいたします。それと、審議会等というふうにここで書かれておりますが、審議会並びに教育委員会とか、ほかの委員会とかもあろうかというふうに思います。私、いろいろ考えるに、この審議会や委員会が、行事報告、経過報告の場になってはならないというふうに思います。十分審議が行われて、事業がなされる、また、行政改革が行われるということが非常に大事だというふうに思います。また、他の普通の会議でも同じだと私は思いますが、市長のお考えをお示し願いたいというふうに思います。最後の項ですが、施策目標に応じた組織再編についてお尋ねをいたします。名称変更ではありますが、各部に政策管理担当を配置されております。施策を効率的、効果的に実施するために組織編成をしたとありますが、実際に機能するには、大変時間を要すると思います。特に人材づくり、このことは人事異動とも多く関係をしてくるというふうに思います。これが大変重要であろうというふうに思います。管理職になられた方が、その課の担当職員としては仕事をしたことが一回もなかったというようなことがままあるわけでございますが、職員のそういう能力を十分生かすためには、ぜひともそういう経験した上に立っての人事異動とか、人材育成をぜひやっていかないと、この問題はなかなか解決できないものではなかろうかというふうに思います。また、市民要求を実現するためには、縦横の連絡が不可欠であろうというふうに思います。そういう人材育成にも目を配ってほしいものというふうに思います。先の審議会等の件と重複しますが、何と言っても、今の庁舎では、物理的にいろいろ解決できないものがようけあろうというふうに思いますので、その辺も十分検討して、この項目の施策の進行と言いますか、効率的、効果的に実施するための問題解決を行ってほしいものだというふうに思います。
次に、最後の教育行政についてお尋ねいたします。教育委員会は、学校整備１０カ年計画後も学校整備を推進してこられましたが、随分学校もよくなってまいりました。しかし、山口市は市域も広い関係から、幼稚園、学校も多くあります。十分に整備が進んでおるとは思いません。そこで、お尋ねします。教育委員会として各学校から要望を受けているもの、また、教育委員会として諸整備を行わなければならないもの等がどのぐらいあるのかお尋ねをいたします。２点目に、市の予算編成では、国が進める
三位一体改革が地方に与える影響は、大変厳しいものとなっているとされております。この影響で教育行政にしわ寄せがあってはならないと思います。平成１６年度では、大歳小学校については児童数の増加により増築の予算を上程しておられます。他の学校でも教室が不足をしていると、よく話を聞きますが、この時代にプレハブ校舎をつくり、対応するというようなところは、私はないと思いますが、そのようなところがあるのかないのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、２市４町の合併についての御質問でございます。今後の対応ということにつきましては、現時点では人口３０万人の
中核都市づくりを実現させるため、県央部の合併を最優先に考えて取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。昨年３月に法定合併協議会が設置され、以来１４回にわたる協議を積み重ねてまいりましたが、これまでに３４の協定項目の確認が終わったところでございまして、新市の名称も山口市と決定されるなど、協議も仕上げの段階を迎えております。御案内のとおり、新市の事務所の位置選定につきましては、小委員会での議論が難航いたしておりますが、私といたしましては、２市４町の合併を成就し、県央中核都市が実現できるよう最大限の努力をいたしておるところでございます。このことは、山口市民はもとより、新市３０万市民の方々に合併してよかったと、将来評価していただけるものと確信いたしておるところでございます。
次に、行政改革についての数点のお尋ねでございます。まず、地域計画の策定についてでございますが、第四次山口市行政改革大綱案の基本理念にもございますように、市民との協働は、これからのまちづくりを行う上では非常に重要な課題と考えております。この地域計画と申しますのは、市民との協働を行うに当たりまして、市民が最も身近な地域の課題解決に向けた検討を行いまして、地域住民が主体となった計画を策定していくものでございます。地域計画の課題の設定につきましては、それぞれの地域の背景や現状等により異なってくると思われますが、議員さん御指摘の総合的な地域計画につきましては、地域のコミュニティー組織の状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。次に、出張所・公民館機能の見直しについてでございますが、地域コミュニティーの活性化や地域振興などによる市民主体のまちづくりを行っていくためにも、出張所・公民館機能の見直しが必要であると考えているところでございます。本市におきましても、第三次行政改革において、市民の主体性による地域社会づくりとして出張所・公民館機能の見直しを掲げ、また、平成１３年２月に、山口市行政改革推進委員会からいただきました提言をもとに、検討を行ってきたところでございます。提言の主な内容といたしましては、現在の窓口業務中心から、地域コミュニティーの活性化や地域振興への支援、地域における生涯学習のより一層の推進等への移行を目指すべきであるというものでございます。出張所・公民館機能の見直しに当たりましては、この提言に沿った見直しが必要であると考えておりますが、市民の皆様の御理解が不可欠となりますことから、行政サービスの一層の充実と向上に向けて、市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。次に、民間活用の推進についてでございますが、市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために必要となります財源や人材の確保が厳しくなっている中、行政が本来担うべき役割を明確にいたしまして、民間との協働によるまちづくりを推進していく必要があると考えているものでございます。具体的内容といたしましては、民間でできることは積極的に民間にゆだねていくという観点から、現在、市が実施しております行政サービスの意義と役割を明確にいたしまして、民間活用を推進するための指針を策定し、すべての業務についての検証を行うものでございます。民間活用の推進に当たりましては、サービス水準の確保、機密の保持や責任の明確化などに留意しながら推進してまいりたいと考えております。次に、審議会等の公開についてでございますが、附属機関や協議会等のいわゆる審議会等の公開につきましては、平成１０年１０月に策定いたしました「山口市審議会等の設置に関する指針」に基づきまして、市報等での情報公開に努めてきたところでございます。また、会議の開催状況をより一層明確にいたしますために、本年１月から本市ホームページにおきまして、審議会等の開催の周知を図るとともに、公開しております会議につきましては傍聴席を設けるなど、会議を傍聴しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、会議室のスペースの問題等から、傍聴を希望されるすべての方への対応が困難な状況もございますことから、今後は会議の傍聴とあわせまして、会議開催後の会議録等の公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、施策目的に応じた組織再編についてでございますが、各部門のマネジメント体制の強化を目的といたしまして、現在、各部の庶務主管課に配置しております総務係を、本年４月から政策管理担当に名称変更することといたしております。政策管理担当の分掌事務といたしましては、部長の補助スタッフとして部門経営を行っていくのに必要となります部内の政策管理や調整を行ってまいりますとともに、部門間の連絡調整を行うなど、組織の縦と横のつながりを強化するものでございます。また、政策管理担当は部門経営に携わるという観点からも人材の育成は重要な課題であると考えておりますことから、必要となります能力を明確にいたしまして、職員の能力開発に努めてまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 須子議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、学校から校舎等改修の要望がどのくらいあるか、件数はどのくらいかということでございましたが、何件という数字ではなかなか申しにくいのでありますが、とにかく体育館を早く大きいのに変えてくれとか、あるいはまたプールもどうにかならないのかと、あるいはまた隣の３階に行くのに一遍２階おりて、また３階に上がらにゃいけんが、渡り廊下はできないかといったような大小さまざまな要望はたくさんございます。それから、教育委員会としてこれは避けて通れないという感じのものは、例えば、耐震構造の問題であります。この耐震診断のことをちょっと申してみますと、２４棟のうち２２棟が改築または耐震補強を要する建物と診断結果が出ております。来年度は小・中学校屋内運動場１５棟と中学校の校舎１８棟の耐震診断を行う予定でおりますが、私といたしましても改修を要する建物が多々あるものと想定をしておるところでございます。はい、来年すぐ皆やりましょうということにならないところが私も難儀なところでありますが、計画をしっかり立てて努力をしていきたいと、このように思っております。それから、プレハブのことでありますが、「今時分プレハブちゅうようなことはなかろうの」ということでございましたが、どうもそうなりそうであります。大歳小学校は今おっしゃいましたように鉄筋コンクリートで建築する予定でございますが、一部の地域では一時的に児童・生徒が増加するとか、あるいは現在の見通しを大きく上回るというようなことがやっぱり起こるのであります。私ども教育委員会は５歳から０歳児まで、その地域の子供の数を把握して、それを年度計画に合わせて行うのでありますが、予想を上回る住宅の進出ということになると、１年生の入学がふえるという以外に、４年生がふえたり３年生がふえたりと、こういうようなこともございまして対応に苦慮しておるというのが現状でございます。急遽それはプレハブで対応かなということもやっぱりやむを得ないというのが今の現状でございまして、これは御理解をいただきたいなと思っておるところでございます。いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、今後の児童推計をきめ細かく見据えながら中長期的、総合的な見地から対応をしていくことに努力をいたします。よろしくお願いします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 木村環境部長。
〔環境部長 木村義明君登壇〕
◯ 環境部長（木村義明君） 須子議員さんの環境行政について数点の御質問にお答えいたします。
まず、収集されました資源物の処理方法と処理ルート、ルールについてのお尋ねでございますが、まず、処理方法につきましては分別されました資源物を再資源化するためにリサイクルプラザで圧縮こん包などの中間処理をしております。その後、資源物ごとに業者に引き渡し、リサイクルさせております。資源物の処理ルートは３通りございまして、１つ目は、財団法人日本容器包装リサイクル協会で毎年入札を行われ、業者が選定される指定法人ルート、２つ目といたしましては、山口市が業者と直接契約を行っております独自ルート、３つ目は、市内８社によりますリサイクル業者から成る山口市リサイクル事業者組合への処理ルートがございます。まず、指定法人ルートに引き渡す資源物は、その他瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装でございます。平成１５年度につきましては、その他瓶はリサイクルプラザで選別処理をいたした後、有限会社ヤマウチへ、ペットボトルは圧縮形成した後に帝人株式会社へ、プラスチック製容器包装は圧縮こん包した後に新日本製鐵株式会社へ、また、紙製容器包装は選別処理後、周南総合リサイクルへ引き渡しております。無色と茶色の瓶につきましてはリサイクルプラザで選別処理後、独自ルートによりまして広島容器株式会社へ引き渡しております。アルミ缶とスチール缶につきましてはリサイクルプラザで機械選別の後、プレス減容をいたし、山口市リサイクル事業者組合へ引き渡しております。新聞、雑誌、ダンボールにつきましては流通ルートにのせるための処理施設がリサイクルプラザにございませんので、直営収集分とリサイクルプラザへの持ち込み分を合わせまして、中間処理を含め山口市リサイクル事業者組合へ引き渡しております。紙パックにつきましてもリサイクルプラザで選別後、山口市リサイクル事業者へ引き渡しております。なお、本年度からは、山口市リサイクル事業者組合へ引き渡している資源物につきましては市場価格を反映させる契約内容といたし、安定的な処理ルートの確保に努めております。次に、線路付近の草刈りについてのお尋ねでございますが、先ほど議員さん御指摘のとおり、昨年１２月にも御質問をいただきましたけれども、その後、ＪＲ西日本へ草刈りの要請をしたところでございます。ＪＲ西日本との協議の中におきまして、草刈りの必要がある場合は具体的にお話をいただきたいとの回答がございました。今後も関係法令に基づきまして適正に管理していただきますよう要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須子藤吉朗議員。
〔須子藤吉朗議員登壇〕
◯ 須子藤吉朗議員 ２回目の質問をさせていただきます。
順序が逆になるかと思いますけど、今の環境行政についてお尋ねをいたします。１６年度から資源ごみについては、市場価格を反映して入札等を行うということでありますので、いろいろ改善されたかなというふうに思います。特に、資源ごみ、リサイクル化されたものにつきましては市民の方々も朝当番をされて、冬には朝早くからやっておられます。それがちょっと行政はここまでだと、今度は業者はここまでだというルールをつくって、また市に還元できるといいますか、そういうシステムをぜひずっとこれからも続けていってほしいものと思います。ＪＲの件ですけど、私が１２月に質問して場所がわかればと言うて。私は、仁保ですから、宮野を通って、三の宮のとこを通って市役所に行くんですけど、三の宮のとこですか、折本といいますか、Ｄ－５１という喫茶店か食堂があります。あの周りから折本の方を見ちゃったら、大方背丈ぐらいの草が枯れたままのがばあっと歩道の方へ寄り添っております。大変醜うあります。なしてこの件かといいますと、草というのは多分１０月の終わりごろに刈られれば、多分今から芽が出ても、５月ぐらいまでは大して大きくはなりません。それは７月ごろか８月ごろ、３０センチぐらい伸びた物を刈りゃあ、また３０センチぐらい伸びますけど、せめて１０月の終わりごろに刈っていただければ、大方７カ月は多分もつんじゃないかと思います。青い草が立っちょるときにはひどう思いませんけど、枯れた草が倒れかけてずっと歩道やら何やら、何と醜うありますので、１２月議会でも言ったと思いますけど、ＪＲが正月が来るから門松立てたじゃちゅうて新聞やらテレビに出るのも大事でございますけど、私どもが見てもちょっとおかしいなと思いますし、観光客が来たらまちづくりどうなっちょるんかいと言われないようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それと、教育行政でございますが、これは市長さんにお尋ねいたしますけど、山口市は少子化対策とか子育て支援とか、いろいろメニューをたくさん出してあります。いろいろの事業を行ってますが、しかしながら、先ほど教育長が言った、このたびもプレハブを建てるよちゅうていうような──建てはすまいのと言ったけど、建てるというようなことが起きるというようなことでありますので。いろいろ何と言われても、現実にプレハブができるということは、そこで学ぶ者は──うちの子供たちもちょうど大内小学校がだんだん児童数が多くなるときにプレハブでずっと過ごしたことがあるんです。今からは多分クーラーなんか入れてと思います。夏の間、暑いとき。しかし、雨が降る音は絶対これは消えません。雨の音は絶対消えません、これは。ですから、非常に環境が悪いのはわかっちょる。それで、多分プレハブ対応をするちゅうことになられると、多分鴻南３地区か、大内か、宮野ちゅうて大体考えられます。そこには市営住宅、県営住宅がある。多分大きなのがあります。家が建つというのは、県住に住まれたから、今度は子供たちが大きくなったから家を建てようと。吉敷におれば、吉敷のところへ建てられる。そこへまた３０代ぐらいの若い方が入ってこられる、子供さんを持っちょって。それは絶対今の市営住宅、県住があるとこ、貸し家が多い、点在するとか、そういう現象はずっとこれからも起きてくると思います。ですから、先ほど教育長が言われましたけど、０歳から５歳まで把握しちょるんじゃけど、突拍子に家を建てたり何だりちゅうけど、それは県住とか、そういう貸し家、市営住宅があるとこは絶対今からもずっとこのような現象であり、そういうのもプラスアルファにして、この対応をしていかなければ、毎年こういうことが私は起きるんじゃなかろうかということを申し添えておきたいというふうに思いますので、市長ぜひいろいろ予算、財政上、苦しいと思いますが、山口市の宝である子供たちがプレハブで過ごすということのないようにひとつ、市長、来年度からでもええですけど、ぜひ補正でも組んで、この問題はぜひ対応してほしいというふうに思いますので、市長の決意のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それと、２市４町の合併ですけど、答弁は予測したとおりでございますけど、しかし、ここに来て──市長もいつも言う、市民の目線に立ってと言われる。今市民はこれははあ無理じゃろうちゅうのが大方じゃろうと思います。それと、小郡町やら、防府市の方から話を聞くと、市長の──私どもの全員協議会でもありましたけど、５年５年にした。いっときあめ玉をねぶらしちょって、後はまた山口市がええことをするかちゅうことで、信頼関係がますますなくなっちょる、この提案じゃ。本当言うちょきますけどね。ですから、先ほど言いましたように、今次の枠組みまで影響するような事態になっちょる。重要案件を先延ばしにしたから。そういう事態ですよ。やっぱり市民の目線、そういうことを感じて、この問題を真剣に次の手も打っていかんと、大変な、何を１年ほどやったかわからんという結果になっちゃいけんから、ちょっと私は質問しておるところでございます。そういうことで２回目の質問にして、本当に市長さん、これ真剣に考えてみてください。
以上で終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須子議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
未来を担う子供たちによりよい教育環境で学べるようにしていくことは極めて重要な政策課題であると考えております。山口市の場合はある意味でうれしい悲鳴と言ったら適切でないかもしれませんけれども、子供たちがふえる学校があるということで、既存の校舎で対応が難しくなってきている地区があるわけでございます。このことにつきましては教育委員会の方で中長期的な生徒数の推移等につきましていろいろ検討しているところであろうと思われますもので、応急措置的な対応でいいのか、抜本的な恒久措置としての対応が必要なのか、また、財源との兼ね合い等さまざまなな観点から検討いたしまして、よりよい教育環境を確保していくよう、市長としても努力してまいりたいと考えております。
それから、合併のことにつきましては２市４町の県央合併を実現していくという、そのことがこの地域の将来のために必要なことであるということで、議会の同意もいただきまして、２市４町の合併協議会が設立され、合併協議を続けてまいっているところであります。御案内のように合併協定項目につきまして７割を超す合併協議の進ちょく率でございますが、本庁の位置ということで、今協議が難航いたしておるところでありますけれども、何とか合意に至りまして、県央合併が実現できるよう努力を続けていかなければならないと、市長としては考えているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 民主クラブの藤村和男です。私はこのたび平成１６年度予算について７項目、そして、県央合併について質問をいたします。端的に質問をいたしますので、市長の明快なる答弁をまず期待をいたします。
昨年６月議会の最終日、私ども議会は全国の市議会と連帯して議員提出議案として「税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書」を国に対して決議をいたしました。この意見書の要旨は、三位一体の改革に当たっては地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権への残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が不可欠である。よって、１つに、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。２つに、地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。３つに、国庫補助金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担に転嫁せず、税源移譲等との一体的実施。この３点を求めるものでありました。しかし、小泉
三位一体改革の現実は実際はどうでありましたでしょうか。御案内のように補助金の削減は１兆円余り、地方交付税交付金は約１兆２,０００億円の削減。これに対し税源移譲はわずか６,５５８億円、また、交付税の削減分を補う
臨時財政対策債も抑制され、合わせると地方の歳入は３兆円近くも前年に比べカットされたのであります。この
三位一体改革の本質は、まさに地方を切り捨て、国の財政、いわば財務省の立場に立つものであり、今日までの国の財政運営の失敗を糊塗するものにほかなりません。今日新年度予算を編成した全国の自治体が悲鳴を上げているのも無理のない話であります。小泉
三位一体改革の本質が地方が望む方向とは全く逆の方向に向かうものであることが判明したわけであります。そこで、市長はこの小泉
三位一体改革の本質をどのようにとらまえ、また、評価されているのでしょうか。そして、このような
三位一体改革が今後とも続けられるとしたら、本市財政運営にどのような影響が生じると認識されているのかについて伺います。あわせて今後国に対してどのような行動をとられるおつもりなのか、お伺いをいたします。次に、財政健全化について伺います。従来財政の健全化の目安として行政の考え方あるいは視点は、経常収支比率、公債費比率あるいは起債残高比率など財政指標、数値を設定し、その適正範囲での事業執行を図ることとされていました。しかし、たび重なる国の緊急経済対策等による起債残高比率の上昇、あるいは先ほど指摘しました
三位一体改革のまやかしなどから、従来どおりの指標、数値を設定した財政運営も困難な状況にあろうと思うところであります。しかし、行政は常に財政の健全化を念頭に置きながら、事業執行に努めなければなりません。そこで、従来の指標、数値設定が困難とすれば、今後の財政健全化についてどのような視点で考えておられますか、この点につきましてお伺いをいたします。次に、財源不足対策について伺います。予算編成方針にありました普通財産や土地開発公社を含めた未利用土地の現況と貸し出し、あるいは売却処分等今後の具体的な計画についてお示しをいただきたいと思います。なお、平成１６年度においては幾らの財源をこれらにおいて捻出をする計画であるか、このことについてもあわせてお伺いをいたします。次に、水道局予算について伺います。この件につきましては一般会計予算の上水費のうち水道料金体系整備事業費３億５,０００万円についての質問であります。昨年１２月議会におきまして、山口市水道事業給水条例の一部が改正をされました。これにより料金体系の改定がなされ、今後水道事業の収益に毎年１億二、三千万円の減収が生じることになり、この減収の補てんは水道料金に反映せず、一般会計で補てんする考えが示されました。さてそこで、平成１６年度予算におきまして、水道局におきます財政健全化計画による平成２１年度に黒字転換するまでの６年間の減収総額７億５,０００万円のうち、企業努力による補てん分５,０００万円を除いた７億円の半額、３億５,０００万円を一括して水道事業会計へ補助金として支出をすることが計上されています。このことは一般会計においては地方自治法第２０８条の「会計年度及びその独立の原則」に、一方受け手であります水道局にとりましては公営企業法第２０条の「計理の方法」に逸脱するのではないかと懸念をするところであります。この計理の方法とは、「地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。」こととされています。さて、これらの法律に照らしたとき、多年度にわたる減収分を一括して予算計上することは法に逸脱するのではないかと懸念をいたします。そこで、この点をお伺いしますとともに、この際、減収が発生するそれぞれの年度において支出をするよう予算修正されるべきではないかと考えますが、この点あわせてお尋ねをいたします。次に、雇用対策事業につきましてお尋ねをいたします。２０００年に施行されましたいわゆる地方分権一括法によって、雇用、労働行政が大きく変化をいたしました。その１つとして、地方公共団体を雇用行政の主体として新たに位置づける法的な整備、すなわち、分権的な法制がしかれたこと。同時に施行されました改正雇用対策法は、「地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と、努力義務規定ではありますが、雇用政策をも地方公共団体の施策として位置づけた画期的な規定改正でありました。そこで、新年度から雇用施策を展開していく上でのマスタープランの策定に着手するとされています。安定的な雇用は地域活力の源泉の一つでもあり、産業政策に連動する極めて重要な都市政策でもあろうと思うところであります。このマスタープランの策定に向け、策定することとなった背景をまずどのように認識され、そして、取り組まれようとされるのか、また、現段階でどのような施策を盛り込まれようとされているのか、このことについてお伺いをいたします。次に、新産業・新事業創出事業につきましてお伺いをいたします。昨年３月、山口市産業振興ビジョンが策定をされまして、これに基づき平成１５年度から始まった事業としまして産業コーディネーター設置・支援事業とビジネス化学習・支援事業があります。始まったばかりではありますが、これらの事業につきましてそれぞれの現状、あるいは事業効果、あるいはまた今後の展開につきましてお伺いをいたします。次に、市民まちづくり会議につきましてお伺いをいたします。この市民まちづくり会議は、平成１５年度から始まった事業でありますが、さきの議会でも指摘をいたしましたように分権時代の市民参加のシステムとして構築をされないまま運営がなされています。結果的に提言書等が施策に反映するシステムになっていない現状にあります。引き続き平成１６年度事業として市民まちづくり会議が継続をされるようになっておりますが、平成１６年度事業において本年度事業の反省点をどのようにとらまえておられますか、また、反省点に基づいた新年度事業となるのかどうか、この点をお伺いいたします。
最後の質問項目でありますが、県央合併について数点お尋ねをいたします。合併協議に臨むに当たって、特に重要項目、基本４項目のうち新しい市の名称や新しい事務所の位置の決定については、山口市としての意思決定プロセスが重要であることは今日の２市４町による合併協議会の立ち上げのときから我々は指摘をしてまいってきたところであります。去る３月１日、議会の初日でありますが、議会終了後、全員協議会が非公開で開催され、当日初めて市長の口から、２月２４日に行われた首長・議長会議の場で本日も問題となっておりますような提案がなされました。今回の市長の提案はいまだに山口１４万市民に、みずからの口で提案内容、そして、その説明もまだなされていないわけであります。そこで、この市長提案に至るまでのプロセス、行政機関としての意思決定の手順、また、市民の意見の集約等の手順を尽くされたものとはどうも言いがたいように思います。これらの点、市長はどのように認識をされていますか、まずこの点をお伺いいたします。次に、市長提案の内容について伺います。この内容につきましても、けさ方よりたびたび披瀝をされておりますし、問題となっておりますが、いま一度私の方から内容を読み上げてみたいと思います。市長が提案されましたことは、「新市の名称が山口市となることを前提として、新市誕生後１０年間については、本市は事務所の位置に固執しない。この間について、防府市と小郡町で話がつけば、それを受け入れる。山口市の意見を求められれば、前半５年間を防府市、後半５年間を小郡町に置き、それ以降については新市にゆだねることにするのがよいのではないか」ということであります。私はこの提案を容認できない立場で数点伺います。１つには、この間、議会におきまして新しい事務所の位置について、多くの同僚議員が市長に質問をいたしています。その都度市長の答弁は、「市民の思いを踏まえ、あらゆる条件を総合的に勘案して最もふさわしいところにと考えている」と繰り返し答弁をされてきました。ところが、さきの全員協議会におきます市長の説明といいますか、私には釈明としか聞こえなかったわけでありますが、いずれにしましても市長説明によりますと、「山口市、防府市、小郡町の現庁舎を事務所の位置とすることにそれぞれ理由がある中で、これを選定する絶対的な基準を見出すことは困難と思われることから、いずれも同じ程度に事務所の位置としてふさわしいとする考え方に立つべきではないか」、このように説明をされました。選定する絶対的な基準が見出されないからといって、同じ程度にふさわしいという判断基準にどうしてたどり着くのでありましょうか。従来からの「あらゆる条件を総合的に勘案して最もふさわしいところ」という考え方と余りにも乖離した判断基準ではありませんか。まず、このことについて我々が理解できる、市民が理解できる答弁をしていただきたいと思います。次に、合併を進めるに当たって最も重要視すべき点は合併した新しい市の将来構想であり、これに基づく新市のまちづくり計画に沿った計画的なまちづくりであります。今日示されています新市まちづくり計画における地区別の整備方向は──ちょっと簡単に御披露しますと、山口市は、行政、教育、文化、商業など高次都市機能の一層の高度化を図ってまいります、このように山口市の地域別、新市のまちづくりのこれは基本コンセプトなんですが、このように山口市は位置づけています。ちなみに、防府市は、防府市を中心とするエリアとして文化、保健・医療、商業などの高次都市機能や集積が進んでいる工業の一層の高度化を図る、このようなコンセプトになっております。次に、小郡町を中心するエリアは高速交通網の結節点であるという地理的特性を生かして、業務機能を中心に商業、文化、広域交通などの高次都市機能の集積あるいは山口県の玄関口としての役割、こういうものをコンセプトといたしています。この新市まちづくり計画に山口市は、行政が明確に位置づけられ、なお一層の高度化を図るとされています。市長が言われるように、絶対的基準を見出せない、また、山口、防府、小郡は同程度にふさわしい、とは何をもってそのように言い切ることができるのか。この新市のまちづくり計画との整合性が図れない、図れていない、このことについてお伺いをいたします。次に、市長の説明によりますと、大きな代償を払っても、２市４町の合併を最優先するとの考えが打ち出されています。いわば、合併至上主義です。合併問題は形而上学的なものではありません。まさに市民にとって、また、まちの未来にとってどうあればいいかといった足元からの議論と検討が必要ではないでしょうか。法定合併協議会での議論と検討が正しく市民にも伝えられ、その結果として合併がなされるかなされないか、このことが実は一番正しい判断基準ではないか、このように私は思っております。まちの未来に直結するまちづくり計画を横に置いて合併至上主義に理解せよと言われるのは余りにも無責任であろうと思うところであります。また、市長の提案は、１０年間は固執しない、１０年後には山口市に可能性を留保していると説明をされていますが、このことは実質的には山口市には要らないと言ってるのに等しいものだと私には思えますし、多くの市民の理解が得られるものでは到底あるまいと指摘をしておきたいと思います。さて、今月１７日に事務所の位置を決める小委員会が開催され、最終的な結論を出すことが確認されているとのことであります。また、２５日には法定合併協議会が開かれると聞いています。この時点におきましても事務所の位置の問題で結論を得ることができない場合、県央２市４町の枠組みによる合併協議の見直しについて、この法定協の会長でもあります合志市長から発議すべきと考えますが、この点、市長はどのように考えられるかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
三位一体改革についてのお尋ねでございますが、昨年の１２月議会で議員さんの御質問にお答えいたしましたように
国庫補助負担金の改革、税源移譲、交付税の改革の３つの改革が整合性をもって実施されるならば、地方自治確立の実現に向けた有効な取り組みになるものと理解をしているところであります。しかし、平成１６年度予算案を編成する上での
三位一体改革の姿を見ますと、補助金と地方交付税の削減が先行しており、各地方自治体の予算編成に大きな影響を与えておりますことから、極めて不十分な状況であると思っているところであります。本市の平成１６年度予算編成におきましても、結果として
国庫補助負担金が約２億円、地方交付税が約４億４,０００万円、
臨時財政対策債が約７億円、合わせて約１３億４,０００万円の削減に対し、税源移譲は所得譲与税による２億３,５００万円に過ぎず、差し引き約１１億円というマイナスの影響が出ております。今後、平成１８年度までにさらに３兆円の補助金削減などが実施されることとされておりますが、今年度のような不十分な
三位一体改革となりましたなら、本市はもちろん多くの自治体において、地域住民の期待にこたえることができる自治体運営が不可能になるものと認識しておるところであります。これまでも市長会などを通じて国への要望活動を行ってきておりますが、引き続き基幹税での税源移譲や地方交付税の自治体間の財政力格差を是正する機能の保持、また、今後の
三位一体改革の全体像について早期に明らかにされるよう要望してまいる考えであります。次に、財政健全化についてのお尋ねでございますが、本市におきましては第三次行政改革大綱に伴う財政健全化計画において経常収支比率、公債費比率、市債残高比率の３つの指標を財政の健全性をあらわす目安として考え、財政運営を行ってきたところでございます。しかしながら、
三位一体改革の影響によりまして、地方交付税を初めとする歳入動向は極めて不透明なこと等から、現段階では中長期的な数値を目標として掲げることは困難な状況であると考えております。今後本市がますます厳しさを増す財政状況に対応していく上においては、削減すべきは削減し、配分すべきは配分するという、めり張りのきいた財政運営が不可欠でありますことから、
行政評価システムをより一層有効に機能させる予算編成システムの構築や事務事業の効率化を進めることなどにより、自立できる自治体としての経営基盤の確立を図ることが急務であると考えているところであります。次に、水道局に対する補助についてのお尋ねにお答えいたします。これにつきましては、さきの１２月議会において山口市水道事業給水条例の一部を改正する条例として御議決をいただきました水道料金体系の整備に伴い、水道事業に対し臨時的、政策的に補助をするものでございます。水道事業へ補助することにつきましては、今回の料金体系の整備が県央部合併をも視野に入れた政策的判断でありますことから、この負担を水道事業──具体的には水道料金へ転嫁することは適当でないとの考えによるものでございます。また、補助金総額につきましては７億円といたしており、これは水道局が取り組んでおります水道事業経営健全化計画の遂行により、累積欠損金が解消される平成２１年度までの料金体系整備に伴う減収相当額でございます。この減収相当額が企業体としての水道事業経営健全化の阻害要因とならぬよう、新年度当初予算に２分の１の３億５,０００万円を計上いたしたものでございます。したがいまして、この補助が単年度の減収分を直接に補てんするものではなく、水道事業経営全体を見渡し、健全経営に必要な資源として補助するものでありますことから、年度、年度の対応ではなく、一括した対応といたしたものでございます。次に、雇用対策事業についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、雇用対策法や職業安定法の改正などにより、これまでの国の権限であった雇用労働政策が地方自治体も政策として位置づけることができることとなったことから、今後の本市の雇用労働政策の課題や施策についての方向性を定める基本計画を来年度策定することとしております。今後地方自治体に求められる雇用労働政策を調査研究し、この基本計画において、国や県が実施している施策との連携と本市独自の施策の展開、また、独自の求人や求職情報の収集と提供、あるいは引き続き実施しております勤労者福祉の充実など、本市として取り組める施策と位置づけ、県央部中核都市として雇用の安定を推進してまいりたいと考えております。次に、新産業・新事業創出についてのお尋ねでございますが、本年度より産業コーディネーターを設置いたしまして、創業を目指す起業家や中小企業経営者の方々に御活用いただいているところでございます。具体的には起業に関する相談を受けてアドバイスを行ったり、必要とされる情報の提供、企業同士の連携の支援、産学連携の促進などを行っております。８月に設置して以来、相談件数は５０件程度でございます。１件当たりの相談につき何度も繰り返し御相談をいただいておる例もございます。相談内容といたしましては起業に関する相談が最も多く、次に、新しい事業展開に関する相談が続いております。実際に相談の中からアイデアが生まれ、事業化に結びついた事例もございます。次に、ビジネス化学習・支援事業についてでございますが、今年度より産業コーディネーターの企画運営により、起業化支援セミナー（ＳＯＨＯ塾）を毎月１回開催しております。これは県内で活躍されている先輩起業家を講師にお招きして、知識や技術を学んだり、参加者同士が交流を深め、情報交換ができる場を提供するものでございます。起業家やこれから起業をしようと考えている人などが多数参加されておられます。また、やまぐち夢創りオフィス交流会として異業種交流会を開催し、ビジネスに関する発想法などを学んでいただきました。今年度は著名な経営コンサルタントを迎え、ビジネスの心構えなどについての御講演をいただき、その後の交流会で７０余名の参加者が出会い、情報交換などを行いました。このようにビジネス化に有効な各種セミナーの開催や産業コーディネーターの活動を活発に展開いたしまして、新産業・新事業の創出を目指し、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。次に、市民まちづくり会議についてでございますが、今年度の反省点としては新しく始めた事業ということもあり、市民の方に余り浸透していなかったため、公募委員が予定より少なかったこと、事業の趣旨が伝わりにくかった点などが上げられます。また、市民参画システムを構築していく視点からは、テーマの設定や絞り込みの手法、事業化を想定した管理運営等に課題を見出すことができたと考えております。そういった中でも参加していただいた市民委員の皆さんには熱心に取り組んでいただきまして、今月末には提言書が私の手元に届く予定となっております。今年度のテーマであった子育て支援については、来年度策定の次世代育成支援対策推進法に基づく市の行動計画の策定の段階で多世代にわたる市民からの率直な意見として反映してまいりたいと考えております。来年度は山口市健康づくり計画に関連した会議を開催することとしておりますが、今年度の反省等も踏まえ、関係各部において連携をとりながら、より一層事業が実のあるものとなるよう指示しておるところでございます。また、提言を施策に反映するなど、市民参画のシステムづくりについては引き続き努力してまいりますが、今年度は提言書がまとまるまでに時間を要したこともあり、翌年度予算への反映とはなりませんでしたので、来年度は９月中旬に提言書がまとまるよう会議を進めることとし、予算に反映できるものは取り入れていくことを考えております。また、市民まちづくり会議市民委員からは委員と市幹部職員との意見交換会を行うことや、提言内容を予算に反映した際には結果を公表することなどの意見もいただいておりまして、そうしたことも含め今後も検討してまいる所存でございます。
次に、県央合併についてのお尋ねでございます。まず、事務所の位置に関する私の歩み寄りの提案について十分な手順を経ていないのではないかとの御指摘でございます。私はこれまで合併協議に臨むに当たって、山口市民の代表という認識に立ちまして、市民アンケートやリレーミーティングを初め、多くの市民の声に耳を傾け、また、県央部合併問題特別委員会での議論の経過や定例市議会でのやりとり等を通じて、委員の皆様の御意見を伺い、さらには合併協議会の委員の皆様等の意見、庁内での議論も踏まえて山口市民の大方の総意を私なりに理解してきたところであります。そして、こうした山口市民の思いを軸足に他の山口市の委員の皆様とともに今日までの協議に臨んでまいったところでございまして、事務所の位置選定に当たっては山口市が最もふさわしいと主張をしてまいったところでございます。こうした中、事務所の位置選定について、今後の協議や合併の行方に重大な影響を及ぼしかねない可能性が出てきたことから、今は主張の正しさより、２市４町の合併を優先させることが必要との思いから、歩み寄りの提案をしたところでございます。新市誕生後、１０年間については本市は事務所の位置に固執しないとする今回の私の提案は、山口市民にとっては大きな譲歩であり、非常に責任の重い提案であることから、この決定に際しては熟慮に熟慮を重ねましたが、必ずや大方の市民の理解が得られるものと判断して決断をしたものでございます。次に、今回の提案と新市将来構想との整合についてでございますが、新市の事務所の位置については、私を初め山口市の委員は新市将来構想の中で、山口市の都市核が行政、文化を担う地域として位置づけられていることなどを理由に、新市の事務所の位置は山口市が最もふさわしいと主張してきたところであり、今もその主張が正しいものと考えているところであります。新市誕生後、１０年間は本市は事務所の位置に固執しないとする私の提案は、本庁の位置は山口市が最もふさわしいとする私どものこれまでの主張から申しますと、議員さん御指摘のような新市将来構想との整合を欠くというように受け取られる側面もあろうかと思います。しかしながら、協議が平行線をたどる中、私は今はまず、主張の正しさよりも合併をなすことで、
県央中核都市づくりを目指すことを優先することが、本市にとっても、県央地域にとっても、よい結果につながるとの考えから提案を決断したものであります。次に、決着が見られない場合には２市４町での協議の見直しを私から発議すべきとの御意見でございますが、今はあくまでも２市４町の合併を目指してあらゆる努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 渡辺助役。
〔助役 渡辺純忠君登壇〕
◯ 助役（渡辺純忠君） 私からは財源不足対策に係る未利用土地についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
今日の厳しい財政状況に対応するため、財源対策の一つの方策といたしまして市が保有している用地のうち、具体的な活用目的がないものにつきましては積極的な売却に努めるなど有効活用を図る方針といたしております。現在、普通財産で該当するものとしては吉敷公民館・出張所跡地や湯田保育園跡地など１２カ所、約２万５,７００平方メートルと想定をいたしております。これらの売却価格につきましては売却可能性の高い物から今後順次評価を行っていく考えでございます。なお、今後の売却等のスケジュールにつきましては、まず、庁内で用地の利用調査を行い、市において有効活用できない場合には、国、県等への照会を行いまして、その後、競売を行うといった手順を考えております。また、土地開発公社において所有している用地の現状でございますが、平成１４年度末において、市からの依頼により先行取得した用地が９カ所ございまして、面積が２万５,１８０平方メートル、簿価が約３２億４,０００万円、そして、企業団地等の分譲用地につきましては、これが６カ所、面積が２９万３４０平方メートル、簿価が約３５億３,０００万円となっております。土地開発公社の所有している用地の中には取得当時の目的による利用が困難と思われる用地もございまして、今後利用目的の再検討や再度鑑定評価を行うなどいたしまして、適切な財産管理をしていくこととしており、場合によっては抜本的な改革を行う必要があるものと考えております。これらのほか土地開発基金において１万１,２３２平米、簿価にして４億９,６００万円の土地を有しております。いずれにいたしましても、これら所有しております用地は本市にとりまして大切な財産でございますので、これらの有効活用によりまして地域の活性化が図られ、そして、将来の税収増へとつながっていきますようにより一層の努力をしてまいる考えであります。なお、売却による平成１６年度収入につきましては当初予算には計上せず、今後の売却状況によりまして補正予算で計上した上で、開発振興基金へ積み立てる予定でございます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 吉田水道局長。
〔水道局長 吉田正治君登壇〕
◯ 水道局長（吉田正治君） お尋ねの一般会計からの補助金の経理方法についてお答えいたします。
この補助金につきましては先ほど市長も申しましたが、従来から懸案でありました基本水量制の見直しや県央合併をも視野に入れました水道料金体系の整備に伴い、臨時的、政策的に一般会計より補助していただくものであり、また、単年度の減収分を直接補てんしていただくものではなく、水道事業の健全経営に必要な資源として一括して補助されるものであります。この内容につきましては、ただいま議員さんから御指摘のとおり、累積欠損金が解消される見込みである平成２１年度末までに予想される減収見込額約７億５,０００万円のうち、水道事業の経営健全化による内部努力で解消する予定の約５,０００万円を除いた残りの７億円でございます。このようなことから、今回の補助に係る収益が発生する時点は、料金体系の整備をするための条例が施行されるとき、具体的には昨年１２月議会におきまして御議決いただきました山口市水道事業給水条例の一部を改正する条例の施行される本年４月１日であると考え、平成１６年度の収益として処理することといたしております。以上、申しましたとおり、このたびの補てんは料金減収に呼応したものではありません。したがいまして、主たる収益ではなく、その他の収益と考えております。その他の収益は地方公営企業法施行令第１０条第３号にありますように、「収益の発生の原因である事実の生じた日の属する年度」となっておりまして、法を逸脱するものではないものと考えております。御理解賜りたいと存じます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） １０分間休憩いたします。
午後３時04分休憩
────────────・────・────────────
午後３時17分再開
◯ 議長（武田寿生議長） 会議を再開いたします。
藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 ２度目の質問をさせていただきます。
きちっと答弁をいただいた部分と質問にほとんど答えていただいてない答弁があったように思います。
三位一体改革、不十分だという評価ですけれども、そんなもんじゃないだろうというふうに思ってます。この問題は実は地方が今後本当にやっていけるかどうかという問題、これでやれなけりゃ合併しろというような話にもつながるような話なんですけれども、不十分だというぐらいの御認識であるとすれば、その程度の認識しかされないんだなということで理解をしときましょう。非常に残念ですけれども。財政健全化の問題、これも
行政評価システムをきちっとやるんだとか、いろいろ話があるんですけれども、健全化に向けての話ですから、これをやったら大丈夫というのは確かにないと思います。ですが、出入りをめり張りつけるんだと、この言葉だけは大事ですから、しっかり受けとめておきたいと思います。あとの問題につながる問題だと思っておりますから、財政課の視点、なかなか難しいなということがわかりました。それから、財源不足対策ですが、これは今年度予算を組み立てされるときに、いわゆる予算編成方針のときに、特に、未利用土地の売却等財源対策というふうにわざわざ上げておられましたものですから、どのような計画ができているのかなと思いましたら、これも先送りの話でございました。今からしっかりやるという話で、合志市長得意な手だなというふうに改めて感心をしたところであります。しっかり先送りをして、しっかりやっていただけたらというふうに思っております。いろいろ質問しておりますけれども、時間の関係もありますから、大事な点だけ質問を深めてみたいと思います。4)の水道局予算の関係です。これも私は出す方からすれば、自治法第２０８条の関係、これいろいろ２０８条だけこう書いてあるからという話だけではなしに、２０８条というのは「会計年度及びその独立の原則」というのがしっかりあるわけなんですが、それと受け手であります企業会計の方、これは公営企業法第２０条というふうに先ほど上げました。これに逸脱するのではないかというふうに言ったわけなんですが、このことについてはきちっと正面切って答弁がないんです。これは通告もきちっとしております。専ら「臨時的、政策的に」云々だというお話でした。私が申し上げてるのは政策的にいわゆる減収分を補てんする、補助する、そのことは、それは五十歩下がって政策的にいいだろう。しかし、発生もしてない平成１７年度、１８年度あるいは１９年度といいますか、そのことを発生主義──いわゆる公企法の２０条の発生主義そのものから言えば、そういうことはできないんじゃないか。法に規定されてることから言えば、逸脱しとるんじゃないか、こういう懸念があると言ってるんです。ですから、それに懸念はないんだと言われるのであれば、その根拠をやはりきちっと示されるべきだと思うんです。専ら政策的にこうでこうだと言われるけれども。もう一度言いますけれども、受け手である公営企業法第２０条というのは出す方も当然わかってる話なんです。それは知らんかったちゅう話じゃないわけですから、そういう企業会計を持つ水道局に出すわけですから、当然公営企業法第２０条に反してないだろうな、このことは認識が大事なわけです。先ほどちょっと読み上げましたけれども、「地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。」、だから、正しく割り当てなければならないとなってます。ですから、そういう意味において一括計上はおかしいんじゃないですかというふうに、申し上げたわけです。もともと公企法で認められていることとすれば、いわゆる受益者負担の原則に適しない性格の経費については、責任を有する一般会計または他の特別会計で負担すべきだ、というのが公企法第１７条の２。では、適さない性格のものは何か。例えば、水道事業にあっては公共の消防のための消火栓に要する経費であるとか、消防の用に供する水の経費あるいは公共施設における無償給水の経費、こういうものは料金に反映しなくたっていい。これは逆に一般会計で見たっていいんだ、こういう考え方です。あるいはもう一つの例外は、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」、これしかないです。だから、今回の分は能率的な経営を行ってもなかなかそれは大変だろうと、そういう意味で補助金を出す。だから、そのことについてはここでクリアできるだろうと。しかし、さっきから言いますように出すとしても単年度ごと、いわゆる発生主義でありますから、その単年度ごとに補助すべきではないか。だから、そういう法律に反してまでやる話じゃないし、これは反してやったら、また後々大変な話になってしまうわけですから、そのあたりがきちっとそうじゃないですと。そういう質問されるけれども、こうこうでこうであるがゆえに、あなたが指摘しておられるような懸念はないです、ここを言い切ってもらわないと、懸念のあるものを議会は認めるわけにいかんわけでしょ。そのために議会があるわけですから。そういう意味で、いずれにしましても、一括して補助する根拠というものをやはりきちっと示していただきたい。これは大事であろうというふうに思います。特に、申し上げたいのは一般会計の方から言えば、これも地方財政法というのがありますけれども、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」、これはイロハのイなんですが、それから、同じく第４条「予算の執行等」「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」、あるいはこの第４条の２には「予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となるような行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」、こういうふうになってます。だから、先ほどの財政の健全化の問題からいっても、きょういろいろ質問も先ほどもありましたが、この３億５,０００万円を、これは真水ですから、そのまま水道局へ行きます。このために他の事業に影響が本当ないのか。先ほど学校建設の話もありましたけれども、プレハブの話もありましたけれども、まさにそういうとこに影響が出ているわけなんです。仮にこの予算が成立して、可決されて、あるいは執行される段階になって、ちょっと非常に心配しておるんですけれども、これは地方自治法第２３２条の４「支出の方法」、これは収入役さんにお尋ねした方がいいんだろうと思いますが、収入役が市長からの支払い命令を受けたとします。「当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。」、こういうふうに規定されていますが、当然この支出負担行為の法令違反の有無、ここについて審査を当然されるんだろうと思いますが──まだ支出の段階じゃないから、今聞かれたって何も答えられんと言われるかもわからんけれども、どういう話かというのは聞いておられますですから、お尋ねしてみたいんですが、ここで言う法令とはどういうふうに考えておられますか、あるいはもし違反したとき、賠償責任の対象はだれになるんですか、このこともあわせてお尋ねをしておきたいと思います。いずれにしましても、先ほど最初に質問しておりますように逸脱しとるのではないかと、私指摘をしておるわけですから、してないのであるなら、何をもってしてないんだということをきちっと根拠を示していただきたいというふうに思っております。その点あわせて再度お尋ねをしておきます。それともう一つ、これも質問しておるんですが、法令に違反してないんだというふうに言われるのであれば──言われるという、口で言うだけの話じゃないんです。根拠をきちっと示していただいて、この根拠が示されない以上、つまり、逆に言えば、法令に違反してる懸念があるというふうに受けとめざるを得ないんですが、そうであるとすれば、予算を修正される、これは当然だと思うんです。まず、提案された執行部の方から修正をされる必要があると思いますが、この点どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
次に、合併問題について若干お尋ねいたします。これもお尋ねしたことについて正面からやはり答えていただきたいな、まずこのことを申し上げたいと思います。市民理解は得られるんだ、市民理解は得られるはずだと言われるけれども、正面から答えなくて、市民理解が得られるはずないというふうに私自身思っております。１つは、山口市の意思の決定プロセス、これ問題あるんじゃないかというふうに私申し上げました。これは一般的な話で申し上げたんじゃなしに、事務所の位置ということで質問をしてるわけですから、この件に関してのプロセスの問題です。市民アンケートをやったとか、いろいろやったとか言われますけれども、それは合併一般の話でありまして、きょうお尋ねしてるのは事務所の位置の問題で、意思決定プロセスはどうであったのかというふうに質問をしておるわけですから、その視点で御答弁をいただかないと、実は意味のない話なんであります。この質問も非常に微妙なんですけれども、１つは、先ほど政策会議の話がありました。政策会議は、市の行政の最高方針及び重要施策の協議並びに各行政機関の最終的な総合調整を行う最高の協議機関です。しかし、協議機関ですから、固有の権限は有してません。わかったようなわからんような話なんですが、いずれにしましても、政策会議というのは最初言われたように行政の最高方針あるいは重要施策の協議をし、やはり行政機関としての一種の意思決定をする、そういう機関であろうというふうに思っていますが、このたびの事務所の位置の問題につきましては、市長はみずから熟慮に熟慮を重ねたというふうに言われますけれども、行政機関としてどのように熟慮といいますか、協議をし、あるいは検討したのかというのが、ここが全然見えてこないんです。いわゆる自分が熟慮してあれしたんだから、こうだというふうに言われるけれども、まさしく最高──ある意味じゃこの事務所の位置を決めるという話がまあどうだっていいじゃないですかちゅうような話じゃもちろんない。ないからこそ全員協議会を開いたり、ああだこうだとやってるわけなんですけれども、これについて、じゃ政策会議やられたんかと。私自身どこまでここで御披露できるかわかりませんけれども、１つは、２月２３日に私ども議会で特別委員会を開催いたしました。まさに事務所の位置ということが問題になってるさなかの特別委員会です。残念ながらこの特別委員会の中では執行部側から、実は事務所の位置についてはこういうふうに考えてるんだというような話はなかったわけなんですが、その明くる日の２月２４日火曜日ですけれども、夜の６時から、先ほど話がありましたように１２人の首長・議長の会議があって、この席上、合志市長から提案があった。この提案というのは先ほど言った提案です。１０年間は要らないよという話なんですけれども、この段階でももちろん我々議員には説明もなければ、何もないわけなんですが、２月２６日、これは木曜日ですけれども、この日は朝９時から政策会議が開かれた、こういうふうに聞いています。ここで行政としては市長からこうこうこういう話だと、これは新聞にも出た話なんですけれども、提案したんだと。これおよそ先ほど言われましたように市の行政の最高方針あるいは事業施策の協議をするんじゃなしに、事後報告です。協議したというような話じゃない、事後報告。その報告を受けて、「それは結構です」と言われた部長さんもおられるし、「それはちょっとおかしいんじゃないですか」と言われたしっかりした部長さんもおられたようです。ここでもう一度だれがどういうふうに言われたかというのは、再現するちゅうのは難しいですけども、これは再現しても余り意味がないでしょうから、そこまではしませんけれども、つまり、意思決定をするに当たって、自分が熟慮に熟慮を重ねたんだからええじゃないか、という独断専行のような話じゃないと思ってるんです。このことに関してはです。そして、３月１日の月曜日、先ほど言いましたが、この３月議会の初日、本会議の提案が終って、非公開で我々３０人の議員に──全員協議会というんですけど、そこで市長から事後報告、事後責任、御理解を御理解をというふうに繰り返されています。いずれにしましても大方の市民は理解してくれるだろうなんておっしゃってますけれども、私、合併が賛成だという立場の方にしたって、どういうことになるんか、いまだに市長から説明がないんです。先ほどどなたかの質問では今度市報でも出しますが、と言っておられるけれども、そんな話じゃないと思います。３月１５日の市報、印刷もできとると思いますけれども、じゃ４月１日号の市報に出すんですか。そのときには恐らくこの話もある意味じゃ市長が望むような結論になっているかどうか、非常に難しい問題だと思ってますけれども、いずれにしても市民に理解をしてもらおうという話は一つもないんです。先ほど私の質問に対してここの答弁、ひたすら原稿用紙の早読み答弁じゃないですか。市民が聞いてても、何言っとるんじゃろうかって、およそ市民に理解してほしいような答弁じゃないです。私もメモとろうと思いましたけど、余り早口なんでメモさえとれない。それが市民に理解をしていただけるような話なのかどうか。こういうことを言ってますと、何が質問かということになりますから、先ほど質問した中で答弁漏れもあります。山口も防府も小郡もふさわしい、絶対的な基準はないと言われました。先ほど質問をしておりますが、「山口市、防府市、小郡町の現庁舎を事務所の位置とすることにそれぞれ理由がある中で、これを選定する絶対的な基準を見出すことは困難と思われることから、いずれも同じ程度に事務所の位置としてふさわしいとする考え方に立つべきだ」、これは市長が言っておられるわけです。絶対的な基準を見出せないからといって、同じ程度にふさわしいという判断基準にどうしてたどり着くのかというふうに質問しております。なぜそんな話になるのか、このことについて御答弁をまず一つはいただきたいと思います。それから、新市のまちづくり計画。この整合性、やはりきちっと答弁していただきたいんです。大して影響ないんですとか、何かそんな簡単な話じゃないはずですから、どうしてこの整合性が図れなくたっていいのか。つまり、市長の答弁によると合併が最優先なんだから、主張の正しさは横へ置いたっていいんじゃないかと言われるけれども、市民からすれば、合併が正しいかどうかというのは今、法定協やら何やら、いろんなことで協議の結果、なるほどそれは合併すべきだ。いやしかし、それは合併すべきじゃないかもわからんな。法定協をつくったら合併しなくちゃならんなんて話はどこにもないわけです。ですから、まさに新市のまちづくり計画、この整合性というものがどうしたら図れるのか、これ責任があるんじゃないですか。それを横に置いて、合併したらいいんじゃから、主張の正しさなんかどこでもいいじゃないかなんていう話にどこからなるんですか、それ。まちづくりの話を横に置いとったっていいんだ。合併したらいいじゃないか。そのうち３０万中核都市になりますよなんて、何か幻想みたいなことを言われたって、それで市民は理解するでしょう、議員の皆さんも理解してください、余りにもこれ市民も議会も馬鹿にした話じゃないですか。こうこうこうだから、こうだと言うんだったらわかりますよ。とにかく合併せにゃもう何もかもだめなんだみたいなことを言われるんだったら、本当にそこまで言われるんだったらできなかったら責任とってくださいよ、きちっと。責任問題じゃないですか。まちの将来はどうでもいいんだ、合併が正しいんだとそこまで言い切られるんだったら、この２市４町の合併ができなかったらどんな責任とられるのか、これもあわせて決意のほどを含めて聞きましょういね。責任問題。それから、法定協の会長である市長がまさに結論が出なくて、このままいたずらに一月、二月、三月とやるわけにならん。発議すべきじゃないかというふうに先ほど質問しております。もうここ精神論で、いや最後まで頑張りますよなんて言っとる話では実はないだろうと言ってるんです。そんな話で通用するんだったら、それはそれで結構ですけれども、そんな話じゃないでしょう、もう。先ほど平和主義がどうのこうのと言われましたけれども、ようわからん話をされたって困るんですよ。現実問題としてどうするかというぎりぎりのところへ今きてるという認識がおありのはずなんですね。そのときには防府の市長が云々、小郡の町長が云々じゃないんだと。法定協の会長である私が、この２市４町の法定協の枠組みについて一定の結論を出す、発議をする、このことは言えないはずはないというふうに思っておりますから、このこともあわせてもう一度質問をいたします。
２回目で終わるようにしたいんですが、答弁を求めます。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） まず、水道局への補助につきまして、予算修正を考えてるのかということでございますが、これは市長部局といたしましても、それから、水道局といたしましても、関係法令にのっとっているという判断に基づいて予算措置したものでございまして、予算修正の考えは持っていないところであります。
それから、合併問題で、新市の事務所の位置で山口市、防府市、小郡町、それぞれ同じ程度にふさわしいとする理由は何かということでございますが、ふさわしいとするようにお互いに考えて協議をしようじゃないかと、そういうふうに呼びかけているということであります。それから、本庁の位置について山口市が譲ることは、新市将来構想において、山口都市核が行政・文化の中心地とされていることからして、そのことと整合性がとれなくなるんじゃないかということでございますが、そういう一つの位置づけからいたしまして、新市の事務所の位置は山口市にあることがふさわしい、最も整合性があるというふうに考える、そういう考えは当然持っているわけでありますけれども、新市のいわゆる事務所、本庁機能が、仮定の話でありますが、他のところになったからと言って、この山口市がそのことだけでいわゆる行政・文化の中心地でなくなるということはないものというふうに考えておるところであります。それから、枠組みのことについてでございますが、昨年の３月に２市４町の合併協議会を発足いたしまして、今日まで合併協議を続けてきているところでございまして、今はこの２市４町の県央合併を実現させていくという観点から、最大限の努力を続けていくという考えにかわりはないことを改めて申し上げておきます。
◯ 議長（武田寿生議長） 関収入役。
〔収入役 関 勝治君登壇〕
◯ 収入役（関 勝治君） 藤村議員さんの２回目の質問にお答えいたします。
水道局への今回の補助金について、法令とは何を言うのかということでございますが、地方自治法並びに地方公営企業法に基づくものでございます。また、仮に法に逸脱して支出した場合、その賠償はだれが負うのかということでございますが、支出命令者である市長、または支出負担行為の審査をし、支出を執行する収入役であると考えております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 吉田水道局長。
〔水道局長 吉田正治君登壇〕
◯ 水道局長（吉田正治君） ２回目の御質問にお答えします。
（藤村議員より「水道局には質問しとらん」と発言あり）
◯ 水道局長（吉田正治君） いや、考え方を聞かれたと思うんですが。
（藤村議員より「出す方の考え方です。受ける方の考え方じゃないですよ。出す方の考え
方。」と発言あり）
◯ 議長（武田寿生議長） 松原企画財政部長。
〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕
◯ 企画財政部長（松原誠治君） 藤村議員さんの２回目の御質問で、市長が先ほど答弁いたしましたが、補足説明をさせていただきます。
公営企業への補助として適当であるかということでございます。水道事業への補助についての法的根拠についてでございますが、地方財政法第６条では、公営企業の経営についての規定がございます。これは公営企業の経営原則を規定しているもので、経営に必要な経費は、その事業が提供するサービスに見合う利用者の負担で賄うべきであるという独立採算制経営の基本原則を明確にしたものでございます。このように公営企業においては、独立採算制経営が基本原則となっておりますが、例外措置として、一般会計等から補助できる規定がございます。地方公営企業法第１７条の３では、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」となっております。今回の補助につきましては、県央部合併の推進、基本水量制の見直しを図るために、政策的に判断、実施する一時的な企業外の要因によるものでありますことから、公営企業法第１７条の３に規定するその他特別の理由により必要がある場合、これに該当すると判断して補助するものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 残念ながら３回目の質問をさせていただきます。
まず、水道の問題です。補足説明ということで今、企画財政部長の方から答弁をいただきました。これは先ほど私が読み上げている話なんですが、であるから補助金を出すことについては反対はしていません、いいでしょうと。問題は発生をしてない年の分まで一括して先払いする、簡単に言えば。これは法からいえば逸脱しているのでないですかというふうに指摘をしているわけです。難しい問題を言ってるんじゃないですよ。水道料金改定説明、昨年いただきました。この裏に──これはもう見えませんでしょうけれども、平成１６年度には減収が１億１５０何万円で、平成１７年度には１億２,３００幾ら出る、平成１８年度には１億２,５００万何某で、つまり出るのは１６年度は幾らで、１７年度は幾らで、１８年度は幾らで、こういうふうになっとる。だからその年度ごとに会計の原則からいえば補正をされたらどうですかと言ってるんです。なぜかと言ったら、先ほど言いましたように、公企法の第２０条で発生主義になってる。そのことはもう一般会計の方は知ってるわけなんです。その年に出るからそれをどうするかの話であって、それをもうまとめて先にあげましょうと。そりゃ合併が云々だからと言われるけども、これ特別の理由になりませんよ。その合併さえどうなるかわからん話なんで。ちょっと変な言い方ですけれども、もう──それでも無理でしょうね、やはり。法律、法令にそういうふうにあるんですよ。何ぼ特別だ特別だと言われたって、それが特別に補助することまではできるんです。しかし、一括して出したっていいというのは、先ほどの部長の答弁では、そりゃさっき私が披露した分じゃないですか。だからそれができるんだというんだったら、それの根拠を示してくれと言ってるんです。今企画財政部長がおっしゃられた根拠は、先ほど私が読んだから、それは単年度ごとやったらできますよって申し上げてることじゃないですか。だから私は一括で出せるんだという根拠を示してくれって言ってる。その根拠が示されなかったら法令違反になるから修正されたらどうですかというふうに申し上げてるんです。言葉の遊びをしてるんじゃないんでね、やっぱり法令にきちっと大丈夫ですというふうに言ってもらわなかったら、そのことを申し上げてるんですから、話をそらさないようにひとつ、大事な問題です。財政が非常に厳しいときに、もう前もってようけ差し上げるというんですから、そりゃちょっと待ってくださいよと、その判断はそりゃ市長判断かもわからんけども、でも法令に反してまでの市長判断はないでしょう。藤村はそんなことを言うけれども、ここにちゃんといいようになってるじゃないかと、そういう根拠があるならそれを示してくれというふうに申し上げておきます。水道の話、これは議会を含めて大事な話です。まさか法令に違反しとったという話になったらこれは大変な話だと思ってます。また山口に住民監査請求か、こんな話にならないようにしっかりした根拠を示していただきたいと思います。
合併の話、これはもう聞いておられる市民が一番おわかりだろうと思います。何を言っておられるか、本当再質問をする方が難しいですね。何を言っておられるやらいっそわからんのでね。例えば、山口、小郡、防府、３市町がふさわしい、絶対的な基準はない。だから３市町がふさわしいんだという立場に立ってという説明になってないんじゃないですか。そういう話を含めて結論を出す段階においては、それは３月の終わりとは言えないでしょうから、そこは横に置きます。横に置いて、この２市４町の枠でいける話であればいいんでしょうけれども、そうじゃない話になる場合は、少なくとも法定合併協の会長である合志市長が、そこは口を開かれて一定の結論を出す、それが法定協の会長の役割であろうというふうに思うが故にこの質問をしておりますけれども、このことについてもなかなかわかりません。何を言ってるのかわかりませんから、今そういう意味でもう一度お尋ねしますので、お答えをいただけたらというふうに思います。
以上で３度目の質問とします。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 水道局への補助につきましては、また後関係参与よりお答えいたしますけれども、法令に基づき予算を執行していくことは当然でございますので、そのことにつきましては、市長といたしましても十分に精査して執行に当たりたいと考えているところであります。
また、県央合併についての取り組みでございますが、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、２市４町での県央合併を実現していこうということで真剣な、そして仕上げ段階の協議を現在続けているところであります。合併協議会の会長といたしまして、この合併協議が整いますよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（武田寿生議長） 渡辺助役。
〔助役 渡辺純忠君登壇〕
◯ 助役（渡辺純忠君） 水道料金に関する予算計上のことにつきまして、再度の御質問にお答えをいたします。
発生しないものまで一括して支払えるのかと、こういう御質問についてでございますが、発生しないものについては払えませんし、また、一括して支払えるのかということについては、一括して支払えます。例えばですけれども、起債の繰上償還等につきましては、後年度にいわゆる金利、いろいろなものがついてまいります。こうしたものにつきましても繰上償還する場合には、その当該予算の起債決定をもっていわゆる繰上償還というのが可能になります。そして、発生についてでございますけれども、発生主義につきましては、いわゆるるる申し上げませんけれども、地方自治法、御指摘のありましたように第２０８条、あるいはその施行例第１４３条、あるいは地財法第６条、地公法につきましては第２０条、施行例の第１０条、そして繰り入れについては第１７条の３、こういうものがいろいろあります。一般会計に対してましても、いつ発生したかということでございますけれども、こうした繰り入れ繰り出し等につきましては、その決定をしたとき、最終的には予算が議決されたときをもってその発生となります。そして、この水道料金について申しますと、発生の根源というのがどこにあるかというと、条例を制定して、それで議決されて、その議決をもって料金が制定される。そして、将来のその料金に対して収支が計算される。そして、その収支を計算して健全な経営がなされるか、この健全な経営がなされるかの根拠になるのがいわゆる収支不足でございます。その収支不足につきましては、収入がそれだけ減額したと、この減額分が算定根拠になります。それがこのたびの分につきましては、７億５,０００万円ということでございます。そして５,０００万円については経常の一般的な削減経費でもって行うと。で、その７億円については繰り入れでもって行いたいと、こういうことをもって条例が議決されました。そして、平成２１年度までの間の健全化が図られるかどうかということが、７億円あれば図れると。このことをもって発生したということになりますと、支出負担行為がなされるかどうか。支出負担行為については、これは条例が発生したときと私は考えております。そして、それがさらに明瞭になるのが条例が施行されたときと、こういうふうに考えております。ですから、将来の分を一括して繰り出すか繰り入れるか、これについてはそのときの予算議決がなされたことをもちまして、当該年度の収益となり、当該年度の支出となっていく。ですから発生主義というものは、そういったものでございまして、それと会計年度の区分というのは今度は別問題でございまして、会計年度につきましては、そのときの支出負担行為をもって、そして、それをもって会計年度とすると。私はそのように理解をしておりますし、自治法にとりましても地方公営企業法にとりましても、今回の当初予算の計上の仕方については正しいと信じております。
以上でございます。
（藤村議員より「ちょっとおかしいよ。一般会計とごちゃまぜにして言うちゃだめよ。条例は
料金改定をしただけの話じゃない、条例は。それをどこが見るかなんてことは条例は決めとらへ
んじゃない」と発言あり）
◯ 議長（武田寿生議長） 答弁漏れがありましたら自席からお願いいたします。──答弁漏れがありました自席からお願いいたします。
（藤村議員より「補助をする話がひとつも条例の中にないわあね。水道局がもうかったら補助
すらいらんで料金改定ができたかもわからん。だけど条例改正で原因が全部できましたなんて話
がどこから出るのか。水道局がもうかったらもともと補助がここへいらないという話……」と発
言あり）
◯ 議長（武田寿生議長） 渡辺助役。
〔助役 渡辺純忠君登壇〕
◯ 助役（渡辺純忠君） 少し説明不足の点について補わせていただきます。条例改正でもってではございませんで、条例改正でもって料金が決った。このことをもって支出の負担行為の根拠になると、こういうふうに考えます。
（藤村議員より「それは水道局がたまたま赤字じゃからの話であって、黒字じゃったらいらん
話じゃろ。だからそんな話で根拠になるわけないんじゃないかいね。ええですよ。そんな答弁し
かできんじゃったらええ。水道局が黒字じゃったらどうするん」と発言あり）
◯ 議長（武田寿生議長） 秋本邦彦議員。
〔秋本邦彦議員登壇〕
◯ 秋本邦彦議員 鳳友会の秋本邦彦でございます。今時定例会に当たりまして、平成１６年度予算、水道事業、第四次行政改革大綱、この３点に絞りまして一般質問をさせていただきたいと思います。市長並びに参与員の明快なる答弁を求めるものでございます。本題に入ります前に、少々不謹慎でございますが、重富議員の例にならいまして、ごろ合わせを２題ほど御紹介いたしたいと思います。明るい方と暗い方、２題そろえました。明暗２つでございますが、減税補てん債借換債を除きます実質予算４４７億８,３００万円でございますので、いい方が「よい予算、中身はハッピー未来は明るい」と、こうなります。もう一回言いますと、「よい予算、中身はハッピー未来は明るい」と、このとおりです。もう一つ、暗い方でございますが、「市の将来、悩み多し」でございます。それじゃ、余談はさておき本題の方に入らさせていただきます。
まず、１点目は平成１６年度予算でございますが、私は予算全般ではなく、これに占めます３本柱でございますが、官から民へ、このことに集中的にお尋ねをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。今回は、合志市政２度目の予算編成ということで、内外ともに注目された中でございました。そういった中で中身を吟味してみますと、最近の世情を騒がせました児童虐待、あるいは母親によります子殺し、こういった一連の関係にすばやく対処して、子育て支援の３大事業、こういったものを打ち出されております。即ち子育て支援、ほっとインフォメーション事業６１４万８,０００円、２つ目としては、子育て支援交流広場事業、２２０万１,０００円、さらには子育て支援総合コーディネーター事業５５１万９,０００円、この３つの大きな柱を打ち出されまして、非常にタイムリーな政策だったと私は評価しております。さらには、中心市街地活性化対策といたしまして、商業核誘導表示整備事業２,７００万円、商業タウンマネージメント計画策定事業２００万円、こういった一連の事業展開も賑わいのあるまちづくりに十分配慮した、これまたヒットでないかなというふうに思っております。さらには、人生の尊厳ある終焉を心安らかに迎える、このための在宅緩和ケア推進事業１,３９０万円、これもすばらしい事業だなというふうに思うわけでございまして、合志市政２年目を迎えてようやく合志カラーが出てきたかなというふうに一定の評価をいたします。まずまずの合格点を差し上げられるのではないかというふうに思うわけでございます。が、しかし、今回の予算案を見てみますと、民間活用、官から民へ、こういった中身で見ますと必ずしも理念が先行して十分に盛り込めていないなと。後ほど質問いたしますけども、行政改革、この大綱の中に民間活用の推進計画がうたってございますが、平成１６年に指針の策定、１７年に計画、それから１８年目から実行に入るというふうなことがうたってございますが、これは後ほどまた重ねて質問いたしますけども、要するにこの予算には余り反映してないなと。３本柱に掲げておられる割には反映してないなという感じが否めない、そのように思ったわけでございます。市長は就任以来、官から民へということを標榜されまして、この政治姿勢に私は高く評価してエールを送る者の１人でございますけれども、１６年度予算に限りましては、ややもすると理念先行に終わったというふうな気がいたします。そこで、この１６年度予算編成に当たりまして、官から民への３大柱に掲げておられる中で、この予算案ができるまでどのような論議が重ねられているだろうか、その辺をちょっとお尋ねしたいなと思っております。そういったことで、この項は４点ほど具体的にお尋ねをいたしたいと思いますけども、まず１点は今申し上げた論議の中身でございます。それから、２点目でございますが、１６年度予算に官から民へを十分盛り込んだといわれる骨子、その中身についてお尋ねしますけども、具体的には１５年度予算対比でその事業数、金額面でどのぐらいまで盛り込まれているのか、それをお示し願いたいと思います。それから、３点目でございますが、私は官民指数と自分で造語をしておりますが、要するに官から民への進ちょく度、これについてお尋ねしたいと思います。就任以来どのぐらいのスピード、内容をもって進展しておるのか。そのことをもって自己採点すれば何点ぐらいか。これをお尋ねしたいと思います。それから、４点目でございますが、俗にＰＦＩというのをよく耳にいたします。中身についてもわかっておりますが、ここでお尋ねしたいのはＰＰＰでございます。パブリック・プライベート・パートナーシップ、こういうものらしゅうございますが、日本語では公共サービスの民間開放でございます。このことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。これは２１世紀の行政のモデルと言われておるものらしゅうございますが、このことに熟知され、そしゃくされ予算編成につながってきているのかどうかお尋ねをしたいと思います。それから、この項の最後のお尋ねでございます。もともと自主財源の極めて脆弱な山口市でございます。市長とされましても、予算編成に苦慮されたことと思います。今年度予算の歳入を見てみますと、もともと自主財源が半分ぐらいしかありませんが、その中でも市税収入は大体４０％程度ちょっと過ぎたぐらいでしたが、このたびはその市税も４０％を切っております。３９.２％でございましたが、要するに本市は市民の税金が４割以下しかない、そういった大変厳しい状態でございます。これは異常事態、緊急事態といっても過言ではないですし、仄聞すればいわゆる貯金である財政調整基金等もかなり使い果たしておると。１７年度予算編成に当たっては、これを使いますとゼロになるということを聞いております。大変厳しい状況を迎えつつあるわけですが、１７年度に合併があるからいいじゃないかという安易な論議にはならんと思います。そういったことで大切な収入源であります市税の収入率、それから国民健康保険特別会計におけます国保の収納率、これをどのぐらいで想定されておるのかまずお伺いします。ここ数年来見てみますと、収納率が着実に低下してきております。これを踏みとどまらせる、下がりどめをするためにも、いかなる向上策を考えておられるのか。その辺もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、水道事業について数点のお尋ねでございます。今朝来から水道関係の質問が出ておりますが、私は観点が違いまして、やはり民間活用について中心の質問でございます。御案内のように平成１３年７月に水道法の一部改正がありまして、水道事業におきましても、民間委託、民間活用の道が大きく開けました。全国の自治体は、中には完全委託しておるところもございますし、一部の委託をしておるところは数多くあります。そして、それぞれ成果を上げております。そういった中で本市の水道局における民間活用についてお尋ねをしてまいりたいと思います。ただいまの質問にもございましたが、現在水道局は経営健全化の途上にございます。大変厳しい中で局長も大変御苦労されていることかと思いますが、そういった中で健全化計画の中にはうたってはなかったと思いますが、これは民間活用をしていくべきだと私は思います。そういう観点からお尋ねするわけですけれども、水道局内で現在までこの民間活用、民間委託についての論議をされているのか。仮にされておられましたらどの範囲まで検討されたか、その辺をお示し願いたいと思います。この水道の民間活用は、聞くところによるとイギリスで最初に行われたということです。イギリスは御案内のように、サッチャー首相のときに英国病を脱する──先進国病を脱するためにサッチャー改革を大胆に取り組んでおります。そういった中からこの、本来行政の聖域とされた水道まで手をつけて民間活用をしていくと。しかるのちに先進国病を脱したということが言われております。その後続きました労働党のブレア首相もこの路線を踏襲しております。そして、行政におけます民間活用、先ほどのＰＦＩあるいはＰＰＰ、こういった流れが世界的な潮流となってございます。早い話が日本は２０年おくれておると、この点に関してはですね。いわゆるＰＦＩ法ができたのも平成１２年でございますから、ようやく緒についたばかりといったとこかと思います。そういった中で、ぜひともこれ取り組んでいただきたいことでもありますし、今までに検討されたことがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。さらには、このことについて市長──設置者の方から指示があったかどうか。市長もこのことには大変就任以来意欲的でもございますし、公約に掲げた一部でもございますので、当然指示があったかなというふうに思うわけですが、その辺もあわせてお尋ねをしたいと思います。２点目は、仮にあったとするならば、どの程度、どの範囲まであったのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。それから、３点目でございます。仮に検討されていたとするならば、全面委託というのは難しいかもわかりませんが、しかし、計算上あるいは考え方として、全面委託したらどのぐらいの経費がということまで管理者としては十分研究、論議を深めておってもおかしくはないなと思いますし、検討されておったとすれば、その論議の過程で、どの程度までの民間活用が可能なのか、そして、それらを対処した場合のコスト計算、シミュレーション、これをやられたと思います。検討されたんなら。検討してこのシミュレーションやらんわけはないはずですから、その辺ももしあればあわせてお聞かせ願いたいというふうに思います。そして、仮に検討されておったとして、何かの理由で中止になった、あるいは障害があった、阻害要因があったとするなら、それも示していただきたいと思います。それから、水道事業の民活以外の最後の質問でございますけども、水道事業予算のうちの人件費についてお尋ねをしたいと思います。予算案を見ますと、水道局職員の給与費明細書、職員の年間給与費の平均が出てございます。これを見ますと、職員１人当たり６７９万６,０００円、これは昨年比で１６万９,０００円ほどアップしております。率にして２.５％。本庁のを見てみますと、６２２万４,０００円から６１０万７,０００円、１１万７,０００円ダウンしている。マイナス１.９％。給与自体の差も６９万円ぐらい相当開いております。年齢構成は３８歳の後半から３９歳、ほぼ同じです。水道局の職員の異動もないみたいですし、今賃上げができるほどの水道局の経営実態とも思われませんし、この辺の中身についてお尋ねをしたいなと思っております。私は、言わずもがなでございますが、公営企業法によれば公営企業の職員給与については、国家公務員の人勧を尊重、参考にしなければなりませんけども、それとあわせて地域の民間企業の実態、さらには経営実態、収支見通し、こういったものをよく勘案して賃金決定しなさいよと、こういうことをはっきりうたっております。そういった中でこのような乖離がというのはどうも理解できませんので、現在の水道局経営実態からして大幅に適正を欠くと私は認識しておりますけども、この辺の中身について納得ある御答弁をお願いしたいと思います。
次に、最後の項でございますが、第四次山口市行政改革大綱について数点のお尋ねでございます。これいささか戒名が長いので私は四革と称してますので、以降四革と言います。先ほどの須藤議員の質問のやり取りの中に、須藤議員の方から、第一次、第二次、第三次、第四次に至る経緯についてるる御説明がありまして、私も質問が大変やりやすくなりました。説明する必要がなくなりましたので。すなわち歴代の市長は極めて脆弱な山口市財政の下で予算を組む場合、過去の四革までの道のりはほとんど５年間計画でございますから、歴代市長は任期の間に必ずこれを手がけねばならない宿命を負っておるということが言えると思います。大変辛いと思います、山口市の市長は。その結果どうなったかと言うと、これはまた須藤議員が言われたとおり──私は須藤議員と立場を異にするものですけど、この行革の結果については残念ながら実効が伴ってないなと、私は思います。取り組みは評価しますけど、結果として大きな実効は上がってない。このことは言えると思います。私なりにいろいろ考えてみましたけど、いろんな要因があります。時代背景もあります。しかし、一番大きな問題は、民間活用をしてこなかったこと、この１点に尽きると思います。これが大きな要因ですよ、はっきり言って。私は昭和５８年の９月議会でごみ収集の民間活用を強く当時の堀市長に訴えましたけど、あれ以来ほとんどの民間活用は進展していませんね、はっきり言って。ようやく先ほどの話に戻りますけど、ＰＦＩ、ＰＰＰ。国の方も三位一体ということで、ない袖は振れない。さあどうするか。合併に逃げよう。そういった方策もありますけども、みずからが考えていかなければならないと思います。今こそ民間活用を大胆に進めていくべきだと思います。が、しかし、この大綱並びに推進計画を見ますと、民間活用について１６年度は指針をつくる、１７年度は計画をつくる、早い話が２年間はデスクプランで終わるようになっています。で、１８年で一応この目安は完了したということになってます。１８年から実施と、継続的に取り組んでいくというふうなことが書いてありますが、早い話が２年後から手をつけるということであるわけでして、きょうびこのスピードの早い時代背景の中で５年計画というのも問題がありますけど、こういう計画で果たしてできるのだろうか、それが不安になってまいります。そこでいろいろお尋ねするわけなんですけど、まず、この中身なんですけど、よくわからない点が多々あります。１６年度中に指針をつくられるわけですけども、その中で当然俎上に上げて論議されるわけでしょうけど、どういう事務量、どういう事業量をやっていくのか。おおよそ地方自治体の事務量というのはわかっとるわけで、いわゆる法治事務とか民間が全くやれないものはもう決まってるわけです。民間がやれる事業量は当然おのずから決まってきておる、数、事業内容。それの明細というか、そういうものがありませんので、どの程度のものを想定されておるのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。それと、それらを仮にどのぐらいまでやるのかわかりませんけど、全部やったらどのぐらいの削減コストが捻出できるのか、そういったことも当然シミュレーションしていかなければならないし、今段階で本当言ったらできておかなきゃいけないはずですよ。これもすぐできることですからね。何と何をやれる、何と何とをやれないということははっきりしとるわけですから。少なくともそういうものはできるはずです。その中から指針の中で、そうはいってもこれはいろいろ歴史的背景があるからできないよということで外していくわけでしょうから。少なくとも今これだけはやろうとしたらできますよと。そうした場合それを全部列挙して、それで浮く経費というものは当然シミュレーション結果で出てなければいけない、私はそう思います。その辺があればまずお聞かせ願いたいというふうに思います。いずれにいたしましても、本市は大変重大な岐路に立っておると思います。この四革の期間が１５年度から５年間でございます。合併が成就をした暁には当然これがリンクされるわけでして、合併したからこれをやらないでいいということじゃなくて、むしろ合併したらこれをさらに厳しくやらなきゃいけないという要素が出てくるわけです。それと一方で──これは考えたくないんですけど、仮に合併が御破算になって、砂上の楼閣になったとした場合、この程度のものじゃおさまらない、はっきり言って。自立・独立していかなければならないですからね。財源は当てにできません。税源移譲があると思いますけど、国のことですから三位一体が遅々としてもう進んでおりませんし、これを当てにすることはできない。しかし、企業誘致その他の税収拡大もこれは難しいと。そうなれば清く正しく生きていくためには、貧しく生きていくためには、事業量を落とさなきゃいけない、市の職員の給料を落とさにゃいけん、議員歳費も削らなければいけない、こんな行革、四革どころじゃない、そういった大変厳しいものをやっていかなきゃならない。そういう重大な岐路に立っていると思います。したがって、この四革をいかに取り組んでいくか、これは大変だと思います。そういったことで、このことに対しての市長の不退転の臨む覚悟、これをまずお聞かせ願いたいと思います。それから、推進計画にもうたってございますけども、この四革の実施状況や進ちょく状況を年度ごとにプラン・ドゥ・チェックすることになっております。当然ですけどね。行政改革推進委員会にも報告するということになってございますが、当然我々議会にもお示し願いたいと思いますけども、問題は、そのとき未達の項目があったと。当然理由等の報告があるかと思いますが、その未達に至る原因、理由、さらに踏み込んで未達になっている障害、阻害要因、こういったものも公表すべきだと思います。当然あるはずですから、未達に至る経緯の中には。何がとは申しませんが、いろいろあるかと思いますけど、それも公表してもらいたい。当然市民へも公表し、そういったことを取り組んでいただきたいと思います。今までややもするとそこまではできてなかったというふうに思います。そのことをお尋ねしたいと思います。
以上、お尋ね申し上げまして、私の質問を終わります。再質問しなくて済むような答弁をお願いしたいと思います。次の議員の出演時間の関係もありますので、この辺でやめさせていただきたいと思います。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 秋本議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に平成１６年度予算について数点のお尋ねでございます。まず、予算編成方針の中の「官から民への構造改革」について、予算編成の過程でどのような論議がなされたかとの御質問でございますが、私は官から民への構造改革には、「民間へ任せられるものは民間へお願いする」、さらには、「行政と市民及びＮＰＯなどとの協働によるまちづくりを推進していく」、この２つの方針により取り組んでいるところでございます。この具体化につきましては、現在策定中の第四次山口市行政改革大綱の基本方針の中で、市民との協働によるまちづくりを推進するために、市民との協働や行政の役割の明確化を掲げ取り組むことといたしておりますが、この策定作業と新年度予算編成作業を並行して進めておりましたことから、四次行革の内容につきましては、新年度予算への反映につきましては、道半ばと考えているところであります。このようなことから私といたしましては、今回の予算における官から民への構造改革の具体的施策としては、まだまだ十分ではないと認識いたしておりますが、これは私の公約の一つでもありますことから、今後より一層の推進体制を整え、引き続き構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。そのような中、平成１６年度予算編成においては、富を生み出す民間の活力を高め、行政と市民との協働、連携を図り、市民と力を合わせて元気で活力のあるまちづくりを進めるため、市民とのパートナーシップの推進として、市民に関わりの深いテーマについて市民の目線で討議し、政策提言として市の施策に反映させる市民まちづくり会議を初め、まちづくりリレーミーティングなどに１,０４０余万円、民間活力の利用として都心居住プロジェクト推進事業などに３,８９０余万円、地域コミュニティー団体の育成として、市民活動支援事業などに５,０１０余万円を予算計上いたしております。次に、官から民への構造改革について、昨年との事業量の比較でございますが、平成１６年度から新たに取り組む事業といたしましては、市民が自主的に行ってる公園美化ボランティア活動に対する支援事業や指定管理者による公共施設の管理、菜香亭管理運営委託、また、先ほど申し上げましたが、都心居住プロジェクト推進事業による市営住宅の借り上げなどがございます。また、官から民への構造改革についての進ちょく状況と、私の自己採点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現段階での評価といたしましては、まだまだ十分ではないと認識いたしておるところでございまして、今後は民間委託や民営化など民間活用が可能な事業の洗い出しや職員の意識改革などをより強力に推進していく考えでございます。次に、ＰＰＰの活用についてでございますが、私が申しております官から民への構造改革と基本的には同じ思想であると認識いたしております。ＰＰＰの推進により競争原理が働き、より効率的で質の高いサービスの提供を目指すことができ、コスト削減や雇用の創出などの効果が期待できるものと考えております。したがいまして、議員さん御指摘のとおりＰＰＰにつきましては、時代の流れであると認識いたしておりまして、本市の行財政運営、具体的には四次行革の実施過程において、その考えを反映させてまいりたいと考えております。
次に、第四次行政改革大綱について数点のお尋ねでございます。まず、第四次行政改革に対する私の決意でございますが、私が市長に就任いたしましてから取り組んでおります大きな課題といたしまして、「県央合併」と「官から民への構造改革」の２つを掲げておりますことは御案内のとおりでございます。合併も大きな行政改革であることは申し上げるまでもございませんが、もう一つの課題でございます官から民への構造改革の実現を図るとともに、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を目指しまして、「行政運営から行政経営へ」を基本的な考え方とした第四次山口市行政改革大綱の案を作成したところでございます。第四次行政改革大綱の基本理念でございます「自立・協働のまちづくりに向けた経営基盤の改革」にもございますように、これからの市政の推進に当たりましては、官から民への構造改革の視点といたしまして、幅広い市民の皆様の市政への参画や積極的な民間活用の推進を図るとともに、経営の概念を取り入れた市政を推進していくことといたしております。なお、行政改革の推進に当たりましては、職員の行政改革に取り組む気運の醸成をより一層図るとともに、職員すべてが行政改革の必要性を認識することにより、全庁を挙げて行政改革の実行に取り組んでまいる所存でございます。次に、民間活用の推進についてでございますが、民間でできることは積極的に民間に委ねていくという視点に基づき、現在市が実施しております行政サービスの意義と役割を明確にいたしまして、民間活用の推進を図るための指針を策定し、すべての業務について民間活用の可能性の検証を行うものでございます。この検証を実施いたしました後、直ちに民間活用が可能な業務につきましては、民間活用推進計画の策定を待つことなく、民間活用を行っていくことといたしております。しかしながら、民間活用が可能な業務の中におきましても、計画的な実施が必要となるものが予想されますことから、それらの業務につきましては、指針に基づく検証を行った後に、民間活用推進計画を策定いたしまして、実効性のあるものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、民間活用の対象となる事業についてでございますが、基本的には現在市が実施しておりますすべての業務につきまして、指針に基づく検証を行うことといたしておりますので、この検証の結果により民間活用の対象となる範囲をお示しできるものと考えております。また、民間活用によるコスト削減額についてでございますが、指針に基づく検証の際や検証後に策定いたします民間活用推進計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。次に、行政改革の実施状況の公表方法についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、市民の皆様への御理解と御協力を得るという観点から、行政改革の実施状況を公表いたします際には、それぞれの推進項目の計画年度が終わった段階で、未実施の項目につきましてもその未実施の理由や、阻害要因等を公表してまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 吉田水道局長。
〔水道局長 吉田正治君登壇〕
◯ 水道局長（吉田正治君） お尋ねの水道事業についてお答えいたします。
御案内のとおり、水道局におきましては、平成１３年２月に水道事業経営健全化計画を策定し、組織の見直しによる職員数の削減、ＯＡ化の推進、業務委託など経営の効率化に努めているところでございます。民間委託には業務の個別委託、ＰＦＩ事業、水道施設の管理、水質管理、給水装置の検査など受託者の管理責任において行う第三者委託がございます。御指摘の民間への業務委託につきましては、市長の施政方針もございますが、経営を預かるものとして常に念頭に置いているところでございます。水道局におきましては、現在検針業務、量水器の取りかえ、公道修繕、水質検査など個別に業務の委託をいたしており、新年度からは宅内の漏水調査業務を委託することといたしております。ＰＦＩ事業は、他都市の水道事業では浄水施設などの大規模施設において実施されており、本市におきましては、浄水施設などＰＦＩ事業に適した新たな施設の構築は予定しておりませんが、大規模な施設の改修などを行うときには、検討すべき課題だと思っております。また、水道施設の管理に関する技術上の業務の全部、または一部を第三者に委託することにつきましては、平成１３年７月に水道法の改正が行われ、業務委託の基準や受託者の責任の明確化が図られたことにより、大きな障害となる要因はなくなったと認識しております。また、御指摘のような阻害要因は特にございません。しかし、水道事業は安全でおいしい水を安定的に供給する義務がございます。委託につきましては、いま少し研究しなければならない課題などありますことから、コストの試算を行うまでには至っておりません。しかし、民間の持っている優れた技術の活用は、水道事業の健全化を図る上からも重要な方策の一つと考えておりますので、今後も調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。次に、人件費についてのお尋ねでございますが、この主な要因は一般会計等と水道会計の給与格差によるものではなく、毎年計画的に一般会計等との人事交流を五、六名行っておりまして、現在では約半数が市長部局採用の職員となっております。この人事交流により、平均年齢が上昇したことによるものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君） 秋本議員さんの収納対策についての御質問にお答えをいたします。
平成１６年１月末現在の収納率の状況を前年同月比で申し上げますと、まず市税につきましては、現年度分が０.１％の減、滞納繰越分が２.９％の増、全体では０.６％の減となっております。国民健康保険料につきましては、現年度分が０.２％の減、滞納繰越分が０.７％の増、全体では０.８％の減となっております。平成１５年度決算見込みといたしましては、現年度分については前年並み、滞納繰越分については前年を上回る収納率となるものと考えておりますが、固定資産税の評価替えにより、現年度調定額の減少とともに、滞納繰越額が増加していることから、全体での収納率の低下はやむを得ない面もあるものと受けとめております。厳しい経済状況の中、税収の大幅な伸びは期待できないことから、戸別訪問、電話催告及び財産の差し押さえなどに取り組みますとともに、助役さんを本部長とする
収納率向上対策本部を活用するなど、全庁を挙げた収納対策に取り組みまして、税収の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 氏永東光議員。
〔氏永東光議員登壇〕
◯ 氏永東光議員 新世紀クラブの氏永でございます。あともう１人同僚議員がおりますので、質問も簡潔にしたいと思っております。
それでは、私の質問は平成１６年度予算について、そして、２番目に県央部合併について、３番目に地域活性化について、そして４番目に地籍調査についてということで、質問項目も同僚議員が多々やられたところではございますが、改めてお尋ねをしたいと思っております。市長並びに関係参与の簡潔なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、平成１６年度予算についてでございますが、１６年度の予算案は、一般会計が実質規模は４４７億８,３００万円というふうに前年度対比１０億９,７００万円の減、マイナスの２.４％と１５年度と比べましても２年連続の減額予算となっておるわけでございます。まず、一般会計における市債の残高ですが、６６６億８,７００万円と増加をしております。また、基金２６億円を取り崩して一般会計に繰り入れるということで、基金の総額も平成１４年度には１０４億円あったものが今は６４億円になっております。これも財源不足に充当できる基金といたしましては１９億円というふうになっておりまして、大変本市の財政も厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、１６年度の本年を市長は新県都建設に向けて発進する年と位置づけられまして、「特色ある
県央中核都市づくり」、そして、２番目に「生活者重視の施策展開」、そして、３番目に「官から民への構造改革」という３つの基本方針で臨まれております。予算についての１点目の質問をしたいと思います。まず、国の三位一体の改革が本市に及ぼす影響につきましては、同僚議員も多々お尋ねになりましたが、事ほどさようにこの三位一体の改革が地方自治体に致命的な財政の負担を強いてくる、減を強いてくるということだろうと思っております。３年間で４兆円、本年度１兆円の補助金の削減。地方交付税の削減については、１兆２,０００億円というふうに言われております。税源移譲については、税源配分の見直しで約４,２００億円と言われております。そこで、地方自治体にはますます厳しい改革が求められる状況となっておるわけでございますが、住民に直接サービスを提供する基礎自治体としての市の新年度予算に
三位一体改革がどのように影響があり、またそれに対してどのように対応されておるのか、御質問をいたします。次に、予算についての２点目でございますが、市債についてでございます。平成１６年度の市債発行額は、減税補てん債借換債を除いて５０億６,４００余万円でございます。平成１５年度対比２３.２％減と大幅に減少はしております。これは中園町の周辺の修景整備、それから、白石小学校の建築が済んだ等々あるということでございます。また、市債残高が６６６億円余りとなって、過去最高となっております。この償還のために公債費として平成１６年度に減税補てん債の借りかえを除いて６１億７,０００余万円が計上をされております。質問をいたします。今後より一層の適切な市債管理──管理指標というのはいろいろございますが、市債の管理が求められてくると思いますが、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。予算についての３番目でございますが、市税収入見込みについてでございます。平成１６年度予算では、１８５億４,４００余万円と対前年度比０.９％増となっております。しかし、歳入に占める市税収入比率は対前年度比４０.１％から３９.２％というふうになっております。この当市のような地方都市、中小企業等を多く抱えてる景気の大変厳しい状況の中で、市税が０.９％増となるという見込みについてお尋ねをしたいと思います。次に施策推進の３つの基本方針についてでございます。まず、１点が特色ある
県央中核都市づくりということでございます。県央合併に向けて、県都にふさわしい賑わいのある都市核づくりとして位置づけた中心市街地と湯田温泉地区を一体ゾーンとした都市核とするまちづくり構想について、前に説明を受けたわけでございますが、この構想の現在の策定状況はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ 氏永東光議員 ２番目に、生活者重視の施策の展開についてでございます。市長は市民の目線に立っての市政を言い続けてこられました。その中でも特に時代の要請であります子育て支援に積極的に取り組んでおられます。次世代育成支援行動計画の策定、子育て支援ほっとインフォメーション事業等、新規事業を多々盛り込まれておりますが、具体的な内容とその目標とするところは那辺にあるかをお尋ねをしたいと思います。次に、官から民への構造改革ということでございますが、これについては２点の考え方をお尋ねをしたいと思っております。まず、１点は、市民とのパートナーシップの推進ということでございます。行政と市民との関係の時代の変遷については、まず、反対の時代から、そして陳情の時代、そして次は提案の時代、そして現在が協働の時代、パートナーシップの時代に変遷するというふうに言われております。この市民、ＮＰＯ、企業、行政がまさにパートナーシップ、協働して地域の経営に当たることが必要となっております。価値観の多様化する社会で市民ニーズはどこにあるのかと、これを的確に把握をし、それを市政の施策の中に取り込んでいくシステムづくり──施策形成過程への市民参画を進めていくことが大変重要になっております。これまでもまちづくりリレーミーティング等々を行ってこられましたが、第四次行政改革大綱の中でも示されておりますパブリック・コメント制度などの手法を用いて市民参画を計画しておられます。市民の目線に立った市政を推進するために、今後どのように進めていかれるのかをお尋ねしたいと思います。この２つ目でございますが、民間活力の活用についてということでございます。市長も常々言われます富を生み出す民間の活力を高め、民間の力が発揮できる環境を整えて、行政と市民が協働、連携して、活力あるまちづくりを進めていくと言われております。行政はサービス業の視点から住民サービス向上、行政コストの削減等を図るべく指定管理者制度等も導入されるようになりました。また、第四次行政改革大綱の中でも民間活用の推進を図るために、（仮称）民間活用ガイドラインの策定、また、民間活用推進計画の策定等が示されております。民間活力の活用について、今後どのように展開をされるのかお尋ねをいたします。ちなみに愛知県の高浜市は、今全国的に注目をされておりまして──自治体とすれば規模がちょっと小さいわけでございますが、高浜市総合サービス株式会社を設立して、民間に仕事をしてもらうということの中で、市のやる仕事は企画、そして立案、こういうものに専念していくんだ、これからの自治体経営はそうだよというふうに一つのモデルというふうに言われております。
次に、県央部合併についてでございます。この合併問題につきましては、同僚議員もるる申されましたが、私なりに質問をしてまいりたいと思っております。まず、平成の大合併と称されて、一段と加速する少子・高齢化の時代、山口県で見ますと県内の合併の現況は先だってまで５６市町村あった自治体が、既に合併したところが１つ、法定協を設置をしたところが１１、合併をしないところが５つと、この数字につきましては、法定協の設置されてるところがいろいろ分裂──表現は悪いですけど、そういうふうに合意できないというところで、少しは数がふえますが、それにしても山口県は約２０以下の市と町になるであろうという現況にあるというふうに理解をしております。また、財政シミュレーションから見まして──側面から見まして、合併のメリットは人件費の削減、平成１７年度から２６年までの１０年間、前期が１３１億円、そして２７年から３６年まで、この後期が２４１億円、トータルの２０年間で３７２億円人件費の削減等が見込まれる。これが合併のメリットというふうに見られるわけでございます。また、合併の効果というふうに言われますのは、前期の１０年間の普通建設事業が約２,０３２億円であるのが約２,５３０億円、約１０年間で５０３億円の建設事業の投資効果というふうに呼ばれるところでございます。これも新市の建設計画の中に合併特例債６７３億円を組み込んで効果を上げていこうということでございます。しかし、この合併も合併は最大の行政改革と言われますように、行財政改革を継続して行わないと平成１９年度からも赤字経営になってくる。合併は確かに最大の行政改革ではございますが、とめることなく改革をしていかなければならない、自治体経営というものはそういうものだと、企業と変わらないということを示してると思います。等々この合併について調査をしてまいりまして、山口市の将来、子や孫のために今合併がぜひ必要であるという考えに立つわけでございます。このたびの市長の提案は中核都市実現のための大きな苦渋の決断だというふうに理解をいたします。また、合併は手段であって目的ではないが、目的を達成するために選択肢の中にはいろんな枠組み等の変更も考えなければいけない状況になるかもしれませんが、まず、合併を実現させることが最優先であると私は考えます。そこで質問でございます。現在合併以外の有効な手段はないと思いますが、合併を優先させる意義を市長はどのように考えておられますか。２番目に、まず、中核市を優先する考えの中での市長の案と思いますが、５年５年の提案に対し、住民不在、コストの面で理解が得られないとの批判がございます。また、市長案でいけば少なくとも１０年間は本庁がなくなるわけでございます。この影響を懸念する声が多々あることは同僚議員からの質問にもございました。市長はこうしたことについてしっかり説明をし、市民理解を得る必要がある。そのことが次のステップに進むためにもぜひ必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、地域活性化についてでございます。国は喫緊の課題でありますところの地方経済の活性化と雇用の創出を目途として、地域の持つ可能性と潜在力を生かした構造改革の柱として地域再生策というプロジェクトを決定いたしました。この地域再生プログラムは具体例としまして、地域主導による資源の有効活用、例えば補助金対象の施設の有効活用──ですから従来は補助金をもらったものは多用途には使えないと、こういうことでございましたが、例えば学校等、いろんなところも補助金の目的以外にそれを有効に活用していこう、こういうこともできるようになります。また、市町村主導による道路・河川の占用許可の実現によって、河川敷でオープンカフェができるように、また、ＰＦＩ事業の積極活用、こういうことも地域主導による有効的な活用を手伝うということでございます。また、地域の視点に立った雇用対策として、若年層のための
ワンストップサービスセンターの支援──先だってテレビでもちょっと見ましたが、今雇用環境が５％ということで大変失業率も高どまりをしております。その中でも特に若者の雇用環境が大変厳しい。若者がフリーターにならざるを得ないというか、そういう中で４１７万人というふうな数字がちょっと言われておりましたが、大変雇用環境が厳しい、この若者の雇用環境が厳しいことが、やはり社会の基盤をあらゆる面で覆していくということになろうかと思うわけでございます。そういうことも含めて国もこういう雇用対策に力を貸すということでございます。また、公務員のパート制、そういうものも考えていくということでございます。また、地域再生マネージャーの導入とか、まちづくり交付金の活用、これは再開発等にこういうものを活用しろという等々のプログラムがございますが、自治体が５月までに申請をし、国の再生本部が認定をすれば実施できる。この制度をぜひ本市としても研究し活用することが肝要と思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。次に、地域活性化の中でも用途地域の見直しということでございます。現在の用途地域は都市計画法及び建築基準法の改正に伴って、平成８年に決定をしたものでございますが、用途地域としては１２種あるわけでございます。地域の種別に応じて建築物の用途、建ぺい率、容積率、高さ等を規制をするということで、その目的としては都市の発展を計画的に誘導し、秩序ある市街地を形成する。また、機能的な活動を確保する。そして、また３番目に健康で文化的な生活を確保するということでございます。質問でございますが、これからの就業人口の大きな受け皿となっていく第三次産業の活動が十分にできるように、また、ＳＯＨＯというふうに言われますスモールオフィス、ホームオフィス。きちっと建築を分けるということも必要ですが、そういう混在するということの中で機能性を発揮するＳＯＨＯの時代に対応して、用途地域の見直しをしておられると思います。何回か質問をさせてもらっておりますので見直しをしておられると思いますが、現状はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。また、２番目に、具体的に市民が用途地域の変更を申し出たときに、どのようにそれを取り扱っておられるのか、取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。例えばありますのが、用途地域を変えることで立体駐車場ができる、より高度活用ができる、こういうこともありますし、南部のある商業施設は、用途地域を変えればより一層の商業活動ができる、こういうところもございます。また、道路の両端で用途地域が極端に違う。ですから、まちの計画的な発展を求めると言いながら、道路の反対側で用途地域が極端に違えば活用も極端に違ってくる、こういうことになりますので秩序ある市街地は形成できないとこういうふうに思うわけでございます。ですから、今市民からの要望が上がっているものについて、どのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。
これで最後の項でございますが、地籍調査についてでございます。地籍調査の目的は今さら言うまでもございませんが、国土の開発及び保全、その利用の高度化、また地籍の明確化ということを目的として、山口市も平成１２年度、第五次の１０カ年計画を作成して実施の途上にあるわけでございます。調査面積は３３９.８４平方キロというふうになっております。これを行政評価表から見ますと、平成１４年度の実績が１５.９６％、面積にすれば５４.２３平方キロ、１５年度の目標が１６.８７％、１６年度の目標が１７.６９％。年間、今考えると１％。こうなりますと、なかなか地籍調査も、道半ばじゃなしに限りなく見通しが立てにくいとこういうふうに思うわけでございます。国も地籍調査を集中的に推進しなければならないと力を入れておるわけでございますので、早い時期の事業完了を目指すことが地域生活に欠かすことができない基本的な行政施策であろうと思います。この調査の進ちょく率が加速するような施策をどのようにお考えになっているのかお尋ねをして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（武田寿生議長） １０分間、休憩をいたします。
午後５時18分休憩
────────────・────・────────────
午後５時31分再開
◯ 議長（武田寿生議長） 会議を再開いたします。
合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、平成１６年度予算について、数点のお尋ねでございます。まず、新年度予算を編成するに当たり、
三位一体改革が本市に与えた影響とその対応についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」が平成１５年６月２７日に閣議決定され、現在、いわゆる
三位一体改革が進められているところでございます。これは、平成１８年度までに
国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分の見直し、交付税改革の３つを柱とし、地方が決定すべきことはみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けた改革を行おうとするものでございます。このたび国から示された
三位一体改革により本市が受けた影響額といたしましては、減額となるものから申し上げますと
国庫補助負担金が約２億円、地方交付税が約４億４,０００万円、
臨時財政対策債が約７億円、合わせまして約１３億４,０００万円の減額となっております。一方、増額となるものは新設された所得譲与税２億３,５００万円でございまして、差し引き約１１億円の歳入減を見込んでいるところでございます。そこで予算編成での対応についてでございますが、歳出における査定等による約４億９,０００万円の削減と歳入の見直し約３,０００万円の増額によりまして財源不足の総額は２６億２,０００万円となり、この不足分を基金から繰り入れることにより予算を編成したところでございます。次に、にぎわいのある都市核づくり構想についてのお尋ねにお答えいたします。まず、策定状況についてでございますが、現在、構想案が、ほぼ完成に向けて仕上げの段階でございまして、今月末ごろにはお示しできるものと考えております。次に、平成１６年度予算への反映と策定後の事業スケジュールについてでございますが、現在、策定途中であり、新規の事業については新年度予算に反映しておりませんが、本構想は関連する既存の部門計画等の整合性も図りつつ策定を進めており、山口市中心市街地活性化基本計画など個別事業計画に関連しております事業については平成１６年度予算に計上したところでございます。また、策定後の事業スケジュールにつきましては、現在、合併協議会において策定中の新市建設計画との整合性を図りながら、県勢をリードする新県都の実現に向けて、できるだけ早期の事業着手を進めてまいりたいと考えております。次に、子育て支援に関する事業についてのお尋ねでございます。まず、子育て支援ほっとインフォメーション事業でございますが、子育て中の家庭、中でも転入後間もない家庭や、在宅で子育てをしている比較的地域社会とかかわりの少ない母親など、特に子育て支援策を必要とする家庭に対して満遍なく情報提供していくことが、昨今の本市を取り巻く状況から急務であると考えております。こうしたことから、子育てに係るさまざまな情報につきまして、既存の市のホームページや市報に加え、多様なメディアを活用した方法により提供していくことで、子育て不安の解消と家庭の養育機能の向上を図ろうとするものでございます。具体的には、子育てに関する相談窓口や子育て支援施設、育児サークルなどを紹介する内容のＤＶＤなどを作成し、転入や出生届のときなど、さまざまな機会をとらえ配布することとしております。また、公園などの遊び場や育児サークル、子育て支援施設など、子連れで出かけるときに役立つ情報誌を作成し、必要な家庭に配布することとしております。さらに、主として在宅で乳幼児を養育している親を対象に母子保健や福祉サービス、講座やイベントなどの情報を、より手軽な交信手段であります携帯電話を用いて、週に１回を目途に配信する携帯電話メールマガジン配信事業を実施することとしております。これらの情報発信の強化によりまして、閉じこもりがちな育児中の親が育児を楽しみ、仲間づくりや社会参加をするきっかけづくりになればと考えております。また、子育て支援総合コーディネーター事業に取り組みまして、ただ単に情報を発信するだけでなく、子育て支援サービスの必要な人が必要なときに、真に必要なサービスを受けられるよう情報を集約、一元化し、サービス利用者の援助をすることといたしております。次に、子育て支援交流広場事業でございますが、昨年７月に中心商店街にオープンしましたほっとさろん西門前てとてとが、交流型の子育て支援施設として大変御好評をいただいておりますことから、山口市児童文化センター内の旧児童図書館部分を子育て支援交流広場として整備するものでございます。ここでは、主として乳幼児を持つ親と子が気軽に集い、絵本やおもちゃを通して交流するとともに、育児相談や子育て関連情報の提供、子育てに関する講座などを開催することとしております。また、児童文化センターの従来の機能を活用した小学生と乳幼児との交流や家庭教育講座などもあわせて実施することとしております。こうした交流の場の整備により、子育て中の親の子育てにかかる不安感や負担感の緩和が図られるものと期待しているところでございます。私は、このような子育て中の親子が自由に利用でき、また異年齢間の交流などが可能な拠点を各地域に設置し地域との協働により展開することが、地域全体での子育て支援という観点から最も望ましい姿と考えております。今後は、このような事業に対する支援につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、政策形成過程への市民参加についてでございますが、私が政策課題の一つとしております官から民への構造改革の実現を目指し、市民の目線に立った市政を推進するため、市政へのさまざまな過程への市民参加を積極的に進めていく必要があると考えているところでございます。また、このたび作成をいたしました第四次山口市行政改革大綱案につきましても、市民との協働という視点から、総合的な市民参加の仕組みづくりを行っていくことといたしております。この総合的な市民参画の仕組みにつきましては、施策や計画策定等への市民参画の手法の一つでございますパブリック・コメント制度の導入について検討することといたしております。このような市民参画の仕組みを制度的に保障することによりまして、積極的な市民参加のもとでの協働によるまちづくりの推進が図れるものと考えております。また、民間活用の推進への取り組みについてでございますが、官から民への構造改革のもう一つの視点といたしまして、行政が本来担うべき役割についての基本的な考え方を明確にすることにより、民間との協働によるまちづくりを行うことが重要であると考えております。このため、民間でできることは積極的に民間にゆだねていくこととし、現在、市が行っております行政サービスについての意義と役割を明確にいたしまして、民間活用を推進するための指針を策定し、すべての業務の民間活用の可能性について検証するものでございます。なお、指針に基づく検証を実施した後、すぐにでも民間活用が可能な業務については、直ちに民間への移行を図るとともに、計画的な移行が必要な業務につきましては民間活用推進計画を策定いたしまして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県央部合併についての御質問にお答えいたします。まず、合併の意義についてのお尋ねでございますが、このたびの合併の意義は、県勢の発展を牽引していく中核都市を実現するということでございます。本市は明治期からこれまでの間、県都であり、今日まで合併を繰り返しながら着実なまちづくりを通して、県全体の人口が減少する中で、今なお人口が増加しつつある市となっております。しかしながら、山口県の分散型都市構造の中で、県全域に都市的サービスを提供できるような十分な力を持った県庁所在市には至っておりません。私は、このたびの県央部の合併が実現しますと、単に人口３０万人の県都が誕生するというだけではなく、これまで以上にバランスのとれた産業構造や高次都市機能を有する全国的にも誇れる中核都市が誕生するものと考えております。また、合併の基本は、そこに住む人が安心して幸せに暮らせるまちづくりを行うことであり、合併はその基礎を築くための第一歩であると考えております。今回の私の提案は、このような合併の意義をもとに、新市の事務所の位置の選定に当たり、山口市、防府市、小郡町の三者の市長が相譲らない状況の中での決断であったものでございます。次に、山口市の提案について住民に説明し理解を得る必要があるのではないかという御質問でございますが、御案内のとおり、新市の名称が「山口市」となるということを前提として、新市誕生後１０年間につきましては本市は事務所の位置に固執せず、この間について防府市と小郡町で話がつけば、それを受け入れ、山口市の意見を求められれば前半５年間を防府市、後半５年間を小郡町に置き、それ以降につきましては新市にゆだねることにするのがよいのではないかと申し上げました。私といたしましては、市民の皆様の思いは十分理解し、山口市としてもその思いを主張してきたところでございますが、県央部の合併を実現するためにはぎりぎりの提案であったことに御理解を賜りたいと存じます。私の提案は、新市誕生後１０年間は事務所の位置を決めておこうと、それ以降については新市に託すことで、新たな視点で答えを見出すことができるのではないかと考え、山口市としての可能性も残すことで、市民の皆様の大方の御理解がいただけると判断いたしまして決断をいたしたものでございます。こうした決断に至るまでの状況等につきましては、市報等を通じて市民の皆様に十分説明し、提案の真意を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、その中で２市４町の合併を優先させるための必要性も訴えてまいりたいと考えております。
次に、地域再生策についての御質問でございますが、去る２月２７日に政府の地域再生本部において、地域経済の活性化と地域雇用の創出を図るため「地域再生推進プログラム」が決定されたところでございます。このプログラムは、地域主導による資源の有効活用と地域の視点に立った雇用対策の２つの観点から、国の補助を受けた公共施設の目的外使用や、任期を限定した短時間職員の任用を可能にするなど、プログラムで認められた措置の範囲内で地方公共団体が地域の再生を図るための計画を策定し認められれば、規制緩和や権限移譲、各種の施策の利便性の向上等の支援が講じられるものでございます。私といたしましては、山口市の地域特性を生かしつつ、市民の目線に立った山口らしいまちづくりを推進するため、このたびの国からの新たな提案の内容をよく検討し、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 佐内総務部長。
〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 総務部長（佐内秀隆君） 氏永議員さんの平成１６年度予算についての御質問のうち、市税収入の見込みについての御質問にお答えいたします。市税収入が平成１５年度に比べ０.９％伸びている、その根拠と見通しでございますが、まず基幹的税目では、個人所得の低迷により個人市民税が５.０％、約２億８,０００万円の減を見込んでいるものの、法人の決算状況は好転しており、法人市民税の５.９％、約９,４００万円の増を見込んでおります。また、家屋の新増築により固定資産税が３.７％、約３億１,２００万円、都市計画税が１.２％、約１,９００万円の増を見込んでおり、全体として０.９％、約１億６,０００万円の増を見込んでいるところでございます。また、市税収入の今後の見通しでございますが、景気の低迷が長引いておりますものの本市の人口が着実に増加しておりますことから、市税収入額に大きな変化はないものと考えております。いずれにいたしましても、本市の貴重な自主財源の確保に向けて、さらに収納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（武田寿生議長） 松原企画財政部長。
〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕
◯ 企画財政部長（松原誠治君） 氏永議員さんの平成１６年度予算についてのうち、市債に関する御質問にお答えをいたします。議員さん御指摘のとおり、平成１６年度の一般会計における市債発行額は７５億９,１２０万円となっており、このうち減税補てん債の借りかえ２５億２,７００万円を除くと５０億６,４２０万円で、前年度比１５億３,０００万円の減となっております。これは中央公園整備の終了や
臨時財政対策債の減が主な要因となっております。近年の国の地方財政支援制度は補助金による直接支援から、市債発行に対する交付税での支援に移行しているところでございます。したがいまして、借り入れを行い負担を平準化するとともに、交付税による支援を受けるという財政運営上の手法はある程度避けられないものと考えております。今後も将来の財政負担を考慮しつつ、市債の発行は計画的かつ慎重に行うとともに、交付税措置のある有利な市債を活用するなどして、引き続き適正な市債管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 氏永議員さんの地籍調査についてのお尋ねにお答えします。本市の地籍調査は、平成２年度に仁保上郷地区から事業を開始いたしまして、平成７年度に佐山地区、平成１４年度に嘉川深溝地区と順次調査を実施してきたところです。進ちょく率につきましては、平成１５年度末で１６.８６％を見込んでおります。地籍調査事業は、議員さん御指摘のとおり、境界等の土地に関する権利を明確にすることにより、大切な財産である土地の権利を保全し、災害復旧時における境界の復元、境界紛争の防止、円滑な土地取引などに寄与するという重要な事業でございます。本市といたしましても、進ちょく率の向上を図るために種々検討を重ねてきたところでございますが、来年度から直営事業に加え、現地での境界確認等の１筆地調査を仁保中郷地区の一部で外注化することとしております。今後、この成果等を踏まえまして、外注化をより一層拡大することにより、さらに進ちょく率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（武田寿生議長） 河野都市整備部理事。
〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕
◯ 都市整備部理事（河野一雄君） 氏永議員さんの用途地域の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。まず、その進ちょく状況と今後の予定につきましては、昨年の９月議会でもお答えいたしましたとおり、現在、用途未指定地域、いわゆる白地地域の形態規制も含めまして見直し案の作成を進めており、来年度５月に県が策定、公表を予定しております山口市の都市計画の基本的な方向と、広域的、根幹的な事項を定める山口都市計画区域マスタープランと整合、調整し、速やかに都市計画の所定の手続に着手する予定といたしております。また、市民の皆様の御要望があります用途の変更につきましては、住民の方々の十分な合意形成が必要なことから、来年度行う都市計画の所定の手続の中で公聴会、説明会等を開催し、住民の方々の意見を十分反映しながら用途の見直しを進めていきたいと考えております。次に、地域活性化のための郊外型大規模小売店舗の周辺用途の見直しについてでありますが、御案内のとおり、本市におきましては中心市街地周辺部の幹線道路沿線において大規模小売店舗の立地が進んでおります。これらの店舗が、今後、施設の増築並びに改築を行う際に、現行の用途並びに建ぺい率、容積率では、増改築が困難となることも想定されます。このため、地域の活性化に有効な土地利用につきましては、地域の実情に応じた詳細な規制、誘導が可能である地域計画制度など、他の都市計画制度を用途地域とあわせて活用することにより、適正かつ合理的な土地利用の増進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
◯ 議長（武田寿生議長） 徳本孝二議員。
〔徳本孝二議員登壇〕
◯ 徳本孝二議員 山口未来クラブの徳本孝二でございます。本日、最後の質問になり、皆様大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくおつきあいのほど、よろしくお願いします。さて、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、農業問題について。米政策改革大綱においては、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立ち、需要に即応した米づくりの本来あるべき姿において、平成１６年度より、これまでの面積配分から数量配分へと大きく改革されることになります。米の生産、流通、消費の現場に市場原理が作用することにより、産地間の競争が一段と激しくなることが予想されます。そこで、安心で安全な食糧を地域に供給する、地域で収穫したものは地域で消費する地産地消に取り組まなくてはなりません。現在、学校給食では米飯給食は週に３回取り入れられており、米については地元産米が取り扱われております。今後とも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。水稲経営について、個別農家が兼業形態で農業機械を所有する自己完結経営が水田農業の大宗を占めています。今後、農家の高齢化が進む中で、水田農業を維持、発展させるためにはどのようにしたら効率的に農業が行えるか、より高い収益性を確保するためにはどのようにしたらよいかという視点に立って、集落ビジョンの作成を通じ、地域ごとに担い手のあり方を検討し、合意ができた集落から実践を行うことが重要であります。担い手を確保するとともに、園芸作物や水稲、麦、大豆などの団地化や農作業を効率的に行うことを目的として、農地の出し手組織──所有者と農地の受け手組織──耕作者が協定し、両者一体となって農業生産を進めるやまぐち型担い手組織を進めるため、利用権の設定の拡大を図る取り組みを積極的に取り組む等いろいろあると思います。また、集落営農組織では農業機械の共同利用、作業受託組織の取り組みを行い、集団化や連担化により、農家の所得の向上に努めなければなりません。そこで、集落営農、やまぐち型担い手への山口市の取り組みはどのようにされるのか、指導を含めてお尋ねいたします。次に、高
病原性鳥インフルエンザについて。今年１月１２日、阿東町で発生した
鳥インフルエンザは、その後、大分県、京都府で発生し、毎日マスコミで放送され社会問題となっています。阿東町に発生した
鳥インフルエンザは、地域はもちろんのこと、半径３０キロメートルまでは鶏、卵が移動禁止ということで、山口市も大変なことになりました。県も、発生してから対応まで時間はかかったと思いますが、その後の処理が手早く、迅速であったと思います。２月１９日で移動の解禁日となり、関係者、生産者もほっとしたことには間違いありませんが、その後の生産者への対応についてお伺いします。大規模の生産者には、国、県の補助が受けられるということでありますが、朝市等に出荷される比較的小規模──５００羽以下の生産者、５０羽１００羽を飼っている人たちが山口市には大勢おられると思います。毎日生み続ける卵は、当然家庭でも消費されるが、その他は消費できません。一夜のうちにして売ってはいけない移動禁止通達です。小規模生産者に対する山口市の対応はどうされるのか、お尋ねします。２月１９日移動解禁となりましたが、その間の保管状態について、山口市にはどのぐらいの量が保管されているのか、山口市民が飼っている鶏、卵について、どうかベストの方向で対応していただきたいと思います。昔も今も、朝、昼、夕、食卓に並ぶ庶民の卵、精いっぱい補助のことを考えるべきだと思います。いかがお考えでしょうか。
次に、空き家対策についてです。山口市内における空き家の状況はどうなのか。現在、若い人たちが県外や他の地区に永住され、お年寄りが亡くなられた場合、管理できない空き家がかなり存在すると思われるが、市として状況を把握しているのか。また、市として市街地及び周辺の空き家の有効活用対策はあるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、広聴機会の拡充についてでございます。第四次山口市行政改革大綱にもありますが、現在、市民と行政との情報交換の場として地区ごとにリレーミーティングを行っておられますが、広聴機会が十分に設けられているとは言えない状況です。会派では、２月２日に静岡県掛川市を行政視察いたしました。そこで市民総代会システムについて研修いたしました。掛川市では、住民主体の市政を進めるためには、住民自治区と行政との間に信頼される広報広聴システムが必要なため、自治区の三役──区長、副区長、会計の皆さんに市民総代となっていただき、毎年１０月から１１月にかけて小学校区を中心とした１８の会場で、一種の移動市役所的な地区集会を市長出席のもとに開催されています。１会場、平均７０名の出席者があるようです。そこで皆さんの意見、要望、苦情、アイデアなどを聴取し、まちづくりに反映させておられます。地区集会では数多くの意見、要望などが出されますが、これを言いっ放し、聞きっ放しにすることのないように発言と回答をまとめた交流控帖を中央集会で配布、現在の市長になって２５年間続いているとのことです。それを、翌年の４月に中央集会を開催され７００名ないし８００名の参加のもとに、当該年度における施政方針や事業計画の概要などを説明し協力を依頼するとともに意見交換を行っておられます。地区集会、予算編成、施政方針、交流控帖、中央集会、地区集会といった一連のサイクルの中で、住民と市が一体となって市政の取り組みがなされていました。山口市として、現在のリレーミーティングのより一層の充実を図るため、より市民が参加しやすい開催方法についてどのように取り組みをしていかれるのか、お尋ねいたします。
以上でございます。ひとつよろしくお願いします。
◯ 議長（武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 徳本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、営農組織に関するお尋ねでございます。御案内のとおり、平成１６年度から実施されます米政策改革において、国では認定農業者や法人化を前提に集落営農を進める特定農業団体等を農業の担い手として位置づけ、重点的に支援されようとしております。本市では、このような国の政策を踏まえながら担い手の育成を進めているところでございますが、多くの小規模な農家が所属する集落営農組織につきましては法人化が困難でありますものの、地域農業の重要な担い手として位置づけ、引き続き支援していくこととしております。そのために、まず地域水田農業ビジョンに位置づけられた意欲のある集落営農組織などに、県が推奨しております、議員さんお示しの農地の出し手と受け手とが一体となって地域農業を守るやまぐち型担い手組織の制度を導入しながら、今後とも育成してまいりたいと考えております。また、このような組織のうち、次の段階となる法人化を目指す組織につきましては、国の示す特定農業団体等への誘導を図ってまいる所存でございます。
次に、広聴機会の拡充といたしまして、まちづくりリレーミーティングのあり方についての御質問でございますが、現在、本市におきましてはリレーミーティングを初め要望、陳情、市長への手紙など、市民の皆様の声を幅広く聴く機会を設けております。御指摘のとおり、第四次山口市行政改革大綱案の中においても、具体的な方策としてこの充実を上げておりますが、これからの広聴業務は、私が示しております「市民の目線に立つまちづくり」、「官から民への構造改革」を進めていく上で、その役割は非常に大きいものがあると考えております。具体的には、市民の皆さんの意見を幅広く聴き、市民と行政の情報共有の推進を図り、市民の方々と協働で政策形成や新たな施策展開を図っていくことであると認識しております。まちづくりリレーミーティングは市政全般やそれぞれの地区の課題等を共通認識し、これからのまちづくり、地域づくりについて、市民の皆さんと建設的な対話を行う場として昨年度から開催しておりまして、今年度は「県央部合併」、「市民と行政のパートナーシップ」を主要テーマに開催し、昨年を上回る約１,１００人の参加がありました。会の開催に当たりましては、今年度は対話の時間をできるだけ多く取り入れるように心がけるとともに、多くの方に御参加していただくため、住民の自主的かつ主体的な取り組みを会の運営に取り入れたところでございます。秋穂二島地区では、自治会を初めとする地区の御意向により、美濃ケ浜の海岸清掃とリレーミーティングを同時に開催し、二島小・中学校の生徒も含めた約３００人が参加され、地区を挙げての一大イベントになりました。また、嘉川地区では、リレーミーティングを契機として地区の２０代から５０代の若い方が、これからのまちづくりについて考える嘉川まちづくり委員会を設立され、リレーミーティング当日も積極的かつ前向きな御意見等をいただいたところでございます。さらに、リレーミーティングの具体的な成果といたしましては、御要望の多くはすぐに実現できるものではありませんが、吉敷地区におきましては、ＰＴＡから出された地域ぐるみで子供を守り育てるために、携帯電話のメール機能を活用したセーフティネットを構築したいとの御要望をきっかけに、ＰＴＡを中心に自治会、交番など、地区の諸団体が一体となってセーフティネットワーク協議会設立準備委員会を立ち上げられました。そして、今年度市が構築いたしました行政情報一斉提供システムを活用して、吉敷地区セーフティネットワーク情報発信モデル事業を去る２月２３日にスタートしたところでございます。このように速やかにソフト面において、住民主導により要望を具現化できたこと並びに地域コミュニティー醸成に貢献できたことは、とても意義のあることだと考えております。また、地区要望、課題等の共通認識を図るという観点から、リレーミーティングにおいて出された御意見等を、参加されておられない方や他地区の方にも知っていただくために、その質疑応答、提言内容等をホームページにも掲載いたしており、今後は市報でもその内容を伝えてまいりたいと考えております。私といたしましては、リレーミーティングを多くの市民の方々が参加しやすい対話の場になるように、それぞれの地区の特性を生かした開催に努めていくとともに、地区の課題等については住民の声を聴くだけの場ではなく、住民との共通認識を深め、市民と行政のパートナーシップのさらなる構築のため、先ほどの吉敷地区のような具体的な施策展開等に結びつく実りある会にしてもらいたいと考えておるところでございます。
鳥インフルエンザ対策は経済部長からお答えいたします。
◯ 議長（武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 徳本議員さんの、高
病原性鳥インフルエンザ対策についてのお尋ねにお答えいたします。阿東町の農場で発生した高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、南部６地区を除く北部地域が鶏や卵等の移動を制限する移動制限区域に指定されましたが、県による速やかな発生農場での防疫措置や移動制限への農家の御理解、御協力により、感染が拡大することなく、区域の指定が解除されたところでございます。議員さんお尋ねの、国、県の支援につきましては、大規模農家を含み３０羽以上を飼育する中小規模農家も含む養鶏農家について、現在、国において支援策の詳細を検討されておりまして、さらに県においても独自の支援策を検討されておりますことから、国や県の支援策が明らかになった後、なお実損が残るようでありましたら、市としても対応してまいる所存でございます。次に、移動制限中の卵の状況でございますが、大規模農家で残存するものが２.７トンございまして、発生しました１月１２日から２月４日までにつきましては廃棄処分、２月５日から２月１８日につきましては加工用を中心とする出荷ということでの県の御指導に御協力いただいたところでございます。また、小規模農家のほとんどの農家につきましては、自家消費ができないものについて、本来、安全な卵ではありますが、他に移動できないことから私有地内に埋めるなどの処分をされておりまして、大規模農家と同様販売の自粛に御協力をいただいたところでございます。
◯ 議長（武田寿生議長）
児玉都市整備部長。
〔都市整備部長
児玉顕彦君登壇〕
◯ 都市整備部長（
児玉顕彦君） 徳本議員さんの空き家対策についてのお尋ねにお答えをいたします。中心市街地の空洞化に合わせ、空き家も増加傾向にある状況下におきまして、本市といたしましては、既に都心居住施策として借上型住宅制度や高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入により、中心市街地の活性化に努めておるところでございます。このような中、新年度、山口県では住宅施策の主要新規事業として、空き家を有効活用した高齢者街なか居住支援事業の取り組みが計画され、県内に２つのモデル都市を選定されることになっており、本市が候補の一つとなっております。この事業への新年度の取り組みといたしましては、空き家の実態調査や住みかえニーズ等の調査を行い、学識経験者や民間事業者を含めた検討委員会を設置し、住みかえの支援策等を制度化しようとするものでございます。本市といたしましても、この新事業へ積極的に参加し、県とともに空き家の有効活用についての調査、検討をし、現在推進いたしております都心居住施策とあわせまして周辺の活性化にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
本日はこれを持って散会。再開は明９日午前１０時。議事日程は、本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。
午後６時15分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 梶 本 孟 生
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 新 宅 儀次郎
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