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  1. 山口市議会 2002-09-18
    旧小郡町:平成14年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2002年09月18日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2002年09月18日:旧小郡町:平成14年第3回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前9時02分開議 ◯議長(織田村 貢) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。         ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(織田村 貢) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則により、松原峰子議員及び河村秀夫議員を指名いたします。         ────────────・────・────────────   日程第2.議案第76号 ◯議長(織田村 貢) 日程第2、追加議案であります議案第76号平成13年度公共下水道川東・船倉1号雨水幹線築造工事の請負契約の一部を変更することについてを議題といたします。  町長から提案理由の説明を求めます。岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) おはようございます。それでは、追加議案の御説明を申し上げます。  議案第76号平成13年度公共下水道川東・船倉1号雨水幹線築造工事の請負契約の一部を変更することについてでございますが、工事場所は小郡駅前第3土地区画整理地内で、工事の変更内容でございますが、当初ボックスカルバートの施工を耐震構造レベル2に対応するために埋め戻しをすべて砕石で施工する計画でありましたが、現場の土質状況及び基礎地盤の状況並びに耐震構造基準等から見直しを検討した結果、砕石の埋め戻しはボックスカルバートの天端までの施工で十分な結果が得られたため、砕石での埋め戻しから改良土での埋め戻しに変更したことによる減額、その他各種別等の精査に伴い、工事請負金額2億3,520万円を2億2,577万9,400円に変更するものでございます。  以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。  お諮りいたします。議題となっております議案第76号平成13年度公共下水道川東・船倉1号雨水幹線築造工事の請負契約の一部を変更することについての議案につきましては、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(織田村 貢) 異議なしと認めます。よって、議案第76号は付託表記載のとおり建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
            ────────────・────・────────────   日程第3.一般質問 ◯議長(織田村 貢) 日程第3、一般質問を行います。  一般質問の順位は19番議員からであります。通告書にこの順序で質問を許します。河村秀夫議員。                 〔河村秀夫議員登壇〕 ◯議員(19番 河村 秀夫) おはようございます。4年に1度のトップバッターということでようやっと1番目の順番が回ってまいりましたが、9月議会の最初の一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問、大きく2点について御質問をさせていただきたいと思います。まず、一つは道路行政について、二つ目に中核都市と合併問題についてと、この大きい二つの問題についてのお尋ねをさせていただきます。  まず、1番目の道路行政についてでございますが、国道9号の小郡改良を今後どういうふうに進めていくのかということでございます。  この質問につきましては、6月議会でちょうど菊地議員の方から御質問がありまして、お答えをいただいておりましたけれども、私はもう少し質問内容といいますか、違った方向からも含めてお伺いをしてみたいと、そういうふうに考えております。  小郡町は交通の要衝と言われまして久しいわけでありますが、道路整備につきましては決してよくできている、「良」と、こういうふうには思っておりません。このことについては、毎回、私どもの同僚議員からも同じような質問がされておりますが、全くといっていいほど明快な御答弁をいただいておらないわけであります。  県央部の交通の要衝であります町内の渋滞緩和のためには、特にこの国道の9号、小郡改良事業を強力に進めていかなければならないと思っております。昭和56年に都市計画決定がありまして、その後何の進展もなかったわけでありまして、この問題にとって地権者にとりましては大変不自由な状況が続いたわけであります。この道路は正式には町道仁保津小郡開作線と言われていると思いますが、国道9号を山手バイパスを通って長谷交差点を抜けて2号バイパスまで続く4車線の新9号線として整備をするもので、このルートを国道に昇格する予定であろうと、そういうふうに思います。  新しくできました新商工会議所が、去る7月17日に岩城町長に対して提出をいたしました9項目の中の一つにこの要望も含まれておりまして、御回答いただいておるところであります。平成13年度に地元の説明を終えて、14年度に幅杭の設置及び用地調査を行い、国道に昇格予定。それから、15年度以降は用地の買収を行い、工事は用地買収が概ね終了後着工し、20年代の前半に工事完了、供用の予定であると、こういうことでございます。  供用開始が20年先であるということですが、今の山手バイパスはごらんのとおり一日中大変交通渋滞があります。これが今から20年も続くということは地元の関係者に大変不便を強いることになります。早期の完了を望みたいと思います。  そこで、確認でございますが、国道9号小郡改良事業は柳井田からアルク前までの1.6キロの区間だと思いますが、その先のいわゆる長谷の交差点まではどうなるのか。あわせて特に交通量の多い長谷交差点の立体化、これがどういうふうになるのか、わかればお答えを願いたいと思います。  今の工事が終了後に着工するのか。それとも、同時着工ということになるのか、この辺についてもお答えがわかればいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、国、県に対して強く働きかけをしていただきたいと思います。  それから、前回お答えをいただいておりましたけれども、あれからちょうど3カ月を要しておりますから、その辺の状況の変化があればお答えいただきたいと思います。  2番目の小郡三隅線の交差点の改良についてでございます。いわゆる新町の交差点でございますが、これは町内でも一番交通事故の多い場所、あるいは人身事故の大変多い交差点だと思っております。その理由といたしましては、あの交差点が大変変則であるということ、したがいまして信号も変則でございます。  以前、この交差点の改良計画が一部示されたと思いますが、それ以来どういうふうな状況にあるのか。全くその後の計画が示されておりません。たしかこの改良事業は、今あります山口線の下をくぐって、ちょうど今消防団の練習場がございますが、そのあたりを通って四十八瀬川を渡る。これは多分、橋は新設になろうかと思いますが。そして、東津の土手の通りに結ばれる──連結されると、こういうルートであったんではないかと記憶いたしておりますが、ちがっておればちょっと御指摘をいただきたいと思いますが。  そこで、お尋ねをいたします。計画から随分時間もたっておりますので、いつの時期になるとこの工事着工になるのか、予定があるのか、ないのか。お答えがいただきたいと思います。  それから、もう一方、八方原橋の方に向かう従来の道路でございますが、この道路との関係がどういうふうになるのか。新設道路と従来の道路との関係について、わかればお知らせをいただきたい。あわせて、山口線の踏切がございますが、この踏切の改良についても予定があるのかどうか、わかればお知らせをいただきたいと思います。  1番の最後でございますが、次期都市計画街路の工事着工の見込みについてお伺いをいたしたいと思います。  小郡町では30年来、町内に数カ所の都市計画街路の指定がされております。しかし、今日まで全く次期工事着工の見込みがございません。町内で唯一の昭和──これ60何年だったですか、ふれあい通りが開通をいたしました。これは小郡の新幹線口から山手を抜けて山口の方面に続く、こういう道路であるというふうにお聞きをいたしておりますが、この地域についても既に都市計画決定を受けて30年近くが過ぎようとしていると思いますが、全くいつになったら工事着工のめどがつくのかわかりません。大いに努力していただきたいと思います。そのあたりの状況についてわかればお答えをいただきたいと思います。  次に、大きい2番目の中核都市合併問題についてでございます。  早いもので岩城町政が誕生いたしまして1年と3カ月、約1年3カ月がたっておりますが、この間に合併問題が目まぐるしく進展をいたしております。1市1町、こういう枠組みから現在は2市4町へと着実な足取りで移行いたしました。これは県央部のみならず県内の各地で法定協議会あるいは任意の協議会が活発に行われているのを見てもおわかりのことと思います。地方分権の中で既に小さい自治体で業務をこなすことは困難であり、市町村再編は待ったなしの状況にございます。決して小郡町も例外ではございません。  そこで、岩城町政誕生を契機に小郡町の将来のまちづくり、新しいまちづくりのために進むべき方向をしっかり見極める必要があろうかと思います。そういった意味では、現在進められております2市4町の県央部建設協議会の中で十分審議をしていただきまして、町民に御理解をいただくことが重要になってくるであろうと思います。  したがいまして、今回、町長を中心に町四役あるいは担当課の御尽力により、町内の5カ所で住民地区集会住民説明会が開催をされました。私もこの会合に2度ほど出席をさせていただきましたが、大変熱心な説明あるいは活発な質疑等がされておりました。延べ272人の参加者があったようでございます。参加者からは賛否両論がありまして、いろんな御質疑があったようでありますが、聞いている中ではいろんな意見がございました。中には1人で何か30分以上も質問されて、だいぶやじが出ているとこういうようなお話も聞いております。しかしながら、全体的には適切な進行ぐあいだとそういうふうに感じております。難をいえば、多少PR不足があったのか、参加者がもう少し多ければよかったのかなと、そういうふうな感じもいたしております。岩城町長は御自身では今回のこの説明会、質問や意見をどのようにお受け取りになっておられるのか。このあたりの御所見をお伺いいたしたいと思います。  今後のスケジュールとして広報特集号の発行、あるいは町民意識調査の実施、こういうものが予定をされております。そこでこの町民意識調査でございますが、果たして内容的にどういう調査なのか。合併の是非を問うようなものなのか。わかればそのあたりについてお知らせを願いたいと思います。  それから、町長のお話の中で一つ興味のある提案がございました。合併後の新市庁舎、この位置が小郡地区でということでございます。新市庁舎がこの小郡町にできる。もってきたいとこういうことでございました。私もこの意見に対して全面的に賛成でございます。法定協議会が設置をされれば、当然その中で御審議がされるわけでございますが、なかなか簡単に解決するような問題ではないと思います。しかしながら、これはぜひ小郡ではと、小郡としては必ずこの主張を通さなければならない事案である。このように思います。  なぜならば、小郡町は2市4町の要の位置にございます。町長がいつも言われておりますように、その中心に新庁舎は設置をされるべきであります。これもあるところでお話をお伺いしましたが、合併の先進地域では新しい庁舎、これは規模的にはばかでかい建物をつくるのではなくて、市役所の中枢部分である総務あるいは議会関係だけを新設をして、従来の各市町村の庁舎はそのまま各部門は残していく。そして、支所として運営をしていくシステムであると、こういうふうに聞いております。そういうことであれば、各市町の意見の対立も小さくなってくるのではないかなと。  この点について、町長としては今までどおり新庁舎は小郡地域──小郡でなくてもいいと思うんですね。広い小郡の南地区あるいは山口市の南部地区でもよろしいと思いますが、このあたりに新庁舎をぜひもってきたいと、今までどおりこういうふうな主張で通されるのかどうか、お伺いをしてみたいと思います。  次に、県央中核都市建設協議会が進められておりますが、町政概況報告の中で本年度事業として中核都市ビジョンの作成が言われておりました。果たしてこれどのようなものなのか、わかればお知らせをいただきたいと思います。  また、新しい組織で県央中核都市建設山口市小郡町推進協議会が設立をされます。これは親組織であります建設協の下部組織であろうと思われます。以前ありました1市1町での民間の組織を発展、解消をしたものと思われます。また、2市4町の首長、議長で組織をする県央部合併調査研究会が、これもまた同じ日に設立をされました。ますます中身の濃い調査研究がされるものと思われます。そして、今月末には2市4町の合併推進議員による初会合が開催をされます。このことは小郡町の推進議員連盟──16名おりますが、この連盟で親会の方に強く要望をしたことにより実現をするものでございます。  このように合併に向けてのあらゆる取り組みが真剣に進められております。建設協議会の中では平成15年3月までに法定合併協議会を設置するということが確認をされておりますが、このような取り組みが順調に進んだ場合、期限内に法定合併協議会設置ということになるのかどうか、その可能性があるのか。今の時点でははっきりお答えがいただけないかもわかりませんが、町長の感触なり、その他についてお答えをいただきたいと思います。  最後でございますが、市町村合併の財政効果について考えてみたいと思います。  2市4町合併において年間経費の削減効果は議会費、総務費関係で約25.8億円と試算をされております。また、合併から10年間受けることのできる合併特例債は、約709.4億円とされております。この特例債の33%は自主財源で返済することになりますが、これも先ほどの削減効果で返済することが可能でございます。  したがいまして、ぜひこの合併特例法を適用し、30万人県央中核都市を建設をする必要がございます。そのためには、平成17年3月31日の合併特例法の期限内に合併を実現させなければなりません。私は前回も強く要望いたしておりますように、15年3月の法定協議会設置と、その後22カ月間の協議期間をクリアするための合併シナリオを作成すべきであると思っております。町長はこのあたりの考え方についてどのようにお感じになっておられるのか、わかればお答えをいただきたいと思います。  県は今月の13日、より広域的な市町村合併を進めるための交付金制度創設を発表いたしました。この交付金総額は100億円に上るということでございます。ちなみに県央2市4町では18億円の交付金になるようでございます。このように県も中核都市づくりに本腰を入れているようであります。それにこたえてぜひ、平成17年3月の合併に向けて努力をしていく必要がございます。  県央合併は小郡町抜きでは考えられません。そういった意味では、小郡町がぜひリーダーシップを発揮して進めていくべきでございます。町長にはぜひこのリーダーシップをとっていただきまして、2市4町の県央部の中核都市が実現いたしますように頑張っていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わりたいと思います。                 〔河村秀夫議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) ここで暫時休憩いたします。                  午前9時29分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前9時31分再開 ◯議長(織田村 貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  河村秀夫議員に対する答弁をお願いします。岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 河村議員の御質問にお答えいたします。  また、その中で道路行政についての御質問については担当課長の方からお答えをさせますが、その前に国土交通省山口工事事務所の所長さんとお会いしたときのことがありますので、若干そのことに触れてみたいと思います。  国道9号は今、山手バイパスにあたるわけですけれども、この道路が駅南に開通をいたしましてから一日の交通量が1万台ほどふえたということで、このことは国土交通省も深い理解を示すと同時に、改良を急がなければいけないということを言っておられました。また、御承知のとおり小泉内閣のもとで道路行政に対する見直しということがされております。ですから、予算のつきぐあいがどのようになるかというのが一番、国土交通省山口工事事務所としても懸念をされているところです。ただし、その予算配分につきましては、優先的にこの山手バイパス国道9号の改良に投入をしていきたいということを伺っております。  次に、中核都市づくりについての御質問に対する御答弁を申し上げます。  まず、最初の住民地区集会を開催されたが、町民の意見を聞かれて町長の感想はどうであったか。町長と語り合う県央合併と題して8月20日から28日まで町内5カ所で開催をいたし、272人の御参加をいただきました。合併問題の現状や私の考えている小郡町の目指すまちづくりについてのお話をし、会場に来られた方には一定の御理解をいただけたのではないかというふうに考えております。  また、21人の方、約75項目もの御質問や貴重な御意見をいただきました。中でも法定合併協議会について、また、10月下旬に実施予定の町民意識調査や、メリット、デメリットに関する御質問が多くあったように思います。それらに対しまして、私といたしましては小郡町の非常に厳しい財政状況を踏まえ、この県央に30万人の規模の中核都市を実現させるために、今後2市4町という枠組みで設置されている法定合併協議会に参加をして、小郡町としての役割を主張させていただきたいという趣旨でお答えをいたしました。  また、来場者を対象とした合併問題に関するアンケートをお配りをしてお帰りに提出をしていただきましたけれども、240名の方々から今後の取り組みの参考となる数多くの御意見をちょうだいいたしました。就任以来初めてとなるこの説明会を通じまして、御参加いただいた町民の皆さんのまちづくりに対する関心の高さや熱意を身にもって感じることができ、また、さまざまな御意見をいただきましたので、それらを今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。  また、そのほかといたしまして、いろんな団体等からお呼びがあった際に出前講座を実施しております。7月、8月、9月の3カ月で3回、延べ127名の方に対して出前講座を実施いたしております。今後は町内の幼稚園等に出向いて行きまして、どちらかといえば合併問題等につきましては、どの会場も高齢者の出席が多いという状況であります。これからさきのまちづくりを議論していこうという場であります。町内の幼稚園等に出向きまして、若い方々の合併問題について御説明をすると同時にいろんな意見をちょうだいしていきたい、出前講座をしていきたいというふうに思っております。  また、広報特別号ホームページ等の活用によって、町民の皆さんのより深い御理解と御協力を得るための努力を今後も続けてまいりたいというふうに思います。  それから、質問の中で項目にはありませんでしたが、町民意識調査の内容はということでございますけれども、これは今から詰めていく段階であります。法定合併協議会に乗せていただくということで、その中で詰めていかなければ具体的には町民の皆さんにお示しすることはできないわけでございますけれども、まちづくりの方向性とか、町民の皆さんがどのように感じておられるかということの意見を吸い上げるような形で、今、まちづくり推進課の方と協議をしている段階でございます。  そして、市役所の位置、これは第1回目の地域説明会のときに申したわけですけれども、皆さん御承知のように、山口県におきまして県内所得ナンバーワンであります。また、日本全国の統計によりましても東京都が所得がナンバーワンであります。山口県はちょうど中間当たりで1人当たりの所得が280万円。東京が418万9,000円ですから、その次に当町の417万7,000円。都道府県と市町村の比較はちょっと難しいんですが、金額的に言いますと小郡町は東京都の平均の次にいい所得があり、これもどうしてこのようになるかと言いますと、やはり交通の要衝ということで全国的な企業の支店が多い。また、県内の流通センターが開業するなど、業務と流通機能の集積地、そして交通の要衝で住んでも便利である。こういったことから小郡町がそういった地位にあるというふうに思っております。  その中からこの2市4町の中核都市を考えた際に、単なる地方交付税が減らせる市町村合併ではないというふうに思っております。山口県は広島と福岡のはざまにありまして、小さな土地が連たんをしております。どちらかといえば、全国の国民からすれば、山口県の存在すら薄れてきている状況にあろうと思います。そんな中でやはり県央のこの2市4町、小郡を要としたまちづくりが山口県の今後の県勢振興のターニングポイントであろうというふうに思います。そうした合併を論じる際にはやはり2市4町のそれぞれの特性を、それぞれの首長さんが遠慮なく述べるということが必要であろうと思います。その中で私の思いとして2市4町が中核都市、住民からよかったと喜ばれる市町村合併が進むということについては、胸を張って小郡町の町長としての意見として申し上げるということは何らやぶさかではないというふうに思っております。それぞれの首長さん、または議長さん、議会、法定合併協議会の中で、おのおのの役割をその中で論議しあうということが大切であります。  私はこの2市4町のこれからの法定合併協議会のあり方は、「和と話と輪」、要するに「調和の和」と「話し合いの話」と「それぞれの地域の連帯を図る輪」、この三つがきちっとできてこそすばらしいまちづくりにつながるというふうに理解をいたしております。  次に、2市4町中核都市建設協議会の進展はどうか、法定合併協議会設置は可能かという御質問でございます。  御承知のように去る8月26日、県央中核都市建設協議会の地域組織といたしまして、県央中核都市建設山口市小郡町推進協議会が設立されました。この組織は、日常生活において密接なつながりのある山口市と小郡町が、地域発展の核となる中核都市の形成に向けて積極的に取り組むという趣旨に基づいて設立されたものであります。この協議会の活動によって住民の主体的な取り組みが促進され、行政、議会、民間団体がより一体となり、平成15年3月末までの法定合併協議会設立に向けて住民の理解と協力、機運の高まりといった流れがますます加速をしていくのではないかと考えております。  また、同じく8月26日、2市4町の市長、町長、議長、12名によって県央部合併調査研究会が設置をされました。この研究会では法定合併協議会の設置準備に関する協議を行うことになっておりますので、その中で関係市町と十分協議し、同時に出前講座や、町民意識調査などによって町民のまちづくりに対する意思を把握しながら進めてまいりたいというふうに思っております。そして、目標である平成15年3月を目途として2市4町の協議がまとまれば法定合併協議会の設置は十分可能であろうというふうに思っております。  また、中核都市建設協でのビジョンでありますが、今、それぞれの地域──小郡町はこの間ふれあいセンターでありましたけれども、ワークショップという形でそれぞれの地域の住民の皆さんの参加による意見交換、まちづくり議論がされております。そういった中の意見を吸い上げた中で、今後ビジュアルなビジョンが出てくるんではなかろうかというふうに思っております。まだ、具体的に示されてはいないところでございます。  最後になりますが、平成17年3月までの合併シナリオを町長がどう判断するのか。今後の町民への情報提供や意識調査、そしてその後設置される法定合併協議会を経て合併という、想定されるシナリオを進めていく上で、重要なポイントが幾つかあると思います。  まず1は、法定合併協議会の設置議案を上程する際、何に基づいて判断するのかということが重要な点であろうというふうに思います。これにつきましては10月下旬に実施いたします町民意識調査の結果を勘案し、一定の理解が得られれば設置に向けた判断をし、議会にお諮りをしたいというふうに思っております。  そして、協議を重ね、十分な情報を提供し、御意見を伺った上で町民の6割の賛同を得て、合併協定書の作成、調印というシナリオになるのではなかろうかというふうに思っております。この合併するのかしないのかという非常に重要なポイントにおいて求められる判断材料としては、やはり法定合併協議会設置以降に実施いたします町民意識調査を一つの手段として考えております。  しかし、情報提供をしていく中で、町民の理解度、盛り上がり度等によっては町民の意思を判断することが非常に困難な状況になることも考えられます。その場合にはさらに住民投票も視野に入れた形で考えていきたいというふうに、今、考えております。いずれの時点においても小郡町の将来にとって、また、町民にとってプラスになる合併なのかということを常に考えながら十分な情報提供を行い、そして町民の意向を的確に把握しながら慎重に判断をしてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(重本 勝之) 河村議員の御質問にお答えします。  1番の道路行政についての国道9号小郡改良をどのように進めていくのかですが、平成14年3月18日から20日までの3日間、小郡町役場で国土交通省山口工事事務所による地元説明会を開催し、柳井田中領交差点から長谷アルク前交差点までを4車線化する改良事業概要と今後の進め方及び拡幅計画の説明を行いました。  平成14年度に幅ぐいの設置を行い、現地説明後用地測量、物件調査を行うことの承諾を得て、現在は測量、調査、設計を進めております。地元説明会における住民の要望や不安につきましての対応は、3日間の説明会の意見や要望と関係地区区長からの要望をとりまとめて文書で小郡町から国土交通省に要望書を提出しております。  基本的には都市計画決定されたものですから事業区域の変更はありませんが、この意見や要望によりまして国土交通省で設計修正や公安委員会、警察署などの関係機関との調整を行い、対応していくことになります。また、早期に用地買い取りの要望がありました方につきましては、平成15年度から用地買収ができるように買収協議が進められております。  今後の計画ですが、平成15年度以降は用地買収で、工事は概ね用地買収が完了した後の着工で、完成供用は平成20年代前半の予定となっております。長谷アルク前交差点から農協会館下交差点までは既に暫定2車線で開通しておりますが、農協会館下の立体交差と4車線化工事につきましても早期に着工するよう要望しており、国土交通省からも立体交差工事も同時に進めながら事業の促進に努めたいとの説明を受けておりますので協力して事業推進を図りたいと考えております。  また、町道を国道に昇格するのは平成14年度末、いわゆる平成15年3月末に行うことで協議をしております。  次の三隅線交差点の改良につきましては、県道小郡停車場柳井田線改良に関連する交差点改良であり、現在の進捗状況は県の単独事業として国道9号からJR山口線までの用地買収とJR山口線から現小郡停車場柳井田線、いわゆる町民プール前までの路線測量、道路詳細設計を行っております。  用地買収につきましては、山口土木建築事務所が主体となって地権者と交渉を行っておりますが、従来からある赤字道の代替え道路の取りつけや、条件整備に大変厳しいものがあり、苦慮しております。条件整備案は県で作成していますので、案ができ次第用地買収交渉をさらに進めることになっております。  今後の計画は引き続き用地買収と条件整備及びJR山口線の立体交差と八方原橋への取りつけ道路などを進めることになります。あわせて従来の踏み切りはこれからJRと協議を進めていくことになっております。  工事着手につきましては、用地買収及び協議が完了しておりませんので、着工時期は明確になっておりませんが、県からは早期完成に向けて鋭意努力していきたいとの回答を受けています。まだ用地買収が始まった状況ですから、現地では目に見える進捗状況はありませんが、町としましても協力して前進したいと考えております。  次の都市計画街路、昭和通り国森線につきましては、国道9号小郡改良と結節点になります山手地下道付近の交差点及び横断地下歩道の改良の調整協議を進めておりますが、都市計画決定した当時の状況とは大きく変化しておりますので、道路法の改正による構造あるいは幅員の見直しをする必要があり、時期や財源について関係課で十分協議し、小郡町基本計画やまちづくりの各種方策との整合性も考えて方向性を出していきたいと考えております。  以上です。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 次の質問者に進みます。重田勝利議員。                 〔重田勝利議員登壇〕 ◯議員(21番 重田 勝利) 重田でございますが、5点について質問させていただきます。一つは住民基本台帳ネットワークシステムについて。それから、基本計画の見直し、教育問題の不登校児童の現状について。それから、東津橋の歩道橋設置について。最後は県央部の中核都市づくりについてお尋ねいたします。  まず、最初は住基ネットスタートについてでございます。住民基本台帳ネットワークシステム、こういうことでございますが、本年の4月から国のネットワークに参画して今日までやってきている。実施前からマスコミを中心に盛んに問題が指摘されてまいりました。個人情報の保護がきっちり体制的にできていない。このような現状の中でスタートすることには問題があるというふうな指摘でございます。  聞くところによりますと、この個人情報を守るための法律は来る臨時国会の中で成立に向けて審議がされるというふうに聞いているんですが、それぞれ全国的に各地で大きなトラブルを巻き起こしている現状でございます。例えば横浜においても、あるいは東京都のある区においても、あるいはまた小さな自治体においても、個人情報の保護が整備されていない現状では、そのシステムに参入できないということで接続をやめてほしいというふうな注文が出されておるところであります。  そこで、当町はこの8月からこのネットワークシステムに参加して今日を迎えているわけでありますが、この間、いわゆるネットワークシステム上の機械的なトラブル、それから住民の皆さん方の──反対なさる皆さん方のその運動の面からのトラブル、こういうものについて今日どのようになっているか、お尋ねしたいところでございます。  そこで、小郡町はシステムに参加して今日来ているわけでありますが、問題を指摘されています。個人情報の保護をする体制について、今日どのような対応をされて個人のプライバシーが守れると、そういう手だてをやってきておられるのか、お伺いしたいと思うわけであります。  次に、基本計画の見直しについてお尋ねします。  小郡町総合計画に基づいて平成13年から平成17年の5年間の基本計画がつくられて、今日多くの事業がなされてきているわけでございます。この基本計画というのは、いわば前町政の意向に従った中身になっている。みやすくいえば前町長がつくられた総合計画の大もとに従って5年間の区切りの基本計画がつくられたと、こういうふうに認識しているわけでありますが、岩城町政がせいせいかんかん、誕生して今日まで過去できなかった大きな事業が前に進んでいる状況を、今、つくっておられるわけでありまして、この基本計画についても岩城町長の政策がより具体的に実現できる、あるいは反映できるようにするために見直す必要があるんではないかというふうに思ったりするわけですが、そのお考えがどうか、お尋ねしたいと思うところであります。  それから、この基本計画に網羅されている内容について、改めて見させていただきますと、ただいま、さきの同僚議員の河村議員等が指摘なさいましたが、町民の皆さん方が大きな問題として今日心配なさっている懸案の事項、道路問題あるいは新しい図書館をいつになったらつくっていただけるのか。あるいは後ほど出しますが、東津橋の歩道橋の設置等について、町民の皆さん方にいつになったらできるんだとわかるような、目に見えるような計画でないといけない。  見させていただいたら、予算は年次ごとにつけられているんですが、一体何をつくるのかわからん、こういう明確でないようなものになっていると思うわけでございまして、そういう意味ではせっかく新しいこれから小郡町の将来を担って立つ、若き町長のお気持ちがすっきり町民の皆さん方の目に見えるようなものにしていただかなければならないというふうに思っていますので、そういうつくり方にぜひ、直していただきたいと、このように注文をいたすところでございます。  次に教育問題。これは全国的な問題としてマスコミ等で教育上、ゆゆしき問題だということで取り上げているわけでありますが、今日全国的に学校に行きたいが行かれない、いわゆる不登校児童が軒並みふえてきて、何とか手を打って日本の将来を担って立つ子供たちを教育的にしっかりした、確立した体制をつくっていかなければいけないということが言われているわけでございます。  お聞きしましたところ、当町の現状については全国的な平均値より下がっていると、そんなに多くはないというふうなお答えだったんですが、当町の小学校、中学校の不登校児童生徒の現状について、今日どのようになっているか。また、教育関係者を中心にして、この今日の全国的な問題が当町に影響してきてはいけないという立場から、どういう対策をお考えになって今日に至っているのか、お聞かせ願いたいと思うところであります。  続きまして、東津橋の歩道橋設置についてしつこいようですが、また改めて取り上げさせていただきます。
     3月議会でかなり苦言を申し上げました。これが今日まで切実な声があるにもかかわらず一向にその実現の日の目を見ないというのは、いわば政治の問題ではないか。あるいはトップの皆さん方の政治能力が疑われるんではないかと、このようなことで何とか早く実現できるようにやってほしいということを申し上げたわけでございます。  幸いにして岩城町長さんは今、頭の中にある懸案事項の一番としてこの問題をとらえている。財政上の問題もあるが、何とか早い時期に目鼻をつけて実現に向けてやりたいというふうなお答えをいただいて、心強い気持ちで実はいたわけでありますが。  しかしながら、3月議会の予算編成の中にも具体的な数字として全くあらわれてなかった。予算がつけられてなかった。この橋を歩道橋をつくるには町の単独事業でやらなくてはいけない。2億円から3億円近い財政が伴ってくるんでなかなか難しい。現状は把握しているんだが、なかなか難しい。しかしながら、年度内の適当な時期に補正を組むなり、何とか住民の皆さんに設置に向けて町として本気で腰を入れているんですよというのが、目に見えるようなものにしたいというふうなお答えもありましたので、この9月議会ちょうど年度の中間になります。ぼちぼちそういう意味では住民の皆さん方の目に見えるようなものをお示ししていただきたい、このように思っているところであります。  こうしている間にも私の家内が近くのスーパー等に再三買い物に行くんですが、出会う人々から「何とあぶないね、いつになったら町はこの歩道橋をつくってくれるんか」ということを出会う人々が言われる。そうして家に帰って私を責める。こういうことになっとるわけです。「お父さん、一体、いつになったらできるんですか」こういうことでございまして、かなり厳しく地元の松原議員、そして松本議員、あわせて議会で厳しく注文つけておるんだけど、なかなか目に見えるものになっていないんで申しわけなく思っていると、こういうことで、住民の皆さんにも謝らなくてはならないし、女房にも謝らなくはならない、こういう状況でございます。  そこで、これは大きな事故あるいは貴重な生命が失われて初めて立ち上がるというようなことではいけない。私も日々意識してあの橋の周りを通ったり、朝、交通状態を見るために土手に立って様子を見たりしてますが、まさにあの橋は車が通る橋、車でいっぱいになっている。とてもじゃないが、自転車や歩行者の皆さんが通る橋とは到底言えない。こういうふうな現状になっています。  そこで、これについてもいつ完成するんだ、つくるんだということを、もうこの際ですからはっきりお聞きしたいわけでありますが、そうは言ってもなかなか難しい。とすれば、いきなり何億円というお金を一発で出すというのは無理でしょうから、基金の積み立てをやって、実現に向けて一歩ずつ皆さん方に安心していただけるような状況をつくったらどうかということを再三厳しく申し上げてきたんです。そういう立場から申し上げますと、補正等を組むなりして、基金の積み立てをぜひ実現して、岩城町長は本気で東津地区の皆さん方の、あるいは元橋の皆さん方、御通行なさる町民の皆さん方の生命、財産を第一に考えて町政を回されているんだということを、目に見えるようなものにぜひしていただきたいということを申し上げたいと思うところでございます。お考えをお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますが、この県央部の中核都市づくりについては長年の懸案事項でございまして、私ども16名の議員さん、新政会、公明党、そして民政でしたか──ちょっと度忘れして申しわけないんですが、仲間のことを忘れて申しわけないんですが、あとお叱りをいただきたいと思うんですが、護憲の皆さん、あわせて16名の皆さんで議員さんが22名いらっしゃるんですが、16名の皆さん方でこの際、今、動いている県央部中核都市づくりを議会サイドで力をあわせて支援していこうじゃないかということで、今、力をあわせてやっているわけですが、この枠組みというのは2市4町ということになっておるわけでございます。  そして、さきの河村議員さんが言われたように、その目的というのは来年の3月いっぱいに関係する市町の合併ができるように、その前段の法定協議会というものを立ち上げていこうということが意識統一されて動いているわけであります。順調にいけば、ほぼ小郡町は議会のただいま申し上げました現状から申し上げまして、法定協議会の設置というのは実現するでしょう。そしてまた、平成17年の3月が関係する市町のヨーイ・ドンで合併するという、合併が実現されるというスケジュールに基づいて動いているわけでございます。  徳山を中心とする周南市──新しい名は周南市になるようでございますが、これの下松市が抜けた。そして、熊毛町は一体どうするんだと。賛否両論拮抗している議会の中で先日、賛成で合併することが議決されたようでございます。あと議会解散の住民投票が控えておりまして、この推移でまたちょっと情勢に変化があるかもわからないということが言われているわけでありますが、当県央部の関係する自治体はぜひ大事な局面でああいう、ある意味では住民の皆さん方に御迷惑をかけるようなことがあってはならない。何とかきっちりやっていきたいというふうに思ってるわけでございます。  そこで、先日お聞きしたり、あるいはマスコミで見たり聞いたりしたんですが、お隣の美東町さんが何とか2市4町の県央部中核都市づくりの仲間に入れてほしいという動きをなさっておる。町長さん、議長さんが関係する自治体にお願いに回っておられたというふうなニュースを聞いたわけでございます。  先日、町長の方から建設協議会の取り組みの中間報告をお聞きしましたが、その美東町の扱いについてはちょっと横に置いておくよと。当面は当初から走っている2市4町の前に進んでいく取り組みをやっていきますと、こういうふうなお話やったんですが。私が申し上げたいのは、ぜひ建設協議会の中で論議をしていただきたいんですが、お隣の美東町を組み込んだ2市5町で県央部の中核都市構想というのをつくっていただきたい。  そのためには、今、ちょっと横に置いておくよと、こういうスタンスでは進んでいかない。今から早速組み込んでいって、2市5町で改めてスケジュールに従った中核都市づくりを進めていく。さいわい、美東町の住民の皆さん方の意識は既に把握なさっていらっしゃるようでして、7割近い方が山口市、小郡町を中心としたそういう都市合併の枠組みでやってほしいというふうな御希望をお持ちのようですから、そのこと自体はある意味ではみやすいんではないかと、こういうふうに思っているわけでありまして、ぜひ会議の中で──議長もおられるわけでありますが、美東町を組み入れて2市5町の枠組みの中で県央部中核都市建設協議会を進めていただきたいというふうに思うわけでありますが。町長もそのメンバーの一員という位置づけですから、よっしゃ、やるよというようなことは当然お答えとしていただけないと思うんですが、美東町の扱いについて町長は今日、どういうふうな御見解をお持ちか、お聞かせいただきながら私の意見もぜひ建設協の中で申し上げていただきたいということをお願いして、第1回の質問を終わりたいと思います。                 〔重田勝利議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 重田議員の御質問にお答えをいたします。  また、その御質問の中の住基ネット並びに教育問題については教育長並びに担当課長の方から御答弁させていただきます。  まず、最初の基本計画の見直しについてであります。前町長さんが作成をされた基本計画であるが見直しをする必要性があるのではないかということでございます。就任当初、澤田議員の方からも指摘をいただいております。そのときにもお答えをしているわけですけれども、文言で書かれておりますので、その内容につきましては十分私の政策等も一致をしておりますので、それ自体を今いらって大きく直すというのは必要ないというふうには思っております。  第3次の小郡町の総合計画の中で、基本計画が13年度から17年度までの5カ年間を前期期間として各分野の基本方針を定め、施策を展開しているわけでございますけれども、行政の継続性を確保する上からも現行の計画の中で十分私の施策というものは対応できるのではないか。そして、現基本計画のもとに実施計画というものが毎年ローリングをされております。その中で私の個性あるまちづくりを出していきたいというふうに思っております。  また、実施計画におきまして向こう3年間の事業計画でございますけれども、大型事業も多く財政計画との兼ね合いもあり、先送りする場合もございます。また、国、県の事業につきましては毎年関係機関に要望いたしておるところでございます。ちなみに申し上げますと、今、抱えております来年度事業に向かってのこれから検討してまいる事項はシルバー人材センターの設立、企業誘致条例制定にかかわる経費、それからコミュニティバス導入にかかわるアンケート調査、そしてまちづくり懇談会の中で御指摘をいただいておりますパブリックコメントの導入、こういったものが新しい事業のこれからの取り組みになってまいるんじゃなかろかというふうに思います。  また、継続事業といたしましては、小郡駅南の第3土地区画整理事業がこれから終盤を迎えてまいります。そして、下郷の雨水ポンプ場の建設工事、そして今回耐震関係をやっておりますけれども、老朽化している小郡中学校の校舎の改築の設計委託、こういったものが継続的な事業になってくるというふうに思っております。  気持ちの中には、今のいう小郡町の特色を生かしたまちづくりということで、いろんな意味で取り組みをしていきたいと思います。小郡町はまさに交通の要衝であり、県の中央部であり、そして区画整理用地の未利用地がたくさんございます。そういったことを考えると、小郡町は安全で快適で便利な住まいとオフィスが提案できる町じゃなかろうか。こういったものも今後、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、東津の歩道橋設置についてでございますけれども。本年の3月議会で申し上げましたように、私が進めているまちづくりの中で人口5,000人を1つのエリアとした規模のまちづくりを、その施策を展開していきたいというふうにいたしております。その中の施設的な面では、やはりお年寄りや子供たち、障害を持った方々へのやさしいまちづくりという観点の中で、東津橋の歩道橋の重要性は一番に位置づけをし、進めたい事業の一つというふうにとらえております。  しかしながら、御存じのように町の財政状況が非常に厳しい状況の中で建設費約2億円というものを町単独で捻出し、早期の実施ということは、今の状況では非常に困難性があるというふうに思います。今年度ちょうど平成15年度県要望時期にもかかってまいりますので、橋は町道なんですが、両側は県道でございます。今度、新町の改良が進みますと県道と県道との間の町道という──そういうことになりますと、平成15年度予算に対する、県に対しては県道昇格と東津橋歩道橋の設置ということもひとつ県の方へお願いするのもいいんじゃなかろうかということで、こういったことも努力をしてまいりたいというふうに思っております。  既に建設中の第3次土地区画整理事業を初め、図書館建設、それから町民の要望の大きい事業等がたくさんあるわけですけれども、どうにか東津橋の歩道橋も目に見える形で進めてまいりたいということで、ことしは図書館建設には町民の皆さんの希望が多いものの積立金100万円という予算規模からすると非常に申しわけない形であります。  我々が考えていますのが、実質、きょうの新聞ですが、市町村の経常収支比率というのが出ておりましたが、ほとんどの市町村が危険ラインを突破し、小郡町も84%を越えましたので、そうなると御存じのように今の地域説明会でも申し上げているように、新規事業に取り組むだけの余裕がないというのがこの経常収支比率が示しております。ですから、今考えますと駅南の第3次区画に来年5月オープンのマックスバリュー、そして3月オープンのグッディ、こういったものが出てきますと固定資産税の増収につながります。そういった時点においては予算組みが可能になろうかというふうに思いますが、固定資産税は1月1日の課税でございます。来年、再来年の財源になるんじゃないか。非常に今が一番小郡町も峠を越えるのに厳しい時期であるということを御理解をいただきたいと思います。その中で来年は何らかの形で予算計上積立金ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。  最後に、県央中核都市づくりの美東町の取り扱いでございます。  美東町の問題について簡単に述べますと重田議員も既に御承知のとおり、去る6月に全有権者に対して実施したアンケートで山口、防府、徳地、秋穂、小郡、阿知須、美東、秋芳、阿東の県央2市7町での合併を望む声というのが44.5%。2位の山口市、秋芳町との1市2町の7.8%を大きく上回っているというふうに報道されております。理由としては、生活経済圏の一致、都市型サービスへの期待を上げる回答が目立っております。この結果を踏まえて清水美東町長は1市2町より県央の合併の枠組みに入ることを目指す方針を明らかにされたものであります。これにより美東町長は関係市町を初め県央中核都市建設協議会に対して枠組み入りの申し入れをされ、多方面に波紋を広げているところでございます。  さて、その対応につきましては2市4町での取り組みの熟度が増す中、難しい状況にあるということは否めません。今後さる8月26日に発足をいたしました2市4町の首長、議長による県央部合併調査研究会において、美東町問題について各首長が持ちかえって検討することを申し合わせております。この中で結論が出されるものというふうに思います。  私は美東町長が町民の強い意思を尊重され、新しい方向性を選択されたことは同じ首長として評価すべきことだというふうに思っております。ただ、先ほど河村議員の中でも申し上げましたように、2市4町の枠組みの中で「和」と「話」と「輪」をもって、つまり調和と話し合いと連携をもって研究・討議をしていくということでありますから、その会合が今月末に開催をされます。その中で十分意見交換をしながら結論を出していきたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 加藤教育長。                   〔教育長登壇〕 ◯教育長(加藤 紀之) 重田議員の御質問の3、教育問題の不登校についてお答えいたします。  議員も御指摘がありましたように、先般不登校の児童生徒について国や県の実態が報じられましたけれども、いずれも増加傾向にあり、とりわけ中学校において増加が著しく、教育に関する重要な課題の一つとなっております。  本町におきましては小学校3校あわせまして10名弱、中学校が20名弱となっております。小学校は全国や県平均と比べると若干上回っておりますけれども、中学校は下回っている状況にございます。したがいまして、本町におきましても決して安心できる状況ではないというふうな認識をいたしているところでございます。  現在、不登校への対応といたしましては、中学校へ県費によるスクールカウンセラーが配置されており、小学校も含めて心の相談を毎週1回実施しているところでございます。さらに町費でベテラン指導員による教育相談を週2回実施しておりまして、中学校の不登校が県平均を若干下回っておりますのも、その成果であろうと思っております。  しかし、大切なことは、学校において日ごろから教職員と児童生徒の人間関係づくりに努め、不登校のサインを敏感に感じとり早期に対応することや、校長を中心に指導体制の充実を図ること、不登校になっている児童生徒を訪問するなど、家庭との連携を密にするとともに、学校教育の使命であります授業の改善を図ること、不登校に関する教職員の研修の充実等が必要でございまして、今後これらについて一層前向きに取り組むよう指導してまいりたいと考えております。  なお、現在不登校となっております児童生徒への対応といたしましては、山口市と連携し、名田島に適応指導教室を設置しております。本年度は本町から2名の児童、生徒が通級をしておりますが、本町から配置した指導員と山口市が配置しております指導員が協力をして指導に当たっております。今後、さらに充実した教室となるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。                   〔教育長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 永野町民課長。                  〔町民課長登壇〕 ◯町民課長(永野満寿美) 重田議員の住民基本台帳ネットワークのスタートに当たってという御質問にお答えします。  平成14年8月5日、各種行政の基礎となっている住民基本台帳の全国ネットが稼働いたしました。この住民基本台帳ネットワークシステムは4情報、氏名、生年月日、性別、住所、そして住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで電子政府、電子自治体を実現するための基盤となります。今後、行政機関では住民の皆様からの各種の届け出、申請などの際に提出をお願いしていた住民票の写しのかわりにネットワークシステムから氏名、生年月日、性別、住所などの本人確認情報の提供を受けることが可能になります。  本町では8月9日に8,840世帯に対し、住所票コードの通知を行いました。その結果、受け取り拒否による住民票コードの返戻は2件、居所不明によるもの70件、住民票コードの変更申請件数9件となっています。  また、稼働に伴って住民からの反対申し入れは個人で1件、団体1件、メールで1件となっております。  なお、システム上のトラブルはありませんでした。  それと個人情報保護のための対策といたしまして、既に策定済みの小郡町住民基本台帳ネットワークシステム運用管理要綱でセキュリティ対策を講じていきます。  以上でございます。                  〔町民課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) ここで暫時休憩いたします。                  午前10時28分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前10時46分再開 ◯議長(織田村 貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  次の質問者に進みます。城市茂議員。                 〔城市 茂議員登壇〕 ◯議員(22番 城市  茂) 護憲民主クラブの城市です。今回4点にわたって質問いたしますが、冒頭説明の一般質問の報告書の方の「住記」の「記」を御訂正願いたいと思います。  重田議員の方から御指摘のありました住基ネットの問題ということで質問させてもらいますが。いわゆる基本台帳とはということの中から、やはり各市町村が保管する住民票の元帳でこの住民台帳に登録されている国民全員に11けたの番号をつけるという、これはやはりコンピューターネットワークを使って全国的に管理する。これが住民基本台帳ネットワークの考え方だろうと思うんですが、その辺の理解でよろしいかどうか、悪かったら御訂正を願いたい。  そこで、市町村が管理する住民票の元帳ですが、このことについてメリット、デメリットについて見解を求めておきたいと思います。  二つ目には、8月中に1世帯にまとめて住民コードが通知されましたが、やはり私は親子であっても個人、個人に通知をするべきだ。親子であってもプライバシーがありますから、この点についての問題があり得ると思いますから、そのことについて御答弁願いたい。  それと管理は市町村が保管する、こういうことになっておりますが、管理職員がやめた場合、これは退職後カードを活用することもあり得るということが考えられますから、これらの管理対策といいますか、どのように考えておられるか。  四つ目には、今後普及が進むに連れて活用の見解は、ということでありますが、携帯義務はないとされておりますけれども、普及が進めば身分証明書として携帯せざるを得ないという、そういう状況になるだろうというふうに考えます。しかも、カードはIC内蔵が多く情報を内蔵することができますので、市町村の独自の判断で印鑑証明発行や施設利用、このカードが利用されることになろうと思います。施設利用カードとして利用できますが、やがては納税や社会保障などを含めて統一した住民番号が使用される、これも可能性があるだろうというふうにも思います。そうなれば、政府による個人情報の収集管理、いわゆる多目的利用は飛躍的に進みます。私たちのプライバシーが丸裸にされる、こういう状況になろうかと思うわけでありますが、個人情報がネットワークで管理される。こういうことになりますと、やはり不正アクセスで情報が民間企業などに流出する、こういう可能性もあろうと思います。  以上の点について問題点はないのか、明確な答弁を願いたいと思います。現在、小郡町における指摘情報があればあわせてお示しを願いたい。  私はやはり国民を番号で管理するという、このことはやはり個人の尊厳を冒涜するものでありまして、個人情報の保護にもっとやはり慎重にあってしかるべき、こういうふうに考えます。町長のこの住基ネット問題に絡んでの見解を求めておきたいと思います。  次に、2番目のモダン家具、県有地跡地の建設計画はということで題しておりますが、これは3月議会で利用計画は決まっていないが、計画作成時には協議すると、こういう答弁でありました。9月4日に起工式がありまして、町の建設課には9月9日ですか、確認申請がされたと、こういうことのようであります。県有地跡地は半分、今、さくがされております。きょう経済課の方からの建設計画の中身の図面を出していただきました。具体的に中身は私も見ておりませんけれども、平屋で道路側の方を駐車場にしてこっちの方半分を建設すると、こういう計画のようであります。  いずれにいたしましても、問題点は3月議会でも申しましたように、排水路の問題です。用排水路、この管理について。ごみやどろ揚げ場について従来どうり管理を協力するというそういう答弁もありました。しかし、管理に協力するという中身は全くわかりませんので、この点、建設計画を立てる前に事前協議をすると言いながらも全く協議をされてないという関係から、私も町長にも経済課長にも話をしたわけですが、今、建設計画の段階で一定の協議をしたいという話も東京から伝わってきておるということですから、それはそれなりに理解いたしますけれども、中身が全くわかりませんから、この点についてやはり真澄寺さんと十分協議をされて、現状維持の水利管理ができるのかどうか。環境整備もあわせてひとつ協議をされ、地元関係者にも話をさせていただきたい。このように思っておりますから、所見をお答え願いたい。お示し願いたい、こういうふうに思います。  それから、3番目ですが、先ほど山手バイパスの関係ですか、河村議員の方から指摘もありましたが、いわゆる地元説明会の経過、それと住民要望──説明会に対する住民要望、その辺の中身をひとつお示し願いたい。  進捗状況については、5月の広報で一定のものが示されましたから、先ほどの説明の中でわかりますけれども、しかし3月18日から3月20日の2日間ですか──3日間ですね。3日間の中に国土交通省山口工事事務所、町と3者で協議をされたと、こういうことでありますが、昇格ですか、これは先ほどの説明でわかりました。  この都市計画設定される道路の利用計画の変更もないということですが、実は山手バイパス、これは30年近い経過をたどりながら、ようようこの工事の運びとなったというふうに思うわけでありますが、その間やはり関係地権者、どれだけ迷惑かけたか。あるいはそういう迷惑と同時に大変心労をわずらわせたという、そういうことも計り知れないものがありますけれども、3月地元説明会以降の関係、これは進展してないのかどうなのか、その辺が全く定かでありませんが、関係地区の方々は大変心配しておられるわけでありますから、その辺の、その以降の経過等について、今後説明会をやられるのかどうなのか。この取り組みについてどのように対応されるのか、この辺をお聞きをしておきたいというふうに思います。  それから、4番目、大歳川の改修と管理体制ということでありますが、この大歳川の改修は平成13年11月下流区域の改修整備を重点項目と、こういうことで事業の実施をするというそういう回答でありました。その後どうなったか。下流部における町の所管水路についても整備・検討の必要性があるので、総合的な検討調整を行った上で事業実施する。こういう答弁でありました。大歳川の改修工事にあわせて、下流部の都市水路に至るまで、これは水路断面図や流量等を県と協議を進めるということでありましたが、県との協議がどのように進められておるのか、協議の内容がわかれば説明を願いたい。これ一般国道──先ほどの9号の改良工事、これとの整合性がありますから、関連事項についてあとで説明をいただきたい。  予算措置も平成14年には予算内示がされると、こういう運びが全く無視されて──平成14年度の予算の見通しはあるのかどうなのか。私はやはり改修工事に関連する地権者の承認を私も一定の努力をしながら承認をとったわけですから、承認後は平成13年度の補正でもという当時の話が進んでいたわけでありますが、それにもかかわらず平成14年度の予算にも組み込まない、計上しない、こういう重点項目といいながら全く無視をされたその姿勢。本当に県に要請された意思が全く通じてないというそういうふうに考えられますから、この点、御答弁願いたい。  関連する大歳川の環境と管理体制でありますが、台風というものは忘れたころにやってくるという、そういうことを言われておりますけれども、維持管理は改修事項が終わるまで現場のパトロールや補修など、防災安全管理をするというのが、私はやはり自治体の使命は人命財産を守ることが使命でありますから、これを基本にしながらやはり管理体制を厳選していくと、こういう姿勢が望ましいものであります。  関連する山口宇部県道の新設に伴って、あの県道の工事が事業の推進と同時に事業変更が一部あったように聞かされておりますけれども、当初は大歳川の上をトンネルなくして盛り土でという──切り落としといいますか、そういう方向の工事をやる予定が、大歳川の上流を道路からその美観を見せるために大変な金を使って工事をやった経緯があります。しかし、それが失われますと、これは必要ないということで、県もそれだけに重視をしていないんではないか。そのようにも考えられますから、その辺の事業の変更に伴っての、先ほど申しました、やはり水路の断面図やあるいは流量等の調査・研究、この辺がどうもしっくりしないのではないか──私の個人的な見解ですが。その辺も含めてこの大歳川の改修について、私の質問に対する御回答を願いたい。  以上、第1回の質問を終わります。                 〔城市 茂議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 城市議員の御質問にお答えいたします。  住基ネット関連につきまして、私の方から。あと2、3、4の問題につきましては、担当課長の方から答弁をさせていただきます。  まず、住民基本台帳ネットワークの問題の中の最初の御質問でございます。住民基本台帳とは市町村が管理する住民票の元帳であり、メリット、デメリットの見解をということでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは電子政府、電子自治体の実現の基盤であると考えており、行政の事務の効率化により、国、地方を通じた行政改革にも資するものとしてのメリットがあろうというふうに思います。もう一つは行政機関への申請、届け出を行う際の住民票の写しの添付の省略が可能である。一方、システムにかかわる費用対効果の観点。莫大な費用がかかるわけですから、その観点から若干デメリット的な問題があるのではなかろうか。費用対効果という面については現状ではそういうところにも問題があるように思います。  2番目の8月中に1世帯にまとめて住民票コードが配布されているが、個々の通知はできないかという御質問でございます。  通知の方法については世帯の単位、個人単位の2通りありますけれども、本町といたしましては住民基本台帳法の第6条の条文の解釈というものに基づいて世帯単位で通知をしたわけでございますけれども。山口県内の通知方法を参考に申し上げますと、個人ごとというのが山口市、小野田市、平生町の2市1町でございます。ですから、私どもは今のいう住民基本台帳法第6条の解釈をとらえてそういった形で配布をいたしました。  3番目に管理は市町村が保管となっているが、管理職員がやめてカード活用もあり得ると考えられるが、この管理対応策はということでございます。  住民基本台帳ネットワークシステムでは、不正に業務アプリケーションが操作される。つまり住基ネットの立ち上げの際のパスワード画面というか、最初の画面の操作なんですけれども、これが不正にされることを防ぐためには、業務アプリケーション起動時に操作者用のIDカードによって操作する職員の権限を確認する処理を実施するようになります。つまり、カード、パスワードがなければ使用することはできません。したがいまして、管理職員の退職や異動等の際には当然のことながらカードは返却ということになります。  また、地方公務員におきましては地方公務員法の第34条の適用により、退職後も守秘義務ということにつきまして、処罰の対象になっておりますので、この辺につきましても重々職員の方は認識をしているものというふうに解釈をいたしております。  最後の今後普及が進むにつれての活用の見解はということでございます。現段階では個人情報保護法案との絡みもあって住民票コードによる独自の活用という問題については消極的にせざるを得ないというふうに思っておりますが、今のままの状況でいきますと、平成15年8月からは住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられる。引っ越しの際には窓口に行く転入時の1回で済むような簡素化が行われる。まして、写真の添付を希望した場合には証明書としても活用ができる。こういったものは今後活用のメリットといいますか、幅が広くなってこようと思いますが、本来市町村独自のサービスとして福祉カードとか図書カード、施設利用カードということが住民にとっての利便性があるわけですけれども、個人の情報の保護条例、そういったものがまだ完全でない今といたしましては、今後の研究・検討課題として独自の利用拡大は慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 田中経済課長。                  〔経済課長登壇〕 ◯経済課長(田中 芳久) 城市議員の御質問にお答えします。  2番のモダン家具県有地跡地の建設計画はの(1)の3月定例で利用計画が決まっていないが、計画策定時に協議するとの答弁でしたが、9月8日に起工式があり、合議がなかった点についてでございますが、土地所有者の方から事前に協議いただける回答を得ておりましたが、町に連絡がなかったことにつきましては、残念に思っております。今月10日のこと、建築工事施行者の計らいによりまして工事監理者と連絡がとれまして、確認したところ、地元との協議の場を持つことについては、建築主から伺っているとのお返事がありました。したがいまして、近いうちにはあいさつを兼ね協議に来られる意向でありました。  次に、(2)の用排水路管理について、従来どおりの管理で協力する御答弁でしたが、そのような確認でよいのかということでございますが、工事計画図面によりますと、敷地を有効に利用するため水路用擁壁をかさ上げされ、盛り土をして一体利用する計画となっております。計画どおりに施工されれば水路が深くなり、溝掘り作業がやりにくくなるとともに、掘った土砂等の仮置場もなくなりますし、水路の中を通路にしなければ搬出することができません。つきましては、この対応策等を協議するため、建築主に対しまして今までどおり作業が可能となるように、地区代表者と町も加わりまして交渉の場を持ちたいと考えております。  以上でございます。                  〔経済課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 重本建設課長。                  〔建設課長登壇〕
    ◯建設課長(重本 勝之) 城市議員の御質問にお答えします。  3番の山手バイパスの拡幅について地元説明会の経過と住民要望につきましては、河村議員の質問で答弁しましたとおり3日間の地元説明会での意見や要望と、また関係区長の要望をとりまとめて文書で小郡町から国土交通省に要望書を提出しております。  主な要望の内容は、2車線から4車線に拡幅になるため、交差点の右折の問題や雨水、排水等に関すること、また町道の取りつけ等の問題が多くありました。回答書はまだ、受けておりませんが、国土交通省では意見や要望によりまして設計修正や公安委員会、警察署等関係機関との調整が、現在協議を行っております。小郡町に回答がありましたら、関係地区区長を通じて地区に回答することとなっております。  進捗状況と今後の計画ですが、説明会からまだ5カ月が過ぎた程度の状況ですから、現在は平成14年度事業の用地測量、幅ぐいの設置、物件調査を行っています。  また、早く用地を買い取ってほしいとの要望が4件ありますので、平成15年度に用地買収ができるように個別に交渉を進めているところでございます。小郡町としましても、横断地下道や町道との交差点及び水路の断面決定などについて、これから詳細に協議や調整を進めることになります。今後の計画は住民の意見や要望による調整協議を進めながら平成15年度以降に用地買収を行うことになります。工事は用地買収が概ね完了した後の着工で、完成供用は平成20年代前半の予定となっております。  また、農協会館下の交差点の立体交差と4車線化工事につきましても、国土交通省から立体交差工事も同時に進めながら事業促進に努めたいとの説明を受けておりますので、小郡町としましても協力して事業推進を図りたいと考えております。  4番の大歳川の改修と管理体制につきましては、平成14年度県予算に対する要望書をもって砂防河川大歳川下流区域の改修整備を重点項目としてお願いしておりましたが、ことしの5月下旬に14年度県事業実施の説明を山口土木建築事務所長から受けましたが、厳しい県財政情勢により当初予算には計上されておりませんでした。町としましても大歳川改修整備は重要な施策である旨を町長から所長に再度説明を行い、引き続き県事業採択の要請を行ったところです。  また、県の大歳川改修整備工事にあわせて下流の都市下水路に至るまでの流下能力について、水路断面や流量計算等の環境整備を県土木と調整を進めているところでありますが、また、一般国道9号小郡改良工事計画もあり、これとの整合性もありますので、国土交通省に必要な水路断面の検討と確保をお願いしております。  今後も引き続き早期着工に向けて平成15年度事業に採択されるよう要望を行うとともに、大歳川の維持管理につきましては一昨日の午後のように集中的に130ミリを超える雨が降ることもありますし、また、台風の多い季節でもあることですから、引き続き現場パトロールや補修などをして防災安全管理を行いたいと考えております。  以上です。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 城市 茂議員。                 〔城市 茂議員登壇〕 ◯議員(22番 城市  茂) 住基ネットの問題でちょっと最質問をしてみたいと思いますが。国の指針では管理職員による住基法、この守秘義務に違反した場合、処分の基準があるようでありますが、基準内容がもしわかればお示し願いたい。  先般の新聞を見ますと、下関市に職員の守秘義務違反に対する懲戒処分の基準が設けられた。下関市は職員が2,600人おるようですが、個人情報保護の徹底を図った。その対象は住基ネットシステムといいますか、課で、さらには福祉関係などの市役所のコンピューターの管理する個人情報、こういうことの中で職員が故意に閲覧や漏洩、改ざんしたと。こうした場合には公務に支障があるなしにかかわらず自治体内規を設置する。これは国の指針に基づいて行う方針を出されたようでありますが、本町もそういう国の指針に基づいた管理体制といいますか、職員の基準等々についてお考えがあればお示しを願いたい。  4番目の大歳川の改修に伴う管理体制ですが、この前の雨で相当、河川の下部の方の石垣が一部折れたという話をも聞いておりますけれども。やはり今から台風がいつ来るかわかりませんので、管理体制はパトロールなり、補修等もしていくという方針のようでありますから、その辺は理解できるんですが、やはり県の当初の要請に対する姿勢の問題として、先ほど申しましたように13年度の11月には県の方へ要請したわけですから、私は13年度の補正には出てくるだろうと、こういうふうに思っておりましたが、全くそれも出ん。14年度の予算にも出てこん。15年度の予算には今から県にいうて何とか協力するように話をしたい。こねえな甘い考え方で私は本当、住民がこらえられるかと。私もあの件については住民に対してどれだけお願いをし、了解を得た経緯がありますから。  しかし、そういう中でいつまでもいつまでもこれを放置しておくという──確かにそれは局改9号との関連がありますから、その辺はその辺として、いわゆるそれまでに小郡町の関係のものがあり、県との関連のものもあり、そういうことを含めながら小郡町関連のことについてはいついつまでにはこの程度まではしたいという、そういう姿勢があってしかるべきじゃないでしょうか。このこともないし、9号との関連もありますが、それはそれなりに──20年っちゃ今から何年先ですか。そんなことを待っておられますか。余りにも住民を無視した答弁ではないでしょうか。私はぜひ15年度の予算にはぜひ、町長、県に言うて絶対やられる、やられるようなそれぐらいの姿勢をもってやってもらいたいというふうに思いますから、このことについて町長、答弁願います。  以上で終わります。                 〔城市 茂議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 城市議員の再質問にお答えをいたします。  まず、住基ネットの関連でございますが、下関は独自の職員等に対する懲罰等の基準を定めているようでございます。小郡町は住基ネットに関しましては、先ほど申しましたようにネットワークシステムの運用管理要綱というのをつくっております。  ただ、その際、職員の不正があった場合に、どうするのかということにつきましては、今は小郡町の懲罰委員会の規定しかございません。ですから、今後はこの住基ネットワークシステムの不正問題──職員等に対します不正問題については独自の要綱といいますか、独自の処罰方法を考えるべきかどうかということをあわせ持って、今後内部で協議をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、先ほどの大歳川のことでございます。私も就任以前からの問題で大変気にはしておりますし、町長、助役そろいまして県土木にお願いに行きました。砂防堰堤ということで、今、県の方針では砂防堰堤と下流域の河川の改修というのは同一事業というふうに考えていないようでございます。その辺も県予算の厳しい流れの中から堰堤は堰堤、河川は河川。河川改修ということになりますとかなり予算的に制約があるということで、そこをひとつ曲げてよろしくお願いをしたいということで要望をし、山口土木事務所管内の予算の編成上の中で──いろんな中で、手当がつくものについては考えていこうという段階でありましたが、なかなかそれが現実に至っていないというところは事実であります。  また、漏れ聞きますと、一時改修する計画があったときに地元の反対もありまして、逆にそのときにできなかったということもひとつの原因であろうというふうに思います。  ですから、これは平成20年──恐らく予算が国土交通省でたくさんつきますと、20年前半ということですけれども、もっと早くできるんではなかろうかというふうに思っています。それにあわせて町並びに県、国との調整を図って、もう少し具体的な形での計画が御提示できるように内部協議を進めてまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 次の質問者に進みます。松原峰子議員。                 〔松原峰子議員登壇〕 ◯議員(5番 松原 峰子) 公明党の松原峰子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めの福祉行政の多目的トイレ、オストメイト対応の整備についてお伺いいたします。  オストメイトとは大腸、直腸、膀胱等の悪性疾患等のため、腹部を手術して人工的に排泄口をつくった方々のことで、パウチと呼ばれる袋を排泄口に装着し、この中に便や尿を溜めています。オストメイトの全国組織「日本オストミー協会」によりますとオストメイト人数は現在30万人で年間4万人ほどふえています。手術の後は社会の第一線で活躍している人が多いのですが、大きな悩みの一つは外出先での排泄物の処理で、パウチに溜まった排泄物を便器に捨てたり、装着部分がはがれかかったりすると応急処置をしなければなりません。応急処置は一般の公衆トイレや障害者トイレで済ませておられるようです。しかし、汚れた補装具や衣服が汚物で汚れた場合、洗う設備などがない場合を考え、また汚物の匂いなどを気にして外出を控えるようになるそうです。  平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、平成13年8月に公共交通機関整備ガイドラインの見直しで、身障者用トイレについてオストメイト対応機器の設置が明記されました。全国第1号のオストメイトトイレは千葉県船橋市に4年前に整備され、現在300カ所設置されております。山口県では山口市に2カ所、宇部市に2カ所、阿知須町きらら博会場に1カ所、光市に1か所の6カ所ほど設置されております。オストメイトにとりましては対応トイレがあることは安心感をもたらし外出を容易にするとともに、外出先でのトラブルの処置にはこうした対応トイレの存在は不可欠です。障害者も健常者と同じように生き生きと社会に参画し、共に生きる社会が大事と思います。  オストメイトの方々の深刻な悩みは、排泄のためにストーマーの位置に装着しているストーマー用装具から排泄物が時として漏れた場合に、とりあえず近くのトイレに駆け込んで脱衣して腹部等の洗浄を行い、ストーマー用装具の再装着を行わなくてはいけません。きらら博でもオストメイトの方が身障者用のトイレから出ると車椅子の方から障害者用トイレを使わないでと苦情を言われたそうです。外見では全くの健常者とは変わらないので、そういうふうに言われても仕方ないことと思います。オストメイトであることを説明してようやくそのことをわかっていただいたようです。  今ある障害者用トイレがオストメイトトイレとしても利用できるように、衣類を掛けるフック、汚物入れ、パウチなどを洗浄できるシャワーの設置、手元が見える鏡の設置、トイレのドアに内的障害者用マークを表示していただき、当町にも公共施設やJR小郡駅などにオストメイト対応トイレが設置できないものかお尋ねいたします。  2点目の教育行政です。学校の耐震検査の実施についてお伺いします。  学校施設は児童生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難場所等にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっております。阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された1980年以降に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省がことし7月末にまとめた公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果約13万3,000棟によると、全体の66%、約8万8,000棟が1981年以前に建てられたものであり、このうち約70%が耐震診断を行っていません。また、耐震診断を実施した30%弱のうち約1万2,000棟に耐震性に問題があるとされました。  子供たちの安全や防災拠点としての安全確保を図るため、当町の小郡小学校、小郡中学校の一部に古い建物があり、小郡中学校の南側の校舎にも壁が落ちているところが見当たります。一部に古い建物がありますが、耐震診断の実施をされるお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。  次に3番目の介護保険、保険料の見直しについてお尋ねいたします。  介護保険制度は、それぞれの市町村の介護保険事業計画に沿って実施されているところですが、この計画は3年ごとに5年を1期とする計画とされております。15年度からの第2期の介護保険事業計画がスタートすることになります。この第2期事業計画の作成準備体制を整えつつあるところだと思います。  平成15年からの第2期の市町村介護保険事業計画は、地域における介護サービスの浸透など、制度導入後3年間の実績を踏まえた介護保険制度全般の円滑な実施を目指す内容としなければなりません。この第2期介護保険事業計画は制度導入後に初めて策定される計画ですから、政策評価の視点から現在の第1期の計画で策定した具体的な目標値に対する実績の評価分析を十分に行う必要があり、その上でさらに第2期としての具体的な政策目標を掲げた計画としなければなりません。介護保険制度が定着し、利用率が伸びてくれば当然の結果ですが、市町村にとっては極めて深刻な問題と考えます。  まず、第1号被保険者の保険料の引き上げについてですが、全国の平均数値は新聞報道どおりアップするとあります。第1期と比較して大きな違いは4,000円以上の高い保険料が見られなかったものが、第2期では166市町村もあり、中には6,000円を超える市町村もあるようです。特に小規模町村には一つの施設ができただけで大きな変化となります。第2期介護保険事業計画を検討する場合、サービス業の増加です。施設が足りないという話もありますが、本人が自宅で介護をしていただきたいとの希望もあり、居宅サービス第1期と比較すると、第2期は要介護認定者が高齢者の増に伴ってふえるということが背景になっています。現在の当町の保険料を照らしあわせ、保険料の見直しがされると思います。こうした実態から第2期の介護保険事業においては1号保険者の保険料の見直しがされると思いますが、現段階の取り組みをお伺いいたします。  以上で終わります。                 〔松原峰子議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) ここで暫時休憩いたします。午後は1時から行います。                  午前11時42分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時01分再開 ◯議長(織田村 貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  松原峰子議員の質問に対する答弁をお願いします。岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 松原峰子議員の御質問にお答えをいたします。  なお、福祉行政並びに教育行政につきましては担当課長の方から答弁をさせます。  3番目の介護保険、保険料の見直しについてでございます。平成15年度から第2期の事業運営期間を控え、現在平成15年度から17年度までの3カ年間の第1号被保険者の保険料改定に向けた作業を進めております。介護保険料は介護サービスの量と連動しておりますので、サービスの基盤整備が進み、利用者が増加し、あるいは利用サービス量が増加するにつれて給付費全体が押し上げられ、保険料も高くなります。今回の作業でサービス、利用の実態、利用者の意向及び施設整備計画等をもとに介護サービスの量等の見込み量をとりまとめ、高齢者保健福祉推進会議に諮りながら保険料の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 清水健康福祉課長。                 〔健康福祉課長登壇〕 ◯健康福祉課長(清水 殉二) 松原峰子議員の御質問にお答えをいたします。  1番のオストメイトは障害者でありながら外観からはわからない、障害者トイレが使用できる掲示をしていただきたいという御質問でございます。  現在、役場関係の施設で車椅子使用者の方が利用できますトイレは、役場、保健福祉センター、文化資料館、上郷・小郡・南の各小学校、ふれあいセンター、其中庵、さるびあ館、黄金公園がありますが、各トイレの表示は車椅子のマークのみとなっております。各トイレには洗面台が設置されており、保健福祉センターにはトイレ用ベビーベッドが設置してあり、オストメイト対応トイレではありませんが、多目的に使用できますので多目的トイレの掲示をいたしたいと思います。また、他の施設についても多目的トイレとして使用できれば掲示をしていきたいと思っております。  2番目の2)の公共施設に対応トイレを設置していただきたいという御質問でございます。  オストメイト対応トイレは、便などの汚物が多目的流しやパイプ等に詰まらないように流せること。また、ストーマとその周辺の腹部をお湯で洗浄できること等が条件となります。既存のトイレで改造が可能なのか、関係課との協議も必要であります。今後の研究、検討課題といたしたいと思います。  以上であります。                 〔健康福祉課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 中馬教育総務課長。                〔教委教育総務課長登壇〕 ◯教委教育総務課長(中馬 広美) 松原峰子議員の2番、教育行政の学校の耐震検査の実施についてお答えします。  学校施設の耐震化は児童生徒の安全確保の上からはもとより、地域の防災拠点としての機能強化の面からも重要な課題です。議員御指摘のとおりでございます。耐震診断は、昭和56年6月施行でございますが、以前の基準により建築した学校施設が対象となります。したがいまして、平成3年に建築した小郡南小学校は対象外となりますが小郡小学校校舎が1棟、上郷小学校校舎が2棟と体育館、小郡中学校校舎の4棟が対象になります。  しかし、小郡中学校につきましては平成16年度に一部改築を予定しておりますので、実際に耐震診断を行うのは1棟となります。該当します3校の校舎につきましては、年次的に耐震診断を行うことにいたしております。なお、耐震診断の結果、耐震性に問題があると判定された場合は補強措置等を講ずることが必要と考えています。  以上でございます。                〔教委教育総務課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 次の質問者、佐田誠二議員から一般質問の取り下げがありましたので、次の質問者に進みます。原田茂樹議員。                 〔原田茂樹議員登壇〕 ◯議員(7番 原田 茂樹) 護憲民主の原田でございます。今回は、5項目にわたりまして質問をさせていただきます。  まず、一番初めに公会計改革の必要性ということにつきましてやらせていただきます。6月議会開会中の6月13日、大阪で行われた公会計改革シンポジウムに参加の機会を得ました。関西を中心に多くの行政マン、議会関係者約500人がこのシンポジウムに参加しています。以前より行政の会計処理について疑問がありましたので、自分の疑問を解く糸口が幾らかでも見つかるといいのだがと思っていたのです。香山充弘総務省総務審議官の基調講演、経済学者や会計の専門家によるパネルディスカッション、そして神戸市長を初めとする行政実務の実践報告が行われました。各界の専門家の話をじかに聞くことができたことは本当に幸運でした。  なぜ、今、公会計の改革が必要なのかということが一貫したテーマです。公会計改革というメインテーマとは別にサブテーマとして「あなたはどこに住みたいですか。その条件は何ですか。何でそれを確かめますか」という問いかけがプログラムの裏表紙に示されていました。これからの自治体がどう進むべきなのか、何のためにこのような活動をしているのかを示すよい問いかけだと言えます。  今まで自治体の先進度を測る尺度としては社会インフラの整備状況が主なものになりがちです。上水道普及率が幾ら、公共下水道普及率が幾ら、住民サービスに対する公共施設としてあれこれというものになってしまいます。しかし、その裏づけ、あるいはその資金的な手当についての評価がほとんどされていません。特殊な例を除けば国庫補助や県補助などと一緒に地元の負担があることはいうまでもありません。大きなプランの補助対象となった瞬間に地方債を発行して事業達成のための資金手当をすることになります。すばらしい設備と同時に多額の借金を抱え込むことになるのが当然です。しかし、そのことには余り触れられません。国が認めた借金だから当然の権利なのだということなのでしょうか。  日本経済新聞8月22日付の記事に、大阪大学の斉藤慎教授が「自治体は財政責任を担うべき」と題して、地方自治の母国、英国の事情を紹介しています。英国でも我が国の地方交付税に当たる歳入援助交付金があります。また、自治体の自主財源率は2割であると言われていますから、我が国と同じような傾向が見られます。しかし、根本的に異なるのは国が定めた標準支出額と比較して、自治体の歳出が多い場合、それを住民が負担するために地方税率が高くなるようになっています。つまり大きな事業をすることになると必ず住民に痛みが伴うようになっていると言えます。税率が国が決めた基準率よりも高いということは、自分たちが負担すべき事業を行っているからだと容易に認識できるのです。議会が新たな事業を提案するときには、場合によっては納税者の負担増の了解を得ることが必要になるのです。  その前日には同新聞に関西学院大学の林宜嗣教授がこの基準財政需要額の算定の不都合を指摘しています。1960年度を基準として基準財政需要額の伸びを見ると、都道府県では99年度に47.1倍、市町村分が82倍に増加しているとしています。これは公共サービスの物価上昇を示す公的需要デフレーターの6.7倍、国内総生産の29.6倍を上回るとしています。教授は人口の増加については言及していませんが、その間に人口は9,341万6,501人から1億2,648万6,430人にふえたことを考慮しても拡大しすぎです。政治的な判断や政策手段化してしまったことなどで、このような形が生まれてしまったのです。国が基準とする最低保障のレベルの論議が必要であるとしています。  また、小さな自治体のメリットであるきめ細かな行政がありますが、コストが高くなるという欠点があります。ところがこの交付税がカバーしてしまうのでその欠点が消滅してしまいます。これらの問題の根源となるのは公会計基準ではないかというのが私の論点です。  現在の公会計のよい点もあります。非常に単純で現金の流れだけはよくわかるのです。しかし、そのお金がどこからきているのか、自前のお金なのか、借金なのかは個別に注釈が入らないとわかりません。また、国や県からの補助金もどんな名目でも入ってしまえばこっちのものという考え方になりがちです。また、現金の移動がない場合は表記されないという点も問題です。発生主義を原則とする民間会計基準からすると異様にうつるのです。ある工事を発注して工事が完了しても予算の中のある部分を消化したということだけの表記にとどまります。しかし、それは資産を形成したのであったり、価値を高めたりしたのです。しかし、そのことについての記述はできません。1番には財産という概念はあってもそれが消耗することを考えない。つまり減価償却という考え方がないことに起因します。つまりどんなに財産がふえてもその償却費用を考えないので、何の痛みもないのです。このことがコスト意識を消滅させ、負担となるべき債務について後回しにしておいても気にならなくなってしまったのではないか、そんな危惧がぬぐえません。  公会計というとすぐに貸借対照表の作成と行政コストの計算書が上げられます。これもその一つの段階としては必要でしょう。しかし、何のためにこれらを使うのかが大事であると思います。それぞれの公表された貸借対照表を見ると、資産から負債を差し引いた民間では資本に当たる部分、それぞれ国庫支出金、県支出金と一般財源を計上しています。これを正味資産という呼び方に統一してあります。この大小が住民の財産を反映していると言えるかもしれません。  ちなみに平成12年度の貸借対照表を公開している山口市、宇部市、下関市の数字を比較しますと、市民1人当たりの総資産は山口市101万3,000円、宇部市99万2,000円、下関市は121万2,000円となっています。また、正味資産はそれぞれ57万7,000円、47万円、75万4,000円となっています。それぞれの差額が負債であり、正味資産がこれからも順調にふえるかどうかわかりません。しかし、財政の状況とは別に資産状況はつかめるのではないでしょうか。公会計の基準を改めたとしても、基本的な財政運営に取り組む姿勢がなければ変わりようがありません。  冒頭に紹介しましたシンポジウムでも兵庫県小野市の市長蓬莱努氏は、「貸借対照表を作成したとしても、それをどう利用するかの検討がされなければ意味はない」と言いました。ちなみに小野市の資産は132万3,000円で、正味資産は92万7,000円となっています。人口5万人の市ではありますが、十分な資産を形成していると思われます。  本町の町有財産は公表されています。しかしながら、財政の運営とは切り離された形になっています。財産の目録はあっても評価額は記入されていないし、その変化も記入されていません。貸借対照表を作成しようとなるとこれらの数字に入れなくてはなりません。大変な作業ですが、やらなくてはならないと思います。その上で他の自治体との比較、収入力の検討や歳出の内容、その効果を計っていくことが必要ではないでしょうか。地方交付税制度は確かに必要な制度であると思いますが、地方交付税額の基準値が明確になり、その過不足によって本来の地方税が変化するシステムが必要だろうと考えます。つまり英国式です。  このことについてシンポジウムのパネリストの一人、総務省大臣官房審議官石田直裕氏は国の債務超過は地方の資産超過であるという観点から、地方税と国税を対応させるべきだという言い回しを用いながら、国からの援助は減少することを匂わせました。恐らくそのとおりになるだろと思います。  NPMという言葉がよく聞かれるようになりました。ニュー・パブリック・マネージメント、新自治体経営という言葉に置きかえられます。そこでは計画、実施、評価、検討、見直しという管理サイクルをもって事業の計画、立案、執行を行うという考え方です。箱物行政の弊害を防ぐ意味でもよい経営手法であると思います。会計記録の中にも明確な記述ができることがこの動きをより一層加速します。幸いにも我が小郡町では、高い税負担率やしっかりとした財政運営によって地方の小都市としては例外的に健全な財政運営を続けています。  しかし、これは中核都市形成となるときに踏みつぶされるようなことになってはがまんできません。各自治体は今、どれだけの資産と負債を抱えているのか、明確にしていなくてはなりません。そのためにも貸借対照表の作成は最低限必要であると思います。その上でお互いの資産状況を確認しあい、共通の価値観が共有できるとき、初めて自治体合併が実現できると思います。価値観の共有化は困難を伴います。これが全くどこも同じであることはありえません。しかし、財政運営だけは同じスタンスに立ってもらう必要があります。そのための公会計改革であると考えています。  箱物行政の限界などと言われ続けながら、いつまでもそれを改められなかったのはなぜでしょう。それは根本の会計原則の欠如にあると思います。資産は活動しなくては何の利益も生むどころではなく、逆に目に見えない膨大な費用を要することになるということ、このことを理解しなくては公会計の改革はありえません。100%補助でできたとしてもその維持管理や場合によっては減価償却にも費用が流れ出ていくわけです。  今、盛んに言われている合併特例法による恩典なども決して地域のためになるとは言い切れないと思います。極端な例を申し上げれば、この合併特例債は過疎債と同じような好条件だと言われています。しかし、過疎債で生き返った地域があるでしょうか。恩典などにつられてはなりません。その恩典と言われる条件そのものもどう変化するかわかりません。  高い財政力と言われるこの町を町長は懇談会でことさら窮乏に瀕しているかのごとく語られました。下水道や上水道の問題点も指摘しました。しかし、それはあまりにも表面的に過ぎないのではないですか。恐らく外向きと内向きの評価を使い分けになるつもりでしょうが、これらの評価も、資産あるいは資産価値というもので見ると、表現はかなり変わってくると思います。現在の予算書や決算書には正確な資産額が明記されません。それでその内容について触れないようになります。しかし、ここで会計の原則を改めることではっきりしてくるものがあるのではないでしょうか。ぜひとも公会計の改革に早急に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、住民基本台帳に注文をつけさせていただきます。我が会派の城市議員の方からも指摘ございましたけれども、私は若干違う立場から注文をつけようと思います。  国民総背番号が国家権力による国民への圧力であるととらえられたことがあります。確かに国民を管理下に置くという考え方はあるかもしれません。しかし、ありとあらゆる場面で統計データが用いられる現在、本人の意図とは全く関係なくコード番号がふられています。実際にはそうしないと収拾がつかないのが現状です。  また、多くの統計データはコンピューターなどのデジタル機器で管理されていますから、好むと好まざるとにかかわらず独自の番号がふられています。そのことにとやかく注文をつけた人がいたでしょうか。  この個人データを一元的に管理できるようにしているのが住民基本情報です。そのこと自体に問題があるという指摘もありますが、私はそうは考えません。小学校に入ると出席番号が与えられます。そして、卒業するときには第何号という固有の番号がふられます。そのことに文句をつけた人はいません。つい先日、健康福祉課から基本健康診査の申込書が届きました。それにも特有の番号がふられています。これも封筒の外からはっきりと読み取れるものです。何ら問題になりません。その前に住民基本台帳ネットワーク用の固有番号が送られてきました。逆に私としてはうれしい気がいたしました。これはすなわち社会へのアクセスキー番号であると考えられるからです。この番号が取得できたということは、すなわちこの町の住民として間違いのない保証が得られたのです。  この番号を悪用すれば犯罪につながるおそれがあるという指摘があります。そのとおりです。たとえば高額の年金収入がある高齢者の方を誘拐あるいは拉致して別の自治体に転居させてしまうとします。そこでは基本情報に基づくものとしてその人の番号を勝手に使用します。転入しようとする自治体は面識がありませんから、その番号に基づく情報で手続きをいたします。その情報に基づいて金融機関などの手続きを行えば年金を搾取することも可能ではあります。しかし、それは今までにも同じような事件が発生しています。勝手に住民票を移されたり、移された住民票をもとに盗難車の登録を行い、自動車の身元をくらましてしまうという事件はそう以前のことではありません。  ウェーク・アップ・ウィリーというイギリス映画がありました。場所の設定はイギリスの田舎町、しかも若い人はだれもいない高齢者の町です。そこに住むひとり暮らしのウィリーという老人に、とんでもない巨額の宝くじが当たるという事件が起きます。そのショックで本人は御昇天なさるわけですが、それを発見した友達がこの宝くじの横取りをしようとするわけです。別人をウィリーじいさんと言って支払いをだましにかかるわけです。そして村中の人と相談して賞金を分配して、だれにも何にも言わないという約束をするんです。ところが、1人のおばあさんが断固として反対して聞き入れません。おばあさんは1人で通報に行くのですが、途中で交通事故に遭い、亡くなってしまいます。主人公たちにとってめでたし、めでたしとなるのですが、何だか笑えない映画でした。  住民基本台帳の個人番号を使っている国は少なくありません。新聞報道によるとスウェーデンでは50年前から同様の国民の番号管理システムが使われています。新聞報道は同国に住んでいる日本人の実体験を紹介していました。それによると身分証明書がすべての基本になると言われています。口頭で名前をアルファベットで伝えるより、その番号を提示することの方が早く正確とされています。病院での本人確認にも利用されているようです。クレジットカードの発行にもその個人番号さえあればいいということでした。つまりその番号が個人の証明をしているのです。身分証明書が半ば当たり前のお国がらかもしれませんが、この点は参考にすべきだろうと思います。
     これらのことから一番の問題とされるべきはその番号と本人とをどう確認するかという問題になると思うのです。以前、同僚の松本議員がこの点について質問をいたしました。小さな自治体の中では、あの人はだれだとすぐにわかるかもしれません。この町のようにどんどん入れかわるようなところでは何が起きても不思議はないのです。  自動車運転免許証は住民票に基づいて発行されますが、その住民票と本人確認はできているのでしょうか。  また、自動車の免許を持たない人に有効な身分証明を持たすべきではないかという質問に対して、この住民基本情報ネットワークの稼働と同時に考えるという答えもありました。このたびふられた番号と本人とが間違いないかどうかは自治体が保証しなくてはならないと思うんです。そして、それが顔写真など正確に区別のつくものであれば、この証明書は非常に有効に利用されるだろうと思います。あとはその膨大な情報をいかに効率よく、安全に運用するかの問題です。  もしも役所の心ない者が何かをするという可能性は今まででもあるわけですし、これからも消えることはありません。それはみんなが見守るしか方法はないと思います。成人に達していよいよ社会人になって一人前になった人の証明に、子供のときとは異なる番号を新たに付与するくらいの社会にはすぐなると思います。そのアクセスキー番号を持つものが一般市民であり、選挙権も飲酒も可能になるというのはどうですか。そのためには行政の発行する身分証明書が有効で重要です。大きな費用がかかるということになるかもしれませんが、すべての情報を一元的に管理できるということから得られる利点はそれを補って余りあると考えます。ぜひ全国の自治体で採用できるように提案していただきたいと思います。合併しないことを宣言したり、このネットワークに参加しないことを宣言して全国の注目を浴びる自治体もあります。全く逆な提案を発信することも必要ではないでしょうか。  次は、情報基盤の整備につきまして。山口情報スーパーネットワークが実験的に稼働しています。超高速の情報ネットワークは県民の生活に大きな利便をもたらすはずなのですが、実際にはどうでしょうか。当初、うたい文句だった県内の電話料金を一律10円というのは、ブロードバンド電話の実現で余り魅力のないものになってまいりました。現在、各地で通話が可能になってくるブロードバンド電話は、もしも相手先がブロードバンド電話であれば、その料金は月額の定額料金の中に含まれています。通話料金を考えることが必要なくなります。電話の料金体制を揺るがしかねない技術です。これは既存の電話回線を使うことで新たな投資が必要でなかったという特殊な利点がありました。  技術の発展は今日の最新を明くる日には笑い話にするほど急激です。その最新を常に追い続けることはできませんが、大きな流れを見失うととんでもない失敗をすることになります。ようやくNTTのブロードバンドも使用可能になり、この年末にはCATV回線の改良も完成して小郡もようやく高速情報時代になります。しかし、いずれの場合も何がしかのケーブルを引きずっています。  もう発表されて数年になると思いますが、屋外無線ルーターというものがあります。自治体向けに発表されましたが、セキュリティの問題などから躊躇されるところが多かったのか、余り採用例を聞きません。ところがこの流れは都市部の人が集まる外食産業などを中心に形を変えてあらわれてきました。ホテルのロビーやレストラン、ファーストフード店などでメールやネットの高速利用の必要性が高まる中で最低限のサービスとして無料の無線ローカルエリアネットワークを提供しだしました。この勢いはとまりません。ワイヤレスLANカードを搭載した情報端末をそこで利用できるようにネットワークへのパスワードさえ示してもらえばそこのネットに入れますから、そこからすべてのサイトやアドレスとの通信が可能になります。ことしの春から京都市では、市内どこでもネットワークに参加できる無線LANの実証実験に取り組んでいます。残念ながら今のところこのような動きは都市部を中心に展開しています。そして、地方にまで広がるかどうかは難しい状況です。そこでいつでもどこでも使えるネットワーク社会を目指すことを目指して行政主導のワイヤレスネットワークを構築することを考えてはどうかという提案です。  この町は市街地が非常に狭く、密集していますから、わずかな投資でその設備が構築できると思われます。実際の状況を考えてみてもファーストフード店で無料提供できるのですから、費用的に大きなものではありません。その規模が広がったとしても高額になる理由はありません。半径500メートル程度の無線LANを形成する無線ルーターはメーカー希望価格数十万円程度です。このルーターを町内何箇所か置くだけで全町の大部分がこのサービスを受けることができるようになります。  基幹の幹線は県の設置した光ファイバー網に接続すればいいのです。もちろんインターネットへの接続は幾らかのお金が必要でしょうが、それはわずかなものです。このネットワークはそれほど高速である必要はありません。メールがやりとりできれば十分だと思うのです。高速の接続は家や事務所の有線の接続に頼ればいいのです。そこにデメリットをもたすことで有線の事業者のメリットを生かせます。つまり、今、現在展開しているケーブルを基幹としたネット接続とは完全には競合しないのです。しかし、町内どこにいてもメールのやりとりができるということは、今までは考えられなかった状況が可能になります。  極端な例を申し上げましょう。視覚障害者の方が知らない場所に出かけるときに映像を送ることのできる携帯電話を利用する場合があります。御本人が行きたい方向にカメラを向けて通話者の指示を得るわけです。エレベーターやタクシー乗り場などの場所が確定できるので有効であるという報告がされています。しかし、このやり方だと通信料がかなりの金額になってしまいます。それでもその効果は障害者にとってかけがえがありませんから利用されているようです。しかし、これを携帯端末とカメラを組み合わせた状況で考えれば、無線LANの使用範囲内はほぼ自由に使えるでしょう。それだけではありません。都会から自分のふるさとを冷やかに見つめている若者も町内は無線LANが使えるとなれば、Uターンを考えるかもしれません。  情報の格差を地方においては感じることが多いのですが、民間のサービスが期待できない部分、ここは行政が手助けをすることも必要ではないでしょうか。今すぐとは申しませんが、このようなサービスの必要性を十分に研究して取り組まれますようお願いいたします。  次は国際交流の新たなステップをお願いしたいと思います。  ことしも山東省鄒平県から少年使節がこの町を訪れました。1年おきに交互に行うこの交流は異文化を実感する大変よい機会です。毎回優秀な中学生がやってきます。学業においての優秀さは目を見張ります。彼らは庁舎を訪れ、歓迎会に出席し、同年令の中学校を訪れて交流を深めるのです。同様に我が小郡中学から派遣される生徒も生徒会の執行部を中心とした校内のリーダー的な存在です。ことしの歓迎会に出席ししながら、これで十分なのだろうか、少々疑念がわいてまいりました。本質的に中国というこれからの世界の経済、文化に大きな影響を及ぼす大国と交流を保つことは欠かせないと思うのです。しかし、表面的なお付き合い、あるいは儀礼的な歓迎会で終わっていては本当の理解ができないのでないかということです。  我々も親睦を深めるということで他の議会人とともにスポーツや研修を一緒に受けることがあります。特にスポーツは共通のルールと目的をもって懸命に取り組みますからお互いに強い印象を残すことができます。ことしの6月、韓国と我が国を舞台に行われたワールドカップサッカーはその頂点にあると思いました。あのようなすばらしいプレーでなくてもスポーツは大きな感動を与えてくれます。日本では野球の人気と普及度が大変高いのですが、世界的に見るとサッカーが最も人気が高く、よく知られている競技でしょう。下関市は韓国や中国の町と野球やサッカーの交流を続けています。韓国の若者が慣れない軟式ボールに苦戦していました。結果はともあれ大変にいいことだと思います。お互いのプレーを讃え、健闘を讃えあうことでスポーツの本質に迫るものであると思います。  本町と鄒平県との交流も新たな段階に入るべきではないでしょうか。いろいろな形の交流が広がることでその効果は大きくなるのです。例えば我が小郡中学校と鄒平県の実験中学校のサッカー対戦というのはどうでしょうか。親善を目的とはいえ、観戦をする方もたくさんお見えになるでしょうし、ごらんになればその印象は強く残るでしょう。学業優秀のお付き合いだけでなく、より身近な交流になると考えますが、いかがですか。  続きまして、奨学金制度の創設について提案申し上げます。  少子高齢化という問題は、先進国の中ではもはや猶予のならない共通した問題となっています。その一つの理由として、子育てに関する経済的な負担の増大があると思います。また、子育ての大きな部分を占める教育の高度化もそれに拍車をかけているのが実情です。国や自治体の子育て支援策の多くは未就学児や小学生、その保護者などに手厚く行われています。これは大変によいことだと思うのですが、教育の段階が上がるとその手当はだんだんと薄くなっているのが現状です。  現在、ほぼ100%近い若者が高校進学をしています。実質的に義務教育化していると言っていいでしょう。また、その上級学校への進学率も高いものがあります。教育に対する家計負担は決して少ないものではありませんが、この急変する社会を生き抜く力の源泉としての教育の重要性はますます高くなってまいります。その中で本人の希望する教育を可能にする大きな手助けは奨学金や教育ローンです。山口県にもそのような奨学金制度がありますし、近隣の山口市や防府市にも同様な制度があります。また、各教育機関が窓口となって何種類かの奨学金制度が活用されています。これも大いに経済的な負担の軽減に役に立ちます。しかし、このような制度には適用されない場合、多額の負担が家計を苦しめることになります。そのことが十分わかっていますから、あえて多くの子供を持たないというのが偽らざる心情ではないでしょうか。  奨学金制度については、町長は選挙中にも述べておられます。したがって、基本的には取り組む姿勢であると考えていますが、ひとつ提案を差し上げておきたいのは、今ある奨学金制度は学生本人が窓口になりますが、家庭の事情が最大限に考慮されます。家庭の協力の足しになるというのが基本になっています。  例えば、ある学校に進学したとします。学校や家庭の勧めで受験をしてめでたく合格したのですが、実際に通ってみると思うような内容でなかったという場合があります。悩んだ末に新たな学校を受けなおしたいという場合、家庭によってはその援助をしないという場合もあるでしょう。また、仕事についた若者が自分の能力や技術に疑問を持ち、再度勉強をしなおしたいという場合もあるでしょう。そんなときにその学費をどうするのか。残念ながら経済的な理由でその希望を捨てざるを得ないのです。  アメリカの技術系の大学には高校からの直接進学を認めていない学校もあります。なぜでしょう。社会に出て実務について本当にその必要性を感じて初めて真剣に勉強や研究に取り組めるというのが理由のようです。学校と実社会が非常に近接したアメリカ的な発想ですが、私たちも参考すべき点があります。町長の考えておられる奨学金制度はどのようなものであるか、具体的にはわかりませんが、もしも、創設される考えが今でもあるのなら、ほかにないような仕組みを展開していただきたい。高校や大学を卒業して就職したらそのまま定年という図式は崩れています。いつでも自分を再教育し、社会に貢献できる才能と能力を身につけることが可能になる制度、その個人の才能に投資するという姿勢をもった奨学金制度をつくっていただきたい。ぜひご検討をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。                 〔原田茂樹議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 原田議員の御質問にお答えをいたします。なお、情報基盤の整備については、担当課長の方から御答弁をさせていただきます。  まず、最初の公会計改革の必要性について、お答えを申し上げます。  今日、地方分権がいよいよ実行段階に入り、この地方分権の時代は地域の自己決定と自己責任の原則の下に魅力ある地域づくりを進めていかねばならないと理解をしております。この分権時代には、一つは地方自治体の行財政基盤の強化が求められておりますが、各地方自治体は長期の経済低迷による税収の伸びが期待できない。国、県補助金等の整理合理化などによる財源の確保が困難な状況にあり、厳しい財政運営に置かれているものと認識いたしております。  また、一方、交通情報通信手段の発達等、また少子高齢化の進展に伴う福祉問題等、時代の要請に的確に対応するためには、市町村の行財政基盤の充実強化を図ることが不可欠であり、本町におきましても同様であると考えております。  本年の3月に新しい小郡のまちづくりを考える懇談会からの答申の中で、行政の透明性の確保がございましたが、各種の施策の推進に当たっては町民参画の中で町民生活へのさまざまな影響、町行財政への負担などを総合的に判断して後世の町民に負担を負荷することがないように、町民と行政の協同の中で住みよいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  さて、現在の地方自治体の会計制度についてでございますが、原田議員の御指摘のように単年度の現金の出入りを示す歳入歳出決算書など現金の流れが中心であり、資産や負債の残高に関する情報が十分でないという指摘がされております。そのため、民間企業で行っているような発生主義、複式簿記の考え方を取り入れることが必要になってきたところでございます。  バランスシートを作成することによって、これまで把握できなかった資産や負債の情報が明らかになり、これまで税金や将来の負担となる町債などの財源を活用して整備してきた公共サービスを提供するための手段としての有形固定資産の形成の過程、どのような資産をどのような財源でどの程度蓄積をしてきたのかがわかり、投資に対する効果などを評価することによって、長期的な財政運営の効率化を図る上で重要なデータとなってまいります。今日では普通会計だけでなく、公営企業会計、公社、第三セクターなどの出資団体も含め、連結バランスシートの作成に取り組む地方自治体も出てきております。また地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めるため、この行政サービスの提供のために地方自治体がどのような活動をしたのかについて把握することが重要であると考えております。こうして把握したコストでどのような行政活動が展開され、その結果、どのような効果を上げられたかを評価することができれば、コストに対比させることにより行政活動の効率性を検討することができるようになると考えます。  本町におきましても、厳しい財政状況の下で町民の理解と協力を得ながら、行政、行財政改革に取り組むためにも違った角度から財政状況を分析し、わかりやすい形で財政情報を提供する資料としてのバランスシート及びコスト計算書の作成公表をすることが重要であると私も認識いたしております。できれば平成15年度に作成公表に向け努力してまいりたいと考えております。  それぞれの資産につきましては、普通資産、行政資産ということで、一概に、今2市4町中核都市づくりに絡めて、ちょっと議員からの指摘がありましたが、確かに小郡町の学校運営の敷地と他市町村の敷地を、まあ資産というふうに考えれば、大きな単価の違いはあろうと思いますが、それぞれ行政資産として行政運営をされる際には、それぞれの資産、施策がそのままそれぞれの市町村の財源力イコールというのは、多少問題があろうというふうにも思います。ただ、償却資産を計上していき、これからの将来的展望の中でそれぞれの資産を建て替え等に備える、その状況を全体のバランスの中で考えていくということは、非常にこれからの地方財政にとって必要な見地というふうに理解しております。  次に、住民基本台帳ネットワークについて注文でございます。平成12年の9月議会、平成13年の6月議会、この2回の議会におきまして、松本議員の御質問の小郡町民証の発行についての御答弁の中で、「住民基本台帳ネットワーク等を含めて研究をさせていただきたい、できるだけそういう発行ができるように」とお答えをしております。このたびの住民基本台帳ネットワークの稼働により、平成15年──来年の8月ごろには住民基本台帳カードによってそのことが可能になるのではなかろうかと思います。  平成15年8月に発行予定の住民基本台帳カードについて説明をさせていただきますと、このカードはAバージョンとBバージョンという2種類から選ぶようになります。住民が申請時に選択をいたすわけですが、カードの表面に記載する事項として、予定では、Aバージョンは氏名、交付団体名、有効期限を、Bバージョンでは氏名、交付団体名、有効期限、住所、生年月日、性別、写真をそれぞれ記載いたします。Bバージョンであれば身分証明書としての役割を果たすと思います。また住民票カードによる高度な利用方法の御提案もありましたことについて、現段階で私どもの市町村独自の利用方法については、まだ慎重を期するべきというふうに思っておりますので、今後の研究検討課題とさせていただきたいというふうに思います。  そしてまた今回御提案があった、全く逆の提案を発進することも必要ではないかという御指摘をいただきました。原田議員の御提案でそういう方法もあるなというふうに思ったところでございます。今後、このことについては検討していく課題と受けとめ、勉強をさしていただきたいと思います。  次に、国際交流に新たなステップをという御質問でございます。  中国の山東省鄒平県との交流は来年で10年目を迎え、新しいステップへ向けての見直しの時期であると私も感じております。現在行っている訪問団形式の交流では、訪問期間も短く、原田議員が言われるとおり儀礼的な式典で時間がとられるというのも事実でございます。また交流する人々も限定されがちです。ただ、その問題をできるだけ解消すべく努力はいたしております。  この7月に鄒平県より4回目の青少年友好訪日団が来町されました。訪日の主目的は小郡中学校への友好交流訪問で、これに関しては1日だけでしたが、小郡中学校の生徒と一緒に授業を受けたり、給食を食べたり、部活動に参加したりと有意義な交流ができたと思っております。また、その他に今回新たな試みとしてホームステイ引き受け家族の5つの家族の全員が集まり、秋吉台へ行ったり、町公民館の中国語講座の参加者と交流をしたり、交流する人々の幅を広げ、それなりの成果はあったと思っております。  次に、青少年訪中団の方ですが、現在3回訪中しております。最初の2回の訪問団に関しましては、御指摘のとおり生徒会役員を中心とした生徒5人からないし6人で構成されていました。しかし、第3回目の訪問団は、生徒の中から20人を公募いたしました。今まででは飛行機で上海、北京等から、大都市から入国をいたしました。経費を抑え、より多くの生徒が参加できるようにということで、そのときは船で青島から入国といたしました。そのため滞在日数も少なく、山東省内だけの訪問となりましたが、より多くの生徒たちが初めて接する異国文化に感動して大きく成長して帰ってまいりました。今後もできればこういった形で公募して、本当に意欲のある、より多くの生徒を交流させたいと考えております。  サッカー等によるスポーツ交流ですが、私も6月のFIFAワールドカップでのアジア勢の活躍には感動をいたしました。テレビの画面にくぎづけになったことも再三でございます。このスポーツ交流の案は、私も以前から考えておりました。先ほど述べました船での多人数の訪問が今回も受け入れられれば、来年あたり可能ではないかと思っております。しかし、これに関しましては、鄒平県という相手方があることでございます。人数が多くなれば受け入れ側も大変だろうと思います。そのあたりも踏まえまして、今後の交流の方向を、来月、私と議長が鄒平県を友好訪問いたします。その際に話し合っていきたいと思っております。  冒頭に申し上げましたように、鄒平県との交流も来年で10年目を迎え、新しいステップを踏み出すわけですが、いずれにせよ、現在の訪問団形式の交流だけでなく、インターネット等を使った交流や作品などの制作交換などのソフト的な交流、また過去に訪中した人で社会人等になった生徒たちとの連携を取り合い、内部での交流を含め、小郡中学校だけでなく、小郡町は文化団体の活動も活発であります。こういった文化団体、民間や住民レベルでの交流、それらを今後も図っていき、幅広く国際感覚を身につけた人材の育成に努めていく所存であります。  最後に、5番目の奨学金制度の創設でございます。奨学金制度は、経済的理由により学習の支弁が困難な人で、大学等に進学し、広く知識を身につけ専門的分野の勉強を目指す等の意欲があり向学心のある人、また社会に有用な人材を育成するためにも必要な制度と考えております。  原田議員がおっしゃいましたように、社会に出て、本当に必要性を感じて、真剣に勉強の意欲が沸いたという話は聞きます。私が選挙のときに奨学金制度を申し上げましたのは、教育委員会の学校教育におりましたときに、何人かの方々が奨学金制度がありますかということでお尋ねありまして、小郡はないが県の方へということで紹介したことが何回かございました。そういったところで、既に近辺の山口市、防府市、秋穂町、阿知須町が既に実施をしておることでございます。本町も研究し、御提案のありました、いつでも自分を再教育し社会に貢献できる才能と能力を身につけることが可能な奨学金制度を検討してまいります。  以上で終わります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 吉武まちづくり推進課長。                〔まちづくり推進課長登壇〕 ◯まちづくり推進課長(吉武 直樹) 原田議員の3番目の情報基盤の整備についてにお答えいたします。  行政主導のワイヤレスネットワークを構築することを考えてはどうかという御提案ですが、今年の4月から全県で、山口情報スーパーネットワークが開始され、当面は県と市町村の行政ネットワークの活用が主でございます。またケーブルテレビ回線を利用したケーブルインターネットが、遅くとも来年の4月に利用が開始されます。これにより、全町的に双方向回線になり、月額3,000円の基本料金でインターネットが無制限に利用できます。このように、有線による環境整備は徐々に進んでおりますが、無線による環境整備は、町内を含め山口県内ではまだ進んでいない状況にあります。  議員御質問のモバイル環境の整備でございますが、無線LANシステム機器1式は、価格的には30万円から40万円程度ですが、セキュリティの問題など運用に課題があると聞いております。便利さから言えば、安く設置でき、すぐ利用できることは確かでございますが、町といたしましては、今後民間や他の自治体の利用状況を見ながら、全体計画の中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。                〔まちづくり推進課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) ここで暫時休憩いたします。                  午後1時57分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後2時17分再開 ◯議長(織田村 貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  次の質問者に進みます。松本計議員。                 〔松本 計議員登壇〕 ◯議員(8番 松本  計) 護憲民主クラブの松本計でございます。通告書に従いまして4点ほど質問いたします。  まず初めに、公共下水道の新しいマンホールのふたについてであります。  公共下水道の普及率は92.2%で、県下に誇れる我が小郡町であります。この下水道のマンホールふたは、それぞれの町が意匠を凝らしたデザインで目を引きます。本町でもSLと山頭火、オゴオリザクラをあしらったデザインは長く町民に親しまれてきました。ところどころには着色されたものもあり、町の雰囲気づくりに一役買っていると思います。  今年になってでしょうか、新たなマンホールふたが登場してまいりました。アメンボを中心に配置したユーモラスなデザインで、大いに結構なものと思います。きれいな水の象徴とも言うべきアメンボが水の上をすいすいと歩いています。その表情はとてもうれしそうであります。  この着色のふたは、鮮烈な青色を用いたきれいなものです。駅北の小林通り、駅南の第3土地区画周辺に幾らかこの新しいふたが設置されています。周辺を散歩しながら常々見ておりますが、どうもこのふたが早くも色あせてきているような気がします。せっかくのきれいなふたがわずかな間に変色したのでしょうか。今からの長い年月にさらされるのですから、長期的にそうなったのはいたし方ないと思いますが、しかし今までのSLと山頭火、オゴオリザクラの色つきふたは相当の年月を経た今日でも十分な美しさを保っております。これからの町の顔の一つとして、マンホールでありますが、道路上であるとはいえ、できるだけの効果を得たいものであります。この新しいマンホールふたの着色や加工に問題はないのでしょうか。もしも間に合うようでしたら、何らかの対策をとられるべきと思います。  続いて、2点目といたしまして道路の整備についてでございます。  今日まで道路行政については、年次計画に基づき逐次改善はなされていますが、議員、区長協議会、または一般町民からの要望、提案などまだまだ多くの問題が山積してあろうかと思います。その地域で一番身近に毎日の生活をする住民にとっては切実な問題であります。特に東津地区内の農業用水路に沿って走る裏小路で秋本宅から正福寺に至る生活道であります。路面の凸凹、路面から極度に突出しているマンホールふた、これらによって日常の生活者を初め、老人車での通行、高齢者の歩行に大きな支障を来しております。時には転倒して身に危険もあったという声も耳にいたします。最近の舗装工事はおおむね丁寧に施工されているようでありますが、現場を一見したところの感じとしましては、アスファルトによる部分舗装での著しい路面沈下、また一方、乱雑な工事等見受けられます。このような状態は町内の各所で見られます。いま一度現場を調査され、快適な生活環境の改善を図られるよう申し上げます。  続いて、危険な境界のロープについてでありますが、大正町の山口線下郷踏み切りからふれあい通りに至る町道であります。アパート、FDA山口のところでございますが、道路に沿って私有の空き地があります。これが町道路面と私有地の段差が全くなく、境界にロープが部分的に張られて、これがちょうど袋小路の状態になっております。このため、踏み切り方面から進んできた場合、袋小路に入った格好になり、甚だ危険であります。わずかな面積です。町道として用地買収をするとか、またはロープの張りかえ等、何らか対処されるよう、そして危険を解消されるよう申し上げます。  大きな3点目といたしまして、交通信号の点滅時分の調整についてであります。県道昭和通り線とふれあい通りが交差する旧NTT前の信号機の点滅時分の調整を図られたいと思います。柳井田方面からの進出利用者にとって、時間帯によって若干の調整はなされているようでありますが、進行の青信号の時分がわずか15秒程度であります。この間に通行できる自動車は6台が限度であります。毎日信号待ち渋滞で地域の利用者からの改善要望の訴えがあります。  去る7月29日午前7時から9時までと8月1日午後4時から6時までの交通量調査をいたしました。調査の結果、午前の2時間、柳井田方面からの進出車414台、進入車464台、午後の2時間の進出車441台、進入車522台を確認いたしました。他の信号機との連携もありましょうが、この結果を勘案され、現在の進行時分15秒を、せめて20秒か25秒程度に調整されますよう関係機関にお取り計らいを願います。  最後になりますが、町民プールの使用料についてでございます。学校、家庭、地域社会が連携しながら、社会体験や自然体験などさまざまな活動をし、みずからが学び、みずからが考える力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを育むことを目的に、本年4月から学校5日制が実施されました。本町におきましては、早くからこれに先立ち、公民館の社会教育を中心に野球、サッカー、陸上等各種のスポーツ少年団を組織し、運営されています。健康な体力と強い意思を培い、児童生徒の健全な人間形成を目指し、ボランティアによって指導、育成されています。  ここに会の名称は、小郡町水泳スポーツ少年団、会員数51名、毎週金曜日、土曜日、ただし第2、第4の土曜は休みでございますが、会費は毎月1,000円徴収しております。  この指導、育成会場の使用は、すべて町民プールを利用しています。会費の大半はプールの使用料に充当している現状であります。現在、町民プールの使用料は7月から小中学生を対象に無料で使用を許可されています。まことに的を射た対応で結構なことであります。また、他の少年スポーツ団体が学校施設等を利用する場合は無料で使用を認めています。いろいろ問題がありましょうが、水泳スポーツ少年団の運営にいまひとつ御理解をいただき、プール使用料の減免を図られるよう申し上げまして、質問を終わります。                 〔松本 計議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 松本議員の御質問にお答えをいたします。1、2、3番目の3つの御質問に対しましては、関係課長の方から答弁をさせます。  第4番目の町民プールの使用料について、お答えを申し上げたいと思います。  水泳スポーツ少年団の町民プール使用料の減免についての御質問でございますが、4月から家庭や地域でさまざまな自然体験活動の機会をふやすための完全学校週5日制が実施されたところでございます。本町といたしましても、子供たちへの地域の受け皿として7月から土曜日、日曜日を町内の小中学生を対象に屋内プールを無料開放しているところでございます。無料開放を検討する中で、利用形態をあくまでも個人使用の自由遊泳を想定しておりましたので、水泳スポーツ少年団のようなコースを専用使用の団体に対しまして、対象外と考えておりました。  しかし、水泳スポーツ少年団は、町内の小中学生であり、各学校を通じて配布した無料の利用券を所有しており、またスポーツ活動を通して青少年の健全育成を図るために活動の場を提供することも重要な施策の一つであります。  このようなことから総合的に考えまして、10月から土曜日のスポーツ少年団のコース専用使用に当たっては、無料で対応していきたいと考えております。ただし、一般の利用者の方も遊泳しておられますので、専用使用のコースは従来どおりとして使用していただき、平日の使用につきましては、専用するコースを案分する従来の方法で使用していただきたいと考えております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 椎木下水道課長。                 〔下水道課長登壇〕 ◯下水道課長(椎木 邦彦) 松本議員の御質問にお答えします。  1番、下水道の新しいふたについて、最近新しく登場したマンホールぶた、アメンボの着色に今一度検討する考えはないかという御質問でございますが、下水道は全体的に暗い、汚い、臭いイメージがあり、工事を施工しても表面に現れるところがふた部分だけなので、町のPRや下水道のイメージアップのためデザインぶたを採用しております。従来は、オゴオリザクラやSLを描いたふたを採用しておりましたが、さらにイメージアップということで、現在はアメンボデザインぶたをマンホール新設箇所、または古くなったふたの取りかえ時に採用しております。  議員御指摘の着色が薄れている点でございますが、現地調査をいたしましたところ、色あせたふた等がございました。清掃等を行ってみましたが、原因が不明でございますので、ふたの製作業者と協議検討してまいりたいと思っておりますと同時に、今後も住民の方々の声を聞きながら、親しまれるデザインマンホールぶた設置のために努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。                  〔下水道課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 重本建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(重本 勝之) 松本議員の御質問にお答えします。  2番の道路の整備について、東津地区裏小路のマンホールと路面の凸凹の改修につきましては、現地を調査の上、マンホールの設置管理者と協議し、また舗装の段差があるものなどにつきましても、危険なものにつきましては、維持、修繕の対応を行います。  ふれあい通りに至る町道東津・大正町線の境界ロープの問題につきましては、ことしの4月30日に突如、交差点の角に木杭を5本打ってチェーンロープが張られて危険であるとの通報が建設課にありましたので、急遽現地調査を行いまして土地所有者である山口県住宅生活共同組合に問い合わせて、同組合で設置したことがわかりましたので、非常に危険であるため撤去してほしい旨を交渉しましたが、「私有地なのでチェーンをした、撤去はしない」とのことで、その対応に苦慮しております。御指摘のとおり、早急な対応を図らねばなりませんが、私有地であることと所有者の理解が得られないのが実情です。何らかの新たな工夫を考えて対応したいと考えております。  以上です。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 本永総務課長。                  〔総務課長登壇〕
    ◯総務課長(本永 三正) 松本議員の御質問にお答えいたします。  3番目の信号機の点滅時分調整についてでございますが、私も昨年10月まであの道を通りまして都市開発課に通勤をいたしましたので、状況については把握しておるつもりでございますが、議員御指摘のように、朝夕の通勤時におけるふれあい通りの旧NTT前交差点の渋滞はかなりひどく、特に山口線が通過するときは遮断機がおりていまして、下手をすると1台も前へ進めず、多いときには信号待ちが3回、4回も待たなければ通過できない、そういった状況になることも数多く見受けられるような状況であります。そのために、田村産婦人科の横を左折をいたしまして、東津の中を通りまして、ホンダプリモのところへ出て、駅南の方へまっすぐ抜ける、その道を通っている車も多くあります。  その解消策として信号機での調整が、今15秒程度を20秒か25秒にできないかという御質問でございますが、議員も御承知のように、旧NTT前の交差点の信号機は、先ほども言いましたように、上は山口線の信号、それから下には三差路の交差点があります。それらの信号と連動をしております。したがって、県道江崎・陶線の交通量とふれあい通りの交通量が勘案されて今の時間調整になっていると思われます。しかしながら、国道9号局改の進展によりまして、県道江崎・陶線の交通量も変化があると思われますので、今後、小郡警察署と協議をしてまいりたいと思います。  この前、小郡警察署に問い合わせましたところ、今、光が丘から出てくるところの上郷の交差点がありますけども、あそこも住民要求によって、時間調整をし直したと、そういった例もございまして、地区の方のいろんな要望があれば、今の時間調整はかえられると、そういった回答でございましたので、先ほど朝夕の交通量調査もやられて、それぞれの通過量がお示しいただけましたので、そういった資料をもとにしながらですね、警察署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 次の質問者に進みます。白水君子議員。                 〔白水君子議員登壇〕 ◯議員(9番 白水 君子) 護憲民主クラブの白水君子でございます。通告書に従いまして、質問させていただきます。  1の教育問題ですが、土曜日の過ごし方、また長期休みの家庭、地域での過ごし方について質問いたします。  2002年度より週5日制の教育改革となり、初めての夏休みを迎えました。子供たちの土曜日の過ごし方や、夏休みの過ごし方の中で、「土曜日に学校を開放して開放講座があればよいな」、「楽しい実験講座、工作講座、パソコン講座、お絵かき講座など体を動かして楽しむ講座があればいいなあ」、きっと子供たちはきらきらするのでは。またある子供を持つ親の意見では、「学校では体験できないことを休日にさせてやりたいと考えている」、「勉強も大切だけど、いろいろなことを体験し、チャレンジしてみることも必要だ」と、「地域のサポートをもっともっとお願いしたい」という意見や、少し視点の変わった意見の中で、「ゆとり教育ということですが、土曜日を休みにするために月曜から金曜日に無理をしているような気がする、これが本当にゆとり教育なのか、子供たちによりよいゆとり時間を親としてどのようにつくってやれるのか手さぐりの状態」というのが現状のようです。  そこで、現在の子供たちは、自然の中で思いっ切り汗を流す環境や、現在の成長過程に欠けている楽しさの中で、友だちづくりと思いやりを育てる場づくりがされていません。土曜日や夏休みをせいぜい自然に返して、植物観察や登山、魚、貝の観察、民芸品または巣箱づくりなど創作活動を実施する中で、ゆとりある人間形成ができたらと思うものであります。このような5日制の中で、実現できたら、子供たちにとって極めて印象深い体験となると思います。  最近、いじめが深刻な社会問題となっている、その原因と思われる詰め込み教育、塾通いなどで、親と子供が並行線上に日々置かれて対話すらない親子関係となり、そのような事が子供たちの心をゆがませていると思います。小さいときの子育ては、10年、15年先を目標にしなければなりません。目先のことに振り回されている親たちを見ると、自信ある子育てにはほど遠いことであるし、のちにお金では解決できないものを捨ててきているのです。成長した子供たちを見て、自分は子育てが間違っていなかったと胸をなでるときには、過去の親の後ろ姿が子供に映っていると思います。  林間学校の開設。以前から四十八瀬川の源流、すなわち奥畑地区や桂ケ谷のログハウス等、減反地の土地を子供たちに集える施設にしてキャンプをしたり自然の中で体験させるいろいろな場づくりができたら、あるいは努力すれば、協力いただければ、一生懸命汗を流して小郡町を愛する子供たちの方向づけができればと思うものであります。  昨年町制100周年の折、小郡町町史編さんでたくさんの関係者の方たちにお骨折りをいただいています。その方たちに小郡町の歴史の学習に力をお願いし、夏期講座で若者たちに小郡町を愛する人間を育てたいものです。夏休みに中学生が私の方に尋ねてきて、「柳井田関門はどこにありますか」とカメラを持って訪ねてきました。所在地を教えると同時に町史の中の一部をコピーして渡しました。チャンスを逃してはなりません。このような資料館の使用方法はどうでしょう。ゆとり教育を考える積極的な出発点であるととらえたく思います。  次に参ります。広域合併の取り組みについてお尋ねします。  市町村合併についての論議は日に日に熱を帯びております。国や県からは関連する資料の提供や説明が行われています。9月14日の下関市で行われたリレーシンポジウムの席上、二井知事は、合併は国や県からの押しつけと思われているが、決してそうではない、地域づくりの決め手としての手段であり、地域の自発的なものであるべきだという趣旨の発言をされたことが報道されていました。また、9月16日の防府青年会議所が開催した県央まちづくり大学の萩原茂裕氏は、地域づくりの具体的な目標なくして合併はあり得ないということを強調されています。  さて、現状で感じられるのは、そのような地域づくりが、具体的な話し合いではなく、合併に向けての事務手続ばかりが優先されている気がしてなりません。合併特例債というあめにつられて、その他のことは差しおいてでも期限内に合併を実現しなくてはならないという強迫観念にも似たような、焦りとも受け取れるような各首長の慌てぶりです。  岩城町長はこのようなことは重々承知のはずです。全体の流れの中で、やむを得ない決断をしておられるのかもしれません。しかし、町民の立場からすれば、岩城町長は合併にまっしぐらに突き進んでいるとしか見えないでしょう。それは手順に若干の誤りがあるからです。平成17年3月に合併を実現するためには15年3月までに法定合併協議会を立ち上げなければならないという奇妙な図式があるからです。それは町民にとっては、15年3月までに法定合併協議会ができれば2年後には「小郡町はなくなるそいや」、という考えに直結してしまいます。そんな後ろ向きな議論を許してよいのでしょうか。本当のまちづくりの議論をどれだけ行ってきたのでしょうか、聞きたいところです。  法定合併協議会の席に着いたときに、小郡町の代表者としてきちんとまちづくりの理念が語られますか。自分の思いではなく、町民の幸せの最大公約数としてはっきり語られますか。市役所をこの地に持ってきたい、その程度のことはおっしゃるでしょう。しかし、この町の生活レベルや歴史を守りながら、この地域の中で、確固たる基盤を守ることができるでしょうか。法定合併協議会の前に、きちんとしたこの地域の将来像を示すべきではないですか。その将来像の議論、それを実現させるために方法論の論議を経て、初めて合併があると思います。法定合併協議会に参加しても、その状態が思わしいものでなく、町民のためにならないと判断したら、勇気をもってその席から離脱しなくてはなりません。まちづくりの懇談会での話は、財政的な問題が多く取り上げられていましたが、財政的な理由でいえば、合併の必要性に最も遠いこの町です。ことさら危機に瀕しているような説明は町民に誤解を与えかねません。  そこで、次の5点について質問いたします。  1、法定協を立ち上げない限り、合併に関する詳細な項目検討は不可能か。2番、法定協を立ち上げる前に議論することが最優先ではないのか。後の議論では押しつけ感情になりはしないか。3番、法定協は合併を前提として考えるものなのか。4番、合意が得られないときは、その時点でももとに戻すことができるのか、5番、町内5カ所の合併説明会での参加者272名のとらえ方は、どこで住民合意をとるのか。この質問は説明会の不参加者を対象にした質問といたしました。  次に参ります。ごみ問題について提案いたします。  私はこのたびごみ袋の価格のことで住民サイドで質問いたします。この袋は小郡町内の生活者のほとんどが使用しております。新聞紙上で見た限りにおいては、小郡町と山口市とのごみ袋の単価が載せられていました。2倍の開きの価格ということで、住民は仕入れ先の値段か、印刷代のコストか、袋の厚さなのかもわからないと同時に疑問を抱かれた部分もあると思います。あの大正町の授産更生施設「アミーチ」への配達手数料として1枚2円支払っていることも聞きました。120万枚、240万円の「アミーチ」分に支払っておられることになりますが、これは3月予算委員会でも承っております。このたびは「アミーチ」の運営、また町とのかかわりは今回は質問いたしませんが、中部環境施設組合での焼却は1市3町である。例えば、組合単位のくくり方をすれば、阿東町も秋穂町も同一という方法もあると思います。  話は小郡町のごみ袋の件に戻りますが、以前ごみタンクの中へ町外の袋のごみがたびたび混入してあったことも住民や消費者の声もたびたび聞かされていました。違う袋だからこそ発見できるのです。中部環境へ持ち込むのに、公害の多少があったり、材質が異なるようなものであれば統一ということも考えられますが、要は10円の誤差について消費者の納得のいく回答をお願いするところであります。  次に、老人問題、高齢者の見回り活動の推進についてお尋ねします。  今小郡町では、国、県、町の援助のもとで各地域に高齢者の生きがいと心の触れ合いの豊かさを根底に、地域ボランティアの方たちが高齢者、障害者、独居老人の方たちにきめ細かな活動を進めておられます。各地区、差はあるものの、対象者の方たちは生きがいにあふれた目の輝きをされるにつけ、それに携わる地域の方々も快い協力者になっています。このような人づくりの中で、困ったときでも気軽に相談でき、安心して生活できる人間関係を維持し、心の豊かさとともに生きがいを求める社会の実現に向けて努力を重ねているところであります。どうか地域の在宅の見守り活動を進める中で、少し矛先を変えられて、高齢者福祉施策の一環として引き続き御支援御勘案のほど切にお願いするものです。さわやかな御回答をよろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問──再質問はいたしません。よろしくお願いいたします。                 〔白水君子議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 白水議員の御質問にお答えを申し上げます。なお、1番の教育問題、ごみ問題、老人福祉関係につきましては、担当課長の方から答弁をさせます。  まず市町村合併と広域行政の中で、1番の、法定協を立ち上げない限り、合併に詳細な項目検討は不可能か。市町村合併についてのこの第1番目の御質問でございますが、現在の状況について御説明をさせていただきますと、2市4町で構成する県央部吉佐地域都市形成研究会において行政現況調査を実施しております。これは事務事業の現況調査ともいわれ、各市町で行っている事務をその種類、項目ごとに調査し、整理していく作業でございます。  なぜこのような作業を行うかと申しますと、法定合併協議会が設置をされた場合には、協定といわれる各種の取り決めを結んでいきますが、その準備として、今どのような事務があるのか、また財政状況はどうなっているのかなどを事前に調べておけば、その時点でスムーズに話し合いが済むと考えられるからであり、今のところ700項目程度抽出をし、各市町で現況調査の作成に取り組んでいるところでございます。  さて、法定合併協を立ち上げなければ詳細な項目の検討は不可能かということですが、現状では2市4町で各項目を横断的に比較して、問題点、課題の抽出、整理は可能ですが、合併した場合どうなるかという具体的な調整や約束事である協定につきましては、法律に基づく正式協議の場である法定合併協議会において決まりますので、不可能と言わざるを得ません。また法定協での協議の中で情報提供がされる場合、住民の皆さんにより具体的に示されるのではないかというふうに思っております。  次に、法定協を立ち上げる前に議論することが最優先ではないか、後の議論では押しつけ感情になりはしないか、確かに白水議員が言われることは一理あると思います。しかし、現実には法定合併協議会で協議して初めて事務事業の統合や建設計画、新市の名称案など明らかになり、それを踏まえて判断することになります。したがって、仮に合併したらどのような市をつくっていけるのかが提示できない法定合併協議会設置前の段階では、合併の是非について実のある議論ができない状況といえます。とは申せ、合併は自分たちが生活している市町村がなくなるということでもあり、地域のアイデンティティーの問題、言いかえれば今後のまちづくりをどのように考えるのかという議論は大変重要なことだと思います。  したがって、町民や各種団体の求めに応じた出前講座の開催や、ホームページの利用、町民意識調査など、現状ででき得る限りの情報提供や意見収受を行ってまいり、より多くの町民の御理解をいただきたいと考えております。  また、後の議論では押しつけになりはしないかということにつきましては、これまでも機会のあるごとに申し上げましたように、法定協設置前である現時点では、踏み込んだ情報の提供に限界があるということでございます。私はそれらの情報提供があって初めて──さきも申し上げましたが、町民が合併の是非を自主的に判断していくスタートラインに立つことができると考えております。押しつけになるという認識は持っておりません。  次に、法定協は合併を前提として考えるものなのかという御質問でございます。合併特例法では、市町村合併をしようとする場合に、合併に先立ってその合併への参加を検討しているすべての関係市町村により合併協議を設けることが義務づけられております。このため、しばしば、この法定協の協議会の設置されることイコール合併の意思決定だとみなされがちであることは否定できません。確かに政治的には協議会の設置が合併の意思決定である場合もあり得ると考えられます。  しかしながら、少なくとも法制度上は合併協議会イコール合併の意思決定ではなく、あくまでも合併するべきなのかどうかも含めた合併に関するあらゆる事柄を協議する組織だとされております。したがって、法定合併協議会を設置したからといって合併をしなければならないというものではないというふうに考えております。  4番目に、合意が得られないときは、その時点でももとに戻すことができるのか、これは3番目に関連をいたしますが、合意にも住民合意や関係市町の合意といろいろありますが、得られなければ、いずれの場合も元に戻すことは可能と考えます。実際身近な例では、御承知のとおり、下松市が法定協を離脱をいたしておりますし、栃木県栃木市と小山市ですか──その法定協では協議の結果、当面両市の合併を行わないとの結論に達し、解散を決めたところもあります。したがって、繰り返しになりますが、法定協の設置が必ずしも合併の意思決定ではないということであり、当然もとに戻すことは可能と考えております。  5番目に、町内5カ所の合併説明会での参加者272名のとらえ方、どこで住民合意をとるのか。申すまでもなく、8月20日から28日までの間で計5回の地域説明会を開催し、272人の町民の御参加を仰ぎました。また、7月、8月、9月におきまして、3回、出前講座、あわせまして約400名の方々にお話をしてまいりました。県央合併について一定の御理解がいただけたものと意を強くしている次第であります。しかしながら、会場によるばらつきや年齢層を含めて考えると、決して満足できる数字とは申せません。したがって、今後は幼稚園を初めとする各種団体に対しての出前講座、ホームページの利用、広報特集号など多様な手段を用いてより多くの町民の皆さんに御理解いただけるよう努力をしてまいる所存であります。  住民合意につきましては、10月下旬に合併問題を含めたまちづくりについての町民意識調査を実施いたしますが、その結果を勘案の上、一定の理解が得られれば設置に向けての判断をし、議会にお諮りすることになろうというふうに思います。  きょうの冒頭の質問のときにも申しましたが、市町村合併、小郡町だけのまちづくりを考えるのでは幾らでも事前にできますが、市町村合併、広域的に合併をするということは相手があることであります。ですから、どうしてもそれぞれの市町村と話をしなければいけない。そうでないと、皆さんに情報の提供ができない。ですから、人口規模による発言力をもって事を押し進めるのではなくて、「和と話と輪」と申し上げました。調和と話し合いと連携プレイをもって地域の特性を最大限理解するとともに、生かせる新市の建設計画が創造できるかが今後法定協でのかぎになってくるというふうに思っております。  山口県は明治維新の発祥の地として有名でありますが、その明治維新につながった大田絵堂の戦いで、藩政府のお触れに反してまで高杉晋作率いる騎兵隊等に対して軍資金を用立てたのは小郡の大庄屋の林勇蔵でありました。先達に恥じぬように、先を見る目を養い、しっかりとした将来像を確立し、住民の望む県央中核都市づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 藤井社会教育課長。                〔教委社会教育課長登壇〕 ◯教委社会教育課長(藤井 清孝) 白水議員の御質問にお答えします。  1番目の教育問題について、初めに学校週5日制の完全実施に伴う触れ合いや体験を充実してゆとりある生活づくりの必要性についての御質問でございますが、社会教育課としましては、スポーツ、文化の少年団活動をはじめ、毎月第2土曜日に幅広い自然体験活動や郷土学習、高齢者、障害を持つ方の疑似体験を通してボランティアについて考えるなど、ウィークエンドアドベンチャー事業を地域のボランティアの方や山口芸術短期大学、社会福祉協議会の協力を得て実施しております。この事業は、ことしで4年目を迎えますが、目的を自然体験活動を通して人と人との触れ合いを体感するとともに、自分を見詰め直す場づくりとして、小学校4年生から中学校2年生までを対象に活動しております。ことしは学校週5日制が完全実施されたということもあり、入会者も100人を超えまして、どの行事にもほぼ9割近い参加があり、貴重な体験とさまざまな思い出をつくっております。  今後の課題としまして、人数の増加に伴い、ボランティアスタッフの不足や活動の制限等も山積しておりますが、活動の精選や工夫をし、充実した体験活動ができるように努力していきたいと思います。  また、たくましい小郡の子育成協議会におきましても、たくましく、心豊かな小郡の子育成に取り組むための教育講演会や「遊らんど小郡」を開催するとともに、地域、家庭、学校の各部会においても研修会の開催や小学校から高校生までの触れ合い体験作文集を作成しております。  2番目の、夏休みを利用して低学年の子供たちに対して自然体験や創作活動の充実を図り、人間形成のためのゆとりのある学習に取り組めないかとの御質問でございますが、自然体験や創作活動は子供たちの豊かな情操づくりには欠かすことのできないことと考えております。低学年の参加には、危険防止も含めまして保護者の参加が不可欠であり、ともに楽しむことができればより効果的な活動になると思われます。しかし、危険だからという理由でさまざまな禁止的な教育が家庭にも社会にも多く見られるのが現状ですから、その意識改革も必要になってくると思います。  このようなことから、低学年の活動になりますと、スタッフはもちろんですが、保護者の協力がなければ実現が難しいと思われますが、ことしから初めての試みとしまして、少数ではございますが、低学年の親子を対象に人形の製作から発表を目指した「親子人形劇」を実施しております。今後はこの事業内容をさらに充実していくとともに、各事業の中で異年齢構成を低学年まで幅を広げるなどの検討をしていきたいと思います。  3番目の林間学校の開設についての御質問でございますが、林間学校ではございませんが、前に申し上げましたようにウィークエンドアドベンチャーの活動の中で、四十八瀬川源流までの自然体験のサイクリングや、野草の試食、水中生物による水質調べを行う水辺の教室を実施しております。  また緑の少年隊の活動におきましても、野外キャンプを初め、山の清掃活動を兼ねたハイキングや、野鳥の会に御協力いただき、巣箱の製作や設置など自然との触れ合い体験もしておりますので、林間学校の役目も果たしているものと考えております。  文化資料館におきましても、学校週5日制にあわせまして、ふるさとセミナーを親子で参加できるような内容も取り入れ、夏休み期間中には郷土学習の一つとして民具整理体験を企画したところでございます。参加者は少数でございましたが、熱心に取り組んでおり、いずれはこのような体験学習や民具の活用が総合的な学習のテーマとして役立つものと考えております。今後さらに吉敷郡内3町で構成しております子供センターの情報誌や、学校を通じて、あらゆる活動情報を提供していきたいと考えております。  以上でございます。                〔教委社会教育課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 箕島環境衛生課長。                 〔環境衛生課長登壇〕 ◯環境衛生課長(箕島  茂) 白水議員の御質問にお答えいたします。  3番目のごみ問題の1、ごみ袋の価格は山口市と2倍の開きとなっているが、原因はどこにあるのかという点でございますが、現在山口市のごみ袋は大45リットル入り、中30リットル入り、小20リットル入りの3種類で、単価は1枚につき、それぞれ10円、9円、8円となっております。小郡町は大50リットル入り、小25リットル入りの2種類で、単価は1枚につき、それぞれ20円、13円でありまして、議員さん御質問の中にありましたように、容量は少し違いますが、大については2倍、小につきましては、1.44倍になっております。  しかし、ごみ袋の販売価格はそれぞれの自治体の考えにより設定されており、山口市では行政が販売価格上限と大きさを定めた後は卸問屋と販売業者の間で取り引きが行われ、行政はタッチしてないと聞いております。小郡町の場合は、町が直接仕入れ、販売業者に販売委託しており、価格は年々増加いたしますごみ処理費用の一部を住民の方に御負担をお願いするとして現在の単価を設定しております。このことからいたしまして、山口市、小郡町ともごみ袋に対する考えにつきましてはそれぞれの違いがあり、現時点での統一については、難しいものがあるかと思っております。  今年8月20日に、山口商工会議所青年部より山口市と小郡町のごみ袋統一についての提案がありましたが、可燃ごみにつきましては、議員さんの御質問の中にありましたように、山口県中部環境施設組合で処理しており、ごみ袋につきましても、山口市、小郡町だけでなく秋穂町、阿東町を含めた1市3町で協議していく必要があると考えております。  2番目の障害者の自立更生の真を問うということでございますが、小郡町のごみ袋代金の中には、心身障害者福祉作業所「アミーチ」に通所されている皆さんの自立更生の手助けになるといたしまして、平成11年度より配達を委託して、1枚につき2円の配達委託料を支払っており、この費用が含まれております。もしこのごみ袋の配達委託を廃止するといたしましたら、これにかわる支援策を考えていく必要があると考えられますので、担当課を含め、研究してまいりたいと考えております。  3番目の過去の経緯を理解されての決断かということでございますが、山口市、小郡町ともごみの排出はステーション方式となっております。議員さん御指摘のとおり、町内のステーションに対象地区以外からごみを通りがかりに置いていかれる方があり、ステーションを管理される方や収集するときのトラブルの原因になっていることは事実でございます。  ごみ袋を統一した場合でも住民がごみを出せるステーションは1カ所と考えておりますので、どこへでも出せるとは考えておりません。袋が同じとなれば、山口市の住民が小郡町へ、小郡町の住民が山口市へ持ち込むことも考えられますが、山口市と小郡町ではごみの排出の仕方が、若干ではありますが違いがあると思っておりますので、収集等のトラブルの原因になることも予測されますので、この問題につきましては、町民の皆様の意見を聞きながら慎重に検討をしていく必要があると思っております。  しかし、ごみ袋の単価、規格につきましては、山口市、小郡町だけでなく、さきに申しましたが、山口県中部環境施設組合構成団体の1市3町で協議していく必要があると考えております。今後ごみ袋に対しまして、それぞれの自治体の考え方があると思われますので、組合の中で十分に話をしていきたいと思っております。  以上でございます。                 〔環境衛生課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 大深高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(大深眞智子) 白水議員の御質問にお答えいたします。  4番の老人福祉関係、高齢者見守り活動の推進を進める中で、行政の温かい支援を引き続き考慮されたいということについてでございます。これは具体的には地域自治体が取り組まれております小地域見守りネットワークの構築、ふれあいいきいきサロンの推進のことで、住民が主体性を持ち、地域連帯感を高める活動の推進に対して町の支援をということかと受けとめておりますが、高齢者世帯、ひとり暮らし老人の増加が進む中で、町といたしましても、高齢者が健康で安心して生き生きとした生活を送れるよう地域で支える体制づくりを支援するという観点から、県補助等を模索しながら事業の推進に向け、検討したいと考えております。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) ここで暫時休憩いたします。                  午後3時15分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後3時31分再開 ◯議長(織田村 貢) 休憩前に引き続き、会議を行います。  次の質問者に進みます。吉田弘子議員。                 〔吉田弘子議員登壇〕 ◯議員(11番 吉田 弘子) 日本共産党の吉田弘子です。通告に従いまして、質問いたします。  まず初めに、障害者福祉制度について質問いたします。  障害者福祉制度が2003年4月から大きく変わります。今は障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っています。しかし、来年度からは介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みとなります。障害者の契約に基づくサービス費用のうち、本人負担、利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するというのが来年4月から実施される支援費制度です。支援費制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種の施設利用と在宅サービス、障害児の在宅サービスであり、全国でおよそ360万人、小郡町では、身体障害者600人、知的障害者79人の障害者・児が対象になります。  今回の制度について、幾つかの問題を含んでいます。第1は、福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなることです。第2は、在宅、施設とともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるということにはなりません。第3は、障害者、家族の負担が増大する心配があることです。これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みは維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険があります。このような問題を抱えていますが、障害者が安心して利用できる支援費制度にするため、法律の範囲内でもできることを考えなくてはいけません。  市町村は国基準を参考にして支援費の額を自主的に設定できることになっています。障害者の実態と要求に見合ったサービスの提供が行えるよう、町として独自の上乗せ措置を積極的に存続、拡充すべきですが、いかがでしょうか。  利用者の自己負担、利用料についても国の基準を上回らない範囲で市町村が自主的に決められることになっており、現行水準以上の利用料に絶対すべきではありません。また市町村は、最初から家族介護を前提にするのではなく、障害者が地域で自立した生活が送ることができるよう、必要で十分なサービス利用を認定すべきです。支給決定の公正を期するために、専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制を確立し、家族や施設職員の声も生かすべきですが、いかがでしょうか。  情報提供、相談窓口の体制を充実するとともに、申請待ちではなく、積極的に障害者を訪問し、要求を掘り起こす手だてをとるべきです。介護保険にならってケアマネージャーを配置するなど体制を確立しないか、お伺いをいたします。  国は、自分で契約が困難な障害者には、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業で対応するとしています。しかし、財産管理などを目的とする成年後見制度は、申し立てにかかる費用が10万円程度もかかります。社会福祉協議会が障害者の契約手続を援助する、福祉サービス利用援助事業も金銭管理1回につき1,000円から1,500円程度の自己負担がかかるなど、気軽に利用できる制度ではありません。成年後見制度や福祉サービス利用援助事業を気軽に利用できるよう、国、自治体の責任で利用者負担の大幅な軽減免除を行わないかお聞きをいたします。  2点目について質問いたします。間伐材の利用についてです。  町内の面積は、3,340ヘクタールで、そのうち林野が2,108ヘクタール、63%を占めています。そのうち、町有林が334ヘクタール、県有林32、私有林1,647となっています。森林は、木材の供給とともに、国土、自然環境の保全、水資源の涵養、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の吸収など、多面的な機能を持っています。国内でも環境に対する関心が高まり、世界的に見ても森林破壊が大きな問題になっています。  1992年に開かれた国連環境開発会議・地球サミットで採択された森林原則声明は、森林を生態系としてとらえ森林の保護と利用を両立させる持続可能な森林経営の考え方を打ち出しました。日本共産党は、国産材の利用促進と輸入規制による林業の再建を、21世紀の生存基盤にかかわる課題の一つとして位置づけました。健全な森林を育て、それを支える林業、木材を産業の活性化を図ることが国民によい環境とともに日本の風土に合った安全な住宅の供給などにとって欠かせないからです。  ところが、我が国の林業、木材産業は、長年にわたって自民党政治が進めてきた輸入依存、国内切り捨て政策に加え、特に90年代後半からの顕著な木材、木製品価格の大暴落が崩壊の危機を一層深めています。国産林の主力である杉の立木価格は、10年前の半額になり、外材との競争に強いとされるヒノキは4割も下がり、林業経営が急速に悪化しています。そのため、1975年に22万人いた林業就業者は、2000年には、7万人に激減し、森林の守り手さえいなくなりかねない事態となっています。  県内でも生産者数をみてみると、平成8年は111人だったのが、平成12年では77人に減っています。経営面積も25.64%が18.43%になっています。  林業・木材産業の危機によって、下刈りや間伐がなされない線香林や、伐採しても植林しないまま放置されている林地が目立つようになり、森林の荒廃と内部崩壊がだれの目にも見えるようになってきています。森林を健全に発展させるという林業基本法の理念は、森林の荒廃、林業の危機を招いた木材の輸入依存政策や、森林を破壊してきた開発優先の政策を続けてきたのでは実現できません。  林業は、数十年から100年にわたる樹木の生育を通じて行われるものです。また森林は、その内部崩壊がだれの目にも明らかなほど進行したときには復旧が困難になります。  しかし、今なら我が国の森林の多くは、その健全性を取り戻す条件を持っています。健全な森林を育て、林業を活性化し、森林の多面的な機能を発揮させるためにも、緊急に間伐を行い、国産、国有林を含めて放棄されている人工林の整備を急ぐ必要があります。また、公共建築や土木事業に国産林の利用を促進するなど、国と自治体の援助で緊急に需要の拡大が必要です。
     輸入材が8割を占める合板や集成材に対する接着剤などの化学物質の対応は、シックハウス症、化学物質過敏症など居住者の健康を損なう原因にもなっています。高湿度の日本で長持ちする安全な住宅には国産材が最も適しています。自然環境に適応して成長した木材が使われ、木材産業や大工、工務店も材質や気候条件に合った利用技術を持っており、国産材は抗菌性、耐久性にすぐれているため防腐、防蟻処理もほとんど必要としません。  こうしたことを考えると、間伐材を利用することは、森林の多面的機能、特に緑の環境や水源の保全にとって大切なものと言えます。町は水源を柳井田の井戸水からとっています。奥前畑の山間地から四十八瀬川に流れた水が私たちののどを潤わせてくれて、その水源の山を守ることはとても大事なことです。  国は、2000年、緊急間伐5カ年計画により実施していますが、秋田県では県と市町村が国の制度に独自の補助を上乗せ、拡大し、30ヘクタール程度の団地間伐に事業費の72%を補助することで必要面積の2割が間伐団地に組み込まれました。岩手県遠野市では、木製の歩道を整備したり、木製電話ボックスや街灯を設置する木の香りがする町並みの整備を進めています。また、学校校舎の木造化などにも取り組んでいます。  県内でも幾つか取り組んでいますが、例えば楠町では町職員全員の名札を県産木材の間伐材にして、温かい、ぬくもりを感じる、味わいがあると好評です。川上村では駐在所、三隅町はバス停、山口市は木製の治山ダム、ガードレール、公園等大型施設から備品等さまざまです。  町でも中学校の建て替えなど大型施設の建設が予定されています。その他いろいろ考えられます。ぜひ町でも環境に優しい資材である間伐材を使って木のある生活を実感できるようなまちづくりをしないかお聞きいたします。  3点目にコミュニティーバスについて質問いたします。公共交通機関としてバスの果たす役割は極めて重要です。乗り合いバスは通勤、通学、通院、買い物など住民の足として生活を支えてきました。ところが2000年5月の道路運送法改正で、乗り合い事業の参入、バス路線の休廃止が許可制から事前届け出制に変わり、参入、撤退が事実上自由化されました。同時に国は、これまでの赤字路線への補助制度を変え、補助の対象路線を削減しました。  サンデン交通が11月1日より5本の路線で廃止を決めました。そのうち山口駅から宇部中央と、山口駅から嘉川のルート2本が町内を走っていましたが、廃止となり影響が出てきます。  このような中で、地域住民の多様な要求に対応し、地域定着型のバスシステムを確立するため、自治体とバス事業者が連携して、中型・小型のバスで小まめに巡回して運行するコミュニティーバスの運行が盛んになっています。県内でも各地で巡回バスが走っています。防府市は、ことしの4月から町の中、無料巡回バスを県の緊急地域雇用創出特別基金からの補助金で実施をされていて、運行は防長交通に委託されています。宇部市の交通局は、4月からカッタ号の愛称の100円巡回バスを運行しています。また市内の大学、高校を結ぶスクールバスも走らせています。萩市、山口市も100円市内巡回バスを走らせています。  「高台地区に巡回バスを走らせます」と町長が公約に掲げていました。何人かの議員がこのことで質問をいたしましたが、6月議会の山本議員の質問に対し、平成14年度で調査研究していきたい、アンケート調査や現地調査等も行い、考え方をまとめていきたいと答弁されています。町内には、現在身障者、療育手帳所持者に3割5分を助成する福祉タクシーがあります。また70歳以上のバスカードを交付しています。利用情報を見てみますと、バス停に近い地区の方が多く申請をされて、遠い地区が少ないのが現状のようです。やはり高台に住んでいる人たちにとっては、バス停に行くことが大変だということがわかります。町民がどの程度必要としているかアンケートをとってみることも必要です。アンケートをとらないか質問をいたします。  コミュニティーバスが全町に運行できると一番いいのですが、ほかの方法として考えられる方法もあると思います。福祉タクシーを身障、療育手帳所持者だけでなく、高齢者に拡大しないか、ワンコインタクシーを町長は考えているとありましたが、いろんな方法があると思います。検討委員会をつくって協議を進めたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  最後に、桂ケ谷貯水池について質問をいたします。  菊地議員が6月議会で文化財のことで質問いたしましたが、私は桂ケ谷貯水池を町指定の文化財にしないか質問をいたします。  町内の指定文化財は、国、県、町指定あわせて17あります。桂ケ谷貯水池は大正12年に竣工されています。町制100周年記念写真集にも載っていますが、当時の新聞によりますと、「ひさしく小郡町民の希望であった上水道は意外にも予定より早く竣工した。この工事は小郡町空前の大工事であるから町の人気はすばらしいものがある。町民は本年の2月ごろから無税金で既に水道を実施しているが、その利便と水質の良好などに随喜している。今小郡町に一度足を踏み入れたものの、真っ先に目につくのは、まだペンキの色も新しい共同線がところどころに立っていることである。これに要した工事は約16万円。人夫述べ人員は2万2,020人で、このほか大工、左官等の人数を擁している。」と書いてあります。いかに大規模工事であり、町民の期待が大きかったかがわかります。  また、この貯水池はれんがづくりで優美な景観が保たれており、上水道の水源として衛生的な雰囲気を強めています。当時は、満々と水とたたえたこの名所は小郡の新名所となっていました。四十八瀬川とその支流による上水道システムは、小郡町民の生活向上や小郡駅と鉄道交通の維持に多大な貢献を果たしました。こうした貴重な遺産をぜひ町の指定文化財にしないかお聞きをいたします。  また大正時代にできたもので相当傷んでおります。町で老朽化している箇所を修理をされないかお聞きいたします。  以上で終わります。                 〔吉田弘子議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 吉田議員の質問にお答えをいたします。なお、障害者福祉制度、間伐材を利用したまちづくりは、担当課長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。  3番目になりますコミュニティーバスについてでございます。御質問の住民のニーズに沿ったものにするためアンケートをしたらどうでしょうかということでございますが、コミュニティーバス、コミュニティータクシーにつきましては、先般、新しい小郡のまちづくりを考える懇談会よりいただきました提言に基づきまして、先進地視察を行い、まちづくり推進課、高齢生活課、健康福祉課、経済課の4課で協議をし、目的をどこに置くか、対象者、手段、調査項目等を検討し、その後に既存の乗り合いバスとの調整、問題点等を調査検討していきたいと考えております。その中でアンケートを行い小郡町の現状を把握した上で目的に沿ったシステムを導入するための検討委員会も視野に入れ、慎重に検討し、小郡町の独自性及び地域性を生かした形でのコミュニティーバス、コミュニティータクシー等を研究してまいりたいというふうに思います。所管課が経済課でございます。今取り組んでおりますシルバー人材センターもほぼ軌道に乗ってまいりましたので、このコミュニティーバス、ワンコインタクシー等についてもこれから精力的に取り組んでまいる所存であります。  次に、4番目の桂ケ谷貯水池の活用についてでございます。御質問の貯水池は、当時井戸の水質が非常に悪く、小郡町の中心部に飲料水に適さない地域があることから、この地域に給水するために築造された貯水池でございます。現在の柳井田水源地、中領配水池から配水が可能になるまでの昭和30年ごろまで利用されておりました。山口県の近代化遺産としても紹介をされておりますが、下関に次いで2番目に本格的な上水道システムを有するかんがい用コンクリート重力式ダムで、取水塔や堰提上部はれんがづくりであり、当時の土木技術の水準の高さを示す貴重な遺構であります。小郡町の発展や上水道を語る上でも貴重な遺産でありますので、関係課と協議の上、文化財審議会で審議していただき、指定文化財、さらには登録文化財としても検討していきたいと考えております。  次に、老朽化した箇所の修理についてでございますが、築造から約80年を既に経過をしております。老朽化した石積みの堤体からは漏水を起こしており、地震に対しての耐震力、また水圧に対しての安全性も相当低下をしているものと予測をされます。  現在の状況で貯水したまま放置した場合には、万が一、堤体の決壊事故が起これば、約130万立法メートルの水が流出し、下流住民に甚大な被害が予想されます。このようなことから、現在貯水池はドレーンを開放し、水をためていない状況でございますが、安全な貯水池として機能の回復となりますと、危険ため池の改修同様にですね、相当な事業費が見込まれます。今後の施設の活用につきましては、余水吐きの切り下げ等、まあ多少の経費はかかりますが、雨水調整池としての機能を持たせながら構造物の景観を損なわないよう管理していきたいと考えております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 清水健康福祉課長。                 〔健康福祉課長登壇〕 ◯健康福祉課長(清水 殉二) 吉田議員の御質問にお答えをいたします。  1番の障害者福祉制度の1)でございますが、町独自の上乗せ措置をしないかという御質問でございます。本来、御承知のとおり、支援費制度は利用者が事業者やサービスを選択することにより、よりよいサービスの提供を受けるべき制度です。現行制度から支援費制度へ移行することによりサービスの低下が起こるとは考えにくいところです。ただし、支援費制度に移行した結果、利用者へのサービスの低下や負担が増加するようであれば、その対応については考えていかなければならないと思いますが、支援費制度へ移行するのは、多々ある福祉事業の一部です。町が独自の上乗せ措置をするにしても、他の福祉業務も含め総合的に考えなければならないと思われます。  次に、2)でございますが、専門的知識をもって集団的な審査体制をという御質問でございます。国は、支給決定の実施主体である市町村が円滑に支給決定を行えるよう、支給申請にかかる審査の方法について簡素で合理的なものとする方針で検討しており、支給決定等に当たっての勘案事項の整理方法や障害程度区分の判断の具体的な取り扱いについても通知等で示すこととしています。現在これらについての具体的な通知等は示されておらず、現段階では今後の制度の動向によって審査体制等の検討を行いたいと思います。  次に、3)のケアマネージャー配置などの体制の確立の御質問でございます。  現在、社会福祉関係における窓口業務は、生活保護、身体障害者、精神障害者等々、さまざまな相談が寄せられています。また平成15年度より一部業務が支援費制度に移行され、ますます相談内容が多様化することが予測されますが、現在、福祉事業は変革のときを迎え、大変流動的です。そこで、支援費制度にとらわれることなく、今後の業務全般を見据えた上での総合的な体制の充実を目指して検討したいと思います。  次に、4)の成年後見制度や福祉サービス利用援助事業を障害者が気軽にという御質問でございます。利用者の負担の軽減、免除を行わないかの御質問でございますが、支援費制度への移行に伴い、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業の利用について考えていかなければなりませんが、利用者の家庭環境や経済力によってさまざまな状況が考えられます。どちらの制度、事業を利用するかは資力の有無により決めることではなく、本人の希望や判断力の程度、必要な援助内容等により決めることになります。  福祉サービス利用援助事業は、成年後見制度に比べ簡便に利用できるサービスで、現在、小郡町でも社会福祉協議会の事業として行われています。利用料も比較的少額ですが、成年後見制度については、家庭裁判所が監督機関となり、福祉サービス利用援助事業より重大な事項を補助、補佐、後見するもので、利用者負担についても申し立て費用から後見人報酬等、多額になる場合もあります。ただし、支援費制度に移行するに当たり、成年後見制度利用における市町村の負担補助について現時点で明確ではありません。今後の制度の動向を踏まえ、福祉サービス利用援助事業ともどもに利用者負担の軽減について検討をしたいと思います。  以上であります。                 〔健康福祉課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 田中経済課長。                  〔経済課長登壇〕 ◯経済課長(田中 芳久) 吉田議員の御質問にお答えいたします。  2番の間伐材を利用したまちづくり、環境に優しい資材である間伐材を使って、木のある生活を実感できるようなまちづくりをしないか、中学校の建て替えなど大型施設、ベンチ、電話ボックス、案内板及び河川護岸等考えたらどうかということでございますが、小郡町では、本年7月1日に平成14年度小郡町木材利用推進検討会を開催し、間伐材を含む県産木材の公共施設等への利用について学習をいたしました。当日は木材協会、山口県森林組合連合会、山口中央森林組合、山口県山口農林事務所森林部の方を来賓に迎え、利用状況や木材の供給体制について実例を含め説明を受けました。町からは、助役を初め関係9課より23名の職員が出席し、木材利用推進についての知識を習得いたしております。  今後の小郡町での利用でございますけど、環境に優しい木材ですが、コスト、耐用年数などの問題もあり、各課において検討の上、公共施設等への実施ができるものについては、実施をしていきたいと考えております。  以上でございます。                  〔経済課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 次の質問者に進みます。尾上頼子議員。                 〔尾上頼子議員登壇〕 ◯議員(12番 尾上 頼子) 日本共産党の尾上頼子です。通告に従いまして、質問いたします。  住基ネットワークについてです。住基ネットは、99年住民基本台帳法改正で導入が決まりました。このとき、国会では個人情報の漏えいや不当な利用ということが大問題となり、個人情報保護法をつくるというのが当時の首相の国会答弁で附則にも入っています。  しかし、出てきた法律は、個人情報を守るどころか言論の自由を奪う中身になっていて、大きな反対運動が起こり、国会を通過することができませんでした。住基ネットの前提となる法律が成立しないまま稼働することになり、国民にとっては自分の情報が果たして守られるのか、不安になるのは当然です。町内においても、「住基ネットどうなった」などの声をいろんなところで耳にしました。直接このことで電話をかけてこられる方もいました。  政府は、使用する個人情報は限定されており、情報漏えいには厳しい罰則を科している。不正進入を防ぐために専用回線を使っているなどと安全性を強調します。しかし、コンピューターの世界では絶対安全はあり得ないのが常識です。全国数万人にのぼる住基ネット担当者の中に、たった一人でも悪い人がいれば、情報漏えいを防げません。  住基ネットでは、情報漏えいにつながる危険性の高いデータベース化など目的外利用には罰則もありません。専用回線といっても一般の通信回線と使用方法が違うだけです。  また国による国民監視が強まるとの不安に対し、政府は、国民を管理する仕組みになっていないと説明します。しかし、住基ネットが始まる前に国の利用事務を恩給や共済年金の支給、建設業許可などの93から、旅券発給や婚姻届など264に広げる法案を出してきました。住民基本台帳法改正の際、国会は安易な拡大を図らないと附帯決議しましたが、これにも反するものです。政府は納税者番号にも利用できないかと考えているようです。国民がますます不安になるような材料だらけです。全国には参加を見合わせている自治体もあります。私は、急いで参加する必要はないと思うのです。  使われるのは、氏名や住所、生年月日、性別とその変更情報です。導入について政府は、住民サービスの向上などを上げます。しかし、全面実施の来年8月からのサービスは、全国どこでも住民票の写しが得られる。引っ越す場合、役所の窓口へ行くのは転入時の1回だけで済むといった程度です。現在でも住民票は全国どこにいても郵送で受け取れます。住民の要望が高いとは考えられません。安全性の問題が解決されるまで、凍結、延期をすべきではないでしょうか。  住基ネットワークの2番目ですが、重田議員の質問に答えて、運用管理要綱で個人情報保護の体制をつくっているという答弁がありました。そこで、自治体によっては個人情報保護条例を制定したり、また何かあった場合には直ちにネットワークとの切断をするというふうに定めている自治体もあるようです。そういった対応で個人情報の保護をもっと強化する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。  介護保険についてです。来年の4月に向け、介護保険の見直し作業が進んでいるところですが、介護保険が発足し、この3年間、県に積み立てた財政安定化基金から借り受けをして運営が行われてきました。今日までの答弁にもあるように、見込み以上に施設利用者が多く、保険給付もふえたということで、今の制度の中では保険料を引き上げざるを得なくなります。  そうしますと、昨年の10月来、第1号被保険者の保険料は満額徴収となっていますが、その負担感はとても大きいものがあります。いろんなところでそうした声を聞きます。このままではもう払えないということが起こりかねないと思うのです。払えなければ、いざ介護が必要になってもペナルティーでサービスが受けられないことになります。  そこで、減免制度についてですが、厚生労働省がいう単独減免をする場合の三原則を守る方法と、それを守らず一般財源からの繰り入れで対応する方法があります。  この三原則を守らず、減免を実施している市町村は117市町村あると聞いています。したがいまして、まずは町民が安心して暮らせる環境を整えるという立場に立った決断が必要と思います。低所得者の減免制度をつくらないか答弁を求めます。  介護保険の2番目についてですが、国の来年度予算概算要求では厚生労働省が介護保険実施前から訪問介護を受けている所得税非課税世帯の訪問介護利用料について、今の3%から6%への引き上げを盛り込んでいることが明らかになりました。実施は来年7月からとなります。  小郡町では、介護保険実施当初から、所得税非課税世帯の訪問介護利用料については実施後の利用者においても対象とし、なおかつ自己負担なしとしています。この制度は他の市町村に誇れる制度でもあり、介護保険制度の充実の権威者となった制度です。引き続き継続されるべき事業だと思います。国の制度は、実施から3年間は3%、2005年度からは制度本来の1割負担にするとし、その間は段階的に引き上げるとしています。引き続き、町独自の利用料の軽減制度は維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  学童保育についてです。学童保育は子育て支援の重要な施策として希望者の受け入れに努力され、運営の充実も図られてきています。女性の社会進出に伴い、ますますその役割が重要になっているところです。  そこで、この9月に行われる運動会のときのように、振りかえ休日が年に数回あります。現在の運営規則では学童保育もその休日にはお休みになります。しかし、親の中には職場の都合でなかなか休みをとることができない人もいます。そうした場合は、知り合いに預けるか、それができない人は子供を一人で家に置いておくしかないのです。本来、学童保育は保育に欠けるということで実施されているものですから、こうした振りかえ休日にも学童保育が必要です。  学童保育の2番目です。長期休暇中の終日保育を「はちのこ学級」で実施してから3年になりました。この夏休みは「はちのこ」に登録した児童数は五十数人と聞きました。各学級の終日保育希望を見てみますと、「はちのこ学級」では31人中、終日保育希望が26人、「ひまわり学級」が40人中11人、「しらさぎ学級」が30人中11人、夏休みだけという希望は5、6人となっています。  「はちのこ」に比べ、他の2学級は終日保育の希望が少なくなっていますが、「はちのこ」まで子供の足で歩けないので躊躇される家庭も多いということが現れていると思います。各学級で終日保育が実施できれば、希望者はふえると思われます。  また「はちのこ学級」での一括保育だと、多い日には40人近くにもなり、勉強するところがないと訴える子供もおり、あの部屋でこれだけの子供を保育するというのは指導員も大変です。子供もいらいらして楽しくないというのは無理もないと思います。つどいの家の利用ができることになってはいましたが、子供にとって決して居心地がよくないらしく、ほとんど利用されていないようです。  そこで、このような状態から各学級で終日保育を実施すべき時期に来ている、もう限界に来ていると思いますが、いかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。                 〔尾上頼子議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 尾上議員の御質問にお答えをいたします。なお、介護保険、学童保育につきましては、担当課長の方から答弁をさせます。  第1番目の住基ネットについてでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから個人情報の保護を最も重要な課題としています。そのため、3つの側面から個人情報を保護するための万全の対策を行うこととしています。  制度面では1に本人確認情報の提供先や利用目的を法律により具体的に限定しております。2番目に、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持の義務づけを行っております。3番目に提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止しております。4番目に、民間部門の住民票コードの利用を禁止しております。  技術的な面では、1番目に専用回線を用いた個人情報の送信、2番目に送信情報の暗号化、3番目として通信相手となるコンピューターとの総合認識、4番目に操作者のIDカードやパスワードによる厳重な確認、5番目にデータ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理。  運用面としましては、1番目に情報保護管理者の設置、それから2番目に、安全確保のための委員会の開催、3番目に個人情報保護意識の向上に関する関係職員への研修となっています。しかしながら、一方では住民基本台帳ネットワークシステムを稼働するに当たっての慎重な議論が足りなかったとする御意見もあり、また個人情報保護法が制定されていない状況の中で稼働するということからの不安から、住民基本台帳ネットワークへの不参加をした団体もあります。足並みがそろわなかったという問題を生んだことも事実であります。このことを踏まえて、国や他の自治体の動向を見ながら、あわせて内部でも、御指摘の件につきましては、研究、検討を重ねていきたいというふうに思っております。  また、個人情報保護のための対策としては、さきに申し上げましたが、小郡町の住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理要綱を策定し、セキュリティー対策を講じているところでございます。  今後、トラブルまたその他の情報が入りました際には、この運用委員会を直ちに開催をし、個人の情報管理に適切に対応できるような措置もこれから考えてまいりたいというふうに思っております。  以上で説明を終わります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 大深高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(大深眞智子) 尾上議員の御質問にお答えいたします。2番目の介護保険についてでございます。  1)、15年度の介護保険料は大幅に値上げされることが予想されるが、低所得者の減免制度をつくらないかということについてでございます。保険料の減免については、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは不当であるという三原則から、一般財源繰り入れによる単独減免については考えておりません。  町といたしましては、低所得者への負担軽減対策といたしまして、基本的な5段階設定を、政令上認められた方法としての6段階設定導入による保険料率の変更を、現在検討しておるところでございます。  次に、2)の訪問介護利用料の引き上げが行われるが、町単独の利用料の軽減制度は維持すべきだがどうかという御質問についてでございますが、介護保険利用者負担軽減事業は、居宅介護サービス費利用者負担額を助成することにより、介護保険の円滑な利用を促進し、要介護高齢者等の福祉の向上を図ることを目的として実施しているものです。  介護保険制度の浸透、介護保険制度の推移を見ながら検討を加えることが必要と考えております。しかしながら、現段階では現状のままの継続を考えており、訪問介護利用料の引き上げに対する利用者負担は、現在の制度を継続すれば負担額に変わりはございません。  以上でございます。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 清水健康福祉課長。                 〔健康福祉課長登壇〕 ◯健康福祉課長(清水 殉二) 尾上議員の御質問にお答えをいたします。3番目の学童保育の充実についてでございます。1)、2)の御質問をあわせて御答弁させていただきます。  いずれも、仮に実施することにいたしましても指導員の確保も必要となります。現在でき得る限り、保護者の方々の要望に沿うよう、できるところから改善をし、学童保育の充実を推進しているところでありますが、障害児の受け入れも実施をしておりますが、指導員の確保に苦慮しているところであります。受け入れ体制、要は指導員の確保等について協議検討をしたいと思います。  以上であります。                 〔健康福祉課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 尾上頼子議員。                 〔尾上頼子議員登壇〕 ◯議員(12番 尾上 頼子) 住基ネットの2番目と介護保険の1番目について再質問をします。  住基ネットの2番目についてですが、自治体によっては個人情報保護条例を制定して、住民の情報保護のために万全を期す体制をとっている、そうした対応をしているところもあるわけです。そうした対応を考えないか質問をいたします。  介護保険の1番目ですが、実際に国、厚生労働省が言う三原則を遵守していない自治体もあるわけで、法的には何ら問題がないと思われます。これから15年度の介護保険の保険料やサービス内容について検討が行われますが、そうした会議の中で、どのように減免を行うかということについてもぜひ検討していただきたいと思います。  以上です。
                    〔尾上頼子議員降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 岩城町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(岩城 精二) 尾上議員の再質問にお答えをいたします。  現在、町といたしましては住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理要綱で運用しているわけでございますが、将来的にはやはり個人情報保護という観点から必要であろうというふうに思いますので、前向きに研究をしてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) 大深高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(大深眞智子) 尾上議員の再質問にお答えいたします。  介護保険の保険料の一般財源繰り入れは法的に問題はなく、また減免については推進会議等の中でも検討されたいという御質問なり御意見だったと思います。介護保険は平成12年度に制度が施行されまして、今3年目、1期がようやく終わろうとしているところでございます。後期高齢者の増える中で要介護を受ける方はどんどん増加するということは、既に御承知のとおりと思います。長期にわたる介護保険制度の運営の中で、財源の確保は重要な問題でございます。長期財政の安定化ということも含めて、減免については考えていかなければならないと考えております。  なお、この減免に伴います協議につきましては、次回の高齢者保健福祉推進会議を10月3日に予定をしております。この中で、6段階の導入による介護保険料の設定についても協議をしていきたいと考えております。  以上です。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村 貢) お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(織田村 貢) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。         ────────────・────・──────────── ◯議長(織田村 貢) 本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。                  午後4時32分延会         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ┌───────────────────────────────────────┐  │                                       │  │                                       │  │  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   │  │                                       │  │                                       │  │    平成14年 9月18日                        │  │                                       │  │                                       │  │                 議  長 織田村 貢            │  │                                       │  │                                       │  │                 署名議員 松原 峰子            │  │                                       │  │                                       │  │                 署名議員 河村 秀夫            │  │                                       │  │                                       │  └───────────────────────────────────────┘ Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....