ツイート シェア
  1. 山口市議会 2001-03-05
    旧山口市:平成13年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2001年03月05日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2001年03月05日:旧山口市:平成13年第1回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(秋本邦彦君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、杉山勝良君及び弘中紀生君を指名いたします。  それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。藤本義弘君。                  〔藤本義弘君登壇〕 ◯ 藤本義弘君 おはようございます。新世紀クラブ藤本義弘であります。新しい世紀に入りまして初めての議会、しかも最初の質問者ということで大変緊張しております。「初めよければすべてよし」ということわざがありますように、今議会が有意義な議会でありますように一生懸命努めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いします。今回は13年度予算、それから中核都市づくり、最後に国民の祝日に関して、この3つのテーマで進めてまいります。佐内市長さんを初め、関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず最初に、新しい世紀初めての予算であります平成13年度予算は、佐内市長さんが予算編成方針で第五次山口市総合計画、この基本目標に沿って各種の行政課題に対する施策の戦略化を図り、これを具体化する積極型の通年予算、これで編成され、確実な財源見通しを十分に検討されて「最小の経費で最大の効果を上げたい」、このように述べていらっしゃいます。県の予算を初め、多くの自治体が前年度比でマイナスか小幅の成長予算を組んでいらっしゃる中で、本市は確実な財源見通しに立って、6.3%の伸び率という積極型の予算として前向きな取り組みでありますことを高く評価をしているところでございます。我が国の経済は緩やかな回復傾向とはいうものの、いま一つぴりっとしない今日、景気回復に向けて弾みになるような21世紀のスタートにふさわしい新たな元気創出の予算であってほしいものであります。いやしくも、片方の足でアクセルを踏み込んでスピードアップを図りながら、もう一方の足ではブレーキに足をかけて減速をするようなことのないように着実な執行をよろしくお願いをしておきます。さて、この予算の内容に入りますが、総額で464億9,000万──これはごろ合わせをされたのか、たまたまそうなったのかわかりませんが、「よろしく」というごろのよろしい予算。これで、ことしは本格的な景気回復に役立ってくれることを期待をしております。そこで、本予算の歳入歳出構成の両面から数点のお尋ねをいたします。まず1点目は、歳入の財源比率の中で自主財源が前年度比で2.1%減少をしておりますが、金額的には4億9,000万円の増加となっております。そして依存財源の方が、市債依存率で4.4%増加の金額的には23億5,500万円と大幅に増加をしております。これらの内訳などについてどのようになっておりますか、お伺いをしておきます。そして2点目は、市債残高が12年9月の中期見積もりでは581億6,700万円という目標に対して、今回は575億9,000万円と、近い数字ではありますが、過去最高に膨れ上がっております。このことから、歳出面では、市債の償還であります公債費が6.2%増の53億円となっております。市民の皆さんにとりましては、この市債の膨らみばかりが、下降断面的に伝えられておりますことから、市債イコール借金で、すべてが市民負担になるのだという、このように受けとめられているのが実態であります。すなわち、市民1人当たりの負担額に換算をしますと約410万円の負担額であると。さらには、市民はあたかも赤字財政の自治体で硬直化が進んでいるかのような誤解をされている面が少なくありません。御案内のように、本市は赤字経営の自治体ではございません。私ども議員は、本市の財政状況は決して裕福でないことを承知をしております。財政の状況も、常々その状態をシビアに把握しつつ予算・決算のチェックをしているところでありますが、市民の皆様にはその状態を知るすべもありません。したがって、市債残高の膨らみばかりが目につき、市民負担としてひとり歩きをしているわけであります。一方、社会の経済情勢が大変に厳しい状況の中にあって、市長さんにおかれましては行政改革大綱、あるいは財政運営健全化計画を定められて、みずから市政の健全性を保たれる努力をされていらっしゃることは、私どもといたしましては大変に安心をしているところであります。参考までに全国の671の都市別の財政ランキングを平成10年度──ちょっと古いデータでありますが、見てみましたら、経常収支比率が80.7%──現在は、たしか79.8%。これは昨年9月の中期財政計画見積もり、これで見ましたら、そのぐらいになっておりますが、全国で127位という非常に高い位置にランクをされております。御案内のように、財政基盤の強い東京都は普通交付税が交付をされない不交付団体でありますことから、地方の都市にあってこのような高い数字が何を意味するのか、おわかりいただけるかと思います。ちなみに、県内では13市のトップにランクをされておりますので、本市は健全な財政運営が行われていることを申し添えておきます。そこで、財政指標として示されております本市の経常収支比率が大変にいい状態にあるという理由や、あるいは市債残高が増加している中にあって起債制限比率が横ばいで推移をしていることなどについて、あるいはまた市債の活用システム、あるいはその有効性などについて、第三次行政改革大綱、あるいは財政運営健全化計画による今後の本市の財政状況の見込みなどについて、市民の皆様にわかりやすく御説明をいただきたいと、このように思います。次に、本年度の重点施策の一つでもありますやまぐち情報文化都市づくり事業といたしまして、中園文化施設建設事業に29億8,000万円が計上をされております。これは次年度分と合わせますと、設計監理費を含めて総額で74億5,000万円が見込まれております。この財源についてはどのようになっておりますか。また、市債を発行されるのであれば、その後年度の償還について財政的な見通しはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、中核都市づくりについてのお尋ねでございます。御案内のように、市町村合併に対する都道府県の取り組みを促すために、各都道府県が複数の合併重点支援地域を指定することなどを盛り込んだ総務省の新しい推進指針の原案が先月19日に明らかになっております。これによりますと、重点支援地域の指定から1年以内に法定の合併協議会が設置されない場合は、県知事が市町村に対して早急に手続に入るように勧告をすることができるようになっているようであります。この原案のねらいは、条件が整っている地域に人的、財政的な支援を集中をして、その実を上げることがねらいのようであります。山口県も昨年、知事を本部長とする推進支援本部を立ち上げておられ、積極的に早期合併を推進すべく市町村の組み合わせ合併パターン等を公表をしておられます。そして、関係自治体に対しては説明会の実施を計画をされ、一部の地域に対しては既に説明会なども行われているようであります。また、御案内のように、先般山口市と小郡町の商工会議所が先行して対等合併の調印を済ませており、来年の4月1日スタートの運びとなっておりますことに、この勇断に拍手を送りたいと思います。さらに、一般住民の意見を反映する目的で、5月から山口市の学識経験者を中心とした県央部の中核都市づくりを推進する非営利組織──これNPOでありますが、これを設立をされて中核都市の課題を整理し、住みよいまちづくりを考えることをねらいとして組織化されることになっております。一昨日も市内で第1回目のフォーラムが開催をされました。関係自治体の首長さんや議員の皆さん方、あるいはたくさんの市民の皆さんが参加され、熱心に議論をされておりました。私は、この県央部の中核都市建設事業こそが、IT革命と並んで21世紀の最も大切な事業であるとこのように認識をしております。すなわち、単に今住んでいる我々の世代の問題だけでなく、子々孫々の生活をシミュレートすれば、今我々が実行しておかなかったら、次の世代に大きな禍根を残すことになるでしょう。なぜならば、地方自治体の財政状況をとらえてみましても、御案内のように国の交付税制度の見直しが検討される今日、交付税が主要財源の小規模の自治体の一部はパンク寸前と言っても過言ではない時期に来ているとこのように思っております。こうしたことから、国が、県が、関係市町村が、真剣に知恵を出し合って取り組んでいるわけであります。県央の関係する自治体においても、4月から吉佐地区の2市3町の職員の交流も決定されております。そしてまた、住民票の広域相互発行事業、あるいは各種調査・支援事業も行われるなど、徐々にながら機運が醸成してきているとこのように思っております。ただし、市民の皆様の意識の中に合併のメリットでありますとか、必要性、すなわち住民の利便性の向上でありますとかサービスの高度化、基盤整備の推進、そして何よりも住民負担の少ない行財政の効率化といった、大きな目的やメリットが十分に理解されていない面も少なくないような気がいたしております。山口県央部地方拠点都市地域整備推進協議会という、これ大変長ったらしい名前の協議会でございますが、ここが発行しております「県央発CORE(コア)」という──コアというのは中核とか中心機能と、こういった意味があるようであります、これでございます。これは関係する2市2町の全戸に配布をされております。すでに6号が発刊されて、非常にわかりやすく説明がしてあります。ぜひ一度ごらんになっていただきたいと思います。御案内のように、自治体の合併には住民のコンセンサスが大前提である、これは論をまたないところでありますが、それにも増して大切なことは関係する市や町の首長さん、あるいは議会の意思が極めて重要であります。自分たちがその気にならずに市民に御理解を、これはないというふうに思います。そこでお尋ねでございますが、2市4町の枠組みの中で、関係する自治体の間で、あるいは吉佐地区県議の会などで定期的に会合なども開催されているやに伺っております。それぞれの首長さんなどはどのようなお考えでいらっしゃるのか、そのあたりの感触といいますか、実態を教えていただきたいと思います。そして最後に、本市の合併推進に向けての今後の取り組みとしては、具体的にどのようなプロセスをお考えなのか、お聞かせをいただきたいとこのように思います。  最後のテーマは、国民の祝日に関して行政のかかわりについてでございます。1月1日の元旦祝日に始まり、○○記念日だとか、季節の分かれ目でありますとか、合わせて14日の国民の祝日があります。これは、国民こぞってお祝いをしようという目的で設定されたものであると理解をしております。ところが、この国民の祝日に関する取り組みもさまざまで、一部の祝日については「適当でない」と否定される方もおられるような実態であります。そこで今回は、行政が何らかの形でかかわっている次の祝日についてお尋ねをいたします。まず、成人式行事についてでございますが、全国的に大変話題になりましたことしの成人式行事でありました。本市におきましては一部のトラブルがあったように伺っておりますが、以前に比べますと穏やかで、行事そのものは平穏であったのではないかと思っております。全国的にはマスコミが行事のあり方や今後の対応などについて取り上げて議論もされておりましたが、県内の各自治体の取り組み、すなわち式典やイベント内容、主催、今後のあり方などを調査をいたしました。その結果、従来どおり行う自治体が大半であります。中には、大変にユニークなイベントを検討される自治体もあるようであります。そこで、来年、成人式を迎えられる方々にとりましては身近で関心の深い問題でありますので、本市の今後の取り組みについてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。次に、建国記念の日行事の状況につきましては、県内の各都市でさまざまな取り組みがなされております。祝賀行事建国記念の日奉祝会、こういった団体の主催で行われている都市が多く、自治体のかかわりについても人的、金銭的にさまざまな対応でありますが、行事そのものが行われていない自治体もございます。本市においては、これまで建国記念の日奉祝会、この主催で計画され、そして実行をされておりますが、お祝いしたいという気持ちに変わりはないようでございますが、人的、金銭的に難問も山積をしているやに伺っております。そこで、私案でございますが、祝賀パレードや式典などもさることながら、主催団体などと調整をして、市の文化行事でありますとか、体育行事でありますとか、こういうこととタイアップをして祝賀行事とされることを検討されてはいかが、提案させていただきますとともに、今後の本市の取り組みなどについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。最後にその他の祝日、すなわち春分の日、秋分の日、憲法記念日、こどもの日、海の日、敬老の日、体育の日、文化の日、勤労感謝の日、天皇誕生日など12の祝日がありますが、かかわりのよしあしを聞くんでなくて、行政としてこれまでのかかわりの実態と今後の取り組みについてお尋ねをいたしまして、藤本義弘の1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 藤本議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず最初に、平成13年度予算について数点のお尋ねでございます。まず、歳入歳出の構成についてでございますが、歳入のうち、自主財源が増加した主な理由につきましては、市税及び繰入金の増加によるものでございます。市税につきましては、法人市民税の均等割を標準税率として見込んだことなどから市民税が減少しておりますものの、中園町一帯の企業立地を初め郊外店やマンション等の建設によりまして固定資産税都市計画税の増加などが見込まれまして、全体で約2億3,000万円増加いたしております。また、繰入金につきましては、平成13年度を第五次山口市総合計画の具現化を図るための実質初年度として位置づけ、予算編成をいたしましたことから、中園文化施設建設事業を初めとした投資的事業に積極的に取り組むことといたしまして、財源といたしましてこれまでに積み立て、準備をしておりました開発振興基金から6億円を繰り入れたことなどにより増加しているものでございます。また、自主財源比率が金額の増にもかかわらず減少しておりますのは、歳入総額の伸びが自主財源総額の伸びを上回ったことによるものでございます。全体が上回ったということでございます。市債依存率の大幅な伸びにつきましては、投資的事業に対して発行できる通常の市債として、事業費の90%を市債としております中園文化施設建設事業が、約20億6,000万円増加いたしております。このほか国の地方財政対策によりまして、今回特別に発行できる市債として、平成13年度から新たに制度化されました臨時財政対策債の5億7,800万円が増加しておりますが、これらが増加の主な理由でございます。次に、本市の財政状況についてでございますが、まず普通交付税と地方債との関係につきまして簡単に御説明申し上げたいと存じます。普通交付税は、その自治体の通常の運営費であります基準財政需要額から、実際に収入する市税や交付金等の基準財政収入額を除いたものを基本として交付されますことは御案内のとおりでございます。一方、近年の国の地方財政対策は、従来の投資的事業に対する国の補助金が地方の地方債発行に対する普通交付税措置へと振りかえられております。ということは、補助金が廃止されて、交付税措置によって行うとこういうふうに変わってきておるわけでございます。地方債の償還額であります公債費のうち、一定の割合が基準財政需要額へ上乗せされる、すなわちその分、普通交付税が増額されることとなっております。したがいまして、補助金から交付税に変わるということは事業を単独で行いまして、それに対して交付税措置がされるというふうな仕組みになりつつあるわけでございます。そこでお尋ねの財政指標ですが、経常収支比率は人件費や扶助費、公債費など義務的な性格を持つ経常的な支出に、市税の普通交付税など使途が特定をされていない経常的な収入がどの程度使われているかを見ることによりまして、自治体の財政構造の弾力性、すなわち臨時的な財政事情に対して、あるいは投資的事業に対して、財源をより多く使用することが可能かどうかを判断するための指標といたしまして使用されております。したがいまして、指数が少ないほど他に振りかえる財源が多いということになるわけでございます。また、起債制限比率普通交付税で措置されていない、純粋に市税等で支払わなければならない公債費が標準的な収入規模に占める割合を見ることによりまして、後年度の財政負担の状況、財政構造の健全性を判断するための指標として活用されております。財政運営健全化計画では地方交付税を考えずに、公債費の単純な割合であります公債費比率を指標として採用いたしておるところでございますが、公債費の交付税措置が多くなった現在では、公債費比率より起債制限比率が、通常、指標として用いられております。議員さんがただいま御指摘のように、市債残高の増加に伴いまして公債費も増加いたしておりますが、市債の発行につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、交付税措置のある有利な市債の計画的な発行に心がけておりまして、その結果、普通交付税が大幅に増加をいたしましたために、経常収支比率が低く、また起債制限比率普通交付税で措置されます公債費が多いことから、横ばいで推移しておるという状況でございます。来年度は、先ほども申し上げましたとおり第五次山口市総合計画を積極的に具現化する年として考えておりますので、市債の発行額も大きくなっておりますけれども、財政運営健全化計画に掲げております市税収入の収納対策の強化や一般行政経費見直し節減投資的事業の重点化などの方策を行政評価システムの活用等によりまして引き続き推進いたしますとともに、将来的な財政見通しにつきましても毎年度見直し、計画的な財政運営を行いまして、今後とも財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。こうしたことから、将来的にも赤字財政となる見込みはございませんので御理解を賜りたいと存じます。それから次に、中園文化施設建設事業についてでございますが、財源は先ほども申し上げましたとおり事業費の90%につきまして地域総合整備事業債という市債を発行することといたしております。地域総合整備事業債につきましては、その元利償還金、公債費の約半分が普通交付税で措置されることとなっております。現在の財政見通しといたしましては、事業費として平成13年度が29億8,000万円、平成14年度が44億7,000万円を見込んでおりますので、市債の発行額といたしましては平成13年度に26億8,200万円、平成14年度に40億2,300万円を見込みますとともに、その借り入れの利率を2.5%といたしておりまして、据置期間5年を含めた20年の償還期間で元金を均等に償還する方法により公債費を試算をいたしております。また、普通交付税への算入率につきましては、平成12年度の47.6%といたしております。これによりますと平成21年度に償還額が最大の約6億円となりまして、20年間の償還額の合計は約88億8,000万円となりますが、このうち約42億3,000万円は交付税で措置される見込みとなっておりますので、実質的な償還額は約46億5,000万円というふうに見込んでおります。  次に、中核都市づくりについてのお尋ねでございます。2市4町の首長の合併に対する感触についてでございますが、昨年の12月に県におきまして、市町村合併を含めた広域行政推進の指針となります山口県広域行政推進要綱が策定をされまして、その中に県内の市町村合併パターンが示されたところでございます。その後、市町村合併推進本部が設置されまして、この2月に各市町の首長や議員さんに対しまして、推進要綱の説明会が開催をされたところでございます。また、2市4町で構成いたします県央部吉佐地域都市形成研究会においては、本年4月から人事交流を始め、窓口事務の拡充、行政格差是正の調査研究などに取り組んでいくことといたしておりまして、2市4町の一体感はさらに強まっていくものと考えております。しかしながら、具体的な合併の論議はしないという、これは今の中核都市形成研究会の結成の前提になっております。これは阿知須町さんの理由によるものでございますが、関係首長の感触については、そういうことで、研究会で合併論議が実は出ておりません。したがいまして、私といたしましては以前より増してその機運は高まってきているように感じております。2点目の、今後の合併推進に向けての取り組みについてでございますが、まずは小郡町との合併を実現することが、人口30万人以上の中核都市への第一歩であるというふうに考えておるところでございますが、しかし先ほども申し上げましたように、県が合併パターンを示されたことや、2市2町の拠点協議会、あるいは2市4町の研究会の取り組みによりまして一体感がより強まっておりますこと、さらには、先ほどもお話がございましたが本年5月末に、県央部の中核都市づくりを推進するNPO組織が設立されるというふうなことになっております。したがいまして、小郡町はもとより、広域合併も視野に入れた協議の場を設けるよう働きかけてまいりたいと、かように考えております。  それから、国民の祝日の日の取り組みでございますが、成人式につきましては担当の参与からお答えをいたします。まず、建国記念の日の祝賀行事につきましては、計画、実施をされております奉祝会の皆様の御苦労は私も聞き及んでおるところでございます。昭和60年には本市議会におかれましても、「建国記念の日奉祝行事市主催を求める決議」というのが可決されたところでございますが、いろいろと経緯がございまして、現在の形で実施されることになったと認識をいたしております。それ以前は県の祝賀行事として山口市で行われたように聞いております。ただいまは、他の行事等とタイアップして行ったらどうかというふうな御提案でございますが、現在、市が実施しております他の各種行事につきましては、既に恒例化しているものがほとんどでございまして、適切な時期、参加者、協賛者の御都合もありますことから、これとタイアップした行事とすることは現時点では難しかろうというふうに考えております。また、今後、市が奉祝行事に積極的に取り組んでいくことも、過去の経緯から非常に難しい状況にございます。今後、いろいろと研究してまいりたいと思います。それから、その他の祝日のうち敬老の日についてでございますが、今年度で申しますと、第34回山口市健康増進老人福祉大会の開催や、80歳、88歳など、節目の年齢になられた方に敬老金の支給を行いましたほか、88歳及び100歳以上の方に記念品を贈りましてお祝いをいたしております。また、9月15日の敬老の日を中心に、市内の16の地区の中で14の地区で敬老の行事が行われております。地区の敬老の行事につきましては、各地区社会福祉協議会等が主催をされておりまして、それに市及び市社会福祉協議会が助成をいたしております。出張所が地区敬老行事の業務をほとんど行っている地区があるとの議員さんの御指摘がございましたが、これまで地区社会福祉協議会の事務を出張所が行ってきた経緯がございまして、実際に出張所主導で運営が行われた地区も幾つかはあったかというふうに思います。しかしながら、今年度から多くの地区におきまして地区社会福祉協議会等を中心に運営がなされておりまして、出張所主導で行った地区におきましても、新年度には地区社会福祉協議会等の主導で行われるように移行のための準備が進められておるところもございます。いずれにいたしましても、地区の敬老行事は地域の福祉活動の中心である地区社会福祉協議会や地域のボランティアなどが主体となって、その地区の地域性や独自の工夫によりまして実施していただくことが望ましいと思っておりまして、行政は側面的な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。また、文化の日についてでございますが、文化の日にちなみまして山口文化協会、山口市教育委員会との共催で、市民の方々の文化活動の集大成といたしまして山口市民文化祭を毎年開催をいたしておるところでございます。国民の祝日に関する法律では14日の祝日が定められておりまして、それぞれの制定の趣旨を掲げ、国民こぞってお祝いし感謝し、または記念する日とされております。しかしながら、時代とともに国民の祝日に対する意識も変わってきておりまして、いわゆる国民の休日の創設や成人の日、あるいは体育の日を月曜日に固定するハッピーマンデーの導入など法律自体も改正されまして、祝日の祝い方、過ごし方について新たな趣旨も加えられたところでございます。市といたしましても、時代の移り変わりや住民のニーズを踏まえながら、今後とも事業、行事に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕
    ◯ 教育長(井上 洋君) 藤本議員さんの国民の祝日の御質問のうち、教育委員会がいろいろお世話しておることについてお答えを申し上げます。  まず、成人式でございますが、山口市では成人の日が制定されまして間もなく、昭和26年から成人式を実施しております。ことしは他県の例、特にひどい例をテレビで見ましたが、山口市もただいまは平穏であったとおっしゃいましたが、お酒を持ち込んだり晴れ着にケーキをつけられたといったトラブルもありましたんですが。そしてまた、過去にはもうやめようかと思うようなことがあったことは確かでございますが、そういった一部の若者の行動によって成人の日の意義が損なわれるとすれば、まことに残念でなりません。しかし、ことしもそうでありましたが、新成人の代表が両親とか先生とか、あるいは地域の人たちに感謝をしますと言ってくれておりまして、また自分の生きがいを見つける、将来を担う人間の一人としての責任を自覚したいという、そういう意見発表をしてくれております。私は、これはほとんどの新成人の気持ちであったと信じておるのでありまして、そういうこともございますし、また平素は県外にいる、市外にいるという子供さんを、山口市の成人式に参加させようという気持ちで、お母さんが早くからお問い合わせになります。それから、ぜひ成人式に参加する子供の姿を見たいという御家族の方もたくさんおいでになりますから、そういった気持ちを考えますと、成人式をやめるという気持ちにはいま一つようなりません。できるだけやりたいと思っております。ただ、どのような形がいいか、実施内容等につきましては、今後は毎年毎年、来年はどうしようかというような取り組みといいますか、考え、やり方の方が時勢に合ってるんじゃないかと思っておりますもんですから、これから特に若い人たちの意見を聞いて十分に検討を重ねてまいりたいと思っております。次に、そのほかの祝日についてのかかわりの御質問でございますが、まずこどもの日には青空天国いこいの広場が行われておりまして、各種団体とともに実行委員会の一員として教育委員会も参加をいたしております。それから、体育の日については十分もう御案内のことと思いますが、市民スポーツデーと銘打ちまして、スポーツ教室、体育施設の無料開放、あるいは地区対抗の男子バレーボール、330歳ソフトボール、スポーツ少年団のいろんな大会、あるいは大人のソフトバレーとか軟式野球、弓道大会、健康体力づくりのためのサイクリングなどなどたくさんございます。いずれにしても、地域の指導員の方が全市的にやるときもみんな集まっていただいて、本当に苦労していただいておりまして感謝のきわみであります。大変ありがたいことだと思っております。地域におきましても元日の新春登山とか、公民館の主催での地域の人たちの企画でいろんな行事が行われております。今後とも、祝日の趣旨に照らしてイベント等を工夫しながら、多くの市民の皆さんに参加し楽しんでいただくよう取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。  以上でございます。  (藤本議員より「具体的な御答弁ありがとうございます。理解しました」と発言あり) ◯ 議長(秋本邦彦君) 山本成男君。                  〔山本成男君登壇〕 ◯ 山本成男君 魁政会の山本成男でございます。なかなかスピードのある質問で早めに進んでおりますが、できるだけ簡潔に私は質問いたしまして、皆様のお疲れのところをできるだけ早く簡潔に質問したいと思います。答弁の方は、しかしながらひとつ、懇切丁寧にお願い申し上げたいと思います。くしき不思議な因縁と申しますか、先に登壇されました藤本議員さんといつも重複するような質問になるわけでございまして、前々回9月に質問なさいましたときには私が先で藤本議員さんが後でございまして、重複するので割愛するとおっしゃいまして下げてもらいましたが、今回はちょっと私、重複する部分もあるかと思いますが、本来なら藤本議員さんに敬意を表して下げたいところでございますけども御勘弁願いたいと思います。よろしくお願いします。  まず、合併問題について、数点お尋ねいたします。時代は21世紀へと移り、地方を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。人口の減少、少子高齢化、高度情報化時代へと急速に進んでおります。このような状況のもと、国においては21世紀の国土のグランドデザインの中で地方中枢、中核都市圏を中心とする広域的な圏域整備の方向が示されております。また、昨年4月より施行の地方分権一括法を踏まえ、地方への権限移譲の受け皿としての中核都市づくりは、今や喫緊の課題だと考えております。本市は県央部に位置し、しかも県庁所在地でもあります。県央部中核都市づくりの真の核となるべき責務があると思っております。また、昨年の国勢調査の結果、本市の人口は14万人を超えたと発表されております。しかし、中核市の要件としては人口30万人以上、市域の面積100キロ平方メートル以上となっておりまして、面積的には要件を満たしておりますが、人口でははるかに及びません。しかも、少子高齢化は急速に進み、我が国の人口は2007年をピークに減少に転じ、以降21世紀を通して減り続けると予測されております。このような状況下での中核都市形成は、市町村合併の手法以外には考えられません。合併により行財政基盤の強化を図り、重点的な基盤整備を行い、広域的なまちづくりを図ることが行政に課せられた使命であり、結果的には市民への福祉サービスの向上につながると考えます。この点、市長さんはどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。また、県においては、中核都市圏域あるいは中心都市圏域を設定し、広域行政や合併の推進を図り、効率的な行政を進めるべく指導がなされていると思います。また、中核都市づくりの最も手っ取り早い方法は、先ほど申し上げましたように合併だと言われております。県からはどのような形で指導が行われているのか、お伺いいたします。去る2月21日、山口商工会議所と小郡商工会議所では、行政の垣根を超えて合併され、来年4月1日より正式発足とされる運びとなったように承っております。大変喜ばしいことでございます。自治体に先駆けての合併は全国で初めてのことであると報じられており、県央部の経済発展に大きく寄与されることと思います。特に今回の合併は、山口市南部地域にとりましては大変メリットが大であるというふうに思っております。今日、民間団体ではさまざまな合併が進められております。JAの広域大型合併、あるいは農業共済組合、最近では森林組合の合併、また漁業協同組合の合併の話も進んでいるように承っております。行政合併が遅々として進まないところへ、民間では行政に先駆けどんどん合併を進められる、このことを市長さんはどうお受けとめですか、御認識をされておられるのか、お伺いいたします。さて、以前、小郡町との合併協議が相当な線まで進展し、結果的には不調に終わった経緯があります。行財政格差の問題も一因ではあったと思いますが、それ以上に山口市と小郡町の基本的な考え方の相違が一番の原因ではないかと私は思っております。当初、山口市は1市1町の先行合併、その後広域合併協議、小郡町では最初から2市4町の広域合併。双方これを主張し続ければ、永久に合併はあり得ないと私はこのように思っておりますが、市長さんは今後の基本的な考えをどこに置かれるのか、これをお尋ねいたします。なお、合併の進め方もいろいろあると思います。行政の主導型とか政治主導、いわゆる議会の方の主導型とか、それから民間の方から、住民の方から住民発議による協議会の設置とかいろいろな形があると思いますが、市長さんはどのようにお考えかお伺いいたしまして、この最初の項の質問を終わります。  次に、水道行政について数点お尋ねいたします。私たちにとって、水は空気や食糧と同様、一日たりといえども欠かすことのできない大切なものであります。特に今日では自然の水も相当に汚染が進み、そのままでは飲料水には適さないというような水がたくさんございます。このような中での水道事業は、ライフラインの中では最も重要なものであると言えます。そこで、本市の水道行政の今日までの経過と今後のあり方について質問を行います。このほど示されました水道事業経営健全化計画を詳細にわたり拝見いたしましたが、平成5年の料金改定以来、平成8年度までは順調に黒字決算で推移いたしておりましたが、平成9年度から急激に赤字決算となり、11年度末決算では2億1,000万円の累積赤字、平成12年度──まだ決算は済んでおりませんが、見込みでは3億1,000万を超える累積赤字が見込まれておる状態でございます。その主な原因は、平成5年に料金改定されましたが、料金値上げの結果、節水意識の高まりや大口需要者の自家井水への切りかえによる給水収益の減少、それから諸施設の計画的改良による減価償却費の増大、あるいはそれに伴う借入企業債の元利金の返済、広域水道よりの──水を広域水道から原水をいただいておるわけでございますが、これの値上がり等によるものが大きな要因になっていると報じられております。がしかし、減価償却費や借入元利金は突発的にこれは発生するものとは考えられないところでございます。やはり、前回の平成5年の料金改定時の長期財政見通しが若干甘かったのではないかと私は思っておる次第でございます。この点、どのように認識されておられるのか、水道局長さんのお考えをお伺いいたします。次に、計画では5年間で5人の人員削減をされることになっていますが、利用者へのサービスが人員削減によって著しく低下するのではないかと懸念いたすわけでございますが、この点、大丈夫でございましょうか、お伺いいたします。次に、未給水地域をできるだけ早く解消するという方針が立てられておりますが、平成13年度から18年末までの6年間で1,100戸程度の普及を見込んでおられるが、このうち比較的緊急度の高い地域、どのあたりを想定しておられるのか、差し支えがなければお聞かせいただきたいと思います。次に、本市には水道に関する2つの事業体、すなわち山口市水道局と、南部の方に参りまして山口市・秋穂町水道企業団というのがございます。これらを統合するという計画がこの中に盛り込まれているわけでございますが、具体的な協議はなされておるのでしょうか。今後どのような形で進めていこうとされるのか、お伺いいたします。次に、今回の計画の中に、一般会計から新たに単年度で7,000万円ばかり繰り入れが計画されておりますが、どのような性質のものか。また、この繰り入れ、実は水道局側の給水認可区域内のまだ7%の市民が水道の恩恵を受けておられない、こういう中でこの市税がつぎ込まれるということに関して、市民に対する公平公正の立場から見たとき、いかがなものでしょうかと思っておりますが、この点どのようにお考えかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 山本成男議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、合併問題について数点のお尋ねでございます。まず、行政合併の基本的な姿勢についてのお尋ねでございました。私といたしましては、まずは小郡町との合併を実現することが、人口30万人以上の中核都市づくりへの第一歩であるというこれまでの考え方は変わっておらないところでございます。しかしながら、県都として中核都市づくりを推進する責務がございます。また、合併特例法の期限が平成17年3月末でございます。そういうようなこともございまして、余り時間的に余裕もないというふうな状況にございますので、今後2市2町、あるいは2市4町といった広域合併も視野に入れた検討、協議も必要になってまいるというふうに理解をいたしております。それから次に、県が示されました合併パターンについてでございますが、これは行政合併についての議論や検討をするための、いわゆるたたき台として示されたものであるというふうに考えておりますが、本市が含まれる合併パターンは3つの考え方がございます。しかし、いずれのパターンも小郡町が入っておることは御案内のとおりでございます。先ほども申し上げましたとおり、小郡町との先行合併の考えは変わっていないところでございますが、最終的な目標としては人口30万人以上の中核都市と考えております。したがいまして、ただいま県から示されましたこれらの合併パターンを参考に、関係市町の御意見をお伺いしながら、広域合併についても検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。それから次に、山口、小郡の商工会議所が来年の4月に合併されるということが、先般、調印式が行われまして、私も立会人としてこれに参加したわけでございますが、小売・サービス業が中心の山口市と流通業が中心の小郡町、双方の異なる経済機能が補完、融合いたしまして、新産業の創出など経済の活性化が図られ、県央部の中核都市づくりに大いに寄与するものと考えております。また、自治体の合併に先行しての商工会議所の合併は全国でも初めてのケースと言われておりまして、山口市と小郡町あるいは広域合併への大いなる弾みになるというふうに考えております。ただいまは森林組合であるとか、あるいは農業協同組合であるとか、もう既に合併は先行して進んでおります。さらには、農業共済組合は非常にさらに幅広い、瀬戸内海から日本海までつながる大きな合併になっておりますが、こういうふうなそれぞれ民間の組織の合併は、今後、行政合併への弾みになるというふうに理解をいたしております。それから最後に、この合併の進め方の問題でございますが、ただいまは自治体が前へ出るのか、住民が前へ出るのかというふうなお尋ねだったと思いますが、合併は自治体及び住民の両方が、いわゆる自主的、主体的な判断によって行われることが基本であろうというふうに思っております。先ほどもちょっと御指摘がありましたけれども、まずは自治体や住民が合併の意義や重要性等について十分理解を深めるため、合併を視野に入れた将来のまちづくりにつきまして、関係市町の住民、あるいは議員さんを交えての検討、協議を行いまして、十分理解をいただくということが必要であろうというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。水道問題については担当の参与から答弁いたします。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 山根水道局長。               〔水道局長 山根康夫君登壇〕 ◯ 水道局長(山根康夫君) 山本議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、平成5年4月の料金改定時の見通しが甘かったのではないかというお尋ねでございますが、料金改定の算定期間は、全国的には3カ年ないし5カ年の計画で通常行われております。本市におきましても、平成5年4月に算定期間3カ年の計画で平均15.07%の値上げを行いました。この結果、3年目の平成7年度決算におきまして累積欠損金が解消されまして、当初の計画どおりに経営の健全化が図られたところでございます。また、算定期間終了後の翌8年度においても約7,700万円の純利益を生じたものの、平成9年度以降におきましては、減価償却費や支払利息のピークを迎えるとともに、また退職に伴う繰延勘定の償却など、一時的に費用が増加したことに加えまして、不景気の影響、節水意識の高揚、夏場の天候不順などの要因によりまして欠損金が生じてきたものでございます。したがいまして、早い時期に料金改定を行うことによりまして健全財政に移行させる方法もあったわけでございますが、厳しい社会経済情勢のもとにおいては、これ以上市民の皆様に負担を強いることもできず、企業努力によって健全化を図ろうとしてきたわけでございます。次に、人員削減に関するお尋ねでございますが、経営健全化計画の具体的な取り組みの中に、組織等の見直しを掲げ、平成17年度当初をめどに、現行の52人体制から47人体制へ年次的に削減をすることといたしております。具体的には、現在進めております水道施設管理システム、通常マッピングシステムといっておりますが、この構築が平成14年度末に完了する予定でありますことから、これの開発に当たっております職員体制が縮小できるものと考えております。また、収納業務、それから漏水調査業務などの個人や民間への委託、あるいは嘱託・臨時職員への移行のほか、OA化の推進などによりまして経営の改善、健全化を進めてまいる所存でございます。しかしながら、職員の増員が必要な部署におきましては適正な配置を行うこととしておりますほか、研修の充実などによりまして、お客様サービスの低下を来すことのないように努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。次に、未普及地域はどのあたりかという御質問でございますが、現在、議員さん御指摘のように特に要望の強いのが上小鯖地区でございますが、これ以外にも宮野上、それから江崎などのほか、郊外には地下水源が乏しくて、あるいは水質が悪いにもかかわらず上水道が布設されていない地域がまだ残っておるところでございます。こうしたことから、平成13年度から6カ年計画で一般会計からの支援を受け、これら未普及地域の解消に取り組んでまいる予定でございます。この事業は、井水から上水道に全面的に切りかえていただくことを前提としておりますほか、多少の条件をつけることとなりますが、家屋の近くまで水道局が水道管を布設しようとするものでございます。未普及地域の皆様には、この制度を活用されて上水道を使っていただくよう、よろしくお願いをしたいと考えております。次に、山口市・秋穂町水道企業団との統合についての御質問でございますが、当該企業団におかれましては今年度をもちまして拡張事業が終了し、来年度からは維持管理の時代に入ると聞き及んでおります。このようなことから、2つの事業体が統合することによりまして、人件費その他の経費が抑制されることが可能となるほか、業務の効率化、住民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、企業団は山口市の川東地区と秋穂町の水道事業を共同処理する一部事務組合でございまして、企業団や秋穂町の事情もあろうかと思いますので、統合につきましては今後、関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えております。次に、一般会計からの繰り入れについての御質問でございますが、御承知のように水道事業は地方公営企業法の適用を受け、会計につきましてはお客様からの水道料金で事業運営をする独立採算性が基本原則でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように本水道事業におきましては水需要が伸び悩み、水道料金収入が計画どおりに確保できず、平成11年度末で累積欠損金が約2億1,000万円となっております。経営状況の悪化を解消するためには内部努力による健全化が企業として当然の方法でございますが、それでもなお困難な場合には、先ほども申しましたように水道料金の改定をする方法もあるわけでございます。しかしながら、現在の状況下では、近隣市町に比べて高い料金をさらに上げることになりまして、とても市民に対してはこういうことはできないところでございます。したがいまして、水道局といたしましては普及率100%を目指しまして、一般会計からの支援も受けながら未普及地域の解消に積極的に取り組み、市民福祉の増進を図るとともに、常に前向きの姿勢で事業の健全化に取り組み、また市民の皆様には、できる限り普及率を限りなく100%に近づけることによりまして、不公平とならないように努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 山本成男君。                  〔山本成男君登壇〕 ◯ 山本成男君 2回目の質問をさせていただきます。大概なら2回やるまあと思うたんですが、若干ちょっとお聞きしたいことがございますので。  まず、今の市町村合併の問題でございますが、市長さんは先ほど、あくまでも最初申したように1市1町での合併を基本に据えて今からやっていくと、話し合いしていくとおっしゃるわけでございますが、先ほど私がちょっと触れましたように、小郡町と山口市の基本的な考えが違う以上、これはもう双方、主張しとったら、いつまでもたっても話し合いの土俵にも乗れないという感覚を私は持っておるわけでございます。この点、どちらに折れろというようなことは言いませんが、どちらかが一歩譲って、話し合いの場が、同じ土俵がつくれるような最初の話し合いが必要じゃないかというふうに、これは私は考えでございます。そういった中でたまたま──これは何日の新聞ですかね、周南の方が3市2町の合併を今、話し合いを盛んに進めておられますが、新南陽市の市長さんは今回の議会に市民の意識調査を行うと、これは周南の3市2町の中では初めての試みのようでございます。この中で、私ちょっと、ああいい考えだなと思ったのをここで申し上げますと、新南陽市というのは余り──あねえなことを言うちゃあ失礼になるけども──大きい都市ではございません。有権者も二万五、六千人と思います。この中の8,000から1万人を対象に無作為抽出で市民意識のアンケート調査をやるというふうに載っておりまして、私、これ細かに分析してみましたところ、二万五、六千人の有権者に対して1万人といえば、ちょうど40%の有権者の方になるわけでございまして、私も選挙をやっておりますから選挙人名簿などをよく見るわけでございますが、大体平均が1戸当たり3名ぐらいの有権者になろうかと思います。ということは、逆に考えれば、1万人というのは全戸という考え方になるわけでございます。2万6,000人の有権者2.6人平均なら全戸、3人なら、まだもっと──全戸以上ちゅうのはないんでございますが、このような調査を新南陽市の市長さんが今回予算計上されております。そこで私は、何も合併は行政やら議会だけのものじゃない、先ほど市長さんもそうおっしゃいました。こういった中でこれから話し合いを進めていくのに、こういった市民の意識調査というのを、これが大事なことになってくると思いますが、こういった市民意識調査を今後やられるお考えがあるのかどうか、このあたりをちょっとお伺いしまして合併の問題はおきます。  それから、水道のことでございますが、先ほどちょっと質問しておけばよかったなと今思ったんですけども、この前いただいた経営健全化計画の中で、6ページのところにございます計画の目標というところで、終了期間の20年度においては累積欠損金を完全に処理して、欠損金じゃなくて黒字を出すというその計画でございますが、その次の3番のところで「プロジェクトの推進を実行し、計画期間終了まで料金改定は行わないものとする」というふうにうたっておられます。こうなりますと、計画どおり順調に推移すれば問題はないわけでございますが、水道事業というのはいろんなことが、突発的なことが起こると思います。災害によるいろんな施設の破損とか、あるいは電気料金なども、これはもう全然上がってくるんじゃないかと、原油の値上がりとかいろんなことで上がるんじゃないかと。そのほか、もろもろの要件で計画どおり進まないことが往々にしてある。その計画どおり進まない結果が、平成9年度からの累積欠損とこういうふうなことになると思うんですが、この辺、局長さん大丈夫でございますか。もう一度、この席でお伺いして、2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 山本成男議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、山口市は3年ごとに市民意識調査をずっとやってきております。したがいまして、この市民意識調査に基づきまして合併問題も取り組んでおるところでございます。最近では昨年の7月に意識調査を行っておりますけれども、まだ今、その意識調査の結果が作業中だそうでございまして、私の手元には来ておりませんが、以前の意識調査の結果から申し上げますと、小郡町との合併を進めるべきであるという市民意識が70%を超えておったというふうに思っております。山口市民としてはですね。3年ごとにやっておりまして、この時点でいろいろと市民の意識を把握しながら、この第五次の総合計画の中でも合併についての記述がございますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、それらの記述の前提になるのが、やはり市民意識調査の結果であるというふうに思っておりますので、改めて市民意識調査を行う必要はない。今まで3年ごとに市民の意識がどう変わりつつあるかというリレー的な、市民の意識の変化を把握する意味におきまして、3年ごとにやってきておりますんで、今回、新南陽市さんがおやりになるようなことを改めてやる必要はなかろうというふうに思っておるところでございます。既に3年ごとに継続して行っておるということで御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 山根水道局長。               〔水道局長 山根康夫君登壇〕 ◯ 水道局長(山根康夫君) 山本議員さんの2回目の御質問でございますが、料金改定はいろいろな事情で、このままでいって大丈夫かという御質問でございます。損益勘定では、御承知のように欠損が平成9年度から続いておりますが、資金収支の方では常に7億程度は留保資金を保有しておりますので、これは平成20年までは大丈夫でございますので、経営の上では全く支障はございません。そして、修繕引当金等も約1億ばかりございますので、いろいろな災害等に対しても十分備えはできているつもりでございます。しかしながら、非常に厳しい状況にあることには間違いございませんので、平成18年度以降につきましては、その時点でまた考えさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 弘中紀生君。                  〔弘中紀生君登壇〕 ◯ 弘中紀生君 公明党の弘中でございます。21世紀初会議でございますが、新たな気持ちで頑張りますのでよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして順次質問を行います。市長並びに関係参与の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、平成13年度当初予算についての質問でございます。さて、21世紀という新しい世紀の出発に当たり、過ぎた20世紀の歴史の反省に立ち、新世紀に何をし、何をなさざるべきかを考えることが重要であろうと思います。さて、我が山口県は、2001年度一般会計当初予算の総額8,279億円で厳しい財政事情を踏まえ、前年度当初予算に比べて187億円、2.2%削減され、昭和34年以来の42年ぶりのマイナス予算を発表されたわけでございます。山口市は、13年度当初予算案を一般会計464億9,000万円で過去最高の伸びで、12年度当初予算に比べ6.3%の27億6,000万円増と見込まれており、また特別会計では、12年度当初予算比3.2%増の364億8,234万7,000円となり、11億4,812万8,000円の増を見込まれ、積極型予算を組まれておるところでございます。そこで、市債は73億2,450万円を計上され市債依存率は15.8%となり、12年度に比べ23億5,460万円、対前年度当初伸率は47.4%増となっております。一方、歳出の中で、公債費について、平成12年度末の市債残高見込み額が538億6,080余万円にかかる元利償還金、一時借入金利子等合わせて58億6,120余万円を計上され、構成比率11.5%、対前年度当初伸率6.2%の増となっておりますが、新規事業への取り組みにより市債の依存もやむを得ないわけでしょうが、市税収入の伸びも1.2%と伸び率も財政見通しは厳しく、景気の低迷の影響で市税など一般財源の伸びに期待できない状況にあろうかと思います。そこで、市債残高は年々増加してきているわけでございますが、山口市の将来の財政負担となる平成12年度末の一般会計、特別会計の市債残高の見通しについてお伺いいたします。2点目に、13年度末の一般会計、特別会計の市債残高の見込み額についてどのようになりますのか、見通しについてお伺いいたします。次に、13年度主要施策、新規事業を含め数点お伺いいたします。これは3点目の質問ですが、社会教育の充実の、情報活用能力向上支援事業に6,330余万円が計上され、講習会対象者約7,000人が目標ですが、現在、一部実施されておりますが、講習会の本格的な実施に3月1日の市報に4月の一般会場の講習と公民館等での第1期分の申し込み等が発表されておりますが、1期、2期、3期、4期と13年度末までの講習会が実施されると思いますが、実施場所、規模、募集等の計画についてお伺いいたします。4点目に、高齢者福祉の充実の中で、新規事業として家族介護慰労金支給事業に750万円が計上されております。重度要介護者の家族への慰労金支給は大変に喜ばれる施策と思いますが、この事業の1家族への支給額は、また来年度への継続事業となりますのか、お伺いしておきます。5点目に、中園文化施設建設事業費として29億8,800余万円計上されておりますが、事業費による建設内容についてお伺いしておきます。6点目に、中心市街地活性化対策事業の旧ダイエー山口店の活用でございます。既に発表されておりますように、生活協同組合コープやまぐちが1、2階に出店されると聞いております。中心商店街の活性化になるものと期待しておりますが、生活協同組合との賃貸契約や、また出店時期の予定なり現状についてお伺いしておきます。7点目に、また3階、4階についての利用計画はどのようになされておりますのか、お伺いしておきます。8点目に、彩りのあるまちづくりの中で新規事業に山口きらら博の期間に合わせ、7月5日から9月30日まで山口県立美術館においてクロード・モネ展が開催され、支援事業費として2,000万円が計上されておりますが、モネは日本人の中で一番人気のある絵画と聞いておりますが、きらら博に合わせてモネ展により多くの観光客が来られることを期待しておりますが、山口市としてはこのクロード・モネ展を活用し、観光客誘致や商店街の活性化につながるような、市独自のPR活動など関連事業を積極的に行う必要があろうと思いますが、対応についてお伺いしておきます。9点目に、廃棄物処理対策の推進事業の中で、ごみ減量化、資源化啓発事業費に1,503万1,000円が計上されておりますが、本年4月1日より、家電リサイクル法が施行されます。この事業は議案第25号にも関連する問題でございますが、対象品目はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目が、消費者もリサイクルにかかわる費用や回収費用を負担することになっております。対象の4品目は、全国で年間60万トンが廃棄され埋め立てる計画があるようでございます。最終処分場が逼迫している現状を背景に、廃棄物の減量と資源の有効利用を同時に促進し、循環型経済社会の実現を目標として制定されたリサイクル法だが、懸念されるのは不法投棄です。消費者の大きな関心事が家電リサイクル法での、リサイクルと収集運搬にかかる費用です。法律の施行によって自然環境を汚染する不法投棄はなくなるはずですが、負担額が大きいと逆に不法投棄が大量に発生するのではないかと心配するところでございますが、啓発用看板の作成を計画されておりますが、今でも河川や山道の両端に多くの資源ごみが投棄されておるのが現状でありますが、市民への啓発と不法投棄に対する法的な対応も考える必要があるのではないかと思いますが、対応についてお伺いしておきます。  次に、児童手当の拡充についてお伺いいたします。昨年6月から、児童手当の支給対象年齢が3歳未満から、現行どおりの義務教育就学前、6歳到達後の最初の年度まで引き上げられることになっております。これは御承知のとおりと思います。今回、国の2001年度予算案の子育て支援策として、今回の改正では児童手当の所得制限が大幅に緩和され、全体として支給率が72.5%から85%へと引き上げられます。支給児童数は現在の約565万人から約660万人へと、約100万人が拡大されます。支給額は現行どおりで、第1子、第2子が月額5,000円、第3子以降は月額1万円でありますが、所得制限緩和による対象者拡大は子育てする親にとって朗報であります。今回2001年5月まで現行どおりであり、2001年6月からは児童手当の支給の所得制限が緩和されるわけで、例として、専業主婦と子供2人の場合、扶養親族の数は3人となります。このケースでの所得制限は、厚生年金加入者は年収670万円が780万円までに、国民年金加入者は432万5,000円が596万3,000円にと引き上げられるようになります。そこで1点目に、山口市の今年6月からの新制度による支給人数、率等について、また支給額についてお尋ねいたします。児童手当は年に2月と6月と10月の年3回の支給になっており、4カ月分を一括して支給する仕組みとなっております。当然、現行制度支給は本年5月まで、6月からの支給は新制度への対応になります。6月からの支給は、第1回目が10月になる計算になりますので、5月いっぱいに申請を行う必要がありますが、申請について所得制限の問題もありますが、厚生労働省育成環境課では「さかのぼっての支給はありません、申請がおくれるとおくれた分だけ損をします」との指導をされているようですが、せっかく所得制限が緩和されたのですから、5月じゅうに申請するように市民の皆様に早期に周知徹底する必要があろうと思いますが、対応についてお伺いいたします。児童手当受給資格者の要件は、生計を同じくすることとされており、また児童手当では扶養義務者の所得を合算するわけではなく、生計中心者の所得をもって判断するという制度になっております。また、判断は父母の収入の状況、扶養控除や家族手当の状況、健康保険の取り扱いなどにより判断されるようでありますが、児童手当の受給資格者の認定についてはどのような対応を考えておられますのか、お伺いしておきます。次に、市民の皆様への早期の徹底は当然重要と思いますが、市民の皆様に対して市当局の総合相談窓口の開設がぜひ必要と思いますが、お考えについてお伺いしておきます。  次に、教育環境整備と学校トイレの改修についてお伺いいたします。新しい世紀を迎え、多くの課題を抱える中、21世紀の課題は健康、教育、環境の3Kと指摘されております。現在、通常国会の重要なテーマの一つである教育改革に取り組まれております。今日の学校崩壊や不登校という現象は、文字どおり近代学校制度の根幹が揺らいでいると指摘されております。21世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に戻り、社会や国家のための教育から、子供を幸せにするための教育、すなわち教育のための社会という教育観の転換を迫られていると考えられます。文部科学省においては、教育改革国民会議の昨年12月に最終報告の提言を踏まえ、教育改革の具体的なタイムスケジュールを示す21世紀教育新生プランを発表されており、今後着実な推進を願うものでございますが、新年度予算説明の中でも義務教育施設の整備をうたっております。そうした中で山口市は、市長並びに教育長を初め関係者の方々の理解のもと、学校施設整備を着実に推進してこられ、今日多くの子供、また父兄の方々より喜びの声が聞こえてまいります。最近、大内中学校の体育館建設と、またこの3月には白石中学校の体育館が落成する、鴻南中学校の給食室の建設や体育館の建設に入る等、幼稚園、小学校、中学校の施設環境整備が実施されておりますことに対し、市民の一人として感謝しております。また、教育なされる先生方を初め、教育を受ける当事者である児童、生徒の喜びははかり知れないものがあろうと思います。今後も、体育館やプールや校舎等いまだ完璧でなく、教育施設、教育環境整備に対し力強い取り組みが必要であろうと思います。そこで今後の学校施設の整備計画についてですが、今申しました体育館やプール、運動場の整備について、どのような計画なり取り組みをなされるのかお伺いいたします。具体的には、白石小学校の管理棟は昭和25年の建設ということで、窓枠は木製とスチール製の枠であり、戸は開いたままの状態となっており、この冬の寒さに耐えている子供たちに対し、申しわけなく思います。今、各学校の校舎が整備されていく中で白石小学校管理棟のような建物もあるわけで、校舎建設には多額の費用が必要であることも理解いたしますが、白石小学校管理棟や講堂、プール等の移転等の建設計画はどのようになっておりますのかお伺いいたします。また、県事業になりますが、白石小学校前の五十鈴川の改修工事の計画があるようですが、具体的にはどのようになりますのか、工事計画の見通しなり時期についてお伺いしておきます。次に、トイレの改修についてお伺いいたします。トイレは、生活はもとより人間の生存に欠かせない存在であり、近年、家庭、職場にあってトイレ整備は格段と進化し、生まれながらにそうした生活環境に慣れた児童、生徒にとって、学校トイレはまさに教育環境のいじめといえる。児童、生徒の中にはトイレを我慢し体調を崩したり、そうしたトイレを使ったことでいじめに遭ったり、学校嫌いの温床との声もあるわけでございます。学校は児童、生徒が学問を学ぶだけではなく、快適な学舎の中から人に優しい、環境に優しい、夢と希望を奏でる人間教育であるような環境をつくることが行政の務めであろうと思います。国の教育改革と相まって、市においてもさらなる学校施設の改善整備に取り組むことこそ真の教育改革の取り組みであろうと思います。文部科学省では、これまで大規模改造事業等について事業費が2,000万円以上の場合について補助対象としてきたところだが、これからの施設改善については緊急性があるということで、13年度予算では補助下限額を引き下げ、2,000万円から400万円に引き下げられました。また、単独でも補助対象となり、一層の整備の推進が図られるようになったわけでございます。明るくきれいなトイレに改修することが学校施設全体への愛着と責任感を育てる心の教育になるのではないでしょうか。そこで、我が山口市の小学校、中学校のトイレについてはどうでしょうか。トイレは汚い、臭い、暗い、壊れている、また洋式便器をふやす、トイレ用のげたを置く、広くする、彩光や電灯での明るさ、床や壁、天井などの明るさ、トイレの戸、換気扇の設置などについて、私なりに市内の小学校、中学校のトイレを調査してまいりました。まさしく、臭い、汚い、暗い、戸が壊れている、彩光や電灯が暗い、天井や壁の汚れなど、またがらり窓で換気扇もなく、便所入り口のドアのないところは廊下などににおいが出てくるなどの問題がある。また、生徒数の多い大内中学校などでは、授業終了時の休憩時間に、特にトイレを使用するわけでございますが、水圧もなく、前の人が使用した後の人はタンクに水がたまるまで時間がかかる、特に女子トイレは大変であるとの説明を聞き、毎日使用する生徒に対しどのように指導されているのか、女子トイレにおける音消し装置、通称音姫の設置が必要と思いました。また、トイレの戸のすき間の多いこと、戸の下の傷み、天井、壁、塗装など、白石小学校管理棟の職員、生徒のトイレなど、水漏れにより天井も落ちている状況であります。そこで、今申しましたように学校施設のトイレのイメージを一掃すべく、壊れた箇所を修理、壁、天井を塗りかえ、タイルや便器の研磨及び取りかえ、照明を明るくし、全トイレに換気扇の取りつけ、鏡の設置や洋式便器の設置、中学校女子トイレなど音消し装置、通称音姫の設置等、また水圧の件についても子供たちが快適な学校生活ができるよう早期に改修し、子供たちに愛される学校、トイレづくり推進が必要と思いますが、対応についてお伺いしておきます。  次に、福祉タクシー券の広域利用についてお伺いいたします。御承知のように福祉タクシー券制度については、健常者に比べ外出が困難な重度の身体障害者や知的障害者に対する外出支援の重要な施策の一つでございます。本市におきましては重度心身障害者・児の日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図るため、タクシー料金1回につき560円を助成し、また身体障害者手帳1級から3級まで及び療育手帳Aの所持者に対しタクシー利用の券が年間48枚が交付されておりますが、そこで、タクシー料金改定に合わせ助成額を変えること、また年間利用枚数の増額できないものか。現在、タクシー料金は1回につき560円──これは平成10年からの助成でありますが──また利用枚数は当初から──56年から始まったわけですが──48枚の支給であります。料金の増額と利用枚数の増加についてお伺いしたわけでございます。現在、初乗り料金は小型車で560円、中型車で570円、リフトバスで620円でございます。市内の該当者は平成12年度で1,048名おられますが、現在福祉タクシーに対応できる会社は山口市内が9社、小郡町で2社、秋穂町で1社が対応できるようになっております。しかし、その実態は、利用できるのは山口市が契約している今申しました市内の9社と、小郡町の2社と、秋穂町の1社という制約があり、例えば山口市外へ出かけた場合、帰りのタクシー利用は全額自己負担しなければならず、障害者やその家族から改善を、との声が上がっております。この声を無視できないわけであります。障害者の足を守るという観点からすれば、この声はもっともなことであり、今の施策では中途半端と言わざるを得ません。外出が困難であるからこそ、障害者の外出ニーズは強く、外出範囲も広く、山口市の実情は健常者においても外出の交通手段は自家用車に頼るところが多く、ましてや「玄関から玄関へ」との障害者のニーズからはタクシーは最も有効な手段であります。この福祉タクシー券制度の実施主体は市町村であります。そこで、協力は地元タクシー事業者であります。したがって、各市町村が県下全域へとの声を実現することは容易なことではなく、既に広域利用を実施している他県の例を見ましても、その調整役は県であります。そこで、私たち公明党は昨年9月、県に対して県下全域の取り組みを提唱したところ、県は県内の広域利用の実態を把握し、市町村、障害者団体、タクシー事業者等の意見を聞きながら検討してまいるとの姿勢を示され、また同時に我が党は独自に障害者団体と連携をとり、福祉タクシー券の全県広域利用への署名活動を実施した結果、4,500名を超す障害者の皆さんを含め、1万5,071名より賛同の署名をいただいたところでございます。このような動きの中で、県、市町村、障害者、タクシー事業者の中から出てきた意見を集約しますと、山口県の地形、経済ゾーン、医療ゾーンからして、まず県が定めた9つの医療ゾーンごとの広域利用に着手してはどうかとの案でありますが、私はこの案は福祉タクシー券実施の精神の上からも、また実現可能な範囲からも非常によいことと思っております。つきましては、お隣の防府市は、本年4月より防府市、山口市、小郡町、秋穂町、阿東町のタクシー会社で利用ができるようになるとのことであります。また、徳山市は、徳山市を中心に下松市、新南陽市、光市で利用できます。また、新南陽市は、新南陽市を中心に徳山市、下松市で利用できます。下松市は、下松市を中心に徳山市、新南陽市で利用できるようになっております。山口市でも、現在の山口市、小郡町、秋穂町だけでなく、防府市、徳地町、阿知須町、宇部市へと広域利用の拡大は考えられないものかお伺いいたします。次に、広域利用の面から県の果たす役割もあろうかと思いますが、県への要望がありますれば、どのようなことがあるのかお伺いしておきます。4点目に、障害者の方が市町村の枠を超え、せめて医療ゾーン域に足を伸ばせるよう、該当の市町村やタクシー業者との協議の場を早急に設定し、一日も早く障害者の声にこたえられるよう努めるべきであると思いますが、お考えについてお伺いしておきます。  最後に、マンション管理適正化法に伴う相談窓口の設置についてお伺いいたします。本格的なマンション対策が推進されるようになりました。我が国の分譲マンション戸数は平成11年度末で約367万戸に達し、そこに住む人は約1,000万人に上ると推定され、都市型住宅として広く普及しているにもかかわらず、これほど無視された住宅政策はないと言われ、その一例が建設省、現在の国土交通省であれ自治体であれ、マンション政策を担当する窓口は全くなかったといっても過言ではなく、民間の問題として放置されてきたマンション問題を、21世紀の住宅問題として我が党の大口善徳前衆議院議員の平成11年度2月4日の質問が国会で大きく取り上げられ、政府に早急の対策の実施を迫り、マンション管理適正化法が昨年12月に成立いたしました。趣旨については御承知のことと思いますが、マンションの適正な管理を推進するために、このたびマンション管理業者の登録制度やマンション管理士の資格を定め、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的にこの法律が制定されております。この法律により、入居住民でつくる管理組合を支援するため、管理組合からの相談に応じ、入居者の視点から適切な助言、指導を行うマンション管理士国家資格の創設、悪質な管理業者を排除するため、管理会社の国への登録や情報開示、業務規制などが義務づけられるなど効果が注目され、老朽マンション等の大規模の修繕などスムーズに行い、適正な維持管理等ができるようにする法律であります。そこで、この法律において、各県及び各市町村はマンション管理について相談窓口を設置することが求められております。また、マンション管理組合に対してこの法律の内容等をお知らせし、組合自身がマンションの適正管理に取り組めるよう助言していく。そこで、本市の相談窓口の設置についてどのような対応を考えておられますのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時46分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 副議長(隅原信行君) 会議を再開いたします。  佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 弘中議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、平成13年度当初予算について数点ばかりのお尋ねでございます。まず、平成12年度末の一般会計及び特別会計の市債残高の見込みでございますが、平成12年度につきましては、平成11年度に引き続きまして、国の経済対策に伴います公共事業等の追加や恒久的な減税の実施によります財政措置として市債を発行いたしますことによりまして、一般会計につきましては538億6,080余万円、特別会計につきましては下水道債等によりまして348億4,020余万円となる見込みでございます。また、平成13年度末の見通しについてでございますが、一般会計では大規模プロジェクト事業に伴う建設事業債や恒久的減税等の実施に伴う減税補てん債に加えまして、新たに国の地方財政対策により制度化されました臨時財政対策債を合わせまして575億8,960余万円となる見込みでございます。特別会計につきましては360億5,220余万円となる見込みでございます。次に、IT講習会の計画について数点のお尋ねでございますが、まず講習会の実施場所についてお答えをいたします。平成13年度第1回目の講習会の募集につきましては、既に先ほどもお話がございましたように3月1日号の市報でお知らせをいたしたところでございますが、実施場所につきましては主に各地区の公民館を利用し、公民館以外では地域情報交流センター、いわゆる「ぱそら」や山口コンピュータ専門学校などで実施する計画といたしております。今後、会場として想定をいたしております大学や民間施設などと交渉を行いまして、より身近な施設で受講できますよう会場の設定をいたしますとともに、随時募集を行ってまいりたいと考えております。次に、1講座当たりの規模についてでございますが、1講座当たり20名を基本といたしまして、場合によっては40名程度で実施していく予定といたしております。定員が20名の場合にはメイン講師1名、サブ講師2名で考えておりまして、20名を超える場合には受講者のサポートに支障を来さないように、10名当たりサブ講師を1名追加いたしまして、対処してまいる予定といたしております。次に、募集のPRについてでございますが、市報や公民館だよりでPRを行うことといたしておりまして、それ以外につきましてはケーブルテレビでの広報を予定しておるところでございます。いずれにいたしましても、受講を希望される方すべてが身近な施設で受講できますよう、応募状況を見ながら会場の設定、回数の設定、時間帯の設定など適切に対処してまいりたいと考えております。次に、家族介護慰労金支給事業についてのお尋ねでございますが、この事業は重度の要介護者を在宅介護される低所得の世帯が前年度において介護保険のサービスを利用されていなかった場合に、1家族当たり10万円を限度として慰労金を支給するものでございまして、毎年、前年度の状況を把握いたしまして支給することといたしております。次に、中園文化施設の建設事業費についての御質問でございますが、平成13年度の建設事業につきましては、建設工事全体の40%の出来高を見込んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、平成13年度中には躯体の軸組みがほぼ完了いたしまして、建物の骨格ができ上がっている状態まで整備できるであろうというふうに考えております。次に、生活協同組合コープやまぐちとの賃貸借契約と出店時期についてのお尋ねでございますが、御案内のように旧ダイエー山口店の1、2階は、昨年11月13日に、生活協同組合コープやまぐちと出店についての基本協定を締結したところでございまして、中心市街地の活性化のみならず、本市の発展にとりましても多大なる波及効果があるものと強く期待をいたしておるところでございます。昨年12月定例市議会で改装費を御承認いただきましたので、地元住民、商店街からの早期出店の要望にこたえるために3月16日の開店を目標にいたしておりまして、現在、改装工事に鋭意取り組んでいるところでございます。なお、コープとの賃貸借契約につきましては、ただいま協議中でございます。次に、3、4階の利用計画についてのお尋ねでございますが、今後、建物の管理運営をTMOでございます株式会社街づくり山口に委託いたしまして、3、4階も中心市街地活性化に資するためTMO、地元商店街とともに協議、検討しながら、店舗の誘致や展示会場、催し会場として活用に努めてまいりたいと考えております。次に、クロード・モネ展についてのお尋ねでございますが、クロード・モネは印象派を代表する巨匠の一人で、日本におきましても最もよく知られた画家であり、モネの初期から晩年に至るまでの作品60点が展示されるクロード・モネ展が、本年7月5日から9月30日までの88日間、山口県立美術館を会場に開催されることになっておりまして、平成3年度に開催されました大英博物館展におきましては入場者が26万人であったことを踏まえまして、今回のモネ展では30万人以上の入館者が予想されております。これらの入館者は、本市にとりましても産業経済の活性化に大きな役割を果たすことと期待をいたしておるところでございます。30万人以上のお客様をいかにして市内に滞在をしていただきまして、また買物をしてもらうかが大きなキーポイントではないかと考えております。今後の取り組みといたしましては、商店街、飲食店、駐車場、観光資源等を記載した情報マップ等を作成いたしまして、来訪者の利便性を向上させ、中心商店街、湯田温泉、観光スポット等への誘導を促進する事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。そのため、早速、庁内関係職員で構成をいたします庁内連絡調整委員会の設置や民間主体の実行委員会等の組織づくりを進めておりまして、官民一体となった取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、家電リサイクル法の施行に伴う御質問でございますが、本市におきましても4月からの実施に向けまして準備を進めているところでございます。この議会でも、廃棄物になった特定家庭用機器を市の保管施設でございます神田最終処分場に持ち込まれる際の持ち込み手数料について、条例改正の審議をお願いいたしておるところでございます。御承知のように、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4機種につきましては、消費者が対象機器の再商品化料金と収集運搬料金を廃棄処分時に負担することになりますことから、不法投棄の増加が懸念をされているところでございます。本市におきましても、こういう事態を招かないよう、既に市報や啓発パンフレットの全戸配布を行っているところでございまして、今後もミニコミ紙への掲載をするなど制度の周知、啓発活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、施行される制度につきましては、販売価格に処理費用を含める前払い制がよいのか、消費者が排出時に支払う後払い制がよいのか、国におきましてもさまざまな論議がされたやに聞いておりますが、議員さんが御指摘のような不法投棄の増加が懸念されますことから、私ども地方自治体としては前払い制への切りかえを市長会等を通じまして国に要望をいたしてまいりたいと考えているところでございます。さて、不法投棄につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に相当の罰則規定がございまして、これにより罰則を適用することが適切ではないかと考えております。これまでも悪質なケースで排出者が特定できる場合には警察署との連携により対処してきたところでございますが、多くの場合、排出者を特定することが現実的には非常に困難な状況にございます。したがいまして、今後もより一層の防止策としての啓発活動を進めますとともに、山口警察署や環境保健所等との連携強化を図るため、2月に設立されました山口地区困りごと相談ネットワークを活用するなど、多様な手段で対処してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  その他、児童手当について、あるいは福祉タクシーの問題、マンションの問題等につきましては担当の参与からお答えをいたします。 ◯ 副議長(隅原信行君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 弘中議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、今後の学校施設整備計画についてでございますが、屋内運動場、プール、給食室などなど、相当の年数を経過している施設もございます。学校施設整備につきましては教育委員会の主要施策でございますので、今後も引き続き緊急度の高いものから計画的、年次的に整備していきたいと考えております。次に、御質問の順番は白石小学校の建設計画でございましたが、先に五十鈴川の方を申し上げます。五十鈴川の改修計画の見通しでございますが、県から伺うところによりますと、12年度じゅうに事業計画案を作成して、13年度に検討会を開催し、地元説明会で地元の御理解が得られればすぐにでも用地買収に入り、改修工事については14年度から着手したいとのことでございます。そこで、御質問の白石小学校の今後の建設計画でございますが、まず13年度に屋内運動場の増築を行う予定にしております。管理棟、プールにつきましては、五十鈴川の改修工事を見きわめた上で建てかえの方向で検討をしたいと考えております。講堂につきましては、プールをどこに置くか、管理棟校舎の改築計画が大がかりなものになりますものですから、まだはっきりとした結論を出しておりませんけれど、現状ではそのまま残すのは難しいと考えております。次に、学校トイレの改修でございますが、ただいまはいわゆる3Kとの御指摘を数々いただきました。そしてまた、改善の方向も御示唆をいただきました。中には屋外便所かなと思われるようなのもございまして、私も大変気にはいたしております。洋式、和式の問題とか女子トイレの数の問題、それから私は知りませんでしたが、音姫様の問題などなど、いろいろ御指摘を踏まえまして、幼稚園、小学校、中学校、それぞれトイレの実態を、改めて再度調査し直してみようと考えております。一応、13年度では別立ての予算化はいたしておりませんが、できるだけ努力をいたしたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯ 副議長(隅原信行君) 中野健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中野光昭君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中野光昭君) 弘中議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、児童手当の拡充についてでございますけれども、本年6月から支給対象児童を扶養する親等の所得制限を大幅に緩和し、おおむね支給率を85%に引き上げ、支給対象児童の拡充が図られることになっておりますけれども、これに伴います本市の支給対象人数は600人程度の増と見込んでおるところでございます。ちなみに、昨年6月から実施されました支給対象年齢の拡充によります支給対象人数と支給額について見ますと、昨年度の支給対象人数は2,103人、支給総額1億4,056万5,000円でございまして、改正後の本年度は支給対象人数4,895人、支給総額2億6,278万5,000円を見込んでおります。支給対象人数は2,792人、133%の増、支給総額は1億2,222万円、87%の増となっております。次に、制度の拡充に伴います市民の方々への周知についてでございますが、市報あるいはキャプテンやまぐちに掲載をいたし、また幼稚園、保育園児の御家庭に制度の概要を書いたお知らせを配布することといたしております。次に、受給資格者の認定でございますが、児童を監護し生計を維持または同じくする者ということで、申請に来られたときに生計状況等をお尋ねしてから判断し、御理解をいただきたいと、こういうふうに考えております。次に、児童手当の相談窓口はどこなのか、市民によくわかるようにということでございますが、市報での広報の中に相談窓口を明記いたしまして周知徹底してまいりたいと存じます。  次に、福祉タクシー利用券についてお尋ねでございますが、この事業につきましては身体障害者手帳1級から3級及び療育手帳Aの障害者の方々に、年間48枚を交付し助成しているところでございます。この助成事業の目的は、重度障害者の方々の社会参加促進に主眼を置いたものでございます。議員さん御指摘の助成枚数でございますが、平成7年4月より人工透析が必要な障害者の方々に対し、通院日数や所得に応じた増冊を実施いたしておるところでございます。また、初乗り金額でございますけれども、1回の助成金額につきましては今後も初乗り運賃(小型)を助成をすることといたしておりまして、現在560円でございますが、これにつきましては来年度も変更はないというふうに確認をいたしているところでございます。それから次に、タクシー券の利用地域の拡大でございますが、本事業は山口市、小郡町、秋穂町のタクシー業者が加盟しております山口タクシーチケットセンターと市が契約を結んで実施いたしております。これ以外の地域のタクシーを利用するためには事務処理上の調整が必要となってまいりますが、現在、県におかれても広域利用について検討中であると聞いておりますので、県とも十分な連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。この中で、県への要望事項として考えられることということでございましたが、これにつきましては各市町村それぞれ独自性がございまして、助成の方法にもいろいろあると。例えば補助金とか、あるいはチケットによる助成ということがございますが、これらの地域の交通事情や障害者の生活圏域等を踏まえた上での各市町村間の調整をお願いしたいというふうに考えております。それから、広域利用につきまして他市町との協議ということもおっしゃられたと思いますが、宇部市、防府市、阿知須町内での利用に関しましては、これからできるだけ早く検討に入りたいというふうに考えております。最後に、広域利用についての市とタクシー業者との協議についてでございますが、これにつきましても県や他市町村の動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(隅原信行君) 佐内都市整備部長。              〔都市整備部長 佐内秀隆君登壇〕 ◯ 都市整備部長(佐内秀隆君) 弘中議員さんの御質問のうち、マンション管理適正化法に伴う相談窓口の設置についての御質問にお答えをいたします。  このことにつきましては、昨年12月、法律が公布されましたことは御案内のとおりでございます。この法律は、御指摘がございましたように老朽化が進む分譲マンションの修繕や建てかえの促進、悪質な管理業者の排除を目的としておりまして、ことしの秋を目途に施行されることとなっております。この法律では、国によるマンション管理適正化指針の策定、マンション管理士の創設、マンション管理業者の登録制の導入等が規定され、地方自治体には資料、情報の提供の責務が生じることとされております。御質問の、このための市の窓口につきましては、現在のところ都市整備部の開発指導課の方で対応してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、今後、国、県と十分連携いたしまして、良好な住環境の確保を図るため、市報及びパンフレットなどによる広報活動等適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 弘中紀生君。                  〔弘中紀生君登壇〕 ◯ 弘中紀生君 2回目の質問を行います。  第1点は、13年度当初予算について御質問させていただきました。一般会計、特別会計に対する市債残高等のこともございました。また、13年度の一般会計、特別会計の見込みということでお尋ねしたわけでございますが、全体では935億8,000万円という状況になろうと思います。その中で本年より51億8,000万円ぐらい、また市債がふえるという状況になろうと思います。こういうことで本当に市民に対する借金でありますので、本当に効率的な返済方法も考えていかなきゃなりませんし、効率的な予算の運用ということが非常にこれから大事になってこようと、このように思っておりますもんで、またしっかり頑張っていただきたいとこのように思っております。次に、IT講習でございますけども、山口市でも7,000人ということで今目標を掲げておりますが、3月1日の市報にも出ておりますように一般の講習場所、それから公民館での受け付けが5月から実施されるということの中で発表になっております。これ、第一陣だろうと思います。第二陣、三陣、四陣というぐらい、4期ぐらいに分けてやらないと、なかなか7,000人の講習をさばくということについてはなかなか難しい、4期ぐらいになろうと思います。そうしたことで、この講習会の申し込みは20歳以上の方でございます。例えば、山口市は今20歳以上から69歳、一応限定しまして、人口にしても8万8,000人おられるわけですね。その中の約1割弱が受けられるということになる、7,000人ですからね。当然、こういう不況という厳しい社会環境の中でこのIT講習を受けたいと、ぜひとも受けていきたいという主婦がたくさんおられるわけです。耳に、またいたします。そういうことで、第1回の市報にどれだけの申し込みがあるかわかりませんが、この7,000人をオーバーする場合が出た場合、想定するということも何かと思いますが、一応7,000人目標ありますが、これをオーバーした場合、どのような対応をされるのかわかりませんが、今、公民館への申し込みが3月15日からになっております。この会場の広さにもよりましょうけども、ただいま市長からも答弁ありましたように、大体規模が20名を一つの基本とされるということでございますんで、当然、公民館の広さにもよりますが、設置台数によります、当然ですね。そういうことで受講者が多かった場合、どういう対応をされるのか。そういうことでパソコンの設置による受講者の数になりますけども、そうした7,000人を超える場合はどういうふうな対応を山口市としては考えておられるのか、そこあたりもう一点お聞きしておきます。それから、先ほどの高齢者福祉の問題で新規事業として家族介護の慰労金支給750万円が計上されておるわけですが、これによって1世帯当たり約10万円を出そうということでございました。1家族10万円ですけども、これからずっと継続の事業として行うのかどうなのか、そこらあたりはっきりしませんでしたんですが、来年度も、また再来年度も、要するに山口市の継続事業としてやられるのか。これ新規事業で今回出てますから、あえて継続事業でずっとやられるのかどうなのかをお聞きしたいということでございます。もう一度はっきりしていただきたいと思います。それから、中園町の文化施設29億8,800万円の今回の事業計画、予算でございますけども、全体の40%、骨格がほとんどこれでできるだろうということでございますが、開館予定が15年の4月目標ということでございます。そういう意味で、今回どれぐらいの容量ができるのか、29億8,000万円でできるのかということでお聞きしたわけですが、大体の姿は見えてくると思います。そういうことで、平成15年の4月開館ということはこれは間違いないことになりますね。大体目標をそこに置いておられるんだと思いますけども、もう一度お伺いしたいと思います。それから、中心商店街の活性化問題で旧ダイエー跡地の問題ですが、貸借契約がまだ検討中と、協議中ということでございますが、3月16日が開店予定という発表があったんではないかと思いますが、そういうことで日にちももうないわけですね。まだ検討中、協議中とはどういうことなのか、ここらあたりしっかりしていかなきゃならんと思いますが、また、どういうふうになっとるんか、お聞きしたいと思います。また、3階、4階についてですが、利用計画がまちづくりの方たちに、会社に任しておるということですが、当然これも貸借関係が出てくるんじゃないかと思いますね。建物そのものを市が購入したわけですから、ただでお貸しするのか、それともそういうふうな貸借関係をつくって、契約をつくってきちんとやられるのかどうなのか、その点もはっきりしておいていただきたいと思います。それから次に、きらら博新規事業のモネ展でございますけども、3年前の大英博物館展のときに26万人と、今回は30万人を目標にされておるということで、県事業でございますけども、山口市も2,000万円、今回予算計上して県の方へ出すようにしております。山口市におきましても400万円、そして100万円が地域住民の方々にいろいろお世話をかけるということを聞いておりますが、400万円の山口市の予算でどれだけのことができるのかわかりませんが、本当にこうした、せっかくきらら博に合わせてモネ展に全国から集まってこられるであろう、せっかくのイベントを山口市としては好機ととらえて、商店街活性化もさることながら観光客の誘致、それから湯田活性化、そういうことに結びつけていく働きかけをしっかりしていかなきゃなりません。そういう意味で、新規事業のこのモネ展に対する思いというものを私は大きくしとるわけですが、いま一つ、ただ情報マップの作成ぐらいで事が済むのかなといろいろ思うわけですが、もっと具体的に山口市としてこれを、きらら博、それからクロード・モネ展をとらえて、県がやってくださるこの事業をとらえて、山口市はもっともっとやることがあるんじゃないかと、この際ですからね。そういうことで、具体的にもっと力強い取り組みがされる必要があるんじゃないかと思うんですがね、何か施策がありましたらお尋ねしておきたいと思います。次に、廃棄物処理対策事業でございますけども、4月1日施行される家電リサイクル法でございますが、大手メーカー各社が今発表しておるところによりますと、リサイクル料はテレビが2,700円、それからエアコンが3,800円、冷蔵庫が4,600円、洗濯機が2,400円、このような負担をしていきたいというようなことを今発表しております。先ほども申しましたように、山を歩いても川を歩いても大変不法投棄が目立つわけでございます。缶・瓶を初め、いろんなテレビや冷蔵庫が放り込んであります。そういうことが、こうした消費者に係る負担増によってそうしたことが起きるんじゃないかと大変危惧します。先ほども市長さんの答弁にもありましたように、前払い制度、いろいろ制度のこともおっしゃいました。また警察等と連絡をとっていろいろ取り締まりもしていきたいということでございましたけども、いま一つ、山口市にボランティア活動を、こうした不法投棄に対する方たちが4名任命されておるやに聞いております。この人たちはボランティアでございますので直接取り締まりはできません。ただ役所の方へ通報するという形の業務だろうと思いますけども、こうした人を──山口市内16地区ございます。16地区の中でも山川がないとこもございますけども、この16地区にそうしたボランティアでいろんな情報を提供してくださる方、要するに監視員ですね。今4名おられるようですが、16地区、全地区にこうしたボランティアで活躍してくださる監視員の創設をぜひともすべきであろうと思いますが、この点についてどのようなお考えなのかお尋ねしておきます。  それから、児童手当の拡充についてでございますが、3月15日でちょうど12年度の税金の申告がされておる最中でございまして、大変難しい問題かもわかりません。ところが、数をきちっと出していただきました。87%増ということで、山口市は多くの方が受給できるようになるということになるわけですが、これは先ほども申しましたように2月、6月、10月の支給でございます。そういうことで、国の指導も新聞等で見ますと、申請をしなければ漏れた期間についてはさかのぼって支払いはいたしませんよというのが国の指導でございます。そういうことで、せっかく受給できるようになった方たちに一日も早い申請をしていただいて、そして受給できるようにしてあげることが、また行政の大きな務めであろうと思うわけですね。そういうことで市報等にもきちっと見やすくわかりやすく報道していただきたい、このように思うわけですが。特に、その中でも今回の所得制限されたということに対して、認定権者は市町村でございますので、市町村の判断によって支給の受けられるか受けられないか、これが決定されるわけでございます。例でございますが、被用者である父親が受給資格者であった場合、今こういう時勢ですからリストラにあって失業すれば、生計の中心者がお母さんにかわる場合があるわけですね。そうした場合、機械的にできない状況がございます。申告はきちっとお父さんの請求でやったけれども、その後にリストラにあって御主人が仕事を失っておると、そういう状況もあり得るということですね。収入がない中で、どうしようもない家庭も出てくるわけです。そういう場合、認定権者は市町村ですから、そうしたことに対する事情判断をきちっと早まらないように、ひとつ認定権者である市がしっかりしていただきたいとこのように思うわけでございます。所得制限等の緩和、受給資格者に対する変更等のことについては十分当事者と協議をしっかりしていただいて認定をしていただきたいとこのように、これは要望しておきます。  それから、教育環境の整備でございますけれども、白石小学校の管理棟、それから白石小学校のプール等でございますが、これ五十鈴川の問題とあわせての問題でございましょう。これは県事業ですから、県が12年、例えば13年度で検討会を開いて、用地買収を14年にしていくと。14年度より改修事業にかかっていく。14年からかかって、1年かかるか2年かかるかわかりませんが、それが14年で1年間でできれば、15年度には小学校の管理棟、またプール等の移転等ができるとこういうことになるのか。それとも、はるかまだ先のことなのか。現状、今の管理棟は皆さんも行ってみられてるからわかると思いますが、大変な状況にあるということを先ほどもちょっと申しました。私も視察してきました。見てまいりました。便所等も大変でございます。校長先生も本当に嘆いておられたわけでございますけども、その点考慮して、一日も早くこうした管理棟の改修なり建てかえなり、白石小学校のプール等の移転等を決めていただきたいとこのように思うわけでございます。ここらあたり、もう少し具体的に御答弁していただければとこのように思います。トイレの改修についてでございますけども、私は小学校、中学校を12校、現実に見て回りました。最近でき上がったものについては大変新しいものですから、そのことについては申しませんが、まだ古いままで残ってるトイレがございます。それを12校視察してきたわけでございますが、こういう寒い時期でありますけども、大変におい等が、トイレの入り口のドアがない場所──ある場所、ない場所両方ありますが、ない場所なんかはものすごい廊下に臭みが出てくるんですね。先生に聞きましても「これは夏は大変ですよ。冬でこれですから」、こういう御意見を先生からもお聞きいたしました。確かにこのにおいは本当夏場は大変でしょうねと。見ると換気扇がない、がらりという、窓枠に斜めになったがらり板でやった換気はありますが、風が逆に吹くとにおいは逆に入ってくるわけですね、外へ出るんじゃなくて中へ逆に入ってくる。それが廊下へ全部充満するわけです。そういう状況のトイレも山口市にはまだたくさんあるわけです。そういうことの中でお願いするわけでございますが、これは平成12年度補正予算ではトイレの整備については、先ほど申しましたように2,000万円以上2億円以下、こういうものが対象となっておると。それは校舎の改修とか、そういうものに合わせてトイレの改修も一緒にしなさいというのが国の方針であったわけですね。それでは到底、トイレの改修について予算が使えない。そういうことの中で今回は2,000万円から400万円まで予算を使えるように、そして使って改修ができるように国の方も制度を下げてくださったんですね。そういうことで本当に絶好の機会なんですね、今。やろうと思えばできるわけです。これはあくまでも山口市のどこそこのトイレを改修、どこをやる、どこをやるということで改修をするために申請しなきゃなりません。申請しなきゃ予算がつきませんから、県に対して申請し、国に対して申請しなきゃなりません。そういうことで、一日も早い総点検を私はお願いしたいわけです。総点検をして、このトイレ改修について取り組んでいただきたいわけですね。これはある新聞に出ておったわけですが、これは多賀城市というところの教育長さんのお話ですがね、櫻井茂男さんという方が「トイレは人間の心があらわれるところである。一番大事にしていかなけりゃならないところです」と、トイレについての感想をこのように述べられてるわけですね。共同生活の中で、子供たちが本当にトイレをきれいに使うことを教えることは非常に大切であると言われております。私も同感です。この項の終わりに、トイレの改修について、壁とか天井などの配色、それから施設整備されてる器具ですね、これ等についてアンケートをとって、トイレづくりに生徒も参加させて生徒参加型の整備手法をとってはどうかと、これは提案するわけでございます。壁の色とか天井の色とかトイレの便器の色だとか、そういうものを子供にアンケートをとって、そしてせっかく整備をもしやられるならば、そうした生徒参加型の整備をしていったらどうかとこのように提案いたしますけども、この件について教育長さんのお考えがあればお尋ねしておきたいと思います。  それから、福祉タクシー券についてでございますが、これは昭和56年から始まった事業で大変ありがたい事業ということは先ほど申しました。当初は300円で始まった事業でございますけども、現在は560円という初乗り運賃になってます。先ほどもちょっと申しましたけども、小型が560円、中型が570円、そしてリフトつきは620円という現在の費用でございます。ここで確認しておきますが、タクシー料金──タクシー会社に聞いておりまして非常にこういう不況のときですから、今、タクシー業界もお考えがあるようでございますが、料金の改定というのは非常に難しい状況にあるようでございます。例えばタクシー料金が改定された場合、この料金改定をなされるかどうなのかお聞きしておきたいと思います。それから、利用券の48枚でございますが、今、腎臓等の疾患で透析等をされる方はかなり枚数を増冊いただいておるようでございます。大変ありがたいことでございます。だけど、この利用券枚数というものが、やはり昭和56年の当初から現在まで1枚も変わってない、48枚で継続してきております。私も、平成6年にこの件については質問しております。そういうことの中で市長さんからも検討してみたいと、枚数についても検討したいという御答弁をいただいておるわけでございますが、いまだに1枚も変わってない状況でございます。そこらあたりのお考えはどのようになっとるのかお聞きしておきたいし、また先ほど申しましたように、県が言っておられる山口県内の医療圏ゾーンですね。これは今、山口の場合、山口市と秋穂町と小郡町が含まれておるわけですが、防府市がこの平成13年の4月1日から山口市を入れるんですね。山口市、小郡町、秋穂町、それから阿東町を入れるわけですね。山口市もやはり同じ広域ゾーンにある、合併等は2市2町をしょっちゅう言うわけですけども、最低限、防府市を入れるべきだと思います。この件について、いやそれはできんのじゃと言われるのかどうなのか。先ほどもちょっと検討というような話もありましたが、これはもう当然防府市がこの13年の4月1日からやるわけですから、せめて山口市も防府市、徳地町、阿東町ぐらい入れるべきだろうと思います。できれば阿知須町、宇部市を含められれば一番いいわけですが、ひとつその点についてどういうお考えを持っておられるのか、今のままでいこうとおっしゃるのか、さらなる検討をして利用地域を広げていくとおっしゃるのか、その点を再度お尋ねをしておきたいと思います。それから最後になりますが、現在登録人数、平成12年度が1,048名となっております。実際、利用されてる状況はどうなのか、果たして100%使われておられるのかどうなのか、そこらあたりをお聞きしましてこの項を終わりたいと思います。  それから、最後のマンションの管理適正化法に対する相談窓口ですが、市の都市整備部で対応するということでございますが、山口市には御承知のとおり最近非常にマンションが多く建っております。マンションと名がつく建物が、現在建設中を合わせて大小30棟あるわけですね。高いものは、相当階数の高いものも現在ございますが、今建設中のものもございます。やがてこれも老朽化してくるわけでございまして、またたとえ新築であっても不慮の事故も起きるわけですね。火災等もございます。そういう問題が起きた場合、いろんな相談をされる場合、先ほど申しましたように国が定めた管理士を置いて対応していかなならんわけですが、そういうことがあるのかないのか、これから行政としてそういうこともチェックしていかなきゃなりません。そういうことで相談窓口をぴしっと、都市整備部ということを今おっしゃいましたけども、この問題について市民にもわかるようにしっかりPRしていかなきゃなりませんし、また管理者に対してもきちっとこのようにやっておるということもPRしていかなきゃなりませんが、そういうPR等についてはどのようになさるのか、最後にお尋ねしまして質問を終わりたいと思います。 ◯ 副議長(隅原信行君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 弘中議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  まず、財政問題について、13年度当初予算関連で市債についての基本的な考え方でございますが、市民の利用する社会資本を整備するための財源であるというふうに実際は考えておりまして、市民の世代間の負担を均等にするという観点から市債の活用を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。また、国が行う地方への財政支援制度が、先ほども申し上げましたが、この財政支援制度の多くが地方債の償還額に対する地方交付税措置によって財政支援をするという仕組みに変わりつつございます。そういうことから地方交付税措置のある市債につきましては、発行をもししない場合には国からの財政支援が受けられないとこういうことになりまして、最終的に市民の税金等で負担するという額が大きくなってくるということが言えるのではないかというふうに思います。したがいまして、市債の発行につきましては、現行の地方財政制度の中では交付税措置の多い有利な市債を積極的に活用し、最大の効果を上げていくことが重要であるというふうに考えております。しかしながら、市債に過度に依存をするのではなくて、市税等で負担する市債の償還額が過大となるのも問題でございます。したがいまして、歳入歳出の両面から、将来の財政の見通しを明らかにした上で計画的な市債の活用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。それから次に、IT講習で今7,000人を目標にやっておるが、7,000人をオーバーしたらどうするのかというふうな御質問であったと思いますが、山口市は今回の国のIT講習が国の事業として打ち出される前から、ぱそらであるとか、あるいはコンピュータ専門学校であるとか、あるいはサンフレッシュであるとか、こういうところを活用して毎年積極的にパソコン講習を行ってまいりました。したがいまして、もしこれをオーバーしても、ずっと以前から行っておる実績がありますので、これらで対応できるというふうに思っております。それから、家族介護に対する支援制度を継続するかどうかということでございますが、先ほど答弁の中で、毎年やりますというお答えをしておりますので御理解を賜りたいと思います。それから、中園文化施設の開館でございますが、工事は平成14年度末にはでき上がると思いますけれども、しばらく養生が要ります。特に図書館等は図書を入れるについていろいろ養生が要りますもんですから、オープンは平成15年の10月を予定をいたしておるところでございます。それから、旧ダイエー跡につきましては担当の参与からお答えをいたしますが、基本的には3、4階につきましても使用料をいただくことになるというふうに思います。それから、モネ展について、情報マップを出す以外の方法は何かないのかと、こういうふうなお尋ねでございましたが、これは一例でございまして、具体的には先ほど申し上げました実行委員会で、いろいろ御検討をいただいて有効な手立てを考えていただこうということでございます。それから、家電リサイクル法の施行に伴います不法投棄の問題で、昨年の6月に設置されました廃棄物不法投棄監視連絡員ですか、これをふやしたらどうかというふうな御提言がございましたが、これにつきましては関係機関と今後協議をしてまいりたいとかように考えております。  その他の項については担当の参与からお答えいたします。 ◯ 副議長(隅原信行君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 弘中議員さんの2回目の御質問でございますが、まず白石小学校のことをもう少し具体的にということでございました。五十鈴川の改修工事が、私は当初は深うなるだけだと思っとったんですけれども、いろいろ話をお聞きしてみますと5メートルという話もあり8メートルという話もあり、親水性のところは16メートルという話もあり、これからしっかり県と調整せんにゃいかんなと思っております。いずれにしてもプールはかかると見ておりますから、プールをどこに置くかと。当面考えられるのは、ずっと一番奥であります。歴史的に愛着のあるあの大きな木をどうするかという悩みもありますけれど、プールは奥の方へ持っていこうかと思っております。それから、校舎もできるだけ校地を確保するという意味でも、今の2階を3階にするか、あるいはコの字型に工夫してみるか、もう少し研究させてください。ですから、この図面ができておりますという段階ではございませんので、またいろいろ学校とも相談していこうと思っております。それから、トイレの改修でございますが、国の方の補助がこうだという御指摘もありました。もちろん国は申請主義でありますから、こちらから申請することになると思いますが、そのことについてももう少し研究をさせてください。いろいろ校舎をいじるとなると、どこをどうということは案外難しい条件がたくさんございますもんですから、簡単にいくかどうかはもう少し検討します。それにしても、一日も早い総点検をと、できたら生徒参加型のアンケートをというお話でございましたが、前向きに検討させていただきます。  以上でございます。 ◯ 副議長(隅原信行君) 中野健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中野光昭君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中野光昭君) 弘中議員さんの2回目の御質問にお答えします。  まず、初乗り運賃といいますか、560円が変更になった場合、変えるかということでございますけども、そのようにしてまいりたいと思ってます。それから、利用券の増刷あるいは利用状況についてありましたけれども、この利用状況につきましては12年4月1日現在、平均使用枚数は約25枚となっております。したがいまして、こういう実態もございますので、現制度でまいりたいというふうに考えております。それから、広域利用につきまして団体の固有名詞を上げながら申されましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、これからまた検討してまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 ◯ 副議長(隅原信行君) 佐内都市整備部長。              〔都市整備部長 佐内秀隆君登壇〕 ◯ 都市整備部長(佐内秀隆君) マンション管理適正化法についての2回目の御質問にお答えします。  いろいろ御提案等がございましたが、現在のところ、管理適正化指針等、具体的な推進方法等が示されておらず明確になっておりませんが、今後よく検討いたしまして、市民に対するPR活動、広報活動等、御指摘のことを踏まえ十分適切に対応してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 副議長(隅原信行君) 岡辺都市整備部理事。              〔都市整備部理事 岡辺芳文君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(岡辺芳文君) 私からは、コープとの賃貸借契約につきましてお答え申し上げます。  先ほどお答えしましたように、地元商店街、生活協同組合から強い要望もありますことから、現在3月16日の開店を目途に改修工事を行っております。正式の賃貸借契約につきましては、本会議に御提案しております13年度予算案を御承認いただきました後、4月1日を念頭に現在協議を行っております。その間、約2週間の空白がありますが、準備期間、試行期間として別途覚書を交換いたしまして、水道代、電気代等の必要経費につきましてはコープに負担していただくということで協議を進めております。それとTMOの管理委託についてでございますが、TMO側は3階に管理事務所的なスペースが欲しいと言っております。そこで、そのスペースにつきましても、ほかの店舗と同じようにいわゆる賃貸借契約をしていきまして、市の方に収入としていただくということになるかと思います。 ◯ 副議長(隅原信行君) 藤村和男君。                  〔藤村和男君登壇〕 ◯ 藤村和男君 民主・連合クラブの藤村和男であります。私は一般質問としまして平成13年度予算、山口市企業立地促進条例、そして森林行政についての3項目につき質問通告をいたしています。通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長並び参与の明快なる御答弁を期待をいたします。
     最初の質問項目であります平成13年度予算に関しまして、4点につき質問いたします。御案内のとおり、今日、国、地方とも大変厳しい財政事情にあります。国が示しました新年度の地方財政計画によりますと、規模で89兆3,100億円程度とされ、対前年度比0.4%程度のわずかな伸びとなっています。県あるいは県内他市の新年度予算がわずかな伸び率、あるいはマイナスで編成されている中で、本市におきましては、一般会計ベースで6.3%の伸びであります464億9,000万円が予算計上されています。マスコミ報道によれば積極型予算とのことであります。平成12年度を初年度とする第五次山口市総合計画に基づく各種施策の実質的な展開が新年度からと考えれば、この伸び率も当然でもあろうと考えるところであります。また、新年度の予算編成に当たってそれなりに工夫をされ、目的を定めて臨まれたことは随所に伺うことができると、私は一定の評価をするところであります。そこで、この編成に当たって、本年度より本格的に実施している行政評価システムを活用し、効果的かつ効率的な財政運営を図ると、新たな方針が打ち出されています。この行政評価システムとはどういう内容で、またどのように実際、予算編成に生かされたのか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。また、この行政評価システムを今後の財政運営にどのように生かしていかれるのか、この点も合わせてお尋ねをいたします。次に、起業化支援事業に関しましてお尋ねをいたします。経済のグローバル化により産業構造の転換が叫ばれ、IT、情報技術革命が一層、産業構造転換の背中を押している現状にあります。こうした中で既存産業の成熟化や生産機能の国外流出などにより、深刻なダメージを受けている地域が少なくないのが今日の現状でもあります。本市は産業構造の特性から比較的ダメージは軽いと言われています。しかし、21世紀の都市経済、都市経営を考えるとき、当然ながら新しい産業の創出は必要であり、その取り組みは急務でもあります。新産業の創出は、本来企業家みずからが担い手となり、市場経済に依存して進展するものであります。また、もはや企業誘致に依存する時代は終わり、地域で内発的に産業を創出する時代に移行したと認識をするところでもあります。したがいまして、これからの自治体の産業政策は起業家活動を活発にするためのソフトなインフラ整備を重視すべきものと考えます。その視点で、新産業、新事業の創出に取り組む自治体の産業政策は、本来グランドデザインを確定し長期的な視点からプランが策定される必要があると思います。本市におきましても、このグランドデザインの策定が待たれるところでありますが、今日、平成12年、13年度において産業振興ビジョンの策定に向けた取り組みが進められているところと承知をいたしております。そこで、この策定に当たり、今日どのような視点、また方向性を持って進められているのか、この点をまずお尋ねをいたします。次に、新年度予算には起業化支援事業が提起されています。本市の特色、個性の大きな柱であります、やまぐち情報文化都市づくりに連なる事業、また今述べましたソフトなインフラ整備事業として提起をされたものと受けとめますが、この事業のねらい、また事業内容についてお伺いをいたします。次に、中園文化施設の開館へ向けての準備に関して若干のお尋ねをいたします。端的にお尋ねをいたします。今日、中園文化施設の実施設計確定へ向けた作業が進められています。また一方では、企画運営会議において事業計画案づくりが進められています。やまぐち情報文化都市づくり事業の核となる中園文化施設でありますから、ここでの事業展開、運営体制、またそのための人材の確保が極めて重要であります。そこで新年度予算を見ますと、文化振興財団運営委託事業費として5,900余万円が計上をされています。前年度と比べまして倍額以上の3,290万円が上乗せされています。中園文化施設の開館へ向けての予算増ととらえますが、まずこの予算増の意図するところを伺います。また、中園文化施設の運営体制がいまだに明らかにされていません。また、広く人材を確保する方策としても、この運営体制の確定は欠かすことができません。この点、運営体制と具体的な人材確保策をどのように考えておられるのか、この点をお伺いいたします。次に、中園文化施設建設事業費のうち、行事委託料として3,000万円が計上されています。これは今日、企画運営会議等で立案されている事業企画に基づいたプレ・イベントを展開するためのものと思いますが、現段階で考えられているプレ・イベントのねらいとテーマはどのようなものか、この点を伺います。次に、このたび示されました平成12年度補正予算によりますと、中園文化施設建設事業1億3,000万円余りが翌年度へ繰り越しされています。これは実施設計費と思われますが、今後の建設へ向けてのスケジュールに影響があるのかないのか、この点をお伺いをしておきます。次に、障害者福祉に関しまして質問をいたします。新年度予算におきまして障害者福祉の充実に関し、従来からの取り組みに加え、障害者生活支援センターの新設、心身障害者福祉作業所及びデイケア事業の拡大を図るなど、この分野でも積極的な事業への取り組みが伺えます。特に心身障害者福祉作業所及び心身障害児デイケア事業の拡大の部分は、事業主体は市ではありますが、事業運営をそれぞれNPO法人に委託されるとのことであります。本市におきましては、去る2月、市民活動推進支援の基本方針を策定されたところであり、まことに時宜を得た取り組みであると評価をするところであります。そこで、これら新規の3事業につきまして、それぞれ事業概要をお示しいただきたいと思います。  次に、山口市企業立地促進条例につきましてお尋ねをしてまいります。現行の企業立地促進条例が本年度3月末でありますことから、新たに同名称の条例が提起をされています。新しい条例では、これまでの奨励制度である立地、雇用、基盤整備の3つの奨励金交付に加え、新たに企業用地取得補助金制度が新設されています。また、事前の説明によりますと、今までの対象地区の山口物流産業団地、鋳銭司団地、山口テクノパークの3つの団地に加え、新たに、やまぐち情報文化都市基本計画に定める地域及び湯田地区産業基盤整備用地が対象地区とされています。そこで端的にお尋ねをしてまいります。まず1点目としまして、新たに企業用地取得補助金制度を導入したこの条例の意図するところは何かについてお尋ねをいたします。2点目としまして、現在分譲している3つの企業団地の現況はどのようになっているのか、この点についてお尋ねをいたします。3点目としまして、全国の各自治体における企業団地開発競争の結末が、結局、在庫一掃のバーゲンセールとも言うべき補助金制度の導入になったのではないかと考えるところですが、この間の開発行政に関して反省すべき点、また学ぶべき点をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。4点目としまして、この3つの企業団地がすべて補助金の対象となったとすれば、その負担額の総額は幾らになるのか、この点をお尋ねします。5点目としまして、やまぐち情報文化都市計画に定める地域内で、山口土地開発公社が保有している用地が新たに対象地域に加えられています。この用地の概要、また分譲していく上でどのように価格設定等をしておられるのか、この点をお尋ねいたします。次に6点目としまして、旧湯田自動車学校跡地であります湯田地区産業基盤整備事業の用地も新たに対象地域に加えられています。まず、この用地の取得に至る経緯、またこの用地の面積、取得金額と概要を示していただきたいと思います。次に、この事業については事業計画を策定し、分譲時期や分譲価格についても定めることになっていますが、いまだに示されていません。このような段階において、なぜ新たな条例の対象地区とされたのか、この点をお尋ねいたします。  次に、森林行政につきまして質問をいたします。今日、山口市環境基本計画が策定中でありますが、この計画に関し環境審議会から、先般市長に対し答申がなされました。この答申の中で、必要な施策及び重点施策に関する事項に関し、必要な施策の一つに保水機能や生態系の維持機能等、多様な役割を持つ森林や緑の保全対策を強化する必要性が指摘されています。特に林業の振興に努めるとともに、森林の約74%を私有林が占め、その1家当たりの所有面積の少ない本市においては、将来にわたり計画的な森林保全を進めていくために森林の公有化について検討することと提言しています。また、森林が持つ役割、機能は、地球環境保全の上でも大きな源であり、環境を考える上で欠くことのできないものであります。そこで、このたびの答申のうち、極めて重要な提起であります森林の公有化等につき、本市の環境基本計画策定にどのように生かされるのか、取り組まれるのか、このあたりのお考えをお聞きをいたします。次に、新年度予算におきまして森林、林業関係の予算は2億1,600余万円が計上されています。このうち、森林公園管理や造林園事業などの事業が山口中央森林組合へ委託されます。その委託費の総額は6,900余万円であります。さて、今日多くの市民がこの事業委託に懸念を抱いています。その理由は、御案内のとおり、昨年12月14日、当該組合の理事会が開催され、組合長が就任4カ月余りで解任されるという異例の事態となったことが明らかになったことであります。この背景には、理事会において監査委員の監査報告で、組合長の組合経費の私的流用や組合運営について改善を求める事項が指摘され、組合長に対し辞任を求める緊急動議が提出され、結果的に組合長の引責辞任に至ったことがあります。当該組合は国の法律であります森林組合法により認められた公益法人であります。また、この構成は山口市を含め2市4町の自治体並びに一般組合員の出資により設立されており、本市は12.55%の出資比率を占めています。さて、そこで当該組合に対する業務委託、すなわち新年度予算での予算計上、また執行に当たっては何よりも市民理解、社会的信頼の回復が果たされなければならないと考えます。そこでお尋ねをいたします。1点目としまして、このたびの当該組合を代表する組合長による大変な不祥事に対して、出資者であり、また業務委託の発注者でもあります本市はどのように今回の不祥事をとらえておられるのか、まずこの見解をお伺いいたします。2点目としまして、今日、社会的信頼の回復が果たされていると考えられているのか、また関係機関への迷惑、信用の失墜もかなりのものだったと推測いたしますが、これらを合わせて信頼の回復はどの程度進んでいると判断されているのかお尋ねをいたします。3点目としまして、日常的な組合運営に当たっては、職員の皆さんの正常なる職務遂行が不可欠であります。大変な動揺があったと聞いていますが、正常な組合運営へ向けてどのような取り組みがなされているのか、この点を伺いまして1回目の質問といたします。  (杉山議員より「議長、ただいまの質問に対していささかの私は疑義があるんだけども、暫時 休憩をいただくわけにはいかんかね」と発言あり)  (発言するものあり) ◯ 副議長(隅原信行君) 答弁を求めます。市長。  (発言する者あり)  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ◯ 副議長(隅原信行君) 答弁を求めます。佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、平成13年度予算について数点のお尋ねでございます。まず、予算編成方針について、行政評価システムに関するお尋ねでございますが、行政評価システムとは、それぞれの事業について、事業の目的により事業体系の位置づけを明確にするとともに、事業の公益性や活動の効率性、有効性、優先順位等について客観的な指標等により評価を行いまして、これをもとに、より効果的かつ効率的な改善策を検討し、毎年度の予算編成にフィードバックさせていくことを繰り返していく仕組みでございます。つまり、一つの事業を実施するに当たりまして、事業発案から予算化、事業実施、さらには決算での見直し等を行う過程で、事業の費用対効果を明らかにいたしますとともに、常に目的意識を持つことによりまして事業をより効果的、効率的に実施いたそうとするものでございます。この行政評価システムにつきましては、平成12年度予算編成から窓口サービスや内部管理経費等を除いた事務事業を対象に試行してまいりましたが、平成13年度予算編成から本格的に実施いたしているところでございます。これまで、毎年度の予算編成におきましても既存の事務事業の見直しを行ってまいりましたが、平成13年度の予算編成におきましては、予算要求以前に事務事業の現状について十分な成果はあるのか、進め方は効果的か、また上位施策の中での優先順位はどうかなどの自己評価を行っております。その結果をもとに、事業の目的、効果等を確認しながら、事業の優位性や必要性、緊急性から財源の重点配分を行い、第五次山口市総合計画に掲げる各種施策を積極的に具現化する予算として編成いたしたところでございます。今後は各年度の事業成果に着目をいたしまして、例えば目標が達せられたとか、まだまだ事業費を投入する必要がある、あるいは効果が薄いので他の事業と統合させるなどといった自己評価の結果を、次の予算編成にフィードバックさせていくことといたしております。したがいまして、決算における事業の成果と予算編成との関係をこれまで以上に重要視した財政運営を行ってまいりますとともに、評価対象の拡大についても研究してまいりたいと考えております。中には成果指標の数値化が困難なものや、補助事業など関係機関との調整が必要なもの等もございまして、これらの取り扱いについても検討いたしまして、行政のコストと成果との関係が説明できるようなシステムづくりを考えてまいりたいと考えております。次に、起業化支援事業について、特に産業振興ビジョンについての御質問でございますが、産業振興ビジョンは第五次山口市総合計画を基調として策定するものでございまして、今後の商工業振興施策推進の指針となるとともに、商工業者、商工関係団体等に自主的努力の方向性を示唆し、活力ある事業所活動の展開を期待するものでございます。特に大企業との格差是正という観点から、その柔軟性や創造性、機動性に着目した自助努力への支援という国の中小企業振興施策の方向転換がございますが、この国の産業政策の方向転換におきましても、この産業振興ビジョンの視点の中の重要な部分でございまして、こうした考え方に基づきます新事業創出の支援、あるいは起業化支援についての本市としての施策は、ビジョンの目玉の一つとして位置づけたいというふうに考えております。さらに起業家等により、本市で生まれた事業活動の息吹が本市に根づいて成長を続けることのできるシステムづくり、すなわち議員さん御指摘の内発立地型の産業振興施策と、今まで進めてまいりました企業誘致活動による企業立地推進施策の相乗効果によりまして、他の産業分野への波及効果が高いと考えられます情報関連産業を中心とした新産業の創出につきましても、具体的に位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。産業振興ビジョンの策定につきましては、現在のところ、まだ基礎調査の段階でございますが、今後、市民の皆様にわかりやすくお示しをしてまいりたいと考えておるところでございます。次に、平成13年度の起業化支援事業についてのお尋ねでございますが、先ほど産業振興ビジョンでも触れましたように、本来なら起業化支援事業につきましてもビジョン作成作業の中で具体化させ、その後に実施すべきものであるというふうに考えておりますが、しかし、この間にも経済情勢は刻々として変化をいたしております。特に起業化支援という分野では、その変化が非常に顕著でございます。したがいまして、走りながら考えるといいますか、ような形にはなりますが、新年度から事業を実施いたしたいと考えておるところでございます。その内容でございますが、3つの事業を実施いたします。まず第1点目が補助金でございますが、補助金といいますと、国、県事業でも実施しておられるところでございまして、市の考え方といたしましては、金額が少額でございまして、情報関連産業などといった業種の縛りなど若干の条件はございますが、使いやすい制度にするという方針で事業所の開設やインターネット通信費、マーケティング費、出資受入時の費用の補助等を行ってまいりたいと思います。また、起業家を支援するようなイベントの開催に対しましても補助を行ってまいりたいと考えております。2点目にホームページの開設でございます。これは起業家の方に必要な情報の発信はもちろんのこと、起業家からの情報の発信も行えるものとして考えております。3点目が起業化支援施設の整備に関する調査事業でございます。実際に山口市で整備するという観点で、その形態や実際のニーズに関しまして、新年度に調査を行おうとするものでございます。以上3点でございますが、経済情勢などを参考に新しい事業の実施も含めまして、常に検討を加えながら実施してまいりたいと考えておりますし、他のインキュベーション施策がいろいろございます。これらとの、やはり整合性を十分配慮しながら進めていくことが必要であろうというふうに思っておるところでございます。それから、中園文化施設の開館準備についてのお尋ねでございますが、まず中園文化施設の管理運営につきましては、山口市文化振興財団に委託することを基本として開館準備を進めることといたしております。やまぐち情報文化都市づくりの拠点施設としての中園文化施設は、地域と芸術をつなぎながら、地域文化や教育、産業などの地域活性化に資すること、そして広く全国発信していくことなどの役割を担っておりまして、そのためには学芸員を初めとする専門家が必要不可欠であることは御案内のとおりでございます。そして、それら専門家の受け皿といたしまして、文化振興財団が適切であると判断をいたしております。今後は、専門家の採用方法などの具体的な検討に着手することになりますが、議員さんが御指摘の平成13年度文化振興財団委託料の増額分につきましては、これら中園文化施設に配置する専門家の雇用関連経費をこの中に配慮いたしたものでございます。また、プレ・イベントに関する御質問でございますが、プレ・イベントは中園文化施設の事業をわかりやすく親しみやすい形で展開いたしまして、オープンまでのムードを盛り上げること、すなわち市民の皆様の御理解を深めながら共感を得ていくことを目的として実施をいたしますもので、そのねらいとしては「新しい創造性や感性に触れる」「地域と世界をつなぐ新しいチャンネルを開く」「文化をさまざまな角度からとらえていく」の3点と考えております。また、オープンまで約3年間ございまして、段階的な進め方が必要であろうというふうに考えておりまして、このため「地域社会や文化はこれからどう変わるのだろう」「メディアはどこまで進化するのだろう」「これからどんな地域間交流が始まるのだろう」といった年次テーマを考えておりまして、このテーマに沿いまして、市民の皆様の御協力を得ながら、展覧会やワークショップ、講演会などの諸事業を市内各所で展開してまいる予定にいたしております。次に、整備スケジュールに関しての御質問にお答えを申し上げます。実施設計の設計図面の作成自体は3月末までには完了する予定でございますが、最終的な諸調整に幾分時間を要しますことから、設計図書としての確定は4月末となる見通しでございます。したがいまして、これまでお示しをしておりますスケジュールどおり、夏には着工いたしまして、およそ20カ月の建設期間を経まして、平成15年の秋にはオープンする予定といたしております。それから、平成13年度予算に障害者福祉について予算計上しておるが中身はどうかというお尋ねであったと思いますが、この障害者福祉についてでございますが、施設福祉の一層の充実を図るとともに在宅障害者支援施策といたしまして、新たに3つの事業に取り組むことといたしております。まず第1点目は、山口障害者生活支援センターを身体障害者デイサービスセンターに併設いたしまして設置します。これは専門職員、当事者による相談業務、在宅福祉サービス等の利用の支援、生活力を高める支援業務のほかに、保健医療機関等の専門機関との連携によりまして、障害者の皆様が地域でより生き生きと安心して生活ができるための支援をしてまいるものでございます。2点目は、新たな心身障害者福祉作業所の運営実施でございます。現在は1カ所で実施しておりますが、作業内容の拡充や能力に応じた雇用場所を確保するために2カ所で実施するものでございます。それから3点目は、心身障害児デイケア事業の実施でございます。現在実施しております「しらさぎ学級」は未就学児童を対象としておりますことから、保護者の要望等もございまして対象年齢を6歳から30歳まで拡大をいたしまして、障害者の皆様があらゆる年代におきまして持っておる能力を発揮できるよう療育訓練等の実施を図ることといたしております。また、福祉作業所、デイケア事業とも民間非営利団体、いわゆるNPO法人でございますが、これに運営を委託することといたしております。これは市民活動の持っておられるネットワークやノウハウを活かしながら、より地域に根ざした福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、山口市企業立地促進条例についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市は産業の振興や雇用の促進を図ること等を目的といたしまして、山口テクノパークなどの企業団地の整備を進める一方、各団地のPR活動並びに企業訪問を実施いたしまして企業誘致に取り組んでまいりました。また、こういった企業誘致の取り組みをより有効なものとするための優遇措置として、平成6年に山口市企業立地促進条例を制定いたしまして、進出企業に対し奨励金を交付してまいったところでございます。この条例が来る3月31日に失効いたしますが、本市産業の振興を図るためには、今後も企業誘致を進めていくことが重要でございまして、優遇措置の継続は不可欠であると考えております。昨今の経済状況を反映いたしまして企業が設備投資を控える傾向にございまして、特に用地費に関してはその状況が顕著でございます。他の自治体におきましてもさまざまな優遇措置を講じまして企業誘致に取り組んでおりますが、地方分権の時代を迎えまして都市間競争が顕著になった今日、本市の優位性を確保することを目的に従来の立地奨励金、雇用奨励金、基盤整備奨励金の制度に加えまして、用地取得補助金を新設することといたしたところでございます。次に、分譲中の企業団地の現況についてでございますが、山口テクノパークにつきましては19社に対して52.9ヘクタールを分譲いたしておりまして、分譲率は63.7%となっております。鋳銭司団地につきましては9社に対し8.6ヘクタールを分譲し、分譲率は46.8%、山口物流産業団地につきましては7社に対し10.6ヘクタールを分譲し、分譲率は65.7%となっておるところでございます。近年、企業団地の分譲につきましては、一時ほどの実績が上がってない状況にございます。これは企業誘致に関する取り組みが、バブル崩壊以降の地価の下落などといった経済状況の悪化を反映した全国的な傾向に本市では即応できなかった点もあったかと存じます。このような状況から抜け出し、産業の振興を図る施策として、企業用地取得補助金の創設をお願いしているところでございます。今までの企業誘致団地の開発に対する反省でございますが、非常に、一つには、こういった企業団地の開発に時間がかかるということが一つございます。したがいまして、長い時間をかけているうちに経済情勢が変わってくるといいますか、大きな変動をしてくるということがございます。しかし、いずれにいたしましても山口市といたしましては、企業誘致を促進するために、こういった企業団地の開発は必要であったというふうに私は思います。したがいまして、おかげで今日約50社の企業誘致ができておるわけでございますが、こういう団地の開発をしていなかったら、これらは実現できなかったんではないかというふうに思います。ただ、最近のバブルの崩壊以降の非常に経済の実態が悪い状況が続いておるという中で、これからいかにこの企業立地を進めていくかということを知恵を出していかなければならんというふうに思います。ただ、数日前に、たしか建設省だったかと思いますが、中国5県のこういった団地の企業立地状況をまとめた冊子が発行されました。(※71ページに訂正発言あり)これを見てみますと、自画自賛ではございませんが、山口市の方はまだ状況が少しはいい方であるというふうに理解をいたしております。よそのことを言うわけじゃないですが、美祢のテクノ団地は一つも売れてないというような実態がございます。山口市の場合は先ほど申し上げましたように、少ないものでも半分程度は売れておるという状況でございまして、残った団地をいかにうまく企業誘致を進めていくかということが私どもに課せられた大きな宿題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この企業用地の取得補助金は進出企業の業種や雇用実績等、一定の条件はございますけれども、仮に3団地の用地すべてが対象となった場合はどうなるかというお尋ねがございましたが、おおむね15億円を補助することになろうというふうに予測をいたしております。次に、やまぐち情報文化都市基本計画に定める区域内にございます企業用地といたしましては、山口市土地開発公社が平成5年に取得いたしました泉都町の業務用地がございます。面積は1,159.5平方メートルでございます。また、分譲する上での価格設定につきましては実勢価格を基本にしてまいりたいと考えておるところでございます。それから、湯田地区産業基盤整備事業用地につきましては、平成9年当時、都市計画道路泉町平川線の整備に関連いたしまして湯田自動車学校と交通局湯田車庫跡地を交換した後に、湯田地区における土地の有効利用並びに産業振興の拠点とすることを目的といたしまして、平成11年から山口市土地開発公社が所有しているものでございます。面積は9,448.74平方メートル、取得価格は約12億2,000万円でございます。現在、湯田地区産業基盤整備事業用地につきましての事業計画の策定作業を行っておりまして、3月末には作業を終える予定にいたしております。このように事業計画を確定させる前ではございますが、審議をお願いしております山口市企業立地促進条例の対象用地にいたしたいと考えておりまして、本来であれば事業計画を明らかにした後に対象とすべきものであろうかと存じますが、21世紀を迎えた平成13年度当初から企業用地としての分譲について積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、当条例の対象とさせていただきたいものだと、こういうふうに思っておりまして、今後、規則でもっていわゆる対象地域とそれから業種を詰めてまいることになりますが、対象業種についてはまだいろいろと問題があろうかと思いますが、できればこの対象地域の中に含めて検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。  それから次に、森林行政についてでございますが、まず、その森林に対する役割についてお尋ねでございますが、山口市環境基本計画に関する答申を先般受けたところでございますが、その中の森林の持つ保健、文化、教育、生活環境機能などの公益的機能を十分享受して、豊かな生活を送れるよう森林を造成し整備することは、これからの森林行政として重要な課題の一つであると……  (杉山議員より「議事進行について動議を提出します」と発言あり)  (発言する者あり) ◯ 市長(佐内正治君) ここは答弁をちょっとさせていただきたいと思います。これからの森林行政という重要な課題の一つであると認識しております。現在、環境基本計画を策定中で……(発言する者あり)それでは、議長の指示に従いまして、途中ですが、後ほど答弁させていただきます。 ◯ 副議長(隅原信行君) 答弁を中断いたします。  ただいま杉山勝良君から議事進行について動議が提出されました。賛成者の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 副議長(隅原信行君) 所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。  暫時休憩いたします。                  午後2時48分休憩       ────────────・────・────────────                  午後4時25分再開 ◯ 議長(秋本邦彦君) 会議を再開いたします。  杉山勝良議員より議事進行の動議が提出され、動議の内容について検討いたしましたが、議事を続行すべきものと判断いたしました。したがって、議事を続行いたします。  佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 次に、森林行政についてお答えをいたします。まず、森林に対する役割についてのお尋ねでございますが、山口市環境基本計画に関する答申を先般お受けいたしたところでございますが、その中の森林の持つ保健、文化、教育、生活環境機能などの公的機能を十分享受して、豊かな生活を送れるよう森林を造成し整備することは、これからの森林行政として重要な課題の一つであると認識をいたしております。現在、環境基本計画を策定中でございますが、森林の持つ公益性にかんがみまして、この答申の趣旨をできるだけ生かすような方向で検討いたしておるところでございますが、特に森林の公有化というような問題も御提言いただいておりますが、各地区の自然的特性に合った保全対策をどのように満たしていくのか、また維持管理はどうしたらいいのかというようないろいろな問題点がございますので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。次に、山口中央森林組合問題についてでございますが、県を初め出資している他市町においても大変心配をされ、金融機関を初め関係機関から、地元ということで数々の苦情、御意見が寄せられました。しかし、12月末から新体制が組織されまして、関係機関に対し信頼回復のための再発防止策を示され、経過説明等を実施され、信頼関係の修復に努められたところでございます。また、組合内部におきましても混乱があったと聞いておりますが、組合長を初め職員が一丸となって改善に努められております。いずれにいたしましても、市と森林組合は森林行政を遂行する上で非常に大きな両輪のような立場にございます。したがいまして、今後も健全な経営がされますようにいろいろ助言もいたしますし、また協力も行いたいとかように考えておるところでございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 藤村和男君。                  〔藤村和男君登壇〕 ◯ 藤村和男君 それでは、2回目の質問をさせていただきます。最初の質問から答弁受けましてちょっと時間がありましたので、市長答弁がなかなか的確に伝わっているかどうかわかりませんが、2度目の質問をさせていただきたいと思います。  平成13年度予算、この中で障害者生活支援センター事業に関しまして若干のお尋ねをいたします。一つは、運営委託先を県済生会山口地域ケアセンターに決められた理由、これにつきまして御答弁をいただきたいと思います。なお、昨年の9月にこの障害者生活支援センター事業につきまして私も質問しておりますが、その際、市長答弁では広域実施される性格があると、そのため福祉圏域間の調整が必要だというふうな形で答弁がございましたんですが、このたびは市単独という形での実施主体となっております。このあたり、どうしてこういうふうになったのか、このことをお尋ねしたいと思います。同時に、本市の今ございます障害者福祉計画によりますと、この障害者支援システム、医療、保健、福祉の分野だけではなく、教育、雇用の分野とのネットワークを含めたシステム、これをつくり上げるというお話でしたんですけれども、このたびの提起では、この教育、雇用の分野が抜けております。最初ということですから、どうかなと思うんですけども、今後この教育、雇用の分野とのネットワークづくりはどういうふうに考えておられるのか、この点をお尋ねをいたします。  次に、企業立地促進条例、このことにつきまして少し質問を深めてみたいと思います。このたびの新しい条例は、今までの企業立地促進条例が目的としていました工業団地への企業立地を奨励する施策、それに対して、これは町中に対象地区が多くなったんですけども、町中に、端的に言えば小規模の事務所用地を提供しようと、こういう施策が混在した条例に変質しているんじゃないか、まずこのことを指摘をしたいと思うんです。そこで若干質問を深めますが、1点目としまして、先ほど市長の答弁では、端的に言えば今後の企業誘致活動の都市間競争に勝ち抜いていくためだと、こういう意味での補助金制度といいますか、導入された理由に上げられました。これに、先ほど言いましたように本市の土地開発公社が所有するいわゆる長期保有土地、この処分策を同時にここに入れられたと。ですから、本来この企業立地促進条例が持ってた目的に、やはり本市が持ってる俗に言われる塩漬け土地ですか、これを処分しようというそういう目的が混同されとるんじゃないかと。これはやはりちょっと、本来のこの条例の持っていた趣旨からすれば、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思っております。ですから、長期保有土地の処分対策といいますか、これがやはり、そのあたりの問題点というものをきちっと明確にされて、別途対策といいますか方策、これをやはり立てられるべきじゃないかと。ようけあると思うんです。たまたま泉都町にあるところと、三百四、五十坪になろうと思いますがね。それをこの中に入れて、平たく言えば売り払えばいいと、こういう考え方はおかしいんじゃないかというふうに思います。私が言いたいのは対策を別途つくって、やはりきちっと対応されるべきじゃないのかとこういうふうに申し上げたいと思いますが、このことについてどういうふうにお考えになるかお尋ねをいたします。それから、現行の立地、雇用、基盤整備の奨励金制度は、さっきから言いますように、条例の本来の目的であった本市産業の振興及び雇用の促進を図るという意味では理解はできないことはないんですけれども、この用地取得補助金制度は、先ほど言われたように企業誘致の都市間競争に負けないと言われるけれども、実はそういう美名のもとに、実は工業団地の値引き、安売り、いわゆるバーゲンセールの都市間競争に突入することを逆に意味しとるんじゃないか。これはちょっとうがった見方で申しわけないんだけれども、そういう見方もできると思うんです。このことについても御見解をお聞きしたいと思います。それから、先ほど答弁もありましたんですが、現行の3団地で見てみますと、土地開発公社が事業主体であります山口物流産業団地、これが分譲率65.7%、いわゆる未分譲の用地が5.5ヘクタールあると。仮にこれがすべての補助金の対象になると、ここだけで4億5,000万円近くなりますね、この補助金が必要になってくる。それから、あとの鋳銭司団地、山口テクノパーク、これは特殊法人であります地域整備公団が事業主体です。鋳銭司団地は分譲率が46.8%、今売れてないところを仮にすべてが対象になれば、ここだけで6億4,000万円近くなります。テクノパークにおいては先ほど答弁がありましたが63.7%、これが対象になれば4億5,000万円。このように仮にすべての未分譲用地が補助金の対象となると、先ほども答弁がありましたけども15億4,000万円近くなる。この資金、この財源、一体どこに求めるのか。結局、一般会計から持ち出していくんですよね。この点が、果たして本当に市民理解が得られるんかなあと、私は懸念持ってます。そういう中で今言いましたように鋳銭司団地、あるいはテクノパーク、この事業主体は特殊法人地域整備公団であり、この補助金制度はいわゆる企業立地をより促進するんだ、そう言われて進出企業への補助金の形はとっているものの、実際には──実質的にですよ、地域整備公団への、結果的に支援策じゃないのか。形を変えた地域整備公団への、結局は支援策じゃないのか。つまり地域整備公団の30%値引きセールの財源を本市が保証しとる、こういうふうにも思われるわけなんですね。こういうようなことをどういうふうに今回の条例、いわゆる対象地区といいますか、いわゆる奨励施策の中に補助金制度を導入されるということについてどのように検討されたのか。ただ、都市間競争に負けないためというふうに言われるけれども、このあたりというものは本当に市民理解が得られるのかどうか、どういうふうに検討されたのか、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。次に、新たに対象地区に加えられた、いわゆるやまぐち情報文化都市基本計画に定める地域、これについて若干またお尋ねします。ここは、今答弁がありましたように約三百四、五十坪を対象とした優遇措置をこれまたとろうということなんですけれども、ここでの問題点はいわゆる長期保有という形で持っている土地を、先ほど言いましたように端的に言えば30%値引きで売り払ってしまおうとこういうことなんですけれども、それじゃあ周辺に、これは町中ですから隣接しています民有地、これらへの影響というものをどういうふうに考えておられるか。市の方は30%オフで売りますよと。しかし、周りは町中ですから、まさしく今後、あの地域は官民協働して今からの開発といいますか、非常に期待されているところです。仮に民間が開発しようと、あるいは民間で今所有しておられる方が土地を売ろうと、処分しようと、しかし行政の方は30%オフで売ってしまいますと。この辺は、やはり非常に問題があるんじゃないかと。周辺住民が持ってる土地すらも、結局下落させることに直結するというおそれが当然あるわけなんですね。こういうことをどういうふうに考えて検討されて、今回規則の中で対象地域として加えられたのか、この考え方をお尋ねいたします。それから次に、土地開発公社が保有しております湯田地区産業基盤整備事業用地、これに関して、なお若干のお尋ねをします。ここでの問題点、いろいろあろうと思いますが、今までの3団地が対象となるためには指定要件というのがありますね。例えば、事業所の設置が規則で定める範囲内であることとして、工場立地法第3条第1項により工場立地調査簿に掲載された工場適地、あるいは高度技術工業集積地域開発促進法第5条による宇部フェニックステクノポリス開発計画に基づくもの、あるいは市長が特に認めるという形でミニ工業団地であるとか、さっき言った隣接地域等が市長が特に認めるんだとこういうふうになっております。こういう形できちっと決まってるからこそ、今までの奨励措置というものが、やはりそれなりに市民理解が得られたと思うんです。先ほど言いましたように3つの奨励金制度がありますですね。そういうものも市民理解が得られたと思います。しかし、この湯田地区の用地は今申し上げましたような指定要件から見て、そもそも該当するようなものなのかどうなのか。まず、この点をまずお尋ねをしたいと思います。次に──これは先ほど答弁もいただいておりますが、そもそも湯田地区産業基盤整備事業の私どもが承知している事業概要、これを一つの目的として湯田地区における土地の有効利用並びに産業振興の拠点として事務所、店舗等の利用に供する産業基盤の整備、これが目的だったですよね。そういうことで開発スケジュールとして平成11年度に基本設計、12年度に実施設計、工事、そして13年度から分譲開始、これが今までのスケジュールでした。そして事業費として12億4,300万、これはこの間の利息を除くもんでありますけれども、概要として私どもが承知していたのはそういうことであったんです。そして今、実は事業計画等々は年度内に策定するんだというふうにおっしゃってますけれども、後ほど、骨子ないと答弁してほしいと思いますけれども、そもそも今、事業計画の確定、分譲価格等が何も定められてない時点で、この段階で、そして分譲さえまだしてないのに、最初から──指定要件がまたできるんでしょうけれども、30%値引きしますという話があり得るんだろうか。わかりやすく言えば、正札さえついてない段階から30%オフセールが成り立つのか。このことが市民理解を本当に得られるのか。非常に安易な今回の企業立地促進条例。条例そのものには今まで言ったことは書いてありませんけれども、規則の方で明確にそういうふうに追加対象として位置づけられておるわけですね。果たして、そういうことで私どもが理解が──市民が理解できないけども議会が理解できるっちゅう話には、やはりこの部分はならんと思います。ですから、事業費も相当の、12億幾らの事業費をかけて、全部が全部、対象地域にはならんでしょうけれども、なったとしたら7億、8億。そんな話も、仮に全部売れても、最初から大きな損失が出る、そういう話になるわけですね。そこをまた一般会計から補てんをするんだとこういうことで、果たして市民理解が得られるのかどうか、この点につきましても御答弁をいただきたいと思います。私はこの追加対象地区、これを一たん外されるべきだと思いますよ。まだ計画そのものができてないんだから。ですから、条例そのものは五十歩下がって、補助金制度を3団地についてやむを得ず仮に認めるとしても、少なくとも今回追加された対象地域、これはやはりいろいろ問題がある。規則ですから、規則から外すということをやはり明確にしていただきたいと思います。ただ検討するというようなことじゃなしに、やはり本当に検討して、そしてそうだとなれば追加と、明らかにしていただけりゃあいいと思っております。この点どう考えられるか、お尋ねをいたします。  それから、3点目の森林行政についてです。最後に、本市の森林行政を遂行していく上で、森林組合とは大きな両輪の関係にあるというふうに結ばれました。私も全くそういう意味では同感です。それだけに、このたびの不祥事に対して本市はどのように対応をされてきたのか、このことが実は重要なんですね。なぜかと言いましたら、公金が支出されるわけなんです。公金が支出されない、いわゆる一民間企業でしたら、我々もここで論議をするに値はしないわけですから、もともと取り上げるわけはないんです。平成13年度予算にもきちっと計上されている。そしてまた、今から執行していく。そのためには市民理解が不可欠である。そういうのは、もう当然のことだと思います。私は、そういう意味で今議会の冒頭で、本来、市長が新たに予算提案されたわけですから、少なくとも概況報告にこの問題を、やはり7,000万円近い事業委託を中央森林組合に行うわけですから、従前からやっとるから従前どおりだと、そういう意味ではなしに、やはり説明、報告──先ほど答弁では、信頼回復に向けての取り組み、あるいは再発防止策が示されたというふうに言われました。我々はわからないんです。ですから、ここではいずれにしましても社会的信頼の回復、再発の防止策というものがいずれにしましても大事な視点です。そういうことで、長々とは言いませんけれども、どのような信頼回復策、あるいは再発防止策が当該組合から示されたのか、そのことを当然ながら了とされたわけでしょうから、そのことを明らかにしていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終えます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 藤村議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  まず、障害者福祉の問題につきましては、担当の参与からお答えいたします。  企業立地促進条例について数点のお尋ねでございます。それで、ちょっと訂正いたしますが、先ほど1回目の答弁の中で「建設省」というような言い方しましたが、これは違っておりまして、中国電力の経済研究センターの「中国地域の企業立地情報」という冊子でございます。まず、今回の条例が今までの性格と違っているじゃないかという御指摘がございました。確かにおっしゃるとおりでございまして、去年の春から商工振興課という組織を設置しまして、商工業の振興に積極的に取り組もうということで取り組んでまいったわけでございますが、その中で企業誘致に対してどのように進めていくかということでいろいろ担当課も知恵を出したわけでございます。先ほど来御指摘がございましたように、今までは特に、いわゆるテクノポリス地域であって、テクノポリス関連の企業を中心に企業誘致をしてきたわけでございますが、御案内のように社会情勢が変わってまいりまして、しかもテクノポリス法も失効したというような状況の中で、今後関係の企業団地にどういう企業を誘致するのか、この辺がまず議論がありますし、それから先ほど来御指摘もいただいておりますその他の団地にも、あわせて企業誘致を積極的に進めていくべきであろうというようなことから今回、新しい条例をお願いをしたところでございます。その中で、先ほど申し上げましたこの中国地域の企業立地情報を見ましても、各地域ともいろいろと優遇措置が、国の行う優遇措置、県の行う優遇措置、各市町村が行ってる優遇措置、いろいろあるわけでございます。山口市といたしましても、よそよりちょっと山口市の方が有利だというふうな色をつけないといけないというようなことでございまして、地域整備公団あたりでも今検討されておりますのが、土地代の割賦販売といいますか、一遍に納めなくても分割納付でいったらどうかとか、あるいは土地の貸し付けでいったらどうかとかいうふうなことも検討されておるやに伺っておるわけでございますが、山口市としては初めてのケースでございますが、土地代に補助金を出すことで企業誘致の、他市とのいわゆる差別化を図りたいという気持ちがあるわけでございます。それにつきましても、今後規則で決めることになりますが、まず地域指定をどこにするかというふうな、今、非常に御議論をいただいてるところでございますが、そういう問題がございます。それとあわせまして、どういう業種を対象業種とするかという問題がございます。したがいまして、特に対象業種につきましては山口市の経済の活性化に、あるいは雇用の問題等にどのような貢献ができる企業を選ぶかということが、今後重要なポイントになってくるというふうに理解をいたしております。今、地域整備公団に対する助成策ではないかというふうな、あるいは山口市土地開発公社が持っておる、いわゆる塩漬け土地の販売のための施策ではないかとか、いうふうな御批判をいただきました。確かにそういう御批判もうなずけるところはございます。そういうようなことから、今後の規則の設定に当たりまして、十分その辺は吟味をしなきゃならんというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、商工振興課といたしましては、山口市の今までのテクノポリス関連の工業団地だけでなくて、すべての企業誘致にこの条例でもって対応しようという気持ちがあることだけは、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。先ほど申されましたような問題点もおっしゃるとおりであるというふうに思っております。特に長期塩漬け土地につきましては、別途対策を考えるべきではないかという御指摘もいただきました。ただ、どういう対応策があるかということになりますとなかなか難しい面があるかと思いますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして十分その辺は検討してまいりたいと思います。 ◯ 議長(秋本邦彦君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯ 市長(佐内正治君) それから、情報文化都市基本計画区域内にある土地につきまして、いわゆる市が値引きをするというふうな御指摘もいただきました。特別に値引きをしようという気はございませんが、現在の帳簿価格は金利が加わっておりますから、実勢の単価をかなり上回っておるという現実の問題がございます。したがいまして、もし売却するとすれば実勢の価格で売らないとなかなか売れないというふうな問題はありますので、特別値引きをするということではございませんで、周囲の実勢の価格に合わせた価格でないと売れないであろうということからそのように申し上げたわけでございます。それから、湯田地区の産業基盤整備地域でございますが、これについてはまだ単価も決まってないというか、売り出し価格も決まってないのにこれを入れるのはどうかというような御指摘もいただきました。そういう御指摘もあろうと思います。したがいまして、今後、先ほど来申し上げておりますように規則をつくる段階におきまして対象の団地といいますか、土地といいますか、それから対象業種、どういう業種に対してこれを適用するかという問題につきましては、ただいま御指摘の趣旨を十分体しまして、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、森林行政につきまして、概況報告で報告すべきであったという御指摘もございましたが、特別新しい業務を今年度から委託するということでないものですから、この概況報告で特に申し上げなかったわけでございますが、いずれにいたしましても林業の具体的な事業につきましては造林、保育、間伐、それから松くい虫の防除であるとか、そういった事業をすべて森林組合に委託をして行っていただいておると、こういう現実がございます。したがいまして、森林組合がもしない場合には、市のいわゆる林政業務に大きな支障が生じるとこういうことでございます。森林組合としてはどういう対応をされたかという御質問がございましたが、文書でもっての説明はございません。組合長、副組合長、それから常務理事が私のところへ参られまして、今後は襟を正して事業を執行すると。そして組織も一部改正をするというふうな決意表明をされまして、さらには県の農林事務所、あるいは県の農林部にも行かれまして、いろいろと御説明をされたというふうに伺っておるところでございます。ただ、先般の県が出されました合併森林組合の現状と問題点を分析された資料を読ませていただきましたけれども、山口中央森林組合においては本所とそれから小鯖、徳地の支所、さらには防府の支所という関係がまだ事務処理上うまくいってない点を改善すべきであるというふうな指摘がされたのを拝見いたしましたけれども、これも事務的な問題でございますから、改善がされるものというふうに思っております。体制につきましては新たな組合長、副組合長、各理事の皆さんが姿勢を正してこの業務の執行に当たっておられるという決意表明がありましたので、これを了解したところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 中野健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中野光昭君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中野光昭君) 藤村議員さんの2回目の御質問にお答えします。  まず、障害者生活支援センターの委託先及び委託理由、そしてなぜ市単独で始めたかということだったと思うんですが、委託先につきましては、済生会の山口地域ケアセンターにお願いをいたすことにしております。理由につきましては、このケアセンターにおきましては現在、介護型デイサービス、短期入所、在宅介護支援センター、あるいはホームヘルプサービス等の事業をお願いしております。そしてまた、この新しい事業は夜間の対応も考えておりますので、障害者の福祉サービスの総合的な窓口にはベストといいますか、ベターといいますか、そういったことで委託をお願いしたということでございます。それから、なぜ市単独でということでございますが、これにつきましては圏域の小郡町さん、阿東町さん、秋穂町さん、それぞれに呼びかけをいたしまして同一歩調で立ち上がろうといたしましたけれども、3町の方でまだ準備が整ってないというようなことで、私の方で先行といいますか、市で単独でやらせていただいております。もちろん県も了解はしております。なお、今後、小郡町、阿東町、秋穂町さん、各団体におかれまして、お話があれば協議して進めていきたいというふうに考えております。教育機関、雇用機関との連携、これにつきましてお答えいたします。障害者生活支援センターについて、教育、雇用サービスの調整機能が構造に入っていないとの御指摘でございますけれども、教育機関、障害者雇用機関との連携は障害者計画の中でもお示ししておりますし、このセンターの調整機能に不可欠であると認識しております。順次整備してまいり、多様なニーズにこたえられるよう充実を図る必要があると思っているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 藤村和男君。                  〔藤村和男君登壇〕 ◯ 藤村和男君 3度目の質問になります。  企業立地促進条例、商工振興課を新しくつくって、今後、従来型の企業誘致から、若干、対象業種等も広めて時代に合ったようにやっていきたいというお話でした。それは、私も最初質問したように産業構造の転換、その中で当然視点は変わってくると思います。また、そうでないと困ると思いますね。ですから、従来の3団地については、表現が悪いですけれども安くても早く売りさばきたい、それはわかるんです。抱えとったって、本当どうしようもない話ですから。特に土地開発公社が持ってる部分も金利がどんどんついてくるわけですから、早く安くても売って固定資産税が入ればいい。だから、そういう意味では理解はできるんですよ。無理に、五十歩下がって。ただ、今言いました町中にある部分というのは、こういう形でかわすんじゃなしに、本当に産業構造の変化に基づいて本市がそれなりにリードしていくというんだったら、そこをやっぱりきちんと視点を当てた計画──今、産業振興ビジョンが策定中ですけれど、そういう中で例えば優遇措置のあり方とかつくられるべきじゃないですか。何か言い方は悪いけれども、この際、皆入れとけ、そういうふうにしか受けとめられないんですよ。例えば、情報文化都市計画云々の泉都町の350坪。市長、いみじくも簿価が高いから30%安うしたって、そねえ変わりゃへんと、そんなばかな話をされたら困るんですよ。それだけ今、そこが塩漬け土地云々の弊害でしょ。こんなところにかまして30で売りゃあどねえかなるよっていう、そんなのんきなとらえ方じゃないはずなんですよ。だから、長期保有土地についてはきちんとやはり洗い出しをして、どういう計画をつくって、どういうふうな手を打ったらいいのか、そういうふうに考えていかれるべきじゃないんですか。つい、ここだけ入れとこうちゅうような話じゃないんですよ。だから、やはり長期保有土地、この問題はこの問題としてやはりどうするか。どんどん金利もついとるわけですから。きちんと正面からとらえてそういう対策をとられるべきだと。こういう中にどっかだけ紛れ込ますような形じゃなしに、きちっと長期保有土地については、いわゆる塩漬け土地についてはやられるべきであって、今回のような条例の中に対象地域として入れられるべきではない、このことをあえてもう一度申し上げます。後ほど、また考え方を聞きたいわけです。それから、湯田地区につきましたら、これはまだ長期保有土地じゃないんですよ。まさしく今、事業年度途中なんです。まだ、幾らで売る、幾らで分譲するんだというふうなことさえ決まってない段階で、まして対象業種をどうするか、このことさえ、まだ決まっとらせんじゃないですか。だけど30%値引きで売るんです。そのことだけが、なぜここでひとり歩きをしなくちゃならんのですか。ここはもう明確に、先で検討しますなんてそんな話じゃなしに、きちっとその対象地域を一応外すと。そして湯田地区産業基盤整備用地については事業計画が策定中なんですから、この骨子をさっき明らかにしてほしいと言ったけれども、何ら明らかになってません。やはり、そういうものをきちんとつくられて、どうあったらいいのか、そういうふうに示されるべきじゃないですか。大変な市民負担がまた出てくるんです、現実問題として。我々議会もそんないいかげんな論議であのとき認めておったと、こういう話にはならんと思いますよ。だから、担当の皆さんはそれなりに必死かもわからんけど、やっぱり全体を見てどうあったらいいのかと、こういう中で結論をやっぱり出していただかないと、土地を持っちょるから何とか売りたいから、とにかく売れりゃあいいんだというような発想とは思いませんけれども、そういう安易にやられたようになる。結果的に、今提案されとるのはそういうふうな提案になっとるじゃないですか。ここは明確に一たんは対象地区を外しますと。そうじゃなかったら、この条例、賛成するわけにいきませんですよ。ここまで問題があるのに。このことについて、いま一度御答弁をいただきたいと思います。  森林行政につきましては、これ以上申しません。私が質問してるのは、今までやっとるから従来どおりやるんだという意味ではわかるけれども、こういう出来事があったことに対して市民理解を得られるためにも、きちっと市の方がなるほどと、それじゃあ了解してできます、今までどおりできますねと、そういう確信がなかったらできんはずでしょ、そのことをお尋ねしとるんです。だから、文書であろうと口頭でもいいですけども、新しい正・副組合長さん等がここはこうですと、なるほどと、それで了解されたから、また予算をつけられたと。今までやっとるからやっとるんじゃないでしょ、そこんところを今お尋ねしております。市の姿勢を聞いとるんです。今までやっとるから、今からも従来どおりやるんですと。やってもらって結構ですよ。しかし、市民信頼回復、このことが市長としては、予算を我々に提案した市長としては信頼回復が図られたと、そう思ったから予算をつけたんだと、こういうふうに答弁がないと、今までつけとるから今もつけたんですと、そういう答弁じゃあ納得できんわけです。そういうことで、もう一度きちっと御答弁をいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 藤村議員さんの3回目の御質問にお答えいたします。  企業立地促進条例につきましては私の言い方が悪かったかと思いますが、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、規則の中で当面、今御指摘のあった用地は外していきたいというふうに思っております。  それから、森林行政につきましては、先ほどお答えいたしましたように組合長ほかの役員が来られて説明がありまして、それを了解いたしましたので今回も事業を森林組合にお願いいたしたい、かような考えで御提案申し上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  本日はこれをもって散会。再開は明6日午前10時。議事日程は本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。                  午後5時17分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  秋 本 邦 彦                    副  議  長  隅 原 信 行                    会議録署名議員  杉 山 勝 良                    会議録署名議員  弘 中 紀 生 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....