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旧山口市:平成15年第8回定例会(3日目) 本文 開催日:2003年12月09日
旧山口市:平成15年第8回定例会(3日目) 名簿 開催日:2003年12月09日

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  1. 山口市議会 2003-12-09
    旧山口市:平成15年第8回定例会(3日目) 本文 開催日:2003年12月09日


    取得元: 山口市議会公式サイト
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    2003年12月09日:旧山口市:平成15年第8回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(武田寿生議長) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、入江幸江議員及び野村幹男議員を指名いたします。  それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。木田一市議員。                 〔木田一市議員登壇〕 ◯ 木田一市議員 おはようございます。新友会の木田一市でございます。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------  では、質問通告に従いコープどうもん店の家賃(269万3,250円)について質問をいたします。ダイエーが来たのが恐らく三十四、五年前だったと思います。そのときには大変都会的センスで私もそのころにはよく通ったもんでございます。しかし、そのころはまだ自動車が余り発達していないので徒歩で行くということが多かったんですが、時代が変わり車社会になって、郊外に大型店舗ができたということで閉店ということになりまして、これが恐らく平成10年ごろだったと思います。そこで、私も議員をやっておりましたけど、シャッターをいつか開けてくれと、西門前の周り、あるいは道場門前の周りが大変寂しいということで要請を受けましたけど、何しろダイエーのものですからどうすることもできません。そこで、平成12年10月に2億7,000万円で山口市が購入したのでございます。そして平成13年3月16日、コープどうもん店がオープンいたしました。大変あのあたりが明るくなったのでございます。しかし、1年、2年たつうちに、約1億円ぐらいの赤字が毎年出ておるということを聞きまして、一体家賃は幾らなんだということを聞きましたら初めは300万円だったと、この4月から30万円下げて今言う269万3,250円になったということでございます。私はこのコープどうもん店の灯を消してはならないということで、ここに登壇したわけでございます。もちろん値下げを要求しております。私は山口市民に、いろんな方に聞きました。コープどうもん店の家賃はどのぐらいと思いますかと皆さんに聞きますと、まあ20万円かのうとか、30万円かのうと、50万円だろうと。高いので100万円というのがありましたが、これはもう一人か二人でした。では、もう1度聞きますよと。新宿──東京の新宿にある高野フルーツパーラーだったらどのぐらいですかと。皆さんさすが山口市民の感覚でも、それは200万円から300万円、1,000万円すらあね、というのが山口市民の感覚でございます。そういうことで、私はそのぐらいのことがやはり市民の感覚であろうということであります。ちなみに仁保の道の駅──「仁保の郷」ですが、ここの管理運営費が年間3,008万3,000円と出ております。初め見たときには、何とこれは金がかかるんだなと思って内訳を見せていただくと、光熱費が──まあいろいろありますが、結局は家賃がどのぐらいかと言いますと、年間で636万5,000円、年間で636万5,000円。月にすると50万円です。仁保の郷の家賃は皆さんからいただくお金が月に50万円。こちらは1カ月が269万3,250円。やはりこれはコープどうもんの店灯を消してはならないという気持ちから、これは市長にお願いして、断固たる決意でコープどうもん店を守っていただきたいということをお願い申し上げて質問といたします。  次に、山口銀行山口支店跡地の活用について。これは6月議会に私が一般質問をいたしました。答弁を読んでみましょう。「跡地周辺につきましては、中心市街地の中の商業活性化地区に位置づけられているところでございます。この中心市街地の活性化につきましては、人が住むことでまちが形成されるという原点に立ち返り、定住人口、交流人口の増加施策や都市機能の強化集積による新たな需要の創造に係る施策を展開し、人口や都市機能のスプロール化、空洞化の流れを逆流させる魅力に満ちた都心再生を図る必要があると考えております。こうしたことを踏まえ、山口銀行山口支店跡地周辺一帯につきましては、亀山公園周辺商業活性化地区とを一体として、県都山口の顔にふさわしい都市核に再生するためのビジョン策定を行う「にぎわいのある都市核づくり構想策定事業」の中で、より効果的な機能配置を検討してまいりたいと考えております。」と、このような答弁を私はいただきました。そうすると、山口商工会議所月報の11月号には、これは移動商工会議所の中で出された質問でございますが、山口銀行の跡地活用方法は決まっているのかという質問に回答。「合併後の都市核の在り方も関わってくる問題であるが、将来的な利用が決まるまで、中市商店街が時間貸し駐車場として借り受ける予定になっている。」ということでございます。どうも私の質問したことと、この回答は少し整合性がないということで質問いたします。  3番目の山口情報芸術センターオープニングイベント(費用5,000万円)について。思い出せば、これが通称赤れんがにおいて磯崎新氏から説明がありました。いろいろ説明を受けた後で、何か質問がありませんかということがありましたので、私は手を挙げて、「先生、山口市民は芸術にうといんですよ」と、「感性が私を含めて豊かでないんですよ」ということを申し上げました。なぜならば、維新公園の中に野外音楽堂ができておりますが、そこで開催すると周辺からやかましいとかうるさいとかということで開店休業という状態であります。そういうことがありますよということを私は強く申し上げたことがあります。ここで、同僚議員は皆恐らく電話がかかってきたのじゃないかと思いますが、きのうの質問、重富議員の中でもありました。あの光──「アモーダル・サスペンション」、あれは一体何かということです。ものすごく私に電話がかかってきて、これは何かわからんけど、いやいやこれは昔を思い出すと。いわゆる探照灯みたいで戦時中を思い出すとか。そういうことで、これはようわからんけどと言って執行部に聞いたら、あれはアクセスが多いと──インターネットでやるとか、あるいは携帯電話でできると。きのうの市長の答弁では630万件のアクセスがあったと。そのアクセスが市民にわからないからどういうことであろうと。しかも5,000万円かかっておるから。そして「あのライトは終わったらどこに持っていくんですか」と。「いや、あれはリースですよ」と私は言いました。そしたら、山口から世界に発信したよと言うて、もし韓国にそれを持っていって韓国でやったら、山口だけじゃなくてあれはどこでもやってんですか、ということになりゃしませんかという質問には私も困ったけど、まあこれは一遍市長に聞いてみようと、何遍も聞かんとわからんから聞いてみよう、ということで聞いたわけでございます。市長、もう一度詳しく市民にわかりやすく、私にもよくわかるように答弁をお願いいたします。  これで1回目を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 木田議員さんの御質問にお答えいたします。私からは山口銀行山口支店跡地山口情報芸術センターのお尋ねにつきましてお答えいたします。コープどうもん店の家賃につきましては、関係参与からお答えいたします。  まず旧山口銀行山口支店跡地の活用についてのお尋ねでございます。本市の中心市街地区商業活性化地区に位置する同支店の跡地につきましては、御案内のとおり当面は山口市土地開発公社が取得するものでございます。しかしながら、この跡地は活用計画が具体化し、本市が山口市土地開発公社から買い戻すまでの間、遊休地化してしまうこととなります。そのような中、地元商店街からこの跡地を中心市街地の駐車場として一時的に活用したい旨のお話がございました。公有地が遊休地化したままの状態であるよりも、一時的にせよ駐車場として市民全体の公共性のために利用されることは、中心商店街の活性化や振興に資するものとなりますことから、その一時活用について前向きに検討しているところでございます。そういう次第でございますので、にぎわいの都市核づくりの中で検討しております土地利用の方向と特に矛盾するものではないことを御理解賜りたいと思います。  それから次に、「アモーダル・サスペンション」に関するお尋ねでございますが、開館記念事業の1つとして実施しましたこの事業は、身近な携帯電話などからメッセージを送受信するという市民の自主的な参加のもとで成り立つものでありまして、情報と文化に気軽に接していただき、だれでも情報の発信者になれることを体験していただくとともに、新たな山口文化の創出や山口の効果的な情報発信を目指すというセンター基本計画の趣旨に添ったものでございます。事業の具体的な内容といたしましては、参加者が携帯電話などから送信したメッセージが光の点滅に変換され、センターの周囲に立てられた20機のサーチライトから天空へ放射し、ライトからライトへとメッセージの伝達を行う、参加者全員が共同で創造する光のアートでございます。この事業は光を用いておりますが、ホタルやちょうちんなどに代表される山口ならではの光に着目し、企画されたものでございます。またカメラを市内8カ所に設置し、インターネットで世界に向けて発信することで世界じゅうの人々のリアルタイムな参加が可能となり、一体感のある事業となったものでございます。会期中は、インターネットを通じて世界じゅうから参加できる作品であるため、時差のある海外からの参加者に対応できる時間を設定しておりまして、世界で78カ国から630万件を超える非常に多くのアクセスがございました。これだけ多くの方々が山口に注目され、積極的な御参加により時間と空間を共有したということにつきましては、国際的な視野からのコミュニケーションが図られたと同時に、山口という地方都市を世界へ広く発信できたものと認識しているところでございます。  他は関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 河野都市整備部理事。               〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(河野一雄君) 木田議員さんの御質問にお答えいたします。
     コープどうもん店の家賃についての御質問でございますが、御案内のとおり、どうもんビルにつきましては、平成10年6月にダイエー山口店の閉店がありました。そこで、中心市街地の活性化のため平成11年3月に本市が策定、公表しております山口市中心市街地活性化基本計画の中で、西の核として位置づけられていること、また地元関係者からの要望も考慮し、総合的なまちづくりの観点から平成12年10月に取得したところでございます。その後、まちづくりを考慮した利活用についての調整を行い、平成13年3月に生活協同組合コープやまぐちどうもん店が入店され、1階、2階と3階の一部を利用して営業を行っておられます。議員さんの御質問の家賃の引き下げについてでありますが、コープやまぐちどうもん店は、入店以来中心市街地の活性化のために貢献されておられますことからも、今後も引き続き入店していただけるようコープやまぐちさんと協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) 木田一市議員。                 〔木田一市議員登壇〕 ◯ 木田一市議員 2度目の質問でございます。今コープどうもん店の家賃について、これからも協議をするということはいいんですが、私は値下げの方についての協議をお願い申し上げます。これは要望しておきます。値下げです。  それからですね、山口情報芸術センターについてですが、これは11月1日にオープンしました。9,000人来られたということです。入館者数。2日が8,000人、3日が8,500人。ものすごい人数ですよ。そこで私は、大内御堀にある大型店に聞いてみました。おたくはイベントしたときにどのぐらいの人がおいでになりますかということを聞きましたら、1万ちょっとと。日ごろは4,000から5,000人ですと。車はと聞きましたら1,500台から2,000台と。私は9,000人の方が来られたということ、2日目の日は8,000人と、車で来たのか歩いてきたのかよくわかりません。そしてですね、湯田の中小っていうか、今の大内の店舗から比べれば少し小さくなるんですが、そこにまた人数を聞きましたら、1週間で1万7,762人。これはカウントできますから必ず人数が出るんですよ。この情報センターの入館者数はみんな数字がぴしっこぴしっこ合うちょるけど、ようこれほど9,000人とかいう、恐らくヤマカンで出したんじゃなかろうかと思うんですが、これは車で来たのか、あるいは歩いてきたのかということで、今この数字を見てですね、合計で、もうきょうまでに10万5,200人来ましたよと。私はこの数字だけにやっぱりね、議員がだまされるわけではないけど、これにどうかなというやっぱり信憑性もあろうかと思います。そこで、山口情報芸術センターができました。できる前には中央高校がありました。県立の体育館もありました。市民球場もありました。その前には市営住宅が3棟ありました。オープンしたときに2市4町の首長は来賓として来てくれました。県の関係者について、来られた人は地域振興部の辻田部長さんがおいでになりましたが、山口市として、あるいは市長として山口県知事にいわゆる「ごあいさつをしてくれ」という案内を出されたのかを聞きます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 木田議員さん、2回目の御質問で、山口情報芸術センター開館記念式典における招待者についてのお尋ねであります。県の関係者に関しましては、県知事さんを初め、県の関係者の方々には開館記念式典の御案内をさせていただいたところでございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 入館者数についてどうも信用ならんというばっかりの話でありましたが。センター全体は知りません。少なくとも図書館について申し上げますと、6万2,000人余りと昨日は言いましたですね、6万2,580人なんです。で、今言われるとあんまり自信がなくなりましたが、3,000人を超えた日が10日ぐらいあります。一番多かったのが11月3日の4,400です。で、これはですね、こういちいちカウントしたんじゃなくって、出たり入ったりで機械がカウントしとるんですね。ですから親子連れで子供と一緒にすっと入ったらワンカウント、それから同じ人間がまた出て入ったらツーカウントと、こういう数字でありますけれど、担当者の名誉のためにあの数字は間違いないと、こう言いたいところであります。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 木田一市議員。                 〔木田一市議員登壇〕 ◯ 木田一市議員 3回目の質問をいたします。これはコープどうもん店についてで尋ねます。コープのマークを見られた方がおられると思いますが、なんか太陽のような、あるいはひまわりの花びらのように思われますが、あの真ん中は山口県が書いてあるんです、山口県が。そして花びらのようなのは、あの周りに支店がこの数ほどありますよという象徴です。やはり私はその花びらを1つでも落としてはならないという気持ちでここに値下げを要求しております。値下げがなければ撤退するということもありますから、もう一度再度お願い申し上げます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 答弁が要りますか。(木田議員より「答弁要ります。不退転の決意でやってもらえたら。」と発言あり)合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) コープやまぐちどうもん店につきましては、何よりもまず多くの消費者、市民の皆様方が利用される店として、あの地域で重要な役割を担い続けていくことができるということが、コープどうもん店が存続していく上におきまして最も大事なことであると思っております。そういうことで、コープどうもん店におかれましても、いろいろと努力もされておられるところでありますし、それにこたえてどうもん店を利用されるお客様もふえているような報告も受けているところでございます。どうもん店の商店街におけるその役割の大きさということもあるわけでございますが、まずは多くの市民、消費者の皆様が利用される店になることを願っているところでございます。またこのどうもん店がこれからも引き続き営業を続けていかれるということは大事なことであると市長としても考えておりますので、コープとの協議にはしっかり対応していきたいと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) 原ひろ子議員。                 〔原ひろ子議員登壇◯ 原ひろ子議員 こんにちは。公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。市長さん並びに関係参与の皆様方の明快なわかりやすい御回答をよろしくお願い申し上げます。  最初に、湯田温泉の活性化についてお尋ねいたします。山口市も高齢化の進行や国際化の進展などで予想以上に厳しい社会経済情勢へと変化してまいりました。そのような中、これからのまちづくりに向けた新たな山口市観光基本計画が策定されました。その中で、湯田温泉は本市の重要な観光資源であると明記されております。その湯田温泉の観光活性化を推進すると思われる温泉療法の推進と、温泉地振興の推進についてお尋ねいたします。最初に湯田温泉を活用した温泉療法についてお尋ねいたします。私たち日本人は大変な温泉好きですし、今温泉ブームで毎日のようにテレビで放映されております。世界一の温泉大国である我が国には、温泉地が約3,000カ所、そして掘削技術の進歩で源泉はここ数年飛躍的にふえており、源泉地は2万6,500以上数えております。湯治の言葉どおり、温泉には「休養、保養、療養」の三養があると言われております。保健、医療面における温泉の活用は、以前は慢性疾患の療養やリハビリに活用することに重点が置かれていましたが、最近では心身のストレスからの解放や、健康維持、疲労回復、体力増強などの予防医学的な面に関心が向けられるようになり、社会的ニーズも強くなっております。温泉を活用した治療は、温熱作用や化学的な作用から、心身両面の癒しに有益であり、温泉療法として近年少しずつですが、注目されてまいりました。長期滞在型の湯治療法だけではなく、一泊二日ぐらいの短期の温泉利用でも、あるいは日帰り入浴においても、継続して温泉に入浴することが健康増進、疾病予防に効果があるという研究報告もあります。近年の健康意識の高まりや、さらに高齢化が進み、高齢者の医療費が毎年ふえ続けている中で、生活習慣病の予防や治療、そして健康づくり対策の推進が強く望まれております。ここに1つの例があります。長野県のある村では、シルバー温泉プール浴教室というのを推進しておりまして、その結果、70歳以上の1人当たりの医療費が平成6年から9年にかけて17.4%も減少したとの報告が出ております。また大分県の湯布院町のクアージュ湯布院というところでは、温泉を利用した水中運動の取り組みで、今全国から注目を浴びております。ことし5月に日本温泉気候物理医学会総会というのが行われたそうですが、そこで発表された内容では、生活習慣病を抱えている124人に、ある決められたプログラムを週3回以上、1カ月から3カ月間実施してもらって、その後追跡調査した結果は、その124人中89人、なんと71.8%の人に飲み薬の減少や治療の中止、データ改善などの効果が見られたとの報告がありました。これから見ましても、週1回や月1回の医師の指導だけでは生活習慣病がなかなか改善されなかったのが、温泉利用によって生活習慣病の予防や健康増進が大いに期待できることがわかりました。ひいては、医療費の抑制も十分期待できるのではないでしょうか。湯田温泉は、豊富な湯量と良質な泉質に恵まれ、山陽路随一の名湯として、また市民の憩いの場として古くから栄えてまいりました。また一方では、湯田温泉は市街地の中心部に位置する都市型温泉であることから、他の温泉地と比較すると温泉情緒に欠けている点があると指摘される向きもあります。しかし、泉質、効能、温泉の温度、湯量、どれをとっても全国の温泉には決して引けはとりません。このように温泉療法が注目を浴びてきている今日、全国に先駆けて湯田温泉の泉質、効能などよく調査をしていただいて、温泉療法の普及推進をと思いますが、いかがでしょうか。また同時に、市民の皆さんへ温泉活用への理解と都市核湯田温泉地ゾーンの発展・促進を図るためにも湯田温泉シンポジウム、また温泉フォーラムなどの開催を強く望みますが、お考えをお尋ねいたします。ちなみに湯田温泉の特徴ですが、泉質はアルカリ性単純温泉で肌によくなじむ。効能は神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩などによく効く。温度は72度。湯量は豊富で1日2,000トンの天然温泉が出るということだそうです。2番目の温泉利用型健康増進施設の整備についてお尋ねいたします。温泉地が活性化するためには、従来の宴会型温泉地から景気の動向に左右されない健康増進型温泉に変わらなければならないと言われております。これまでは大変厳しかった温泉利用型健康増進施設の認定要件が2000年7月から緩和されております。そこで、行政と観光協会、旅館組合などが協力し合って、現在ある施設を利用して温泉治療を行う温泉利用型健康増進施設の整備を図ってただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。3番目に、市民一人一人の意識高揚策についてお尋ねいたします。山口市では最近観光客が減少気味だとお聞きいたしました。他市においては、これを打開しようと温泉を活用した癒しと健康のまちづくりに取り組んでいるところがあります。その活動の中心的な役割を果たしているのが温泉独自で養成した温泉保養士というものです。これは旅館の女将さんや従業員、ホテルのフロント係など直接お客さんに携わる人たちが旅館協同組合などが開催する独自の講習会を受けて、そして修了した人たちが温泉保養士となる制度です。講習内容も温泉全般にわたる、治療だけではなく地元の温泉に関連した話題に中心を置いています。赤ちゃんの入浴時間とかアトピーの人の入浴方法、さらに地元の温泉の歴史や泉質、湯量などお客さんの質問に自信を持って答えられるので、受けた方からはお客さんとの会話が以前より随分弾みますとの声が上がっております。そこでお尋ねいたします。本市の人たちはとても人柄はよいのですが、反面おとなしくて観光PRが下手なのではないかと思います。ある県外から山口に観光に来られた方がこうおっしゃってました。帰り際に、瑠璃光寺五重塔やサビエル記念聖堂は夜になるとライトアップされますよと、ホテルの方が一言教えてくださったら見に行ったのにと、残念そうにおっしゃっておられました。いま一度直接お客さんに携わる方々に温泉保養士養成講習会のようなものを開催されてはいかがでしょうか。市民一人一人が観光ボランティアガイドの思いで、湯田温泉に限らず山口市の観光をPRし、リピーターをふやしていかなければいけない時期だと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。  続きまして、2番目の公用車についてお尋ねいたします。大気汚染、地球温暖化の原因物質であるチッソ酸化物、二酸化炭素の排出抑制を目指して、政府は平成14年から16年までの3年間で原則としてすべての一般公用車を率先して低公害車に切りかえるように決定いたしました。現在、低公害車と呼ばれる車は、ハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車、低燃費かつ低排出ガス認定車などがございます。最近では環境にやさしいULEV──ウルトラ・ロー・エミッション・ビークル、いわゆる超低排出ガス車の重要性が高まっております。さて、本市の公用車は出先機関も含めて全部で254台あります。そのうち共通庁用車36台についてお尋ねをいたします。現時点で低公害車はわずか7台しか導入されていないとお伺いしております。国は平成14年度以降3年をめどにすべての一般公用車について低公害車への切りかえをと言っておりますが、本市としてはどのような対応をされておられますでしょうか。またこれからの切りかえ予定スケジュールと費用についてお尋ねいたします。また清掃事務所のじん芥収集車は32台ですべてディーゼル車でありますが、そのうち排ガス対策装置がつけられているのは18台です。そのほかの14台の排ガス対策を今後どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。また普通のガソリン車について、ULEVガソリン車に切りかえて、一層の環境保全の普及に取り組むべきだと思います。ちなみに合志市長さんの市長車、あるいは議長車などは低公害車を使用されておられるのでしょうか、また今後切りかえの予定はおありでしょうか、お尋ねいたします。  続きまして、ボランティア事業についてお尋ねいたします。初めに子供の居場所づくりについてお尋ねします。最近、長崎、沖縄で起きた凶悪犯罪を初めとして少年が加害者また被害者となる事件が続発しております。その背景の1つとして、子供のよりどころ、居場所がなくなったことや地域や家庭の教育力の低下が指摘されております。文部科学省は、平成16年度から3カ年計画で子供の居場所づくり新プランを実施することになっております。家庭、地域、学校が力を合わせて子供たちをはぐくむ機会や活動場所をつくって、多くの大人が子供たちとかわり合いながら、ともに生き生きと成長していけるように、この新プランがつくられました。これは主に小学校の校庭や教室などを子供の活動拠点となるような居場所として開放するもので、放課後や週末などの一定期間、スポーツ、文化活動などさまざまな体験活動、例えば野球とかパソコン、絵画製作、楽器の演奏、物づくりなどなど、これらを子供たちが地域の方々と交流を交えながら繰り広げていくものです。これには退職した教員や大学生、民生委員、保護司、PTAなど地域の人材を結集して、この人たちがみんな指導ボランティアとして協力するのが新プランの特徴です。そこでお尋ねいたします。「自分の居場所がどこにもないと感じていた」とは問題行動を起こした少年がよく口にする言葉ですが、これは本当の胸のうち、心の叫びだと思います。心と体のよりどころとなれる子供の居場所づくりプランの実施をぜひ推進していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。続きまして、学生ボランティア事業についてお伺いいたします。札幌市では、市教育委員会と北海道教育大学が連携して、そこに在学している学生たちに市内の小・中学校に行って授業や部活動などをサポートしてもらう学生ボランティア事業というのが実施されています。これは大学生の社会貢献意識の向上と、またこれからの将来を担う児童・生徒の学校生活の充実を目指して実施されているものです。現在学生ボランティアが派遣されているのは小学校で12校、中学校で1校だそうです。このうち中学校には男女10人の大学生が派遣されていて、卓球部、テニス部、バレー部などのコーチをしたり、スクールカウンセラーの補助員などに取り組んでいるそうです。児童・生徒は自分たちと年齢が近い大学生に接することにより、授業でわからないところを質問したり、また親や教師には言えない悩みを打ち明けたり、さまざまな面でプラスになっているとのことです。来年4月から教壇に立つある学生は、「教育実習ではわからない部活動などでの生徒の姿を知ることができるので、卒業してから教師になる前の大変貴重な体験になります。」と語っていたそうです。幸いにも市内には山口大学、県立大学などがあります。市内にもさまざまな問題を抱えた多くの中学校があると聞いております。担任の先生だけでは対応し切れない部活動のコーチ、また市内の中学校では約半数しか実施されていない朝の10分間読書運動などを学生のボランティアたちにサポートしてもらうなど、その問題解決の1つの策として学生ボランティア事業を実施されてはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。  最後の質問です。介護保険料見直しについてお尋ねいたします。平成12年4月に介護保険制度がスタートし、5年間を計画期間とした介護保険事業計画に基づいて、これまで制度が運営されてまいりました。スタートの段階ではさまざまなとまどいもありましたが、ようやくサービスの徹底が図られ、利用者が増加するなど着実に定着しつつあります。今回3年ごとの保険料の見直しが行われて、平成15年4月から第2次事業計画期間に入りました。今回の見直しでは、第1号被保険者の第3段階の人の基準額が年間3万4,716円から4万7,281円に引き上げられ、14年度と比較して1万2,565円の値上げになりました。高齢化の進行に伴い、保険料値上げはいたし方のないことだと思いますが、15年度の保険料が10月から本徴収になり、基準額で仮徴収が4月分で5,700円、6月で5,700円、8月も5,700円、そして10月から本徴収になり1万180円、そして12月が1万円と、約倍近い保険料が少ない年金から引き落とされております。10月以降私たちの会派に、「介護保険料が倍になったら生活ができません」、「年金から1万円引かれたら困ります」などさまざまな苦情や相談が寄せられております。行政は、「7月と9月の2回、市報で知らせている、本人には直接はがきで通知している」とおっしゃってますが、市報などで知らせたというだけでなく、低所得の方々に納得の行く方法は考えられなかったのでしょうか。もう少し高齢者の方々に親切な対応をしていただきたいと思います。保険料の支払い方法が国で決められているのかもしれませんが、仮徴収と本徴収の差が余りにも大き過ぎます。年金生活者の立場に立ったほかの方法、例えば平均的金額を仮徴収して、本徴収で保険料を精算するような方法がなぜとれなかったのでしょうか。保険料の改定の理由と保険料の徴収方法についてお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは、湯田温泉の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。まず湯田温泉を利用した温泉療法についてでございますが、御案内のとおり、高齢化の進展とともに増加しております医療費を抑制する方策や健康増進方策のあり方という観点からも、温泉療法や温泉を活用した健康づくりが注目されているところでございます。温泉には本来リハビリテーションやリラクゼーションなど、心身両面で健康を増進させる効果があると言われております。健康づくりは、個人の主体的な取り組みが基本となるものでございますが、社会全体として個人の健康づくりを支援していくことも必要であり、地域の特性に応じて温泉等の地域資源を有効に活用した健康づくり施策を進めていくことは有意義なことでございます。御指摘のありました温泉療法の推進につきましては、医療の中での位置づけ等の課題も想定されますことから、普及啓発を含め、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。次に、温泉利用型健康増進施設の整備についてのお尋ねでございます。国民が適切な指導に基づき、安全で効果的に健康づくりに取り組める施設の整備を推進することを目的に、厚生労働大臣により温泉利用型健康増進施設の認定が行われております。この施設の基準として明確な科学的根拠に基づき、積極的に健康状態の改善を行うことにより、健康に暮らすことができる期間を延長するとともに、生活の質の向上を目指すプログラムを提供することを必須条件とし、資格を有した指導者や医療機関との連携等の安全管理の要件を満たすことが必要でございます。温泉利用型健康増進施設は、現在全国で30カ所が認定されていると聞いておりますが、本市においては、この施設に転用できる可能性のある施設は現在はないところでございます。いずれにいたしましても、貴重な御提言でございますので、医療機関を初め関係機関との連携のあり方等について今後研究してまいりたいと考えております。次に、湯田温泉の活性化を図るための市民の意識高揚策についてのお尋ねでございます。湯田温泉は豊富な湯量と良質な泉質に恵まれ、山陽路随一の名湯を有する温泉地として全国的に知られておりますが、長引く不況の影響により宿泊客数が伸び悩んでおりますことから、活性化を図るためには新たな魅力づくりが必要であると考えております。このようなことから、このたび策定いたします山口市観光基本計画におきましては、本市固有の歴史と文化資産を活用した魅力ある観光地づくりを推進することとしており、湯田温泉につきましては、湯田温泉観光地区として重点地区に位置づけ、計画的に整備することといたしております。議員さんから御提言いただきましたとおり、観光地の魅力を高めるための手法の1つに、おもてなしの心あふれる観光客との触れ合いがあります。市民の皆様に本市の歴史や文化などについて理解を深めていただき、ふるさとに誇りを持って親切に観光客に接していただけたなら、人と人の触れ合いの生まれるまちになると考えております。そのための施策といたしまして、観光基本計画におきましては、宿泊施設で接客に携わっておられる方々を対象としたホスピタリティー講座や、市民を対象としたボランティアガイド講座、伝統工芸体験講座を関係機関と共同して開催するとともに、市民の皆様への情報発信など市民参加の観光まちづくりを積極的に推進することとしております。今、時代の流れは物の時代から心の時代に移っておりまして、21世紀の観光交流都市の実現に向けて、観光基本計画を指針といたしまして市民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。  他は関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 原議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、今るるお話もございましたが、子供の犯罪、男女問わず青少年の犯罪、あるいは子供を巻き込む大人社会の犯罪ということについては、今議員さんもお気持ちを披瀝されましたけど、私も心が痛む思いであります。ところで「子供の居場所づくり新プラン」、これは文部科学省が来年度から新規事業として提唱しておるものでありますが、この趣旨や内容は今るる御説明がありましたから省きますけれど、私もぜひこの事業に乗りたいと考えております。「地域子ども教室推進事業」ということで、前向きに検討するよう今指示をいたしておるところであります。子供の居場所がない、全く同感でございまして、子供たちはよい機会さえ与えられればどんどん力を発揮します。大切なことはそうした機会をできるだけ与えることと、しっかりとした良識や経験を持った大人たちが見守ったり適切にリードすることだと思います。次に学生ボランティア事業についてのお尋ねがございました。現在大学生の活用といたしましては、文部科学省の調査研究事業となっておりますが、放課後学習チューターの配置と適応指導教室への訪問がございます。放課後学習チューターにつきましては、市内では平川小学校がこの事業に取り組んでおりまして、放課後、山口大学の教員志願者に学校に来てもらい、児童に対して学習上の疑問点の相談に乗ってもらっております。また不登校児童・生徒が通っております適応指導教室にも毎週1回山口大学の山口BBS会の会員が訪問してくれておりまして、児童生徒と一緒に遊んだり、体験活動にともに取り組んだりしておるところでございます。特に行事の多いときには多くの学生が参加してくれておりまして、子供たちのよきアドバイザーになっております。いずれも大変好評でございまして、学生自身にもいい勉強になるというような話も聞いております。学生ボランティア、せっかく山口大学もございますし、あるいはまた残念ながら教育学部は出たけれどという方もたくさんおられますし、とにかく学校にいろんな方が来ていただくこと、ボランティアとして手助けいただくことは大変ありがたいことで歓迎をいたしております。これからも学生ボランティア、大歓迎であります。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 佐内総務部長。               〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕 ◯ 総務部長(佐内秀隆君) 原議員さんの公用車についての御質問にお答えいたします。まず低公害車への切りかえ予定についての御質問でございますが、本市におきましても、環境物品等の調達の推進に努めておりまして、平成13年に定めた山口市グリーン購入の調達方針に基づき、グリーン購入ガイドを作成いたしまして、より環境負荷の少ない、環境に配慮されたものを求めるよう基準を設けております。庁用車につきましても、これに基づきまして低公害車の導入を推進しているところでございます。議員さん御案内のとおり、共通庁用車の36台につきましては、平成13年度の車両更新時に購入いたしましたハイブリッド車2台を初めといたしまして、現在のところ7台でございます。今後車両を更新する場合は、購入計画に基づきまして、年次的に低公害車を導入する予定としております。なお、残り29台の低公害車への切りかえに伴う経費につきましては、約6,200万円ほど必要となると考えております。次に、市長車、議長車等についてでございますが、市長車は平成13年度にいわゆるハイブリッド車を購入いたしておりまして、議長車を含め他の車につきましても更新時には低公害車導入を予定いたしております。いずれにいたしましても、出先機関を含め、それぞれの所管において地球環境に優しい低公害車の積極的な導入を進め、切りかえの早期達成に向け努力してまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(武田寿生議長) 木村環境部長。                〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長(木村義明君) 原議員さんの御質問にお答えいたします。  議員さんにいろいろ御指摘いただきまして、じん芥収集車の排ガス対策についてのお尋ねでございますけれども、現在清掃事務所には議員さん御指摘のとおり32台のディーゼルエンジンのじん芥収集車を配備しております。環境部といたしましても、先ほど総務部長からも説明がありましたとおり環境に及ぼす悪影響を考慮いたし、平成13年度からじん芥収集車更新時に年次的に排ガス対策装置を装備しておるところでございます。議員さん御指摘のとおり、現在までに18台に装備いたしておりまして、残り14台につきましても年次計画を立て、平成18年度までに計画的に装置を完了することといたしておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 原議員さんの御質問のうち、介護保険料の見直しについてお答え申し上げます。まず介護保険料の改定の理由についてでございますけれども、御案内のとおり介護保険制度につきましては、自助を基本としながら相互扶助によって賄う、負担と給付の関係が明確な社会保険方式がとられております。介護保険制度では、5カ年を計画期間とする介護保険事業計画を策定をいたしまして3年ごとに見直しをすることになっておりますことから、昨年度見直しを行いまして、本年3月に平成15年度を初年度とする第2次山口市介護保険事業計画を策定したところでございます。議員さんお尋ねの65歳以上の方の第1号被保険者の保険料につきましては、この事業計画に基づいて決定されることになります。本年度介護保険料を引き上げた主な要因といたしましては、本市の介護保険事業の状況が、高齢化の進行と介護保険制度の定着に伴いまして要介護認定者及び介護サービスの利用量が増加してきていること、一方では、介護保険サービス提供事業者によります居宅・施設サービスの基盤整備が順調に進んだことによる、いわゆる介護サービスの供給量が増加したことが挙げられます。その他の要因といたしましては、平成12年度を初年度といたします第1次事業運営期間におきまして介護給付費に充当する財源に不足が生じましたことから、県の財政安定化基金より約2億3,300万円の借り入れをいたしております。この貸付金は今後9年間で保険料により返済をすることとなっており、この返済分も保険料を引き上げる要因の1つとなっております。また介護保険事業の給付費の負担につきましては50%が公費負担でございまして、残りの50%は65歳以上の方の第1号被保険者と、40歳以上から65歳未満の方が対象となります第2号被保険者の保険料によって賄われることになっております。第1号被保険者の保険料の負担割合につきましては、第2次事業運営期間につきましては、17%から18%、1ポイント引き上げられまして、制度面においても負担増となったところでございます。このような状況を踏まえまして、第2次山口市介護保険事業計画の事業計画期間中におきましても、介護給付費はさらに増加するものと見込んでおりまして、第1号被保険者の方に負担していただく介護保険料につきましても引き上げざるを得なくなったものでございます。今後とも介護予防や介護給付適正化事業等に取り組みまして、適正な事業運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、介護保険料の徴収方法についてのお尋ねでございます。議員さん御承知のとおり、第1号被保険者の介護保険料の納め方には、特別徴収と普通徴収の二通りの方法がございます。普通徴収につきましては、老齢退職年金が年額18万円未満の方や、年度の途中で65歳になられた方などが対象となり、市から送付されます納付書あるいは被保険者が指定する金融機関等による口座振替で納められることになります。一方、老齢退職年金が年額18万円以上の方につきましては、原則特別徴収となりまして、年金から保険料が差し引かれることになります。差し引かれる金額につきましては、4月、6月、8月分──これを仮徴収と申しますけれども、この間の保険料につきましては、介護保険法施行規則によりまして、前年度の最後に差し引かれた保険料額、つまり2月の保険料額と同額を差し引くこととなっております。また、10月、12月、2月分──これを本徴収と申しますけれども、この間の保険料につきましては、今年度の年額保険料から仮徴収の合計額を差し引いた金額を差し引かせていただくことになっております。議員さん御指摘のとおり、今年度は介護保険料を引き上げております。しかしながら、仮徴収の間は2月の保険料と同額としており、保険料の増額分を上乗せいたしておりません。したがいまして10月分以降の本徴収では仮徴収の未徴収分を上乗せして年金から差し引くことになり、結果といたしまして、10月以降の保険料額が8月までの金額に比べて高額になる場合が生じたものでございます。特別徴収の方法につきましては、市民の皆様の御理解をいただくために、これまで「介護保険の手引き」──先ほど議員さんお示しいただいたと思いますけれども、こういう手引きを全戸に配布いたしております。また市報には2回掲載するとともに9月に送付しております特別徴収の通知書には「介護保険料のお知らせ」という形で該当の方にこういうものを送付をさせていただいております。それと、ただいま御指摘もございましたけれども、親切な対応、あるいは利用者の立場に立った形での説明なりということを御指摘ございましたけれども、そういう御指摘の点を十分今後踏まえまして、今後とも被保険者、市民の皆様にわかりやすい介護保険制度の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 河合喜代議員。                 〔河合喜代議員登壇〕 ◯ 河合喜代議員 こんにちは。日本共産党の河合喜代です。市長が市政概況報告でも報告されました中園情報センターでのオープニングイベント、光交信「アモーダル・サスペンション」は、世界で大変評判になったとのことでした。この光には影がつきものでございますけれども、今議会での私の質問は、この光交信とも関連いたしまして、合志市長の行っている山口市政の光と影について議論をしてみたいと思います。  まず最初の質問項目は、山口情報芸術センターについてです。11月1日オープンいたしました。センターの中にある市立図書館は、長年運動されてきました「図書館をつくろう会」の皆さんや、そのほかにも多くの市民の皆さんから建設を求める声が上がっていた、待ちに待った施設です。私たち日本共産党も市立図書館は行政の基本サービスの1つとして早期建設を求めてまいりました。そして文化交流プラザとの合築とはいえ、開館されてから利用される市民の方々が口々に「楽しい」、「休みの日に家族で本と親しめて本当にうれしい」、「山口市民にすごくヒットしていますね、もっと早くからあればよかったのに」などの声が聞かれます。これはこの山口情報芸術センターの光の部分だと思います。片やセンターは、オープニングイベントであるカナダ人のラファエル・ロサノ=ヘメル氏の考案した光交信「アモーダル・サスペンション」、これが市民からさまざまな批判を受けるものとなりました。この光交信は世界を照らしたかもしれませんけれども、足もとに住む市民は陰に追いやられてしまったという、こういった結果だったのではないでしょうか。まず私はこのオープニングイベントについて質問をいたします。この企画は山口情報芸術センターの開館記念として組まれました。事業予算は5,000万円。市長は概況報告でも、インターネット等を通じて最終的に世界じゅうから636万件のアクセスがあり、情報文化都市山口を広く全世界に発信できたものと考えていると。またアモーダル・サスペンション開催期間中は、この事業に対するさまざまな御意見もいただきましたが、事業の意義について御理解いただくよう努めてきたところとの報告でございました。この光の企画、これはもう二度とされないでしょうけれども、この企画には世界からどんな評価があろうとも肝心の山口市民からは評価に値する意見はほとんどなかったというのが実態です。それどころか逆に多数の苦情が市へ寄せられました。その内容を記載したものをいただきました。例えば、「電気代は幾らかかるのか」、「税金のむだ遣いではないか」、「省エネが叫ばれる時代に理解できない」、「深夜に果たして何人の人が鑑賞するのか」、「ほかに急を要するお金の使い道があるのではないか」、「高齢者にとって安眠妨害、実施期間を短くしてほしい」、「世界へ情報発信といっても一部の人の自己満足に過ぎない」、「税金をあんなことに湯水のように使っていると思うと腹立たしい」、「この事業に出資者である山口市民の了解が得られているのか」、「何を伝えているのか」、「ホタルやちょうちんと何の関係があるのか」、たくさん寄せられています。本当に山口市民はおとなしい、余り行政に意見をするということがないというふうに言われていますけれども、今回のこの企画には本当に厳しい批判がたくさん寄せられています。芸術だと言って、その受けとめは人それぞれだということなんですけれども、それにしてもこれほど批判の上がる企画に5,000万円ものお金を使うことが果たして公共の仕事なのかということを市長は考えなければならないのではないでしょうか。この意見の中にある、「山口が世界に誇るすばらしさはこんな芸術を使わなくてももっとほかにある」との市民の意見はもっともです。しかもこの芸術、外国人の芸術です。市がこの企画の説明のために配布した新聞、雑誌の紹介記事をいただきましたけれども、たくさん載ってるといって大変有名になった、たくさん紹介されているんですと資料をいただきました。しかしこの資料、どの記事を見ても山口の芸術や文化という紹介ではなくって、カナダ人のラファエルさんを宣伝したものばかりなんですね。言ってみれば山口市は彼の芸術を発表する場と、そのために必要なお金を提供したということではないかと思います。山口市は一体この企画で何を世界に発信したのでしょうか。光公害、エネルギーのむだ遣い、税金のむだ遣いを世界に知らせただけではないのかと本当に懸念いたします。芸術家などの交通費に300万円、芸術家への謝礼に450万円、タワーや仮設電源設置費用に1,520万円、サーチライトのリース料だけで1,400万円、こんなお金の使い方に市民が理解と納得を示さないのは当然ではないでしょうか。あの光の祭典を見て、防府市民や小郡町民からは山口市民は何をしているんだ、税金を使ってあんなものを夜中じゅうやって気が知れないと、何人もの方から言われました。1点、まず質問いたします。この光交信、このオープニングイベントの後に残るものは一体何でしょうか。また市民の文化水準はこれで上がったとお考えなのでしょうか。市民はこのオープニングイベントをどのように受けとめたと認識しておられますか、お聞きします。そして、この光の企画に見られるものが佐内前市長が主張していたメディアアートの1つです。そして市内の文化人、芸術家、多くの市民が、「そんなものは要らない、文化交流プラザは建設についても内容についても市民の声をしっかり聞いて見直してほしい」と言っていた。そして昨年の市長選挙で文化交流プラザ見直しを掲げた合志候補が当選しました。市民はこのプラザの建設そのものとメディアアートに特化した運営を見直すことを合志市長に期待しました。合志市長は見直し委員会を開きましたが、公約にしっかり立たず、揺れ動きました。建物はそのまま建設をしましたが、見直し委員会の提言を受けて、昨年8月末、企画運営について市長は見直し案を提示しました。その第一に掲げていたのが、事業計画は特定の芸術分野に偏らないというものでした。市長は選挙公約を破り、見直し委員会の提言を受け、同プロジェクトチームとの協議を踏まえたみずからの見直し案をも覆して、市民を裏切り続けているということが今回のオープニングイベントで一層鮮明になりました。その証拠に市民からの苦情の中に、「センターを建設したこと自体市民をだましているのに、あんなことに5,000万円も使うとは気が狂っている」という怒りの声が寄せられています──先ほどの市へ寄せられたものですね。また別の人は、「光のイベントは理解できない、市長はセンター運営の見直しを公約に掲げて当選したのに、市民の生活を無視したこの企画に何の疑問も持たずにかかわっているのか、世界に向けてメッセージを発信するならば、もっと市民の気持ちに配慮すべきだ」との指摘も寄せられています。9月議会では、山口市の生活環境の保全に関する条例にかかわって、市に苦情が百三十数件も寄せられましたが、そのうち市民からのものは三十数件でした。今回は市民から寄せられた苦情は43件もあります。このメディアアートは市民の支持が得られていないということを改めて示したのではないでしょうか。市長は市長選挙でメディアアートに特化しないよう見直すと掲げて当選をしたのです。山口情報芸術センターでこのままメディアアートを中心的に行うというならば、それは明確な市民への公約違反です。質問をいたします。市長はこの市民の声にこたえてください。それともあなたは公約をほごにした、実現しなかったということですか。明確な答弁を求めます。続いて、光には影がついて回りますけど、この情報芸術センターの光と影は、華やかで財政的にも潤沢な光の部分は外国のアーティストに向けられ、財政負担という影の部分は市民に向けられているということでした。きのうの一般質問でも、今回の光交信の経済効果やその成果を聞かれ、それに市長が答弁をされていますけれども、効果や説明を言えば言うほど市民の気持ちとの間にすきま風が吹くという状況を市長は認識をされているのでしょうか。今回の企画を通して、メディアアートは市民の支持を得られていないということが明白になりました。今後もこの市民の意思を無視して続ければ、それはますます行政と市民との溝を深くし、政治への不信を底が見えないほどに隔絶したものにしてしまうでしょう。質問をいたします。来年度予算では山口情報芸術センターの自主企画費は地元の文化芸術活動を中心にし、メディアアート関連の予算に偏重しないようその経費の削減を求めます。市長の見解をお伺いします。もう1点は、さきの11月20日の山口情報芸術センターの企画運営会議で、市長はセンターの全体予算は膨らませないとして、維持管理費の増大部分は事業費に影響してくると事務局を通して説明をされています。5億3,000万円のこの山口情報芸術センター予算のうち、維持管理費が幾らから幾らに増大する見通しなのか、また事業費1億5,000万円のうちどの部分が幾ら削られるのか明らかにしてください。  2つ目の項目、新山口駅駅名改称経費負担について質問いたします。今回の議会にこの経費負担の補正予算が上程されています。1,744万8,142円、改めてその根拠についてお伺いいたします。この間、県議会でも、また山口市議会、小郡町議会などでもこの経費負担の問題が議論されています。その中で明らかになったことは、この駅名変更が自治体の都合から出た話ではなく、JR西日本の企業の都合から出たことであるということです。合志市長もさきのリレーミーティングで市民から、合併してからの駅名変更なら納得行くけれども、合併の前に駅名を変えるのは民主主義の手続からいって問題ではなかったかと聞かれ、駅名を変えなければのぞみ停車は困難と判断した、と答えられました。小郡町長も議会に対して、JR西日本がのぞみ号の停車の条件として駅名を新山口駅に変更することとしてきた、理解してほしい、という旨の説明をしています。県は、JRから正式に駅名変更はのぞみ停車の重要な参考材料になると聞かされ、小郡町長にその旨を伝えた、その後、小郡町長がJRへ行き、駅名変更しないとのぞみ号停車はないということがはっきりした、と県議会で答えています。駅名変更はJR側の都合だということは明確です。このような駅名変更に伴う経費は、企業であるJRが全額負担するのが基本です。小郡駅のままでも、のぞみ号停車に何ら支障はなかったはずです。その証拠に徳山駅では駅名を変えずにのぞみ号は停車をしています。今回山口市は、JRの言うまま、防府市の言うままの負担をそのまま出そうとしています。そもそも山口市は、のぞみ号停車とひかり増便を要望はいたしましたけれども、駅名変更の要望は当初からしていませんでした。これはJRの都合でくっついてきことであり、合併を前にした小郡町と山口市の利害が合致して経費負担となったと思われても仕方ありません。これに防府市が難色を示して出さないと言った、どうするかとなって県市町村振興協会から7,500万円も出させ、残りの大半を小郡町と山口市で負担することになったというのがこの間の経過です。質問をいたします。費用負担額の内訳は9月議会の須藤議員の質問に対する答弁で明らかにされましたけれども、駅名標識、案内サイン、自動放送、乗車券の改修、車内運賃表・自動放送装置の変更などなど、どれを見てもまさしくJRの企業経営そのものというものばかりです。JRから言い出した駅名変更なのに、なぜこのようなことに自治体が負担をしなければならないのか、改めてその根拠をお尋ねいたします。  3つ目の項目です。山口線の減便とトイレ撤去についてお伺いします。9月議会でも問題になりましたけれども、10月のダイヤ改正でJRは山口線の大幅減便を行いました。この減便についても、市長は9月議会で、7月下旬にJRからダイヤ改正時に減便を含めた見直しを検討しているとの説明を受け、山口鉄道部へ出向き、利便性が低下しないようお願いをした。9月に入り、市内については通勤、通学に影響を与えない昼間や夜間の時間帯において山口駅と宮野駅との間で上り3便、下り2便が、宮野駅以北でさらに下り1便が減便になるとの報告をいただいた。山口線は小郡駅と本市北部地域をつなぐ重要な公共交通機関ですから、さらなる利用促進策の実施やJRに対する利便性向上の要望などについて本市としての取り組みはもとより、山口線利用促進協議会などとも連携していくと答弁されました。しかし、減便によって、特に高校生は新山口駅や上郷駅、山口駅から阿東町へ帰る便が減り、待ち時間が2時間にもなっていると聞きます。また上山口駅でも日赤病院に通うお年寄りが、阿東町や仁保へ帰るのに待ち時間が長くなって不便になったと言われています。利便性は低下するばかりです。お聞きします。その後、減便されないよう利便性向上の要望について、市長としてどのような働きかけ、努力をされましたか。また今後減便されないよう、どのような努力をされるお考えですか、具体的にその策をお示しください。2点目の質問です。須藤議員が指摘したとおり、市が減便をしないよう要望してもJRは減便をしました。なのに、市は駅名改称費用についてはJRが言うままに負担をしようとしています。そして、その議会議決がかかっている、まだ議決もされていないこの最中にJRは、今度は山口線の7つの駅のトイレを撤去しようとしました。これでは市長が心配する利便性の低下が一層進み、利用者がますます減り、さらに公共交通としての機能はますます低下するという悪循環に陥ります。お聞きします。JRのトイレ撤去の方針について、この間、市とJRとの間でどのようなやりとりがあったのですか。市はどのように対応されたのか、お聞きします。また今後どのように対応されるおつもりかお考えをお示し下さい。  4つ目の項目です。保育園の待機児童解消策についてお尋ねします。この間、私どものところにも、保育園を希望しているけれどもなかなか入れない、仕事の都合で早く入りたいのに何とかならないかという切実な相談が数件ございました。この保育園の待機児童、この解消は本当に急務となっています。2点ほどお伺いします。本年4月時点で保育園入園を希望していて入園できなかった、いわゆる待機児童は何人おられますか、また9月時点では何人になりましたか。現時点で待機児童は何人ですか。2点目は、今回の補正予算で光輪保育園の定員120人を150人に、30人ふやすと聞いています。その上で来年度4月時点の待機児童は何人と見込まれておられますか。またその待機児童を解消するためにどのような対策を考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。  5項目めです。国保料について2つお聞きします。1つは減免基準の見直しです。私はさきの6月議会で、その年の所得が急激に減った世帯の国保料を減免できる規定が市にはございますけれども、家や田など不動産がある場合にはその対象にならないというこの減免規定、これは問題ではないかと、その改善を求めました。市長もその必要性を認められ、答弁をされました。それから半年、この規定の見直しはいまだにされていません。対象となる市民は減額されないまま高い国保料を払い続けています。1点お聞きします。この減免基準の見直し、今日まで実施がされていない理由と、今後の見通しについてお聞きいたします。2つ目は、国保料の引き下げについてです。これも9月議会で質問をさせていただきました。国保会計、黒字になっています。これを、今基金はたくさんございますから、基金に回すのではなくて保険料の引き下げに回して少しでも被保険者が国保料を払いやすくなるようにしてはどうかと提案をいたしました。そのときの市長答弁は、国保料の引き下げはせず、基金へ回すと答弁をされました。るる理由を述べられたんですけれども、私はこの12月議会、来年度予算編成もされている最中でございます。国保料の負担軽減に取り組む姿勢をぜひこの議会で示していただきたく、再度質問することにいたしました。国保会計の黒字分は保険料の引き下げに回すべきだと考えます。市長のお考えを改めてお尋ねをいたします。国保についてはこの2点です。  最後の項目です。来年度予算にかかわってです。枝葉の項目が4つございます。1点目は私、議員になってずっと一貫して取り組んでまいりました30人学級の実現、これについてまたお尋ねをいたします。そしてこれにかかわって、いわゆる「楽しい学び舎事業」、県が今行っている──最初は山口市が単独で実施をされて頑張ってこられたんですけれども、これが晴れて県事業となりました。この「楽しい学び舎事業」、小学校1年生、2年生の36人以上の学級に担任のほかに補助教員をつけるというこの事業が始まっております。この補助教員の待遇改善についてお尋ねをしたいと思います。私は子供たちにとっても先生にとっても、30人学級こそ一刻も早く実現すべきだと考えます。ことしも30人学級を求める3,000万署名が全国で取り組まれました。県内でも18万筆を超す署名が集まり、県民の思いを込めた署名が国と県に先日届けられました。教育長は、この9月議会で30人学級の前に現在の補助教員をつけて一人一人を見ていく、学校をそういう雰囲気にしていくことが先だとの気持ちが半分ある、とのお考えを示されました。私たちは基本的に30人学級をやはり目指していくということ、これを常に目標に置いてほしいと思っています。しかし当面、その目標に向かう、その経過の中で、今の「楽しい学舎事業」の補助教員の待遇の改善、これは取り組まなければならない大きな問題だろうと思っています。この補助教員は年間35週、週3日12時間、1日4時間、学校で担任と一緒に授業を支えています。この補助教員の年間賃金は109万円程度です。月8万円にも満たない給料であります。これでは生活ができないのは当然で、学校で先生と呼ばれているこの若い補助教員の先生が街でアルバイトをされています。教材の準備や研究をしたいと思っても、十分できないのが実情です。実際には1日4時間では帰宅できず、さまざまな用務をこなしていることは教育長も御存じです。若い教員が減っている学校現場では、若い補助教員の先生は体力的にも期待される学校の戦力となっています。まず最初に、来年度予算編成にかかわって、市長はその編成方針を発表されておられますけれども、山口県知事も来年度予算編成に当たって、施策の重点化対象として雇用対策に続いて2番目にこの子育て、教育対策を挙げています。山口市として来年度施策への強化、重点化にこの教育の問題、教育予算はどのように位置づけられておられるか、重点化がされているのかという点を1点市長にお尋ねします。それから教育長には、この「楽しい学び舎事業」の補助教員を市の正規教員として雇用しながら、順次、年次的に可能なところから30人学級を実現していくということに取り組んではどうかと提案をします。教育長のお考えをお尋ねします。予算編成に当たっての2点目は、学校図書館司書の配置をということです。市立図書館が開館して、学校現場では司書教諭の発令もされ、総合学習もふえる中で学校図書館がその核となることが一層求められています。子供や司書教諭と本とのパイプ役である学校司書は不可欠です。今市の雇用で司書が6人になりましたけれども、数校を掛け持っておられます。この学校専任司書、図書館指導員とも言われていますが、この6人の指導員を大幅にふやして、どの学校にも専任の司書を配置することが本当に今求められていると思います。市のお考えをお答えください。3点目、街路灯と防犯灯の設置についてです。防犯灯については、これは地元負担です。設置費用の補助は、市の補助がふえてはいるものの、維持費負担が地元にあるために増設が困難と聞いています。電球の購入費と電気代は市が負担して安心して増設ができるようにすべきと考えますが、市のお考えをお示しください。それから、この防犯灯というのとは別に街路灯というものがございます。これは地元負担ではなくて市が設置するものです。今市内では不特定多数の公共性の高い道や件数の少ない地域町内会では、防犯灯の設置や維持費の地元負担が困難になっています。多発する不審者、この被害に子供たちが遭う事件も発生しています。安全な通学路は待ったなしの緊急課題です。先日の新聞やマスコミ報道でも、ことし10月までに子供の連れ去り事件が全国で126件あり、その大半は通学路で起こっているとの報道がございました。本当に怖い状況です。地元負担が困難でも安全上必要なところは市が街路灯を設置すべきだと考えます。来年度予算に街路灯の予算の大幅増額を求めます。市長のお考えをお示しください。4つ目は、福祉タクシー券制度の改善についてです。この福祉タクシー券は、重度心身障害者や障害児がタクシーを使用する場合に、タクシー料金の一部を助成することによって日常生活の利便と社会活動の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的とするとしています。1人に対して年間48枚交付されています。基本料金560円分が軽減されます。タクシーで病院へ行くのに1,000円かかるとして、障害者割引の1割引100円と本制度の560円を差し引いた340円が本人負担となります。社会活動の拡大を目的とされているんですけれども、実際はほとんどが病院への通院に使われています。しかし、昨年実績では、1人平均年間48枚のうち23枚使用されたという報告でした。48枚全部使わない人もいますけれども、一方では48枚では足りないという人もおられます。週1回通院しても往復で2枚、月8枚から10枚を使用すれば、この48枚のタクシー券は5カ月から6カ月でなくなってしまうんです。社会参加どころではありません。必要な人に必要な枚数が交付されるよう実情に応じて活用できるようにしてほしいというのが実際の利用者の生の声です。実情に合った運用方法に改善をする必要があると思います。お聞きします。利用者の声を聞いて実情を把握し、実情に即した運用がされるように改善を求めたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時50分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時01分再開 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 会議を再開いたします。合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 河合議員さんの御質問にお答えいたします。最初に山口情報芸術センターについての数点のお尋ねでございます。まず開館記念企画として実施いたしました「アモーダル・サスペンション・飛びかう光のメッセージ」についてでございますが、この企画事業は、開催期間中カナダ大使館公使を初め、スペイン大使館や全国からこの会場を見ようと多くの方々が来場されただけではなく、世界15カ国27都市の主要文化施設に情報端末を設置していただきまして、インターネットを通じてこのプロジェクトの模様を中継、配信いたしまして、市民はもとより世界じゅうの方から、これまでも何度も御報告申し上げているところでございますが、約630万件を超えるアクセスをいただき、また多くのメッセージをいただいたところでございます。私は、この作品を通じて、国際交流にも寄与でき、かつ国内外に山口の情報技術と文化を融合させた新たな取り組みや豊かな都市イメージを発信することができたものと認識しており、このことが山口のイメージを広く世界の記憶として残すことになったものと考えております。文化事業は、長期的な視点からの継続した取り組みが必要であり、次世代を見据えた事業展開がまちづくりや人づくりの成果となり、また文化水準の向上にもつながるものと考えております。今回の事業は、人々の創造性を喚起し、次の新しい価値を生み出す大きな契機となったものと確信しておるところであります。次に、選挙公約についてのお尋ねでございますが、選挙で掲げた見直しの具体的な内容につきましては、見直し期間中は、工事を中断し市民の意見を集約する委員会をつくり、市民アンケート調査等を実施するといったことを申し上げてきたところでございまして、確実に実行してきたところであります。またこれまで何度も申し上げてきましたように、この施設が市民の施設、つまり市民の理解と支持のもとに建設され、活用される施設にしていくという私の考えに変わりはございません。事業計画につきましては、市民のニーズの把握に努めることはもちろんのこと、メディアアートという特定のジャンルに偏ることなくバランスのとれた事業展開を図ることが重要であると考えており、当初から市民参加、交流創造、学習支援、調査研究といった事業企画の配分については総合的に判断して組み立てを行っているところでございます。次に、来年度予算についてのお尋ねでございますが、今後の事業展開に当たってもメディアアートそのものを否定するものではなく、センター内の舞台機能、メディア機能、生涯学習機能をフルに活用してあらゆる世代がかかわることのできる事業をバランスよく実施してまいる所存でございます。次に、来年度予算のうち維持管理費及び事業費についてのお尋ねでございますが、現在調整中ではございますが、まず維持管理費につきましては今年度約1億円であったものが、来年度は数千万円の増額になろうかと考えております。この維持管理費の増額の理由といたしましては、新たに必要となった舞台機構、システムエンジニアの委託や保守委託料等の増加によるものでございます。次に、事業費は幾ら削れるかということにつきましては、現在予算の組み立てを行っているところでございまして、はっきり申し上げることはできませんが、センターが基本計画に沿った情報と文化の交流拠点施設としての継続した事業展開が必要と考えておるところであります。このことから、これまで申し上げてきました予算枠は守りつつ、その中でしっかり精査し、よりよい施設運営ができるよう努めてまいる所存でございます。  次に、新山口駅駅名改称経費負担についてのお尋ねでございます。昨日、須子議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、新幹線のぞみ号の新山口駅停車は、市民の利便性と県外からのアクセスが大幅に向上するなど本市の活性化に大きく貢献することが期待されますことに加えて、本年4月に山口県及び県央2市4町で駅名改名による新幹線のぞみ号の停車を要望したことから、駅名改名に要する経費について応分の負担をしてまいりたいと考えているところでございます。またのぞみ号が停車し、駅名が「新山口」となることで多大な恩恵を受ける本市と、駅の所在地としてより多くの波及効果の期待できる小郡町につきましては、それぞれ別枠として1,000万円ずつを負担することとなったものでございます。  次に、山口線の減便とトイレ撤去についてのお尋ねでございます。山口線につきましては、10月のダイヤ改正によりまして山口駅以北で減便となったところでございます。今回の減便は通勤、通学に影響のない昼間や夜間の時間帯であったとはいえ、市民の利便性が低下したことは残念なことと思っているところでございます。9月議会以降、JRに対して減便の復活または増便による利便性向上を訴えてまいったところでございます。今後も市としてでき得る限りの努力をしてまいりたいと考えております。次に、トイレ撤去についてのお尋ねでございます。今回のトイレの撤去につきましては、11月上旬にJR西日本山口鉄道部から本年11月末を持って上山口駅、仁保駅のトイレを廃止するとのお話を伺ったところでございます。本市といたしましては、山口線を利用されている市民の利便性を損なうものであり、受け入れがたいことでありますことから再検討されるようお伝えいたしているところでございます。  次に、来年度予算についてのお尋ねでございます。平成16年度予算編成におきまして、「新たな個性を引き出す新県都の創造」、「まちの活力とにぎわいの創造」、「安全・安心・快適な暮らしの創造」とともに、「生活者の視点に立った福祉と教育の推進」を4つの柱として重点施策に位置づけており、その中で「心を育てる教育の推進」を掲げ、ゆとりのある教育環境の実現を目指し、健全で心豊かな人づくりや学習意欲を高めるための施設整備を進めることといたしております。また子育て対策につきましても重点施策に掲げておりまして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に基づき、子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整備に向けた行動計画を策定するとともに、子育て支援の充実を図ることといたしております。市財政は大変厳しい状況にはございますが、次代を担う子供たちのために環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  他は関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 河合議員さんの御質問にお答えします。最初に30人学級実現と補助教員の待遇改善のことでございますが、現在小学校1年生には「楽しい学び舎づくり推進事業」それから2年生には今年度から「楽しい学び舎づくりステップアップ事業」として補助教員を配置しておるところでございます。補助教員の実態については、ただいまるるお話がございましたとおりでございまして、今改めてえどることはやめますが、補助教員とは言いながら随分御苦労をかけておるというように私も思っております。学習指導の補助とか、学習生活への適用指導の補助とか、その職務内容はいろいろございまして、いま少しの勤務時間の延長とか労働条件の改善について私も県に要望していこうと思っております。ただ、市単独でというお話がございましたが、現在のところ学級担任として勤務できる教員を正規職員として市単独で雇用するということは困難であると申し上げておきます。それから30人学級の実現を目指すことはもちろん全く同感でありまして、私も国や県にこれは強く要望していくという姿勢をこれからも続けてまいります。次は、学校司書の配置の問題でありますが、御案内のとおり、ことしから12学級以上の小・中学校に司書教諭が発令されました。本市といたしましては、その活動を支援するために図書館指導員を、ことしはさらに3名ほど増員して6名にしておりますが、もっとふやしてほしいと、端的にそういうお話だったと思います。もう少し様子を見させてください。中学校には司書教諭の授業軽減のために代替の先生を──これも市独自の考えで配置をいたしておりますが、これも学校からの要望はもう少しふやしていただきたいということでございます。いずれにしましても、特に小学校においては学校図書館の活用がふえていることは十分承知しておりますから、私もいろんな総合的な判断でこの問題には対処していくつもりでおります。端的に、すべての学校に専任の司書をということは、義務教育標準法を改正してほしいという根っこの気持ちも含めて、単市では現状では難しいと、やっぱりお答えさせていただきます。図書館の重要性ということは十分承知していながらもこのような答弁でございますが、御理解いただきたいと思います。  以上であります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 河崎市民部長。               〔市民部長 河崎重利君登壇〕 ◯ 市民部長(河崎重利君) 河合議員さんの御質問にお答えします。防犯灯の設置につきましては、防犯安全対策は地域ぐるみの取り組みが必要であり、地域で生活をともにする皆様の心構えや助け合いが重要であると考えているところでございます。したがいまして、市では自治会等地域団体が主体的に設置される防犯灯に対し、地域活動支援の一環として新設に際しまして設置費の助成を行っているところでございます。さて、議員さん御提案の防犯灯の維持管理費の助成につきましては、周辺自治体等の状況等も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。市では、今後とも防犯灯の設置につきまして、自治会等地域団体への啓発や、市報、自治会報等を通じて助成制度の周知に努め、明るいまちづくりの実現に向けて側面的な支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 河合議員さんの御質問のうち、まず保育園の待機児童解消策についてお答え申し上げます。近年女性の社会進出などによりまして、保育需要が急増し、都市部を中心に多くの待機児童が発生してきております。本市におきましても平成13年度から北部地区におきまして、年度当初から待機児童が発生する状態となり、その数も増加傾向にございます。待機児童の数につきましては、園を指定してのあき待ちの児童を除きまして、本年4月1日現在で12人、9月1日現在では26人、直近の12月1日現在では39人となっております。本市ではこのような保育需要の増加に対応するため、これまで平成9年度におおとり保育園を、12年度に大内光輪保育園を新設いたしますとともに、さやま保育園や湯田保育所などの改築に合わせた定員の増員を図るなど、この数年間で400人近くの定員をふやす努力をしてまいりました。しかしながら、近年の保育需要の伸びに追いつかない状態となっており、その対応に苦慮いたしておる状況でございます。議員さん御指摘のとおり、今回待機児童解消のための緊急対策といたしまして、最も待機児童が多い大内光輪保育園の定員を30名増員する計画でございまして、本議会でも関連経費の補正予算をお願いをしているところでございます。これを踏まえた来年度の待機児童の見込みについてのお尋ねでございますけれども、今後の保育需要の動向がつかみにくく、具体的な数値の予測は難しいものがございますが、現時点では年度当初の4月1日には何とか待機児童の解消が図られるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても本市といたしましては、少子化対策の重要な柱でございます子育てと就労の両立支援を推進するために、あらゆる可能性を検討しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。今後待機児童が発生した場合の対応策といたしましては、民間活力の活用を基本といたしまして、来年度に策定を予定しております次世代育成支援行動計画の中にも位置づけを行いまして、その推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険料について2点のお尋ねでございますが、まず国民健康保険減免基準の見直しでございますが、6月議会後の状況の調査等を通じまして、本市の減免の基準や取り扱いについて課題を研究してきたところでございます。保険料の負担軽減の方策といたしまして、所得の低い世帯に対し法定の保険料軽減制度がございまして、保険料応益分の7割、5割、2割を軽減いたしております。これに該当しない突発的、一時的に保険料の負担能力を失った方が御案内のとおり保険料の減免の対象となります。昨今の経済社会情勢を考えますと、そのような方に対しまして、議員さん御指摘のようにこれまでよりも社会的なセーフティーネットとして減免を考える必要がありますし、またそれが真に必要な方にとって使いやすい制度であるべきと思っております。しかしながら、その一方で国保料の減免は、すなわち国保会計の減収となりますことから、国保会計全体の安定的運営を堅持する観点から、また皆様からの保険料の活用という点から減免について慎重にならざるを得ない状況もございます。これらを総合的に判断いたしまして、今回の研究課題として減免申請者の収入額の見積もり方法を中心に検討をしてまいりました。現在申請者の収入見積もりの中に動産、不動産の状況をすべて算定しておりますが、不動産のうち居住用資産について研究を深めている状況でございます。いずれにいたしましても、この課題につきましては国保会計全般に及びますので、新年度予算編成の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険の保険料の引き下げについてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり経済社会情勢としては依然として厳しい状況にあり、企業のリストラ等による失業者の多い状況が続いており、国保財政にとりましても厳しい状況が続いてきております。また、一方で国においては医療制度改革の基本的方針を決定し、抜本的改革に取り組まれているところでございます。具体的に申しますと、診療報酬の引き下げ、一部負担金の見直し及び老人保健の対象年齢の引き上げなどが実施されており、さらに平成16年度におきましても診療報酬の引き下げが論議されているところでございます。新年度の予算編成に当たりましては、介護分保険料は国から示された納付額から保険料で賄う額を求め、被保険者の方へ保険料をお願いするものでございます。医療分も保険料につきましては医療費の変動が大きく影響いたしますが、これについての予測ができにくい部分がございますので、従来より保険料率の変更幅が大きくならないよう中長期的な視点で保険料を決定しているところでございます。国保は特別会計でございますので、急激な医療費の増嵩に対応できるよう基金の積み立てなど体制づくりが必要でございますし、その結果として安定した国保運営を続けていくことができるものと考えております。御指摘の昨年度からの黒字分につきましては、柔軟な運営ができますよう繰り越しとして活用し、被保険者の方へ新たな保険料の負担が生じないように努力をしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、福祉タクシー料金助成事業の改善についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、この事業は外出困難な重度障害者にタクシー料金の一部を助成することによりまして、日常生活の利便等社会活動の範囲の拡大を図るなど、社会参加促進のための福祉サービスを行っているところでございます。身体障害者1級から3級及び療育手帳Aの所持者の方にタクシー料金の初乗り運賃を助成している制度でございますが、腎臓機能に機能障害等の方で自動車税の減免を受けていない方につきましては、命にかかわることでございますので、透析回数に応じまして96枚から144枚の交付をいたしております。さらに所得税非課税世帯かつ市民税非課税世帯の方は、透析回数に応じまして追加交付をいたしておりまして、最大で288枚での交付といたしている状況でございます。また本市では近隣町と異なりまして、利用できるタクシー会社も市内を初めとして小郡町、秋穂町、阿東町、防府市、宇部市、小野田市、阿知須町域内で営業している事業所及び個人タクシー会社も利用できますことから、本市の地理的条件にも十分配慮したサービスといたしているところでございます。また障害のある方の外出支援につきましては、この事業のほかに福祉優待バス乗車証制度、コミュニティバス制度といった面での対策も講じているところでございます。議員さん御指摘の利用者の声を聞き、実情を把握し、実情に即した運営がされるよう改善を求めるということでございますけれども、今後研究課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 河野都市整備部理事。              〔都市整備部理事 河野一雄君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(河野一雄君) 河合議員さんの御質問にお答えいたします。街路灯の設置についてでありますが、現在街路灯につきましては、国道及び県道の自動車交通量の多い区間、また市道は信号が設置してある交差点や長い橋など、各道路管理者が夜間における交通安全と円滑化を図るために設置しているものでございます。しかしながら、街路灯が防犯灯の役割も担っているのも確かです。今後街路灯の設置につきましては、いろいろな観点から検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 河合喜代議員。                 〔河合喜代議員登壇〕 ◯ 河合喜代議員 2回目の質問をいたします。たくさん項目がございます。保育園の待機児童については、状況等大変よくわかりました。しかし、年度当初から働きに出る方に支障がないようにすること、これは早く状況を把握して、それに対応できるように強く要望をしておきます。  それから、来年度予算にかかわってですけれども、福祉タクシー券ですが、これは確かに腎臓透析されている方についてはたくさん出されています。特に今実態として声が上がっているのは、高齢になると1つの病気だけでは済まなくなる、障害も2つ、3つと重複して障害が出てくるというふうな方がいらっしゃるわけです。そういう方がバスにも乗れない、タクシーで行かざるを得ないというふうな方が、現に今これでは全然足りないんだということを訴えておられます。この辺は今後研究課題とさせていただくということでしたけれども、今本当に困っている状況ですから、研究課題といわずに実情をつぶさに把握していく、そして本当にこの福祉タクシー券が実効ある制度に改善をされていかなければならないと思います。これはまたぜひ、個別の実情に応じて、そしてどのような対応ができるのか、早急に取り組んでいただきたいと思います。これは引き続いて私どもも取り組んでいきたいと思いますので、課題として残させていただきたいと思います。それから街路灯と防犯灯です。街路灯ですね、今いろいろな角度から検討してみたいというふうにおっしゃいました。私もこの街路灯の設置基準をいただきましたけれども、局部照明でも次のいずれかに該当する場所においては必要に応じて道路照明施設を設置するものとするとなっているんですね。その中には交差点または横断歩道、橋などいろいろありまして、最後に「上記以外で局部照明を必要とする特別な状況にある場所」となっています。これは地元ではなかなか負担ができないが、危険が多い地域、道路については、こういった設置要綱、基準を適用して街路灯を設置していくということ、これはすぐにでもできることですので、研究課題ではなくて、即対応するということで取り組んでいただきたいと思います。特にこの点で御意見があったら御答弁をお聞きします。それから教育関係ですけれども、30人学級は同感だとおっしゃったんですが、もう全国では先駆けて30人学級、25人学級に取り組んでいる、単市で取り組んでいるところが出てきています。山口市は本当にそういう点では県内では先駆けて、補助教員の制度に取り組んだりということでは、大変教育に力を入れてこられたわけです。最近でも子供が巻き込まれる重大な事件が起こっています。市長も心を育てる教育を掲げると、心豊かな人づくり、そのための学校整備、こういったことを答弁していただきました。そうであるならば、具体的には子供たちの心を豊かに育てる環境、これには30人学級は待ったなしです。補助教員、今30人学級がすぐ教室が足りない、そういう状況でも補助教員の時間を延長していく、労働条件の改善をしていく。これは県に要望ではなくて、ぜひ、教育長としては市長に要望していただきたい。来年度予算で市長も今御答弁いただきましたように、そういう立場で重点的に教育についても取り組むということで間違いないと思いますから、補助教員の待遇改善、労働条件の改善については、市長部局と教育委員会とが力を合わせて改善をしていく、このことにぜひ来年度予算から取り組んでいただきたいと思います。この点についても決意なりをお聞きしたいと思います。学校図書館司書については、これも本当に心の教育にかかわってくるんです。今本当に子供だけではない、大人もみんなが情操豊かにするっていうことが求められています。その点で、市民には市立図書館もできましたが、学校では子供たちの図書館、学校図書館の充実が今本当に必要です。図書館指導員は6人にふやして努力をしていただいておりますけれども、これは兼務でして、1人が3校を掛け持っている。必要なときには中学校の方にも協力をしておられます。そして司書教諭が発令されましたけれども、これももう十分教育長も御承知のとおり兼務になっているわけで、大体配置をしていただいておりますけれども、学校図書館には本があって、そして人がいるということ、これがもう絶対に必要なことだということは、図書館に携わっている方はみんな同様におっしゃる、教育長もおっしゃられております。この点で、特に今学校の図書館が子供たちの心のケアの場にもなっているという報告が上がっています。図書館には不登校気味の子もやってきますし、保健室に養護教諭の先生がいるように、図書館に司書がいると子供たちは安心ができるって言うんですね。こういう点からも、単純に司書の仕事だけではなく、子供たちの心のケアをしていくということを今学校図書館が役割を担っています。そういう点でもこの学校図書館司書の配置は必要と思います。それで私、具体的に2回目の質問ですけれども提案をしますが、これは学校図書館関係に携わっている方々も要望されていますが、1校でいいんです、この学校図書館に専任司書を置いてモデル校にしていく、この事業に取り組めないかということ、この点をお聞きしたいと思います。  国保料の引き下げについてです。これるる御答弁いただきましたけれども、結果的には黒字分は柔軟に活用できるように繰り越しに回して、基金ではなくて、繰り越しに回して新たな負担が生じないようにするという御答弁でございました。私、この過去数年間の国保会計を見ましたけれども、ずっと繰越金があるんです、前年度の繰越金が。例えば97年、平成9年も、この辺では5億5,400万円とかあるんです。この平成12年、13年は2億円前後で若干減ってはいますけれども、この14年度は4億2,000万円の繰越金なんです。4億円も繰越金があるんです。で、先ほど保険料で国保会計が運営されているというふうに言われましたけれども、確かに皆さんの保険料と国庫支出金で国保会計が成り立ってるんです。で、繰越金が出たら、やはりこれは保険料を払ってきた被保険者の方々に還元をしていくというのが当然の使い方だと思うんですよ。4億2,000万円も繰り越して、柔軟な活用にすると。新たな負担は生じないようにすると。引き下げはしないけど、これ以上は上げないですよということなんですけれども、4億円もあったら十分引き下げできるんです。なぜこれができないのかっていうことなんですよね。1億円あれば1世帯当たり4,500円引き下げができると、前回も申しましたけれども。4億円もあるんですよ。基金も潤沢にありますよ。2億3,500万円が国が示している目安なんですけれども、山口市は今3億4,700万円積み立ててるんです。ですけど、これは過去に特に医療費でたくさん莫大なお金がかかったということはないんですよ、これまで。万が一ということをおっしゃいますけれども、万に一つ起こるかどうかということのためにためるよりも、今減免の対象者がどんどんふえていますが、こういった方々の負担軽減に回すこと、これが今本当に求められているんじゃないでしょうか。保険料を安くしたら滞納者は減るんですよ。そしてそのための財源もあるんですから、これをしないということは、みずから滞納者をつくり出していると言えるのではないでしょうか。これでは角を矯めて牛を殺すと言うんですか、こういうことになりかねないということを指摘して、これはぜひ来年度国保料の引き下げに回すように強く要望いたします。この点も、回す考えがあるかどうかお聞きします。  駅名の問題です。これは多大な恩恵を受けるというふうに御答弁がありましたが、じゃあもし自治体が経費を負担しなかったらJRは駅名変更をやめるかっていうようなことなんですよ。JRは駅名変更を自分で決めてるんですよ。企業として必要だと思うから駅名変更を決めたんです。そして経過とすれば、結局自治体からも要望を出してくださいということをJRが言ったから要望を出しただけであって、その要望を出したからといって自治体が負担をしなければならないというのは、これは、おかしいと思いますよ。そしてJRが、駅名変更がのぞみ号停止の条件だと言ってるんですね。だから要望を出したんです。それで要望したからには経費負担もしないといけない。こんな、JRの、企業に都合のいい話というのはないんじゃないでしょうか。そもそもこのような交換条件を出す方も出す方ですし、それにこたえる自治体も自治体じゃないかと私は思います。こういうことを、また自治体が「はい、出しましょう」と言うから企業側がまた自治体のお金をあてにするんじゃないでしょうか。市の財政をあずかる市長として、こうした問題、こういった対応の仕方について、これはどう考えておられるのか見解をお聞きしたいと思います。それともう1つ、この負担額の根拠ですね。この負担割合。平成12年に新山口駅新幹線口にエスカレーターを設置したときの負担割合と大きく違ってるんです。これはどうしてなのかということなんですよ。あのエスカレーターのときには関係自治体が財政規模と人口比を計算をしてちゃんと負担割合を出してるんです。今回は、多大な恩恵があるから小郡町と山口市は1,000万円出すとおっしゃいましたけれども、多大な恩恵があるからって何で1,000万円なんですか。何で500万円じゃなく1,000万円なんですか。こういうことに答えられるのかっていうことなんですよ。こういうふうに全く整合性がなくなる、こういうふうなお金の出し方をすると。公平公正の観点からも問題ではないかと思います。そして、今回県の市町村振興基金から7,500万円出すように山口市長と小郡町長と防府市長が要請をしたと報道がされていますけれども、この基金っていうのは、県全体の振興に寄与することを目的としてるというんですね。今回の駅名変更っていうのは、本当に一部のところに、全県に影響するものではなく、一部に寄与するものとしか逆に言えばね、言えないんではないかと思います。振興基金を出せと要請した合志市長の見識が問われるのではないかと私は思います。この負担割合の問題、根拠が示せない、市民に説明がつかないということはすべきではないと思います。それから減便とトイレの撤去ですが、これ今の駅名変更にかかわってくると思います。駅名変更は企業が、JRが変更したいと。のぞみ号を停車させたいというんだったら駅名も変更しますよということを言ってきたと。で、駅名変更をお願いしますと言って、駅名変更の費用もじゃあ出しますって言ってるんですね。で、こちら側は減便とトイレ撤去をしないこと、これを訴えてきたと。増便を訴えてきておられるんですけども、実際にはまだ減便したままですよ。そしてトイレの撤去についてもですね、市としては再検討をと伝えたということですけれども、県議会の方ではJRはまだトイレ撤去についての方針を撤回していないということなんですよ。そうだったら、今在来線を使っている市民、住民が困って、利便性が本当に低下するわけですから、山口市としてもにぎわいのあるまちづくりの基本構想の中でも、山口駅前をターミナル化してすごいにぎわいのあるようにするなんていう構想を先日お聞きしましたけれども、山口線、これじゃあどんどん使う人が減りますよ、使えなくなって。なのに、市としてもターミナルにしたりして、駅前をにぎやかにしようなんて言ってるときに、JRはどんどん不便な路線にしていこうとしている。こういうふうなことに対して毅然とした態度が要るんではないかということを私は思います。JRは、同じ10月1日のダイヤ改正のときに新幹線品川駅をつくっておりますけれども、品川駅はもうかるからJRは自分で払ってるんですよ。で、利益の薄い地方の駅名変更は地元に負担させているという、このJRの企業理論に黙って従っているんですよ。減便をするな、トイレ撤去をするなって言うんだったら、駅名変更の費用負担はできない、市民から理解を得られないからこれは負担できないよというぐらい主張をしてもいいんじゃないですか。この駅名変更でも多額の負担をしますよ。この点、市民の利便性を図るという点で、市民の立場に立って毅然と主張すべきだと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。  山口情報芸術センターなんですが、今までと同じ答弁をいただきました。この、オープニングイベント「アモーダル・サスペンション」、世界じゅうから注目を浴びたと、山口が注目を浴びましたって言われたんですけども、私1回目で御紹介しましたけども、山口市の何が紹介されたっていうものじゃないんです。ラファエルさんがやりましたっていうことがたくさん宣伝されてるんです。そこで市長にお聞きしたいと思います。今回の企画でわかったように、メディアアートというのは機材にその費用の大半がかかっているんです。そしてあの光が一体だれに、どれだけの人に感動を与えたのかということなんですね。しかもそれはパソコンの中に保存はできても、ピカソやモネの絵のように何度でも見れて感動を与えるというものではありません。世界から寄せられたメッセージが光になっただけでそのメッセージが芸術なのかっていう疑問の声も市民からは寄せられています。確かにこのような通信作業っていうのは、インターネットを使っている人は実際今でも自由に世界じゅうと交信しています。これを光にしたというだけなんですけども、それは芸術などではなくて、やはり単なるツールに過ぎないんじゃないかと、こういうふうに言われる方もおられます。この点は本当に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思ってるんです。このメディアアート、私たちも全面否定はしません。しかし、メディアアートと言っている事業は、そもそも発想が逆になっているんじゃないかと私たちも前から何度も言っていますけれども、山口市を有名にしたくて日本に1つか2つしかない高いコンピュータ機器をそろえて、これは市民には使いこなせないから世界の芸術家とか技術屋を呼んで作品をつくらせる、それをメディアに乗せて世界に知らせる。機器が古くなったらまた高くて新しい機材をそろえる、海外の芸術家に山口に来てもらって、市民は機器の使い方や作品のつくり方をその海外の人に教わると。そのために毎年1億5,000万円の企画費を使うと。機器の更新費用にもまた予算を組まなきゃいけないわけです。こんなやり方が本当に市民に根ざした文化芸術活動と言えるのでしょうかということを私は問いたいんです。今本当に山口市に必要なものなのかどうかってことなんですよ。で、市長にお聞きしたいのは、市長自身、今回のオープニングイベント「アモーダル・サスペンション」のどこにどう感動をされたんでしょうか。あの光のどこに感動されたのか、わかるように説明をしていただきたいと思います。  以上で私の2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 河合議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。
     まず駅名変更の費用負担のことでございます。このことにつきましては、既にお答えいたしているところでございますが、まず小郡駅を新山口駅へという駅名改称のことは河合議員さんも御承知と思いますけれども、新幹線が開通した当初から山口市における強い願いとしてこのことはございました。またこのたびのダイヤ改正におきまして、のぞみが停車するという、それを実現するということは、この県央地域の将来にとって何としてでも実現しなくてはならないことだという強い思いがあったわけでございます。そういうことの中におきまして、駅名が新山口駅へ改称されるということが、のぞみが停車する上において極めて重要な判断材料になったわけでございまして、そのことに伴う費用負担は市としても受け入れていいものと判断いたしたところであります。それから山口線の減便、またトイレ撤去のことにつきましては、これもお答えいたしたところでございますけれども、減便分の復活、さらには増便を強く要望いたしておるところでございまして、その努力はさらに続けてまいりたいと思いますし、トイレの撤去につきましては、それは山口市としては受け入れがたいことである旨、強くお伝えいたしているところであります。  それから、「アモーダル・サスペンション」のどこに感動したのかということでございますが、あの近くにお住まいで芸術センターの周辺を夜散歩される方のお話を聞いたことがございます。夜にあの「アモーダル・サスペンション」で光が夜空を照らしている、そのもとに若者たちが多く集まってきている、そういう街になったんですねと評価する声をお聞きしたこともございました。私は、630万という多くの方々が国内外から山口にアクセスしたということによって、山口市という街を心に印象され、そして心の中において山口とのつながりを持つ、そういう人たちが世界じゅうに数多くこの企画で生まれてきたということは、山口市の将来にとって必ずプラスに働いていくものだと考えているところであります。  他は関係参与からお答えいたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 河合議員さんの2回目の御質問でございますが、まず1点、30人学級実現と補助教員の待遇改善のことについては決意をということでありました。努力します。もう少し補足しますと、現状は、市町村は非常勤なら採用できますが常勤は難しいという法体制がございまして、市町村費の負担教職員制度を構造改革特区で先行導入するかどうかということについて、今特区関連法案の絡みでいろいろ検討されておるわけでありまして、私はそういうことも含めて天下の大勢を見ながら対処したいと、こういうことでございまして、お許しをいただきたいと思います。次は、司書専任をモデル校でやったらどうかと、こういうことでございました。常時図書館にだれかがいるというのは理想であることは十分承知しておりますが、私は1人司書を採用して、そしてことしはA校、まあ1年でかえちゃいかんから3年ぐらいかなと、その次はB校に、というローテーションでというような考え方も一時持っていました。持っていましたが、いろいろ他県の状況等いろいろ考えまして、それよりも我が山口は広く手を広げる方がよかろうと、こういうことで図書館指導員というネーミングで始めておるのでございまして、もう少し様子を見させてください。  以上であります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 河合議員さんの2回目の御質問にお答え申し上げます。国民健康保険の保険料についての再度のお尋ねでございますけれども、若干現状を申し上げたいと思います。平成14年度の決算で御指摘いただきましたけれども、単年度収支では約2億3,000万円の黒字でございます。この黒字の今後の対応につきましては、今議会でも議案としてお願いを申し上げておりますけれども、2億3,000万円のうち8,000万円は基金に積みたいと。残りの1億5,000万円については繰越財源に使いたいという考え方で思っております。先ほど基金に絡んでの御指摘がございましたけれども、基金の平成14年度末の現在高は、先ほど御指摘いただきましたが、約3億4,000万円でございまして、今年度に予定してます8,000万円をあわせますと約4億2,700万円になります。この基金につきましては、国の目安としては、保険給付費等の5%以上積みなさいという指導になっています。「等」といいますのは、保険給付費と老人保健拠出金、そして介護納付金とこの3つをあわせて5%以上積みなさいということになっております。5%以上が幾らになるかといいますと、約3億5,000万円でございます。この目安というのは、いわば最高基準ではなくて最低の基準ということで、私どもは4億2,000万円ばかりの基金残高で12月補正で御理解いただくという基金の積み立てになるわけでございますけれども、妥当な数字ではないかというふうに思っております。いずれにしろ、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、国民健康保険というのは、やはり特定の疾病、今から冬場になりますけれども、例えばインフルエンザ等が急に流行するという可能性もございます。それに応じて保険料が上がったり下がったりするということはあってはならないという観点で、先ほど言いましたけれども国保の安定的な運営をしたいという観点での答弁ということでございます。そしてちょっと蛇足ながらつけ加えさせていただきますけれども、先ほど平成9年度は黒字だったではないかという話でございましたけれども、ちなみに平成9年度は8,000万円の赤字でございます。平成10年度も5,000万円ばかりの赤字、平成11年度も約2億2,000万円の赤字ということでございますので申し添えておきます。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 河合喜代議員。                 〔河合喜代議員登壇〕 ◯ 河合喜代議員 3回目の質問をさせていただきます。  国保料の引き下げは、るる御答弁いただきましたけれども、私の方の調べた数字と若干違いがあるようでございますが、実際には平成10年度決算では黒字が出ているわけです。過去にも佐内前市長のときにも国保料引き下げを行っております。万一の事態があるという状況の中でも引き下げは行えるんです。これは市長の政策判断であろうと思います。市民の暮らし、市民の健康に本当に心を通わせる国保事業が行えるかどうか、こういったところが問われていると思います。  それからJRの問題です。のぞみ停車を何としても実現しなければいけなかったんで、駅名を変えるのにも費用負担も仕方がないというようなことでしたけれども、それでいいのかっていうことなんです。別にJRは費用を自治体が負担しなくても、駅名を本当に変える必要があったら自分たちのお金で変えられるんですよ。変えられたし、別に駅名を変えなくっても、のぞみ停車はJRにとってはメリットがあることですから、のぞみは停車をしてたんですよ。こういうところでも市長はJRの側に立ってるんじゃないかっていうことを考えていただきたいんです。トイレの撤去と減便については、「努力をしていく、努力をしていく」とおっしゃいますけれども、減便もされたままですし、トイレ撤去もJRはあきらめていないって言ってるんです。これは強く伝えていくとおっしゃいますけれども、何の保証もないんです。これで切り捨てられたらどうなんですか。片方で一千七百幾ら駅名変更にお金を出してあげて、片方では山口線がどんどん不便になっていってると。こういう使い方が市民の目線から見て納得行くのかということなんですよね。特に山口市はたくさんお金を負担するわけで、こういった市民に納得の行かない使い方はやめるべきだということなんですよ。これは、本当に全体にいろいろ影響してくると言えることだと思います。私、今回の議会は合志市政の光と影について議論してみたいと言いましたけれども、「アモーダル・サスペンション」についても世界じゅうの630万人の人たちがアクセスしたと。それで、市長さんはどうなんですかっていうことなんですよ。何に感動したんですかっていうことなんですよ。ないですよ、感動が。これはもう人が集まるかもしれないっていう期待があるのかもしれないですよ。しかし、本当にこれは、感動なき芸術ですよ。芸術の名のもとに開発投資をしてきた、行っているということが今回の御答弁でもはっきりしたんじゃないですか。5,000万円っていうのは、本当に市民からすると高い授業料だったなって思いますよ。建設費70億円、これについてももっと見直しがっていうことを随分言われたわけですけれども、来年度予算についておっしゃいましたけれども、事業予算が、維持管理費、圧縮がないようにということですけれども、逆に言うと、予算枠は守りつつということは、それを超えないようにということなんですよね。その中で実際にもう維持管理費の方が数千万円オーバーするということは、じゃあその数千万円はどこに影響してくるかっていうことなんです。ここに市民はすごく冷や冷やしてるんですよ。本当に市民の文化や芸術活動に、山口情報芸術センターでいろんな企画ができるというふうに楽しみにしている市民の人たちもいます。ここの事業が削られることは絶対に許されないと思います。ここは市長に、市民の文化活動に影響を与えない、予算については影響を与えないということ、この点をぜひ約束をしてもらいたいと思います。今回は本当にいろんな面で、街路灯についても、子供たちが本当に危ない思いをして通学している。もう真っ暗ですよ、中学生が部活を終わって帰るときは。不審者に追われて逃げ込んだとか、本当につかまりかけたっていうふうな話があるわけです。防犯灯、街路灯が1本、2本でもたくさんあれば、明るいところでは悪いことはできない、街路灯をぜひ暗いところに、中園を照らすぐらいだったら子供たちを守るところにこそ光をつけてほしい、こういった市民の声があるんです。市政を本当に市民の目線で、市民の暮らしに、文化についてもそうです。市民の暮らしに根差した文化に本当に力を注いでいく、市民の暮らしを照らす市政にしていく、こういったことを合志市政は「アモーダル・サスペンション」、オープニング企画、これへの市民の批判を通してたくさん学ぶところがあったんじゃないかと私は思います。このことを強く申し上げて、私の3回目の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 浅原利夫議員。                 〔浅原利夫議員登壇〕 ◯ 浅原利夫議員 新世紀クラブの浅原利夫でございます。一般質問も2日目、午後の睡魔の一番襲う時間帯、しばらくおつきあいいただきたいと思います。まだ私の後に3名同僚議員がひかえておられますので、できるだけ1回の質問で終わりたいと思っております。それでは、通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係参与の積極、明快なる御答弁をよろしくお願いします。今回の質問は、新年度予算編成について3点、障害者福祉について2点、合併問題と農業振興地域の設定などについて2点、遊休農地対策について、それから5項目として観光基本計画における交流のしかけづくりについて、そして最後に住民投票条例について、以上6項目の質問をさせていただきます。なお、遊休農地対策の質問の関係上、大変お忙しい中、俣賀農業委員会会長さんの御出席をいただき、まことにありがとうございます。また会長さんの農業委員会のトップとしての御活躍に心より敬意を表するとともに、お忙しい中御出席賜り、重ねてお礼申し上げます。よろしくお願いします。  最初に新年度予算について質問します。まずは16年度予算編成方針を見ますと、本市の財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識されており、特に来年度は現在取り組んでいる県央合併を着実に進めていくことが重要であるとされております。さて、この合併による新市のまちづくりが円滑に進展するためには、現在直面している市政上での諸課題を可能な限り解決していく必要もあり、そのためには限られた財源を法律的、効果的な活用をより強化していくことが必要とあります。そこで私は次の3点について質問します。第1点目は、今まで毎年のごとく予算編成においては厳しい財政運営に迫られていると言われ続けていますが、何がどう厳しく、そして市民が何か言えば市は財政が厳しいからと正面から返事を濁しておられるように聞き及んでいます。財源にはおのずから制限があり、厳しいことは先刻承知しておりますが、後ほど質問しますが、市民の身近で切実な要求を市長を初め職員一人一人が、まさに経営感覚を持って市民の付託にこたえることは市政に寄せられた重要な課題であるとされており、今さら私が申すまでもありません。そうした意味からも市長が新年度予算編成においてどういう観点、視点から臨まれようとしておられるかをまずお尋ねします。次に、2点目が9月定例市議会において16年度予算編成についてのお願いをいたしたところでありますが、基金を取り崩してでも生活に密着した狭隘な道路の改良やその他の生活関連経費の大幅な増額、充実について質問いたしたところであります。市長は今回の予算編成でも触れられておりますが、生活者重視の施策展開として、市民の目線に立ち、生活者、市民が日常生活や将来に不安を感じることなく安心して安全・快適な暮らしを送るため、必要なサービスを提供できるよう行政ニーズの的確な把握に努め、きめ細やかな施策の実施を図るとされており、まことに意を同じくするものであります。そこで具体的には、例えば9月本会議で質問いたしましたように、市民の市政に寄せる要望は絶えることがありませんが、今まで市道を拡張する場合、用地の確保については原則地元の無償提供となっていますが、防府市の場合、市長が特に認めた場合は適正な評価額の100分の50に相当する額を限度として買い取ることができるとされているようです。逆に山口市の場合、交差点改良、待避所設置などについては用地買収を行う簡易な物件、例えば生け垣などについては補償するとあり、防府市より進んだ補助、補償の点もあるなどそれぞれ市の特殊事情から相違があり、それはそれで結構ですが、本市の場合、まだまだ未改良、未整備の市道も多くて、すべてを4メートル幅に改良することは当然無理な話ですが、道路整備はまさに市民生活に直結した最重要課題であります。少しずつでも計画を立て、例えば原則無償提供のところを、使用する人の頻度にもよりましょうが、段階的に補助率をかえて、仮に通行量の多いところは10分の3ぐらいでも費用を出して用地を取得するなどといった住民要望にこたえていくというきめ細かな姿勢がほしいと思います。この前にも申しましたが、先ほども河合議員の方から質問がありましたが、例えば暗い夜道の安全、犯罪防止のために防犯灯をふやすなど、また各地区で設置している防犯灯設置費や電気料の一部を負担するといった、わずかな経費で市民がより暮らしやすくなるような施策をこの際予算化されてはいかがでしょうか。こういうきめ細かな施策展開にはお金はたくさんは必要ではなく、要するに姿勢が問題なのではないでしょうか。市長の市民の目線に立ったとおっしゃるなら、これも一つの生活者重視の姿勢が見えるのではないでしょうか。市長の生活者重視の施策展開における具体的視点についてお伺いします。次に、3点目が基金の取り崩しについてでありますが、これまた9月議会での質問で御答弁をいただきまして、また昨日も同僚議員の質問もあり、大方の機能、現在高などは理解いたしたところですが、過去から積み立ててきた基金をどういうことに使うかであります。市の将来発展に寄与できると思われる土地開発基金、あるいは財政調整基金などといったものは大いに活用して、今こそこうした時期──合併が目前ということですね。──にこそ使うべきという認識で、その後も大盤振る舞いでなく小さな小さな施策の実施に使ってこそ喜ばれるのではないでしょうか。基金の取り崩しについて、新年度どのような施策へ財源として充てようと予定されておるのか、お伺いします。  次に、障害者福祉について2点質問します。障害者がみずから選ぶ福祉を掲げた障害者支援費制度が4月からスタートし8カ月たちます。ホームヘルプなど在宅サービスの利用が予想以上で、早くも国の補助金が大幅に不足──50億円とも52億円とも言われておりますが、先日新聞報道されていました。このことはこれまで抑えられていた障害者のニーズが爆発した結果といえます。苦しみ声をひそめていた障害者や御家族がいかに多かったかということではないでしょうか。私は、先日、市内朝倉にこの4月オープンした身体障害者養護施設なでしこ園にお伺いしました。定員50名の施設に重度の方が半数ぐらいです。中度・軽度の方がまた半数ぐらいで満室状態でございました。オープン後間もなく私も施設見学で訪問し、今回2度目の訪問でしたが、今回は直接入所者の方とお話しする機会をいただき、入所の方の生の声をお聞きすることができました。その中のお一人は21歳の女性でした。19歳のとき交通事故に遭われリハビリ中の方でございますが、車いすでの生活の傍ら、四点づえっていうんですかね、1本のつえじゃなくって安定のある四点づえですね、歩行訓練もされています。この方の目標は、一日も早く施設を出て一人で暮らすこと、と目を輝かせて言っておられました。もちろん結婚もしたい、子供もほしい、早く彼に手料理を食べさせたいと夢と希望を語っておられました。また、44歳の男性の方も、同じように交通事故での入所でした。少し言語障害があって聞き取りにくいところもありましたけれども、一所懸命介助の方の手を借りて歩行訓練をされておりました。この方も同じように独立を希望されていますが、この方は家族の事情で、自分のうちでの生活は困難とのことです。このような障害の程度こそ違え、家庭から地域に出て、地域の一員として人並みに生活したい。入所者のどなたも、施設の中で一生涯暮らすことを望んでいる方はいないと思います。とはいえ、夢や希望を持っていても、重度の方にはかなわない面もあります。施設の方にお聞きしますと、地域への移行は半数近くの方が不可能ではないということでした。一法人や一施設に任せるのではなく、施設と家族、地域と行政、すべてが一体となって地域移行の条件づくり、障害者の方の不安を解消する環境づくりが必要なのではないでしょうか。このことは、大きく言えば人権、そして行政としてバックアップしていくことが大切と思います。なお、お聞きしますと、待機者の方もまだ30人近くおられるとのことでした。地域への移行が進めば待機者も入所が可能になることにもなります。このことからまず、障害のある人が施設から地域へ移行するための施策について、安心して生活できる制度としてはどのような制度があるのかお伺いします。2点目として、行政としてバックアップできるものとして、市の財産である市営住宅で障害者用の市営住宅は用意されているのでしょうか。また、定例会初日に説明されました、にぎわいのある都市核づくり構想骨子(案)の中にも、中心地区の構想に、都心居住の促進に市営住宅の整備もあるようですが、今後どのような計画で進めていこうとされているのか。とりわけ障害者の場合それぞれ症状が異なり一人一人に合った施設が必要となりますが、現状と今後の計画、施策についてお伺いします。  次に、合併問題と農業振興地域の設定などについて質問します。まず、農業振興地域の整備に関する法律における農業地域の設定についてお伺いします。10月25日号の日本農業新聞によれば、周南市の農業振興計画の見直しや農政事務の実態と称して合併の問題が浮き彫りにされていました。私は、この問題は、今ここで即解決しておかなければならないとまでは思ってはいないものの、やがて広範な農地を抱える2市4町の合併が進んできた場合、やっかいな問題に突き当たることが予想されるので、農業を心から愛する者の一人として老婆心ながら、今後総論賛成各論反対とならないためにも、市長としてどのような観点でこうした施策の違いをどう乗り越えていかれるつもりか、改めて問いかけてみます。御案内のとおり周南市は、徳山、新南陽という工業地帯の2市と熊毛、鹿野町という農村部の2町が合併して、広範で農業、工業の入り乱れた地帯ゆえに、それぞれ地域の持つ顔が、それぞれ農業施策に対する補助率の差や、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域の指定をする、いわゆる農用地区域も違い、そのことが結果として、合併した後の周南市の課題を浮き彫りにしているように思います。このことは他人事ではなく、当山口市を初め、防府市や徳地町、秋穂町、阿知須町などの施策の違いや、農業振興にかかわる施策の根本的な本題に触れてくると思われます。一つ一つをここで紹介するわけにもいきませんが、周南市では新年度の予算編成に当たって、事務方の大変な苦労と苦悩が写し出されていて、我々議会としてもあながち放置して、合併したら事務方にさで任すということにもできないと思うわけです。こうした問題点は農業問題に限らず多くの課題があり、玉虫色にして先送りではなく、この際にある程度問題点を出し合って、大方の考え方を示しておかなければいけないのではないかと思うのですが、多くの農業地帯を抱え、広範な市域を抱えるゆえにあえて質問するわけであります。きのうから都市計画事業について、市街化区域と市街化調整区域を区分けする、いわゆる線引きをしている地域とそうでない地域との調整で、新市移行後に改めて都市計画マスタープランを策定し、調整に努めることについて議論が行われましたが、農業振興地域の整備に関する法律に基づく、都市計画法で言ういわゆる線引きと同じように、防府市では生産振興農地と多面的機能維持農地が設定してあるわけですが、都市計画法でいう線引きのようなものと思われるんですが、農用地区域問題も起きてくると思われるわけですが、この点について市長のお考えをお聞きします。  次に、単独市費補助事業の取り扱いについて質問します。この問題につきましては、実は去る11月20日、陶のリレーミーティングと時を同じくして毎年開催されておるわけですが、JA山口中央青壮年連盟主催の盟友議員と語る会で出された質問であります。現在、このJAの、簡単に言えばJAの青壮年部と思われたらええですが、そういう組織に実は私ども議員が8名加入しております。その中で藤井議員さんは陶のリレーミーティングがありましたので7名が参加し、あらかじめ提出された市政全般、農政や環境問題など、市内各地から出された質問の中の実は1つでございます。合併しても大型農機具など、団体向けの単市の補助事業をぜひ継続してほしいという要望であります。農業施策にかかわる補助事業の内容については、2市4町でそれぞれ異なっていると思いますが、山口市独自で実施している事業について、合併後の新市におけるこの種の補助事業の取り扱いについては、合併協議会の中でどのように調整されておられるのかお伺いします。  次に、遊休農地対策について質問します。実はこの項も、先ほど申し上げましたJA青壮年連盟との対話の中で環境問題として出された質問です。現在、米政策改革大綱による地域水田農業ビジョンの策定作業がJAの各所管内で行われています。スケジュール上では来年の1月中旬がビジョン確定の一つの期限となっていますが、かなりおくれているようです。その中で特に、市街地やその近郊地域において、ビジョンに沿った農業の振興が大変難しいという課題が露呈しております。このままでは遊休農地が増大するのではないかと懸念しています。ただでさえ稲刈りが済んだ農村のあちこちで、セイタカアワダチソウが立った田んぼが数多く見受けられ心を痛めている一人です。遊休農地対策にはなかなか特効薬はないのでしょうか。全国の農家を初めJAも行政も、その対策に悩んでいるのが現状です。このような状況では地道にできることから実施していくしかないと思うわけです。私もこれまで何度となくこの場からいろいろ御提案申し上げてきたわけですが、なかなか遅々として前に進みません。そこで、今回は私から提案ですが、遊休農地対策では農地を守る仕組みづくりが重要ではないかと考えます。仕組みとは体制の整備と事業の展開、この2つが一体となって効果が上がると考えます。そこでまず体制の整備についてでありますが、遊休農地対策を検討する対策協議会を農業委員会が中心となって立ち上げてはどうでしょうか。農業委員の皆さんは地域の農地の状況に詳しく、農家に密着した対策を検討することができるのではと考えます。一方で農業経営基盤強化促進法が改正され、9月15日施行され、指導、勧告から場合によっては10万円以下の過料が課せられるようになりましたが、遊休農地解消の措置として果たしてどこまで有効か疑問ですが、実際迷惑されてる方も多いのも事実です。これらを含め、対策協議会を広範な関係者や農業以外のところまで幅を広げた協議会の立ち上げについてお考えをお伺いします。次に、事業の展開でありますが、農地を農家だけでなく市民にも守ってもらうため、市民が農家の農地を借り野菜をつくるふれあい農園はできないものでしょうか。今までも質問したことがありますが、ふれあい農園は農地の有効活用だけでなく市民が農業に触れ、農業に関心を持つきっかけにもつながると思います。また、現在JAで策定中であるビジョンの水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金の活用方法の案の一つに、ふれあい助成としてふれあい農園への助成が考えられています。ビジョンを実効性あるものにするためにも、市による事業の創設、支援をぜひお願いいたしたいと思いますが御所見をお伺いいたします。このように対策の検討を行う体制をつくり、そこで事業を実施していくことで、少しでも遊休農地が解消されていくものと考えます。このような農地を守る仕組みを調えていただくことにより、農業に携わるものとして遊休農地の解消に努力していきたいと考えています。  次に、観光基本計画における交流のしかけづくりについて質問します。今年度次期観光基本計画の策定のため、山口市観光開発整備対策審議会の答申を受けて、去る9月、山口市観光基本計画(案)の提示を受けましたが、私は交流のしかけづくりの面から6月定例会でも質問しましたが、このことについて再度市の考え方を質問いたします。市の案では地域の個性を生かすイベントの充実や企画型のコンベンションの実施、まちの回遊性の向上など積極的な交流のしかけを行うとともに、観光産業やエコツーリズムなど体験型の観光プログラムや、文化観光、まちなか観光など交流型の観光プログラムを開発することにより、観光関連産業への経済波及効果を高めることが必要と考えられる。とありますが、まさに観光は観光関連産業への経済波及効果を高めることは申すまでもなく、地元の農業、林業、畜産振興などの地域経済全般にも波及効果を与えるということを申し上げたいわけでありまして、一つの視点に立つだけではなく、すそ野の広い視点に立ち、疲弊した農林漁業の活路を見出せるのではないかという意味で先般質問もいたしました。また、その実地を知るため、山形県の寒河江市に経済委員会の方で先進地の視察をいたしました。私は、寒河江市の周年観光農業推進協議会のような組織を立ち上げたらと提案いたしましたが、要するに寒河江市では1年を通してサクランボを主体に、イチゴ、桃、ブルーベリー、ブドウ、リンゴ、ラ・フランス、田植え、稲刈りなど、体験農業を通じて年中途切れることなく企画を打ち出し、さらにバラ風呂、手づくりアイスクリーム──これおいしかったです。いただきました。──ジャムづくりといった斬新でかつ発想の転換で、農業や林業や水産業の衰退一途の産業に一つの光を与え、交流のしかけづくりを提案し、地元に住む人々に観光面から明るい光明を投げるしかけを、と質問したわけであります。具体的にはこれから取り組まれることとは思いますが、年間四、五万人の観光客しかなかったのが今や480万人まで膨れ上がった寒河江市の実績を我が市も取り入れるべきではないでしょうか。山、海、広大な平野を有した山口市の天然の有効資源を活用し、ここに山口市ありと訴え、将来に残していける観光プログラムをぜひ考慮していただきたいと思い、再度提案をするとともに、観光協会や旅館組合、タクシー協会等々、広範な観光関係産業と連携した組織づくりについて、今後の具体的な方策などについてお伺いいたします。  次に、最後の質問となりますが、住民投票条例について質問します。この条例の制定の狙いは現行の二元的代表制、つまり市長も選挙で選ばれる、私どもも同様なんですけれども、こういう二元的代表制による間接民主制を補完し、政策決定に住民の意思を直接反映する制度として住民投票条例が、愛知県高浜市において平成12年全国で初めて制定されたことは既に御案内のとおりであります。高浜市では、また昨年6月の議会で条例を改正し、一段と市民の目線に立った形で対象者を18歳以上に引き下げ、若者の社会参加が可能となることで、大人としての権利と責任の自覚を促しているようであります。この条例は、投票によって示された市民の総意を市政に的確に反映し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的としております。こうした条例は今や全国でかなり制定されているようですが、特に先日、つい先日ですが、岩国市が導入について、市政市民会議の総合政策市民会議に諮問したと報道があったわけです。いずれにいたしましても、この条例の定義は、市が行う事務のうち市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するもので、特に市民に直接賛否を問う必要があると認められるまちづくりや将来計画、あるいは市民生活に重大な影響を及ぼす事案であって、市や市民全体に直接利害関係がある市政運営上の重要事項に限られているようですが、市長としてこの住民投票条例そのものについてどう考えておられるのかお伺いします。また、市長は、市民の目線に立ってとよく言われますが、政策決定に住民の意思を直接反映する制度として住民投票条例を新たに制定するお考えを持っておられるのかお伺いし、第1回の質問を終わります。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 浅原議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、新年度予算編成についての御質問の中で、私の予算編成に臨む基本的視点についてのお尋ねでございます。平成16年度は県央合併を控え、さまざまな行政課題に一定の方向性を示し、新市のまちづくりに向けて着実な歩みを進められることが求められている重要な年であると認識いたしております。こうしたことから、私は、平成16年度予算編成に向けて、特色ある県央中核都市づくり、生活者重視の施策展開、官から民への構造改革の3つを施策推進の基本方針として掲げたところでございます。議員さん御指摘のとおり、三位一体改革の動向など先行きが見通しづらい中、歳入の大幅な増を見込むのは難しい状況にあり、引き続き極めて厳しい財政運営が予想されますが、限られた財源を効率的、効果的なものとするため、市民の目線に立ち、市民の真のニーズとは何かを的確に把握した上で、適正な資源配分に努めていく必要があると考えております。これとともに、行政が果たすべき役割と民間の力を生かす視点を持った官・民の役割分担の適正化に取り組むことにより、さらに効率的できめの細かい行政サービスの実現を目指すことといたしております。さらに、職員一人一人がコスト意識を持ち、効率的で効果的な行政運営に取り組むよう指示しているところでございます。いずれにいたしましても、新年度が真に新県都建設に向けて発進する年となるよう、職員一丸となって、生命が豊かに育つ21世紀のモデル都市「西の京やまぐち」の実現に向け努力してまいる所存でございます。次に、生活者重視の施策展開における具体的視点についてのお尋ねでございます。私はかねてから施策推進の基本的スタンスとして、市民の目線に立ったきめ細やかな施策の実施を心がけ、市民の暮らしに目を向けた生活者重視の姿勢に重きを置いておりますことから、平成16年度の重点施策の推進に当たりましても、生活者重視の施策展開を、特色ある中核都市づくり、官から民への構造改革とともに3つの基本方針の1つに掲げているところでございます。具体的には、安心、安全、快適、きめ細やかなサービスといったような視点で諸施策を見つめ直し、生活者としての市民のニーズにしっかり対応した施策の立案や推進を図っていこうとするものであります。現在は予算編成に向けて取り組んでいる最中でございますので、今ここに具体的な施策をお示しすることは難しいわけでございますが、議員さん御提案の事業を含めまして、具体的な事業についてはこうした方針に照らして検討してまいりたいと考えておるところであります。  次に、障害者福祉についての御質問でございますが、ノーマライゼーションの理念の普及に伴い、障害のある人もない人も、社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそが当たり前の社会である、という考え方は次第に浸透してきているところでございます。その中でも施設福祉から在宅福祉、地域福祉へと福祉のあり方にも大きな変化が見られてきておるところでございます。平成15年度から施行された、障害者みずからがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する支援費制度におきましても、障害のある人が自分らしく安心して生活する場所につきましては、施設も含めて地域というベースで積極的に考えていかなければならないと考えております。地域で暮らすための施策といたしまして、在宅3本柱と言われるホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業があり、地域生活援助事業(グループホーム)もございます。本市におきましても、施設から地域生活への円滑な移行を推進するために、障害のある人本人の意向を十分に配慮するとともに、ニーズに的確に対応し、入所者の地域生活への移行を促進してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、住み慣れた地域で安全に暮らす在宅サービスの充実に努めるとともに、障害のあるなしにかかわらず、私たちの地域がだれにとっても住みやすく心の通い合う温かいまちになるよう、市民の皆さんや関係団体とともに努力してまいりたいと考えております。次に、障害者用市営住宅についてのお尋ねでございますが、近年建てかえを行ったものはバリアフリー仕様としており、高齢者や車いすを御利用されている方にも対応できるものでございます。現在計画的に市営住宅の建てかえを進めておりますが、平成18年度までに完成の矢原アパートB棟では、障害者専用住戸を6戸建設する予定としており、今後も計画的に実施してまいることといたしております。  次に、遊休農地対策についての御質問のうち、事業の展開についてお答えいたします。本市の遊休農地は平成12年度に農業委員会が実施された調査によりますと、作付が行われていない耕作可能な農地が約142ヘクタール、復旧不可能な農地が約85ヘクタールであり、その解消に向けた取り組みは、本市の農業振興にとって大きな課題であると認識しております。市ではその対策の一環として、平成14年度から自走式やトラクターに取りつける大型草刈り機を購入し、地域の農業団体に貸し出す遊休農地化防止事業を実施しており、今までに5団体へ貸しつけているところでございます。また、現在策定中である地域水田農業ビジョンの地区ごとの協議におきましても、遊休農地の解消に向けたさまざまな検討がなされており、農家の皆様の取り組みに大いに期待しているところでございます。そこで、議員さん御提案のふれあい農園につきましては、遊休農地の予防と解消に対する有効な手法の一つであり、生産と消費の相互理解の増進にも寄与すると考えられることから、地域水田農業ビジョンと連携した新規事業としての取り組みを検討しているところでございます。  次に、観光基本計画における交流のしかけづくりについてのお尋ねでございます。農林水産業の資源を生かした観光農業は、多くの観光客を引きつける取り組みとして全国各地で注目されています。四季を通じて観光客を呼べる体験型、参加型の観光農業は、観光客の増加による経済的な効果だけではなく、人と人、人と自然などの交流が生まれ、農業の振興、地域の活性化へつながるものと考えております。このたび策定いたします観光基本計画において、商業や農林水産業など、観光関連産業との連携は観光振興には欠かせない要素として位置づけております。また、観光客のニーズが従来の見る観光から体験、参加する観光へと移行していることから、体験型観光プログラムの開発を進める点からも重要であると考えております。議員さんより御提言のございました観光農業に取り組む計画の策定、組織づくりの必要性につきましても有意義な施策と認識しております。生産者農業関連団体を含めた観光関係者の意向をくみ取りながら、多様化する観光ニーズに対応した体験型観光を推進するため、農林水産業との連携を図ってまいりたいと存じます。  最後に、住民投票条例についてのお尋ねでございます。住民投票条例につきましては、ただいま議員さんから御紹介のありました愛知県高浜市を初め、全国各地で制定、または検討されている自治体がふえてきております。住民投票は、地方公共団体における直接民主制の一方式として、憲法及び地方自治法によって認められた制度であり、住民の意思を直接把握するという点において有効な手段の一つであると認識いたしております。しかし、一方では、市民参加のありかたにおける住民投票の位置づけ、代表民主制の趣旨との整合性、市民の合意形成など慎重に検討すべき課題も多くございますことから、私といたしましては、住民投票条例の制定については考えていないところであります。これからは、私といたしましては、市民参加のための具体的なシステムづくりや市民と行政のパートナーシップづくりを通して、市民の目線に立った市政運営を目指したいと考えております。  他は関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 俣賀農業委員会会長。              〔農業委員会会長 俣賀 哲君登壇〕 ◯ 農業委員会会長(俣賀 哲君) 浅原議員さんの御質問にお答えいたします。  遊休農地対策についての御質問のうち、遊休農地対策を協議する組織の立ち上げについてお答えいたします。御案内のように、遊休農地は、農産物価格の下落と担い手の減少や高齢化等により発生し、山口市だけではなく全国的にも増加傾向にあり、本農業委員会も遊休農地の発生防止、解消に向け鋭意取り組んでいるところでございます。平成12年度には山口市内の全農地を対象とした農地の利用現況を調査し、農地の実態把握に努め、さらに、本年4月の総会において、「山口市農業委員会遊休農地の指導に関する規程」及び「山口市農業委員会遊休農地指導要領」を策定するとともに、平成12年度の調査により遊休農地とされた農地の再調査を実施し、現在のところほぼ調査が完了いたしました。今後農業委員会といたしましては、この調査結果をもとに対象となる農家の意向の聞き取りを実施し、遊休農地解消につなげるため農業委員会の指導体制をより強化したいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 松原企画財政部長。              〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕 ◯ 企画財政部長(松原誠治君) 浅原議員さんの新年度予算における基金の施策への財源充当についての御質問にお答えいたします。基金は、条例で定める目的に沿って活用することが基本であり、本市におきましては年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金や、開発振興のための建設事業資金を積み立てる開発振興基金等、各種基金を運用いたしております。本年度予算につきましては開発振興基金から8億5,000万円を建設事業へ充当いたしており、これに財政調整基金の5億5,000万円を加え、合計14億円を今年度事業の財源として有効に活用しているところでございます。したがいまして、新年度予算における基金の財源充当につきましても、議員さん御指摘の点を踏まえまして、今後の予算編成作業の中で取り組むべき事業の内容を精査しながら適切に対応してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 浅原議員さんの合併問題と農業振興地域の設定などについての御質問にお答えいたします。まず、本市の農用地区域につきましては、昭和48年度に農業振興地域の整備に関する法律に基づき、山口農業振興地域整備計画を策定し、その中で区域を定め適正な管理を図ってまいっているところでございます。  合併に関係する各市町におきましても本市と同様な管理をされており、合併後は新市の区域全体の農業の状況を見渡しながら、法律に基づきまして速やかに新たな農業振興地域整備計画を策定することとし、農用地区域につきましてもその策定段階において区域の確定を行う予定としております。いずれにいたしましても、優良農地の確保の観点から法律に基づいた適正な管理を行うとともに、現時点での農用地区域を踏まえた上で新たな計画を策定し、新市全体の農業振興を図っていくことになろうかと考えております。次に、単独市費補助事業の取り扱いについてでございますが、補助金の取り扱いにつきましては、既に合併協議会において確認がされているところでございます。お尋ねの農業振興対策単独事業につきましては、各市町とも独自の方針により事業を実施しております。事業の実施分野、対象、補助率が異なっていますが、これらにつきましては、新市の農業振興の方針に沿って事業を展開することとし、特に同様な事業につきましては内容を一本化する必要があることから、新市に移行後速やかに調整するという調整案になっております。  以上でございます。 ◯ 議長(梶本孟生副議長) 10分間休憩いたします。                  午後3時05分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時20分再開 ◯ 議長(武田寿生議長) 会議を再開いたします。瀧川勉議員。                 〔瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 瀧川 勉議員 皆さんこんにちは。山口未来クラブの瀧川でございます。早いもので2003年も師走を迎えましたが、私たちの小さいころを思い出しますと、今の時期には雪がちらついたりしている時期だったようにも記憶しております。随分と寒くはなりましたが、昔に比べれば暖冬なんだなと思っております。このような環境の変化も、私たち人類が自然環境を変えてしまったために起きていることではないでしょうか。今から未来を担う子供たちに、私たち自身が本当に残してあげなければならないのは、自然環境の美しさや尊さではないでしょうか。今からでも遅くはないと思います。小さいことからこつこつと始め、美しい自然環境を未来に残していきたいものだと思っております。環境問題につきましては、今回は通告はしておりません。また、今後やっていきたいとは思っております。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思いますので、合志市長の明快な答弁を期待しております。  1番目は、橋梁整備についてですが、6月に行われました第4回市議会定例会におきまして、伊藤議員が質問もなさっておりますし、同じ大内より選出されておりました前議員、岡田勝前副議長さんや清水春治前議員さんも御尽力をなさったとは聞いておりますが、いまだに整備がなされていない状況の氷上橋についてお聞きしたいと思います。3月に策定されました第二次道路整備計画の橋梁整備におきまして、鰐石橋と氷上橋が選定してあるとお聞きしましたが、鰐石橋においては、6月議会においても老朽化や高欄等が現在の道路橋に適合していないという観点から、今年度に橋の補強を実施していきたいとの答弁でございました。ただ、そのときに、氷上橋においては老朽化を認識され、改良の必要性を十分認識されておりましたが、河川を管理している県の河川整備計画との整合性も必要であることからとのことで、整備実現に向けて協議はしてまいるとの答弁で終わっております。現在、大内地区においては郊外型店舗が進出してきたり、店舗の改修が行われたりして、交通量が随分とふえてきております。また、旧国道262号、現在の県道ですが、枝道よりの侵入等の緩和のためなどで信号機がふえており、道路を知っている方などは信号機がない氷上橋を渡る市道の方をたくさん通行しておられます。朝の通学や通勤時におきましては、車の離合が目いっぱいの橋の上を子供たちも通学しているのが現状ですが、とても危険な状況です。以上のような現状ですので、事故が起きる前に、早期に安全確保や橋の老朽化の観点から氷上橋の改修をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、御答弁を願います。  2つ目の質問は、やまぐちリフレッシュパークの野外運動施設の整備についてです。今議会においても、平成16年度予算の歳入の財源が不足していることは、他の先輩議員さんが質問なさっておりますし、私自身も6月議会において、公の施設の管理運営の質問で触れております。大切な市民の税金を投入するだけの施設であってはいけないのではないでしょうか、という質問を投げかけております。まさに今、地方自治法の改正に伴い、そういったことを改革する時期に来たのではないでしょうか。特に、今、山口においては山口情報芸術センターのオープンに伴い、歴史や情報文化、そして大内文化による山口の未来に向けた取り組みが考えられておりますが、いま一つ忘れてはならないのがリフレッシュパークを初めとするスポーツ施設の活用を入れた交流ではないでしょうか。市民のためといってつくられた施設は、どうしても施設面においては、公の大会を誘致するには改善が必要だと思います。ただ、新たに建設するのではなく今ある施設を改善あるいは改良して、もう少し充実した施設にすることにより、さまざまな大会を誘致できるように声を上げることができるのではないかと聞いております。特に、今回申し上げたいのはテニスコートの整備です。山口におけるテニス人口をはっきりと把握しておりませんが、相当な人数がいらっしゃると聞いております。リフレッシュパークのテニスコートは、ほぼ毎日のように使われております。私自身、テニスは素人でございます。が、柔道やインディアカは現在も時間があるときには練習に出ておりますし、スポーツは全般に好きでございます。そういったスポーツ愛好家の観点からの山口への人の流れを創造していきたい、という思いで質問をさせていただきます。現在、リフレッシュパークのテニスコートは6面しかございません。大会等を誘致しようと思えば、せめて8面は必要だそうです。また、現在のテニスコートはクレイコートといって、真砂土を締め固めただけのコートです。雨降り後などはすぐに使うこともできないし、コート面を平坦にしたりする整備は大変だと聞いております。市内にある維新公園のテニスコートは、砂入り人工芝というコートで、排水整備をきちんとしておけば、雨が上がったらすぐに使用できるし、管理も容易にできると聞いております。県内の他市においても、岩国や下関は砂入り人工芝の16面コートを保有、防府市も砂入り人工芝の10面を保有しているそうです。そして、やはり大会といえば観客も来るわけですから、維新公園ほどの観客席が無理でも、多少なりとも観客席を併設して大会ができるようにしていけないでしょうか。大会を行う、誘致するということは、仮にその大会が二、三日に及ぶ大会等になれば宿泊等も必要なわけですし、お声かけ一つによってはもう一日長く滞在していただいて、山口の歴史や文化を探訪していただけるのではないでしょうか。そういった観光面にも大会の誘致というのは当然有利なものではないでしょうか。そうした施設整備により、大会を誘致することにより、山口に人の流れをつくることが大切なことではないでしょうか。合志市長のお考えをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 瀧川議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは氷上橋の橋梁整備についてのお尋ねにお答えいたします。リフレッシュパークのことにつきましては、教育委員会所管でございますから教育長がお答えいたします。  さて、氷上橋の橋梁整備につきましては本年6月議会でも答弁いたしておりますが、御案内のとおり、社会資本である道路及び道路橋の維持管理が今後とも 重要でありますことから、交通量の増大、構造物の劣化により補修・補強対策が必要となります。こうしたことから本市では、平成12年度から平成14年度までの3カ年で橋梁の現況調査を実施いたしております。この調査結果を踏まえ、山口市道路整備計画に基づき、本年度から平成19年度までの5カ年で橋梁の補修、補強を目的とした橋梁整備を順次推進していくこととしております。氷上橋につきましては長さ約73メートル、幅員約6メートルで、昭和23年2月に架設された橋で、長い年月が経過しており、安全性確保の観点から橋の整備の必要があることは議員さん御指摘のとおりでございます。今後の予定につきましては、本年度鰐石橋の補強工事を実施いたしまして、平成16年度は氷上橋の耐荷力等を踏まえた詳細調査を実施いたし、平成17年度に調査結果をもとに、補修・補強工事を実施する計画でございます。  以上、私からのお答えとさせていただきます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 瀧川議員さんの御質問にお答えをいたします。  市長へということでありますから、出しゃばったわけじゃありませんが、同じ気持ちでありますから、私からお答えを申し上げます。  今のお話しでは、いろいろスポーツ施設があるけれど新しくつくるというんじゃあなくて、今ある施設を改良、改善して人の流れを呼び込みなさいという意図だったように思います。特に、このテニスコートのことを強調されたように思いますが、たしかにテニスについては、維新公園にあります16面の県の施設で大きな大会がほとんどなされておりまして、リフレッシュパークというのもあるんだよと、もう少し宣伝をしたいという気持ちもございます。市民の皆さんの健康維持、増進、それから体育の普及、振興、それらを図る場として、子供からお年寄りまで幅広く利用していただきたいと思っておりますものですから、私もテニスコートの増設整備には大きな関心を持っております。また、今おっしゃいましたように、観覧席でしたか、そういったものも欲しいなという気持ちは全く同じでございます。いわゆるレベルの高い大会があそこで行われれば、市民の皆さんの目が肥えるといいますか、レベルアップにもつながることでありますので、テニスに接する機会と場をもう少し大事にしたいという思いは同じであります。そうは言いましても、テニスコートの増設や整備につきましては、利用形態や財政状況も十分視野に入れ検討していきたいと考えておりまして、当面、今すぐこういう計画があるということはお示しできませんけれども、気持ちは同じでございますので努力はいたします。御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 瀧川勉議員。                 〔瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 瀧川 勉議員 2回目の質問をさせていただきます。  氷上橋橋梁整備におきましては来年度、再来年度ということで、ただ補強・補修ということでしたので、県とのいろいろな調整もあろうかと思いますが、その辺においては随時進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それから、今のテニスコートについてですが、テニスコートのことだけを言ってると思われるかもしれませんが、合志市長が公約で言われております「民でできることは民で」の期待どおり、本年の4月にリフレッシュパークのテニスコートにおいて、民間のテニス愛好者が実行委員会組織をつくって、国際大会の一角である「ITFウイメンズサーキット 山口国際レディースオープンテニス2003」というものを開催されております。予選、本選を合わせて約1週間に及ぶ大会で、選手や関係者約100人弱の方が集まってこられております。もう既に、来年の大会に向けて、関係者の方たちは始動もなさっております。当時大会においては、自分たちで仮設の手づくりの観客席をつくり開催をなさったそうです。民の力が結集して、スポーツを通じて、山口の活性化に頑張っている、小さな大会でも年数を重ねることにより実績を生み、大きな大会に通じることもあるかもしれないし、ましてや民の力が山口市の公の施設を活用して頑張っていることに対して、行政側が少しでも力を貸してあげることにより、よりよい大会ができていくのではないでしょうか。官・民が力を合わせることがよりよい大会の誘致の第一歩になるのではないでしょうか。昨日の答弁の中で、市長が言われた言葉の中に、「職員一人一人が経営感覚を持って取り組みたい」とありますが、私も経営者の1人として申し上げれば、企業経営感覚を持てば、どのようにしたらそれぞれの施設が独自に運営することができるかを十分考えなければなりません。福祉面の施設とは違った運営方法を考えなければいけませんが、体育施設等は特に大会等の誘致等を十分に考えて、施設改善や改良を行い運営していくべきものではないでしょうか。この点において、市長のお考えを伺いたいと思います。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 瀧川議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  ことしの春行われました国際レディーステニス大会、これはこの大会で成績を上げますと、それがいわゆる参加したテニス選手の国際的なランクづけを行う上での得点になるということで、その得点を積み重ねながらランクを上げていく。また高いレベルの大会、国際大会に参加できるという意味で、ある意味でテニスの世界での登竜門的な位置づけの大会が山口市で行われたわけでありまして、このことに取り組まれました関係者の御努力、実現されるに至りましたその熱意に対しましては敬意を表したいと思っているところであります。で、こういう大会ができる施設といたしましては、山口市の場合にはもちろん維新公園のテニスコートもあるわけでございますが、山口市のリフレッシュパークのテニスコートを使って行うことができる、まあできたわけでありますし、そのためにはいろんなまた努力もされた面があるわけでごとざいます。こういう大会がある意味で山口市に定着していくということは、いろんな意味で望ましい方向だなと考えておるところでございまして、そういう一つの方向の中で、教育委員会ともよく協議いたしまして対応を考えてまいりたいと思います。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 今、市長さんがお答えになりましたが、実はおっしゃいませんでしたが市長さんも応援に行かれました。少しでも力を貸してほしいというのが結論のようなことでありましたが、根おこしは教育委員会でありますから、頑張りますので御了解いただきたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 兼重元議員。                 〔兼重 元議員登壇〕 ◯ 兼重 元議員 新友会の兼重元でございます。私は、あらかじめ質問通告書で通告している次の4点について質問をしたいと思います。  1点目は、平川小学校の教室不足対策でございます。2番目は、市営駐車場の設備改善でございます。3番目は、山口市施設の管理委託に伴う指定管理者の指定基準についてでございます。4点目は、山口勤労者総合福祉センターの管理運営でございます。市長を初め関係参与の親切丁寧なる回答を期待いたします。  それでは、まず第1点目の平川小学校の教室不足対策についてお尋ねをいたします。平川小学校は、人口のドーナツ化現象により、児童数が年々増加しており、平成11年度867名だった児童が、16年度には940名程度になることが予想されております。そのため普通学級数は15年度が25学級であったのが、16年度には27学級になることが予想されております。その上、15年度現在で図工室が普通教室に転用されているため、16年度は3学級が不足するとともに、児童増により第2音楽室も必要となってきておるため、合計4教室が不足となると考えられます。また、平川小学校では、先ほど教育長も他の議員の質問の中で答弁しておられましたが、1年生には楽しい学び舎事業、また、2年生には学力ステップアップ事業、また、少人数指導学級、あるいは学力フロンティア事業などメニュー授業に積極的に取り組むとともに、教育相談授業などで普通教室以外の2つの多目的室は連日フル稼働しており、この多目的室はなくてはならない状態になっております。同時に、児童数の増加や各種メニュー授業の積極的取り組みにより、教職員が77名と増加し、3名の教員は事務机がなく、長机を並べて事務机の代用としているような異常事態となっております。以上により16年度には4教室が確実に不足となるため、早急な対応が必要と考えます。仮にプレハブ校舎で対応するにしても、建設には三、四カ月はかかると思われますので、早急な対応が必要と考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。  2点目は、市営駐車場の設備改善についてでございます。市営駐車場は市内に数カ所ありますが、その中で最大のものは市役所隣の市営駐車場でございます。1階と2階があります。1階はなぜか常に満車の立て札が立てられており、一般市民はとめられない状態になっていますので、2階部分の駐車場について、市民からの苦情や要望が寄せられております。苦情の内容は、駐車場の車どめの高さが非常に高く、軽四輪車や車体の低い車は下部が車どめに当たるため、駐車したくない、あの市営駐車場には入れたくない、車どめを低くしてほしいということでございます。私は物差しで計ってみたところ、いずれも車どめの高さが15センチから17センチと高く、最近新設された情報芸術センターなどの公の駐車場の車どめを調べてみますと、高さが12センチです。5センチも低いわけです。そういう規格で統一されております。これならば軽四輪車でも対応できるようになっておるわけでございます。したがって、早急に市営駐車場の車どめを改善し、市民が安心して喜んで駐車できるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、山口市施設の管理委託に伴う指定管理者の指定基準についてでございます。平成15年6月に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理委託に民間営利事業等も参入できることとなりました。これまで山口市では、山口市公営施設管理公社に自動的に独占的に管理委託がされてまいりましたが、今後は3年間の経過措置はありますが、民間事業者と競合することになります。それに伴い、指定管理者として事業者が山口市に申請する場合の基準が、山口市に所在する事業者といった基準しか示されていないため、指定基準の制定が必要と考えられます。この基準が明快に定められていないと、幾ら審査会が開かれて審査したといっても、恣意的な判断がされる可能性が強くあると思います。ましてや山口市公営施設管理公社は、山口市の幹部が理事に首を並べており、文化振興財団を含めて山口市の職員OBが両方合わせて100名以上おるという現状からは、公正な競争を行うためにはどうしても明確な基準づくりが必要と考えます。すなわち従業員は何名以上いなければいけないとか、あるいは法的な管理義務者、空調とか、いろいろな管理責任者が必要になる場合があります。そういう管理責任者の有無とか、車両がどれぐらい要るとか、あるいは資本金など基準を明確にする必要があると考えますので、規則などで基準を決めてはどうかお尋ねをいたします。  4点目は、山口勤労者総合福祉センターの管理運営についてでございます。山口市湯田温泉五丁目5-22にあり、国の関連団体が保有しているサンフレッシュが払い下げられ、山口市がこれを取得しようとしておりますが、金額は幾らで時期はいつごろになるのかお尋ねいたします。また、現在の施設の内容は、数年前から国が売却処分する方針を出してからは設備の更新などに金をかけていないため、利用者が減っているのが現状と言われております。具体的にはカラオケ室も2年前から新曲が全く入れられていない上、古い旧式のレーザーディスクのため選曲に時間がかかるため、通信カラオケの導入が求められております。したがって、山口市が購入、取得が完了した場合、このカラオケ室も通信カラオケ等を導入し、曲目をふやし、選曲も早くできるようにして設備を改善し、利用者をふやすようにしてはどうかお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 兼重議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは、公の施設の指定管理者の指定基準についてのお尋ねにお答えいたします。公の施設の指定管理者の選定基準につきましては、施設ごとに設置目的やその施設の規模、業務の内容等それぞれ個別の事情がありますことから、一定の基準を設けて指定管理者を一元的に選定することは難しいと考えておるところでございます。したがいまして、議案にお示ししておりますとおり、利用者の平等な利用が確保できるか、また施設の効用を最大限に発揮できるか、さらには経費の縮減が図られているか等を総合的に審査し選定することが望ましいと考えておるところでございます。今後の運用の中で、選定基準が必要と判断された場合には、議員さん御指摘の点も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、指定管理者の指定に当たりましては、広く申請を募りまして、議員の皆様方に選定の方法、経緯等をお知らせし、議会の御議決を経まして指定いたしたいと考えているところでございます。  他は関係参与からお答えいたします。
    ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 兼重議員さんの平川小学校の教室不足対策についてお答えをいたします。ただいま議員さんの御指摘がございましたが、現在平川小学校に空き教室などの余裕がございません。教育委員会としても、職員室の課題も含め大変苦慮しているところでございます。来年度クラスが増加した場合は、多目的教室などの特別教室で一時転用をせざるを得ないのは現時点での現状でございます。引き続き未就学児童の推移を見守り、臨時的な対応について検討してまいりたいと存じております。何とぞ御理解を賜りたく存じます。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 兼重議員さんの御質問にお答えいたします。  山口勤労者総合福祉センターについてのお尋ねでございます。当施設は今年度に雇用・能力開発機構から譲渡されることとなっておりますが、その譲渡金額は510万5,625円でございます。現在売買契約書に基づきまして、取得に向け諸手続を進めているとこでございます。また、既存付属設備の更新等の取り扱いにつきましては、当面現状を維持することとしておりまして、指定管理者を定めました後、効率的な施設管理と住民サービスの向上を目指した事業展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 児玉都市整備部長。              〔都市整備部長 児玉顕彦君登壇〕 ◯ 都市整備部長(児玉顕彦君) 兼重議員さんの御質問にお答えをいたします。  お尋ねの山口市中央駐車場につきましては、昭和50年度に整備した施設でございまして、御指摘のように車どめが高くなっているところもございますので、改善をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 兼重元議員。                 〔兼重 元議員登壇〕 ◯ 兼重 元議員 それでは、2回目の質問をいたします。  まず、平川小学校の教室不足対策についてですが、教育長の方からいみじくも、空き教室の余裕はありませんという答弁がされましたように、実際ないわけでございます。ないと言われながら、教室増となる場合は多目的教室を転用して暫定的に対応をしていきたいということでございましたが、既に図工室は1つつぶれてるんです。それで図工を普通教室でやるというふうな状態になっております。それで多目的教室は、先ほど言いましたように学力ステップアップ事業とか、あるいは楽しい学び舎事業とか、少人数指導学級とか、なくてはならない今、そういうふうな特に小学1年生、2年生でついていけないようなことにならないように、学力を高めていこうということをやっているわけなんです。それが全部できなくなってしまう。その多目的教室を使ってしまったらですね。それで、幾ら教育長がこのいろいろな積極的なメニュー事業に取り組んでやってると言ってもそれができなくなる、新年度から。教室増になった場合ですね。そういうことでいいのかどうかですね。そうすると、少なくとも新学期が始まれば、当分長い間そういう事業ができなくなる。そういうふうなことであってはならないと思うんですね。せっかくいい制度を取り入れて、また先生も導入し配置されておる。そういう特殊な先生が来ていらっしゃる。それが全く活動できなくなる。あるいは大学生、教育学部の大学生が来ていろいろ手助けをするというようなことも、多目的教室がない、使えないわけなんですから、普通教室になっておれば使えない。あとほかには全然空き教室はないわけでございます。そういうことではですね、これまでやってきたいい制度っていいますか、いろいろなメニュー事業、学力フロンティア事業とか、いろいろなものがみんな絵にかいたもちになってしまう。そういうことにならないように、また一部の児童がそういうふうな多目的教室あるいは図工室で授業を受けて、本来受けるべき伸び伸びとした授業を受けられなくなるということはあってはならないと思います。もう平川小学校は全部3階建てになっておって、土地の余裕もないわけなんです。だから運動場にプレハブ校舎をつくらなければもう対応できない状態になってるわけですから、少なくともそういう対応をするということでなければ、もう1年間図工室もない、それから多目的教室を使ってやるそういうふうないろいろなメニュー事業もできない。また、教員室も77名先生がおって先生の机も置く場所がない、いうふうなことで1年たつようでは教育の機会均等といいますか、そういう面からいってもゆゆしい事態だと思いますので、教育長は不退転の決意でこれに対応するということをぜひ考えてもらいたい。年度途中でも──もちろん、今児童数の異動がですね、附属に何人行くとか非常に微妙な時期でございますが、新年度になればもう人数が確定して、40人を1人でも超せばクラスは増になるわけですから、そういう段階になったときには年度途中でも対応するということを子供と父兄のために約束してもらいたい。そういうふうに思いますので、再度お尋ねをいたします。  それから、市営駐車場の設備改善についてですが、悪いものは改善するということでございました。昭和50年ですからもう30年近く建っておる。しかも手打ちで打ってありますからね、コンクリートが。非常にむらがある上に非常に高い。何よりも高い。現在の基準より非常に高いっていいますかね。何カ所か市営駐車場ありますので、同じようなところは改善をしてほしい。これはやるということですから、いずれも悪いところは改善してほしいということを要望しておきます。  それから、3番目の指定管理者の指定基準でございますが、先ほど答弁がございました。施設によって個別の事情が違うとか、あるいは利用者の利益が図られるかとか、経費の節減が図られるかとかいろいろ言われましたが、これも非常に抽象的なんですね。何をもってそれを図るのか、基準がないわけですね。だから、私が先ほど質問したように恣意的な判断がされるんじゃないかと。全部門前払い、あなたは不適格、事業者不適格です、ということができるわけなんです。基準がないんですから。審査したけど適合しておりませんと。適合しておらないっていうのは基準がないから、ということになり兼ねないんで、私は1回目の質問のときにそれを申し上げたんです。先ほど市長が答弁されたようなことではもう全く、民間事業者にはいわゆる参入の機会を与えたと言いながら門前払いを食わすということがよくあるんですね。これまでも私いろんなところ見てまいりました。一応参入はできるが、基準が明確に公表されてないため、恣意的にああこりゃあもうだめだっていうことで、門前払いです。もちろん受け付けはしますけどね。基準がないわけですから、参入できないということが起こりますので、ぜひ個別の施設が、事情が違うんなら違うでそういう条件を示すべきと思います。そんなに何百って施設があるわけじゃあないんですから。個別に1つずつあるのなら、それに合わせた基準をつくるべきと思います。また、本当は私は統一的な基準が必要と思うんですが、そういう意味でぜひ基準を規則でつくるとか、あるいはそれぞれの施設で違うとおっしゃるんなら、施設ごとに基準を示してそれを公表すると。でないと均等にチャンスが与えられないということになりますので、再度その点について努力して、そういう方向で基準化をするということで回答をいただきたいと思います。  それから、山口勤労者総合福祉センターの管理運営についてでございますが、これは建設の際に私は記憶しておるのは、山口には勤労者のための福祉センターがないと、ぜひつくってほしいということを議会で再三申し上げました。その結果、一応国のものが山口に、土地は山口市が提供して湯田に建設されたわけでございます。それが時の流れっていうのは恐ろしいもので、もう510万何がしであの施設全部を売却処分するというふうなことになってですね、非常に感無量なんですが、今もう山口市が買うということで契約も結んであって、今年度中にはそれが確定するわけでございます。今までは管理委託を受けて山口市がやっていたんで、今度は山口市そのものの所有物になるわけですから、ぜひ市民が使いやすい、またたくさん利用できる、スポーツだけじゃあなくってカラオケとか、あるいはほかにパソコン教室もありますから、そういうふうなものを市民が喜んでたくさん利用できるようにしていくべきと考えます。それこそ指定管理者が決まるまでは設備の更新はしないと、指定業者が決まってから検討していきたいというふうな回答であったと思いますが、指定業者がどういうふうな形になろうが山口市の施設ですので、市民が喜んで使える施設、多数の者が利用できる施設、そういうふうに設備の更新もしていってほしいと考えます。その点について、再度お尋ねをいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 平川小学校の教室不足対策についての再度の御質問でございました。平川地区は0歳から5歳まで、つまり未就学児がことしの4月現在では848人。それが10月31日には895人と、6カ月間に50人ふえたんです。で、当初私どもは、平川小学校についてはことしは2教室余裕があると。平成21年は3教室余裕があるという長期計画を持っておりました。それで、いわゆる子供がそんなにふえたかということについては、私自身はあっと驚く嬉しい悲鳴であります。でも、だからといって古い数字を振り回す気はありません。年度途中でも考えろとおっしゃいましたが、年度途中でも臨時的な対応というようなことになるかもしれませんが、検討していきます。なお、教員室は先生が77人とおっしゃいましたが37人でございます。それでも狭うございます。これも何とかしてあげたいと思っております。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 佐内総務部長。               〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕 ◯ 総務部長(佐内秀隆君) 兼重議員さんの公の施設の指定管理者の指定の問題についてのお尋ねにお答えいたします。今回、議案として出しておりますのは、手続に関する条例ということになっておりますので、この後先ほど御説明申し上げましたように、各施設ごとの設置条例が今ございます。これの改正案というのは当然これはまた議会に出さなければなりません。その中で、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、施設ごとにそれぞれ目的が違います。端的に言えば貸し出しだけをやっているものもございますし、企画まで含めて必要な場合もございます。そういう意味で、一律に基準をつくるのは非常に困難であろうということでございますので、今後、個々の個別条例を設定する際に可能なものについては基準を設けることはやぶさかでございませんので、検討をさせていただきたいというふうに考えております。それと蛇足かもしれませんが、指定管理者の公募というのが──今の条例では公募ということになっているんですが、いわゆる希望者、これは市内に主たる事務所、事業所等を有する法人、その他の団体ということになっておりますので、特別にだめということはございません。この条例ではですね。ただ、今議員さんが言われるように、例えばこの基準に合ったのが5団体といいますか、5法人ほど出たとします、指定管理者の希望が。それを、その中でどれを指定管理者にするかというのが今度の個別条例の中で検討される事項と。それで、包括的には先ほど申し上げましたような公平性が確保できるかとか、あるいは経費が節減できるかとかいう5項目でしたか、これに基づいて指定をすると。それで、確かに市が恣意的に決められるじゃないかと言われる御懸念もあろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、指定の手続、あるいはどういう条件でどういう形で、どうしてここでなければならないのかも含めまして、議会に御提案し議決をいただくということになりますし、昨日の答弁にもありましたように、情報公開で全部これはオープンにするということにしておりますので、御懸念になることはほとんどないのではないかというふうに私は考えております。どの程度まで条例、あるいは規則で決められるかは今後検討いたしますが、必要なものについては規則、あるいは条例の中で検討させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 上野経済部長。               〔経済部長 上野省一君登壇〕 ◯ 経済部長(上野省一君) 兼重議員さんの御質問にお答えします。  山口勤労者総合福祉センターにつきましては、現在の利用形態に含めまして、市の施設として今後運用方針がどうあるべきかといった側面も含めまして、議員さんの御指摘の点、また、公の施設としての運用開始後の市民の皆様方の御意見を伺いまして、市民が使いやすい、市民が喜ぶ、そういった市民サービスの向上、施設の効率的な管理ということを念頭に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。  (兼重議員より「教育長、臨時的なと言われたのは、多目的室を使うということですか。臨時 的な対応をするって言われたのは。それによって質問が違うから。」と発言あり) ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 補足しますが、臨時的な対応ということは、場合によってはプレハブ対応ということがあるかもしれませんが、それはちょっと現時点では保留をしておきます。現時点では多目的教室を使ったり、ほかの教室を、余ってる教室を転用するということを第一に乗り切りたいという気持ちは変わっておりません。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 兼重元議員。                 〔兼重 元議員登壇〕 ◯ 兼重 元議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。  まず、平川小学校の教室不足の件についてでございますが、今教育長から補足的に説明はありましたが、プレハブ校舎を含め臨時的な対応というような話、と同時に多目的教室云々ということがありましたが、多目的教室を使おうという考えは捨てていただきたいと思います。このことはるる申し上げましたように、多目的教室が空いてるわけじゃないんです。もうフル活動してるわけなんです。そして、空き教室の余裕はありませんと教育長が最初に確認されたように、空き教室はないわけなんですよ。もう使えるとすれば多目的教室しかない。これも使えないわけなんです。フル稼働してるわけなんです。そういうメニュー事業をやるためには場所がなければ、青空でやるわけにはいかない。現に使ってやってるわけなんですから、それを転用するっちゅうことは、今やってるものを没にしてそこを制限してやろうということですから、それはあってはならないと思います。したがって、教育長が言われましたように、新年度がスタートして、教室が足らない場合は臨時的にプレハブ教室ということもあるかも、ということですが、で、対応してほしい。多目的教室をぜひつぶさないようにですね。これは今やっているいろいろなメニュー事業ができなくなるわけなんですから、その点について再度、年度途中でも、新年度がスタートしてから教室が足らないということになれば、新たにプレハブ教室で対応するということをひとつ明快にこたえていただきたいと思います。  それから、もう1点は、指定管理者の問題でございます。必要なものは規則あるいは条例をつくってやるということでございますが、施設の内容によっていろいろ違うんだということですが、これはやっぱりみそっていいますか、という理由で内容があいまいになってしまう。やはり公開されるためには基準がはっきりしてないと、幾ら公開してどうぞと言ってもその基準があいまいならどういうふうに検討されたかはわからない。どういう点が悪かったのかよかったのかがわからないということになります。議会に提案するっていうのはこれは最終的な段階でありまして、その前にいわゆる事業者が参入するに当たって、だれもが公平に判断し申請ができるという状態にすべきと考えますので、必要なものはというふうに総務部長が答弁されましたが、その必要なものというものの基準、そういう点を再度お尋ねしたいと思います。  以上で、3回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 3回目の御質問の平川小学校の件であります。校長も大変心配して日参しておりますが、クラスの動向、それぞれもう少し検討します。先ほど申しましたように子供の数がふえておる状況は間違いありませんから、校長と十分協議をして対応していきます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 佐内総務部長。               〔総務部長 佐内秀隆君登壇〕 ◯ 総務部長(佐内秀隆君) 兼重議員さんの3回目の御質問にお答えします。  先ほど申しましたように、恣意的ととられることのないように、疑念を抱かれることのないように、必要なものの基準については作成をしたいと思います。先ほど申しましたように、個々のものによって違うというのは、例えば施設によっては学芸員がいるところもあります。場合によっては司書を置いてほしいところもあります。あるいは芸術的なある程度の資格がある人が要るところがありますとか、あるいは技術的に資格のある人が要ります、というのはちょっと一律的には決められないということですから、個別の条例、またはそれの施行規則において決めていきたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(武田寿生議長) 藤本義弘議員。                 〔藤本義弘議員登壇〕 ◯ 藤本義弘議員 新世紀クラブの藤本義弘であります。本日最後の質問者ということで、会場の皆さんも大変お疲れのことと思います。今しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  私は、今回、少子化問題、そしてリレーミーティング、そして情報化の問題、コミュニティバスの問題、そして最後に、インフルエンザの予防接種の問題と、この5つのテーマについて質問をしてまいります。幸いあと30分ぐらい残ってますので、ケーブルテレビを通じて市民の皆さんにお話しができるということで、内容もそういうふうなことを含んでおります。特に、子育て支援の問題ですね。大変ありがたい。私の前の6人の質問者に対して御高配に感謝をしているところでございます。ありがとうございました。既に、私の通告いたしました5つのテーマの中でも何人かの方が質問をされ、これに対して御答弁も出ております。できるだけ重複しないように、視点を変えて質問をしてまいるつもりでおります。テレビが入っとるということで、市民の皆様にわかりやすいような、平易な言葉で質問をします。したがって、市長さん初め関係参与の皆様方も、平易でわかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず最初に、少子化問題についてのお尋ねでございます。このテーマは私どものように賞味期限が切れた者が質問するテーマじゃないかもしれません。きのうは今が旬のフレッシュな議員さんが御質問をされておりました。私は私なりに視点を少し変えて質問を進めてまいりたいと思います。  御案内のように、我が国の人口は2007年度をピークに減少していくんだと、こういうふうに言われております。出生率すなわち1人の女性の方が生涯に産む子供の数というのは1.38ということでございます。現在、日本は1億2,700万という人口でございますが、このまま少子化を続けると150年後にはこの日本列島の独自の人種といいますか、モンゴロイド人種といいますか、髪が黒くて眼が真っ黒で、もうすばらしい人種が限りなくゼロに近づくんじゃないか、こういうふうなことまで言われております。ということは、この人口を維持するためには外国からの方に入ってもらわんにゃあいかん。要するに茶髪でグリーンアイで、こういう方たちを入れて労働人口を確保したり、そういうふうなことも必要になると。そういうふうな深刻な問題であります、この少子化問題というのは。そういうことで、そういう視点でこれから質問してまいりたいと思います。今言いましたような先行き不安材料が消費を低迷させて、それが社会不安にもなって、経済の活性化の大きな阻害要因にもなっております。合志市長さんは平成16年度の予算編成方針の中で、重点施策の1つに生活者の視点に立った福祉と教育の推進と、こういうことを掲げて、社会が支える少子化対策を推進をするんだと、こういうふうに来年度の少子化への取り組みを強調しておられます。こうした少子化の問題が、我が国のなかんずく山口市の社会経済に深刻な影響を及ぼしかねない状態にありますが、この緊急事態を打開するためには、正確な情勢分析と抜本的な対策が不可欠でございます。そこで、少子化が社会に及ぼす影響を合志市長さんはどのように認識をしておられるのか。そしてまた、少子化の要因についてはどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。少子化の2つ目の問題でございますが、少子化問題対策の重要な役割を担っております子育て支援事業の実態についてのお尋ねでございます。次世代育成支援対策推進法の基本理念に基づいて、本市においては次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境の整備に向けた行動計画を策定するとともに、子育て支援の充実を図る。このように書かれております。このように来年度は重要な施策と位置づけられて、少子化対策を強力に推進する姿勢が伺えますが、本市が今実際に取り組んでおられる子育て支援事業については、対象となる若いお母さん方には十分に御理解というか周知がされてない向きもございます。そのようなことから、現在どのような内容と規模でその支援事業をされているのか、その実態についてお伺いをいたします。  次は、リレーミーティングについてのお尋ねであります。市政概況報告の中でも触れておられましたリレーミーティングについては、10月18日から11月28日、1カ月半余りをかけて市内16地区で開催をされ、ことしは議会としても、議長さん副議長さん、そして各常任委員長さんが参画し、県央部合併とパートナーシップによるまちづくりというテーマではございましたが、直接市民の皆様からお話しをお聞きすることができたということは大変有意義である、このように評価をしております。特に、初回の秋穂二島ではたくさんの方が参加されておりましたけども、この地区で山口市唯一の海水浴場であります美濃ケ浜で地区民総出でクリーン作戦をされて、その後この対話集会をされたと。しかもその中には小学校の児童、中学校の生徒さん、こういう方々も参加をされて、御意見、御要望も出されたということで大変有意義であったと、大変ユニークな取り組みですばらしいリレーミーティングじゃなかったかと、そのように思っております。それ以後、私も各地のこのリレーミーティングを傍聴させていただきました。各地区とも活発な意見交換をされておりまして、それぞれの地域で大変有益な御意見、御提言、御要望事項が出されておりました。まだ終わってから2週間余りしかたっておりませんので、十分な整理をされるとかあるいは分析、検討はなされてないと思います。きのうも合併問題についてはお尋ねがございましたので、合併問題以外の主要なテーマ、主要なもので結構ですので、どのようなものであったか。そのあたりを教えていただきたいとこのように思います。それとまた、各地区ごとの要望、御意見、御提言に対してすぐに対応できるもの、あるいはすぐにはできないもの、あるいは山口市独自ではできないものも含まれております。こういうものについては基本的な取り組みについて、市民の皆様にわかりやすく説明が必要であろうかと思っております。そしてまた、市民の皆さんからお預かりをした要望等については、幾つかこの中で処理といいますか、処置ができたものもあるやに伺っております。そういうものについては、市民の皆さんは行政がどのような対応をするかなというふうに関心をお持ちでございます。したがって、そういうものについては、できるだけ早くお知らせをいただきたいとこのように思います。これは要望でございます。  それから、3つ目は、情報化の取り組みについてのお尋ねでございます。平成12年11月に成立いたしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、大変長ったらしいタイトルでございますが、いわゆるIT基本法が施行されてやがて2年を迎えんとしております。IT基本法は、世界最高水準の通信ネットワークの整備を目標に掲げ、行政の情報化などを推進するものであります。今日の世界的な高度情報化社会の到来に伴って、ITを中心とした情報化能力、情報活用能力の習得が、我々市民生活には欠かせない能力の一つである。こういうふうに言っても過言ではないと思います。私は、実はまだその仲間入りをしてない1人でもありまして、まだパソコンを駆使するという段階にはなっておりません。しかし、このたび私ども議員にもそれぞれパソコンを貸していただけるということでございますので、時代の波に乗りおくれないように一所懸命勉強をして、しっかりした議員活動をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。さて、そこで本市においても平成13年度からIT普及国民運動の一環として、市民のだれもがいつでもパソコンを操作してインターネットを活用できるようにと、各地区の公民館などにパソコンを配置をすると。4台から5台ぐらい配置されてるというふうにお聞きしております。生涯学習講座として基本講習会を開催をして、多くの市民の皆さんが受講されております。ところが、最近になって受講希望者というか講習の回数なども少し下火になってるんじゃないかと、このような見方もされております。その実態はどのようになっておるんでしょうか。平成13年度以降今日までの講習受講者の状況でありますとか、パソコンの活用状況、眠ってるんじゃあないかということも考えられますが、その辺の実態はどのようになっておりますか。そしてまた、今後の取り組みとして、これまでのように講習会を継続して計画をしていかれるのか。あるいは今後ほかの形に持っていかれるのか。その辺のことについてお聞きをしたいと思います。情報化の取り組みの2つ目でございますが、電子自治体への取り組みについてのお尋ねでございます。国においては平成16年度の地方行財政重点施策の一つとして、電子自治体の推進を掲げております。この目的は、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービスなどの電子自治体の基礎を活用して、行政サービスの質的向上を図るとともに、民間のノウハウを活用することによって地方公共団体の業務改革と地域経済活性化を促進することでございます。こうした国の施策が打ち出される背景には、好むと好まざるとにかかわらず、近い将来導入が示唆をされたものと理解すべきであろうかと思っております。先般、私ども総務委員会で情報先進都市を目指す新潟県長岡市の「e・ネットシティながおか」と、こういうところを視察をしてまいりました。これは公共施設や事業所と家庭を超高速ネットワーク環境で結び、テレビ会議などを活用するものでありますが、ことしの2月からサービスを開始しておりまして、大変画期的な事業の取り組みを見てまいりました。そこで、こうした電子自治体への本市の取り組みの現況について、これはどの程度まで進んでおりますのか、現況についてお聞きをいたします。  それから、4つ目につきましてはコミュニティバスについてのお尋ねであります。各地区のリレーミーティングの際にもいろいろな角度から多くの御意見、御要望が出されておりましたが、多くの市民の皆様が大変に関心をお持ちのテーマでもございます。現在、山口市交通まちづくり調査研究委員会で協議が進められておりますが、その協議の進ちょく状況も大変気になるところでございます。今ここで、本運行の構想はどうかとこういうふうにお聞きしても、合併問題でありますとか研究会での御検討の最中でありますので、余りにも不確定の要素が多過ぎて御答弁いただけないことは承知をいたしております。しかし、せめて現況はどうなっているのか。今後の取り組みの姿勢はどうなのか。そして今後のスケジュール、あるいはタクシー協会からの要望も出ております。これらの取り組み。さらには地域からの要望の現況などについてお聞かせをいただきたいと思います。  最後は、インフルエンザの予防接種についてのお尋ねでございます。昨年の暮れからことしの6月にかけて、中国、香港、台湾を中心に、世界を震撼させたあの新型肺炎SARS、これは7月に終息宣言が出されたものの、世界保健機構のまとめでは774人の死亡者が出ております。今のところまだ再発症の例はございませんが、予防薬も特効薬も開発されていないのが実態であります。どうも冬場になると元気を取り戻すウイルスのようでございますが、ちょうどインフルエンザの流行時期と重なっておりまして、両者が混在して流行する懸念がある、このように報道をされております。症状がよくインフルエンザの初期症状──38度以上の高熱ですが、こういうことに似通っているということで、インフルエンザの予防接種を受ける人が急増しております。私も先般予防接種を受けてまいりました。この予防接種をしたら感染しないのではなくて、感染しても非常に軽いということのようであります。また、ウイルスの型が違えば、香港A型とかB型とかあるんだそうですが、ウイルスがそのB型とかA型、それが違えば全然効かないとこういうこともあるようであります。そういうことで、全国でこのワクチンが不足気味でありまして、小さな医院等においては行列をつくってといいますか、順番待ちで予防接種をしたいという方がたくさんおられるようであります。希望者全員に接種は無理のようでありますけれども、本市のインフルエンザの予防接種の実施状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 藤本議員さんの御質問にお答えいたします。  最初に、少子化問題についてのお尋ねでございます。まず、少子化が社会に及ぼす影響についてでございますが、このことにつきましては一般的には経済面での影響と社会面での影響があるとされております。経済面で申しますと労働力人口が減少し、労働力人口に占める高齢者の割合が高くなることにより労働力の供給が減少しますとともに、貯蓄を取り崩して生活する高齢者の増加により貯蓄率が低下し、結果的に経済成長率が低下するのではと懸念されているところでございます。ちなみに2001年に6,752万人であった労働力人口は、2025年には6,296万人に減少すると予想されているところでございます。また、人口に占める高齢者の割合が高くなりますことから年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担が増大するなど、国民生活水準に大きな影響を及ぼすものと考えられております。ちなみに国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を示します国民負担率は、2003年では36.1%であったものが、2025年には52.5%になると予想されております。次に、社会面での影響でございますが、単身者や子供のいない世帯が増加し、社会の基礎的単位であります家族の形態が変化してまいりますとともに、子供数の減少による子供同士の交流の機会の減少や過保護化などにより子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されております。さらには、人口の減少と高齢化の進行により介護保険や医療保険の制度運営にも支障を来すなど、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になったり、道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理も困難になるなど、地域社会にも大きな変容をもたらすものと懸念されているところでございます。いずれにいたしましても、我が国において少子高齢化が急激に進行することにより、ただいまるる申し上げましたような経済面、あるいは社会面でのひずみが生ずることが懸念されます。我が国の将来を展望しましたとき、このことが何よりも問題であると認識をいたしているところでございます。次に、少子化の要因でございますが、平成14年1月に公表されました日本の将来推計人口によりますと、未婚化や晩婚化の進行に加え、結婚しても子供を産まない、あるいは子供を1人しか産まないという夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象が見られるとしており、今後少子化がより一層進行すると予想されているところでございます。次に、本市の子育て支援事業についてのお尋ねでございます。まず、経済的支援策といたしましては、国の制度であります児童手当がございます。次に、サービスの提供といたしまして、保育事業や留守家庭児童学級の運営などがございます。中でも保育事業としましては、保護者の就労などにより、保育に欠ける児童の保育のみならず、在宅の児童への子育て支援策としての一時保育や地域活動事業を実施いたしますとともに、私立の7保育園において実施している子育て支援センター事業など、幅広く子育て支援に係る事業を展開しているところでございます。また、児童館や児童遊園の管理、運営やちびっこ広場の整備に対する補助、母親クラブや育児サークルへの支援など、児童の健全育成に係る諸事業を実施いたしますとともに、児童虐待防止の取り組みや家庭児童相談室の開設、相談窓口の周知徹底など、特別な支援を要する家庭に対する施策も実施しているところでございます。さらに、今年度から、特に在宅での子育て支援として、子育て交流拠点施設「ほっとさろん西門前てとてと」を商店街の空き店舗を活用して開設したところであり、子育て中の母親が気軽に交流や相談ができる場を提供するとともに、子育て中の母親同士の交流会や子育て支援者を養成する講座を開催するなど、多様な事業を展開しているところでございます。いずれにいたしましても、次の世代を担う児童とこれを養育する家庭を直接支援する子育て支援施策は、子供全般を対象とする基盤的な性格を有するものであり、次世代育成支援施策全体の底上げを図る観点から、さらなる充実が必要であると認識しているところでございます。  次に、リレーミーティング/対話に関する御質問ですが、概況報告でも御説明いたしましたように、昨年に引き続き市内16地区で開催いたしましたリレーミーティングには、昨年を上回る約1,100人の参加がございました。今年度は市議会からも御参画いただき、県央部合併と市民と行政のパートナーシップを主要テーマとし、市民の皆様とこれからのまちづくり、地域づくりについて建設的な話し合いを行うことができました。合併前に、市政全般に関することやそれぞれの地区の抱える課題等について、市民の皆様との共通認識を深めることができたことは、とても意義あることだと認識いたしております。各地区からの御意見、御提言、御要望事項につきましては、県央部合併に関することを初め、それぞれ地域の実情により、内容は広範囲にわたったものとなっております。例えば、交通弱者への配慮として、コミュニティバスの継続運行、路線拡張を望む声や、幹線道路や生活道路の整備による渋滞の緩和、不法投棄など環境問題に関する御要望などがございました。また、地産地消の推進や農業後継者の確保など、農業振興に関するものや、老朽化した小・中学校の校舎や体育館の早期建てかえ、公民館の駐車場の確保など、教育分野に関する御意見や御要望なども数多くいただいたところでございます。こうした御要望等についてどのように対応し、次年度予算へ反映していくのかといった一連のお尋ねについてでございますが、比較的早期に対応可能なものにつきましては、可及的速やかに対応いたしております。具体的には、名田島地区において、椹野川河川敷に投棄されたドラム缶撤去の御要望がございましたが、これにつきましては担当職員が現場に出向き、県とも連携し撤去するよう対応したところでございます。また、吉敷地区におきましては、良城小学校PTAの方から、子供の安全を地域で守っていくために、携帯電話等を利用した緊急情報システムについての御提言をいただきました。これにつきましても地区の皆様の御理解をいただきながら、市が今年度開始いたしますメール配信サービスを利用いたしまして、実施の方向で検討いたしておるところでございます。しかしながら、このような素早い対応ができない御要望の方がむしろ多いのも事実でございます。リレーミーティングでお伺いした御要望はすべて担当部署へ伝えておりまして、それぞれの行政分野や市政全般の中で、総合的な判断を下しながら、予算化や早期の実施に努めているところでございます。また、国や県の事業については速やかに要望してまいりたいと存じます。今後とも、リレーミーティングが幅広い世代からの御参加がいただけるように、市民の方々に御協力をいただきながら、市民・行政にとって実り多い会になるよう努力してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(武田寿生議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯ 市長(合志栄一君) 次に、コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。まず、山口市交通まちづくり調査研究委員会の状況でございますが、本年5月に委員会を設置し、これまでに3回の委員会が開催されております。現在、コミュニティバスの利用状況や収支の状況のほか、利用者並びに市内全域の市民を対象としたアンケート調査結果等をもとに、これまでの実証運行の評価を行うとともに、経費負担を含めた今後の運行のあり方について、引き続き御協議いただいているところでございます。また、公共交通の一翼を担うタクシーの活用方策や、福祉優待バス乗車証制度のあり方についても御検討いただいております。今後、路線バスの見直し等含め、公共交通機関の機能、役割を整理するとともに、山口市全体の交通ネットワークをどう整備すれば市民の交通利便性の向上が図られるかなど御検討いただく予定にしております。次回は12月24日に開催し、来年1月下旬の最終の委員会で取りまとめをしていただく予定でございます。次に、タクシー事業者からの要望についてでございますが、コミュニティバスにより経営を圧迫されているとして、2回目の委員会においてコミュニティバスの全廃、それができなければ運賃の大幅な値上げ、またタクシー事業者への補助や乗り合いタクシーの導入の検討等について要望が出されたところであり、これらについても委員会の中で御議論いただくとともに、関係部署においても対応策について検討しているところでございます。次に、地域要望の現況につきましては議員さん御指摘のとおり、リレーミーティングでも多くの地区から拡張等の御要望をいただいたところでございますが、総じて申し上げますと、コミュニティバスの路線が全くないほとんどの地域からは拡張の要望があり、また路線があるほとんどの地域からも延伸の要望が出ている状況でございます。いずれにいたしましても、コミュニティバスの今後の対応につきましては、委員会の検討結果をもとに判断することになるわけですが、本市の公共交通の利便性を高めていくという方向性の中で、公平性の確保と財政負担の兼ね合い等を総合的に考慮しながら政策判断したいと考えているところであります。  他は関係参与よりお答えいたします。 ◯ 議長(武田寿生議長) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 藤本議員さんの情報化への取り組みに関する御質問にお答えをいたします。まず、IT講習会の実績でありますが、公民館において平成13年度、14年度合わせて270の講座を行い、延べ人数で4,396人が受講をしております。また、公民館以外でも、地域情報交流センター「ぱそら」や山口インフォメーション・カレッジ、サンフレッシュ山口などで行った講習も含めますと、平成14年度末までに延べ7,120人が市が主催したIT講習会に参加をいたしております。今年度は、公民館を会場とした全市的なIT講習会については今現在では実施しておりませんけれど、公民館、例えば南部地区の公民館では、ボランティア相談員にお願いして定期的にパソコン相談日を設けるなど、公民館にて独自にIT技能の習得に関する事業を行っているところでございます。次に、IT講習会用に各公民館に配備いたしましたパソコンの用途でございますが、各公民館5台ずつであります。眠っとるかということでありましたが、眠らしてはいけません。現在は公民館単位でパソコンを活用した事業を行っているところでございまして、今後も各地区における自主的な事業並びに全市的な事業の実施を視野に入れまして、引き続き公民館で市民のIT技能の向上を図る取り組みに供していきたいという考えでございます。  以上であります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 松原企画財政部長。              〔企画財政部長 松原誠治君登壇〕 ◯ 企画財政部長(松原誠治君) 藤本議員さんの情報化の取り組みについてのうち、電子自治体の実現についてのお尋ねにお答えいたします。政府は、本年7月にe-Japan戦略IIを発表いたしました。この中で国民にとって身近で重要な7つの分野における先導的取り組みを提案しており、その1つに行政サービスが上げられております。利用しやすい行政サービスの提供、行政部門の業務効率の向上、ITを活用した国民参画社会の形成等が目標とされております。電子自治体の実現は、この国の戦略に基づき推進されているものでございまして、本市におきましても全国の市町村と歩調を合わせ準備を進めております。例を挙げますと、本年8月に住民基本台帳ネットワークの2次稼働へ参加し、10月には国と全国の地方公共団体を相互接続する総合行政ネットワークへの接続を行っております。さらには、行政手続をインターネットを通じて行う際に、申請者本人を電子的に証明する公的個人認証サービスが全国的に提供される予定であり、本市でも準備を進めている最中でございます。これらの取り組みにより、電子自治体の実現に必要な全国的な基盤整備はほぼ完成すると考えられております。今後はこの基盤を利活用し、住民サービスの向上につなげることが重要な課題であります。現在、住民からの申請等を電子的に受け付ける仕組みの構築のため、県下53市町村で協議会をつくり、進めているところでございます。平成16年度に詳細計画を策定し、平成17年度以降に開発を行い順次運用を開始する予定となっております。また、通信回線網の整備につきましては、山口県内各地の拠点間が高速通信網である「やまぐち情報スーパーネットワーク」により結ばれております。さらに、市内全域において高速大容量のインターネットが利用できる環境にあり、本市の事務におきましても、ケーブルインターネットを利用して本庁及び公民館等の出先機関を接続して情報の共有化を図っております。今後、電子自治体の実現に当たっては、住民の視点に立って事務の見直しを行い、満足度の高い住民サービスを行うとともに、行政事務の効率化に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 鈴茂健康福祉部長。              〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(鈴茂健二君) 藤本議員さんの御質問のうち、インフルエンザ予防接種についてお答え申し上げます。御案内のとおりインフルエンザは、普通の風邪に比べまして関節痛、筋肉痛を伴い、全身症状が強いのが特徴でございますが、気管支炎や肺炎などを合併し重症化する場合や、ときには死に至ることがあり、普通の風邪とは明確に一線を画して、予防を強力に推し進めなければならない感染症でございます。本市の実施するインフルエンザ予防接種は、平成13年の予防接種法改正により導入したものでございまして、高齢者等の発病防止や重症化防止に有効であることか確認されております。これまでの接種実績につきましては、実施初年度でございます平成13年度は被接種者数は9,932名でございまして、接種率は38.6%。平成14年度は被接種者数1万1,249名、接種率にいたしまして42.4%となっており増加傾向にございます。今年度の予防接種は11月から開始しておりますけれども、昨年度を上回る被接種者数になる見込みでございます。インフルエンザ予防接種は、接種を受けてから免疫効果があらわれるまで2週間程度かかり、その効果は約5カ月間持続するとされておりますことから、今年度も市報10月15日号でインフルエンザが流行する前の12月上旬までに接種を受けるよう周知をしてきたところでございます。今後も引き続き市報等によりまして、インフルエンザワクチン接種の有効性を周知していくとともに、接種を行う医療機関とより一層連携を図りながら、インフルエンザ流行前の接種啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 藤本義弘議員。                 〔藤本義弘議員登壇〕 ◯ 藤本義弘議員 大変時間も押しておりますので駆け足で質問をしてまいりたいと思います。  合志市長さん、大変シビアな御答弁をいただきました。その辺を見ますと少子化の問題については、社会に及ぼす影響、労働人口が456万人。20年間で。国民負担率についても36%から52%と、16%も負担がふえるという大変深刻な影響であるというふうに御認識をいただいて、来年度からは性根を入れて取り組んでいただけるというふうに思っております。実は、先月私ども会派で、今言われました西門前の「てとてと」を視察させていただきました。その折にスタッフの皆さんの悩み事であるとか御要望を伺ってきました。その中で、今てとてとに相談に来られる方については、これはある程度のアドバイスができるんだと。カウンセリングもしてあげておりますということでございます。しかし、その皆さん方から聞きますと、もう来られるのは氷山の一角だと。あと9割ぐらいは全然こういう施設に来ていただけないと、大変悩んでいらっしゃるということなんです。それにどう取り組むかということが非常に問題になっているということでございました。全くそのとおりだと思います。私、実は今回30分ありましたんで駆け足で早くしゃべりましたけども、そういうところをちょっと聞いていただきたかったんですよ。こういう事業をやってるから皆さんどうぞ、こうした施設を利用してください。そういう施設に相談に行ってください。こういうことが言いたかったわけです。したがって、多くの若いお母さん方がこういう施設を把握しておられない。多くの方がですよ。ある程度の方は把握しておられるけども。そういうことでこのPRの仕方っていうのも考えていかれたらいいんじゃないかと、こういうふうに提言をしたいわけであります。例えばその映像メディア使ってですね、若いお母さん方っていうのは割合テレビ等を見られますんで、映像メディアを使っての広報、こんなたくさんあるんだよと。1人で悩まずに市役所の窓口に、あるいは出張所に御相談に行っていただくような形をつくっていただけたらとこういうふうに思います。それが1つと、もう1つは、来年度の取り組みで重要施策の1つに組み込んでおられますけども、これに対する予算等についてはどのように考えておられるのか。昨年規模なのか、昨年よりうんと多くなるのか。そのあたりについてお聞かせをいただきたい。このように思います。  それから、リレーミーティングについては早速やりましたと。できることからやっていってると、これ非常に大事なことじゃないかと思います。これからもこのスタンスでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望でございます。  それから、情報化の問題で遊んでるんじゃあないかと。御無礼をいたしました。しっかり活用してるんだと。今から私どもも勉強しますから、これを活用して電子自治体に向けてしっかりやっていくようにしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。その2点だけ御答弁をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(武田寿生議長) 合志市長。                〔市長 合志栄一君登壇〕 ◯ 市長(合志栄一君) 藤本議員さん、2回目の御質問にお答えいたします。  子育て支援ということで、いろいろ保育園等で実施されている子育て支援センター事業、あるいは子育てについての相談窓口、あるいは「てとてと」等の子育て中のお母さん方の活動の拠点施設とかあるいはグループ活動、そういうようなことにつきましても、同じようなお母さん方にそれを知らせていくという取り組みはいろいろ工夫して、これまでもやってきているところでございますが、さらに工夫して努力してもらいたいと思います。それから、子育て支援ということでの新年度における取り組みについてでございますけど、新年度につきましては現在、新年度予算の編成途中でありますが、私の思いといたしましては、特に在宅での子育て家庭への支援の強化という観点で、ほっとさろん西門前てとてと運営事業や相談体制の充実に努めるとともに、需要の多い留守家庭児童学級運営事業にも配慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少子化対策は市政運営上極めて重要な課題でありますことから、新年度予算編成に当たりましては配慮してまいりたいと考えております。なお、総合的な子育て支援策につきましては、新年度に策定いたします次世代育成支援行動計画に位置づけ、計画的かつ重点的な施策展開を図ってまいりたいと考えているところであります。 ◯ 議長(武田寿生議長) 本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  本日はこれをもって散会。再開は明10日午前10時。議事日程は本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。                  午後5時15分散会
          ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  武 田 寿 生                    副  議  長  梶 本 孟 生                    会議録署名議員  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 村 幹 男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....