山口市議会 2001-09-19
旧小郡町：平成13年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2001年09月19日
2001年09月19日：旧小郡町：平成13年第３回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時01分開議
◯議長（織田村 貢） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（織田村 貢） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則により
弘中一幸議員及び
伊藤廣誠議員を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（織田村 貢） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順位は１８番議員からであります。通告者にこの順序で質問を許します。
田邊時夫議員。
〔
田邊時夫議員登壇〕
◯議員（１８番 田邊 時夫） おはようございます。議席番号１８番の新政会の田邊時夫でございます。ただいま、議長の許可を得ましたので、
通告どおり一般質問をいたします。
２１世紀の
まちづくりについて、３点ございますので、１番から順番に行います。
まちづくり推進室をつくる考えはないかということでございます。
新町長になり、町民の期待は大きいと思います。また、企業の考え方も変革をしようとしております。今までは、革新系の町長であり、福祉の
まちづくりという名を打って町政をリードしてきましたが、今後は、町長の豊富な知識と若い企画力に町民が期待しているので、町長の腕にかかっています。
当町は交通の要所で、新幹線、高速道路、空港等のアクセスが最高であり、山口県の県央でもあります。日中の人口も増大しています。いずれは、県下一の人口増加率も期待できる町であります。山口の人の話では、土地が高いので期待は薄いという人がありますが、高い土地でも
まちづくりは企画のやり方で多くの優秀な企業や人材を育てることができると考えます。
そこで、行政マンの中で
まちづくりにたけている人、２市２町、県庁など人事交換をして、他の市町村あるいは他県に誇れる
まちづくり推進室をつくる必要がありますが、この点についてお聞きしておきます。
次は、外郭団体として町を活性する研究会または塾の復活についてお尋ねをいたします。
民間の企画会社の中に
まちづくり推進室を持っている企業を当たり、特別な官民一体として、建設会社や設計会社等の人材を集め、研究会をつくる考えはないのか。また、町民に対しては、以前あった「平成塾」のような、専門家でない生の意見を聞ける塾を立ち上げ、直接に小郡町が関与できる塾を早急に立ち上げる必要があると思うが、どうお考えでしょうか。例えば、塾名として「
山口ツーリズム２１」とか、そういう名をしたらどうでしょうか。
次は、魅力ある
まちづくりについてお尋ねをいたします。
だれもが感じていると思いますが、魅力のある町とは、遠距離の人でも、人は流動し、関心を持ちます。例えば、都市と田舎の交流をつくるため、
グリーンツーリズムの立ち上げを考えるべきです。我が国では、既に
リゾートブームが過ぎ去りつつある感がいたしますが、よく注意してみますと、
巨大開発レベルの
リゾート開発には後退化があらわれておりますが、庶民が楽しめる身近のリゾートの期待は衰えていません。最近では、
東京ディズニーシーやハウステンボスなどがあります。しかし、今からは、でき上がったものに満足はしないのです。多くの人が、つくることに喜びを感じているようです。この最近、都市と住民との交流など、イベントを通じて、農村型のリゾートへの期待が高まっております。子供たちと一緒に体験学習のできる
グリーンツーリズムの開発は、以前から提案や質問をしておりますが、執行部の方は検討とか研究とか言っておりますが、専門委員会などできているのですか、お尋ねをいたします。
まちづくりには、このような魅力ある町をつくることにより、人が人を呼び、大正通りの活性化や、人が歩いて楽しい町ができてくると思います。まず、女性に地域の魅力を感じさせる、のんびりして、体験学習や収穫の喜びなどが楽しめる地域を開発して、小郡に新たな企業を育てる必要があると思いますが、お考えをお聞きしておきます。
次は、今からの上下水道について３点お聞きいたします。おいしい上水道の復活についてお尋ねをいたします。
１週間前に九大の先生が、水についてラジオ放送しておりました。水とは、だれが飲んでもおいしいと感じること、これが最高の水であると言っておりました。それは、伏流水でカルキも入らず、単なる井戸水がいい。しかし、近年、全国的に汚染が広がる中、どうすればもとの水にすることができるか、考えるときが来たわけです。
まず、当町では、赤水に対する抜本的な対策を立てること、伏流水としてくんでいる当町の井戸の深さを深くし、椹野川の水を遮断し、厚生省が決めている最低限の基準値に持っていき給水することが必要だと思います。
ここで、カルキのことで、ちょっと、カルキとはどういうことだろうかということです。カルキとは、別名、さらし粉のことでございます、漂白剤のことですね。水中では、次
亜鉛素酸イオンになり殺菌作用を発揮しております。長時間放置すると、空気中に蒸発いたしますが、カルキの有害な副生成物としてトリハロメタンが問題らしい。これは、加熱により発生しますが、煮沸やくみ置きで減らすことが可能でございます。山の治水事業の推進をしていき、昔の山に返すことなどをしないと、おいしい水が供給できないと思いますが、この点についてお尋ねをしておきます。
今、名水１００選など、水を選んで飲んでいますが、ガソリンの単価ほどしているわけです。人々は購入して飲んでいます。体に気を使っています。最近は、自動販売機の売り上げは、お茶や名水の売り上げがかなりのウェートを占めているようでございます。体の大部分は水分であり、水の重要さは人は認識をしております。昔は水道の蛇口に口をつけて飲んでいましたが、今はもう考えものでございます。早急に水道管の点検をし、老朽管の一掃をすべきでございます。当町の老朽管や石綿管の残はどのぐらい、また回収見込みをお聞きいたします。
また、中水道の考えはないのか。あるいは、
水道メーターの自動検針等の改善をし、職員の仕事の軽減を図るべきですが、お考えをお聞きしておきます。
次は、当町の
下水道浄化センターを
完全民間委託の考えをしないかということについてお尋ねします。
下水道については、平成１２年１２月に有効利用について質問しておりますが、今回は、設備の内容を見て、
完全民間委託に切りかえる事業ではないかと思い、大津町に９月７日、自己研修に行ってまいりました。官民一体でありまして、管理棟から沈砂池、沈殿池、エアレーションタンク、最終沈殿池、塩素混和池の全部民間委託でやっております。初沈汚泥や余剰汚泥など集め、濃縮タンクへ入り、
汚泥処理施設へと行き、各セメントの材料として企業に搬出しておりました。これらの管理は、完全民間に委託されておりました。
当町でも、部分的に民間委託をしておりますが、大津町では
ジョイント方式をとっており、ここではＨ環境という会社がやっておりました。下水にしても上水道にしても２４時間管理が必要不可欠でございます。よって、職員の業務のスリム化をし、改革をすべきです。また、植栽についても、業者管理で付近に民家が最近できておりましたが、植栽により環境管理をしておりました。今からは、環境を重要視すべきでございます。
小郡町では、資料を見ますと、施設の維持管理、浄化施設の維持管理、
水処理運転監視業務や
水質試験業務（手伝い）になっております。
植栽管理業務、
雨水排水ポンプ場です。
消防設備点検業務等が委託業務のようでございます。
水質試験業務と
汚泥脱水業務が委託されずに、職員の業務になっております。委託業務による単価の計算は、
下水道施設維持管理積算要領の資料に基づいて計算されていると思いますが、自治体によってかなり差があるようでございます。町では、１人の積算は７００万円弱となっておりますが、前に述べた７つの業務の計算であると思うが、町職員の計算と誤差があり、今後、完全に民間委託をしスリム化に努力すべきですが、お考えをお聞きしておきます。
次は、９２％の水洗化が進んでいるが、合特法の扱いについてお尋ねをしておきます。
当町は、県下でも３番目に位置し、水洗化は９２％、和木町では１００％であるが、今後の方針はどのように進めていくのか、また、幹線であるのに水洗化がされていない家庭があるが、下水道法で義務づけられている水洗化の義務では３年以内とあるようだが、今後、これらの家庭の水洗の指導はどう進めるのかお聞きしておきます。
当町では、水洗率の高い自治体であるが、この反面、泣く業界が浮上しております。以前も質問していますが、継続か、検討せずに消えているのかわかりませんが、合特法の扱いについてどのように進めていくのかお聞きしておきます。
合特法とは、昭和３８年に直営化法案の措置から、２１世紀前半、下水道化が飛躍的に加速する中で合特法が昭和５０年に制定されており、合特法は、正式に言うと、下水道の整備等に伴う
一般廃棄処理事業等の合理化に関する特別措置法でございます。全国的に水洗化が進む中、本来の仕事が減少してきました。そこで、合併処理での管理も一部の業者がやり、困っております。平成５年４月６日に都道府県を通じ、全市町村に４・６通知が発せられております。合理化事業として、代替業務、転換業務の中、中身は
ごみ処理業務や
下水道汚泥運搬処理業務あるいは
下水道管路施設の
維持管理業務、
下水道処理施設の
維持管理業務、農集排施設の
維持管理業務、
道路清掃業務、その他市町村が民間業務に委託することができる業務があります。これらの業務が、町から支援が受けられるようになっておるわけです。町民の目から見れば、転換業務として、ごみの回収を部分委託し、最終的に完全委託へ踏み切る必要がよいのではないかというお話がございます。この点について方針をお聞かせください。
次は３番目の、健康管理上の指導強化と設備の充実について、２点お聞きしておきます。
町民に対し、健康管理を町としてどのように指導、助言しているのか。すべての町民のＩＣカードによる管理はどうだろうかということです。我々現代人は、カードを多少にかかわらず所持しておりますが、岐阜県では、ＩＣカードの利活用についてかなり研究をしております。今、民間で代表のカードは、テレホンカード、クレジット、パチンコ等のカードがあり、行政カードについて研究をしている岐阜県の企画課では、共通カードを試作し、
共通サービスが受けられるように工夫をしているようでございます。今後、経費の節減や利用者側からニーズが要求されると思います。１枚のカードですべてのことができるように努力すべきです。また、官民が一体となり研究をしていく必要があると思います。当面、すべての町民に対し、ＩＣカードにより健康管理をすることにより、事務の簡素化はもちろん、何よりも健康管理ができ、検診の日々や病気の管理をデータに入力しておけば、どこの病院に行っても健康管理が可能でございます。カード受診が可能でございます。
兵庫県の五色町では、ＩＣカードで管理を既にしております。
福祉カードシステムが稼動しております。私は、勉強不足で小郡町の福祉がよくわかりませんが、健康づくりの友の会というのがございますでしょうか。既に、これらは五色町ではつくっております。友の会は、年会費２,０００円、家族会費で３,０００円でございます。１年間の有効で、特典は会報の配布あるいは講演会の招待、
無料健康相談、
人間ドッグ等の特別料金の利点がございます。町独自で生かされている
医学サポートクラブなども会員制でやっておるようでございます。医療費が増大するので、自己管理はもちろんですが、町全体で取り組む必要があると思います。この点についてお伺いしておきます。
自分の体は自分が守るためにはみずから努力すべきでございますが、小郡町はどのように援助をし啓発運動をしているのか。現在の社会は余りにも飽食時代であり、糖尿病など、幼年期から少・青年、中年、老年時代をと、すべてにわたり国民病が繁茂しておるわけでございます。考えてみますと、道べりに、糖尿病を進める自動販売機があり、付加物の多いコンビニの食品や
インスタント食品の代表であるラーメンなどがたくさんあり、冷凍食品など健康を阻害しておるわけでございます。生かされている
医学サポートクラブなどをつくり健康管理の啓発運動をすべきですが、お考えをお聞きしておきます。
次は、
健康保持管理のためにいろいろな設備の充実はということでございます。
小郡町には、多くの健康管理をする設備はたくさんありますが、果たして、だれもが使用が簡単にでき楽しめるようになっているでしょうか。決して、そうでもないと思います。施設には、ほとんど予約制や有料などで占めております。自分で簡単にできるのは
ウォーキングがありますが、最近は、車が多いし、歩道も決して歩きやすいものではない。強いて言えば、自転車道で
ウォーキングをするしかないのでございます。事故防止のために、屋内で簡単にできるジムの設備を完備する考えは──山口市では
南総合センターで多くの人が利用しております。安価で利用しやすいことが町民の健康管理として寄与するでしょう。よって、このようなジムの設備を補助し、センターを建設する考えはないのかお聞きしておきます。
当町にあるプールは、果たして町民の健康管理に寄与しているか、使用勝手はどうか、設備はどうか、健康管理など、まだまだ町民が思っているようになっていないようでございます。例えば、受付カードは、以前から要望しておりますが、簡単な紙のカードであり余り感心できません。ある民間のカードは、健康管理や銀行からの引き落としも既にやっております。町民が
水中ウォーキングをしようとしても深くて歩けないと言っております。本当に、町民のプールにしようと思えば工夫をすべきであります。例えば、げたを入れるとか。もう私が議員になりまして、要望し続けたサウナの設備も、６年間も検討すると言いながら何ら前進をしておりません。以前、資料も提供しておりますが、もうぼちぼち考えていただきたいと思っております。確かに、公式のプールと聞きましたが、それはそれとして、町民の要望を考えるべきです。健康管理としてスイミングが体のために最高ですと医師会の方でも推薦をされております。もう、屋内プールができて１０年ぐらい経過しているようですから、ここで大改造し、町民が要望しているようにすべきでございますが、今後の方針をお聞きしておきます。
いろいろの町の設備も、使用しやすく、体の障害を持っている人に対しては、医師の証明などで割引制度をとったり、健康管理をし、医療費の削減に町民全体として考えるべきですが、町の考えはどうか、お考えをお聞きしておきます。
以上で質問を終わります。
〔
田邊時夫議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） おはようございます。田邊議員の御質問にお答えいたします。
手腕を思い切り発揮させろということですが、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
まず、２番の、今からの上下水道についての
完全民間委託、これを除きます１、３番、それから健康管理上の指導強化と設備の充実は、これにつきましては担当課長の方から御説明を申し上げます。
それでは、
まちづくり推進室を新設しないか、また人事交流を行わないかという御質問でございます。
まちづくり推進室については、平成１４年度からの設置に向けて準備をただいま進めております。
御質問の
まちづくり推進室設置に関係する人事交流につきましては、２市４町で構成する
県央部吉佐地域都市形成研究会で平成１３年度から実施をいたしております。小郡町は、秋穂町へ職員を派遣し、本町へは山口市からおいでをいただいております。この人事交流の目的は「２市４町の連携を深めるとともに、職域の資質の向上を図るため」となっております。人事交流はことしから始まったばかりでありますので、御質問にありましたような人事交流は今後の課題といたしまして研究してまいりたいと思います。
なお、
まちづくり推進室の設置に向けて準備をしておりますが、私は、その推進室を基軸として
まちづくりを展開していきたいと考えており、設置に当たっては、できるだけ充実した組織をつくってまいりたいと思います。この議会が終了しましたら、
まちづくり推進のあり方について考える私的懇談会を開催する予定にいたしております。
続きまして、２１世紀の
まちづくりについての民間団体で町を活性化する研究会、また塾の復活はしないか。
２１世紀を迎えた今日、新しい
まちづくりを進めるため、また私の政策を実現するために、
定期的車座集会、保育所集会、
まちづくり町民会議等で、できるだけ一人でも多くの町民の皆様方からの御意見、御要望を取り入れた施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
御質問の、民間における町を活性化する研究会、また塾の復活についてでございますが、地方分権が実行段階に入った今日、また第３次総合計画の基本理念にありますように、町民と行政の協働による
まちづくりが求められ、町民の積極的な参加・参画を促すことにいたしております。行政主導の研究会等、設置は考えておりませんが、民間における研究会などの設立の動きを期待しているところではございます。もし、そのようなことがありますれば、可能な限り、町といたしまして支援をしてまいりたいというふうに思っております。
３番目の、人が集まる魅力ある
まちづくりを考えているのか、
グリーンツーリズムの事業は、平成９年からバブル崩壊後、
農村リゾート開発方式として、農水省が進めている事業であります。農家、民宿で、安価で長期間、農村の自然・文化等に親しむもので、都市住民の自然志向や
農業体験志向が強まっている中、これに対して、受け入れる農家の方も、農業に理解を得るとともに所得も得るということで、新しい
都市農業交流形態として期待されている事業でありますが、大都市周辺の農村においては効果が期待できると思います。また、
農村リゾート方式は理解できますが、本町では、奥前畑等の
地理的条件等に困難性があると考えております。しかしながら、第３次総合計画の基本理念の中にありますように、本町に存在する地域資源を町民が共有し、町民の参加・参画によって誇りを持てる
まちづくりを目指しております。今後、自然と街がどのように調和のとれた
まちづくりを進めていくか、さらに研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
２番目の、今からの上下水道についてという中の、
浄化センター、
完全民間委託の考えはということでございます。
本町の
浄化センターは、御承知のように昭和５７年４月から供用開始以来、
汚泥処理施設及び
水質試験業務を直営といたしております。沈砂池、水処理施設、
長谷ポンプ場の中央での
運転操作監視、これは２４時間連続業務でありますが、これを含め、機器類の保守点検、
消防設備点検業務、場内の清掃、植栽管理等を現在民間に委託をしております。また、汚泥処理により発生する脱水ケーキは、
セメント原料及びコンポストとして再利用業者へ処分を委託をいたしております。
次に、委託業務費の積算にあたっては、
下水道施設維持管理積算要領を参考に算出しておりますが、各自治体の
施設処理能力、流入水質、保有設備の機器、場外施設の
有無等特殊性があり、これらの人事配置につきましては、委託業者の裁量にゆだねるところであり、議員さん御指摘のように一様ではないというふうに思っております。
下水道の管理は、予算執行、事業場の排水の監視、指導等の
行政行為的業務から施設の保守点検まで広範囲に多岐にわたっております。法制度の枠組みの中から公的権力の行使にかかわる基本的業務としまして、運転計画及び作業計画の策定、修繕計画の策定及び工事の監督、処理施設等の運転操作等の監督は、
維持管理主体であります
地方公共団体が、みずから行わなければならないことがうたってあります。そのことからいたしまして、
完全民間委託については、現行の業務内容を十分精査をいたしまして、今後、できるだけ、その方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢）
加藤水道課長。
〔
水道課長登壇〕
◯水道課長（加藤 雅己） それでは、田邊議員の２番目の（１）のおいしい上水道の復活についてでございますが、おいしい水の供給につきましては、議員御指摘のように近年特に利用者のニーズは高く、水道事業の研究会等でも、今までの使命であります、「安全に飲める水」の供給に加え、できるだけ「おいしく飲める水」の供給を目指すべきと提言をしております。
また、昭和６０年度に厚生省がおいしい水の要件を示しておりますが、これによりますと、項目を申し上げますと、蒸発残留物、有利炭酸、過
マンガン酸カリウム消費量、硬度、臭気度、残留塩素、温度、この７項目の許容範囲を示しております。この年に、帯広市が「水道水のおいしい都市」として選ばれております。ちなみに、小郡町の水道水は、創設以来おいしい水と言われてきておりましたが、赤水発生により、そのイメージも近年失われております。このたび、小郡町の水をこの基準と比べてみましたところ、水温以外、すべておいしい水の基準に入っている状況で、赤水対策さえ解決すれば、もとのおいしい水のイメージも取り戻せるものと考えております。
御質問の１点目の、抜本的な赤水対策でございますが、これにつきましては、平成７年度より
消石灰注入設備、また原水の改善対策としまして、
マンガン除去設備を整備してきております。その結果ですが、ことしの
赤水発生状況を見ましても、本管事故は別といたしまして、危惧しておりました、この夏の異常高温にもかかわらず、管末で若干発生した程度で、またわずかなドレン管からの水抜きをいたしまして、これもおさまっており、その効果は確実に出ていると思っております。
また、老朽管、石綿管の布設替えにつきましては、継続事業として実施しておりますが、これの残事業量と改修見通しですが、平成１２年度末で老朽管が２,１９８メーターでございます。また、石綿管につきましては、４０５メーターが残事業として残っております。
また、これの整備見通しでございますが、本年度は明治町線ほか３地区の老朽管の布設替えを１,１１５メートル実施するようになっておりますが、今後も実施計画に沿って整備を進めてまいりたいと思っております。
次に、御質問の２点目で、
柳井田水源地の井戸の掘り下げ、また椹野川からの水を遮断すれば水質が改善され、塩素量が少なくておいしい水になるのではということでございますが、御存じのように、柳井田水源は、椹野川の伏流水に頼っております。これを遮断し、井戸を掘り下げた場合、現在のくみ上げ量の確保は困難で、また塩素量につきましては、水道法で給水管の残留塩素量がリッター当たり０.１ミリグラムと定められておりまして、これを減らすことは困難です。しかしながら、給水管での残留塩素につきましては、議員御指摘のように、殺菌のみならず水の味にも影響しますことから、引き続き監視、測定をしてまいりたいと思っております。
次に、３点目の御質問で、今後中水道の考えや自動検針の採用の考えはあるかということでございますが、まず、中水道についてでございますが、現在、水資源の乏しい都市部で下水処理水を高度処理し、水洗便所、工場等の冷却水などに再利用として使われておりますが、処理水は、水道水と比べましてコストが非常に高く、断水問題などの水不足問題を抱えていない当町の状況から、現時点では考えておりません。
また、自動検針の採用ですが、これにつきましては、経営コストの削減等の観点からも、今後、研究をしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
〔水道課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 椎木下水道課長。
〔下
水道課長登壇〕
◯下水道課長（椎木 邦彦） 田邊議員の御質問の２番目の３であります。９２％の普及率が進んでいるが、合特法の扱いはという御質問がありますが、その中の最初の御質問で、和木町のように１００％を目標にどのように進めていくのか、また下水道法で３年以内に水洗化をするように定めているが、どう指導していくのかということですが、３月末現在で、小郡町は下水道普及率９２％に対し、水洗化率９７.３％であります。県内では２番目に高い水洗化率でありますが、せっかく幹線の整備を行いましても、末端の各家庭に排水設備が設置され下水道に接続されなければ、下水道本来の目的を達成することができません。接続されておらない家庭は、何らかの事情があると思いますので、できる範囲で調査し、下水道整備の趣旨を理解していただき、協力をお願いしたいと思います。その場合、例えば、水洗便所に改造される方には、町では資金の融資あっせんと利子補給を行っておりますので、御利用していただいたらと思っております。詳細等につきましては、９月号の広報、今月号ですけど、町民の方にお知らせしているところであります。
それと、下水道法で３年以内に水洗化をするように定められてるが、どう指導するのかという御質問ですが、議員御指摘のとおり、下水道法第１１条の３に「水洗便所への改造義務等」で記載されてあります。先ほど申しましたように、何らかの事情があって接続されておられないと思いますので、３年以上経過した家を対象に調査して、設置に向けて協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔下水道課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 箕島環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（箕島 茂） 田邊議員の御質問にお答えいたします。
２番目の、今からの上水道についての３番目の、９２％の水洗化が進んでいるが、その中の合特法の取り扱いはという件でございますが、議員御質問のとおり、小郡町の公共下水道普及率は９２％と県内トップクラスにあります。し尿収集及び処理をしております許可業者、４業者でございますけれども、これの経営が難しい状況になってきていることは事実であると私も思っております。
このような状況下、小郡町といたしましても、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和５０年法律第３１号）、これが合特法でございますが、この合特法に基づき、合理化事業計画を策定し対応していく必要がございます。
そこで、本年６月、一般廃棄物処理業者等の自助努力を含め、関係機関相互の連絡調整及び事業等の推進を行うことを目的に、助役を会長といたしまして、町内４業者を加え、合特法に基づく事業等の推進協議会を設置いたしました。
６月７日に第１回目の会合を開催し、今後の運営方法等を協議しているところでございます。現在、各事業者の業務量及び町の今後の下水道推進計画を調査中であり、この資料が整い次第、第２回目を開催するようにしております。今後の事業者のあり方につきましては、この推進協議会におきまして検討がなされ、合理化事業計画が策定されることになっておりますので、この事業計画に基づき、町としての対応は検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔環境衛生課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 清水健康福祉課長。
〔健康福祉課長登壇〕
◯健康福祉課長（清水 殉二） それでは、田邊議員の御質問にお答えをいたします。
３番目の健康管理上の指導強化と設備の充実はの（１）でございます。町民に対し、健康管理を町としてどのように指導助言しているか、すべての町民のＩＣカードによる管理はという御質問であります。
初めに、健康管理にかかる事業の状況を御答弁いたします。乳幼児関係、妊婦関係、成人関係に分けて御答弁をいたします。
乳幼児関係では、乳幼児健康診査、これは生後１カ月、３カ月、７カ月を実施しております。１年６カ月児健診、３歳児健診、これは、それぞれ２カ月に１回、年６回を実施しております。育児相談、これは月４回身体測定、子育て相談等を実施しております。発達支援学級、これは年１０回、子供の発育、発達に不安のある母子を対象として実施をしております。予防接種、これは乳幼児から中学生までを対象に、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の３種混合でございます。それから、ポリオ、
はしか、三日ばしか、日本脳炎、ツベルクリンを実施しております。
妊婦関係では、妊婦健康診査、これは前期・後期各１回実施をしております。妊婦教室、これは年３回実施をしております。それから、妊婦のための料理教室、年９回を実施しております。
成人関係では、健康診査、これは個別検診と集団検診がありますが、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、結核、基本健康診査を実施しております。健康相談、これは血圧、体脂肪測定、食生活相談等を月１回実施しております。機能訓練、これは血圧測定、健康体操を月１回実施しております。健康管理教室、これは疾病予防、健康管理等に関する医師の講演を年６回実施しております。健康づくり講座、これは水泳教室、肥満予防、健康料理教室等を実施しております。
以上のような事業を医師、保健婦、管理栄養士、心理相談員等のスタッフで行っており、町民に対して、総合的に健康管理を普及啓発をし、あわせて町広報に毎月、予防接種、ヘルスメイト推薦のヘルシー料理、ミニ栄養講座を掲載し、食生活改善推進員、母子保健推進員を通して、生活習慣予防を啓発しておるところであります。
次に、「健康づくり友の会」また「
医学サポートクラブ」はあるかとの御質問でありますが、当町にはございません。さきに、現状の事業の御説明をいたしましたが、医師、保健婦、管理栄養士、心理相談員、食生活改善推進員、母子保健推進員を通して、健康管理の普及、啓発をしておるところであります。
なお、ＩＣカードによる管理の御質問でありますが、このシステムを実施するためには、病院等関係機関等とどのような連携、また当町の電算システムでの実施の可能性・予算措置等課題も多く、今後、関係機関また関係課とも協議研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔健康福祉課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 社会教育課長。
〔教委社会教育課長登壇〕
◯教委社会教育課長（藤井 清孝） 田邊議員の御質問にお答えします。
健康管理上の指導強化と設備の充実の中で、２番目の
健康保持管理のためにいろいろな設備の充実についてでございますが、御指摘のように、複雑化する社会環境にあって健康指向は高まり、日常生活の中での適度な身体活動は、生活習慣病の予防を初め、ストレスの発散等に効果があり、
ウォーキングやスイミングで自分の健康管理に努めておられる方が多くなってきております。自己の健康管理は各自が行うものでございますが、それを支援していくために環境整備を進めていくのは重要なことと認識しております。
今までにも、サウナの整備や管理体制、カードの導入等を御提案していただいておりますが、維持管理や部分改修にかかる経費が先行し、対応できてない状況にあります。しかし、簡易登録制、開館時間の延長等、すぐ対応できるものについては対応してまいりました。ことしになり、オゾン発生装置やボイラー、塩素注入装置にたびたび故障が起こり、水抜き清掃時には底の部分に亀裂が見つかり対処したところでございます。
このように、１０年も経過しますと、設備や本体そのものに大改修が見込まれますので、第３次総合計画に、町内の各施設の管理体制の見直しと既存施設の改修による機能向上や管理システムを検討するようにしております。
御提案いただきました事項とともに、財政計画をもとにハード面の整備を総合的に検討してまいりたいと思っております。
温水プールでの健康づくりの効用は医学的にも認められておりますので、安全のための監視はもちろんでございますが、広く指導、助言できる健康運動指導士等の専門の方が求められると思います。町内には、同様の民間の屋内プールもあり、開館当時の指導者の配置の経緯もございますので、これらを配慮しながら体制づくりも考えていきたいと思っております。
また、割引制度につきましては、高齢者の方には回数券を半額に、障害のある方には介添えの方まで無料にしておりますが、現在、この制度の対象になってない町民の方の健康管理を支援するためにも、関係課と協議しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔教委社会教育課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。河村秀夫議員。
〔河村秀夫議員登壇〕
◯議員（１９番 河村 秀夫） おはようございます。新政会の河村秀夫でございます。
通告に従いまして質問をさしていただきますが、このたびは、新助役である篠原新助役におかれましては、長い間県庁の方で重要なお仕事をしてこられました。そして、このたび新しく小郡町に助役としてまいられました。２１世紀の新しい小郡町を進めていくために大いに努力をしていただければなと、そういうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の９月の議会には、私、２点について質問をさしていただくようにしております。いつも同じような質問ばかりになりますが、商店街の振興対策あるいは中核都市についての質問になろうかと思います。
それではまず１番目の、商店街振興策についてということで質問をさしていただきます。
小郡町の中心商店街であります大正通りは、御承知のように大変寂しい状況が続いておるわけであります。この商店街の状況といいますのは、小郡町だけに限った問題ではございません。全国的な流れでございまして、いたし方ないというようなことかもしれません。しかしながら、この地元の商店街というのは、いわゆる暮らしの広場であり、あるいは地域の顔であり、その町の文化、交流をリードする、そういう場所でもございます。したがいまして、変化する時代のニーズに対応するために、新たな商業環境、小売り商業者の活性化に向けた自主的努力に対して行政の支援が重要であろうと、そういうふうに思います。
ちょうど、平成５年になりますが、これも以前申し上げましたが、小郡商工会議所を事務局としまして、大正通りの若手の経営者１０数名で「大正１５作戦」と、こういうのを御存じだろうと思いますが、活性化事業、こういうものを行いました。これは、いわゆる商店街自体の強化あるいは法人組合の確立、若手経営者の育成を目指して、約半年間、事業を行ってまいりました。イベントも５月ぐらいから１２月まで、毎月１回というような企画をしたわけであります。この事業は、国あるいは県から、約６００万円ぐらいの補助金をいただきまして、事業展開を行いましたが、毎月１回のイベントでございましたから、大変な事業でございました。事業内容については、もういろいろ御存じであるので申し上げませんが、大変な事業でございました。
あれから、ちょうど８年ぐらいたちましたが、だからといって、商店街がどうなったかと申し上げますと、状況的には大変厳しい。悪化の一途をたどっているとこういう状況でございます。いわゆる、景気も最悪の状況が続いておりますし、まだ多少、あの当時の商店街は体力もございました。しかしながら、今、この商店街自体も大変厳しい状況でございますので、体力も全くない、店舗の維持すら大変厳しい状況であると、こういうことでございます。
以前は、商店街と郊外型のスーパーとの競争と、こういう状況がありましたけれども、今や大型スーパーの倒産、こういう事態でございます。デフレの社会状況の中で、商業活動自体が大変厳しい時代である。商業者の頑張りが必要でございますが、このあたりについての行政の御支援が大変必要ではなかろうかなと思うわけであります。
具体的な商店街づくりについて多少考えてみたいと思うわけであります。
楽しい商店街づくりとして、一つは、アーケード。このアーケードにつきましては、小郡では余り、駅前に少しありますが、山口市の道場門前あるいは米屋町のような商店街通りはありません。しかし、このアーケードにつきましては、今、結構見直しがありまして、むしろ青空の方がいいんではないか、緑をもっと加えて、楽しい商店街につくり直す方がいい、こういう考え方もございます。それから、街路灯、街路灯については、先日もこの議会の中で補助金をいただいて、今、大正通りにスズラン灯が何本か立っておりますが、整備も必要になろうと、こういうふうに思うわけであります。
それから、ポケットパークですとか、休憩所の整備、お買い物に来られた皆さん方にですね、ゆっくり買い物をしていただくような、そういう施設も必要であると。あと、バリアフリーのまちづくり、スポーツ施設とかあるいは多目的コミュニティーホールの整備、こういうものが考えられるわけであります。また、共同駐車場の整備、無料の買い物バスの運行、このような事業も必要になろうかと思います。
なかなか、今申し上げましたように、即対応できるような事業というのは多いだろうと、困難なものもありますけれども、まず、できるものから取りかかっていただきたいと思いますが、執行部、どういうふうにお考えでございましょうか。
そして、最も重要なのが、いわゆる商店街等活性化先進事業、こういうふうに言われている空き店舗の対策でございます。今、大正通りの商店街は約６０店舗が営業しております。そして、その中の現在で１４店舗が空き店舗の状況でございます。この数字はですね、一応、商工会議所に登録をしている店舗数でございますので、正確にはもっと営業されておる、あるいは、空き店舗になっている数字があるかと思いますが、いわゆる、今、商工会議所レベルの数字として、６０店舗中１４店舗が空き店舗であると、こういう状況でございます。これを何とかして埋めていかなくてはなりません。
この点については、６月議会で、田邊議員の方から質問がありまして、町長の方から御提案がございました。大変、すばらしい御提案だというふうに思いますが、これも、できるところから速やかに進めていただきたいというふうに思います。
先日、新聞等に出ておりました。たしか、防府市の防府商業高校だったですかね、の生徒さんたちが、空き店舗に独自のお店をオープンされまして、仕入れから販売まで一括して生徒さんだけで運営をされる。このようなチャレンジショップ、試験的なお店の運営あるいは経営をされる、こういうのも一つの案であろうと思います。
小郡町には、山口芸術短期大学あるいは山口農高、こういう学生さんや生徒さんがたくさんおられるわけでありますので、そちらの学校の方にもお願いをされて、こういうチャレンジショップあるいは農産物の販売等もあわせて空き店舗等でやられることも一案ではなかろうかなと思うわけであります。
空き店舗の活用方法はいろいろあろうかと思います。今申し上げましたチャレンジストア事業、これは開業者向けの短期貸し付け店舗で、無料あるいは低賃金で事業を行うものであります。また、イベント事業といたしましては、カルチャー教室、アートギャラリー、展示即売会、特産品の販売、休憩所の設置あるいはフリーマーケット、屋台村、ミニコンサート、劇場など多種多様のイベントが考えられるわけであります。また、情報提供事業としてインターネットカフェ、ミニＦＭ局、ミニコミ誌の配布等が考えられます。
このような事業には、当然、国や県からの補助金がつくわけでありますが、本来、地元商業者あるいは商工会議所、行政が一体となって行う必要があります。したがいまして、これを進めていくような協議機関、こういうものが必要になるわけでありますが、このような協議会をおつくりになるようなお考えがあるかどうか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
次に、中心商店街活性化策の大きな事業でもある駅北開発との関連でございます。既存の商店街活性化の起爆剤になるということで進めてまいられました。既に、３年あるいは４年間の事実上ストップをしておるわけであります。この間、政治的にも経済的にも大きな変化がありましたから、結果はどうかわかりませんが、果たして計画どおり進めていったのが、よかったのか悪かったのかというのは判断ができないわけであります。しかし、過去、大きな予算をつぎ込みながら調査費を計上したり、あの広大な駅北の用地、こういうものを買収をした経過からいたしまして、何らかの対応策はしなければならない。そういうふうに思います。そのための予算付け、暫定的な跡地の利用を含めた来年度の予算付けを考える必要があるのではないかと思いますが、その点について、お考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今回は、駅北の問題については質問はいたしておりませんので置いておきますけれども、小郡駅を中心として、駅の南北が分断をされていることに対して大変町民の方、不便を感じておると、そういう町民の多くの意見があるわけであります。
今、小郡駅南北の交通については、車で大きく迂回をする、あるいは、徒歩では跨線橋を歩いて渡る、こういうことしかないんで、この点についての改善が求められております。小郡駅の線路の幅員、これがどのぐらいあるのか、ちょっと、私わかりませんが、地下道を掘って車道あるいは歩道をつくるというのは、これは大変な費用のかかる事業であろうと思いますので難しいでしょうが、何らかの方策が必要になるわけであります。
それと、南北の交流は、それ自体は大変な経済効果が出てまいります。今、駅南の人々にとっては、昼食に行くにも行くところがない、買い物も余りするところがない、生活上の不便を訴えておられます。
ちなみに、小郡駅は、新幹線を含めて、あの小郡の構内には１４本の線路が通っておりまして、しかし、その約半分の７本は全く利用されてない状況があるわけであります。この７本を集約していけばですね、北口の駅舎を約２０メーターぐらいセットバックできる、こういうふうなお話もあります。そうすれば、線路の幅員も狭まるし、２０メーターセットバックすると、大変な新しい土地が生まれてまいります。大変
まちづくりには、駅前の
まちづくりについては新しい可能性が出てくる。駅北開発と、商店街とをつなぐ新たな
まちづくりを考えることができると思います。しかし、これは、いわゆるＪＲさんの土地でございますので、我々一般の町民がどうこう言うことが言えないんですが、連絡橋も含めて、新しい小郡駅、駅前ロータリーが生まれる可能性があると思います。そうすれば、本来、山口県を代表するすばらしい小郡駅前ができ上がってくるんではなかろうかなと思うわけであります。
最後に、私は、以前から申し上げておりますように、いわゆるＴＭＯ、タウンマネージメント機関指定を、以前これも一般質問の中でお願いをいたしております。中心商店街を一つのショッピングモールとして整備をし、商店街の合意形成、具体的なプロジェクトの運営管理、商店街のテナントミックスの管理等、その活動に対してさまざまな支援をしていくことのできるＴＭＯ、タウンマネージメント機関をぜひつくるべきであろう、こういうふうに思うわけであります。
山口と小郡の商工会議所が、来年の４月、合併をいたします。新しい経済環境、企業環境が生まれ変わるわけでございます。山口の商工会議所は、既にこのＴＭＯの指定を受けております。２つの行政枠の中で新しい商工会議所が生まれるわけでございますが、小郡町として、新しい商工会議所にどのような支援体制ができるのか、この辺については、いろいろ時間を置いて考慮しなきゃいけない問題があろうと思いますが、今わかる範囲で新しい商工会議所になったときの山口商工会議所小郡支部に対する御支援の範囲、こういうものがわかればお答えをいただければと思うわけであります。
次に２番目、中核都市づくりについてであります。これは、前回もやっておりますから、簡単にやりたいと思います。
平成１３年３月、山口、防府、小郡町、秋穂町の２市２町の行政現況調査書ですか、これが発行されました。私どもに配布をされました。見さしていただきました。これは、いわゆる、山口県央部地方拠点都市地域整備推進協議会、大変長いんですが、ここが発行したものでございます。いわゆる「やまぐちコアポリス２１」ですね、を結成している２市２町の現況調書でございます。２市２町の行政状況あるいは行政サービスの比較検討がされたものであろうと思います。
そもそも「コアポリス２１」は、県央部中核都市づくりを推進するものでございまして、いろいろな提言がされてきたわけでございます。２市２町の特徴をそれぞれ打ち出し、その特徴を
まちづくりとして進めていこうと、こういうものであります。小郡町は、駅南の小郡業務拠点地区、駅北の小郡拠点地区、こういうものが指定をされておるわけであります。このように、今日まで進められてこられたこの協議会が、今回のこの現況調書として発行をされたわけでございます。このことについての内容について説明をお願いしたいと思います。
次に、ランドマークとしての小郡づくりが求められているが、その整備、課題は、こういうことでお伺いをさしていただきます。
小郡町は、御案内のとおり山口県の玄関あるいは高速交通網の拠点地域でございます。この性格を伸ばして小郡づくりが求められております。そして、その地域づくりの課題、方向、イメージを考えながら、新たな町の個性と魅力を形成できるような小郡づくりを進めるべきであると思います。要するに、中核都市の顔になるような
まちづくり、これをどうつくっていくのかが課題になってまいります。いまだに、具体的な形としてあらわされておりません。ランドマークというからには、中心的な、あるいは象徴的な
まちづくりが求められます。２市２町のかなめ、そんな町をつくっていくためには、やはり合併を視野に入れた、県都の玄関口としての山口県の顔として、どのように整備していくのか、このあたりが重要な課題になるわけであります。駅南あるいは駅北をどのように整備していくのか、どんな課題があるのか、そのあたりについて御提案があればお示しを願いたいと思います。
最後の、県央部中核都市建設協議会が進められているが、同時に山口、小郡先行合併も含めて進めていくべきではないか。どう対応するのかと、こういうことでございますが、さきの６月議会にも質問をさしていただきました。去る７月の６日に初会合がございまして、また、その後の協議がどういうふうに進展をしておるのか定かではございませんが、この会合の内容について、そして今後どういう方向でこの会が進められていかれるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
特に、最近、防府市長の音頭で防府市内の団体等に働きかけをされまして、中核都市づくり推進のために協議会をつくられたと、こういうふうにお聞きをいたしております。大変温度差のあった防府市あるいは秋穂町、これにも多少ムードが上がってきておるのかなと感じております。このように、行政だけでなく市民レベルで、行政と市民が協力、協働して、合併の機運を盛り上げていく必要があります。
私は、このような動きと同時進行で、山口・小郡の先行合併の流れをつくる必要があると、こういうふうに思っております。岩城町長が言われておりますように、町民に十分理解していただくような資料づくりあるいは環境整備を早くつくっていかなければならない、こういうふうに思います。
平成８年に小郡町・山口市合併問題執行部間協議特集号、皆さん、御存じと思いますが、この青い表紙のですね。この冊子が平成８年１１月に作成をされました。いわゆる、山口市、小郡町、合併建設計画執行部案でございます。そのために、５月には、山口・小郡合併問題検討協議会が設置をされまして、１９回の協議が行われました。さらに、両首長の協議を経て、１０月には共同で発表をされたものでございます。
協議内容をすべて、町民の皆様にお知らせをすることにより、合併問題の判断材料として活用するために配布をされたものと、こういうふうに、この中にも書いてあります。そして、この冒頭に「山口市と小郡町の合併は、２市２町が進めている中核都市実現の有効な方策として考えられますが、このたび法定合併協議会の協議の資料を前提といたしまして、山口市・小郡町合併建設計画執行部案、県央未来へのシナリオを作成いたしました。」と。そして、最後の方に「この建設計画は法定合併協議会の協議の資料を前提とし、両首長の執行部段階の案としての性格を持つものであります。今後、この法定合併協議会の中で十分協議をされ、策定されるものであります。」と、こういうふうに明確に書いてあります。山口市長さんと小郡町長さんの連名でございます。
このようにはっきりと記載をされておるわけでありまして、今後、この法定合併協議会の中で十分に協議をされ、作成されるものである。法定合併協議会を開きなさいと、こういうふうに言っておるんですね。この資料をたたき台にして、法定協の中で練り直し、町民に判断材料として提供してくださいと、こういうふうに言っておるんだろうと思います。
時間を少し戻しますと、この半年後、平成９年の６月、町長選がございまして、選挙戦を戦われて、前町長さんはこのことを、今まで積み上げたことをすべてほごにされて、御存じのように山口・小郡の合併凍結宣言があったわけであります。私は、今、ここで流れを失われた４年間を元に戻していただきたい。過ぎた時は、もう戻らないかもしれませんが、流れを元に戻していただいて、そして、本当の意味での公正な資料づくり、法定合併協での公正な資料づくりをするために、そして公正な判断材料をしていただくためにも、法定合併協議会の設置を考えるべきではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、この点について、執行部の御見解、あればお伺いをしておきたいと思います。
県央部中核都市づくりの方策、３０万都市の確立は段階的に進めるべきであろうと、こういうふうに思います。まず、山口市と小郡町が合併をし、機運の盛り上がりの中で、さらに防府市、秋穂町、この合併を展開をいたします。続いて、他の市や町の合併も含んだステップ・バイ・ステップの体制で、この県央部中核都市づくりを推進すべきであると、こういうふうに考えております。執行部の考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
お答えについては、もし、できれば、町長、助役の方からお答えがいただければというふうに思います。以上で終わりたいと思います。
〔河村秀夫議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 河村議員の御質問にお答えいたします。
２番目の中核都市づくりの１番であります現況の調査につきましては、企画財政課長の方から答弁をさせていただきます。あとは、私の方からお答えをいたしたいと思います。
まず、中心商店街である大正通りは衰退の一途をたどっているが、活性化策、空き店舗対策はどういうふうにするのかという御質問であろうと思います。
６月議会でも申し上げましたが、チャレンジショップのプチミニショップの展開をいたしたいと、これは、女性の起業家、また今、いろんな就職難でありまして、学生さんたち、卒業された方々もフリーターという状況にありますけれども、こういった方々がいろんな店舗を開店をしたい、商売をしてみたい、そういう希望も、私の耳に多々入ってくるわけでございます。そういった中で、今、空き店舗が２０ほどあります。ここにつきましては、前回、６月で申し上げましたように、固定資産税の減額、減免等、また一定期間、家賃を無料にする、そういった方法を展開しながら、２０店舗空き店舗がありましたら、それにいろんなお店の出店計画を出していただいて、店が同じような種類にならないように、今の既存の小郡町の大正商店街の活性化につながるような店舗の選択をし、誘致、援助をしていきたいというふうに申し上げているところでございます。
また、これにつきましては、大正通り商店街、また小郡商工会議所の、やはり事業主体となってもらいまして、その誘致、または、こういった展開を主に進めていただくようになろうと思っております。今後、議員さんも小郡商工会議所の役員さんでございます。この点につきましては、一層の御協力をいただきまして、その展開が実行になるように御努力、御支援を賜りたいというふうに思っております。また、こういった事業の展開につきまして、国、県補助金があるかどうかを精査してまいりたいというふうに考えております。
それから第２点目の、商店街の振興策の２点目、活性化策の大きな事業である駅北開発の推進が求められているが、駅南北の交流も大きな問題だ。南北通路設置を含め、どのような考え方があるかというふうな御質問だったろうと思います。
小郡駅北開発は、住民アンケートでも要望の高かった施策の一つでもあり、小郡町民にとって大きな夢でもあります。私の公約に掲げましたように、元気な小郡づくりへの起爆剤として、業務、商業、居住が一体となった山口県の玄関口として、また小郡町の中心地としてふさわしい
まちづくりを推進し、雇用と消費と生活の向上を目指したいというふうに思っております。しかしながら、非常に、現在の経済状況は厳しいものがあります。インフラ整備にも、相当な公共投資も必要だと考えますし、企業誘致もままならないというふうな状況下にあります。補助金活用を含め、住民にとっても企業にとっても魅力ある
まちづくりを推進していきたい。
先ほど、一番最初の田邊議員のときに申し上げましたように、
まちづくりの基本であります「
まちづくり推進室」の設置をこれから進めてまいります。こうした重要課題に対しましても、住民の皆様お一人お一人の考え方や要望や、そういったものをくみ上げるシステムを構築してまいりたいというふうに思っております。
一つ例で言いますと、私の公約の中に大学の誘致というのを挙げておりましたけれども、昨今、非常に難しい現状でありますが、少し観点を変えますと、小郡町は交通の要衝であります。専門学校の誘致等については、かなりの効果があるんではなかろうかというふうに思っております。そういった形で、いろんな町民の皆さん方の御意見を吸い上げながら、小郡町が交通の要衝としてさらに発展するような施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
また、町長の耳と申しますか、いろんな意見を吸い上げる、この駅北開発、駅南の開発についてもそうですが、暮らしづくりも含めまして、大学生の方、また、高校生の方々にも、町長の耳となってもらいまして、各所へ出向いていって、いろんな形の町民の御意見を聞きながら、
まちづくりに対する御意見、駅北開発に対する御意見等もちょうだいしてまいりたいというふうにも思っております。
また、南北を結ぶ自由通路も、当然検討の一つになっておりますが、これは議員さん御指摘のとおり、ＪＲがすべての権限を持っております。先ほど、山陽本線、または宇部線、山口線ももう少し考えれば、非常にコンパクトにできるんではなかろうかという御指摘でございました。私も、そのとおりであります。本来、県庁、小郡、そして、宇部の空港を結びます路線につきましては、本来なら一体化をし、小郡でおりた場合に、宇部方面にも、山口方面にも、すべて１路線で行けるようにすれば、なおかつ線路は狭くなってくるというふうに思っております。
ちなみに、概算試算でいいますと、駅南と駅北の南北の通路をつくりますと、約１２０メーター、今、現況で申しますと６億円ぐらいの費用がかかるというふうに推測をされます。また、私の選挙広報の中で書いております、歩く歩道につきましては、試算いたしますと５億９,０００万円かかるような勘定になります。インフラ整備には、やはり、相当なお金がかかってきます。まず、元気のいい小郡町、まず県央中核のかなめとなる
まちづくりを推進しながら、駅北開発とともに駅の改築事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
来年度の駅北開発の予算づくりにつきましても、これから検討に入るわけですが、十分審議をさしていただきたいと思います。
それから、先ほど、ちょっと１点忘れておりましたが、新しい商工会議所へのどのような支援ができるかということでございます。
先ほど申し上げましたように、大正町活性化対策でありますプチミニショップの展開とともに、商工会議所──合併いたしましても小郡の地に、小郡としては残るわけですから、協力できる範囲を、またお互いに話し合っていきたいというふうに思っております。
それから２番の２の中核都市づくりの中の、ランドマークとしての小郡づくりが求められているがという──本町は、御存じのように「コアポリス２１プラン」の中で、高速交通網の結節点であるという立地の特性を生かして、県全域に対する交通拠点を目指すために、業務・流通機能の集積及び交通基盤の整備が求められております。その中でも、特に小郡駅周辺の開発整備により、業務、商業、文化等の都市の機能の集積を図り、県の玄関口としての役割を果たすということで、文字どおり県央中核都市の顔あるいは中心、ランドマークとしての位置づけがなされております。このために、今後、地域の連携軸の構築等が必要になってくるというふうに判断しております。暗礁に乗り上げております駅北開発の事業化が懸案であることは申すまでもございませんけれども、整備課題としては、駅南につきましては第３土地区画整理事業の進行に併せて、工事の産業業務機能の集積、景観等に配慮した道路の整備・充実、駅北につきましては、文化、業務、宿泊、商業の各機能の導入促進による市街地の活性化をより図ってまいりたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、県の県央中核都市建設協議会が進められているが、同時に、山口、小郡先行合併も含め進めるべきであるが、どう対応するのかという御質問であります。
去る７月の６日に、官民７２団体による「県央中核都市建設協議会」が設立をされました。これは、中核都市形成に向けた主体的な取り組みをこれまで以上に結集し、合併を視野に入れて、中核都市の早期実現を図るための推進組織でありますが、今後、事業計画に沿って様々な事業が実施されます。また、山口市との先行合併を目標とする団体も、「県央中核都市建設協議会」に参加しており、これも多方面にわたる議論も予想され、幅広い活動を期待しているところでございます。
河村議員の御質問にもありましたように、山口市との先行合併につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたように、選択肢の一つであると位置づけております。幾つかの選択肢の中から、本町がかなめとなれる、なり得る、そして、何よりも町民の皆さんにとって最良の組み合わせである選択をしたいというふうに考えております。
小郡町は、皆さん御承知のように、商圏で申しますと阿知須への道路も整備ができました。この山口県でおきまして、人口５０万の商圏を有するのはこの小郡町しかありません。御存じのように、防府、山口、この吉敷郡、そして、宇部、小野田の圏域まで含める商業施設、または、それを可能にし得る都市としては、この小郡町が本当にかなめとなってすれば実現可能な
まちづくりだろうというふうに思っております。これは、まさに県政の振興策の浮揚にもつながるということで、県を含めながら、いろいろな形でお話し合いをしてまいりたいというふうに思います。
また、法定協、中核協の中の仕事は何なのかということでありますけれども、予算的には、小郡町が、小郡町以下２市３町につきまして、また県も含めて補助金という形で出しておりますけれども、今後の展開につきましては、事務局体制の整備、または会員相互の連携強化、部会の活動、組織の充実・強化、普及啓発事業等が盛り込まれております。特に、これからは
まちづくりのシンポジウムの開催、または中核都市形成に当たっての調査、こういったものが主になって展開をされるんではなかろうかというふうに思っております。
また、先ほど、山口との、前町長時代に出されました相談型
まちづくりに対する御意見の中で、早速、法定協を設置したらどうかというお話がありました。私は、住民合意の中で、この中核都市合併問題についても進めたいという意向を明らかにして、選挙戦でも戦ってまいりました。日々の暮らしに一生懸命働いておられる方々に、まだ中核都市づくり合併問題に対する認識、情報の提供が薄れているというふうに理解をしております。町長みずからが先頭に立って、メリット、デメリット、また、こういう
まちづくりをしたい、また、町民の皆さんはどのような
まちづくりを望んでいらっしゃるのか、そういう意見を吸い上げるためにも、この
まちづくり推進室を、現在あります課と同じぐらいの力のある組織として、それから推進をしてまいりたいというふうに考えております。今時点での法定協の即時の設立は考えておりません。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 佐々木企画財政課長。
〔企画財政課長登壇〕
◯企画財政課長（佐々木弘文） それでは、河村議員の御質問にお答えいたします。
中核都市づくりについての中の１番目の県央部地方拠点都市地域整備推進協議会の現況調査が報告されたが説明願いたいでございますが、本調査は、平成１１年９月に報告された周南３市２町による行政現況調査を参考にいたしまして、山口県県央部地方拠点都市地域整備推進協議会の平成１２年度の事業として実施したものでございます。
御承知のとおり、日常生活圏の広域化への対応や新たな時代に対応できる分散型行政システムの変革が、今日、求められているところでございます。県央部における中核都市形成は、ますます重要なものとなっており、一層、連携・協力し、諸施策を展開していくことが必要となってきております。
各市町においては、独自に様々な制度や事業が実施されておりますが、「他市町も実施した方がよいと思われる先進的な制度・事業」や、「２市２町で足並みをそろえ実施することにより、事務の効率化等が図られる制度・事業」等も数多く存在していると思われます。そのため、本調査は２市２町の制度・事業の現況を整理・検討することにより、県央部における広域的な施策展開を図ることを目的に実施したものであり、さらに、平成１３年度は
県央部吉佐地域都市形成研究会の中で、阿知須町、徳地町に拡大したものを作成、報告する運びになっております。
なお、本町といたしましても、中核都市の醸成に向けて、その事業について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画財政課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 河村議員。
〔河村秀夫議員登壇〕
◯議員（１９番 河村 秀夫） 御答弁いただきましてありがとうございます。
余り、再質ということではないんですが、１点目の商店街の活性化についての、いわゆる空き店舗対策でございますが、実は、来月、ちょっと京都の方に視察に行く予定にしておりまして、そっちの方の資料の中に、西新道錦会商店街というのがあります。この商店街が、今、実施をしている空き店舗対策の一つに、これ、おもしろいものがありましたんで、ちょっと読んでみたいと思うんですが、いわゆる高齢者に昼食の場の提供をしていると。空き店舗を使ってですね。これは、いわゆる、社会福祉法人と組んで、高齢者に昼食の提供サービスをするんだと。商店街が空き店舗を改築をして食事のできるスペースをつくり、昼食時に高齢者に集まってもらって、高齢者の自宅に弁当などをもらうんだと。高齢者に対する昼食、弁当の配布はいろんなところがやっておりますけれども、この商店街の中に高齢者の方にわざわざ来ていただいて昼食をとっていただくというやり方は、全国でも珍しいシステムではないかなということでございます。これも、商店街の活性化につながる、大変大きな事業であるというふうに認識をしておられます。
この商店街は、周辺に６５歳以上の高齢者の比率が約２０％以上あるということで、ひとり暮らしの人も含めて、こういう事業をやると、何とか採算ベースに合うんじゃないかなというふうなことでございます。約、広さ５０平方メートルの空き店舗の中に、約５００万円の資金をかけて改装をする。会議場とか憩いの場も、同時に使えるような施設をつくっているというふうに聞いております。そして、その食事の内容については、約４００円から６００円ぐらいの低額に抑えてつくっているんだと。１週間分のメニューをあらかじめ皆さんにお知らせして、お好きなメニューの中から選んでもらう、そういうようなシステムになっております。
私は、すばらしい事業だと思うんですよね、こういう商店街にお年寄りが来ていただいて、いろんなコミュニケーションの場ができて、あるいは食事もできる、こういう空き店舗の使用方法も一つにはあるんじゃないかなというふうに思います。来月、ちょっと京都の方に行って、詳しい内容については勉強してみたいなというふうに思っておりますので、参考にしていただければなと思います。
それから、最後の中核都市の先行合併についての件でございますが、結論としては、町長、さっき申されましたように、早期な法定協の設置は考えてはおらないというふうなお答えをいただきましたけれども、私は、やはり今まで４年間、凍結宣言がありまして、全く山口、小郡とのコンタクトがとれてない、こういう状況の中で、平成６年、７年、８年あたりにやっておりました、いわゆる任意の法定協のような形、執行部サイド、あるいは、議員サイドでの意見交流をつくる場が、ぜひ必要になってくるのではないかなと、そういうふうに思います。
今、周南の方では、大変厳しい状況で法定協が進められておりますが、私は、あの法定協のつくり方は、やはり、ちょっと違うのかなと。やはり、議会あるいは執行部の行政の中で煮詰めたものを、しっかりしたたたき台としてつくって、それから法定協に臨むべきであるというふうに、以前から考えておりますし、その中で出てきた資料、公正に判断できる材料、こういうものをつくって、やはり、そういう法定協の場に挑むべきであると思っておりますので、まずはそういう組織をつくっていただいて、その中で法定協をつくるチャンスといいますか、タイミングを図ってつくっていただければなと、そういうふうに考えておりますが、今の件について、執行部の考え方があればお願いをしたいと思います。
〔河村秀夫議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 河村議員の再質問にお答えをいたします。
中核都市づくり、山口、小郡の合併問題に絡めて、法定協の設置また意見交流の場ということでございます。
私も申し上げておりますように、町民の皆様方とともに小郡町のかなめとした中核都市づくりのグランドビジョンを作成したい。その中には、おのおのの行財政格差をどのような形で克服するかを含めてでございます。ですから、そういったものをつくり上げていく間においては、意見交流の場は当然必要となってまいります。それは、
まちづくり推進室の一つの役割でもありますので、それを基軸として展開をしてまいりたい。先に法定協ありきではないというふうに申し上げただけでございます。鋭意努力をしてまいります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。
午前10時47分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時08分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に進みます。重田勝利議員。
〔重田勝利議員登壇〕
◯議員（２１番 重田 勝利） 重田でございますが、一般質問をさせていただきます。
通告いたしてる質問事項につきましては、６月の定例議会で同じ内容について出しておりますが、道路行政一本に絞ってお尋ねさせていただきたいと思います。
６月議会に引き続いて同じ問題についてお尋ねするのには、９月という時期は、来年度の、平成１４年度の予算編成をぼちぼち取りかかるというタイミングに来ておりますので、今から申し上げます各事項について、平成１４年度の予算編成の中で、実効ある措置を、ぜひとっていただきたいという立場でお尋ねするわけでございます。
一つは、県道三隅線の新町交差点の改良事業の進捗についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、地元の新町の皆さん方あるいは車を運転なさる方にとりましては、全町的な問題として、この早期全面開通が求められているわけでありますが、このことについて、６月で、町長さんもバリバリの新しい方に変わられたと、前の町政の中では、あの変速交差点が全面開通するにはあと７年も８年もかかるというふうな御答弁が従来あったんですが、とてもじゃないですが、そんなに待たれない。あの地域を通るたんびに交通事故が起きていることも再々目にしているわけでございまして、少なくとも、岩城町長さんが４年間の１期目の任期の間にはめどがつくというふうな状況に、ぜひしていただきたいという立場でお尋ねするわけでございます。
それからもう一つは、ただいまきらら博で、特に同僚議員の伊藤議員さんは、矢足地区において毎日大変御苦労さんですが、交通りっしょうをなさっていらっしゃいます。
あれが、便宜的に片側一車線で、南につないでから、とみに交通量がふえたと、３倍近く車がふえたというふうなことを盛んにおっしゃってまして、何としても、これも計画にございましたが、計画どおり高架で南に片側２車線で早くつなぐという工事が急がれるわけでありますが、このことについても、あれは国道でございまして、所管は国になるわけでありますが、それにしても、当町としての働きかけが望まれるということでございまして、予定どおりの高架で全面開通する、これも願わくば、岩城町長さんが４年間の任期の間にきっちり行くような段どりを進めていただきたいというふうに思ってるわけでございます。
それから、小郡町には、３０数年前から将来の都市計画を考えられて、先人の皆さん方が、縦横にめぐらす都市計画道路決定がされてるんですが、これが１０本近くあるわけですが、この中で完成したのは、柳井田のガソリンスタンドのところから、ふれあいセンターを通って、駅の北口につながるという、中領小郡駅線だけが完成しまして、あとは私から申し上げれば、てんで手がつかない。いろいろ議会があるたびに、早く次を着工しないと、町内の中に入ってきた車が、まともに外にでて行かれない、小郡町の中でパンクしてしまうというようなことになるということを再三申し上げてきたんですが、一向に手がつかない状況が置かれておりました。
これは、どっちにしても、先ほど申し上げました、県道の新町交差点改良事業も、単独の小郡町だけでは到底やれない事業でございまして、県にしても国にしても、関係する機関の全面的な協力がないと前に進まないというふうな状況があったんですが、先ほど、私どもの代表でございますが、河村議員のお尋ねの中で触れられていましたが、残念ながら４年前の町長選挙以降、小郡町はどうも歩いていく方向が違ってきて、県を初め近隣自治体の皆さん方の信頼を損ねたままの町政が続いてきましたから、全然前に進まないというふうなことになってしまったということでございまして、そういう意味からすれば、皆さん方の御支援いただいて、新しい岩城町長が誕生したわけですから、この都市計画街路についても、何とか今の小郡町内の交通渋滞を解消する、その施策が早く実現するような取り組みをぜひしていただきたいと。
さきの議会の御答弁では、今、考えていらっしゃるのは、山手バイパスの小郡中学校の体育館がありますが、あのあたりから、東津地区の厳島神社あたりに引っ張っていって、そこから真っすぐ駅南につなげていくという、昭和通り国森線といいますが、これが優先的に取りかかる事業として、町の方はお考えになってる。ただ、都市計画決定されて数十年たってますから、現況に合わせたような、当然見直しが必要だろうということで、それに取りかかりたいというふうなお答えが６月議会であったわけでございますが、これについても、できれば来年度の予算の中できっちり、その取りかかりができるような、町民の皆さん方に目に見えるような計画をぜひ出していただきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、最後になりますが、これも、早くから関係する地区の議員さん方あるいは地区の皆さん方から何とかしてほしいという声が、ずっと継続してあるんですが、なかなか取りかかれなかったと。理由について申し上げれば、たくさんの財政支出につながると。現在の状況では２億円程度の単独の町費の持ち出しが必要だから、ちょっとすぐにはならんというふうな見解が御表明、あったわけでありますが、東津橋の歩道橋設置の関係でございます。
あの東津橋は、通られた方は経験なさったと思うんですが、歩道がとても狭くて、白線で車道と歩道との区分が、形の上でされてると。歩道として認識してるんですよという体面上だけの措置がされておりまして、実態的には、あそこを車が離合するときは橋がいっぱいになって、歩行者の皆さん方が川に落ちそうになるぐらいのところまで橋にすり寄って避けねばならないというような状況が続いているわけであります。
そうしてまた、あの橋を通って、東津の上中下、元橋あるいは三軒屋地区の皆さん方は、古くからあの山林に墓地を構えておりますから、定期的に墓地の清掃にも行かれる。墓地の清掃に行かれる方というのは、若い方は外に出ていらっしゃいますんで、御年配の方が多いと。あわせて、元橋の山には東津の共有林がございますから、これについても定期的に関係者が木の伐採とかに御苦労なさってるというふうなことで、あるいはまた、近くになりまして、あそこに大型スーパーができたということで、お買い物に行かれる方も、毎日あの橋を通られる。
あわせて、教育上の観点から申し上げても、元橋の児童の皆さん方が通学路としてあの橋を通って学校に行き、お帰りになってるというふうな状況から、どっちにしても放置するということは政治的な問題ではないかということを再三厳しく申し上げてきているんですが、残念ながら、なかなか実現の方向が明らかにされないということが続いてきたわけですが、お金が２億円かかるからやれないというような問題じゃないというふうに、私は思っておるわけです。
そこで、６月議会では、ちょうどあの橋の根元というのは、一番最初に申し上げましたが、新町交差点の改良事業でずっと橋のあたりを通っていって、四十八瀬川をまたいで橋をかけて、そうして、東津の土手をずっと通っていくというような道路になってますから、いきなり県道の整備とかかわってくるということで、その進捗状況を勘案しながら歩道橋の設置についても考えていきたいというふうな町長の御答弁があったんですが、どっちにしても、このまま、先ほど申し上げましたが、古くから長い年月をかけての要望でございますんで、なかなかできなかったが、新しいやり手の町長が実現してできたというふうな形をぜひつくっていただきたいというふうに期待しているわけでございますが、この具体的な手だてについても、さきで何とかしたいとか、わけのわからないようなお答えではなくて、具体的には、財政的な多額の支出が必要ということになれば、年度ごとに何千万円というふうな積立を計画していただいて、一定の年月をたった時点には実現するというような方策も、来年度の予算編成の中で具体的に期待が持てる、そういうものが目に見えるような方策を、ぜひつくっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
金がかかるからできないというようなことだけでは、果たしてそれが政治かというふうに言わざるを得ませんので、特に学校通学路としての問題、そうして、近年バリアフリー法等が措置されまして、御高齢の方の通行等、きっちり行政が保証すると、けががないように、交通事故がないように保証する、しなければならないというのは、その背景がございますので、そういう意味では政治的な措置できっちり実現していただきたいというふうに思ってます。
幸いにして、岩城町長も５０を過ぎたばかりのばりばり、そうしてまた、岩城町長さんが、若いころ県に御出向なさって、そのときにとてもお世話になって、心から御信頼申し上げていらっしゃる、当時、県の課長さんでしたが、ぜひ小郡町の助役として来ていただきたいという御無理をお願いして来ていただいた助役さん、これも５０を過ぎたばっかりの若手。そしてまた、この９月１２日に新しい収入役の選任案件がございましたが、現の総務課長が収入役に選任されることが承認されました。これも５０を出たばっかりの若手。いわば、小郡町というのは、５０を出たばっかりのばりばりの有能な若手がそろったというようなことでございますので、なかなか遅々として進まない大きな事業についても、恐らく有能な見識であるいは政治的な駆け引きで前に進んでいくということができるんだというふうに、私は期待を込めて、そのように信じておりますので、少なくとも、今、申し上げました４つの問題について、１期目の４年間の間には目鼻がつくというふうな状況をぜひつくっていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わらしていただきたいと思います。
〔重田勝利議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 重田議員の質問にお答えをいたします。
まず１点目でございます。新町交差点改良事業について、この事業につきましては、御承知のように一般県道小郡停車場柳井田線道路改良事業に関係するものであります。これは、事業主体が山口県でございます。私も、６月議会でも申し上げました経緯もありまして、９月１１日に山口土木事務所において、所長さん、また関係課長さんと協議をしてまいりました。新町交差点内での事故多発の解消のためにも、早期完成に向けてお願いをしたところでございます。
内容を聞いてみますと、地権者との用地交渉、または条件整備が、一つ大きな問題となっております。このことが、早期に解決をしたならば、今、８年ぐらいを予想しております道路も任期中の完成へ向けて可能であろうというふうにお話がありました。ただし、御承知のように、この山手バイパスもいろんな意味で、そういった地権者との間のコンセンサスがとりにくかったということでかなり事業がおくれております。
そういったことで、私も、今後は、若い三役ともども出向いていって地権者との交渉にも当たってみたいというふうに考えております。そして、できるだけ早い期間の実現を目指したい。また、平成１４年度の予算要望にも掲げております。今度、県知事とのヒアリングもあろうかと思いますが、その中の重点施策としての要望の一つに加えておりますので、引き続き、早期完成に向けて県に要望してまいりたい、このように思っております。
それから２点目の、山手バイパス９号局改についてでございますが、去る９月１０日、国土交通省の山口工事事務所の副所長さんが来庁されました。別件で来庁されましたけれども、協議の中で要望いたしておりました小郡改良の継続事業としての、アルクから柳井田交差点までの４車線化並びに農協会館下の高架橋新設工事の早期着工に向けての要望をしたところでございます。国土交通省の計画では、アルクから柳井田交差点までの拡幅工事の調査に着手しており、町といたしましては、この調査に対し、上下水道管の埋設及び町道の台帳等の資料の提出並びに測量立ち入りの調査への地元説明会等に現在協力をいたしているところでございます。
町といたしましては、今後も引き続きこの拡幅工事と並びに農協会館下の高架橋の新設工事の早期着工に向けて要望をしてまいりたいと思います。
この間、要望したときに、一つ危惧されるのは、やはり、今、国が道路財源についての見直しをしておるというんで、どのぐらい予算がつくかということに、非常に大きな危惧もしておるんだというお話でありました。これは、国土交通省がやる事業でありますので、その辺の推移も見きわめてまいりたいというふうに思っております。
次に３番目の、次期都市計画街路着工についてでございます。
これは、今、駅南に続いております久光自動車のところから柳井田を、かなり道幅が狭いんで、移転補償と道路拡幅が必要となっております昭和通り国森線というのが、次の路線としてはもう既に決定をいたしております。が、都市計画決定された時期と現状では、周囲の状況が大きく変化しており、ルート及び道路幅員等についての若干の見直しが必要だというふうに私は認識いたしております。
したがいまして、準備作業などを含めて、実質的には、これから５年以内をめどに調査設計に着手をしていきたいというふうに思っております。これは、予算の関係で、できるだけその時期が前倒しできるように、これから詰めてまいりたい、そのように考えております。
次に４番目の、東津橋の歩道橋設置でございますが、当東津橋は、県道山口小郡秋穂線と、県道小郡停車場柳井田線に接続をしておりますので、実際には県道に格上げをしていただき、県事業として設置していただけないものかということで、先日行ったときにあわせてお話をさしていただきましたが、現時点では非常に困難であるということでございました。そして、従来担当課の方も交通安全対策、子供たちの登下校ということで国の補助事業に乗せてもらえないかということで再三県の方に行っておるところでありますが、仮に今の橋だけを歩道拡幅したにしても、それから先、小郡小学校までの間が非常に歩道整備ができていないということで、そこだけの拡幅ということでは、国として事業効果を認めるわけにはいかないということで、国の今の事業に乗せるのは非常に困難性があるというふうに聞いております。
そのような経過の中で、町といたしましては、単独事業でやったならば、２億円の経費が必要であり、大変な事業であるというふうに理解をしております。ただ、元橋地区への下水道計画の中で、椹野川を横断しなければなりません。それを推進工法といいます、川の下を通るのか、それとも汚水管、管渠といいますか、上の橋でやるのかによって、また、これの計画とも絡み合わせて、二重投資にならないように、でき得れば、もし上で行くという方が安くて非常にいいということになれば、そういった事業にも関連してまいりますので、下水道課事業計画との関連を調整しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
そして、議員御指摘のように、新町の交差点から四十八瀬川を越えまして、今の町民プールの土手沿いの道路に接続をしてきます。そうなりますと、非常に流れが多くなりまして、なおかつ、歩行者または高齢者の方には非常な危険な道路というふうに認識をいたしておりますので、この点につきましては、ほかとの事業の関連もありますが、予算の範囲内で積立ができないか、この予算編成に当たって検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 次の質問者に進みます。城市茂議員。
〔城市 茂議員登壇〕
◯議員（２２番 城市 茂） 城市であります。護憲民主クラブでありますが、冒頭、ひとつ、初めの質問の１の環境と災害対策についての３の木船ため池にかかわる、台風時期を控え、ここの関係について、これは大歳川のことでありますから、水路管理について、そのように御理解をいただきたい、このように思います。
それでは１番の、環境と災害対策についてであります。
このことについては、従来からずっと要請してまいりました。栄山公園の入り口の１段目の土地の買収、これによって環境整備対策をしたらどうかと、こういう質問であります。
栄山公園の左側は３段になって公園化されております。そして、入り口の左側の１段目、これは植樹がされておって、公園のシンボルと、こういうふうな形になっておりますが、この植木、樹木には、毎年山手下の栄山会が年間５回から６回にわたって樹木の剪定をやっております、清掃整備を含めて。そういう状況の中で、管理委託を町からしておりますけれども、隣地に私有地がありまして、その公園の樹木の、余りもう樹木が大きくなって、公園の中の樹木へみな葉が落ちて、せっかく剪定しても、これがやはり環境美化につながらないという、そういう実態があるわけであります。
それと同時に、やはり、その樹木が覆いかぶさることによって、近年暴走族がなくなりましたが、暴走族が、それが暗いために、そこを巣にして、暴走族が集まるという、そういう状況が長いこと続いて、警察の方へ申し入れをしてパトロールをしていただいて、それも自然解消になりました。おかげで、今の段階では、暴走族の集まりは、たまにはありますけど、しょっちゅうはないというのが現実であります。
そういうことから、入り口の私有地、これについて、今まで、町と一般質問等で話をした中では、地権者と交渉して買収したらどうかと、こういうことを私は申し上げておりましたが、やはり、相手側私有地でありますから、関係者と協議をしながら今後対応していこうということで今日まで来ております。このことについて、どのように、今から対応されるのか、これは、町長、助役は、その辺で前任者と引き継ぎ等について聞いておられるのかどうか知りませんけれども、関係課長にはわかると思いますので、どちらでもいいから御答弁願いたいというふうに思います。
それから２つ目には、土地の売買の関係で、これは県有地で、モダン家具で、現在は宗教団体が借りられましたが、その続きが林病院、この３つの土地でありますが、これはやはり、裏に、側面する水路管理があるんですが、この水路管理に対する対応をどうするのかというのが質問の趣旨でありますが、この土地は、もと県の農高グラウンドの用地でありました。仁保津に移転されまして、当時、山口国体のときに山手バイパスができたわけであります。その新設工事に伴って、一部の水路の改良工事が変更になった、そういういきさつがあります。これが、矢足に至る水路、これがやはり３つ、今先ほど申しました３つの山手バイパス側の裏側に水路を一括して、国体のために、それをつくったというのが経緯であろうと思います。
この水路は、やはり、矢足に至る水路でありますから、水田耕作を今現在しておりますから、ふたかけもできないというのが現実の姿であります。そう耕作者は少ないと思うんですが、そうはいっても、やはり、水田耕作をする以上はふたかけをすることもできないというのが実態であります。この長さは、約２００メートル近い長さになっております。水路の幅は約１メートル、造成した高さは１６０から１７０メートルぐらいあります。
今、売買で、それぞれ買っているのは、水路ぎりぎりまで地権者が買っております。県の方から私の方へお電話がありました。県有地を９月の段階で県は売りたいと。売却したいし、競売入札をしたいと、こういうお電話がありました。
従来は、こういう水路については、水田耕作者が水路管理をする、年に１回は必ず溝さらいをするというのが実態でありましたが、今、先ほど申しましたように、耕作者が１軒か２軒ぐらいで、全く清掃は地域の住民がボランティアでやってる。こういう実態であります。そういう中で、今までは県有地がありましたから、それなりに泥さらいの土砂を運ぶのに、町の衛生課に来ていただいて、それに積み込んでいただく、こういうことができたわけでありますが、これもやはり、ことしの３月までは、県の委託で小郡町の企画課が管理委託を受けておりましたが、４月１日から県独自の管理ということになっておりますし、そういう面で、今度はやはり、それを県が売買した場合、これはやはり勝手に、民間に売られた場合は、勝手に簡単に入られる、そういう筋合いのもんでありませんから、その辺は、今後どういうふうに対応したらいいのか、私は大変懸念しておるわけでありますが、私も議会選出の農業委員でありますから、農業委員会にも、このことの問題提起をいたしました。町は、このことについて、今後の対応ということを含めて、お答えをいただきたいと。
このことは、やはり、私は小郡町全体から見ればですね、相当、やはりこういう事例があるんではなかろうかというふうに思いますから、そのことも含めて、この対応をどう考えられるのかお答えをいただきたいと思います。
それから、１の３番目ですが、先ほど申しましたように、木船ため池にかかわる台風時期を控えますから、その後の県及び町との対応策、これは、一つには大歳川の水路の管理、整備であります。このため池にかかる大歳川の水路の管理というのは、やはり、上流については県道山口宇部線、これが有料道路になるわけでありますが、環境面を含めて、上流は一定の整備はされました。下流についちゃ、一部の地権者の反対があります。それは、当初の県の説明会、計画書、これとの違いが事業の推進に従って変わってきたと、こういうことも含めて、地権者の一部から反対が出ました。
そこで、下流の方の整備の中止となったわけでありますが、加えて、木船ため池に関連する水域の関係、これは大歳川に放流するという、そういう事態も出てきました。そういう状況の中で本工事の着手まで、１２カ所ぐらいのいろいろな水路に関する不良箇所があったわけですが、それは今までのお答えがありましたように、４カ所の上部については県事業でやると。残りの８カ所については、開発業者に要請してこれをやってもらうと。業者の方で対応できないときには、小郡町が独自でやると、こういう３つのパターンで今日まで来てまいりました。いずれにしても、やはり、今から先、台風時を備えて、いつ集中豪雨が来るかわかりません。一部水路のへりを土のうを積んで、今、一応の対応策をしておられますけども、県の方には、それなりに関係課長の方から要請をしておるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、補正でどうかということにもなりませんでしょうが、来年度予算にはぜひこの事業の推進をしていただきたいと、このことについて、ひとつ明快な御答弁をいただきたいと思います。
それから２番目の、中核都市と合併問題の中で、６つ、私は問題提起をしておりますが、町長は、町民の暮らしを守ることを大前提に住民との話し合い、これをやはり基本姿勢にしておりますけれども、住民合意のための具体策としての
まちづくり推進室、先ほど田邊議員から、あるいは、ほかの議員からも御指摘があったようですが、推進室の設置によって、町活性化の戦略をしていこうと、こういうことであろうかと思いますが、６月議会終了後、構想に入ると、こういう答弁が新聞記事等にはのっておりました。その構想の具体化について、もしあればお示しを願いたいと思います。先ほどの田邊議員の質問の中で、私的懇談会ということを言われておりましたが、その中身と中身に対する具体化、どういうふうな方向でやるのか、これを含めてお答えをいただきたい。
それから、
まちづくりの推進室実現の手段としては、先ほど申しましたように、町活性化戦略、戦略会議、そして、有権者や経済人、さらには、町民の代表を入れた住民視点での、将来どう、住民主導の中でやろうと、こういうことのようでありますが、この人選及び具体的戦略についてお示しをいただきたい。
次は、２番目の凍結解除を示されておりますけれども、佐内市長は、凍結解除を受けて、今後は小郡町とも積極的に話をしていきたい、そういう話し合いの中で中核都市づくりに努力していこうと、こういうコメントが出されております。また、小郡町の住民合意が進めば、２００５年以前に、いわゆる合併問題が実現できるだろうと、こういうコメントも出されておるようでありますが、そこで、山口との話し合い、現状でされているのかどうなのか。されていたら、その経過を含めて、住民に私は示すべきであると、このように思いますからお答えを願いたい。
３つ目は、先行合併の推進でありますが、このことについて、先行合併することによって、どのようなメリットが出てくるのか。佐内市長は、中核都市形成が目標だが、各市町には温度差があって、そのことで、やはり、山口、小郡を先行合併した方が、これはやはり実現できるんだという、こういうことも言っておりますし、買い物動向あるいは地理的状況を見ても、小郡とは密接な関係がある。そういう関係の中で、やはり中核都市移行によるメリット、デメリット、この整理をし、わかりやすくデータを出して、そして、機運を盛り上げていこうと、こういうように新聞報道がされております。岩城町長は、先行合併してどのようなメリットが出てくるのか、具体的に町民に示しながら理解と協力を求めるという、そういう姿勢が、私は大事であろうと、このように思いますから、山口市との調整等を考える中で、現在段階での見解を求めておきたいと、このように思います。
４つ目には、中核都市構想は、本町の主導的かなめと、こういうことを、かなり新聞報道でされておりますし、２市２町の要請を行う考えのようでありますが、具体的な説得工作を、リーダーシップをとりながらやっていくのか、そういうリーダーシップを２市２町に対してとれるのかどうなのか、その辺をお聞きをしておきたいが、小郡町がリーダーシップをとって、それを発揮しながら、町民の意見やアイデアをいただきながら、将来ビジョンを確立していくという、そういう考えのようでありますから、それはそれとして中核都市形成や先行合併を中心に
まちづくりビジョンといいますか、メリット、デメリット、町民に示した上で、住民合意を取りつけるという、そういう手法なのか、その辺が、私、定かでありませんが、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に５番目でありますが、先ほどの中核都市構想との関連の中で、阿知須町長は、経済圏は宇部との関係があるのかどうか、その辺が定かでありませんけれども、県央中核都市建設協議会といいますが、これには出席しておりません。山口、宇部からの判断材料が、まずないと、ということと同時に、住民の判断にゆだねるという、そういう新聞報道では、阿知須町長はそういうコメントを出しております。
このことについて、岩城町長は、どのように受けとめておられるのかリーダーシップはとって、２市２町をやはり説得する力があるということですから、これはやはり町長の手腕も含めて、今後どのようなリーダーシップをとる観点なのか。それは、阿知須は阿知須のことやけえ、小郡は全く関知しないということなのか、いろいろ考え方はありましょうが、やはり小郡町が中心になってリーダーシップをとるという以上は、やはりそういう説得力のある姿勢というものを、やはり町民に示すべきであると、このように思います。お答えをいただければ幸せでございます。
最後に６番目ですが、就任された助役は町長の女房役と。中核都市合併問題の推進に対して、やはり協力姿勢があってしかるべきであろうと。これはやはり、町長、助役は一体のもんでありますから、これは、それなら合併まで中核都市構想をどのように、今後の姿勢として臨むのか、この際ですから御所見を聞いておきたいというふうに思いますので。
以上で第１回目の質問を終わります。
〔城市 茂議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
午前11時59分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時02分再開
◯議長（織田村 貢） 休憩前に引き続き会議を開きます。
城市茂議員の質問に対する答弁をお願いします。岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） それでは、城市議員の御質問にお答えいたします。
その前に、環境と災害対策についてと、２番目の中核都市と合併問題についての最後の６番につきましては、助役及び関係課長の方から答弁をさせます。
まず最初に、中核都市と合併問題の１、町長は町民の暮らしを守ることを大前提に、住民との話し合いを基本姿勢にしているが、住民合意のための具体的施策としての
まちづくり推進室の設置による町活性化の戦略はという御質問でございます。
田邊議員の御質問にお答えしておりますように、
まちづくり推進室の設置については、平成１４年度からスタートに向けて準備を進めているところでございます。
御質問の
まちづくり推進室の設置による町活性化戦略は、本町は、県央部の市町の中でも地理的条件の最もすぐれた発展性のある町だと認識をしております。将来の
まちづくりのため、
まちづくり推進室を基軸に、町民の皆様から幅広い御意見を吸い上げ、ビジョン作成後は、町民の皆さんに提示をしながら、県央のかなめにするべく本町の発展に努力してまいりたいと思っております。
具体策としましては、先ほど申し述べましたように、私的な懇談会として、
まちづくり推進室のあり方について考える懇談会を、議会終了後に立ち上げをしたいというふうに思っております。メンバー的には８名から１０名以内というぐらいに考えております。まだ、確定した人選はいたしておりませんが、いろんな経験をお持ちの有識者、または女団連等に呼びかけをして人選をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、凍結解除を示されているが、山口市との話し合いは、現状話し合いをしているのかという御質問でございます。
さきの６月定例議会で「山口との合併問題は凍結を解除する。」とお答えをいたしております。私は、県央部における中核都市は必要であるという考えを持っており、現在、山口市との協議はしておりませんが、その形成に向けては、山口市を初め、どの市町とも積極的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、山口市との先行合併を推進しているが、どのようなメリット、デメリットがあるのか。
中核都市形成に向けては、山口市との段階合併は選択肢の一つというふうに、これまでもお答えをしてまいりました。御質問の、どのようなメリットがあるかということでございますが、今後、
まちづくり推進室の中で、資料提供をしてまいりたいと思っております。メリット、デメリットについても、調査、協議することによりまして、その結果を町民の皆様方に公表していきたいというふうに考えております。
また、２市４町中核都市づくりが小郡をかなめとしてというのが一つの３０万都市ということに関しましては、これが目的でありますけれども、行政枠が広がれば広がるほど、各自治体の持っている行財政格差等、いろんな問題が大きくなってくるということもあります。今、２市４町で進めている会議、その他を含めまして、その動向にも注意を払いながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
それから４番目の、中核都市構想は本町が主導的かなめとして２市２町への要請を行う考えのようですが、具体的な説得工作を示されたいという御質問でございます。
県央部の中核都市形成には本町がかなめとなるよう努力していきたいというふうに考えておりますが、現在、県央中核都市建設協議会、山口県央地方拠点都市地域整備推進協議会などで協議をいたしておりますので、その中で、一構成団体の首長として積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
まちづくり推進室を一つの基軸としてグランドビジョンが徐々にでき上がった段階の中で、小郡町としての積極的な意見を申し上げ、調整をしてまいりたい、そのように思っております。
最後になりますが、５番目の、関連する阿知須町長は、経済圏は宇部との関連から、県央中核都市建設協議会に出席せず、山口、宇部かの判断材料なく住民の判断にゆだねるとしているが、このことについての見解をということでございます。
新聞報道でありました範囲での状況しか私もわかっておりませんが、基本的には阿知須町の問題であり、阿知須町が合併問題を含めて中核都市形成に当たってどのような考え方、方針を示されるかについては、私として御意見を申し上げる立場ではないと思います。ただ、阿知須町は吉敷郡の仲間でもあります。
県央部吉佐地域都市形成研究会の構成市町でもあります。今後、十分協議をしてみたいというふうに思います。
先ほども述べましたように、「将来の中核のかなめ」となるというふうに申し上げたのは、小郡、山口市南部、阿知須、秋穂というのが、これから中核都市にとっては欠かすことのできない地域であろうというふうに認識をしております。そういう点からして、これから阿知須町、要するに吉敷郡でありますから、同じ吉敷郡の仲間の首長同士で十分に協議をしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 篠原助役。
〔助役登壇〕
◯助役（篠原 宣行） 私、８月の２０日に助役に就任いたしましたが、私は助役といたしまして、これからの大きな変革の時代に小郡町政発展のため、小郡町民の福祉の増進のために、新しい町長でのもと職員と一緒になりまして、町民本位となります執行体制の整備など、職務に全力で取り組む覚悟でございますので、議会の皆様方の御支援をお願いいたします。
それでは、城市議員の質問に、私へのお尋ね、２番目の中核都市と合併問題についての（６）にお答えいたします。
就任された助役は町長の女房役として、中核都市、合併問題への推進に対し協力姿勢としてどのような態度で臨むのかというお尋ねでございますが、今日、個性豊かな地域社会の形成や高齢社会・少子化社会など、新たな時代の状況や課題に的確に対応するためには、それぞれの特色を生かした地域づくりが求められておりますことは御案内のとおりでございます。
また、地方分権はいよいよ実行、実施の段階を迎えており、この地方分権時代は、地域の自己決定と自己責任の原則のもと、地方自治体が本格的に政策で競い合う地域間競争の時代であり、この地域間競争を勝ち抜くためには、交流人口や停留人口の拡大できる、また住民の福祉を増進できます魅力ある地域づくりを進めていかなければならないと考えております。
このような時代の要請に的確に対応するためには、基礎的自治体であります市町村の行政、財政基盤の充実強化を図ることは緊要な課題であり、都市分散構造の山口県にとりまして、また県央地域の活性化を図るうえからも中核都市づくりは必要であると考えております。
私は、町長の補佐役である助役といたしまして、中核都市づくりをはじめ町長の政策を全力で支え、説明責任の全うできる透明性の高い小郡町政の実現に向けまして、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔助役降壇〕
◯議長（織田村 貢） 尾崎経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（尾崎 弘宗） 城市議員の御質問にお答えをいたします。
１番の環境と災害対策についての（１）ですが、栄山公園入り口１段目の土地買収による環境整備対策についてでございますが、駐車場入り口左側の、入り口のすぐ左側の土地と大神宮遥拝所入り口の谷の部分に同じ人の土地があります。これは昔は１枚といいますか、一緒の土地であったようでございます。今あります公園をつくる際に、駐車場に入る道路を拡幅しました際は道路部分を分けていただいたという経過があります。その際、議員の言われた土地と谷の部分についてはゆずっていただくようお願いをしたということでございますけども、その当時、いろいろと理由があって譲ってもらえなかったという経過があります。
公園の利用上からは変則的な形をしておりますこの土地は、買収した方が効率はよくなると思いますけれども、相手がありますし、また財源も必要としますので、今後も検討課題としていきたいと思います。
また、今の駐車場入り口左の土地の樹木が茂って、陰になって問題が起きるのではということがございましたので、このことについては、現状をよく調査し、改善できるものは改善したいと思います。
（２）の土地の売買、県有地モダン家具跡地、現林病院の側面する水路管理と対策ですが、御存じのように、以前は、この周辺全部田でございまして、この用水路も重要な用水路であったわけで、水は椹野川にあります淋洸井堰、現在、町民プールがありますが、あのところからとって、柳井田を流れ、田町、津市上を流れて、現小郡自動車学校のところから、都市排水路を渡ってこっちに来ておるという水路でございます。
現在では、議員言われましたように、耕作者が３名、田も３カ所という状態で、用水としての価値は薄れてきております。周辺宅地化により、現在は宅地による雨水排水等の方が比率は高くなっております。また、田をつくる時期が、ちょうど梅雨時期でございますので、水路に用水を張りますと、水路があふれて、周辺の方に迷惑がかかるということで、耕作者の方もできるだけそのときは用水を入れないような努力もされておるというふうに聞いております。そういうことで、おいおいは、この水路も用水路よりは都市排水路の役目になるんではなかろうかというふうに考えるところです。
管理については、現在、町内に、今言いました淋洸井堰からとります上水門と下水門という水門があって、この水系が小郡では主な水系でございますが、これにつきましては、利用者、水利権者が町内一斉清掃の際に一緒に出ていただいて清掃しておるということで、その清掃して出たごみといいますか、泥といいますか、それについては、町の方で処理をしておるという状況でございます。一応、用水路であれば、今の段階では、この方法しかないと思われます。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 小川建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（小川 勝実） 城市議員の御質問にお答えいたします。
１番目の、環境と災害対策についての中の３番目でございますが、木船ため池にかかる台風時期を控え、その後の県及び町としての対応策はとの御質問でございますが、木船ため池に関連する大歳川の改修につきましては、昨年、山口県の方へ要望いたしており、今年度は当初予算には採択されなかったが、年度途中において追加があれば対応するとの回答をいただいております。町といたしましては、本工事着工までの間、地元住民の方々の不安解消のため、ことし３月までに整備完了をしております。
以上につきましては、６月議会において御答弁いたしたところでございます。
この整備結果により、７月１９日から２０日にかけての集中豪雨の際も、地元の方々からの不安、苦情はございませんでしたが、一部、河床が洗掘されましたので、河底へ雑石等を投入するなど、洗掘防止の補修対応をしたところでございます。今後も応急復旧すべき事態が発生した場合には、私の方で対応したいと思っております。
また、県に対しましては、地元の方々から河川改修に対し同意を得ている経緯もございますので、引き続き早期着手に向けての要望をしてまいりたいと思っており、平成１４年度県予算に対する要望書の中にも掲げたところでございます。
以上でございます。
〔建設課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） よろしいですか。城市茂議員。
〔城市 茂議員登壇〕
◯議員（２２番 城市 茂） 一、二点ほど再質問をさせていただきますが、例の栄山公園の関係ですが、先ほど答弁もありましたように、樹木へ、私有地の関係と同時に、その私有地の関係の木が大きくなって、せっかく、私たちが年五、六回剪定しても、あの上へ、もう葉が落ちてどねえもならんというのが現状なんです。ですから、この辺は、地権者と話をして、境界線上の大木については、町の土地に入ってる部分については、やはり話をして伐採してもらうと、こういう要求をしていただきたい。できたら、やはり、そこの土地を買ってもらう方が一番いいんですが、前助役の方でいろいろ心配してみたが、関係者の方との協議が、まだそこまでいってないというのが実態のようでありますから、この辺は今後の課題として、できるならば、ちょうど三角地を町は買っていただいて、美しい環境、小郡町でも一つしかない、一番大きい公園ですから、環境整備に力を入れていただきたい、このように要請しておきたいと思います。
あとの関係については、時間もありますが、議長の方が、ちょっと用があるそうですから、私は、ちょっともう一点ほどお願いをしておきたい部分があります。
というのは、最後になりますが、就任された町長、助役さんですが、前任者との町長、助役からの、いわゆる引き継ぎといいますか、そういうもんがどの程度まで引き継がれたのか、その辺が定かでありませんけれども、やはり、第３次の総合計画、これはやはり町民の貴重な意見をもとにして、向こう１０年間の展望をしたもので、議会も同意した事項でありますから、この点を継承、発展していくのかどうなのか。もちろん、そのように私は受けとめておりますけれども、この点について御所見を伺っておきたいと思います。
それからもう一点は、土地の売買の関係ですが、１の２ですか、私も議会選出農業委員でありますから、農業委員会には毎月定例がありますが、このことについて問題提起をいたしました。昔は、泥揚げ場というのが３尺ぐらい、それぞれの水路のへりにはあったわけですが、現状ではほとんど、その泥上げ場ではなくて、溝、これが溝なら、溝のへりまで全部買ってしまうというのが現実なんです。結局、私が今言ってるのは、その県有地を９月段階で競売したいという通知がありましたから、今までは山手下区が、一斉清掃のとき、恐らくあそこが集中的に、一番長い溝でありますから、５０人以上であそこを清掃、泥上げをやるわけですが、これが県有地で 民間に売った場合、そう簡単に今度は入られるもんではないと思うんですね。そういう面で、２００メートルも近い水路を、どうして泥上げ場がなしに、今後やっていこうかと、本当、大変懸念をしておるわけであります。
先ほど申しましたように、そういう実態が町内各地であると思うんです。その辺を、今後どう対応していくのかということが私は聞きたいわけで、その辺をひとつ、農業委員会にも提起をしておりますが、町の行政として、今後どういうふうに対応するのか、この辺は、きちっとやはり全町的な問題もありますから、この対応策の事例を含めて、今後の方針をお聞かせ願いたい。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
〔城市 茂議員降壇〕
◯議長（織田村 貢） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 城市議員の再質問にお答えをいたします。
前任者との引き継ぎ、第３次総合計画との整合性と、それを守っていくのかというような再質問だったと思います。
引き継ぎ書は、助役の方から、助役在任中でありましたので、前助役から町長引き継ぎ書の説明を受け、引き継ぎをいたしております。助役から助役への引き継ぎにつきましては、私が代行して引き継ぎ書を引き継いでおります。それには、今までの懸案事項の積み残し等について、各課の調整も含めて書いてございます。今後また、各課とも調整をしてまいりたいというふうに思っております。
第３次の総合計画についてでございますが、これは６月議会でも申し上げましたが、私のチャレンジ政策、５つの政策を遂行する際に、第３次、今、総合計画との整合性がとれるというふうに判断をいたしております。多少の調整は、今度の実施計画の中に折り込んでいきたいということで、基本的には第３次総合計画を推進する際に、暮らしづくり、そういう面も踏まえまして、
まちづくり推進室の中で、実態に合った声を吸い上げていきたいということでございますので、この第３次総合計画との整合性は十分図りながら推進をしてまいります。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯議長（織田村 貢） 尾崎経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（尾崎 弘宗） 城市議員の再質問にお答えをいたします。
１番の（１）の栄山公園の件でございますが、一応、今の個人で所有されておる土地の樹木の伐採については、よく調査をして、できれば、了解を得られれば、密集したのを透かして、よく見える、環境がよくなるように努力をしたいと思います。
それから、ほかの問題についても環境整備については、努力をしてまいりたいと思います。
それから２番、（２）の用水路の件でございますが、一応泥上げ場がないということでございますが、大昔はほぼ全体が田んぼが主にあったと思いますが、それには水路と道路、赤字、専門用語といいますか、赤字、青字というんですが、赤字が道路で青字が水路と、これは分間図という図面が塗ってあるのでそういっておるんですが、それがありますが、昔は大雨が降ったら水路じゃなくて、田んぼ自体が水路の役割をするといいますか、あふれた水については「あてこし」っていって順番に水が落ちてくるような格好で排水しておったと思いますけども、それが宅地化になってこの青字、水路もあるのはあるんですけども、宅地化になって、それが水路幅で、はけないという状況が、今言いましたように排水が昔はそういうことを考えておりませんので、宅地化になってくると、もうこれは赤字、青字は国有地でございますから、その境まで一応宅地でぎりぎりに建てられるということで、水路につきましては、それじゃ排水ができないということで、赤字、青字あわせて、道路、水路あわせて水路にするというケースが主だと思います。その関係で、昔は道路があった部分に水を上げておったわけですけども、それが上げられなくなったという経過があると思います。これは、一般論的な話ですけども、そういうところが多いんじゃなかろうかと。
町の方でどういう方針持っておるかということですが、現在のところそれについて方針はございません。それを今からやりかえると、もう大変なことになると思いますが、後は排水をどうするかとか、そっちの方面にいくと思いますけども、現時点ではもう泥上げ場をつくるという、それと用地買収とかなんとか出てきますので、それは大変難しいんじゃなかろうかと、今段階では思っておりますが、これについてはもうちょっと調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯議長（織田村 貢） ここで暫時休憩いたします。
午後１時30分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時40分再開
◯副議長（城市 茂） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に進みます。右田芳雄議員。
〔右田芳雄議員登壇〕
◯議員（１番 右田 芳雄） 新政会の右田です。通告に従いまして一般質問をいたします。
まず第１番目の質問ですが、職員の任用がえについてお尋ねをいたします。
現在小郡町の職員は、小郡町職員条例、定数条例によりますと、職員定数は２３０名と定められており、現在では定数いっぱいの２３０名体制で小郡町役場の全般の仕事を行っておるわけでございます。
そして、職員の内訳としまして、吏員、通常我々は一般職員と言っておりますが、これが１８７名と、その他の吏員、技能職員と通常呼ばれているわけですが、環境衛生員、ごみなどの収集を行ってるとこですね、それと学校給食の調理員、水道の検針員等含めて４７名の構成になっておるようです。
小郡町の場合他の市町村に比べ、職員全体に対して技能職員数の割合が多いと聞いております。このことは、反面小郡町の仕事の中枢を担う一般職員の数が不足しているともとれるわけでございます。
町長はこのたび
まちづくり推進室の新設を予定されており、これにはまた何人もの職員が必要とされておるわけでございます。また、今回の補正予算にも計上しておりますが、町長秘書の増員についても、臨時職員で対応しなければならないようなことになっておるわけです。これらを解消するためにも、私は技能職員を一般職員への昇任を行い、任用がえを検討していくべきと思うのが今回の質問の要旨であります。
今の小郡町は職員の採用については、一般職員と技術職員とでは新規採用の時点ではっきり区別されており、一たん技能職員と採用されたら定年退職を迎えるまでは同じ業種の仕事に従事することになっておるわけです。確かに採用試験では、実際一般職員と技能職員では受験資格、試験内容にも難易度があるようですし、本人も採用されてからどんな仕事をするかもわかった上で就職をされておるわけですが、しかし、長年にわたって町職員としての仕事の中で経験を積み重ね、勤務成績等が優秀な職員もたくさんおられるわけです。これら職員に対して、本人が一般職員として頑張ってみたいと希望されるならば、一般職員としての仕事にも従事してもらってもよいのではないかと思うわけです。
小郡町の職員任用に関する規則によりますと、競争試験、在職年数、勤務成績等の条件をクリアしなければならないという条件があるものの、一般職員以外の職員を一般職員の職に任用することが可能なわけでございます。
過去宮本町政において技能職員を一般職員に任用がえをされたということはないと聞いておりますが、岩城町長は職員の任用がえについてどのようなお考えをお持ちですかお尋ねをいたします。
２番の質問に移ります。この件はごみ収集業務の民間委託についての質問です。
小泉内閣においては、特殊法人の見直しを行い、民間でできることは民間へ移譲するとの考えを打ち出されておられます。私はこのことは正論であり、大変いいことと思うわけでございます。小郡町においても、民間でできるような仕事については、民間に委託をしていくべきと思うわけです。私は小郡町として民間に業務を委託しても、比較的やりやすいものは、一つにはごみの収集業務委託であり、もう一つは学校給食の調理委託ではないかと思うわけです。
今ごみの収集等に携わっている技能職員は２９名、学校の給食に携わっている調理員は１２名を数えるわけです。そして、これらの仕事がすべて小郡町の職員でなくてはできないような仕事ではないと思うわけです。できるものから少しずつでも民間委託をしていくべきと思うし、特にごみの収集業務に限っては早期に対応できると思うわけです。
この件については、田邊議員も質問しておりましたが、小郡町の場合、下水道の普及率も９２％というようなことで、し尿処理業者等の仕事が激減しているわけです。これら業者にごみの委託をしていくべきと私は考えるわけです。
なお、この件については、田邊議員の質問に課長が検討中と答弁されておられますので、私は要望とさせていただき、お答えは結構です。
以上です。
〔右田芳雄議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） それでは、右田議員の御質問にお答えをいたします。
技能職員を一般職員（吏員）への任用がえをする考えはないか。
議員御承知のとおり、当町の職員は小郡町職員定数条例に基づき、職員の定数が定められております。また、定数の配分につきましても、同条例第３条に掲げられてありますように、職員の定数の事務部局内の配分は、それぞれの任命権者が町長と協議をして定め、業務を遂行しております。
しかしながら、業務内容及び業務量によっては、どうしても課における人員を動かさざるを得ない状況があります。が、今後は適正な人事管理に努めていきたいというふうに考えております。
また、行政に対します町民ニーズに的確に対応するため、新たに設置予定の
まちづくり推進室、合特法に基づく諸問題など、当町に課せられた諸課題に柔軟に対応するためにも、全体的な業務量とバランスも考慮し、技能職員の一般職への任用がえについては、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） それでは、次の質問者に移ります。
弘中一幸議員。
〔
弘中一幸議員登壇〕
◯議員（２番 弘中 一幸） 新政会の弘中一幸です。よろしくお願いいたします。
昨日の読売新聞山口版に載っておりました２０００年度決算でございまして、経常収支比率３１市町村が悪化、公債費負担２０町村は危険な状態という見出しでありました。これは山口県内の市町村の数値でございます。
この経常比率については、県内６０市町村のうち、過半数の３１市町村が前年度より悪化しております。そして、経常収支比率でございますが、この適正とされている数値は市といたしまして７５％、町は７０％でございますが、３０市町村が８５％以上ということになっておりまして、そのうち６市町村が９０％を超えるなど、財政硬直化が進行しているといった内容でありました。
このようにここ山口当町におきましても、今後景気低迷による町での減収が予想されることから、町財政運営に当たっては、収支の均衡に留意して、最小の経費で最大の効果の基本理念のもと、行政運営の効率的な執行がますます望まれているところであります。
そこで、財政運営上でその運営の適否を判断する場合に着目される費目の一つであります補助費等への取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
この補助費等については、経常的に支出されるものと臨時的に支出されるものとに分けられますが、ここでは経常的支出である各種補助金についてお尋ねをしたいと思います。
当町においても、予算書の歳出の部の１款総務費から１０款教育費に至るまでさまざまな分野で支出がなされております。この補助金は各種団体の活動を奨励するもの、また行政目的を実現するためのもの、そして公共的、公益的性格を持った団体等に対して資金援助をし、我々の暮らしや生活の中に密着し、町政と町民等をつなぐ潤滑油としてその効果を大いに果たしているといえるところであります。
しかしながら、この補助金は地方自治法２３２条の２によりまして、その公益上必要がある場合は、寄附または補助することができると定められていることから、法令によって支出する場合を除いては、全く市町村の独自の自由な判断で交付されることから、ともすれば過大な支出になりがちで、地方財政の硬直化を招く一因であるとも言われております。
しかもこの補助金は、あくまで全体の財政的な余裕がある場合に限って、初めて他の事業を助成し、公益を増進しようとするもので、今日のように財政構造の圧迫化が予想される中では、その抑制、合理化が求められ、強調されることは当然であります。そして、その合理化、効率化を実行するということが町民の痛税感にこたえるあかしとも言えるものと思われます。
そこで、ではこの公益性とは一体どういったことを言うんだろうかと考えられます。このことが問われるわけでありますが、通常社会一般の通念として、社会公共の利益であって、社会一般の不特定多数の人々の利益と解されておりますが、この範囲はなかなか難しく、容易ではないと思われます。なぜならば、これは時代の変化とともに流動化し、そしてそれぞれの地域社会、その実情によってそれぞれ事情が異なるものと思われるからであります。
したがって、その適否は、地域社会の内情に最も通じているトップリーダーの判断に多くがゆだねられるものと思われます。この補助金行政は、地域社会にとって必要不可欠なものであります。今後その効率化を図り、積極的にその施策を推進されるのかどうか、そしてまたその支出、執行についての基準、対象範囲等についての町長の基本的な考えをお尋ねいたします。
また次に、本町においても、平成１３年度一般会計予算に占める補助金の額は全体で１３９件、３億６,９７１万１,０００円を計上しております。歳出総額に占める割合は５.３５％、さらに助成金、負担金、分担金、交付金等この経常的支出額を加えると１０億８,２９３万３,０００円となり、比率でいきますと１５.６７％を計上しております。この比率は、これは果たして適正と言えるものかどうかをお尋ねしたいと思います。
そしてまた、県内の町村の平均並びに類似団体と比較してどうなのか、そしてその現行の支出の効果をどういうふうに見ておられるのか、また補助金の総額を抑制し、効率化、合理化を図り、全体の見直しを図る必要性があるのかどうか重ねてお尋ねをいたします。
次に、町長はかねてより「元気な
まちづくり」をうたわれております。要は、補助金がむだなく有効に、その効果を発揮しているかどうかであります。資金の使われ方としての結果、駅北開発へ向けて、その方策のめどは立っているのかどうか。いろんな意味でこの補助金を小さく出されておりますので、今振り返ってみまして、どういうふうに結果があらわれているのかということを考えているところでございます。
また、大正町商店街の活性化はどうなっているのか、農林業の後継者育成は、そしてまたふしの夏まつりは、本当に町民、また近隣の市町村の方々から喜ばれているのか、また青少年の健全育成っていうことに、本当に現行補助金役に立っているのか。
問題は考えてみますと限りありませんが、今後長期にわたって質のよい行政効果を上げようとすれば、社会の変化、ニーズを敏感に察知し、補助金が外部的な背景や要請によるものだけでなく、町行政みずからがアイデアを出し、行政効果を地域に根づかせ、全体の活性化を図るといったことが必要なのではないでしょうか。
そのためにも補助金行政が総花的でなく、どうすれば本町にとって有効的な行政効果が出せるのかどうかといった長期的視野に立った、そして重点的な施策が望まれると思います。
本日の午前中からいろいろ各先輩議員さんの方から御質問町長にありまして、前向きに取り組んでいこうと、そういった気持ちは十分伺われております。ここで重ねてその取り組みについていかがお考えでしょうか、町長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
以上、補助費等について第１回目の質問を終わります。
〔
弘中一幸議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 弘中議員の御質問にお答えをいたします。
第１番目の補助金の支出基準、対象範囲等の基本的な考え方はどうかという御質問でございます。
町から団体育成の補助金は種々交付をいたしておりますが、交付に当たりましては、議員が言われました公益性、公共性等総合的に考慮して、各課の規則、要綱等を作成し、公益上必要があると認めた場合に、対価なく支出を行っております。事業の完了後、決算書や事業報告書などの提出を求め、事業効果や成果の検査、検収を行っております。
なお、１０万円以上の補助金につきましては、町の監査委員さんの対象になっておりますので、監査委員の監査によっての指導、御助言もいただいておるところでございます。
次に、補助金支出の効果または見直しの必要性はないか、他市町村の状況はということでございましたが、基本的には事業、団体等の自主運営が確立されるまでと考えております。今後見直しを含めた補助金のあり方等について、関係団体とも十分協議をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
また、他市町村の状況は、いろんな統計調査で補助金のみという形ではなかなか出てまいりませんので、今のところさっき議員さんが御指摘の金額を私の方では、今現在ではつかんでおりませんので、また後日調査をいたしまして御報告にかえさせていただきたいと思います。
それから３点目の総花的ではなく、重点的な補助金支出の必要性はどうか。現在、国、県補助金の整理合理化、地方交付税の減額傾向、景気低迷により、税収の伸びには期待できないという現状で、限られた財源の中で厳しい財政運営は予想されますが、従来の行政水準を維持することを念頭に、今後も重点的補助も視野に入れながら見直しを含めた補助金のあり方、適正化等について研究してまいりたいと考えております。
なお、やはり時代に合ったものということで、行政の施策の推進に、ある意味で言えばその一翼を担うような形というのがふさわしいと思っております。これから介護や子育て支援、福祉施策等についても住民サービスの低下につながることのないように、そういった面での補助政策も新たに設けたいというふうにも思っております。
また、総花的ではなくということ言われましたように、やはり当初生まれましたときの補助金は確かにその効果がかなりの形で、議員御指摘のように町行政に役立ってるもんがほぼ多いと思いますけれども、やはり長い間たちますと、どちらかといえば目的が終了しているのに、なおかつ継続的に支出がされていたり、また場合によっては十分なる監査指導が行えないために、一定の補助金の成果を上げるに至っていない例があるんではなかろうかということも懸念はされます。
今後適正な補助金行政を推進していくということにつきましては、やはりその事業目的、事業効果、その事業効果がどのようにあらわれたかというのを厳しくチェックをしてまいる、そういったことも必要であろうと思います。そういった意味では、職員一同指導も、または監督もしてまいりたいというふうに思っております。
また、元気な小郡づくりということで取り組みをさせていただいております。これから先ほどもちょっと申し上げましたが、小郡が交通の要衝ということで専門学校の誘致を含め、いろんな施策を展開する中での補助金というのも必要になってくる可能性もあります。
そういった意味で、これからの小郡の地の利を生かした行政の施策の展開に、ありとあらゆるそういったものが活用されてくることもあり得ますので、全体的な枠の中でできるだけ精査をして努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂）
弘中一幸議員。
〔
弘中一幸議員登壇〕
◯議員（２番 弘中 一幸） それでは２回目の質問といいましても、関連質問でございます。かなり要望が入っているかとは思いますけれども、町長の今御答弁をお聞きいたしまして、いろんな意味で効率化、合理化を図り、今後の補助金行政に向けて積極的に取り組んでいこうという御答弁ではなかったかと思われます。
そして、今それでは例えばどういったものが今できるのかどうか。現行の今、支出しておられるさまざまな補助金、すぐカットっていうことはなかなか難しかろうと思います。その実行性が果たされていればよいことであって、そして新しくじゃあ何かできるものはないかと考えた場合に、例えば小郡町にないもの、この前のきらら博ありましたけれども、いろんなまんじゅう屋さん、おそば屋さんと、麸ですか、お麸屋さん、いろいろな出品されておりましたけれども、町内の皆さんの声を聞きましたならば、「どうも小郡はそういうイベントがあったときに、特産品がないのう」と、そういう声はかなり聞かれました。
それでは、ないのであればこの特産品をつくろうじゃないかと、そういった声が出てしかるべきじゃないかと、そういった力は、声が集まればだんだん小郡の力がわいて出てくるんじゃなかろうかと。だから、そういった面におきましても、新しい補助金の使途といいますか、私たちが考えていけばいろいろあるんじゃないかと思っているところであります。
そして、この２つ目ですけれども、元気な
まちづくりでございますので、例えば夏まつり、これ行きましてもなかなか町内の参加者が減ってきております。踊りを見ましても、町内の銀行屋さん、これは参加しておられますけれども、各地域から昔はかなり夏まつり、ふしの踊り出ておられましたけれども、ことしあたりは３地区ぐらいですか、そのぐらいに減っていると、（発言する者あり）５地区ですか、はい、減ってきておると聞いております。
それでは、若者の踊り手が少ないということであれば、それにかわるものは何かといろいろ考えてみましたけれども、今全国的に非常にブームになっております北海道は札幌大通り公園で３日間で２００万の参加者があると言われております「よさこいソーラン踊り」でございます。これは既に山口の商工会議所を中心といたしまして、長州アオグミというのが立ち上げております。この近くでは下関、九州、いろんな各地区で「よさこいソーラン踊り」が盛んになってきております。
なぜこれは盛んになってきているのかといいますと、やはり民謡のよさこい節、ソーラン節というのは、私たちの本当に日本人の心の魂を呼び起こしているんじゃなかろうかと思っているところでございます。
そしてその中で、とにかく振りつけは自由ということで、若者の抑圧された、うっせきされたエネルギーがその場で出せると、そういったことで始まっていると。そしてその始まりは北海道大学の大学生が発起人になって、本当四、五人から始められたものでございます。
そこで、そういったものは小郡町にできないものだろうかといったことを考えてみますと、場所はあります。駅北開発の今遊休地になっておりますあの広場でございます。あそこにそうですね、２００万とはいいませんけども、かなりこの周りの若者が集まってきます。これを若者だけじゃなくて、このビデオも私見ましたけれども、本当に小さい小学生から──そのチームは平均年齢７５歳の御婦人のチームもあります。ですから、もう老いも若きも全員参加できると、こういったものでございます。
場所があります。そして、先ほど来言われておりますように、地理的条件は申し分ないと、どっからでも集まれる、こういう地の利の条件は小郡町は持っております。そして、どんどん人が集まってきますと、やはり交流人口がふえてきますので、当然大正通りの今計画、これからも計画されようとしておられます１００円ショップであり何であり、いろんなフリーター、お母さん方、こういった方が新しい取り組みとして空き店舗を借りてやっていこうという声も出てきております。
そういうことでございましたので、ほかにない、小郡に似合った
まちづくりをして、そしてそれをこの近くから来ていただいた人に見ていただくと。そうすると、交流人口がふえますと、やはり商品はふえてきますので、幾らか落ちるんじゃなかろうかと、お金は地元へ入るんじゃなかろうかと、そういった効果も出てくると思います。
そうして、例えば教育的な考え方をいたしますと、コンビニで座り込んでパンを食べたり、ジュースを飲んだり、そして果てはその後すぐ化粧をするというふうな、非常に心を忘れているんじゃないかという、本当に情けない光景が見受けることができるんですけれども、そうした若者に対する疎外感というものも解消できるし、そしてそこでの連帯感、全体行動の規律、情操的な教育、そういったものもその踊りの中ではぐくんでいかれるのじゃなかろうかと思うわけであります。
そして、さらに言えば、そういった若者が集まることによりまして、カップルができればなおいいと。いわゆるカップルができれば、少子化対策にも大いに効果があると、まあいいことずくめのことばかり言っておりますけれども、しかしながら、何かここの小郡、県央部として今から立ち上がっていこうとする小郡でございますので、そういった面からも他市町村にＰＲできるような自前の補助金行政、その効果は十分なものが望められる、期待できるというものを今から考えていきたいと思っております。その点につきまして、町長の御感想なりをお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いします。
〔
弘中一幸議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 弘中議員の再質問にお答えをいたします。
御意見をということであります。私もたまたま今お聞きをいたしまして、実は「よさこいソーラン」のビデオを今見ておる途中でございます。私の政策の中にも元気な人づくりの中に、要するに小郡は今までいろんなスポーツ──運動会にしたりそうですが、ふしの踊りにしたり、取り組んでまいりましたけども、いまいち最近どうかなあ、もう少し考えなきゃいけないんじゃないかなあという、そういうとこへきているんじゃなかろうかということで、小郡の町民の皆様方が何か一つ熱く、燃えるものはなかろうかということで、私もその政策の中に入れさせていただいております。
それは、スポーツであってもいいですし、そういう踊りでもいいし、また駅北のあの用地がいいのか、それとも駅南の前の道路を踊り用に封鎖して、あそこをメイン会場で県内外から参加団体を呼びながら活性化を図るというのも一つの方策だろうというふうに思います。
今議員さん御指摘のように、元気な人づくり、元気な
まちづくりに町制１００周年を迎えました今期、見直しをしながらよりいいものを町民の皆さんと模索をしてまいりたいというふうに思っております。貴重な御意見ありがとうございました。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 次の質問者に移ります。多田桂次郎議員。
〔多田桂次郎議員登壇〕
◯議員（３番 多田桂次郎） 新政会の多田桂次郎です。今回は大きく６点について質問をさせていただきます。
まず最初に、中心商店街の活性化策について質問をいたします。
８月５日に恒例の七夕祭りが大正通り商店街を中心に開催されました。町長も会場にお越しになり、商店街の実情にじかに接され、商店街の活性化に対して新たな気持ちで取り組む決意をされたことと思います。そこで２点について質問いたします。
前回の一般質問で防府市の奨励金の条例について質問をいたしましたが、その際の経済課長の回答は「よく研究してみたい」ということでありました。十分研究されたことと思いますので、その成果はどうであったかをお聞かせ願います。先ほど町長より若干お答えがありましたが、もう少し具体的にお聞かせください。
２点目は、国の平成１４年度の概算要求基準に空き店舗対策として、これを託児所や老人福祉施設に活用することによって、商店街に人の流れをつくり、活性化につなげていくという新しい施策が上がっていると思いますが、まさにこれは今の当町に必要な施策ではないでしょうか。
先ほど河村議員も言っておられましたが、これに似た施策を単独で行っている自治体もあると聞きます。夢と輝きにあふれる町、小郡づくりの一環として、ぜひ取り組んでいただきたいものだと思いますが、町当局はこういった制度を活用して施策を実行する考えがおありかどうかお聞かせ願います。
通告書の２番目ですが、小中学校生の安全管理と「開かれた学校づくり」について質問いたします。
大阪の池田小学校の事件については、前回の一般質問の際触れましたが、その記憶もまだ生々しい７月２５日、今度は神戸市の中国自動車道で中学１年生の女子が手錠をかけられたまま放置され、死亡するというショッキングな事件が発生しました。また、その犯人が教師であったということで、二重のショックを受けているところであります。全く罪のない、弱い小中学生に対してどうしてこんなむごいことをするのでしょう、怒りがおさまりません。
当町でもこういった一連の事件に対して、学校の門扉の改修など迅速に対処を行ってきてることは十分評価できるのですが、それで事件の再発防止になっているかといえばそうではありません。いろいろな通信手段の発達により、人と人とのコミュニケーションが疎になっている時代です。いま一度学校を中心に地域が一体となって安心して暮らせる、子供が元気に走り回れる
まちづくりをすべきではないでしょうか。
そこで２点についてお尋ねします。
地域全体で児童、生徒を守るために、当町には子供１１０番の家といった制度があります。岩城町長も町長になられる前は、この制度の実現に多大なる尽力をされたと伺っております。
しかしながら、依頼していた先が転勤したりして、必ずしもその制度が十分に活用されていないケースがあるようです。行政、学校、教育委員会、警察、地元自治体などが一体となって、この制度が十分に機能するよう見直しをすることが必要だと思いますが、当局としてどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、こういった状況の中、新年度からは新しい学習指導要領のもと、地域と一体になった開かれた学校づくりに取り組んでいかなければなりませんが、当町としていかに取り組んでいくのかお聞かせを願います。
通告書の３番目の小郡小学校のプールの改修について質問いたします。
小郡小学校のプールが老朽化のため使用できず、児童は柳井田にある町営プールで水泳の授業を行っているということをお聞きしました。児童が移動する時間や移動中の交通安全等を考えますと、やはり学校内のプールで授業をするのが本分であると考えます。プールの改修をいち早く進めるべきだと考えますが、今現在当局はどういうお考えかお聞かせ願います。
通告書の４番目の当町における学級崩壊の実態についてお聞きをいたします。
今、学級崩壊という言葉が活字メディアだけでなく、テレビでもよく聞かれるようになりました。授業中に立ち歩いたり私語をしたり、自己中心的な行動をとる児童によって授業が成立しない現象、これがちまたでいうところの学級崩壊であります。
学級崩壊に陥る原因はいろいろとあります。今の子供は核家族が進んだことやテレビゲームの普及など、社会生活の変化の中で他人とのコミュニケーションの取り方が非常に不得手になっていることも一つの原因でしょう。また、担任教師の学級全体への指導性が十分に発揮できていないことも原因の一つに挙げられることと思います。
当町でもそういった報道を見られると、自分の子供の学級はどうだろうかと非常に不安に思われる保護者の方も少なくありません。特に小学校の場合、教室は教師と児童しかいない密室状態にあるといってよいでしょう。教室での本当の実態がわかりにくいだけに、いま一度地域全体でこの問題について考えてみる必要性があるのではないでしょうか。そこで２点について質問します。
まず第１に、当町の小中学校で学級崩壊の事例があるのかどうかお伺いいたします。また、学級崩壊が起こらないために、現場の教員に対してどのような指導を行っているか現状をお聞かせください。
通告書の５番目の県央部の職員人事交流についてお聞きいたします。
私は先週の土曜日、秋穂町で行われましたエビ狩り世界選手権のボランティアに行ってまいりました。これに行き始めてもう７年ぐらいになると思うんですが、これにどうして参加するようになったかと申しますと、山口、防府、小郡、秋穂、徳地の商工会議所と商工会の青年部でつくる山口県央商工青年部交遊会という中核都市づくりを研究する団体がありまして、中核都市づくりを進めるためにはまず何をしたらいいだろうかと考えたとき、まずは人と人との交流をすることが大事だろう。各地域で行われている祭りやイベントに積極的に参加していこうじゃないかということになり、その一つとしてエビ狩り選手権のボランティアがあるわけです。
こういった人と人との交流は、ことしの小郡中学校の運動会でも見られました。今回中学生の演じたよさこい踊りは、今紹介いたしました交遊会の構成メンバーである山口商工会議所青年部のメンバーが熱心に指導してくれたということも聞いております。民間では行政の枠組みを越えて、こういった形で少しずつ人と人との交流が進んでいます。
そういった中、行政の部分でも人事交流が今年度からスタートしておりますが、各市町から１人ずつの出向といささか少ないように思われます。１人だとお客さん扱いになってしまいますし、組織の中に埋没してしまう可能性もあります。町長の公約である県央部中核都市づくりを進めていく上でも、もう少しこの人事交流制度を拡大することを考えてみてはいかがでしょうか。他市町に対し、そういった働きかけをする考えがおありかどうかお聞かせ願います。
通告書の最後になりますが、国体施設の誘致についてお尋ねします。
２０１１年に山口県で国民体育大会を開催することが内定しています。これに向けて山口県ではこの１１月に国体準備委員会が設立される予定と聞いています。国体の開催は県民の体力、健康の増進に一役も二役も買いますし、またスポーツ施設の改善整備のよいきっかけにもなります。
私もスポーツを指導される方によく「山口県はスポーツ施設の整備が立ちおくれている、どうにかせい」とおしかりを受けるわけであります。
また、当町は県央部中核都市のかなめとしての役割を抱えているわけですから、国体開催に関して知らんぷりを決め込むわけにもいきません。この機会に競技開催地として立候補し、県営のスポーツ施設の誘致に努力すべきだと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔多田桂次郎議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 多田議員の御質問にお答えをいたします。
なお、１番目の中心商店街の活性化策について、前議員の質問のときに私がお答えをしたこともありますので、その後の詳しいことにつきましては、関係課長の方から御答弁をさせていただきます。
それから２の小中学校の安全管理及び４の学級崩壊、それと５の県央部の職員の人事交流につきましても、教育長並びに担当課長の方から御答弁をさせていただきます。
それでは、３番目の小郡小学校のプールの改修について。
小郡小学校のプールが故障により使用できないということで、ことしの夏は町営プールで対応したと、早急な改修が必要と思うが当局の考え方はという御質問でありますが、小郡小学校のプールは昭和３７年に新設をし、既に４０年近く経過をしております。老朽化が著しいために、児童の安全面を考慮し、本年度は町営プールで実施をしていただいた経緯がございます。
水泳指導は、学習指導要領にも指導すべき内容としてきちっと明示されておりますので、新たに建設することにつきましては、早急に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、国体施設の誘致について。
２０１１年に山口県で国体を開催することが内定している。山口県は１１月に国体準備委員会を設立される予定と聞いている。当町も県央中核都市のかなめとして重要な役割を担わなくてはならないと考えるが、国体競技を行うためのスポーツ施設を誘致してはどうか、考えがあるかという御質問でございます。
国体のためのスポーツ施設の誘致につきましてでございますけれども、平成２３年の２巡目、山口国体の開催につきましては、平成１２年に内々定されているところであります。
内々定後の県の動きといたしましては、開催にかかわる基本方針策定のために、国体懇話会を平成１２年に設置されるとともに、県内各市町村の公共体育施設の調査がなされたところでございます。
本年は懇話会の提言を受けて、国体準備委員会が設立される予定であります。今後の予定といたしましては、準備委員会において平成１６年ごろまでに開催地が選定され、中央競技団体の会場地視察を経て内定し、開催３年前の平成２０年には決定されるように聞いております。
記憶にある方もたくさんおられると思いますが、昭和３８年の国体にはホッケー会場として小郡中学校を整備拡張するなどの町民を挙げての取り組みがなされてまいりました。このたびの国体のコンセプトは、会場地の県下全域への配置と県民総参加でありますので、県央部に位置する当町は各会場へのアクセスの利便性により、競技会場または練習会場等が考えられます。きらら博に続く、スポーツの一大イベントとして、当町のスポーツ振興に寄与することはもとより、見るスポーツとしての楽しみやスポーツを通しての交流、地域の活性化につながると思いますので、国体のスポーツ施設の誘致につきましては、環境、経済効果、施設にかかる経費等諸条件を考慮し、検討していきたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 加藤教育長。
〔教育長登壇〕
◯教育長（加藤 紀之） 多田議員の２番と４番の御質問にお答えいたします。
まず２番の１の「子供１１０番の家」についての御質問にお答えいたします。
子供をねらった凶悪犯罪が全国的に続発し、社会問題となったことから、本町ではその対策として、町内各小学校ＰＴＡ及び地域の方々の御協力により、子供たちの緊急避難場所として「子供１１０番の家」を各通学路に平成１０年に設置しております。
しかし、設置をいたしましてから３年を経過しておりまして、議員御指摘のように見直しが必要と考え、小郡地区防犯対策協議会、小郡警察署、学校、ＰＴＡ等の関係機関・団体と協議し、御協力をいただきながら設置場所の確認、見直しや趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に２番の２でございます。開かれた学校づくりについての御質問にお答えいたします。
これまでも各学校におきまして、家庭や地域との連携づくりに努めてまいっておりますが、議員御指摘のように来年度から全面実施されます新しい学習指導要領による教育は、地域を学習素材にしたり、地域の人材を活用するなど、地域との関連が密接になりますために、今以上に開かれた学校づくりの推進を図らなければならないと考えております。
そのためには、町民の皆様に学校を開放し、現在の学校の教育や施設・設備等ごらんいただき、理解していただく必要があると考え、町内一斉学校参観日を本年１１月下旬に実施の予定にしております。当日は安全管理には十分な対策を講じまして、町民のどなたでも、どの学校へでもおいでいただき、自由に参観していただけるようにしたいと考えております。
次に４番の１、学級崩壊の事例につきましてお答えいたします。
御説明がありましたように、通常の授業の成立が困難な状況、いわゆる学級崩壊と言われる事例が町内の小中学校にあるかとのお尋ねでございますけれども、調査いたしましたところ、そのような事例は現在のところございません。
しかし、学級崩壊はどの学級にもその芽が内在しているという認識に立ちまして、次のような指導をいたしております。
１点目は、わかる、楽しい授業づくりを工夫するとともに、子供に寄り添い、子供の気持ちをくみ取る指導に努めること。
２点目は、授業の成立が困難な兆しが見えた場合には、早急に校長または教頭に報告すること。
３点目は、校長は授業の成立が困難な学級が発生した場合、全教職員の共通理解のもとに協力、支援体制を強化し、解決に当たること。
４点目は、学級懇談会を開催したり、地域に呼びかける等して、保護者や地域の方々の理解と協力を得ること。
そして５点目は、速やかに教育委員会へ報告をし、学校と教育委員会とが一体となって解決に当たること。
学校に対しまして、この５点について機会あるごとに指導し、今後、学級崩壊が起こらないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 尾崎経済課長。
〔経済課長登壇〕
◯経済課長（尾崎 弘宗） 多田議員の御質問にお答えをいたします。
１番の中心商店街の活性化策についての1)でございますが、防府市で実施されております条例についてでございますが、この件につきましては、防府市より条例及び施行規則を取り寄せて現在内容を検討しておるところでございます。条例の名称は、「防府市中心市街地事業所等設置奨励条例」というものでございまして、同じくこれに伴う施行規則からなっております。
この条例は中心市街地区域を定め、その区域の中で新設される事業、増設される事業、また区域外からの移転される事業等を優遇するものでございます。施行は、ことし平成１３年４月１日からということになっておりまして、参考にするために制度利用者の状況を聞いてみましたところ、まだ１件申請書をとりに来られた方がおるという状況とのことでございました。
今、小郡町では企業誘致条例がまだできておりません。それとまた空き店舗対策等の事業が始まれば当然これが関係してくると思われますので、この辺も一緒に絡ませて研究していきたいと思います。
それから2)でございますが、空き店舗対策について託児所や老人福祉施設に活用する施策が国の方で平成１４年度概算要求基準に上がっているがということでございますが、これの利用でございますが、空き店舗対策としまして町長の方からも申し上げておりますように、プチミニショップ等の構想を考えておるところでございますので、この国の施策についてまだ具体的に出ておりませんので、よく調査し、研究し、利用できるものがあれば利用してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔経済課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 田中総務課長。
〔総務課長登壇〕
◯総務課長（田中 耕二） 多田議員の御質問にお答え申し上げます。
５番目の県央部職員人事交流について、町長の公約であります県央部中核都市づくりを進めていく上で、もう少し人事交流人員をふやしてはどうかという御質問です。
町長が先ほど田邊議員の質問にも若干答えておりますが、
県央部吉佐地域都市形成研究会、これにおきます構成市町の人事交流の目的につきましては、若干触れておりますが、構成市町の連携を深めるということと職員の資質の向上を図ることを目的とするというふうにされております。
このようなことから、今年度から阿知須町を除く２市３町において、こういう人事交流を行っているわけですが、人事交流の基本協定では、各市、町から１名ずつ、１名を基本とし、それぞれの町が１名を受け入れるというふうな基本協定がございます。
そういうことでお尋ねの交流人員の増につきましては、県央部の中核都市形成に向けての、また推進していく上においても、今後は構成市町の研究会の動向にも注意を払いながら、今後この同研究会に働きかけをしていきたいと考えております。
以上です。
〔総務課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 次の質問者に移ります。松原峰子議員。
〔松原峰子議員登壇〕
◯議員（５番 松原 峰子） 公明党の松原峰子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
１番目の防災についてお伺いいたします。
私たちは、災害は忘れたころにやってくるとよく言いますが、ここ１０年間を振り返ってみるだけでも、県内の地震や台風など記憶に残る災害の恐ろしさが鮮明に残っています。
１点目の防災メーリングリスト開設、防災メールについてお尋ねいたします。
自主防災を進める上で必要なものは、平常時における防災情報の入手です。情報の入手方法として、広報によるものや町内を巡回する車による放送等がこれまで実施をされておりました。
しかし、迅速性に欠けると思います。気象に関する大雨や高潮などの注意報や警報、火災などが発生した場合サイレンが鳴りますが、町民は家の外に出たり、火災の場合２階や屋上に上がったりして町内のどこに煙が出ているのか確認をしようと気になるものです。
そういった場合の情報を携帯電話の電子メール機能があれば情報を受信することができます。防災担当の職員が電子メールで迅速に配信することにより、町民の災害に対する対応の目安として備えることができることや町民の防災意識の啓発ができます。電子メール機能のある携帯電話の普及により、防災メールの受信を希望される方が登録されることにより、短時間で一斉送信ができます。防災メールを開設することについて当町の見解をお尋ねいたします。
２点目の避難場所の掲示についてお尋ねします。
以前広報にも災害時の避難場所が掲載されていました。風水害が発生した場合、町内では２７カ所、地震においては７カ所が指定されております。いざというとき防災の拠点となることや日常的な防災に対する意識の啓発のためにも、わかりやすいところに避難場所の掲示をされるお考えはないでしょうかお尋ねいたします。
３点目の防災ボランティアについてお尋ねいたします。
防災ボランティアとは、被災地で直接活動するボランティアのことを指さすのだと思われがちですが、決してそればかりではありません。１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災よりボランティア元年と呼ばれています。地震直後は高齢者、障害者を対象とする行政による本格的災害弱者対策がかなりおくれ、ここにボランティアの活躍すべき必要性が生まれております。その意味で平和なときに災害ボランティア活動を行っていく上、リーダーシップのあり方や内容等事前に準備しておくことが必要ではないでしょうか。
災害ボランティアの登録整備の取り組み、地域においても安否確認、スムーズに避難などができるように災害弱者危機管理台帳を作成し、個人情報ということもありますので、プライバシーの保護に配慮され、御本人からの希望登録制にして名簿を作成し、責任を持って防災ボランティアの方々にいざというとき直ちに活動ができる体制づくりが必要と思いますが、取り組みについてお尋ねいたします。
４点目の雑居ビル対策についてお伺いいたします。
９月１日は防災の日になっております。その９月１日、東京新宿区歌舞伎町の雑居ビルの３階付近から出火し、同ビルの飲食店やゲーム店の客や従業員、ほとんどの方が逃げ場を失い、一酸化炭素中毒で４４人が死亡という痛ましい出来事が起こりました。同ビルは、屋内に階段が１カ所あるだけで、避難器具などの防災設備が設置されておらず、安全管理の不備が被害を拡大されたと報じられております。９９年の防災の立入検査は、防火管理者がいない点などが指摘されましたが、行政指導は行われてないと聞いております。
当町にも飲食店だけでなく、多くの雑居ビルがあります。日常生活の中で個人個人が常に自分の身は自分で守るという防災意識が必要ですが、今回の事故のように逃げ道がなかったのが大きな惨事につながったと思いますが、常日ごろから行政による安全確認、指導等が必要と思われますが、当町の取り組みをお聞きしたいと思います。
２番目の道路整備、町道中領小郡駅線の整備、バリアフリー化についてお尋ねいたします。
小郡駅からＮＴＴの間の道路は、自転車に乗って通学を急ぐ学生や子供を乗せ、保育園に急ぐお母様方の姿が見受けられます。現在の道路は、車道と歩道とに段差があり、自転車に乗っている方にとっては狭過ぎると声があります。町の中のスーパーが閉店して、駅前のスーパーを利用される人が多く、中には車いすの方や高齢者は老人用の押し車を利用し、買い物をされております。
全国各地で
まちづくり総点検やバリアフリー調査を実施する一方、バリアフリーの
まちづくりを強力に推進し、特に駅周辺の歩行空間のバリアフリー化は急速に進む高齢化に対応しなければなりません。高齢者や身体障害者などの円滑な移動を考慮した道路ができないものかお伺いいたします。
３番目の庁舎に給茶機設置についてお伺いします。
ことしの夏は猛暑続きで、来庁される町民の方にもひときわ暑さがこたえたと思います。庁舎内にものどの渇きを潤すために自動販売機が設置されていますが、夏は冷水や冷茶、これから寒くなるとほっと一息入れ、体のしんまで温かくなる温かいお茶が無料で飲めるよう、町民サービスの一環として玄関ロビーに自動販売機型の無料で飲める給茶機を設置していただけないものかお尋ねいたします。
４番目のごみ袋の大きさについてお尋ねいたします。
現在当町のごみ袋は大小と２種類あり、ことしの夏より小さい方のごみ袋は取っ手がつき、独居の高齢者には、ごみ集積所まで運びやすいと喜ばれています。しかし、大半が小さくなったと苦情が出ております。当町の説明では、容量、入るごみの量は同じ２５リットルと伺いましたが、住民には見た目にも小さく、納得されません。今までのごみ袋は、袋いっぱいに入れてくくったり、ガムテープでとめたりして、かなり無理をしてごみを入れるだけ入れた住民には無理もないことです。
容量は同じ２５リットルと言われても、確かに入る量も違います。これで前と同じ値段と苦情も出ております。前のごみ袋を希望されておられる方も多く、もう一度大きくするとか早急に検討していただき、改良していただけないものかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
〔松原峰子議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 松原峰子議員の御質問にお答えをいたします。
なお、２の道路整備、３の庁舎内の給茶機設置、４番のごみ袋等については、担当課長の方から答弁をさせます。
まず、防災についてでございます。
１番目の災害発生時には、その災害情報を迅速、的確かつ幅広く伝達できるシステムを構築することができるかが最も重要なことであると認識をいたしております。このようなことから、現在見直し中であります地域防災計画において関係機関との情報収集、連絡体制の整備及び通信手段の拡充、特にそれぞれの地域内ネットワーク、例えば自治会の班組織を利用した自主防災組織の強化を盛り込みながら、策定作業を進めているところでございます。情報技術の進む現在、御提案の防災メールを活用した災害情報の収集及び伝達等につきましても、地域防災計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に２番目の避難場所の掲示についてでございますが、当町の地域防災計画の中で、避難場所、風水害では２７カ所、また地震におきましては７カ所を指定しております。これらの位置を表示することも防災情報の事前伝達として位置づけ、避難場所の掲示、また防災マップ等の整備を急ぎたいと考えております。
次に３番目の防災ボランティアについてでありますが、平成１１年の台風１８号や平成７年の阪神・淡路大震災のような大災害の復旧には、ボランティアの救援活動が必要不可欠であったのは事実でございます。このことを念頭に置き、現在見直し中であります地域防災計画にボランティアの育成、支援体制の整備に係る項目を盛り込んでおります。防災ボランティアの充実に一層取り組んでまいりたいと考えております。
なお、阪神・淡路大震災及び台風１８号に対します大災害に対し、当町の職員もボランティアの一員として、機材や労力を提供いたしており、神戸市や近隣市町から感謝の礼状が届いた次第でございます。
最後に４番目の雑居ビル対策についてでありますが、先日発生いたしました新宿雑居ビル火災は、私たちの防災意識の高揚並びに防災安全対策を再認識させられる重大な出来事でありました。
本町におきましても消防庁の指導で、山口地域消防組合が類似の雑居ビル等の査察物件１２０件で、そのうち小郡町の対象物件は２６件でありますが、これにつきまして査察を実施しております。まだその結果については報告を受けておりません。が、今後とも消防組合及び消防関係団体と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
また、小郡町は日本一の消防組織として常備消防、消防団、自主防災組織という組織があります。これもさらに一層充実強化をしてまいりたい、そのように考えております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 小川建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（小川 勝実） 松原峰子議員の御質問にお答えいたします。
２番目の道路整備の中で、町道中領小郡駅線の整備、バリアフリー化についてでございますが、御指摘の町道中領小郡駅線は、昭和６２年度に街路事業として国庫補助の基準で完成しております。当時の新設道路の標準的な歩車道のタイプとして、車道と歩道とに段差を設け、交通安全上、歩行者・自転車などの安全性を考慮しての計画であったと思いますが、このたび新しく制定されましたバリアフリー法では、お年寄りや障害者のために車道から歩道、あるいは歩道から車道への取りつけ勾配が緩和されましたので、現状は大部分が適合しておりません。
したがいまして、車道と歩道との段差のある路線につきましては、部分的ではありますが、改良を実施しているところでございます。今後も引き続き中領小郡駅線を含め、該当する路線の歩道の表面の状況、交差点及び出入り口などを現地調査を行いまして、緊急性、あるいは公共性を考慮しながら継続的に改良してまいりたいと思っております。
また、別の方法として車道と歩道とに段差がある路線につきまして、歩道を切り下げ、車道と同じ高さにすることによって安全を確保することはできますけれど、既に現歩道の高さにあわせ、宅地造成や出入り口が完成しております。
したがいまして、歩道を切り下げますと宅地等に段差ができますので、この改良工法は困難であると思っております。
したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、部分的ではありますが、改良によりまして安全を確保してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
〔建設課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 田中総務課長。
〔総務課長登壇〕
◯総務課長（田中 耕二） 松原峰子議員の御質問にお答えいたします。
庁舎に給茶機設置をということですが、場所については玄関ロビーというふうなことでありましたが、現在給茶機を設置しているのは──食堂にもちろん無料ではありますが、設置がしてありますが、当町の一般の方々の御来庁に対しての対象に給茶機を設置するとなれば、給茶機の日々の管理、また飲用水等の入れかえ、こういうことについては、保健所の方に届け出をしなければならないという一つの問題点があります。
それと今一番気がかりになっておりますのが、一般ロビーに置いておくということになると、もし薬物等の異物混入があった場合というふうな懸念もございますので、現状での体制では給茶機の庁舎での設置は困難と思っております。
以上です。
〔総務課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 箕島環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（箕島 茂） 松原峰子議員の御質問にお答えいたします。
ごみ袋の大きさについての新しくできたごみ袋が小さいと苦情が多く、再検討していただきたいということでございますけれども、小郡町指定の燃えるもの専用ごみ袋につきましては、以前より取っ手つきごみ袋との要望が多くありまして、今年２５リットル、５０リットル入り取っ手つきごみ袋を作成し、現在御使用していただいているところでございます。
従来の２５リットル、５０リットル入りごみ袋は、議員さんの御質問の中にもありましたように、取っ手部分がカットされておりませんでしたので、ごみを入れて口をテープ等で貼られた場合、現在の袋より少しは多く入ったんではないかと思っております。
この新しいごみ袋につきましては、町民の方々からいろいろな御意見をちょうだいしておりますので、来年度作成しますごみ袋につきまして、この御意見を参考にしながらどのようなごみ袋にすればよいか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〔環境衛生課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） それでは暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時22分再開
◯副議長（城市 茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者に移ります。佐田誠二議員。
〔佐田誠二議員登壇〕
◯議員（６番 佐田 誠二） 公明党の佐田誠二でございます。ごみ収集の民営化と合特法について、田邊議員と右田議員とに重複をしておりますが、このほかに質問通告をしてない関係もあります。また多少角度の違う部分もございますので、予定どおり質問をさせていただきます。合特法につきましては、より明確な御答弁を担当課長にお願いをしたいと思います。
ごみ問題は、快適な社会生活を営む上で欠かすことのできない重要な問題であります。今年４月には環境型社会形成基本法が制定をされ、生産者の責任を明確にしたリサイクル法と工場や建設現場から出る産業廃棄物処理法の排出責任者を強化した改正廃棄物処理法などの制定により、地方の企業や団体においても、ごみは焼いて捨てればいい、地下に埋めれば責任はないという姿勢は大きく改められ、産業廃棄物処理に対する認識は急速に向上され、全国的には年間４億トンの減少を見るようであります。
それに対し、家庭ごみから出る一般廃棄物は依然増加傾向にあります。本町では、ここ２年間はほぼ横ばい状態にあり、ごみの減量化や分別収集の徹底にあわせ、リサイクル事業の推進などは、さらに力を入れなければならないようであります。
企業から出る産業廃棄物は減少しても、家庭から出る一般廃棄物が減少しない理由に、家庭ごみの処理を税金で行っているためだとの意見もあります。排出者は幾らごみを出しても経済的痛みを感じることはありません。１カ月に１０キロを出す家庭も１００キロを排出する世帯もすべて税金で処理されるのですから不公平である、このような意見もございます。
一方せっせと資源ごみを分別排出の抑制に努力をして、経済的メリットは全くない、これも不合理であります。思い切って家庭ごみの処理費を世帯がすべて負担をするようにすれば、税金の使い方から見ると公平なのかもしれませんが、町民の負担を考えるとそういうわけにもいかないでしょう。
しかし、本気でごみゼロ社会を目指すのであれば、ごみの有料化は大きな成果を出すことと思います。家庭ごみの有料化を実施している市町村は４割を超え、負担の割合は処理費の１割程度がほとんどであります。これからの環境型社会は、企業も消費者も自分が出したごみの量に応じて処理費を負担すれば、できるだけごみを出さないように心がけます。そして、過剰な包装材などは拒否するようになり、本町のごみは急激に減少するでしょう。さらに、その延長上にごみ収集の民営化ができれば、ごみ処理に使ってきた予算と職員を新たな施策に生かすことができるのであります。
ごみ収集の民営化を推進する理由には、経費の削減はもちろんのことでありますが、それ以上に重大なことは職員の配置にあります。本町の職員定数は条例上いっぱいであります。そこで若くて優秀な職員にごみの収集をしていただくことは、余りに不合理であります。時代に応じた住民サービスを促進させるなら、高齢者対策などもっと生活に密着した部署で、職員でなければできない仕事があるはずであります。本町は条例上の定数で運営されていますが、近隣の市町村と比べれば都市型も進み、職員の仕事も多様化して、職員数も不足しているのではないでしょうか。
ごみ収集の民営化は、補助的作業を含めると高齢者や障害者にとって雇用の場となることも参考にしていただいて、今後のごみ収集の民営化について御見解をお伺いをいたします。
関連して下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、以下合特法といいますが、これについて再度お伺いをいたします。
合特法は、長年市町村から委託を受けて、し尿処理の業務に携わってこられた環境衛生組合に対して、下水道整備の普及による業務減少に対する行政支援であります。既に昭和５０年に法制化されていますが、その実態は各市町村によって大きく違うようであります。本町では下水道の普及率が９２％を超えているため、環境衛生組合の業務を著しく減少させていることは確実であります。
そこでお伺いをいたしますが、これまでに環境衛生組合との協議をされたことがありますか。また、今日までに環境衛生組合から要望はなかったのでしょうか。そして、環境衛生組合からごみ収集業務の申し入れがあれば、可能性はあるのかどうか御見解をお伺いいたします。
次に、さきの通常国会で成立をいたしました高齢者居住安定確保法についてお伺いをいたします。
この法律は、高齢者社会の急速な進展に対応するために、高齢者の円滑な入居を促進する賃貸住宅の登録制度を設け、良好な居住環境を備えた高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる賃貸住宅市場の整備を図ることがねらいであります。
法律には、公明党など与党３党のプロジェクトチームの提言が大幅に反映されております。居住水準の向上だけでなく、福祉との連携も視野に入れ、住宅施策が大きく前進すると期待をされているのであります。我々町民が住みなれた地域社会で、快適な老後を過ごすには、良質な住宅の確保は欠かせない条件の一つであります。
しかし、民間の賃貸住宅では、高齢者という理由だけで入居を断られるケースも少なくありません。幾つかの諸条件をクリアして、運よく賃貸契約ができても、現状の民間住宅では、バリアフリー化率は皆無に等しい状態で、高齢者が暮らしていくには多くの課題があります。
そこで、この法律は民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進策が盛り込まれ、具体的には民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり改良する場合に、国や自治体がバリアフリー設備の設備費を補助するほか、税制上の優遇もされるなど、積極的な活用が期待されているのであります。
また、家主から一方的に追い立てられたり、契約更新に難色を示されるなど、不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設されます。これは一定のバリアフリー化を施し、知事の許可を受けた賃貸住宅が対象で、入居者が死亡するまで契約は有効なのであります。
さらに民間住宅の入居を敬遠されないための施策で、受け入れる賃貸住宅の登録を閲覧システムを設け、情報提供態勢を整える。また登録された住宅で家賃の滞納が発生した場合の債務保証を実施するなどの内容で、今年１０月よりスタートをします。高齢者は病気や事故で家賃が払えなくなるおそれがあることや連帯保証人の確保が若年者に比べて容易でないため、家主が貸し渋る要因にもなっているようであります。
入居時に健康でも、時間の経過とともに周囲の支援が必要となってくる高齢者が増加をしています。近年では近所づき合いの軽薄化に伴い、高齢者の生活上の不安や困難などが表面化しにくくなってきているとの指摘もあります。
現在では、各自治体によってひとり暮らしの高齢者の安否を確認するシステムが実施されておりますが、今後はこの法律に基づく住宅の入居者にも適用していかなければならないでしょう。そうすれば、入居者と家主双方に一層の安心感が生まれるはずであります。
法律では、高齢者が納める保証料や国費を含めた基金を原資に高齢者居住支援センターが滞納家賃の支払いを保障するので、入居者への支障が軽減されるなど、手厚い対策が目につきます。法律が十分に機能するかどうかは本町の今後の取り組みにかかってくるのであります。まず法律の中身を町民に周知徹底しなければなりません。利用するのは高齢者であるため、わかりやすくきめ細かな情報を提供されるべきでしょう。必要に応じては高齢者からの相談や問い合わせに対応する体制も整えていただきたいのであります。
そこで質問をまとめますと、今後山口県に高齢者支援センターが創設されます。県では施設の認可や助成の決定を行い、高齢者の居住支援を促進されていきます。それに伴い、本町庁舎内に高齢者支援窓口の設置をされないかお伺いをいたします。この法令は、介護保険とのかかわりが大きいために、建設課と健康福祉課との連携が大切になると思うのであります。
さらにこの法制化は、我が国の賃貸住宅のあり方を大きく変えていくことになりそうであります。２０００年現在で高齢者のいる世帯数は約１,５４０万世帯で、全世帯数の３３％ですが、２０１５年には約２,０３０万世帯で４１％となります。高齢化は急速に進みます。その高齢者が介護を必要とするようになったときに、在宅で行わなければならない状況にもかかわらず、これに対応したバリアフリー住宅の整備がおくれていることを解消する必要があります。
あわせて町営住宅と民間の賃貸住宅の存続にかかわる問題でもあります。民間の賃貸住宅は、高齢化が進むにつれ、利用しにくい施設になっていきます。その上、少子化の影響もあって古い住宅は空き部屋も多くなっていくことが予想されます。現在の町営住宅も建てかえることは大変難しい状況にあります。
このたびの高齢者居住安定確保法をいち早く活用して、良好な居住環境を整えた高齢者向けでバリアフリー化された賃貸住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる賃貸住宅市場の整備を図ることが大切と考えるのでありますが、この法制度をどのように周知徹底されるのかお伺いして質問を終わります。
〔佐田誠二議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
ごみ収集の民営化と合特法の１、２についてお答えをし、これまでの取り組み状況等につきましては、課長の方から答弁をさせます。また２番目につきましても、担当課の方から答弁をさせたいと思います。
まず、ごみ収集の民営化をされないか、合特法の本町の現状と今後の取り組み。
この問題につきましては、一部さきの田邊議員の御質問、また右田議員の御要望等がございましたが、公共下水道の普及により、町内し尿処理業者の経営が難しい状況になっていることは事実だと思っております。
このような状況下で、町といたしましては、合特法に基づく事業等の推進協議会を設置し、この協議会の中で今後の事業者のあり方及びこれに対する町としての対応について協議が進められ、合理化事業計画が作成されることになっておりますので、この合理化事業計画に基づき、町としての対応について検討してまいりたいというふうに思います。
今４社の業者がし尿処理をやっているわけでございますけれども、ごみ収集となりますとそれぞれ単体での対応がベストなのか、また全体的な形でやらなければいけないのか、その辺もありまして、また今後協議を重ねてまいりたいというふうに思います。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 箕島環境衛生課長。
〔環境衛生課長登壇〕
◯環境衛生課長（箕島 茂） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
２番目の合特法の本町の現状と今後の取り組みでございますけれども、先ほど基本的なことにつきましては、町長が御答弁申し上げましたが、この合特法は、先ほど田邊議員にも御答弁させていただいておりますけれども、本年６月に合特法に基づく事業等の推進協議会を町内４業者を含めまして発足さしております。６月７日に第１回目を開催いたしたところでございます。
今後この協議会の中で、今後の事業者のあり方ということで、田邊議員の御質問の中にありましたように、ごみ収集業務、下水道、汚泥運搬処理業務、下水道管の施設の維持管理等あろうかと思われますけれども、これにつきましても、果たして今現在の事業者が即引き受けることができるか、それだけの投資効果があるかということ及びこれを事業者がやるといたしましても、それに対するやはり職員の資格っていいますか、いろいろな資格の問題、資格取得の問題等が起きてまいると思いますので、こういうものに対しては町が今後どういうふうに対応していけるかということは、協議会を進めることの中で協議をされてまいると思っておりますので、先ほども町長が言いましたように、この事業計画に基づきまして町の対応は考えてまいりたいと思っています。
以上でございます。
〔環境衛生課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 小川建設課長。
〔建設課長登壇〕
◯建設課長（小川 勝実） 佐田議員の御質問にお答えいたします。
２番目の高齢者居住安定確保法についてでございますが、議員の御質問の内容と重複することもあると思いますけれど、高齢者の居住の安定確保に関する法律は、民間賃貸住宅事業者に対し、建設費の一部を補助すると同時に、家賃の債務保証を行うことによって、高齢者の入居を拒まない高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進し、高齢者が終身にわたり、安心して居住することができる仕組みを主な目的として制定されたものでございます。この法律に規定する高齢者居住支援センターは、事業主の家賃収入に対する債務の保証が主な業務であり、現在国土交通省では東京にある財団法人高齢者住宅財団を高齢者居住支援センターとして指定し、業務を行うことを検討しております。
以上の観点から、法律上小郡町で設置するような性格のものではないと思っております。
しかし、この法律の施行を受けまして山口県では１１月までに山口県高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱を制定し、平成１４年１月から３月末まで民間事業主からの高齢者円滑入居賃貸住宅建設計画の県知事登録を受け付け、平成１４年度から実際の補助を行う予定となっております。
補助の内容といたしましては、建設費のうち、廊下、階段などの共用部分や警報装置など高齢者または障害者のための特別な設備に要する費用に対し、国が３分の１、県が６分の１、市町村が６分の１をそれぞれ補助するものでございます。
町といたしましては、県の方からいずれ通達があると思いますので、その時点では民間業者に対し、高齢者円滑入居賃貸住宅建設計画推進へのＰＲを行いまして、また、事業実施となれば関係部局と連携をとりながら支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔建設課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） それでは次に移ります。原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（７番 原田 茂樹） 護憲民主クラブの原田でございます。昨週といいますか、９月１１日の、日本では１２日でございましたが、夜のニュースで全く驚愕いたしました。あってはならない人道上許されないような事件が起きてしまいまして、議会人として本当にお悔やみを申し上げたいと思うし、態度をはっきり申し上げたいと思います。あのような事件が二度と起こってはならないというふうに思っております。
それでは今回の質問でございますが、前回議員研修で話が下手な方は非常に質問が長いというふうな指摘を受けまして、私もどうもその部類に入るなというふうな反省に立ちまして、できるだけ簡潔に申し上げたいというふうに考えております。
まず、それでは１番初めに、地方自治体とは地方政府という話をさせていただこうと思います。
行政機関、あるいは行政などという言葉を漫然と使いながら、それが地方自治体、あるいは
地方公共団体と同じことであるかのような錯覚に陥っていることに気がつきません。地方自治体とは一体何であるのか、一番原点に近いところの思索をしなくてはならないと思います。
第二次大戦の後、日本に乗り込んできた米国が、日本に強い自治の精神を植えつけようとして、地方政府の権限を非常に強固なものとして持ち込もうとしたのです。しかしながら、旧来の中央集権国家体制を崩したくない日本政府は、その意見に多くの注文をつけ、「地方政府」という名称も「
地方公共団体」という新たな、しかも極めてあいまいな言葉をつくり出しました。
そして、本来付与されるべき法令の制定についても、「憲章」、英語で申しますとチャーターということになるそうですが、憲章から条例、同じくレギュレーションに引き下げられたのです。このとき地方自治体は大きなチャンスを逃したということになります。本来あるべき自らの地域を自らの手で育てていくという重要な意識を持つことができませんでした。その後に続いたシャウプ勧告は、税の公正な配分を意図したものでしたが、自治体の自治意識が希薄だったためか、国などの上部組織と思われるところから財源をぶんどること自体が自治体の手腕にすり替わったかのように歴史的には見受けられます。
結果として国は、多くの自治体に財源という強力な補給路を持つことにより、支配下に置いたということが現実ではないでしょうか。そうした上で、多くの自治体を思うように動かそうとしてきたのです。その流れの中で自治体への支配力を強めるために、その数をできるだけ少なくすることに腐心してきました。法律によって合併の推進が何度となく図られてきました。それらの多くは産業基盤の整備を目指したものであり、産業の時代的な衰退によってその力を失っているのが現状です。
鉄の町として歴史的に名高い釜石市は、昭和３０年に１市４村が合併してできた広大な町です。しかし現在は人口の減少に歯どめがかかりません。７番目の政令指定都市として誕生した北九州市も、中心的な産業の後退によって大きな発展を望めない状況になっています。
これらの町の歴史は、必ずしも国の制度や法律に沿った計画が将来的には何の保証もないことを意味しています。新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法のいずれにも関係市町村の規模の適正化という条項を設けて合併の促進を図っています。
しかしながら、当初の目的は果たせずに終わっているというのが現状でしょう。全国に画一的な開発計画を推進してきた結果、地方独自の力は損なわれ、背伸びをしたままの財政は逼迫するという非常に困難な状況に陥っているのが、多くの地方自治体ではないでしょうか。
反面では、戦後の驚異的な大復興は「昭和の大合併」という荒療治があったからこそなし得たという考えもあります。しかし、長大素材型の工業生産を追い求めていた時代と今では、すべての環境が異なります。経済不況の原因は、そう簡単ではありません。問題は、地域地域によって大きく異なります。結局自分たちの住む地域を自分たちの知恵で、自分たちの手で築いていくしか道はないのだと思います。地域に根差した住民意識というものは想像以上に根強いものです。共通の意識を持たない人々のつながりというのは、困難をきわめるでしょう。
極端な話が「明治維新の志士」を扱った演劇を福島県で上演しようとすると大きなあつれきがあります。そこまではないにしても、たとえ隣の町といえども意識は異なるものです。それを乗り越えるには、よほどのメリットがないと困難であろうと思います。
さいたま市の大合併は大きな波紋を呼んでいますが、この合併論議もさかのぼると昭和２年に当時の中村梅吉知事の構想に端を発しています。しかし幾度の議論も行政の中心浦和、商業が盛んな大宮の主導権争いでつぶれていたのです。
しかし、隣接する与野市を含めた３市に複雑に境界が入り組む旧国鉄大宮操車場跡地に、大蔵省関東財務局など国の１７機関が移転する「さいたま新都心」計画が８９年に決定してから、ようやく実質的に合併が進んできました。もちろん移転計画の条件の中に３市の合併が含まれていました。中央からの要請を受けてこの合併がなされたといってよいでしょう。
与野市は１８ヘクタールに及ぶその計画地の整備に多額の建設費を負担して、９６年からは地方交付税の不交付団体に転落してしまいました。その財政上の理由からもこの合併は必要であったと言われています。
住民発議とは遠いところで合併が進められた経緯がかいま見えます。市民団体などからは住民不在の批判が続出し、土屋埼玉県知事も「地域住民の考えを尊重してほしい」と再三注文をつけています。当初期待されたほどの経済効果もまだ明確には上がっていないのです。実際の評価はもうしばらく時間がかかるのではないでしょうか。
しかし、この合併には参考にすべき幾つかの問題が含まれていると考えます。住民自治に団体自治が優先するとこのような形になるのであろうと思われます。
我が町は固定資産税などのしっかりした財政基盤を持ち得ています。多くが節度ある基盤整備のもたらしたものであると確信しています。そのような好条件の中で、我々は本当の自治体を目指さなくてはなりません。政府という言葉は国のものと思いがちですが、それは日本特有の言い回しに過ぎません。
単なる行政機関として、国や県の仕事を肩がわりしたり、法令に従った作業をこなしておればよいというような自治体であってはなりません。地方政府として住民に直接かかわる問題を正しく処理していく姿勢が求められます。安易に社会のムードに泳がされるようなことがあってはなりません。町執行部はこの地域の地方政府であるという気概を持っていただきたいと思いますが、町長の御所見を伺います。
続きまして自治体の規模と人口密度につきまして、再三ではございますが、また今回も意見を述べさせていただきます。
事前にお手元に届きますように資料を用意いたしました。その資料をもとにお話を進めてまいります。できるだけ見なくてもわかるような文章で読み上げてはまいりますが、ひとつ参考にしてくださいませ。
自治体合併がますます声高に叫ばれています。ある市の行政マンは、「自治体の豊かな財政力をその自治体だけが保有するというのは問題だ、やはり共有することが必要だ。」と話しておりました。また、私のホームページに非常に詳細にわたって、小郡、山口の合併の必要性を訴えてこられた方もございます。「小郡の都市構造は、小郡に住みたくても住めない人が多いために、昼夜間人口比率が１２７％にも達してしまう。昼間人口を基準にしてその家族構成を考慮すれば、小郡という町にかかわるのは人口５万人と考えるのが妥当だろう。今の行政区画は実態から遊離している。すなわち小郡が狭過ぎるのだ。だから山口と合併するべきなのだ。」という意見です。果たしてそれらが妥当な考えであるか、私にはどうかはっきりわかりかねます。
なぜ小郡が豊かになれたのか、私たちの諸先輩たちが営々として築き上げてこられたこの財産を独り占めにしていると言われてもちょっと納得ができません。住所と職場が同一の行政区画にあることの必要性にも疑問が残ります。論議は今からますます激しくなるでしょうが、私たちの町を自分たちで考えることが一番重要であると考えています。
今までも自治体の規模と合併の問題について何度も申し上げてまいりましたが、自治体の財政と形態見比べていく中で、あるパターンがあるのではないか。そこに何らかの合理性はないかという視点になって、試算を試みました。
山口県の統計資料をもとに分布図を作成し、そこから回帰曲線を見出す、または傾向として、はっきりつかめるグループを見つけることはできないかということです。まず昨議会で町長が答弁された「小郡の財政規模はもっと大きくできる」という点について一つの指標を差し上げておきたいと思います。昨議会でも江原貢慈議員は、「人口の少ないところには財源調整されるから、必ずしも小郡の財政支出の規模が小さ過ぎることはない」と指摘されました。そこで山口県の自治体を人口の少ない順に横軸に並べてみます。縦軸には住民１人当たりの歳出決算額をとります。
資料で申し上げますと、グラフ１でございます。人口と単位面積歳出額。ここでは左から右に人口はふえてまいります。そこにはなだらかな右下がりの曲線が見られます。これは人口がふえれば１人当たりの歳出決算額が緩やかに減少していくことを示しています。そこには多少の上下はありますが、ほぼ一定の相関があるといってよいでしょう。
また、人口規模がある程度になると横ばいとなって、そこには数量変化に左右されない部分があることも示されています。つまり人口規模が大きくなっても、財政規模の総額こそ上昇するかもしれませんが、住民１人当たりの決算額は増加しないということになります。
この点について大阪大学の斎藤慎教授は、「地方歳出システムの再検討」という論文の中で、同様な試みを行っておられます。教授の論では、「直観的には必ずしも明確なものとはいえない」としながら、そこに推計できる回帰曲線を２次曲線としてみています。教授のサンプル量は膨大なものですから、より信頼性が高いと言えます。
教授は１５万人から２０万人の間を最低とする２次曲線が見られるとしています。つまり合併規模が相当に大きくないと、規模のメリットは享受できないということです。同時に、「事業の種類や内容によってその規模のメリットも変化する」とも指摘しています。この相関関係から大きく外れることは事実上不可能であると言えます。政策的な事業や特別会計を考慮していないので完璧ではありませんが、一定の基準があることは見てとれると思います。
次に、基礎になるのは、以前から申し上げている人口を可住地面積で割った数字、言うなれば「可住地人口密度」と呼べるものです。山口県の各自治体の可住地人口密度を横軸にして、縦軸に各種の指標数値を入れ込んでみます。
まず先ほどの比較と同様に、１人当たりの歳出決算額との関連を見てみます。横軸は可住地人口密度です。ここでは急激な右下がりの曲線が５００人の座標に向かっておりてまいります。グラフ２でございます。
そして１,０００人当たりの近辺からほぼ横ばいの傾向があらわれてまいります。ここで見なくてはならないのは、可住地人口密度１,０００人近辺からの曲線です。それ以下に位置するところは一見すると──以下と申しましたが、グラフ上で申しますとそれより左という意味でございます。１人当たりの財政支出が豊かであるように見えますが、多くの場合、総額で見るとそれほどの規模にもなく、また財政内容も決して豊かでありません。そのことは次の２つのグラフで明確に示されます。
次の２つのグラフは、縦軸に市町村税割合と財政力指数をそれぞれとったものです。ここでは同じようなパターンが明確に現れてまいりました。両者とも可住地人口密度が１,０００人を超えるかどうかで２つのグループに分かれるのです。それは人口の集中のないところには、豊かな財政基盤はあり得ないと言ってよいと思います。それは動かしがたい事実です。役割こそそれぞれに異なる互いに重要な責務を持ちますが、自治体の財政基盤だけで考えれば、ここに大きな壁があるといえます。
別の資料に、今考えられている合併パターンを考えた試算を記載しています。この数字の羅列の方の表でございます。この一番下段をごらんくださいませ。
２市３町の場合──今回は阿知須町は外しております。人口的には何とか有利な規模が得られそうですが、可住地人口密度は１,０８０人とぎりぎりのラインです。これを安全圏と考えるかどうかです。小郡、山口の単独合併の場合は、可住地人口密度こそ１,２００人とまずまずのレベルになりますが、人口規模は前述の斎藤教授指摘の最も効率の下がる人口規模となってしまいます。
町長は、近隣の市町村と
まちづくりについて話し合っていきたいと発言してきておられるが、このように今のままの行政枠の変更ではどちらにしても危険性は高く、大きなメリットを享受できるかどうかの議論は矛盾が生じてくることが必定です。今のままの手法ではどちらもうまくいかないでしょう。自治体の仕事と財政システムを根本から見直さない限り、その成功はあり得ません。
この論点を踏まえた上で、小郡をかなめとした中核都市とはどのようなものであるか町長の考えをお聞かせください。
次はＰＦＩの活用という題でございます。プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブと申します。民活でございます。
自治体がある事業を行おうとするときに、民間の資金と技術を利用して自治体の初期投資を最小限にとどめ、住民に、より高度で快適なサービスを提供することを目指した手法です。法律で申しますと、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」という長いものになります。既に各地でかなりの規模の案件が活動しています。
さまざまな利点が言われていますが、費用の平準化が可能になることを指摘する点も見逃せません。初期に多額の投資が必要でないかわりに、一定期間定められた金額を使用料として支払うことで可能になるということです。同時に民間では、その事業に積極的にかかわることになり、その経済効果も少なくないと言われています。言葉を変えればリース契約と言えるでしょう。
また、事業そのものの収益性の確保という姿勢は、投資効果の極大化という点でつながります。
神奈川県では、県立保健医療福祉大学の建設管理事業を一括発注しています。必ずしも安くはないのですが、総合的な判断で値段だけでなく、町並みとの調和、地域への開放度などの設計思想まで含めたものが評価基準とされています。こうした柔軟性も評価されるべきです。
企業会計では、資産の増加は喜ばしいことと同時に、それが有効に収益を上げないと、償却費用や管理費用に逆に大きな重荷になってしまうこともあります。そこでできるだけ身軽にしながら、効率よく仕事をしようと努力するわけです。
一方自治体会計では、資産の償却ということは考慮されませんから、とにかく補助金であれ、交付税であれ、国や県から分捕りさえすればしめたものという考え方になります。
事業によって異なりますが、自治体の事業のほとんどは収益が上がるものではありません。それを利用度によって効果をはかるということになります。私たち住民も公共施設はただで使えるのが当たり前のように思ってしまいます。しかし、どんな施設でも使えば消耗していくわけですから、本来はそれを考慮しておくべきなのです。
減価償却とは、その資産を消費した分だけ価値が下がるのであるから、それを費用として計上して補正するという会計上の手法です。同じような使用方法でも、その資産が借り物であると扱いは全く異なります。それは借り料、あるいはリース料としてそのまま費用に計上できます。それははっきりとコストとして反映されるわけです。このリース料の扱いについては、自治体も会計も同様に費用として考えますからわかりやすいと思います。
本町でもまだまだ設備していかなければならないものが多くありますが、図書館の建設もそうです。図書館などを自治体が建設するとなると、幾らかは国や県の補助などがついてくると思います。その結果、目的は非常に限定されてしまいます。こうした場合にＰＦＩの活用で場所を借りるような形をとると、民間との複合的な施設として活用できるのではないでしょうか。
例えば図書館を利用して、人が休憩できるような喫茶店や食事ができるような施設を併設されることも可能になるのではないでしょうか。今ある文化資料館や公民館などと相互に連携できるような位置が確保できれば、その効果は一層高まります。資料館で見た文物を語り合う、あるいは借りた図書をすぐさまでも目を通したい、そんなときにゆっくりと腰をかけて休めるところが必要です。今までの手法では実現できないことも、ＰＦＩの活用で可能になるでしょう。
ここに「神奈川県立近代美術館新館施設整備等事業実施方針について」という文書があります。神奈川県がＰＦＩを利用して建設を計画したものです。その中には、施設の概要として「展示室、収蔵庫、美術図書室、書庫、講堂、館長室、事務室、学芸員室、喫茶、レストラン、ミュージアムショップ」となっています。ＰＦＩの効用とその活用方法について一層の研究を望みます。
続いて、文化資料館の方向につきまして申し上げます。
文化資料館は、大いに活用されて喜ばしい限りです。昨年の９月議会でも提案しましたが、この資料館の機能をもっと強化してはどうかという提案をしたいと思います。河内山賢祐、田坂柏雲の彫刻、河村久義の油絵、それに地元にゆかりの深い葛原輝の日本画と、この規模にしてはかなり収蔵品がそろってまいりました。
河内山作品は毎年２体ずつではありますが、石こう型からブロンズを抜いていただいています。恐らくこうしたことを継続的に続けているところはそう多くないでしょう。それだけに大切にしたいものです。
しかし、このような作品を持ちながら管理する側の体制に少々不安があるのです。昨年来収蔵品の整理に尽力してこられた嘱託専門員の方がきれいに整理されました。絵画、彫刻、石こう型など今では完璧に整理されています。それまで中の所蔵品は山積みのままでした。今の人員ではそこまで手が回らないというのが実情かもしれません。しかし、せっかくの所蔵品をいかに住民の方々に見ていただくかということや大切な美術品を管理していくかということについては、専門家の手をかりるほかないと思います。つまり学芸員の配置を考えるべきではないかということです。
今回は実現しませんでしたが、福島菊次郎の写真を受け入れるかどうかというときでも、学芸員の有無が問題とされていました。この資料館の建設に際しては、文化資料館として計画されたことは存じ上げております。今でも故宮本研道町長が収納された民具などが残っています。当初の計画はどうあれ、現実には資料館というよりミニ美術館併設ギャラリーという使われ方が圧倒的です。それならばそのような方向に従って、この施設の整備を進めることです。整備といっても大きな投資が必要なわけではありません。法律に基づいた博物館として要件を満たすことです。それにはやはり学芸員の導入が必要です。方法はいろいろとあると思うのです。資格のある方を公募してもよいでしょうし、今のスタッフの中から人選して資格取得させることも可能でしょう。こういう専門的でなおかつ客観的な判断ができるスタッフを置くことで、町内だけにとどまらず、町外からの評価も高まるはずです。
続きまして、スポーツ指導の問題点ということで申し上げたいと思います。
昨年の秋は、シドニーオリンピックでの日本人の活躍に大いに感動しました。と同時に開催国であるオーストラリア選手の活躍に目を見張りました。広く豊かな国土は余りにも有名ですが、人口１,８５０万人しかいない国です。しかし、この国のスポーツレベルの高さは、競技の成績を見れば一目瞭然です。スポーツは自分の心身の鍛練のためとか健康維持のためであるとか、その理由はそれぞれですが、それぞれが自分に適した運動を生活に取り入れることは、大変重要なことだと思います。青少年にとっては、心身の発達に非常に効果的に働く重要な要素であると言えます。
本町では、スポーツ少年の組織が活発に活動しています。また中学校では、多くの部活動が盛んに行われています。大いに結構なことと思うのです。特に中学校では、陸上部や柔道部など全国大会に通じるような選手も何人も登場してきました。ますますうれしいことです。校舎のわきに垂れ下がるお祝いの幕を見ると、町民として誇らしく思うのです。この指導をなさる方々の御苦労は想像以上でしょう。改めて敬意を表したいと思います。
しかし、全く問題がないわけではありません。というのは、やはり勝ち負けにこだわる余りに厳しい指導になったり、無理な練習を強いたりというようなことが時々あるようです。
先日高校野球の練習試合に家族の者が参りまして、目にした光景は少々びっくりするものでしたので、極端な例として参考にしたいと思うのですが。広島の私立高校で、かつては甲子園を沸かしたこともある高校ですが、ある選手がミスをして、やらずもがなの１点を与えてしまったのです。そのときの監督の激高ぶりは球場全体が静まり返るほどでしたそうですから、想像を絶します。とうとう「おまえは首だ、出ていけ」とどなり散らしたそうです。こういう指導者が正しいでしょうか。私には、その選手にとっては何の意味もない、逆に心に大きな傷を負わせたかのような気がします。
また、数年前の少年野球の大会では、やはり監督が選手の頭部をバットで、軽くではありますが、たたくということがありました。これを見た地元の審判がその監督に厳しい指導の言葉を与えました。しかし、その少年や保護者にとっていい１日ではなかったはずです。
オーストラリアのスポーツ指導がどのようなものであるか知る由もありませんが、日本のスポーツ指導には程度の差こそあれ、存在するのが選手、あるいは参加者という未熟で弱い立場の者を、指導の名をかりて強権的に押さえつけたり、精神的な圧迫を加えていないか、そのような危惧が絶えないのです。
実際に効果的な練習をしようとすれば、少々厳しい言葉が出るのはやむを得ないことかもしれません。またもう一つは非常に困難なことですが、スポーツによるけがに対する治療や予防についての専門的な指導がなかなか得られないという心配があります。
もちろん指導者の方々はきちんとした練習行程をつくって、けがなどの予防に苦心しておられます。しかし、不幸にして痛みなどを伴う事態が発生すると、黙って病院に行ったり、整骨院で治療を受けたりするのが現状です。指導者は「大丈夫だ」おっしゃる、医者は「安静が必要だ」と、双方の意見の間に立って本人や保護者は戸惑うことが少なくありません。
このようなときに専門的に相談に乗ってくれる窓口はないものでしょうか。野球の例をとれば、少年野球で変化球を投げることが禁止されたのも、腕の変形が問題になったからです。また１日２試合までという制限をつけたのも、投手の肩を守るということからです。これらのルールが示すように、心身の鍛練であるべきスポーツが体を壊し、精神的にも疲れ果ててしまうことにもなりかねないのです。
実際に指導者の研修は行われているだろうと思いますが、より効果的に、しかも質の高い指導が可能になるような高度な研修が必要ではないでしょうか。その上で日常のトレーニングに対する相談やトラブルが発生したときに、きちんと対処できるような制度を築くという提案をしたいと思います。
最後の提案でございます。故宮本研道氏の顕彰碑を建ててはどうかという提案でございます。
町制１００周年のことし、我々は偉大な指導者を失いました。言うまでもなく、この５月の町長選挙の直後に亡くなった宮本研道氏です。１００年を数える町史の約４分の１に当たる２４年間もの間、小郡町のかじ取り役としてまさに自らを犠牲にして、町民と小郡町のために尽くしてこられました。
この間に緑に囲まれた流通福祉都市として、また山口県の玄関口として、この町を近隣に誇れる住みよい町につくってこられたのです。就任当時の人口は１万８,０００人に満たない町であったのですが、２４年間の間に３０％近い人口の伸びを達成させ、１５億円にも満たなかった町税収入を何と２５０％以上にも増収させてきたのです。極めて高い下水道普及率を実現し、手厚い福祉政策を実施、駅南地区に新たな街をつくりながら、子育てへの温かい支援も忘れませんでした。しかもこれらの施策は、国や県に頼ることなく、独自の力をつけながら実現してきたのです。この手腕は高く評価されるべきだと考えます。
現町長も宮本研道氏にとっては、取っておきの幹部職員でした。今こうして立場を異なることとなっても、その業績を認め、それをたたえることに何のちゅうちょもないはずです。したたかな行政手腕をあのひょうひょうとした優しい顔に隠し、近隣のどの首長も一目置かざるを得なかった宮本さん。氏の業績を後世に顕彰するために記念になるものをつくるべきではないでしょうか。
小郡の象徴の一つでもあった故宮本研道氏の業績を顕彰する碑を建てることを来年度の予算に組み込んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田茂樹議員の御質問にお答えをいたします。
１番の地方自治とは地方政府、２番の自治体規模と人口密度、４番目の文化資料館の方向、これにつきましてお答えをいたします。あとは関係課長の方から答弁をさせます。
まず１番目の地方自治体と呼ばれているが、実際には単なる行政機関にとどまってはいないか、本来地方政府であるべき独自性、自主性をないがしろにしてはならない、安易に国や県の進める方策を肩がわりするような行政機関であってはならないと思うがどうかという御質問でございます。
今日、地方分権の本格化、合併問題の高まりの中で改めて「地方自治体とは何か」が問われております。憲法の保障する地方自治は、住民の権利の実現、生活保障のためにあり、またそれは住民自治と団体自治の本旨とし、民主主義の根幹をなしております。
そして、地方自治はその地域の表現形態として、住民の自己統治をその本質として、地域住民の人権や各種の利益の保障、実現していくために必要な社会的・共同的サービスを民主的にして、公正かつ効率的に提供していくところにその存在意義があると思います。
このことを前提に、地方分権の流れの中で国と地方の役割分担が決まり、円滑に機能するようになれば、地方自治は名実ともに地方政府としての存在意義を持つことになります。
地方政府として国の行政の守備範囲以外を補完する政策を主体的に運営していかなければなりません。これまでのような国や県の庇護のもとでの投げやり行政は、決して許されません。そのため、国の目の届かない部分を、かゆいところに手の届くものとするための行政は、地方自治体でなければできないことと私は考えております。
このような考えから、私はきめ細かな、より町民生活に密着した役割を果たすため、地方政府としての気概をもって、事に当たっていく所存でございます。
合併問題との関連につきましては、いろいろと議論のあるところでございますが、私は新しい行政サービスを提供していくためには、地域特性に配慮しながら、住民自治を基本とした行政体制を整備する必要があり、この方法は地方自治体の政策に地域特性が反映されるとともに、自主性が発揮されることを基本に選択されるべきだと思います。
したがって、人材、財源、事務の専門性についての向上に努め、政策形成と実施に創造性や夢が発揮できる能力を持つ組織が望ましいと考えます。そのためには、広域行政という方法も一つありますけれども、行政責任を明確にし、各行政分野の調整機能の充実と総合的な意思決定の可能性という観点から、中核都市形成の手法として市町村合併の検討は大変重要なことだと思います。
それから、次の２番目の単なる行政枠の組みかえでは合併が意味を持たないことを、山口県下の市町村を比較検討する。今の小郡の行政効率を上回るだけの組み合わせは皆無である。その上でも合併を勧める理由はあるのか、この御質問でございます。
原田議員の分析と見解につきましては、総論として御指摘のとおりだと思います。よく地方自治の観点から自治体の適正規模は人口５万人程度ではないかと言われます。これは住民が自分の住んでいる地域を把握し、地域の運営に直接参加できる規模という点でございます。
そうすると、人口数十万、数百万というような大都市では、一体どうなのかということになります。確かに大都市は住民自治の場としては不適切であり、その欠陥を補う方法として、大都市では区域を分割して住民参加を可能にする方法がとられております。これが言う区制でございます。
他方、住民が快適な都市生活を送るためには、一定の都市施設が必要になります。文化施設や商業施設、教育・福祉施設、また医療施設など、生活を営む上でさまざまな施設が必要となり、そのためには一定の都市施設は必須となります。
このような都市機能集積は、一定の人口規模が必要であり、経済等を重視した考え方も求められるのであります。地方自治の視点と経済性の追求の融合と、非常に難しい問題はありますが、とりもなおさず分散型の都市構造を呈するとともに、人口減少にあえぐ山口県にとっては、中核となる都市の建設は県勢浮揚の観点から、緊急の課題でございます。
そして本町は、県内で最も交通基盤の整った交通拠点であり、その優位性は中核都市の形成において重要な役割を担うことは間違いありません。今後町民への十分な情報提供と協議により、小郡町の進むべき道をしっかりと見定めることとともに、私の考える「小郡をかなめとした中核都市」、つまり地域連携軸の構築において、その基盤として中心的役割を果たすことを念頭に置き、この具現化に向けて全力を傾注する所存でございます。
次に４番目の最後になりますが、文化資料館の方向性についての、文化資料館の機能を充実して町内外に誇れるような内容にするために学芸員を配備し、県に登録できるようにすべきであるがどうかという御質問でございます。
議員御承知のように文化資料館は、芸術、民族、歴史の各資料の保存・活用と文化財の保護及び文化・芸術の振興のために設置されたものでございます。開館当時は、開館前に集められました民族資料や山頭火、河内山賢祐氏の資料が中心でありましたが、今では田坂柏雲、光善氏の彫刻や葛原輝氏の日本画を初め、貴重な学術資料も多数見つかり、文化資料館運営委員会において、今後の方針について審議をいただいているところでございます。
特に保存館解体に伴い、再度保存資料を調査しましたところ、歴史的、学術的に極めて貴重と思われる資料が発見され、現在大学の御専門の先生に調査依頼をお願いをしているとこでございます。
中でも元小郡町長の秋本春三氏が残された約１００年前の全国の鉄道建設に関する資料は、当時の日本の土木工学の技術を知ることができ、また明治初期の小郡の絵図面や約７００軒にも及ぶ家屋の絵図面等は、当時の暮らしを知ることができます。
文化資料館の役割として、資料の収集と整理、保存も大切でありますが、今からは保存してある資料を広く公開していくことも重要な役割と考えております。このたび発見されたような貴重な資料は古く、破損しやすいことからも、写真やパネルやデジタル化による閲覧システムの構築も早い時期に取り組まなければならないというふうに考えております。
現在の文化資料館の運営は、加盟しております山口県博物協会に御指導をいただきながら、職員と嘱託専門員で業務に当たっております。先ほど申し上げましたような貴重な学術的な資料に対しまして、学芸員等が求められていますので、導入については、議員御指摘のような公募による専門員や職員の資格取得、職員の採用等の方法があると思います。文化資料館の充実のためにも、スタッフの強化は重要なことと私は認識しておりますので、当面は資格の有する嘱託専門員で対応し、将来は資格のある職員を配置するよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 藤井教育委員会社会教育課長。
〔教委社会教育課長登壇〕
◯教委社会教育課長（藤井 清孝） 原田議員の御質問にお答えします。
３番目のＰＦＩの活用についてでございますが、メリットの多いＰＦＩを活用して今後の図書館建設に取り入れてはどうかとの御提案でございますが、この手法は民間の資金や経営技術能力を活用して、公共施設の建設や維持管理、運営を行い、質の高い公共サービスを提供しようとするものと認識いたしております。我が国では資料をいただきました神奈川県立美術館、三重県桑名市等で教育文化施設を中心に取り組みや検討がなされております。
御承知のようにＰＦＩに取り組むことは、少子高齢化、ＩＴの進展等２１世紀の行政に新しい多くの課題を的確に対応し、行財政改革の流れの一つとして公共事業については、行政の役割を見直すことにあると思います。今までに民間資本の導入は、第三セクター方式が主なもので、民間と共同出資し、新会社で事業を行う方法でありましたが、行政と民間との責任分担があいまいで、全国各地で破綻の報告がなされております。
その点ＰＦＩは行政と民間との役割分担、責任やリスク分担が明確にされ、メリットとしては、行政と民間の新しいパートナーシップの形成、低コストで良質なサービスの提供、新たに民間への事業機会を生み出すなどが挙げられております。
このように幾つかのメリットは考えられますが、現在は県、市部を中心に取り組みの報告がされており、地域性もありますので、今後の計画にあります図書館建設につきまして、現在取り組みや検討がされている自治体の資料を参考に、ＰＦＩの制度とその効用と活用について調査研究してまいりたいと考えております。
次に５番目のスポーツ指導の問題点についての御質問でございますが、御指摘のように、スポーツ活動は心身の健康、体力づくりには欠かせないものがあり、特にスポーツ少年団活動はスポーツを通して子供たちの人間形成を図り、生涯スポーツの基礎づくりの場として自らが行う地域活動と考えております。
自主的に自立した活動であるスポーツ活動でありますが、精神的にも肉体的にも発達段階にある子供たちですから、大人の指導者の適切な助言と指導が不可欠であります。全国の事例を見ましても、先ほど御指摘ありましたように、指導者が子供たちの発達、発育段階を無視して、過激な運動を求めたことにより、多くのスポーツ障害の事例が報告されております。
また、勝負にこだわる余り、子供たちの心身に過度のプレッシャーを与え過ぎ、少年期にスポーツ離れを引き起こしている事例も報告されております。
現在当町のスポーツ少年団に登録している団員は１２団体、４００名となっております。また、登録指導者は６１名、育成母集団を合わせますと、スポーツ少年団活動にかかわる方はかなりの人数になります。前に申し上げましたような事例が行われないようにスポーツ少年団本部において、指導者との連絡会議や年１回ではございますが、指導者研修会を実施してきております。最近では、専門の方を講師に熱中症対策やテーピングの実技講習会、上級少年スポーツ指導員による発育発達段階に応じた少年期の指導講習会を実施しております。
しかしながら、参加者が固定化、少数化している現状も否めず、来年度から指導者のみならず、育成母集団にも広く呼びかけ、効果のある研修を目指したいと考えております。各単位団につきましては、登録の際、最低１名の認定指導者が義務づけられておりますので、認定指導者や上級指導者の資格取得のためにも支援をしていきたいと思います。
また、専門に対処する部署の設置でございますが、当面は職員の研修による資質の向上に努めるとともに、体育協会を初め、町内におられるスポーツ指導員、スポーツプログラマー、スポーツドクター等の連携を図り、相談できる体制を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔教委社会教育課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 田中総務課長。
〔総務課長登壇〕
◯総務課長（田中 耕二） 原田議員の御質問にお答えします。
たぐいまれに見る自治体経営手腕を持たれた故宮本研道氏の業績を後世に伝えるためにも、町として顕彰碑を建立すべきではないかという御質問でありますが、議員も御存じとは思いますが、このたび小郡町が明治３４年の８月１日に町制を施行して以来、ことしがちょうど１００年目を迎えるという時期になっております。この間にその町史の中に１５名の町長さんが誕生され、またおのおのの町長さんも独自の政策を立てられて小郡町の発展のためにかじ取りをなされて、山口県の玄関口として今日の小郡町が成り立っておると考えております。
確かに故宮本研道さんは６期２４年という長きにわたり、小郡町発展のために御尽力をされたことは、現在の小郡町の住民は、だれもが知っていらっしゃると私は思っております。
ここまでで議員が言われますように、歴代町長さんの顕彰碑を建立したことがまだ今まで１回もないです。まあ１５名の方が今までいらっしゃいますが、そういうことで建設場所だとかいろんなことも含めて、このたび目で見る町史の１００年というふうな中に、いろんな町長さん方の顔写真もある部分もありますし、ない方もいらっしゃいますが、そういうふうなことも考えまして、今後研究をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
〔総務課長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（７番 原田 茂樹） 大変明快な御答弁いただきましてありがとうございます。特に文化資料館に学芸員を置く方向を明示されましたので、まことに喜ばしい、名実ともに文化資料館として小郡町の誇りになるかなというふうに考えます。
１点だけ町長の御答弁の中で、非常に複雑な問題を多岐にわたって取り上げましたので、私の聞き漏らしかもわかりませんけど、地方政府としてという観点でお話を申し上げた中で、新しい住民サービスの提供というような言葉を使われたかなというふうに思います。
それは、恐らく抽象的な言葉で今までにはないものというふうに言われたのかもわからないけれど、何か今の規模ではできないけれど、規模の拡大によって可能になるというようなものが何か町長の頭の中におありになるんだろうかなということをひとつお聞きしたいと思います。
もう一つは、先ほど都市が住民自治というものには非常にふさわしくない形態と、それが悪政っていうふうな形にあらわれておるとおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思うのでございます。しかし、本質的に人間が生きていく以上に、都市であれ地方であれ必要なものは同じだと思うわけです。
例えば地方に参りますと、お隣の顔がよく見える、お隣が何をしておられるかよくわかる。お互いに地域が安心して地域として成り立つことができるということで、非常に行政の側からするとコストが安くつくんではないかという私は見方をしている。都会に住んでいても、そのような個人の身を守る、あるいは安心感を得ることに自分は犠牲を払わないが、行政、あるいはそれに類似した団体が多額の費用を払う羽目になる。そして、そういう安全を提供する、あるいは安心を提供すると。
ただやみくもに規模を上げればいい、私は総論的に先ほどいろんな資料を用いました。精神的な部分での地方と都市について町長随分さらりとおっしゃったような気がしますけども、ひとつその部分も大切にお考えであるかどうか２点についてだけ再度お願いいたします。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の再質問にお答えをいたします。
新しい行政サービスの提供をしていくためには、地域特性を配慮しながらということで、これは合併問題との関連につきましては、いろいろ議論のあるとこでございますがという、要はこれから都市集積をしながら、または２１世紀、いろんな意味で行政ニーズが多様化してまいります。そういった意味でこれから新しい行政サービスを提供していく意味では、地域特性を生かしながら、住民自治を基本とした行政体制を整備する必要があるというふうに申し上げたわけでございます。
それから、規模の問題でございますが、これも確かに今時点のことを考えますと原田議員御指摘のように、非常に小さなコンパクトな小郡町という行政面積の中に人口が密集しており、かなりの人が住んでおられますし、まあ景気もそこそこ企業も集積をしている。
ただ、これが未来永劫続くかということについては、だれも保証ができません。確かに数字的にも、前に申し上げましたように、阿知須町が小郡町を追い抜いていくような人口増というのは、かつてなかったことであります。
ですから、そういうことを考えていきますと、自分たちの地域、今やりやすい、今いいからいいんだという考え方で将来を展望するのはどうかなと。そういう意味から、住民とともに議論をしながら将来の
まちづくりを考えていきたい、さように考える次第でございます。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） 原田茂樹議員。
〔原田茂樹議員登壇〕
◯議員（７番 原田 茂樹） もう一点聞き漏らしておりました。
先ほど山口県の都市構造、全体的な都市構造のこと、分散型の都市構造を持ったとおっしゃった。まさしくそのとおりで、今叫ばれている情報化っていうのは、そういう分散化っていうこととも共通するところがあるかと思います。
今町長がおっしゃったように、この今のままならいいけれど、将来的にどうかとおっしゃったときに、私もそれについて多少の危惧も持っておりますし、では、どうするのか、ここをかなめにしてと非常に耳ざわりのいい、心地よいお言葉でございますが、やはりもっと具体性を持った方向を見せられるべきではないか。
昨議会で最後にちょっと申し上げましたけど、むしろ山口県においては、分散型の都市構造を作為的に集中化を起こすということができるのであれば、私はこの中央中核都市づくりというのは、成功するかもしれないなと思っております。
この分散型の町を集約的な仕掛けをしていくというかなめとなるとおっしゃった。何か具体的な方策をお持ちでしょう、恐らくお持ちである。ぜひその具体策、見せていただきたいと思います。
〔原田茂樹議員降壇〕
◯副議長（城市 茂） 岩城町長。
〔町長登壇〕
◯町長（岩城 精二） 原田議員の再々質問にお答えをいたします。
分散型と言われますのは、御承知のとおり各施設、各ブロックにおいて、山陰は萩、長門地域とかいろんな形で分散傾向にその都市が集積しております。また、そのような今までの展開でもございました。
ただ、そのような中から、県政の人口の県外流出または企業の県外への撤退、そういったものを含めますと、やはりそれぞれの地域エゴ的な政策というのは、非常にこれから都市間競争の中で切磋琢磨していかなければいけない厳しい状況に入ってきた。それぞれの地域でそれぞれの方が生活をしておられるんですから、各地域から出た県会議員さん方は、その地域で生活する人たちが住みやすいように、これは当然であり、そういうことについては、ある程度の分散型がやむを得ない。
しかしながら、それをやってきましたけれども、なおかつ山口県は人口減少、衰退の一途をたどっている。それをどういうふうに歯どめをするかということでは、どこかに核たる中核都市をつくらなければいけないという形から、この中核都市構想が出てきたように把握をいたしております。
そういった意味では、私が申し上げましたようにこの小郡、吉敷郡、そして防府、山口、ダブルトライアングルといいますか、そういった道路整備の中でこの地域がよりその牽引役を担う地域だというふうに考えております。
具体的な策といたしましては、今後
まちづくり推進室の中で積み上げていって、小郡町をかなめとしていく
まちづくりとして、グランドビジョンはこうあるんだということを確立をして、町民との間でボールのやりとりをしていきたい、または近隣の市町村ともそういう話をしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕
◯副議長（城市 茂） お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（城市 茂） 異議ないと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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◯副議長（城市 茂） 本日はありがとうございました。長時間お疲れでした。
午後４時48分延会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 平成１３年 ９月１９日 │
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│ 議 長 織田村 貢 │
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│ 副議長 城市 茂 │
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│ 署名議員 弘中 一幸 │
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│ 署名議員 伊藤 廣誠 │
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