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  1. 山口市議会 2000-09-21
    旧小郡町:平成12年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2000年09月21日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    2000年09月21日:旧小郡町:平成12年第3回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前9時01分開議 ◯議長(織田村貢) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。         ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(織田村貢) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則により、右田芳雄議員及び重田勝利議員を指名いたします。         ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(織田村貢) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  城市茂議員。                 〔城市 茂議員登壇〕 ◯議員(城市茂) おはようございます。護憲民主クラブの城市でございます。昨日に続いて一般質問を行いますが、私は報告どおり、大きく2点にわたって質問いたしますが、的確な御答弁をお願いしておきたいと思います。  一つには、木船ため池に関連する住民の生命・財産・災害対策の姿勢と、臨時本会議等の質問に対する一連の責任ある執行部の事実解明について求めるものであります。  住民の生命・財産を守る立場に立って、この災害対策は地方自治の基本でありまして、大歳渓流の下流の災害対策並びに環境整備について県への要請、県への要請については今までの質問等の中身の中で一定のものがわかりましたが、それがどうでもだめということになれば、また町独自のやはり対応策が必要であろうという、そういう質問であります。  100条調査委員会が2回にわたって執行されました。委員も執行部も一貫として、災害防止対策による住民安全確保の重視、このことについては双方が一致した意見ではなかろうかと、そのように私は受けとめております。山手下地区の大歳渓流に関連する住民からのたびたびの要請、いや、説明ですね、説明に対する要請、求めてまいりましたが、なかなか説明に対する回答といいますか、なかなか時間がかかって、説明ができなかった経緯がありますし、第1回目の説明がありましたときに私も参加をいたしまして、木船ため池の配水、今、皆さんからの指摘事項にもありました大歳川渓流に対する200ミリを800ミリの4倍にするという、そういう放流の大歳川渓流への関係者、大変そういう関係者の下流の人はそのことについて大変驚きました。そこで、やはり従来の200ミリを800ミリの4倍にするわけですから、それをもとへ戻せ、こういう意見が関係者の皆さんの大体の意見であります。  いずれにいたしましても、やはり山手上の木船ため池の下流の住民の災害防止、そして安全確保の理解、これはやはり私たちも理解しながらも、山手下の大歳渓流の災害防止、安全対策の軽視は許されないというのが住民の意見の実感であります。  今までの質問の中で、大歳渓流の改修の要請が県にされたと聞いておりますけれども、その経過についてお答えができればお示しをいただきたい。  さらには、県がこれはもうだめだということになれば、町単独でもやるという、そういう町の姿勢が望ましいのでありますが、そのことについてもあわせて見解を賜っておきたいと思います。  それと、住民の監査請求人についてであります。今回の事件は、小郡町監査委員に対して、住民の監査請求によって、このことが端を発したというふうに考えられますけれども、住民監査請求は6名で、そのうち議員が3名、そして関係住民が3名と、こういう形になっております。関係住民の中で、1名が水利権者、あとの2名は大歳川渓流に関連する人もおられますけれども、行政は行政地区は山手上と。山手上の議員が1人、この中に監査請求人として入っておられますが、山手上の住民は監査請求の中に一人も入ってない。このことについて、私はどうも理解と認識という立場に立って、欠如があるんじゃないかと、こういうふうに私は受けとめておりますが、このことについてひとつ見解をお示しいただければというふうに思います。
     2つ目の臨時議会、本会議を通じての一連の質問の中で、公文書偽造、隠匿工作、改ざん等の質問に対する責任ある執行部の事実解明を求めるものでありますが、私たちは一連の流れから見まして、監査請求の調査結果が具体的に示さないままの100条の調査権発動はいかがなものかと、こういうことで110条の提出をいたしましたら、地方自治法違反並びに行政の事務的な軽率な扱いは、今後のこともありますし、厳に反省と今後は的確な対応をすべきである、こういうふうに思いますし、監査請求報告は60日以内ということでありますから、60日以内には示されるものと考えられます。報告結果内容での犯罪、汚職、その他重大なやはり瑕疵があるとするならば、私たちも厳正な態度で臨むという、そういう決意をしております。  臨時議会、本会議を通じて一連の質問の中で、公文書偽造、隠匿、隠ぺい工作、改ざん等の質問がありましたが、このことについて事実解明と責任ある明確な答弁を求めるものであります。  3つ目には、国における公共事業の見直しについてでありますが、公共事業見直しは世論に押されまして、公共事業をとめるという、中止するという、そういうことの中で、233件、総事業費2,800億円といいますか、それを中止するという、政府はそういう勧告をしたようであります。その中身の検討基準は、事業採択後5年以上経過したもの、未着工事業、2つ目には、完成予定年度から20年以上経過しても未完成事業、3つ目には、実施計画調査に着工後10年以上経過しても未採決事業、それと4番目には、政府の再評価で凍結された事業、この4つの基準のようであります。  社民党は、決して公共事業の重要性を否定するわけではございません。地方によっては、生活上の基盤整備がおくれて、公共事業を必要としているというところがまだ多く残っているわけでございますから、そうしたところにはやはり公共事業を優先して予算の配分をしていく、こういうふうに社民党としては見解をしておりますが、このような公共事業の見直しに対して、本町に関連する公共事業について、今後の展望を含めた適応する事業内容があれば、ひとつお示しをいただきたいと。  例えば、9号局改のような関係ですが、その辺あたり、どういうふうになるのか、もし見解が示されるならば、お示しをいただきたいと思うのであります。  2つ目には、モダン家具解体作業に伴う騒音及びごみ対策の経過と今後の建設計画についてであります。  この解体事業に関して、騒音対策、ごみ対策についてでありますが、林病院及び地域からの苦情が私のところへたびたび指摘されました。私も近いところにおりますから、実感として率直に感じておりました。そこで、その苦情を行政当局に通告をいたしまして、実態調査なり、騒音基準に違反はないのか、このことについて私は行政当局に申し入れをしましたが、何ら回答がない。解体事業者に行政から何らかの指導があったのかということも聞きましたが、行政からも何らの指導、指摘を受けたことはないと、こういうことでありました。  近くには林病院もありますし、近日亡くなられた寝たきり老人もおられましたし、さらにはやはり今日の時代ですから、3交代という勤務形態の人もおられます。いわゆる3交代ですから、昼寝て晩に出るという、そういう勤務の形態の人がおられます。全く騒音でやかましくて寝られんと、睡眠不足になったと、こういう指摘もありました。  そういうことで、やはり調査依頼に対して回答もよこさないという行政姿勢、これは私は許されないと思いますし、風向きによっては、あそこは解体事業に対しては水をまいてダンプで運ぶわけですが、それにしても風が吹いたら、風向きによっては干し物が汚れて洗濯物が干されんと、そういう状態もありました。  いずれにしても、今後にもあることですから、やはり今後の対応を含めて御所見を賜っておきたいというふうに思います。  今後の建設計画でありますが、漏れ聞くところによりますと、信仰宗教が建設されるやに聞いておりますが、モダン家具が今日までの固定資産税の未収といいますか、これが大分たまっておったというふうにも聞いておりますし、そういうことについては管財人を通じて収納されたと、このようにも聞いております。  地域住民の指摘事項でありますが、このような本町の一等地への信仰宗教の建設は、隣接に病院もあり、建設されても、宗教団体ですから法人化されるわけですから、固定資産税は全く入らないというのが実態であろうかと思います。町の発展、活性化、そういう企業誘致のあっせん等が最も望ましいことでありますけれども、そのことにならなかったということに対して、多少住民感情として皆さんの御意見があるようであります。私も意見として承っておきました。  今日までの中で、宗教団体の建設計画、建設時期、このことがもしわかるならば、ひとつ教えていただきたいし、住民の指摘、意見を踏まえての行政の見解もあわせてお聞きをいたしまして、第1回目の質問を終わります。                 〔城市 茂議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、城市議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題について、木船ため池に関連する大歳川下流の災害対策についてでございますが、開発許可ハンドブックに準じての流量計算上では未改修ではありますが、断面的にはクリアしております。  しかし、下流区域の現状は、部分的ではありますが、土砂等が堆積しておりますので、開発事業者の方へ土砂しゅんせつ等の対応を指導し、口頭ではありますが、実施しますとの回答をいただいております。  また、改修につきましては、8月30日付で、山口土木建築事務所の方へ要望書を提出しております。引き続き、予算化されるよう協議をしてまいりたいと思っております。  それと、訂正させていただきますが、きのう、河村議員の回答の中で、山口土木建築事務所への提出を「8月10日」と申しましたが、「8月30日」に訂正させていただきます。おわび申し上げます。  2番の問題でございますが、いろいろ臨時議会、本会議等を通じ、公文書偽造、隠ぺい工作、改ざん等の質問等がございましたが、執行部におきましてはそのような事実はございません。  3番の国における公共事業の見直しについてでございますが、こういう経済状況の中で、今、国の方が見直しをやっておりますが、いろいろと今までの経緯もありましょうが、慎重に対応すべきだろうと、このように考えております。新聞等で見ますと、中海の件が中止になったということで、いろいろ問題も起こっておるようでございますが、見直すべきところは見直すべきだろうと、慎重に対応すべきだろうと、このように思っております。  モダン家具の件についてでございますが、よくわかりませんが、解体作業に伴う騒音及びごみ対策の経過につきましては担当課長の方から申し上げますが、今後の建設計画についてでございますが、これも私もはっきりはわかりませんが、聞くところによると、今すぐ建設ということではないのではないかということぐらいしか、私は現状わかりません。そういうことでございますので、経過につきましては担当課の方からお答え申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 城市議員の御質問にお答えいたします。  山口土木建築事務所の方へ要望書を提出しておりまして、その経緯でございますが、先週の木曜日に土木建築事務所の方から電話がございまして、この件について町とも協議がしたいという御返事がございまして、10月上旬ごろ協議をするようになっております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) 城市議員の御質問がございました、先ほど建設課長が答弁しました県への要望の経過の中での、だめなら町で対応するかという御質問でございましたが、先ほどから建設課長が答えましたように、10月上旬の協議の経過を見ながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。  それから、山手上の住民が、住民監査請求に対して出されてないが、見解について御意見をということでございますが、この件につきましては、あそこの山手上の5班を中心にされた、5班の方から逆に言えば施行業者の方へ説明してほしいという要望が、8月だったと思いますが、地元から声が出まして、現在、施行されております大成建設の現場事務所の方へ要望がございまして、その中で説明を受けられた形の中で経過をしておりまして、その状況に伴う一部周辺の改良、環境整備について対応された経過もございまして、そのことがあってのことではないかというふうに理解をしております。明確な回答ではございませんが、経過としては一部そういう状況がございます。  それと、先ほど町長が答弁になられました3番の国における公共事業の見直しでございますが、議員の御質問がありました適応する事業としては、その例として国道9号小郡局改のお話がございましたが、これにつきましては現在もう現場に工事が入っておりまして、関連する関係者の用地買収、その他については契約は全部完了をしております。工事が進んでおりますが、従来から課題になっております民間の1軒の家だけですね、移転の交渉、言うなら代金の支払いは済んでおりますが、移転に係る協議を引き続きやっておりまして、なかなかその話が進んでいないというのが現状でございますから、今後の経緯を見ながら、建設省とも十分対応、協議をしながら、その辺については協議を進めていきたいと思っております。  それから、2番目のモダン家具の関係でございますが、騒音等につきましては担当課の方が答弁いたしますが、今後の建設計画等でございますが、これは私の方が漏れ聞いておりますのには、真澄寺というお寺でございまして、場所は本部にあります、本部は東京都立川市柴崎町1丁目2番13号というふうに聞いております。建設の時期等につきましては、まだ明確ではございません。  それから、建物の内容につきましても明確ではございませんが、それこそ漏れ聞く話では集会所というふうな話を聞いております。それ以上のことは、現時点では不明であります。  休遊地の立場からということで御質問がございましたが、その点については、モダン家具が非常に危険な状態になっておるときから少しお話がございましたが、単価的に非常に行政としてお手伝いできるような額ではございません関係で、町としては手のつけようがなかったというのが実態でございます。  以上であります。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) 箕島環境衛生課長。                 〔環境衛生課長登壇〕 ◯環境衛生課長(箕島茂) 城市議員の御質問にお答えいたします。  モダン家具の解体作業による騒音によります付近住民の方が迷惑されたことは、議員御指摘のとおりだと思っております。また、住民の方々に工事前に説明があったと思っておりましたけれども、聞くところによりますと、これもなかったとうかがっております。私といたしましても、お知らせをいただきましてから、対応のおくれにつきましては深く反省し、今後このようなことがないよう努力してまいりたいと思っております。  今後は、情報収集を密にし、このような問題に対し即対応できるよう、内部でも体制強化を図ってまいりたいと思っております。  また、モルタルくず等が風向きで飛散して、洗濯物等を汚して迷惑がかからないよう対策はされていたようでございますけれども、これにつきましても、それ以上に散水等をして、迷惑がかからないようにするよう、業者指導をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。                 〔環境衛生課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。城市茂議員。                 〔城市 茂議員登壇〕 ◯議員(城市茂) 1番の関係の中で、皆さんからの御指摘事項の中で、町条例第10号に関連いたしまして、町条例に載ってないことは条例違反の見解、さらには町条例どおりに適用外という見解、それぞれの相違点があるわけでございますけれども、これはやはり条例の不備によるものなのか、その認識といいますか、条文の整備をする、あるいは条例改正をするという、そういうことはどうだろうか。これは100条委員会でも一部そういう指摘事項もありましたが、そういう中での執行部の見解なり、上部機関の指導はどうなのか。100条委員会がこれから続くわけですから、その辺は明らかになってくるだろうというふうに思っておりますが、今の段階でひとつ執行部の見解があれば、お聞かせしていただきたいというふうに思います。  それと、お答えの中で、下流の工事による大歳川の渓流の現在は大変荒れておるわけですが、現状では水のために大石が川の中に埋まっておるという、そういう荒廃な川の状況でありますが、これはやはり業者としてしゅんせつするという、そういう町長のお答えでありましたが、これはこれとして早急に、災害が起こらないまでにひとつ対処をしてもらいたいし、私が一つには、誓約書が業者から、これは行政に出されておるんだろうというふうに思いますけれども、昨日からのお答えの中で4,195平米というのがため池ですが、全体的には6,112.35平米ということですから、その差は1,807.35平米が既にその周辺を開発業者が買っているという、そういうふうな実態であろうかと思いますから、そういう中での2業者による開発行為による誓約書の内容でありますが、誓約書の内容は責任持って解決、さらには補償、復旧等のことを書いてありますが、これは確信できるかどうなのか、この辺をお答えがしていただきたいと思うわけであります。  今、お答えが建設課長、助役からはお答えが出ましたが、8月30日に山口県土木に申し入れをしたと、陳情をしたということでありますから、10月上旬ですか、上旬には県との協議を重ねる中で、それがどのように県が対応してくれるのかということは定かでありませんけれども、ぜひ大歳川渓流の今までの事業で今やってないところがありますから、それを含めてひとつ協議を重ねて、県に要請してもらいたいというふうに思いますから、いい結果が出るように町当局にお願いしておきたいと思うわけであります。  それから、住民監査請求人ということで6名が監査請求をされたわけでありますが、本来なら水利権者と、やはり地域の住民、いわゆる地域というのは山手上のことですが、水利権者は全部山手下、地域は山手上、こういう状態になっておりますし、800ミリが大歳川へ流す。当初の計画では3分割にして放流するという、そういう状況でありましたが、結局、今まで大歳川へ流れた200ミリを800ミリにするということは、4倍の水を大歳渓流に流すということです。上に調整池をつくると言いながらも、それはやはり机上の論であって、実際に上の山を見ると、どれだけの水が流れるかというのはわかるであろうと思いますし、そういう中で、やはり山手下の大歳川渓流の関係地域の方は大変心配しておる。  私は、それなりに山手上の木船ため池の下流の5班の方々は、災害対策、安全対策を含めてのそういうことが完全解消ということではありませんにしても、やはり一応の解消はできたというふうに思います。私も、けさもちょっと木船ため池のところに行ってみたんですが、かなり事業が進んでおりますし、そのことによって大歳川に800ミリを流すということについては、山手下はどうでもええということじゃないと思いますけれども、そういうやはりやり方といいますか、そういう方向性について、私はどうも疑念を持っておりますから、そういう面での山手下地区の関係者の方々は県に要請してもらいたい、あるいはそれができなかったら町独自でやってくれと、こういう意見も出た今日であります。  経過はそういうふうなことでありますが、いろいろこのことについては問題点は私は十分承知もしておりますし、水利問題を含めて大変な問題も、開発行為に基づいての開発権の許可を含めて問題点があるというふうに私は思いますが、それはさておいて、環境整備、災害対策を含めて、このことがいいような解決に向かうように、ひとつ行政の方も努力をしてもらいたいというふうに思います。  それから、今国会で臨時国会において、政治倫理を含めての、政治倫理を求める法案が臨時国会の焦点になろうかというふうに思いますが、いわゆるあっせん利得罪の禁止法案、これが提出されるようであります。その中身は国会議員、秘書、私設秘書、さらには諸議会の議員秘書、さらには第三者供与、これについてもやはり処罰の対象にするという野党4党の共同提出が今国会で提出されます。共同提出になろうかと思いますが、第三者というのは親族などの第三者の供与しての利得罪、こういうふうに発展するようでありますが、いずれにしてもやはり木船ため池に関連する、いわゆる犯罪といいますか、汚職、犯罪、こういうことが今後ないことを願うわけでありますが、いろいろの視点に立っての見解の相違もありますが、やはり町条例に対しては見解の相違もありますし、いわゆる100条の調査権の発動の中での関係の中で、監査請求が出たことを機会に、そういう状況になったわけでありますけれども、恐らくこのことについて、住民の皆さんはどういうふうに感じておられるのかわかりませんけれども、やはり証拠、自治法の違反ということは町長も認めておるし、執行部地方自治法上の237条ですか、これについては、あるいは96条については認めておるわけですから、これはこれなりとして、今後このようなことのないように、行政当局も今後十分心に戒めながら、これに今後対処していくべきであろうというふうに思うわけであります。  最後に、モダン家具の関係ですが、今後の関係もありますから、やはり環境整備を含めて、住民要求にはやはりそれなりにこたえていくという、そういう姿勢がないと、やはり住民に対する信頼感が薄れてくるというのがここにも出てきておる。私は、やはり私なりに住民の皆さんからの指摘事項について町に要請したわけですから、それに対して回答も起こさないし、調査もしないという、そういうやはり姿勢、これは新政会の皆さんが倫理関係で町の執行部の指導体制をよく言われますが、そういうことにもやはり重大なやはり町執行部の責任体制をしていくという、そういう姿勢もやはり私は大事であろうというふうに思います。私は私なりに、やはり住民本意の町政という、そういう立場から、野党、与党を問わず、やはり悪いものは悪いということを私ははっきりさせていただきたいというふうに思いますし、ぜひこのことについては今後の町執行部の姿勢ということをお願い申し上げまして、質問を終わりたい。  以上であります。                 〔城市 茂議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 田中総務課長。                  〔総務課長登壇〕 ◯総務課長(田中耕二) 城市議員の再質問にお答えします。  条例の不備によるものではないかという御質問ですが、町条例では、今の財産に関する云々というところについては、小郡町条例の9号及び10号、これについて規定をしておりますが、この町条例の中には無償譲与してもよろしいというふうな条項はございません。それに伴います地方自治法に関して、第9節の「財産」の中に第237条の2項で、「第238条の4第1項の規定がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」という一つの条項がございますので、町条例の不備ではございません。  ですから、町条例でいろいろなことを備えるということはできませんので、あくまで地方自治法の方に返ってくると、条例で定めてない場合は、ということでございます。  以上です。  それと、上部機関の指導はどうなっているのかということですが、一応、県との協議は重ねております。指導は仰いでおります。  以上です。                  〔総務課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。  次に進みます。右田芳雄議員。                 〔右田芳雄議員登壇〕 ◯議員(右田芳雄) おはようございます。新政会の右田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、保健福祉総合センターの建設、社会福祉協議会事務所の建設のみ、端的に質問をさせていただきます。本件については、他の議員さんも何人か質問をされておるようでございますし、なかなかこの件については皆さん関心を持たれておるようでございます。  それでは第1番に、保健福祉総合センターの建設についてお尋ねをいたします。  保健福祉総合センターの建設は、これからの高齢化社会を迎える中、また介護保険制度のスタートに伴い、将来の小郡町の福祉行政を担う大事な建物となるわけでございますが、この建築設計を行うに当たり、どうして我々議員との協議がされずに進められてきたのか、このことは議会軽視であり、大変残念に思うわけでございます。この件につきましては、さきの6月議会におきまして、請負契約の締結の議案が提出され、私ども新政会等の意に反して10対9の僅差で可決成立し、既に現在、工事が進んでいる状況でございます。  なぜ、今さらと思われるかもしれませんが、小郡町は将来、図書館、また公民館等の建築も考えなくてはならない時期が来るわけでございます。これらを建設することになっても、また今回の保健福祉総合センターと同じように、事前相談もなしに設計も終わり、建築業者も請負金額も決定した後、協議することもなく、議会承認を求められるようでは、果たして町民が納得し、期待するような建物になるか、また運用面でも運用ができるか、私は大変危惧しているわけでございます。  さきの6月議会において、私を初め澤田議員、佐田議員から、請負契約締結についてはいずれも議会無視、議会軽視であり、保健福祉総合センターの請負契約締結には反対との立場で討論がありました。ここで再度誤解のないように申しておきたいわけでございますが、保健福祉総合センターは必要ではないとか、つくるべきでないと言っているわけではありません。この計画がされてから、請負契約の議会承認を求めるまでの過程が余りにも唐突であり、十分な協議がされることがなく進んだことに、大きな問題があると思わざるを得ないわけでございます。そのときには、執行部よりの答弁をいただく機会がなかったものですから、改めてお聞きするわけですが、どうしてこのように協議ができなかったのか、それとも我々には協議する必要がなかったと判断されておられたのか、そのことについてお尋ねをいたします。  我々議員は、将来、小郡町にも立派な福祉施設ができるとの前提で、毎年行っております議員研修視察は、ほとんどの委員会で先進地の福祉施設の研修を取り入れ、勉強をしてきているわけでございます。ことしに限って言えば、ことしの5月、総務委員会と建設で私行きましたが、一つ言っておくと、福岡県の岡垣町の総合福祉センター「いこいの里」に参りました。ここは人口も小郡よりわずか多い3万人となっておりまして、高齢化率も21%ということでございますが、「健康で幸せに暮らせるまちづくり」というキャッチフレーズのもと、総合福祉センターの建設があり、大変立派な建物ができておるわけです。総工費も26億円ばかりかかっておるわけですし、小郡のこのたびの4億3,000万円ですか、に比べると格段の工事費の違いもあるし、中身についても随分精査をされて、立派な機関が入っておるわけですね。例えば、ここには福祉保健会館とデイサービスという二つの建物があるわけですが、この中にはデイサービスがあったり、リハビリテーション、ホームヘルプ事業、総合福祉相談と、また社会福祉協議会の事務所、シルバー人材センター等の機関が集中的にここへ1カ所に集まって、運営をされておるわけです。私ども行きましたけど、町民の方も随分中でおられたし、立派な運用ができておったと、大変関心を持ったわけでございます。  我々が、本当こういうふうに毎年のように、小郡に立派な施設を設けようと努力しておったわけですが、今回の健康福祉会館については我々によいよの相談がないということで、残念でたまらないわけでございます。そういうことで、我々の研修が少しでも参考になり、お手伝いができればと思っていたわけです。  しかし、現実には、我々の意見を聞き入れることなく、入札を終えてしまって、我々の貴重な時間と町民の税金を使ってきた議員研修が何であったかというふうに思っておるわけです。我々議員は、執行部より愚弄されているというか、余りにも軽く見られていると思ったわけでございます。  宮本町長は、常日ごろ、住民のコンセンサスが必要と言っておられるわけですが、我々町民の負託を得た議員を無視し、進められた保健福祉総合センターの建設に、どこに住民の合意がなされたと言えるか、甚だ疑問に思うわけでございます。  次に、保健福祉総合センター建設設計に当たり、知識経験者、福祉関係者との協議がされているかというお尋ねでございますが、小郡町には社会福祉協議会を初め、老人福祉センター、ボランティアセンター、町老連等、まだ数多くの福祉施設があるわけでございます。それら福祉施設は、それぞれ関連を持って事業を行っているわけでございますが、しかしながら、これら施設は方々に散らばっており、また利用者にとって決して有効な機能をしているとは言えないと思うわけでございます。これら福祉団体は、保健福祉総合センターができれば、当然ここに入居できると待ち望んでいたはずでございますし、しかし総合センターへの入所機関は保健センター、在宅介護支援センター、高齢生活課のみで、他の機関の入所はできないそうになっておるそうですが、これらの福祉関係者の協議はされたのか、その辺についてもちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。  2番目に、社会福祉協議会事務所の建設についてのお尋ねでございます。  社会福祉協議会事務所は、現在、入所しているふれあいセンターの中では、これからの高齢化社会に対応していくためには手狭であり、将来、総合福祉センターの建設の折にはそこへ入所すれば、他の福祉団体とも連帯でき、十分にその機能が発揮できるし、利用者にも満足してもらえるということで、総合福祉センター内へ入居が予定されていたと聞き及んでおりましたが、どうして突然ふれあいセンター内の駐車場に建設をすることになったのか。また、これはいつごろから出た話で、どのような経緯を経て、ふれあいセンターの駐車場に建設予定地になったのか、お尋ねをいたしたいと思います。  ふれあいセンター駐車場は、たしか一昨年だったと思うんですが、ここを利用する人の駐車場が手狭だということで、周辺土地を買収し、駐車場にしたばっかりなわけでございます。このようなせっかく新たに駐車場を設置したのに、またその駐車場を狭くして、このような場所に建設をするには、余りにも唐突としか言えないと思うわけでございますが、どのようなお考えか、お尋ねをいたします。  社会福祉協議会の事務所の建設は、既に建設準備委員会も設置され、建設に関して中間報告が小郡町社会福祉協議会評議委員会で了承されておると聞いておりますが、私は現在予定されておりますふれあいセンター駐車場に社会福祉協議会の事務所を建設するには、大変不適当だと思っておるわけでございます。といいますのも、社会福祉協議会は、小郡町役場、保健福祉総合センターとの関連が密接であり、関係者の往来も多いわけではないかと思うわけです。また、関係者の多くは高齢者であったり、障害者であったりするわけでございます。この人たちのことを本当に考えておられるならば、福祉協議会事務所は小郡町役場、保健福祉総合センターに隣接した場所に建設するのが最善と思うわけですが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  なお、昨日の重田議員の一般質問の中で助役答弁がありまして、ふれあいセンター駐車場用地は行政財産であり、社会福祉協議会事務所を持ってくるには少々問題があるとの発言がありましたが、行政財産ということは以前からわかっていたことじゃなかったかと思うんですが、それをあえてわかっていながら、ここに設置をする。また社会福祉協議会の委員なんかに了解を得て、中間報告までされておるということについて、このいきさつはどうなのか、行政財産、今はため池の問題でもいろいろなっておりますが、行政財産ということであれば、それに限った用途しかできないわけですが、こういう初歩的なことを棚に上げて、福祉協議会の事務所をここに持ってくるというふうなことがどうしてどんどん進んだのか、その辺についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。  以上です。                 〔右田芳雄議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、右田議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題ですが、保健福祉総合センターの件につきましての経緯でございますけれども、当初、12年度に建設ということで考えておりましたが、この保健センターは年に1カ所と、県内では。それを三隅の方が小郡より先に手を挙げておったわけでございますが、そうすれば、小郡町の方はやむを得ん、13年度に建設しようかというような考えでおったわけでございますが、これも13年度もこれは不確実なものでございますけれども、そうしておるうちに、県の方から何とか補助にのりそうなのではないかというような内々のお話がございまして、どうするかということで協議いたしまして、それでは一応望みをかけて、12年度の当初予算に計上しようということになったわけですが、その後、また県の方から、県ともいろいろ私ども要望をしたわけでございますが、よその県で用地が決まらないので、保健センターについてはおりるところがありそうなということで、何とかなるんじゃないかということで、当初予算にのせたわけでございますが、時間もだんだんたってまいりますが、何ともはっきりいたしませんが、何月だったか忘れましたが、ことしに入りまして、県の方からどうも補助がつきそうなと、最終的には急遽早く申請をしてくれということでございましたので、直ちに協議いたしまして、県の方へ書類を提出したわけでございますが、この内示が早く来なければ、これは間に合わないというような状況下でございまして、6月議会にかけなければ9月議会では建設が間に合わないという状況でございまして、最終的に県の方から来たそが既に5月ごろだったと思いますが、急遽内部で協議いたしまして、書類を提出したわけでございまして、そういう状況下の中で、やむを得ず私どもも皆さん、議会の方々ともお話しする機会がなかったようなわけでございまして、一般会計予算にはのせておりますし、また一般質問の中でもいろいろ討議も──質問もあったように思いますけれども、そういう状況の中での保健福祉総合センターの建設についての取り組みでございましたので、議会軽視ではないかということでございますが、私としてはそういうふうに思いませんけれども、今後はできるだけ協議の場を持っていきたいと、このように思っております。  2番の問題ですが、保健センターの建設については、以前から国庫補助金を申請して建設する方針であり、厚生省公衆衛生局長通知の市町村保健センター整備要綱に基づき、整備方針、設置場所、設置内容等について協議、検討がなされております。  また、平成11年7月に、当時の所管課でありました衛生課において、保健センターの先進地施設見学が計画され、衛生課、福祉課、建設課の職員で、行橋市総合福祉センターと甘木市保健福祉センターの施設見学、研修等をいたしております。  国庫補助金を申請するに当たりまして、厚生省公衆衛生局長通知の市町村保健センター整備要綱に基づきまして、山口県健康増進課の指導を仰ぎ、建設設計に当たっております。御承知のとおり、国庫補助金を申請するに当たり、整備方針、設置場所、設置内容等は、厚生省が示す市町村保健センター整備要綱に基づき申請することになっております。御質問の知識経験者、福祉関係者との協議はなされておりませんが、さきの6月の議会の一般質問におきまして、重田議員の建設計画について、福祉団体等の意見をいかに取り入れましたかの御質問に対しましては、「今後、関係団体等と協議して、運用面で検討していきたいと思っております」と答弁をいたしております。その後、小郡町食生活改善推進協議会、小郡町母子保健推進協議会の役員会の際に、センターの整備方針、設置場所、設置内容等を示し、要望、意見を聞き、対応することといたし、現在に至っている状況でございます。  2番の問題につきましては、助役の方から御答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕
    ◯助役(高木和文) それでは、右田議員の御質問の2番でございますが、社会福祉協議会の事務所の建設について御質問がございました。  この問題につきましては、昨日の重田議員にもお答えしておりますが、当初というよりは現在のふれあいセンターの中の事務所が非常に狭隘になっておりまして、作業的に、特に介護保険が始まっての後、事業が進んでいる段階では非常に難しさが出ているということで、従来からありました総合保健福祉センター、これは仮称でございますが、そういうことが進んでおったわけでございますが、先ほど町長の方からお話がありましたように、類似施設ということで非常に問題点が出ておったわけでございまして、その中からようやく県内1施設が2施設になったということで、小郡町に保健福祉関係の施設が、現在建設されておりますのが内示が来たということでございます。  そういうことから、話が変わりまして、あそこの中には目的外使用ということになる、補助金の関係でございまして、そういうことができないということで、社協の建設があの中に入っていくのは不可能ということになりました関係で、その中から社協の方の理事会等で今後どうすべきかという点が議論になってきたわけでございます。その中から、どうしても、議員御存じのように、評議員とか福祉員とか、町内に約60人程度、両方合わせると120人ぐらいになるわけですから、そういう評議員にしても60人、福祉員にしてもほぼ同じぐらいの委員がおられるわけですから、そういう会議ができる施設が必要だということから考えますと、今のふれあいセンターの近くということの、ふれあいセンターの中の今の会議室を使った形でどういくべきかというのが発端で、あの地域で駐車場内が確保できないかということであったわけですが、先ほど、昨日もお答えいたしましたように、行政財産ということで、そのことが議論になっていくわけですが、これは普通財産に切りかえればということでございますが、それは担当課とも十分協議をしたわけですけれど、内容が少しずつふくらんでいく経緯がございまして、駐車場がだんだん小さくなっていくという点から、それと昨日もお答えしておりますが、ダブりますが、その建物の中には社会福祉法人と、それから介護保険に関連します事業者が認可をとっております関係で、二つの施設がなるわけです。  そうなりますと、町内には介護保険関係の事業者がほかにもございまして、その方から逆に言えば目的外使用ということになっていくんじゃないかという点がございまして、あそこにつくっていく中には、2つの社協の社会福祉法人と事業者が同一施設に入るというのはこれは問題点が出るだろう、問題点が発生するということから、その問題整理にどうすべきかということから、いろいろ議論になって、あの位置につくることについては問題点があろうという点で、現在に至っておるわけでございますが、先ほどもお答えしましたように、町としては健康福祉課を窓口にして、再検討していこうということで、全体を一たん白紙に戻して、現在議論をしております。  第1回目を9月1日にやっておりまして、議会後に第2回目を協議していこうということに現在しております。その関連します問題点については、県の方にも照会をし、クリアできる部分、できない部分、例えば第1番に考えられるのは、今のふれあいセンターの一部を改造して使えんかというような問題もございます。それから、やっぱり全体の建設費の財源の問題等も、やっぱり県にも協議をしておりますし、そのことも9月1日の会議には社協の方にも伝えております。そういうことから、その経過を見ながら、今後、行政としても対応していこうというふうな経過でございます。ですから、今後の会議の中を、この状況を見ながら、どの位置にするかについても今後決めていきたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) 右田芳雄議員。                 〔右田芳雄議員登壇〕 ◯議員(右田芳雄) 再質問の前に、一つ訂正をさせていただきます。ことしの岡垣町の研修でございましたが、「総務委員会」と言いましたが、「教育民生委員会」の誤りでございますので、訂正をいたしたいと思います。  それでは、少しばかり再質問をさせていただきます。  町長、助役から答弁をいただきました。その件について、ちょっと二、三、お尋ねをいたすわけでございますが、この件については、平成13年度を予定をしておったと。ところが、12年度の県の補助がついたから、急遽取りかかるようになったんだということでございます。6月の議会でも何かそういうような答弁がありましたが、私もまさにそのとおりじゃないかなと思っておりました。工事概要にしても、1階の平面図等を見ましても事務室とだけ書いてあって、この入所がどのような場所にどのように張りつくかとか、2階にしたって会議室というようなことで、この平面図を見ますと逃げておられるわけですが、果たして予算がついたから、何でもいいから建物を建ててしまえと、あとは運用については後考えればいいんだというような安易なといいますか、幾ら予算が急遽つくからといって、ついたから必ずそれをやらなければいけないというような考えでは、果たして本当にこれから将来、高齢化社会、福祉も大変重要な事業になってくるわけですが、これに果たして対応ができるものかどうかということですね。  それと、議員に説明がなかったということも、急遽決まったということでございますが、前もって議員に、これだけ大事なことですから、全協でも開きたいがどうでしょうかというようなことで、議運を開いてくれんかというぐらいのことはあってもいいんじゃないかと思うんですよね。これからのことでもありますし、ちょっとその辺を私なりに考えたわけでございます。  それと、先ほど、あとは運用面で、そのうち検討すればいいんだというようなことでありましたけど、ちょっとこれも問題じゃないかと思いますがね。  それと、社会福祉協議会の件で助役から答弁がありましたが、あそこについてはいろいろ多々問題があるというふうに今言われましたが、私は問題があるんだということで、あそこにできないということになれば、先ほど質問で述べましたが、せっかくここの庁舎近くに保健福祉総合センターができるわけですから、そこに補助金の問題等で入所ができないと言われましたが、それに隣接してつくる方策があるのではないかと思っておるわけです。今の福祉協議会を幾ら増改築しても、それに果たして利用者が対応できるものかどうか、その辺が問題じゃないかと思うんですが、ともかく保健福祉総合センターがここへできるわけですし、利用者も関連が非常に出てくると思うんですよね、センターとの福祉協議会との関連がですね。だから、できるだけこの近くに建てられるよう、再度検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  これで質問を終わります。                 〔右田芳雄議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) 再質問にお答え申し上げますが、先ほど申し上げたような状況でございますが、今後はそのことにつきましては配慮していきたいと思います。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) 右田議員の再質問でございますが、できるだけ庁舎の近くということでございますから、この件につきましては協議の中でそういう御意見を出していきたいと思っております。できるか、できないかについては、会議の状況を見ながら、その判断をしたいと。  以上であります。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) ここで暫時休憩いたします。                  午前10時27分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前10時43分再開 ◯議長(織田村貢) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者に進みます。多田桂次郎議員。                 〔多田桂次郎議員登壇〕 ◯議員(多田桂次郎) 新政会の多田桂次郎でございます。短くて内容の濃い質問を心がけておりますので、それに見合う御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして質問をいたします。  まず、木船ため池問題について質問いたします。  今回の事件は、町内外に対して非常に悪い印象を与えたとともに、平均年収750万円の高所得集団がやっているとは思えない、行政事務レベルの低さを露呈したものとなりました。また、非常に重要な問題であるにもかかわらず、当局のコメントは「ミスが重なっただけ」といった言いわけに終始し、問題解決に努力しようとする姿勢は見えてきません。町民の目には、ミスをしてどこが悪いんだといった横柄な態度にしか見えないのが率直なところだと思います。  私は、21世紀の小郡町の将来を担っていく若い世代の代表として、現在の町当局の責任を明確にしない、あいまいな態度を許すことは絶対にできないわけであります。また、このままあいまいな形でこの問題を終結させることは、行政のチェック機関である議会の資質も問われることになります。  そこで、2点についてお尋ねいたします。  まず第1に、今回の事件は、庁舎内でのチェック体制、責任体制が不明確なために、起こるべくして起こったものと考えられます。改善策を早急に作成し、町民に提示すべきと思いますが、その考えがおありかどうか、お伺いいたします。  もう一つは、今回の事件で譲渡された不動産業者が無実の罪を着せられ、商売をする上で非常に迷惑をしております。今回の事件は行政側に全面的な非があることは明白ですので、当局は監査の結果を待つことなく、全面的に非を認め、責任の所在を明らかにし、不動産業者への謝罪、信頼回復に努め、広報等を通じ、町民に対し説明をすべきと考えますが、そのお考えがおありかどうか、あれば具体的にどのように行うかをお伺いいたします。  次に、円座グラウンドの整備についてお尋ねいたします。  先日、町民の方から、円座墓地入り口の路上駐車が、グラウンドを利用しているスポーツ少年団員の通行に非常に危険があるとの御指摘をいただき、私も現地の方を見させていただきました。私が行ったときには、ちょうど円座墓地の入り口のところに軽自動車が四、五台駐車しておりまして、確かに練習を終えた子供たちが自転車で下ってきたら、もし墓地側から車が来た場合、事故になる可能性が十分高いことがわかりました。この地区には十分な駐車場が確保されいるにもかかわらず、なぜかこの場所に駐車をされているわけであります。意図的に駐車をしているようにも見受けられ、町当局も看板を立てたりして注意は促しているようですが、抜本的な解決にはなっていないようです。そこで、利用者の安全を考えれば、早急に対処すべきだと思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。  もう一つは、管理所の公衆電話についてであります。グラウンドを利用される少年団の保護者の方から、子供との連絡をするのに公衆電話があればという要望をいただきました。現在、管理所にある公衆電話は、管理所閉鎖時には使用ができません。これを少し工夫すれば、閉鎖時でも使用できるのではないかと思いますが、そういった考えがおありかどうか、お伺いいたします。  次に、水道料の値上げについてお尋ねいたします。  前回の私の質問に対しまして、9月末までに試算を終えるという御回答でありました。今まさにその9月を迎えているわけですが、現在どうなっているのか、値上げ時期、値上げ額等、どのようになったのかをお聞かせ願えたらと思います。  最後に、商工業振興と駅北開発についてお尋ねいたします。  まず第1に、駅北開発の経過及び投入額について、広報等で町民に説明する件について、どうなったかをお伺いいたします。この件はもう3回目になるんですが、過去2回の私の質問を議会便りで見た町民の方が、「君の質問はとてもいいのだけど、答えがなっちょらん、きちっとした答えをもらってこい」とおしかりの言葉を大変多くの方からいただいております。前回の質問で、「マスコミで報道されているからそれでいいだろう」という答弁がありましたが、マスコミの記事というのは多かれ少なかれ主観が入ります。今回の質問は、住民にフェアな視点で論議してもらうということが目的ですので、どうしても主観の入らない、公の資料提供が必要なのです。そこのところを十分酌み取られた上で、今後どのように対処されるのか、お伺いいたします。これまでのような言葉遊びにならないよう、しっかりした具体策をお願いいたします。  最後に、小売商業振興ソフト事業についてお伺いいたします。  現在、小郡町の商業は非常に苦戦を強いられているのは御承知のとおりでございます。今回、この事業を行うことは非常に有益なことだと考えております。しかしながら、これがただの観光旅行になっては意味がありません。勉強された委員の方々の意見を十分に施策に取り入れていくことが重要になってくると思います。委員の方は思い切った提言をされてくると思いますが、それに対応する用意があるのか、お伺いいたします。この件に関しましては、実施後も引き続き取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。                 〔多田桂次郎議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、多田議員の御質問にお答え申し上げますが、木船ため池について、今回の事件は庁舎内のチェック体制、責任体制が不明確であるために起こったものと考えられ、責任を感じております。  改善策の考えでございますが、及び信頼回復及び町民に対する説明に努めるべきと思いますが、との質問ですが、町有財産の管理及び処分についての対応策として、庁舎内に専門委員を選定し、協議会を設置することによって対応していきたいと考えております。  また、信頼回復につきましては、地方自治法に基づき手続を進め、町民の方々については、町広報に掲載するなど、対応をしていきたいと、このように思っております。  2番の円座グラウンドの整備についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、私も時々あそこには参りますけれども、非常に自動車等がとめてあり、交通上非常に危険な状況であると思いますが、対応につきましては建設課長の方から申し上げたいと、このように思っております。  3番の水道料の値上げについてでございますが、9月末までに試算を終えるということであったが、現在どうなっているのか、また値上げの時期と値上げ幅はどうなるのかという御質問でございますが、料金改定につきましては、過去の料金改定同様、上下水道料金あわせての改定を考えており、案の作成を今ほぼ終えております。その内容ですが、水道料金につきましては、水需要の減少、水道企業団からの補償費の打ち切り、節水器具の普及等による給水収益の減少により、経営が大変厳しい状況になっております。今後、事業に支障を来すことから、15%から20%の値上げを考えております。  また、下水道料金につきましては、耐用年数を過ぎた設備の維持費の増加、また未整備地区の下水道整備に伴う公債費の増加などが一般会計からの繰出金の増加につながり、町の財政運営に大きな負担となってきておりまして、上水道同様15%から20%の値上げを考えております。  なお、料金改定につきましては、今後、全員協議会、または12月定例議会にお諮りし、平成13年4月1日実施を予定いたしております。  4番の駅北開発でございますが、駅北の開発につきましては、今までも経緯を申し上げてきておりますが、拠点地域整備事業の中の一つの課題として取り上げておりますので、非常に現状、経済状況が難しい中でございます。私どもも庁内でいろいろ検討いたしておりますが、現状、経済状況がこういう中でございますので、非常に難しいということでございますが、3次の総合計画の中には、駅北開発につきましても、昨日も申し上げましたように、位置づけてまいっていきたいと、このように思っております。  それから、4番の2でございますが、支援事業につきましては、将来の商店街活性化につなげていくことを目的に、先進地商店街の視察研修のため、商工会議所に補助金も出しておりますが、この研修が地元商店街での振興組合等の組織体制づくりやリーダーの人材養成など、認識を深めていただくことにより、活性化に向け、地元の機運、高揚に結びつくものと思っております。支援事業を行っていく中で、商工会議所及び地域、地元として、将来の商店街の方向性を研究していただき、その意見、構想等を十分聞きながら、行政主導でなく、地元の声を今後の商店街の活性化へ反映させてまいりたいと、このように思っております。  以上であります。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 多田議員の御質問にお答えいたします。  2番目の1で、円座墓地入り口付近の路上駐車に対しまして、今後どのような対策をとるのかとの御質問でございますが、御指摘の場所は駐車禁止区域となっております。したがいまして、小郡警察署の方へ引き続きパトロール及び取り締まりの強化をお願いしたいと思っております。  また、この路上駐車につきましては、円座町営住宅の入居者の方々が大半であろうと思っておりますので、今後、自治会区長さんとも十分協議をいたしまして、回覧などにて周知徹底を図りたいと思っております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 藤井社会教育課長。                〔教委社会教育課長登壇〕 ◯教委社会教育課長(藤井清孝) 多田議員の御質問にお答えします。  円座グラウンドの整備について、2番目の管理事務所にある公衆電話を管理事務所閉鎖時に利用するための改善についてでございますが、運動公園開設時に、土曜日、日曜日、祝日を除く平日や夜間は無人となりますので、盗難等のおそれがあるということで、管理事務所内に設置した経緯がございます。現在の公衆電話は、買い取りまして町の所有になっておりますので、屋外移設が可能であれば、設置ボックス並びに移設に関する経費は負担することになります。  また、このたび補正をお願いしておりますが、6月には管理事務所前の水飲み場が不審火により、プラスチック製の擬木と立木を焦がしたようなことも発生しております。幸いにも大事に至りませんでしたけれども、平日、夜間が無人となりますので、いろいろなことが考えられますし、屋外移設が可能であれば、どのくらいの経費がかかるかなどをあわせまして、今後慎重に対応して、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。                〔教委社会教育課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 多田桂次郎議員。                 〔多田桂次郎議員登壇〕 ◯議員(多田桂次郎) それでは、若干再質問をさせていただきます。  大体前向きにお答えをいただきまして、ありがとうございます。  まず、1の2の中の今回の事件の責任の所在というのがどこにあるかというのが町民の皆様方が大変関心を持っておられるところだと、そういうふうに私自身いろんな方から質問を受けて感じております。そこで、昨日の新聞なんですが、100条委員会についての記事が載っておりました。その中で、ちょっと読むんですけど、「野間課長は無償譲渡の経緯について、助役から企画課長を経て経済課に来たと話し」というふうに書いてあるんですが、これを単純に町民の方が読まれますと、これは助役さんが中心になって、今回の無償譲渡をされたというふうに感じ取ってしまうんですが、そこのところちょっと確認をさせていただきたいと、そういうふうに思います。  それと、もう一つは、実際、今回の無償譲渡によって、現在造成をしているため池がどういうふうになるのかということを大変心配されている方が多くいらっしゃるようです。特に、不動産業者の方は、どうなるんじゃろうかと、こういう声も聞きます。  そこで、今回の解決策といいますか、それは大体三つぐらい考えられるんじゃないかと、そういうふうに思うわけでございます。1つは、無償譲渡の条例をつくって、それを議会に提案する。もう一つは、無償のまま議会の議決を求める。3つ目は、契約をやり直して、有償契約にし直す、この3つぐらいが考えられるんじゃないかと、そういうふうに思うわけでございます。その辺、町当局としては、どのあたりでこの問題の収拾に当たられるのかをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、最後の4の1のところで、駅北開発の件を3回やったんですけど、3次の総合計画の中で示していくという御回答でありました。私としては、広報なりで町民の全体に行き渡るようにしていただきたいというのが要望でありますが、これは今後検討されることだと思いますので、よろしくお願いいたします。  再質問を終わります。                 〔多田桂次郎議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 野間経済課長。                  〔経済課長登壇〕 ◯経済課長(野間勇) 多田議員の質問にお答えします。  今、質問にされました助役からの指示ということの質問でございますけど、これは昨日──9月19日の中国新聞の報道と思います。これは、先日、9月18日に行われた100条委員会の中で私が答弁したものでございます。私が委員会の中で答弁したことが、報道の活字としては、私が申したことの真意として伝わってないと思っていることは大変残念に思っているんですけど、私があの席で申し上げたかったのは、業務を携わる課についての話、指示が助役より企画の方へあって、そのため池の関係ということで、これからの業務を携わるのは経済課ではなかろうかということで、私の方であの業務を携わっていったわけで、業務の流れを話される中で、譲渡価格については一切ございませんでした。譲渡価格につきましては、100条委員会の中でも申し上げましたけど、会議の中の事項として、無償譲渡、それとか譲渡先が決定されたもので、先ほどの指示の中では一切無償で譲渡するとかなんとかいうあれはございませんでした。会議の中で、内部会議の中で、その価格、譲渡先等が決まっていっておりますので。  以上でございます。                  〔経済課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) 多田議員の再質問でございますが、今、経済課長が言いましたように、新聞報道を見まして、そういうことがあったかどうかというのを確認をしたわけですが、無償ということについては内部会議の中で決まっておりまして、決まったことの後の手続等について、企画を通じて指示をしたわけでございます。この辺は御理解いただきたいと思います。  それから、解決策でございますが、その件につきましては、先ほど3点のような御指摘がございましたが、これにつきましても内部で今、議論をしておりまして、どの方法を選択するかについても今現在議論をしております。  ただ、住民監査請求等と100条委員会等もございますので、十分状況を見ながら対応していきたいと思っております。
     以上です。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。  次に進みます。松原峰子議員。                 〔松原峰子議員登壇〕 ◯議員(松原峰子) 公明党の松原峰子でございます。初めに、通告書の中で訂正があります。介護保険について、1のところの1号被保険者「介護料」と書いておりますが、これが「保険料」です、申しわけございません。それと、4番の2段目の生活「新対策」というのが「支援対策」でございます。申しわけございません、よろしくお願いします。  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1番目です。介護保険についてお伺いをいたします。  ことし4月からの介護保険は混乱を予想し、65歳以上は保険料を徴収しないということでスタートし、9月末で半年を迎えます。制度の仕組み、申請の仕方、介護サービスや保険料の額、徴収方法は、広報や担当課の出前講座等によりかなり理解されております。10月からは、65歳以上の方の保険料が徴収されます。本来の保険料の2分の1が徴収されることになるのですが、1点目の65歳以上の方の第1号被保険者保険料は特別徴収と普通徴収に分かれますが、どの程度の割合か、お尋ねいたします。  特別徴収は、年間18万円以上の老齢・退職年金から直接保険料を徴収されますので、手続は必要ありません。普通徴収は、年金が年間18万円未満の方や、遺族年金、障害年金等の非課税年金を受給されている方ですが、納期ごとに個別に納めなければいけません。国では、およそ7対3の割合になるのではと予想されていますが、当町の割合はどの程度になるのか、お尋ねいたします。  2点目に、保険料を滞納するとペナルティーが課せられることが、住民に十分理解されているのか、お伺いいたします。  だれしも、できることなら介護を受けたくない、介護保険を使わないように願っています。元気に年を重ねたいと願っています。それでも、加齢、また病気の後遺症などで介護保険を利用しようとした場合、認識不足のために、滞納や不払いで介護が十分受けられない、介護サービスの給付が一時差しとめられることなど、理解ができている人、中には理解ができない1号保険者の方々にどのように説明されているのか、お尋ねいたします。  3点目に、普通徴収の場合、滞納が予測されると思いますが、対策は考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  普通徴収の場合は、特別徴収のように直接年金から引かれているのではありません。納付書が10月に送付されるわけですが、お年寄りの中には、介護保険のことが理解できる人も、先ほど言いましたように理解できない人もおられると思います。金融機関で口座より引かれるように手続をされる方はいいのですが、先日、80歳ぐらいの高齢者の方が会話の中に、「町から手紙が来たよ、私はまだ介護保険を利用してないから、支払いはしなくていい」との声が耳に入り、まだまだ理解されていない方もおられます。中には、うっかりして納金を忘れる方もおられると思いますが、みんなで支える介護保険とうたわれています。財政のことを心配しております。その場合の納金を忘れる方、そういう場合の対策をお尋ねいたします。  4点目の介護保険の認定漏れ対策や介護予防対策と、昨年度から行われている国のメニュー補助事業がどの程度本町で取り組まれているか、お伺いいたします。  小郡町では、高齢者等の生活支援事業、介護予防、生きがい活動支援事業が、平成12年5月現在で16事業中、配食サービス、外出支援サービス等12が実施されております。評価されるものと思います。あとの寝たきり予防対策事業、住宅改修指導事業は、本町としてどう取り組まれるのか、お伺いいたします。  2番目の男女共同参画についてお尋ねいたします。  男女共同参画社会とは、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野に参画し、ともに発展を支え合い、個性と能力が発揮できる、生き生きと輝いて暮らせる社会です。私たちは、長年、男は仕事、女は家庭、女らしく、男らしくという性差別を、日ごろの生活の中でごく自然のうちに身につけてきています。どこに問題があるのかさえ気がつかないで、今日まで来ました。今回、基本法が制定され、一人の人間として、性の差別なく、お互いに責任を担い合う社会を実現することが義務づけられたことを大いに評価するものです。家庭から始まり、幼児を含む学校教育の場、企業の労働の場、そして一般社会においての問題点、どのような制度が阻害要因なのか、日本の国土、世間に深くしみ込んだ男女共同参画社会を阻害する要因を分析することこそ、最大の難関であることが予測されます。自治体の果たす責任が第一歩だと考えます。  当町では、おごおり男女共同参画プランが平成11年3月に策定されているようです。プランの推進に当たっては、まず意識改革からを基本にされています。ことし10月1日より、県の条例が施行されます。当小郡町においても、男女共同参画の事業等いろいろと検討されておられるでしょうが、今回の県条例の施行に伴って、どのように対応されるのか、広範囲にわたる改善に対して、どのような取り組みを、また進みぐあいをお伺いいたします。  3番目の環境ホルモンについてお尋ねいたします。  内分泌攪乱化学物質の一つとされているビスフェノールAが家庭の水道管から出ていることが、全国9団体でつくる環境ホルモン全国市民団体の調べで、このほどわかりました。調べたのは、建物の水道メーターから蛇口までの水道給水管の部分です。素材は、ポリエチレンや塩化ビニールです。結果、昨年秋、マウス胎児の生殖機能に影響があったとする実験結果を発表しています。環境庁も、環境ホルモンの疑いのある化学物質としてリストアップしています。水道管メーカーによれば、給水管のうちステンレス製のものは5%ぐらい使われて、大半は塩化ビニールなどのプラスチック製だと聞いています。以前、学校給食用食器などで話題になりました。また、コンビニで買った弁当箱、カップラーメン、これらは目に見えるものです。私たちの生命を支える水、私たちの目に見えないところにある水道管は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。                 〔松原峰子議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、松原議員の御質問にお答え申し上げますが、介護保険について、1番の問題でございますが、12年度当初調定による第1号被保険者保険料の特別徴収の割合は86.1%、3,194人で、普通徴収が13.9%、514人となっております。  2番目でございますが、介護保険についての周知につきましては実施しておりますが、ペナルティーを含め、今後とも広報活動を進め、介護保険料納付について皆様の理解を得たいと考えております。  3番につきましては、関係各課と連携をとりながら、滞納対策につきまして対応していきたいと考えております。  その他、細かいことにつきましては担当課の方から御説明申し上げます。  男女共同参画について、これは企画の方、環境ホルモンについては水道の方からお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 織田村高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(織田村昭正) それでは、松原峰子議員の御質問の4番で、介護保険の認定漏れ対策や介護予防の対策についての中で、寝たきり予防対策事業及び住宅改修指導事業についての取り組みはということでありますが、寝たきり予防対策事業といたしましては、保健事業の中で健康相談、健康教育等を実施し、取り組んでおります。  また、国の補助事業の取り組みといたしまして、介護予防事業の中で転倒予防教室の開催、高齢者のいる家族を対象とした高齢者の食生活改善の指導、生活習慣病予防のための運動指導を実施しています。  また、住宅改修指導事業につきましては、基幹型在宅介護支援センターが中心となり、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーや建設課の職員、保健婦が連携し、住宅改修に関する相談、助言を行ったり、介護保険制度の中の住宅改修に関する指導を行っております。  以上です。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 佐々木企画財政課長。                 〔企画財政課長登壇〕 ◯企画財政課長(佐々木弘文) 松原議員の御質問にお答えします。  御承知のとおり、男女共同参画プランは後期基本計画の戦略プロジェクトの一つとして上げております。御質問にございましたように、昨年の3月に、分野別計画として、おごおり男女共同参画プランを策定をいたしております。このプランに基づきまして、男女共同参画に関する行政、とりわけ女性の地位向上に関する取り組みを進めておるところでございます。近年、女性の社会進出は目覚ましく、それに伴い、女性に対する法律を初め、さまざまな社会的条件が整備されつつあります。しかし、いまだ男性中心の社会にあって、女性の地位は低いと言わざるを得ません。本町の場合も例外ではないかと思っております。  男女共同参画社会の実現の第一歩は、男女平等意識の醸成及び改革にあると考えております。これに関する啓発活動及び事業実施を進めております。具体的には、セミナー、講演会を実施し、女性団体等が実施する事業には支援、協力をしております。また、県内の各種講演会や講座の案内を広報等でPRするとともに、随時参加をしております。  行政内部におきましては、男女共同参画行政推進のため、助役を会長とする男女共同参画推進協議会を設置し、また各種委員における女性の割合の増加や女性職員の管理職等への登用、企画立案への参加、男女共同参画をテーマとする職員研修の実施などを進めておるところでございます。  今後の予定といたしましては、実行委員会方式による「おごおりハーモニー21」というイベントを予定しております。実行委員のメンバーには、議員という立場ではございませんが、尾上議員、多田議員が参加しておられます。この内容は、本年の11月に男の料理教室、12月に向井千秋さんの夫である向井万起男さんの講演、そして来年1月になりますが、ワークショップを予定しております。  御質問にありましたように、県では男女共同参画推進条例が10月から施行されます。これに伴いまして、条例の考え方について、去る7月29日、県民を対象に、県内8ブロックに分けて説明会が開催されました。私もこれに出席しております。また、8月29日には、56市町村を対象に説明会が開催されました。町といたしましても、これを受けまして、あしたでございます、20日でございますが、小郡町女性問題対策審議会委員さんと勉強会を開催することにいたしております。  今後、県条例を理解をいたすとともに、先ほど申し上げましたように、男女共同参画社会の実現の第一歩は意識の醸成及び改革にあると考えますので、啓発活動を引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。                 〔企画財政課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 尾崎水道課長。                  〔水道課長登壇〕 ◯水道課長(尾崎弘宗) 松原峰子議員の御質問にお答えいたします。  水道水につきましては、水道法による規制がございまして、この水質基準が46項目定められて、これをクリアしないと飲料水として給水できないわけです。議員御指摘のフェノール類につきましては、現時点でこの基準項目の中にありまして、1リッター当たり0.005ミリグラム以下と定められております。これにつきましては、当然、クリアして給水しておるわけですが、国も、今、環境ホルモン関係につきまして調査並びに検査をやっております。そして、水道に関係する環境ホルモンについても、現時点ではごく微量で、健康に影響ないという一応報告結果を受けておりますが、これからはますます検査器械の発達等により、こういう問題が起きてくる可能性はあると思います。  また、話は変わりますが、現在、鉛の溶出について、規制の強化が図られるということも聞いております。小郡町におきましては、以前の赤水対策により、水質改善のための消石灰注入を平成7年度より続けておりますが、これの効果として、管の中を炭酸カルシウムにより被覆するという効果もございますので、その辺の効果はあるのではないかと思っております。  それから、本町の塩化ビニール水道管の布設の状況でございますが、延長約1,700メーター程度あります。管の径としましては75ミリから150ミリ、地区につきましては主に宮ノ原地区、八方原地区。八方原地区は簡易水道の関係で残っておると思います。それと尾崎地区、以上の地区につきましては本来町で布設した管ではなく、開発行為的に布設されたという経過があるようで、昭和44年から45年度にかけて埋設されております。部分的には布設がえをしておりますが、今後は、町事業で塩化ビニール管を布設する計画はございませんし、開発行為等による指導も鋳鉄管で布設するようにしており、引き続きこの形でやっていきたいと考えております。  以上でございます。                  〔水道課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 松原峰子議員。                 〔松原峰子議員登壇〕 ◯議員(松原峰子) では、再質問させていただきます。  介護保険について質問させていただきますが、介護保険が導入される前は、各地で出前講座、説明会がありましたが、今回、出前講座、説明会等はされないのか、お尋ねいたします。  以上です。                 〔松原峰子議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 織田村高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(織田村昭正) 松原峰子議員の再質問にお答えいたします。  今回の説明会をしないかということですが、今後は広報等を通じて説明したいと思います。  以上です。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 次の質問者に進みます。佐田誠二議員。                 〔佐田誠二議員登壇〕 ◯議員(佐田誠二) 公明党の佐田誠二でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。  最初に、今回、100条委員会の設置に至った木船ため池無償譲渡問題についてでございますが、通告書に記載している、町長がマスコミに対し、「この無償譲渡問題は合併と来年の町長選挙に絡んだ複雑な問題である」との発言に対し、町長の真意をお伺いする予定でございましたが、昨日の一般質問で数名の議員が質問をされ、町長より謝罪の答弁がありましたので、この問題は省略をさせていただきます。町長はマスコミに対し、謝罪文の掲載を強く求め、抗議を申し込んでいただきたいと思います。  今回の無償譲渡問題は、余りに不適切なことが多過ぎます。最初、住民より監査請求が出されたとき、町執行部のコメントは「単なる事務的ミスである」とのことでしたが、数日後、「地方自治法に違反しておりました」と訂正をされ、町長は町長でさきに申しましたとおり、「この問題は合併と町長選挙に」云々、「100条委員会を設置するような問題ではない」と発言をされ、議会の場で確認をされると、「私は言ってない、100条云々ということは覚えていない」、わずか2週間の前のことです。決算書記入の件も、「臨時議会では監査の了解をいただいて、報告済みであります」と担当課長の答弁がありましたが、昨日になって「訂正をさせていただきます、報告はしていませんでした」と言われます。いったい一つ一つの発言に対し、何を信用すればよいのでしょうか。余りに町民を無視し、議会を軽視してはいませんでしょうか。調査委員会は、町民の要望にこたえ、不安と不信を解明するために調査をいたしております。どうぞ、これから誠意ある対応を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、小郡駅新幹線口駅前広場町営駐車場とロータリーについてお尋ねをいたします。  新幹線開通以来、小郡町は山口県の陸の玄関口として、多くの人に親しまれてきました。県外からの来県者がよく言われることに、「山口県は驚くほど道路整備がされているが、駅の設備はこれからですね」と感想を言われます。小郡町は、国道2号線、9号線、さらには中国自動車道山陽自動車道と、道路網も集中していることもあり、マイカーと駅のつながりは一層かかわりの深い地域となっています。  駅の設備から見ますと、現在、小郡駅にも昇降設備の計画があるように聞いておりますが、バリアフリー対策の関係も含め、徐々に改善されていくことと期待をしております。  本題の駅前広場についてでございますが、開通当初は、ホームを出ますと、右側が一般車両とタクシー、左側をバスが利用していましたが、近年、見直しがされて形態が変わってきました。現在は、駅を出ますと、左側を一般車両が利用していますが、以前に比べると、非常に利用しにくい駅前広場になったように思います。私の手元に、山陽新幹線小郡駅前広場改良計画図があるのですが、さきに申しましたとおり、開通当初からしますと、バス駐車場と乗用車駐車場が入れかわっております。お互いの利用する面積は、図面で見る限り、ほとんど変更はないように思われます。この改良工事では、舗装工事、区画線、歩車道ブロック、タイル工事、駐車場設備等、旧駐車場設備の撤去費も含め、多額の工事費がかかっていると思いますが、改善工事費がかかり、町負担金もあったと思いますが、この工事によって何が改善をされたのか、お伺いをいたします。  それから、駅前広場は、バス、タクシーと一般車両が利用しておりますが、駅前広場の利用計画や工事計画等の検討はどういう関係機関で協議、検討されていますか、お伺いをいたします。  現状、一般車両の駐車場とロータリーが、時間帯によれば大変に混雑をしています。その原因の一つに、駐車場入り口があると思います。町営駐車場西側に出入り口がありますが、現在の出入り口が狭くて、普通車であっても、大型車になると1回で入ることができず、何度か切り返すようになります。そうすることによって、直進する車も流れが悪くなっています。入り口の駐車券も、乗車したままではとるのは大変に難しい状況です。入れば入って目の前に駐車スペースがあり、ここも切り返さなければ入れません。駐車場入り口の混雑を解消するために、駐車スペースの二、三台分を通路にすることが必要と思います。  出口にもまた問題がありまして、出口と横断歩道が同じ場所にあることも混雑の要因であり、危険性も高いのであります。ここで考えられることは、入り口を駐車場の北側、グランドホテル側につけ、出口は東側、現在建設中の石田ホテル側に移設をすることにより、車の流れはよくなり、利用しやすい駐車場になると確信をしております。  また、駐車場西側の通路は、歩道に面していることもあり、ほとんどの人がここで送迎の車から乗りおりをします。その同じ場所に駐車場の入り口があることは、また問題の一つではないでしょうか。  私が現地に行ってみて強く感じることは、一般車の利用度に対し、バスの駐車場が広過ぎはしないかという点であります。最近は、バスの駐車場がいっぱいになるといった光景を目にしないように思うのですが、1日当たりのバスの利用台数など、データがあればお尋ねいたします。  時間帯によれば、ほとんどバスは入っておらず、広い空き地になっております。恐らく一時的に集中する時間帯があるのでしょうが、周辺にバスを待機するなり、改善方法はあると思います。バス、タクシー、一般車両と、駐車場利用面積の区分けは何を基準にされているのでしょうか。これまでに、バス会社、JR、タクシー会社と協議されたことがありますか。あれば、協議内容についてお話をください。  町営駐車場についてでございますが、場内の区画線も狭く、台数の取り過ぎだと思いますが、関係課におかれましてはいかがお考えでしょうか。1台分の幅員が狭く、車からおりるのに苦痛があります。ましてや、身障者の方には大変負担になると思います。バリアフリーの叫ばれる中で、町営駐車場には障害者用駐車場は1台しかありません。町の収入が大切なのもよくわかりますが、町営駐車場の根本的な見直しが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。  近い将来、小郡駅前広場に地下駐車場や2階建て、3階建て駐車場ができることと思いますが、当面は限られたスペースの中で十分な検討をされたいと思います。小郡駅は、町民にとって利用しやすいだけでなく、近隣市町村や県外からの来庁者にも喜ばれる利用しやすい駅にしなければならないと思いますが、町長の御所見をお伺いいたします。  次に、小郡町発注の公共工事についてお伺いをします。  全国的に公共工事が見直されるようになり、必要な事業に重点化し、環境対策、少子・高齢化対策、都市基盤整備など、事業の強化を徹底する方向にあります。その上、町発注の公共工事も含め、単に工事完成だけを目的にするのではなく、公共工事は雇用を促進し、景気に活力を与え、地域の活性化に貢献するという目的を備えていると思います。本議会議案第63号から第68号の工事設計の基準と工事内容、そして地域に与える影響についてお伺いをいたします。  ボックスカルバートの設計についてでございますが、前回発注された工事も含め、7件すべてに2次製品が使用されております。どういうことかと申しますと、工事現場でコンクリート製品をつくるのではなく、でき上がったコンクリート製品を取り寄せ、据えつけだけをするという工法がとられているのであります。この工法が優先される理由は、工期の短縮があると思います。しかし、工事を発注して、製品を注文、工場での製造、製品の輸送、現場据えつけ工事等の流れを考えると、現場施工と大差はないと思うのであります。その上、本工事は、工事現場として立入禁止の規制が容易にできる箇所でもあり、工期が最優先される工事とは違うように思うのでありますが、すべての工事に2次製品を使うよう決定された基準についてお伺いをいたします。  逆に、この工事を現場施工で計画をすれば、小郡町民にも多くの人たちが携わる工事ができるのであります。例えば、鉄筋工であり、型枠工もそうであります。また、コンクリートにしましても、近隣市町村から買うこともできるのです。ここにもミキサー車の運転手さんとか、コンクリートプラントで働く人にも小郡町民はたくさんおられます。それだけではなく、現在、現場施工をするために、いろんな材料が地元建材店から購入をされていきますが、2次製品を購入した場合、多額の金額が町外、あるいは県外に支払われていくのであります。公共工事の持つ役割を考えたときに、地域の活性化、雇用促進の上から、今後、町発注の公共工事について、町長の御所見をお伺いをいたします。  質問の最後でございますが、チャイルドシートの購入に助成金をお尋ねいたします。  昨年12月議会の一般質問でも取り上げましたが、いよいよ今年4月よりチャイルドシートの装着が義務づけられました。このチャイルドシートは、装着方法に基づき正しく使用すれば、交通事故時に乗車中の子供の被害を軽減する上で大きな成果があることは皆さん御承知のとおりでございます。12月議会の町長の答弁では、「今後、他市町村とも連絡をとりながら検討していきたいが、基本的には自分の子供は自分で守っていくのが基本であろうかと考えております」との御答弁をいただきましたが、チャイルドシート使用の義務法制化された背景には、次のようにあります。  「警視庁交通局、自動車乗車中の幼児の交通事故における死亡者数は、平成10年には平成6年に比べ約52%増加しており、同時期における自動車乗車中の交通事故死亡者総数の増加率が12%であることに比較すると、幼児については極めて急激な勢いで増加をしている状況にあるなど、自動車に乗車する幼児を交通事故の被害から守ることが緊急の課題になっている」、このようなコメントが出されているわけでございますけども、交通事故の被害から子供を守るのは緊急の課題であるとされています。それを「自分の子供は自分で守れ」とは、余りに冷たいお言葉ではないでしょうか。  財政的な問題でありとか、近隣市町村の動向を見てという理由なら、まだ理解できるのですが、町長におかれて、少なくともみずからが仏法者であると自負されるのであれば、ここで慈悲の心をお示しいただいて、人類すべての宝物である幼児を交通災害から守ろうではありませんか。チャイルドシートをつけるのは、一つの手段であります。目的は子供を守ることにあります。私は、6歳未満の子供さんを持つ御家庭に、チャイルドシート購入時にぜひとも助成金を支給していただきたいのでありますが、町長の御所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。                 〔佐田誠二議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開会いたします。                  午前11時47分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時04分再開 ◯議長(織田村貢) 休憩前に引き続き会議を行います。
     佐田誠二議員の質問に対する答弁をお願いします。宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、佐田議員の御質問にお答え申し上げますが、2番の駅前駐車場の件でございますが、議員のおっしゃったとおりに、小郡町民だけの利用でなしに、いろいろな方が利用されるわけでございますので、喜ばれ利用されるような駅前広場が望ましいと私も思っております。  2番の公共工事でございますが、公共工事と地域の活性化についてでございますが、公共工事と地域の活性化については密接な関係がございますので、そのような私は考え方でこれからも工事に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  チャイルドシートでございますが、現在、チャイルドシートの助成につきましては、要綱の中身について制作中でございます。できるだけ早い時期に対応していきたいと考えておりますが、対応といたしましては、平成13年度予算に計上したいと考えております。  以上でございます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 佐田議員の御質問にお答えいたします。  小郡駅南口駅前広場駐車場と、そのロータリーについてでございますが、まず何が改善されたかということにつきまして、当初は西側が一般とタクシーの駐車でございました。そのときの出入りは、御存じとは思いますけれど、一番西側に進入路、あるいは出る道路が対向式になっておりまして、2車線しかございませんでした。したがいまして、タクシー等もスムーズに流れませんし、また行楽シーズン中は一般車が多くて、とても危険であるということからの発想で、新しい駐車場では進入口及び場内の通行帯をタクシーと一般車とを区別して、安全性を考慮したことでございます。  次に、駅前広場駐車場の利用及び工事計画についての検討はどのような機関と検討されましたかということでございますが、この駐車場計画につきましては、新幹線駅前広場改良計画検討委員会を設置いたしまして、内容について検討、審議を行っております。委員でございますが、山口県バス協会、小郡駅構内タクシー協会、中国運輸局、JR、警察、町議会、町など、10名で構成されております。  次に、駐車場のスペースの取り除く方法、あるいは駐車場の縮小及び駐車の区画割等についてでございますが、当駐車場を改造する場合には、JR広島管理局と管理運営に関する協定書を交わしております。その8条に「改造を必要とする場合は、別途、甲、乙、協議をして行うものとする」と、こういうふうにうたっておりますので、町独自での判断で改造することにはなりません。したがいまして、今後、現地を再調査をいたしまして、御指摘の項目を含め、改造すべき内容をJR広島管理局と協議をしてまいりたいと思っております。  次に、バスの1日当たりの利用台数のデータがあればとのことでございますが、現在ございませんので、後日調査をし、お知らせしたいと思います。  次に、バス、タクシー、一般車の駐車場利用面積の区分けとその基準でございますが、各利用面積は、通路部分を含めまして、バスが約3,420平方メートルで12バース、タクシーが約1,360平方メートルで28台、一般車が約3,100平方メートルで53台となっております。この配車につきましては、当時の検討委員会により、現地調査の結果、配置等がされたものであると聞いております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 加藤下水道課長。                  〔下水道課長登壇〕 ◯下水道課長(加藤雅己) 佐田議員の3番目の公共工事の御質問で、公共工事と地域の活性化について、また今回の議案第63号~第68号及び昨年の工事に関する設計基準について、下水道課発注分と都市開発課発注分がありますが、あわせてお答えをいたします。  このたびの工事におきまして、ボックスカルバート2次製品、いわゆる工場製作品を採用しておりますが、議員御指摘のとおり、現場製作の方がほとんど地元業者で施工できることから、資材の調達面、雇用面からいいましても、地域の活性化につながると考えております。今回の2次製品の採用につきましては、国の指導でありますコスト縮減計画等に伴う指導の中、また会計検査員の検査をパスする上からも、工法等決定につきましては比較設計による経済比較をするようにしております。  設計基準といいますか、工法決定につきましては、このようなことから、今回の2次製品の採用に当たりましても、比較設計により比較設計をし、2次製品が経済的には有利なことから、また工期的等総合判断いたしまして、決定をしたものであります。  なお、今後、設計に当たりましては、地域の活性化ということは大変重要なことと受けとめておりまして、この理念を基本に、可能な限り地域に有利な設計に取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。                  〔下水道課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 次の質問者に進みます。原田茂樹議員。                 〔原田茂樹議員登壇〕 ◯議員(原田茂樹) 護憲民主クラブの原田でございます。今回も、素人ながら、若干皆様にお手元に資料を配布させていただきました。お食事も済みまして、ちょっと眠くなる時間でございますけれど、しばらく御勘弁願いますようによろしくお願いいたします。  まず一番初めに、小郡町の町財政を他の自治区と比較検討するという題目で、お話をさせていただきたいと思います。  いろいろな比較検討指数、あるいは指標というのがございますけれど、素人にはなかなかわかりにくい点も多いので、この際、非常に個人の財布、あるいは家計に近いような基準で比較してみてはどうかということで検討いたしました。というのは、各自治体の起債残高、いわゆる個人でいう借金でございますけれど、それと税収等を直接比較してみるということでございます。  この場合、比較しておりますのは平成9年度末でございますから、平成10年3月31日現在ということになりましょうけれど、個人の収入と借入金の比較と同じような比較でございます。一般会計規模からの比較で考えると、国からの地方交付税などの収入があるので、純粋な比較はできないと考えました。過ぐる3月議会では、本町の地理的な条件による行政効率のよさを指摘いたしました。また、前回6月議会では、地方交付税額の比較から、財政状況の健全性を強調させていただきました。今回はもっと直接的な借金の比較を試みたわけです。もとになる資料は、平成11年刊の山口県統計年鑑、また平成10年版の市町村財政概要でございます。個別の表は、インターネット上に公開されている山口県の統計ページからダウンロードいたしました。そのファイルを加工して、今回の資料としています。  全県的な数字で見ますと、ここ数年、税収の伸びをはるかに上回る勢いで起債の残高がふえています。平成9年度末において、税収の約3倍の起債残高があるとされています。市部と町村部を比較すると、町村部が大きく借金に頼っていることがわかります。市部の平均は約2.4倍、つまり債務と税収を比較すると、債務の方が2.4倍多いということでございます。町村部は何と6.5倍の起債残高があることになります。簡単に言いますと、年収500万円のサラリーマンが3,250万円の借金があるのと同じになります。  住民が、自分の借金以外に、自治体の構成員として、知らず知らずのうちに覆いかぶらされているのが、借金が市町村債です。都市整備など、大規模なものは当然単年度の予算規模で賄えませんから仕方ないのですが、これがある程度の節度がないと、破綻のおそれが出てまいります。もちろん、それを補うために地方交付税などが用意されていますが、自分の財布を考えないやり方が自治体の中に蔓延しているのではないかと危惧しています。  調べてみますと、県内には税収の30倍もの債務を抱える自治体もありました。いろいろな事情がありますから、単純な比較は有効ではないかもわかりません。しかし、常識的には考えられない数字です。本町も起債事業がたくさんありますから、平成9年度末の起債残高は64億7,262万8,000円となります。これを基本的な収入である町税徴収実績と比較すると、147%という数字になります。これは、県下56市町村の中で最も低い割合となります。この比較数字が200%未満の自治体は、本町以外に徳山市の169%、下松市の171%、和木町の192%、この3自治体しかございません。それだけ、本町は無理をしないで経営をしてきたということになります。  これを住民1人当たりの債務が幾らになるかという計算をしてみましても、本町は28万2,882円という最も小さい数字になります。統計的に、本町の担税力は非常に高く、平成9年度で19万2,293円と、県内の4番目の数字を示しています。また、市町村税の歳入決算額に占める割合も58.8%と、県内随一となっています。  このような有利な条件を維持できているのは、地理的な有利性や勤勉な町民の努力、行政の正しい運営であったと考えます。ここでも、必ずしも規模の大きさが経営的な有利性を得ていないことが証明されているとは言えないでしょうか。実際には、この上に公営企業がございます。これは必ずしも自治体区画と一致しないところもあったので、計算に入れておりません。どんな行政サービスも、その自治体の経営が行き詰まったのでは何にもなりません。国や県からの支援を頼らず、自立した自治体が今日求められている中、むしろ理想の形を具体化していると言えないでしょうか。  しかし、私たちは、この状態に満足していることはできません。より高い次元に小郡町を育てていきたいと思っています。そのときに、安易な合併を考えるべきでないと言わざるを得ないのです。企業の合併は、より大規模に、世界的な勢いで進んでいます。しかし、そのことと自治体合併は同一に考えることはできません。  企業の合併の本質は利益追求です。企業間競争に勝ち抜くための強靱な体力を保持することにあります。つまり、企業にとっての収益源である消費者の立場など、考える余地など存在していないのです。自治体の行政サービスは、住民のためのものです。その点は全く異なる判断が必要となります。もしも、自治体が経営困難であれば、当然効率化を図ることが必要になります。そのための合併は考えられるかもしれません。もしも、本町が合併しなくてはならない状況なら、山口県内の自治体はすべてそうであると言わざるを得ないのです。  添付しました対比表に、ただいま懸案になっている中核都市構想に従った地域内での試算を掲載しています。一番下段の3つでございます。1つは2市2町の場合、2市4町の場合、小郡、山口先行合併の場合というふうに、3つ用意してございます。しかし、どの場合も、小郡の住民にとって有利になるものはありません。言葉は悪いですが、他の自治体の借金を薄める役になっているのです。たとえ中核都市がどれだけ必要とされても、そのために犠牲になる必要があるでしょうか。山口県の中心都市としての自覚は必要でしょうが、そのために余分な負担を強いられる理由など、町民に理解できるものではありません。  次は、毎日、新聞をにぎわせております情報改革についてでございます。  けさの山口新聞には、国が今度の補正予算で、パソコンの基本技術を習得するのに幾らか直接援助をしようというような話も出ておりましたけれど、大変な勢いでございます。政府は、2003年に電子政府を構築すると言っています。亡くなられた小渕首相が昨年度末に打ち出したミレニアムプロジェクトにも盛り込まれていますが、その進みぐあいはどうでしょうか。産業界のリーダーは、相次いで情報改革の必要性を訴えています。その声が大きいほど、そのことが困難であると言っているような気がしてなりません。つまり、このままではいつまでたっても先に進まないから、大きな声を張り上げているという状況なのではないでしょうか。  新聞報道などの指摘はもっと現実的で、中央官庁より地方の方が問題だ、いずれも人員削減につながるから熱心でないというふうな論調です。この情報改革にはたくさんの問題が含まれています。急がないと、そのおくれは取り返しがつかないような事態もあり得ます。電子政府という話から、すぐさま選挙も電子化されて、コストと時間が何分の1にもなるという考えもあります。それにはたくさんのハードルを乗り越える必要がありますので、実際は最後の最後の段階でしょう。  そうではなく、極めて身近な問題から、この改革は起きてくるのです。日本の大きなネット接続形態は、携帯電話に代表される携帯端末です。便利がいいから、この電話をだれもが持つようになりました。今の電話には、ほとんどのモデルが電子メールが使えます。中にはインターネットのホームページを閲覧することすら問題のないモデルもあります。来年からは、より高速な通信を使える大型のコンピューターと変わらないような速度で利用できるものも登場してまいります。この携帯端末の普及は日本的ではありますが、この情報改革の本質的な部分であると考えられます。  コンピューターユーザーという覆面性の高いグループは、情報改革にモデルを提供してくれましたけれど、本当の良心的な市民としてのユーザーにはなり得ないかもしれません。彼らには、一種独特の現実離れした意識構造が特徴としてあります。彼らの言動がコンピューターを独自のもの、不可思議なものに祭り上げているのではないでしょうか。  情報改革とコンピューターは必ずしも同一のものではありません。今はたまたまコンピューターという装置が主流であるということだけです。この普及がそのまま情報改革と結びついているものではありません。コンピューターと携帯端末の大きな違いは、その所有形態にあります。携帯端末、今現在は電話が主流ですが、これはそれぞれに固有の番号がふられ、所有者が明らかになっています。中にはレンタルのような例外的なものもございますが、固有であるということは、今後大変重要になってきます。しかも、普及の速度と量が驚異的です。コンピューターと呼ばれる箱、パソコン、パーソナルコンピューターでございますね。大体、どの国においても世帯数の50%をピークに普及度が鈍ります。ところが、携帯電話の普及はどうです。とどまるところを知りません。いずれ、だれもがこのような携帯端末を持つ時代が来るでしょう。  ここでこんな話をしていて何になるのかと思われるかもしれませんが、この普及の度合いが大きなポイントになると思います。IT革命という言い方がありますが、私はこれは通信革命であると言っていいと思います。通信の手段が多様化し、やりとりするデータの量が飛躍的に大きくなってきたこと、これが最もわかりやすい言い方ではないでしょうか。そして、最も重要な点は、テレビラジオと異なって、お互いに発信できることです。これからの社会的な大きなインフラは、通信の方式とその量が大きなかぎを握ります。大容量の通信基盤を持つところは、地理的にローカルであろうと、問題ではなくなります。同時に幾つかのネットワークを介して、簡単にグループ内の通信がやりとりできるようになります。趣味のグループ、仕事のグループ、住民としてのグループ、あるかもしれません。もしも、100人のグループに何か緊急の連絡をしようとすると、今だと上位の人から下位の人へ、連絡を次々と伝えなくてはなりません。ところが、今からは一つのメールを発信するだけで、何万人でも同時に発信できます。発信者がそれを設定しさえすればよいのです。たった1本のメールが、あとは機械的に何人もの人に同時に同じ情報を送ることができるのです。行政は、どれだけ告知にお金を費やしているでしょうか。たくさんのパンフレット、回覧板、窓口での案内、目に見えるもの以外に多くの時間と人的財産が費やされています。このような状況を革命的に覆すのが、この通信革命、IT革命です。  この9月から、茨城県取手市と埼玉県の川口市で、電子自治体の実験が始まりました。三菱総合研究所、テレビ東京、インターキャストエヌティの3社が、共同でITビジョンという双方向データ放送サービスを使い、行政情報や地域情報を簡単な操作で住民に提供するという実験です。各市それぞれ500台の端末といいますから、極めて限定的な実験ではあります。また、専用の機械を使う必要性があるなど、あくまでも実験段階を踏み越えたものではありませんが、そのような試みさえ始まっています。  また、ケースは違いますけれど、神奈川県横須賀市では、公共工事の発注を市のホームページで公開し、落札企業が決まった時点で業者と価格を同時に公開しています。これにより、企業の担当者の名刺交換などの談合の土壌となる場面も排除できるし、落札結果が一般市民にも公開されているので、不自然な動きもおのずと監視できるという利点が上げられています。市の担当のもくろみでは、数十億円のコストダウンが期待できるとされています。  このような状況の中で、行政に求められるのは細かいホームページの作成や意見の募集だけではありません。最も重要なのは、通信インフラの先行的整備です。今あるのは、NTTの電話線と衛星回線を使ったものしかありません。個人家庭への接続はCATV回線の利用、メインの情報ラインは山口のネットワークハイウエイの光ケーブルも考えなくてはなりません。それらを統合的に、最良の通信システムを構築を目指すことが必要になります。それを企業に任しておいたのでは、効率、あるいは得手不得手、きちんとした総合的な実施はできないでしょう。そのシステムのもとになる基本的な考え方を早急にまとめ、具体的な使用と基本的なルールを決めていかなくてはなりません。  岡山県では、既に、山口県が描いているような情報ハイウエイ構想が動き出しました。来年度から、高級なソフトウエアをネット経由で提供するアプリケーション・サービス・プロバイダー、ASPと申しますけれど、事業を支援することを打ち出しています。私は個人的に、このASP事業がうまくいくかどうか、ちょっと懐疑的ですけど、少なくともこの取り組みは評価すべきものであると思います。  一つ例を差し上げてみようと思います。余り大きな世界的に有名な賞ではございませんけど、「インテリジェント都市賞」という賞がございます。世界テレポート連合という、インターネット関連の専門的な連合でございますが、世界じゅうの先進的な都市を比較して、ランクをつけております。趣旨は、企業を引きつけ、雇用を創出し、経済成長を実現し、公的サービスの提供を向上させるために、情報技術及び広帯域通信技術を利用している都市が基準になります。この広帯域通信技術と申しますのは、一般にはブロードバンドというふうに呼んでおりますけれど、今からのいわゆるネット接続形態といいますか、非常に高速な接続形態になります。例えば、今、ISDNとNTTさんのサービスがございますが、約これの150倍から200倍の速度というふうになっております。小郡の新しい新築ホテルには、インターネットが自由に使えるというふうになっておりましたが、昨日の新聞、東京のホテルではこれに近いブロードバンドを使ったホテルが登場しております。  話をもとへ戻しまして、昨年度からこの賞は始まりました。昨年度は、この賞はシンガポールを選んでおります。この受賞によって、シンガポールは事業をする場所として世界的にトップランクであることが証明されたと言われています。その結果、アジアの景気後退の中で、引き続き景気の拡大を続けています。ことしの受賞は、アメリカのジョージア州ラグレーンジという、人口2万7,000人の小さな都市です。受賞の背景を担当者はこう言っています。「世界有数の広帯域を持つ都市のリソースを、人口3万人に満たない都市のそれと比較することはできない。しかし、ラグレーンジの積極性と目的の明確さ、さらに同市がインターネット接続を全市民に届けるなどの新しい思想を取り入れるやり方が、同市を際立たせた。より多くの技術を保有する場所は他に幾つもあったが、本当の変化をもたらすまでには技術を活用していなかった。」  この受賞に関して、インターネット関連技術が都市に与える影響を研究している経済学者デビット・アデン氏が、その賞に称賛を送ると同時に、「この都市は織物産業が衰退したときに死んでいたかもしれなかった。しかし、ここは生き長らえ、光ファイバーネットワークを構築し、低価格の広帯域サービスを地元企業や市民に提供した。このことは賞賛に値する。単純に工業団地を建設して、移転費用の補助を提供することで企業を誘致しているという小都市は非常に多い。しかし、ラグレーンジは、そのすべてを提供した上で、さらに洗練されたインターネットインフラも提供している。大規模な広帯域こそが、企業を小さな都市に引き寄せるということを理解しているのだ。」と述べています。  先ほど申しました担当者は、「我々は下水道や橋が敷設されたときとは異なる転換期を迎えている。社会のインフラストラクチャーは再構築されているのだ。」と語っています。その後、「恐らく停滞している大都市は、突然気がつくことになるだろう。未来への道を切り開いていくのは、ラグレーンジのような進歩的な小都市なのだ。」と言っております。私たちが情報改革の波の中で見習うべき町は、このような町ではないでしょうか。  もう一つの例を差し上げておきます。今、日本で最も活発なインターネット上のサイバーモール、「楽天市場」というサイトを御存じでしょうか。幾分インターネットにかかわる方であれば恐らく御存じだと思いますが、現在4,000件近いサイバーショップ、仮想店がこのモールに出店しております。その家賃とも言える出店料は、「楽天市場」の管理者に出店料毎月5万円を支払えばいいわけです。管理者は毎月2億円の収入がございます。これには大きな都市基盤整備も、立派なビルも必要ありません。わずかな電力と強力なサーバー、そして何名かの専門スタッフがいるだけです。それに一番肝心なのが、安定した大容量の通信設備なんです。  昨日の日経新聞には、この「楽天市場」の話が出ておりました。サンマイクロシステムズというコンピューターの会社のコマーシャルでございますが、現在は4,350店舗、49万アイテムの商品を取り扱っている。ここには100台以上のサーバーが備えられているそうですが、膨大なアクセスをさばくにはそのぐらいのシステムは必要でしょう。  しかし、一番肝心なのは通信インフラです。第二、第三の「楽天市場」がねらっています。そのような流れをはっきりつかまなくてはなりません。近隣の町や市が競争相手ではありません。日本じゅう、あるいは世界じゅうかもしれません。県の指導や国の判断を待っていたのでは、おくれてしまわないでしょうか。どこよりも勉強して、どこよりも早く取り組まなくてはなりません。この小郡を物理的な交通の要衝ということのみでなく、膨大な情報の結節点として、大きく羽ばたかせなくてはなりません。そのためには、目の前の小さなことにとらわれてはいけません。すぐさま取り組むべきです。  次に、町内精密写真の必要性ということでお話を申し上げます。  町内の建物、土地を正確に把握し、適正に課税することは、行政の重要な仕事です。しかし、この町のすべての建物、土地を漏れなく現在の状態を把握することは、極めて困難な作業です。本町は、このような課税対象となる物件をデータ化して、正確で公正な課税を試みておられる。その作業のもとになるのは、地図と現況確認は言うまでもありません。それに加えて、航空機から町内をくまなく精密に撮影した写真が大きな役割を果たしていることを忘れてはなりません。町内を正確に区切って、同日に撮影することで、その時点での町内の状態が正確に保持されます。  また、見えにくい建物でも、上空からの写真であれば、かなり正確にその状態を確認することができます。現実には、その写真と現場での確認を照合して、正確な課税に努められておるわけです。この写真を何点か見せていただきましたが、非常に鮮明に撮影されており、家々の形もはっきり確認できるものです。ただ、費用がかかるので、毎年これを実施するわけにはいかないという話も聞きました。天候等の都合で、予定した日にちに撮れない場合もあるということもうなずけます。  現在は、これをすべて税務課の管理のもとに行われているわけです。この航空写真はもっと利用すべきではないかと考えます。定期的に撮影をすることで、都市化の移り変わりがはっきりわかるでしょうし、防災上の危険箇所の予測もより容易になると思います。また、住宅開発にも、下からではわかりにくい地形も一目瞭然です。  そこで、この写真撮影を定期的に行うことと、税務課だけの管理とせずに、関係部署が予算を分担して相互利用を図ってはどうかと考えます。利用の仕方はそれぞれあるでしょうが、どの部署においても効率的な利用方法が考えられます。町の大きな財産の一つでもあると思います。ぜひ1年に1度の定期観測をすることで、微妙な町の動きや地形、地勢の変化を正確につかみ、行政に生かしていただきたいと考えます。  今は、この写真をアナログカメラで撮影しておられるが、これをデジタル画像で保存されると、なお効果的です。デジタル画像ならば、何枚にもわたって広げる必要もありません。保存する場所もコンピューターの中ですから、場所もとりません。実際の地図と重ね合わせること、より正確な作業も可能になります。また、画像に加工を施すことも、もとのデータがきちんと保管されていれば何の問題もありませんから、必要に応じて何枚でも作成していけます。このような処理は、今の市販パソコンレベルで十分こなせる作業ですから、特別なシステムも要らないでしょう。問題は、もとのデータをいかに安く、正確に取り入れることができるかどうかです。  毛利衛さんの乗り込んだスペースシャトルは、その意味において示唆的な能力を示してくれました。いずれ、宇宙空間から画像が簡単に入手できるようになるでしょうが、その前段階として、地形と土地利用コンピューター上で処理できるようにするべきだと考えます。  聞くところによりますと、自衛隊において撮影していた時代には、ほとんどただ同然でできていたとのことです。平成9年度には、パスコという会社に委託して撮影しておられる。かなりの委託料になることは承知しておりますが、この画像データシステムの利用価値を再認識して、実施に向けて御検討くださいませ。  次は、文化資料館の有効利用につきまして、一言提言をさせていただきたいと思います。  芸術といいますと、一般に高尚なもの、あるいは日々の暮らしとかけ離れたものととらえがちです。しかし、人間の生活の上で、芸術は欠かすことのできないものです。例えば、音楽は打ちひしがれた気持ちを再び奮い立たせ、美の本質をきわめた絵画や彫刻は見る者に感動を与え、生きる勇気を見つけることができるのです。残念ながら、本町にはすぐれた音楽の施設がありません。  このことについては、いずれ提案させていただくこととして、現在の文化資料館のあり方について幾つかの提案をさせていただきます。  資料館には山頭火の資料が多数ございます。種田山頭火はこの地にゆかりの俳人で、それにまつわる多くの文化財が町内にも点在しています。それはそれで大いに結構なのですが、現在文化資料館に常時展示されている河内山賢祐氏の彫刻作品のことです。河内山賢祐氏の作品がこれだけ一堂にあるのは極めてまれなことであると思います。何か特殊な事情があったのであろうことは想像にかたくありません。氏は多くの胸像を残しています。現在も多くの場所にその作品が残されています。人生を語るにふさわしい、その人の生きざまをそのまま伝えるような作品が多くあります。町では少しずつではありますが、石膏型からそのブロンズを抜き出しています。大いに結構であると思います。  文化資料館という名前はついていますが、実際にはミニ美術館のような機能を果たしていると言って過言ではありません。そこで、もっと積極的に独自のカラーを打ち出して、町民ミニ美術館として、より有効に機能させてはいかがかということです。  実際には、種田山頭火資料館という傾向がございます。この偉大な俳人を否定するつもりは毛頭ありませんが、これはむしろ山頭火の仕事場であった其中庵と休憩所に集中させた方が効果的ではないでしょうか。そして、今の現在の資料館をよりギャラリーとしての利用を活発にさせ、例えば山口芸術短期大学の作品発表の場としても活用できるかもしれません。  近隣の自治体では、美術館の内容と同時に建物やその周辺に多くの金をかけてその雰囲気をつくるのですが、考え方によっては格別必要なものとも思われません。むしろ、都市型のギャラリーとして利用することを考えるべきです。展示内容の再考と同時に、イメージが伝わりやすいように正式名称の文化資料館とは別に、愛称として呼びやすい名前を募り、より利用価値の高い施設とすべきと考えます。  続いて、学校教育関連で教育施設への配慮についてお願いをしたいと思います。  7月、1学期の終わりに近いある日、小郡中学校の音楽室を訪ねました。学校というところは放課後になると運動部の練習の声や音、音楽部の楽器の音がまじり合う独特の音がします。小郡中学校の音楽室は本館の3階にございます。2つの教室と1つの準備室に別れています。当日も通路には楽器を持った生徒がパートの練習に余念がありませんでした。お互いの音が交錯して大きな音が響いています。そのような大音響の隣はパソコン教室です。ここで合唱部は窓を閉め切ったような状態で発声練習をしていました。7月の終わりでございます。できるだけほかの音を入れたくないからでしょう。  私の記憶では、かつての音楽室は一般教室と離れた別棟の建物でありました。音を聞き音を楽く出す学習ですから、別の建物として設置した方がよいと考えるのは当然です。音響についても音楽室は他の教室と異なるつくりが施されていました。  ところが、今の音楽教室は普通の教室に音響機器だけを配置したものになっています。音響機器や楽器の類も決して少なくありませんが、一番肝心の部分の一つであるスピーカーがその教室で使うには力不足であったり、壁に取りつけてあるのがひどく簡単に取りつけられたりして、本来の機能を十分に果たしていないと見受けました。現在の音楽の担当の上田先生にお話を聞くと、「これ以上はボリュームが上げられませんからね。」と苦笑いをしておられました。  学校設備の中で体育施設は一般にも目につきますし、かなり充実していると言えます。しかし、文化的な施設はどうでしょう。美術、家庭科教室は非常にきれいなものになりました。残念ながら、音楽教室に対しての配慮がもう少し必要ではないでしょうか。今の子供たちは技術の発達で非常に高い音楽環境で育っています。レコードのかわりにCDやMDが普及してきて、小さな携帯再生機ですばらしい音質を常に耳にしているのです。その子たちにとって、がなりたてるようなスピーカーではいかにも情けない気がします。すぐすぐ音楽室を立てかえることはできませんが、もう少し配慮があってもよいと思うんです。高級なデジタル機器もある音楽室ですが、もう一歩、現場の声と要望を酌んであげるべきだと考えます。  続きまして、ちょっと変わったお願いをさしていただきます。  1つは、ラジオ電波の谷間、実はテレビと並びまして、ラジオは情報発信の媒体としては歴史がございます。もう何十年も親しんできたもんでございます。一時はもうテレビに取ってかわられるかと思いましたが、近年ラジオの価値が見直されつつあります。ラジオは音声だけですから、映像のあるテレビとは伝える内容と受け持つ役割が違います。また、自動車を運転するものにとってラジオは欠かせない情報手段です。  また、FM放送が開始されてから高音質の音楽も楽しめるようになってきました。早朝の散歩の方々が、よくラジオを持ってニュースや番組を聞きながら歩いておられるのを見かけます。家事の最中にラジオを聞きながらということは少なくありません。テレビと異なって目をやる必要がありませんから、何か作業しながらでも全く邪魔にならないのです。災害時などの情報手段としても欠かせません。家庭用の電源を必要とする以上は、停電によってほとんどのテレビは使用できなくなります。ラジオは携帯型が普及していますから非常用の手段として大変有効です。  その便利な情報手段ですが、この町においては必ずしも住民は他の地区と同様なサービスを受けているとは言い切れません。テレビ放送用の中継所はこの町にもたくさん設置されていますが、ラジオの放送塔やFMラジオの中継所はこの近辺にないのが実情です。車で走るとよくわかりますが、FM放送の受信状態は小郡地区は非常に悪いです。多くの放送用の設備が防府市の大平山、山口市の鴻の峯に設置されているのが現状です。FM放送は電波が直線的にしか伝わりませんので、この町はちょうど電波の谷間になってしまい、非常に雑音の多い音に悩まされるのです。また、椹野川の東側、岩屋、八方原、元橋地区は東側の山に影響されて、受信状態が極めて悪くなります。また、地理的にも行政区も異なりますが、山口南部地区も同じような状態が続いています。  これは行政の責任ではありませんが、このような状況を放送する側は認識しているのでしょうか。住民の声はなかなかそのような現場に伝わっていないのではないかと考えます。そこで、町として隣の山口市ともどもNHKなどに改善を申し入れてもらいたいのです。ぜひとも関係各所に要望していただきますようお願いいたします。  最後に、またトイレの問題を引っ張り出しまして申しわけございませんけど、上郷地区の公衆トイレの設置につきましてお願いをさしていただきたいと思います。  山口線矢原駅の年間乗降客は20万89人、大歳駅は5万4,824人、平成9年度の資料でございます。現在は多少差があるかもわかりませんが、宮野駅は8万2,625人となっています。矢原駅には数年前に立派なトイレが駅のホームの中にできました。大歳駅はそれ以前に駅舎の外に独立した公衆トイレが建設されています。今、宮野駅の駅舎の改築とトイレの改修が計画されています。このことについて山口駅の鉄道部に出かけ、駅長さんと担当の方にお話を伺いました。  それによると、そのような改修工事は、すべて山口市が費用を負担して実施しているというのでした。JRはお金を出さず、ただ必要な指導や許可を行っているというのが現状のようです。担当者の方が「実は、宮野駅ショックという言葉がございまして。」と、「それは何ですか。」と言いましたら、「県立大学に入学された新入生が宮野駅のトイレを見て、学校に行きたくなくなるという現象を言うんですよ。」と半分冗談まじりで話しておられました。うなずけるような気がいたしました。  本町にも山口線の駅が小郡駅以外にも3つございます。乗降客は、周防下郷駅が同年の資料でございますが20万3,702人、上郷駅は23万4,544人となっております。また、仁保津駅でも14万2,790人、上郷駅にはトイレはありますが、言うにはばかれらるような状況で実用に耐えるようなものではありません。下郷駅には何もありません。仁保津駅には場所すらありません。これだけの乗降客がありながら、この状況は余りにもひどいとしか言えません。  高校生が主な利用者でしょう。彼らは学校にこのことを言うことをできません。文句を言う場所すらありません。彼らこそ、今抑えつけられた世代なのです。しかし、彼らにこの町の未来を託すことになるのですから、彼らにこの町をうんと好きになってもらわなくてはなりません。  また、山口芸術短期大学の学生さん550人の60%近くは、300人余りが山口線上郷駅を利用しておられます。彼らにとって駅はなくてはならないものなんです。駅が交通の結節点であることは自転車置き場を見ればよくわかります。自動車で乗ってきて汽車に乗るというパークアンドライドがございますけれども、私は日本流に言うとパークアンドライドは自転車ではないか。これこそパークアンドライドの典型ではないかというふうに考えています。  上郷駅は1日平均しますと643人の乗降客です。この人たちをほっておいてはいけないと思います。宮野駅の改修には1,500万円、トイレになんと1,800万円の予定だそうです。そこまで立派なものはできなくても、機能として十分なものならよいと思います。この3つの駅にトイレは何とか設置できないものでしょうか。仁保津駅にはその用地がないので、近辺に設置することになるかもわかりません。駅のトイレは駅利用者のためだけではありません。その地域にとって大きな利用価値があります。  6月の私の質問に対して小川建設課長は、上郷地区に3カ所の公衆トイレや都市公園の計画があることを言われました。しかし、財政上の理由からか、実現には時間を要するとも言われました。しかし、事情は異なるかもわかりませんが、この上郷地区の状況と駅南地区との格差はどうなります。同じようにこの町に住みながら、上郷地区は下水道は後回し、公園はほとんどない。従前からこの地に住んでいる人々にとって、小郡町の姿勢は決して温かいものではありません。  そういう姿勢が「小郡町ではだめだ、合併しなくては。」あるいは言葉をきわめまして「町に何を言うてもつまりゃあせん。」と、そういう考えにつながるんではありませんか。私は必ずしも市町村合併を否定するものではありませんが、そのような考え方には同調できません。ここは十分にお考えくださることを期待して、1回目の質問を終わります。                 〔原田茂樹議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、原田議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題について、財政状況の比較から見た広域合併の是非でありますが、この資料を見る限りでは議員のお考えのとおりだと思います。しかしながら、広域合併あるいは中核都市づくりといった問題は、財政のみの一面だけでは片づけられない性格を持っていると思っております。  二、三挙げてみますと、行政の広域的な対応の必要性は、具体的には交通情報通信手段の発達により、住民の日常生活圏は市町村の区域を超えて拡大し、広域的な行政サービスの需要も拡大しております。その意味からすれば、広域行政はますます重要になってくると考えられます。  また、今日的な課題となっております少子高齢化の進展につきましても、労働力人口の減少を招き、民間設備投資の減退等を通じて経済成長を低下させる一方で、社会保障関係の増大など、財政需要をさらに増大させると見込まれております。さらには、実行の段階を迎えてきた地方分権につきましても、自己決定、自己責任の原則のもと、個々の市町村の自立と行政能力のレベルアップが求められております。  これらを総合的に考えますと、財政面を含めた行政全般についての議論、検討が必要になると思われます。また、町民一人一人もみずからの地域の将来に関する課題を直視し、中核都市づくりあるいは広域合併について議論を深めていきたいと思っております。  情報改革施策についてでございますが、質問の要旨にもありましたが、情報改革施設につきましては、通信インフラの先行的な整備が最も重要な課題だと考えておりますが、小郡町の現状は必ずしもこの分野において先進的な取り組み状況になっていないのが現状であり、担当課といたしましてはこの問題については、今後における緊急の課題だと考えております。まず、当町におきましては機器の整備はもとより、職員のプログラマーになり得るだけの育成が、最も重要課題と考えております。  以上のことから、今後は職員を情報通信技術研修に積極的に参加させ、取り組んでいく必要があり、また職員の意識改革も必要であろうかと考えております。
     次に、ラジオ電波の谷間についての問題でございますが、情報発信の媒体といたしまして情報招集の手段としてラジオは一番身近なものだと考えております。このたび、伊豆諸島の三宅島で発生いたしました雄山の噴火に伴い、全島民が避難を余儀なくされ、また9月11日、台風14号がもたらした東海地方の記録的な豪雨及び竜巻により多くの方々が避難を余儀なくされ、そのときテレビの映像では停電により、情報がラジオからしかなかったと情報されておりました。このようなことから、情報源の1つでもあるラジオの電波が届かず、よくないことは防災上においても必要なことから、今後改善についていろいろと申し入れをしてまいりたいと、このように思っております。  そのほかの件につきましては、各担当の方からお答えを申し上げたいと思っております。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) それでは、原田議員の御質問にお答えいたしますが、3番目の町内精密写真の必要性についてでございます。  現在、税務課では固定資産税の現況調査に航空写真を活用しておりますが、これは固定資産税の適正な課税を実施するためには、課税の客体であります土地の賦課期日現在における現況を正確に把握することが必要になっております。また、徴税法においても、実施調査に関する規定がおかれております。しかしながら、実際には膨大な量にのぼるすべての土地について綿密な調査を行うことは、非常に困難な状況にあります。  こうした状況をかんがみれば、近年の航空写真撮影、図面作成技術等の進歩が著しいこともあり、固定資産の現況調査に当たっては航空写真を活用することが、最もすぐれた方法ではないかと思っております。  自治省としては、航空写真を活用した固定資産の現況調査の推進についてという通知を発しており、地方団体においてもその活用の推進を図るとともに、平成5年度から平成9年度まで航空写真の導入に要する経費については交付措置が交付されておりましたが、現在はありませんが、本町におきましては平成6年度に航空写真を活用した固定資産評価システムを導入して、現在に至っているものであります。  議員の御質問のように、道路や上下水道、防災関係等全町的な活用につきましては、地形と土地利用コンピュータシステム化する問題や画像のデータシステムの利用価値等を認識しながら検討しなければなりませんが、経費面、約1億円と言われておりますが、今後は活用システム等もあわせ、関係課と十分研究をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、7番目でございますが、上郷地区の公衆トイレの設置でございますが、これは過ぐる議会で建設課長が答弁をしておりますが、JRとしてはトイレに限らず、施設の設置には施設後の管理体制が必要になろうかと思います。御質問の、議員の御質問がありましたように、山口市の例がお話がございましたが、実際には経費的には山口市が負担するかもわかりませんが、後の維持管理についてどちらがどう負担するのかについても明確じゃありませんし、特に小郡町の場合は駅の無人化が進んでおる現状でございますし、特に上郷駅につきましては、過ぐる議会でもJRの方から活用方法について、何かないかということもございました。  私の方も1案としましては、今、はやっております道の駅がございます。道の駅と、それから駅の駅ですか、そういうことも考えてみたわけですが、なかなかそれをやってみようという民間の方もなかなか協力がいただけないままで現状にきているわけでございますが、今後はそういうふうな民間活用も含めて駅活用を図っていく、それからまたトイレについては、先ほどから今後のこれからの世代の認識を考えながら、JRとも十分協議しながらどういう方法でやれるかという問題と、仁保津駅等につきましては用地が非常に不足しますもんですから、あの近辺といいましても現地に土地があるかどうかについては、また考えなきゃなりません。  それから、下郷駅につきましても駅舎の、今の駅の中にとれるかとれんか、その辺もやっぱり簡単にできるかできないかということと、駅のホームにできたとしても、今後はそれを下水につながにゃなりませんので、その場所等も十分議論しなきゃなりませんので関係機関を含めて、特にJRについては十分協議をしながら、どういう方向性が出せるのかについては研究をしてみたいというふうに思っております。  以上であります。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) 安田教育長。                   〔教育長登壇〕 ◯教育長(安田望) 文化資料館の有効利用の御質問にお答えします。  現在の私の立場を考え、現況を報告し、理解を得たいと考えております。小郡町の文化資料館は、俳人種田山頭火、彫刻家河内山賢祐の作品を柱に平成6年3月に開館して以来、約10万6,000人の町内外の方に入館していただいております。文化資料館には、種田山頭火の生涯のうちで其中庵で過ごした7年間は一時期でありますが、当町に残した功績と作品をあわせてその生涯を語る貴重な資料も数多く所蔵されております。  この資料を其中庵休憩所に移設展示との御提案でございますが、現在施設の管理は地元老人クラブにお願いしておりますが、常駐でないため貴重でかつ高価な資料を展示することは、特に資料の管理で空調関係や展示のための改善、また盗難、破損や説明に要する常駐する人件費を考えますと経費も相当見込まれますので、当面文化資料館全体の中で考えていきながら、現状で運営していく予定であります。  彫刻家河内山賢祐の作品につきましては、開館以前に当時下関におられました坂田利明氏を初め、関係者の御尽力により当町に集められまして、文化資料館建設の礎になられたものと言えます。貴重な作品を長く保存するために石膏像からブロンズ像に制作し、現在12体展示しております。今後も毎年、2体程度ブロンズ像にしていく予定であります。  ギャラリーの利用につきましては、特別展、企画展を活用しておりますが、近年特別展は当地にゆかりのある作品展を開催し、11年度は田坂柏雲、光善父子展や、12年度には10月14日から河村久義の油彩画展を予定しております。また、企画展も昨年は、林勇蔵翁遺品展等を初め、幼児、小学校を対象にした作品展を開催する中で、山口芸術短期大学の公開講座作品展や町内の文化団体にも利用していただいております。  御指摘の文化資料館の展示内容の再考とギャラリーの有効につきましては、引き続き運営委員会の御専門の委員さんの御指導をいただきながら、文化、芸術の幅広い層に開かれた運営をしていくことがよいのではないかと考えております。                  〔教育長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 杉山教育総務課長。                〔教委教育総務課長登壇〕 ◯教委教育総務課長(杉山一利) 原田議員の御質問にお答えします。  5番目の、教育施設への配慮の中の中学校の音楽教室の配慮についての御質問ですが、現在あります音楽教室は昭和57年に、それまで1つの音楽教室でありましたものを学級数が18学級から21学級へと急増しましたので、校舎の新設と同時に現在の場所に音楽室を配置したものであり、音楽教育は教材等を収納する準備室が必要で、また教室の利便性を考え、準備室を挟み、音楽教室が左右に配置されたものであります。  議員の御指摘のとおり、夏場は窓を開放して授業やクラブ活動をしておりますので、同じ階にある教室や真下にある教室での学習効率に多少支障をきたしているようであります。現在、年次的に特別教室の冷暖房機器の設置を考えており、冷暖房機器が設置されますと窓を閉め切りますので、多少は音の放出は避けられるのではないかと思われます。教育委員会といたしましては、児童生徒が学校生活を送る上においては、安全で快適な学校づくりを進めることが責務と考えておりますので、今後は文化的な施設に対しましても学校現場と協議しながら改善に努めていきたいと思っております。  以上です。                〔教委教育総務課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 原田茂樹議員。                 〔原田茂樹議員登壇〕 ◯議員(原田茂樹) 長々としゃべらしていただきまして、短い答えをいただきましてありがとうございました。一つわからないのが、私が町内航空写真のシステムというのを理解しておったのは、全体のシステムという意味じゃなしに、現在も2度ばかり分でしょうか、写真が保存されている状況であるんですが、その当時はそんな1億円というような費用ではなかったような、写真を撮影することだけをやって、それほどの費用はかからんのじゃないかなと思うんです。それで、助役のおっしゃった1億円というのは全システムちゅうんですか、どういうことなんでしょう。私はそこまではかからないんじゃないかなと思うんですけど、それ一つ御説明、もう一度御説明をいただきますようにお願いいたします。  それから、資料館の山頭火の資料のことですけど、私のところに手紙が参りまして、東京の方の光田さんという方が山口県出身らしいんですけど、よく小郡に来られると。其中庵をめぐる山頭火の足跡というのをたどったらしいんですけど、そこでその人がおっしゃるのには「資料館の山頭火の資料というのが、まことに失礼な言い方、私が言うのは失礼かもしれないけど貧弱だ。」と。彼のおっしゃった言葉をそのまま言えば、「あの程度は個人でも持っている。」というふうな言い方がしてあります。それで、確かに山頭火は大変な人物だし、我々の先輩としての誇りでもありますけれど、引き続き御検討をお願いしたいと思います。  それから、一番初めに町長にお答えいただきました通信インフラの整備が最重要課題だとおっしゃったこと、これは大きく、大変心強く思いました。これからは職員の研修に力を注ぐとおっしゃいました。ぜひ、力を注いでいただきたい。  例えば、このそういう仕事というのは適材適所がございます。例えば、そういうことに興味のない方を無理やり配置がえでさせるというよりはある会社の、東ソーでございますけど、東ソーの会社でまだ何年も前にコンピューターというものが余り知られてないころに、コンピューター関連のファイルの名前が書いてあった紙くずを開いて趣味でパソコンをしていた人が、それをすらすらと読み上げて「ああ、これは何のファイルですね。」という話をしたら、その上司が「おまえはそれができるか。」と。「よし、それじゃあ。」と言って、今は東京のコンピューター管理室の室長になっておられます。そういうことが特に大切なことだと思うんです。  だから、3年で配置がえがあるとか、いろいろなことがございますけど、特例的に専門的な取り組みをぜひお願いしたいと思いまして、そのようなお考えがあるかないか、もう一度お願いいたします。  それから、ちょっと話が前後しましたけれども、駅のトイレの件で私の聞き違いかもわかりませんけれど、助役のお答えの中で「山口市が出すかもわからんけれど。」と、山口市が費用を出すかどうかというような話、お答えじゃったような気がしましたけど、町内のことですんで山口市は一切お金を出さんだろうなと思いますけれど。  例えば、私はトイレは有料であってもいいんじゃないかと思うんです。トイレは無料であるという考え方は、決して絶対なもんではない。トイレは有料であってもいい。例え、10円であっても20円であってもお金を取っても、私はいいと思うんです。それを維持管理の助けにするという方法がある。現実に、道の駅、阿武町の道の駅ではちゃんと料金箱が用意されております。それで、料金を入れんと入られんというわけじゃない、善意の箱ですけれど、決して無料である必要はない。そういうことも含めて、再度御検討をお願いできますでしょうか。  文化資料館についてのお答えは結構です。                 〔原田茂樹議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) それでは、原田議員の再質問でございますが、写真そのものにつきましてはそう経費的には負担にはならないわけですが、全部を、例えば固定資産税の資産関係の情報管理システム、それから都市計画の情報システム、それから道路の情報管理システム、上水道の情報管理システム、下水道の情報管理システム、それ以外には住居表示の情報管理システムと、それから農地の情報管理システム、それから地籍の情報管理システム等がすべてを含めますと、若干見積りをとりますと約1億円近くはかかるということになります。  ですから、今、固定資産税だけを扱っているんじゃなくて、各関連の各課が全部利用するとなれば今のようなシステムに全部触れてまいりますもんですから、経費的に約1億円ぐらいかかりますよということですから、財政面で問題がありますので、十分今後も検討していきたいということになります。  それから、もう一つは上郷駅のトイレの関係ですが、経費的には山口市が負担されるということです。宮野駅の場合の例がございまして、私も宮野駅ショックということですから宮野駅までちょっと行ってみました。駅と同時にトイレを見せてもらいましたが、それは上郷駅と余り変わりはなかったようです。ただ、市が負担をするということで1,500万円、トイレは1,800万円ですか。ただ、問題は、後の管理の負担をどっちがするのかなという点でわからない部分がございますということを、私は申し上げたわけでございます。  ですから、さっきも触れましたように、十分駅とも協議をしながら、できましたら民間の中で、過去にもありました上郷駅の管理システムを、そういうことができれば建物と同時に活用化していけたらいいなと。JRから聞いておりますのは、切符そのものは委託販売も含めて検討していただきたいというのも過去出ておりますものですから、膨大な経費がかかるようであれば、もう駅舎そのものもかなり古くなってます関係もあって、その辺も含めて検討してほしいという点がございますので、駅舎までとかトイレまで一緒にやるということになりますと、行政では負担できにくい点がありますんで、その辺は民間を活用しながら協議をしていきたいという、一つの方法論でございますが、そういうことも考えておるというふうに御理解いただきたいということです。  以上です。                   〔助役登壇〕 ◯議長(織田村貢) ここで暫時休憩をいたします。                  午後2時21分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後2時46分再開 ◯議長(織田村貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  次の質問者に進みます。松本計議員。                 〔松本 計議員登壇〕 ◯議員(松本計) 私は護憲民主クラブの松本でございます。先ほどは、同僚議員原田議員の格調ある一般質問の後を受けまして、トーンはいささか下がりますけれど、私なりに一生懸命通告書に従いまして行います。ひとつよろしくお願いいたします。  まず最初に、高齢者の身分証明書の発行についてでございます。  これは去る6月の新聞紙上で、運転できない免許証の発行について、この報道がございました。これは、高齢者の方で自動車免許証を返納されると身分を証明するものがなくなるので、免許証を返納した人を対象にゼロ免許証の発行をする構想であります。既に、米国の一部州では実施されているところもあるそうでございます。  この件については以前より疑問と不安を抱いておりました。行政が印鑑登録を受け付けるときに本人の証明として免許証が使われます。また、銀行口座の開設にも何らかの写真の入った証明書が必要になります。これが免許証がない場合はかなり困難になります。まして、身寄りのない方やその方を証明することができないときは大変であります。人生経験も豊かな立派な人格者であっても、証明書がないと事態は同じであります。逆に住民票を請求する際、取りにきた人はだれでも良いわけでありますから悪用されないとも限りません。  現実に、東京都の区役所では他人の住民票を他の区に移して別の人間になったという事件も起きております。行政、警察がすべての個人情報を管理することについてはいささか抵抗や問題があるかもしれませんが、必要な方や希望される方に、行政が身分証明書、今、仮称でございますが、「小郡町民証」のようなものを発行することはできんものでしょうか。どうか、御検討をお願いいたします。  次に、2点目に社会福祉協議会の場所についてでございます。  現在、保健福祉総合センターが約4億3,500万円の予算で建設が着々と進んでいます。さきの6月定例議会でも議論になった社会福祉協議会の事務所について所見をお伺いいたします。  社協から新しい事務所建設について町への援助の要請が来ていることも聞いております。このたびの保健福祉総合センターには社協の入るスペースがない、また国庫補助事業のため利用制限がある、このようにも承っております。今日の厳しい経済情勢の中で多大な出費をさせることはいかがなもんかと思います。将来的には、社協の建設は絶対に必要でありますが、本議会においても建設の場所等について問題が提起されております。これら、いわゆる箱物については図書館、公民館等の建てかえが強く急がれ、望まれております。  保健福祉総合センターが完成しますと、現庁舎内の健康福祉課、高齢生活課は新しい施設に入っていくと思います。そのあとの庁舎の中に空きスペースができるんではないでしょうか。ここに社協の事務所を入居していただくことは不可能でしょうか。新しい社協事務所が完成するまでの一時的な処置ではございます。そのことによって行政との連絡は密になり、保健福祉総合センターもすぐそばになります。これまで以上に有機的な活動が可能になると思いますが、いかがでしょうか。御検討をお願いいたします。  最後に、3点目といたしまして、駅南の街路樹についてお尋ねします。  第3次土地区画事業の埋め立ても最終段階と見受けられますが、ところで山陽新幹線が昭和50年3月に開通して今年で25年になります。駅南地域の街路樹もほぼ同じ時間が経過しております。当初は小さかった街路樹も時を経て大木となってきているものがあります。時期が来ると樹木は当然大きくなりますが、街路樹は余り大きくなりますといろいろと問題が起きてきます。  一つは枝が生い茂って視界をさえぎり、通行に支障をきたすということもあります。これは枝を切り落とす剪定作業で何とか解決できるでしょうが、ところが幹が大きくなると道路施設そのものを傷めていきます。木の根が歩道を持ち上げている箇所、道路と縁石を動かしている箇所、街路樹用の枠に納まらないまでに大きく成長した木すらあります。  景観としましては、緑の葉は殺伐とした建物と道路空間に潤いを与えて、大変ありがたいものであります。このように大きくなってしまうと弊害も出てきます。私の確認した箇所だけでも10カ所をくだらないでしょう。また、電線や電話線の空中架線を樹木自体が巻き込んでしまったところも少なくありません。このような状態は放置できないと考えられます。ある程度の大きさの樹木は植えかえが必要ではないでしょうか。  緑町から黄金町にわたるケヤキは縁石を動かした箇所は余り見受けられませんが、船倉町あたりのクスの木のように大きくなる木を街路に植えたのでは、遅かれ早かれこのような事態が起こるわけであります。今後の街路樹の計画には樹木の選定に研究を加えてほしいと考えます。花と緑、潤いのあるまちづくりとして私見を述べましたが、町当局の御見解を承りたく存じます。  以上で、私の質問は終わらせていただきます。                 〔松本 計議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、松本議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題につきましては、今、御説明がありましたが、先般新聞を見ますと、熊毛町がこれを実施するようにしております。私の方も実施する方向でいろいろ内容について検討したいと、このように思っております。  以下、2番、3番につきましては2番、助役の方から今までの関連がございますので助役の方と、3番は建設課長の方からお答え申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 高木助役。                   〔助役登壇〕 ◯助役(高木和文) それでは、松本議員の御質問にお答えいたします。  2番の社会福祉協議会の建設の場所でございますが、これは過ぐる昨日から御答弁しておりますが、御質問のように、今後図書館や公民館の建てかえ等が出てまいります関係がございますから、すぐすぐ簡単に云々というわけにはまいりません。  そういうことから、今、御質問がありましたように、保健福祉総合センターができた後で、庁舎の中があくんじゃないかということでございますが、この取り扱いにつきましては特に行政財産の中に社協を入れますと、目的外使用というようなことになりますもんですから、ちょっとそれについては少し問題が残ります。  それと同時に、従来ありました庁舎の中にありました倉庫、会議所等がいろんな形の中で今つぶれていっております。そういうことですから、全体的にはまだ不足するスペースがありますもんですから、会議室も今は1階にあります第1会議室、2階の第2会議室、それから今の第3会議室と今まで都市開発課がおりましたところを第4会議室として使っておりますが、これは非常に小さいスペースですから、そういう意味では倉庫等も非常に不足しております関係で、現在は庁舎の中で社会福祉協議会を入れることについては非常に困難性があるというふうに御理解をいただきたいと思っております。  以上であります。  それと、ちょっと関連的に、この話の発端は社会福祉協議会の方から、先ほど御質問がありましたように、申し入れがあった関係でうちも討論をしておる段階だというふうに御理解いただきたいと思います。  以上であります。                   〔助役降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 松本議員の御質問にお答えいたします。  3番目の駅南の街路樹についてでございますが、駅南の街路樹は、先ほど議員さんが説明されたとおりで駅南土地区画整理事業完了時に植栽されたものでございまして、樹齢も25年は超えていると思っております。現在では、すべてではありませんが大木となり、樹高は電柱の架線の上まで伸び、また根は歩道を持ち上げる状況でございます。昨年度は根が歩道のアスファルトを持ち上げ、歩行困難な状況になりました箇所を補修した経緯もございます。  今後の対策でございますが、この街路樹は大木ではありますが、一生懸命生きておりますし、また歩行者にとりまして木陰にもなりますので、伐採撤去は現在のところ考えておりません。しかし、今後は根の成長に伴います歩道への支障はその都度対応し、また架線に支障をきたす樹木につきましては、枯れない程度の大規模な剪定を実施したいと思っております。また、枯れた場合の植え替え、あるいは新たに植栽する計画がある場合には中低木で対応したいと思っております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 次の質問者に進みます。白水君子議員。                 〔白水君子議員登壇〕 ◯議員(白水君子) 護憲民主クラブの白水君子でございます。見渡すところによると傍聴席が少し潤っているように思います。こういうふうな状態が当たり前とは思うんですが、いつも静かで、きょうは張り切っております。よろしくお願いいたします。  最初に、交通問題の質問をいたします。  問題の場所は、上郷の仁保津地区にある高速道路進入路に当たる地下道のことであります。中学校や高校の自転車通学者にとって、非常に危険な箇所の1つというのが小郡インターチェンジ付近の道路です。国道9号線下り車線との合流点は、国道から高速道路への進入路で約100メートル、国道への合流時は約150メートルに及びます。これが自転車の道路を大きくさえぎるようになってしまいます。
     山口農高への生徒、山口の高校に通う生徒、仁保津地区から小郡中学校に通う生徒はどうしてもここを通ることになります。歩行者は2つの進入路の地下をくぐるような道があります。この地下道には、自転車が通れるような部分がこしらえてありますが、到底何台もの自転車が一度に通れるようなものではありません。公団の事務所につながる道もありますが、かなり遠回りになってしまい、実際にはほとんど使われていません。この道は建設省の管理する国道と日本道路公団の施設ですから、町にこのことをお願いすることは適切ではないかもしれませんが、この道路によって危険にさらされているのは町民が大部分であることは間違いありません。  例えば、今の地下道をもっと通りやすくしていただくか、新たな道路を考えていただきたいのです。今の地下道は道路からも近くの民家からもほとんど死角になるため、変質者などの出没があります。このため、PTAなどが必要に応じて立哨などを続けています。  せっかくの高度な交通施設を持ちながら、それがために多くの学生や生徒が危険にさらされるというのは困ります。皆さんも山口方面に車で行かれる折、9号線と縦貫道をまたがって学生が自転車で通っている風景は目に入っていると思いますが、複雑で危険が伴っていると感じられる人が多いのではないかと思います。どうか、関係各所に実情を知っていただき、必要な措置を講じていただきますよう申し入れていただきたいと思います。  次に進みます。町営プール一帯の整備について。  小郡町営プールそばの駐車場の一角に平成4年より高齢者の健康増進のためのゲートボール場のコートが設置され、毎日午後はグループの人たちに利用されています。現在は3世代交流のゲートボールに利用したり、頻度も高く以前から利用者の声も上がっていたように聞いていますが、当時は水源地のトイレを貸していただいていたように聞いていますが、その後練習試合で地区以外の人たちも利用される中で借用を中止された経緯があったと聞いています。現在の状態では生理的現象は我慢も限度があります。ぜひともトイレの設置を考慮していただきたいものです。  御承知のように、さるびあ館の敷地にもゲートボール場が新設されていますが、車のない高齢者は高いところに歩行でいく体力の持ち合わせがなく、プール横のゲートボール場は自由に選択できる意味合いの施設として、ぜひ御検討をいただき、設置の方向性でお願いするものであります。  次に、広場の駐車場全体に雑草が茂り、雨の日はぬかるみができて水たまりがあちこちにできています。そんなとき、何十台もの駐車は大変です。そろそろ舗装計画をされ、使いやすい広場とされることをお願いしたいものです。  次に、介護オンブズマンの導入について。  介護保険がスタートしまして4カ月が経過しました。本町では皆様の努力により大きな問題もなくスタートできたと確信しております。しかしながら、今後につきましてはいささかの不安がございます。御案内のとおり、介護保険は今までの措置ということからサービスの契約という形に様変わりいたしました。法律上も実際上も大きく変わったわけです。このことからサービスを受ける側は消費者という立場になったわけです。消費者はすべての商品から保護されなければなりません。購入した商品が契約どおりでないとしたら、それは契約違反ですので是正される必要があります。  しかしながら、現在のシステムの中でそのような苦情を受け付ける窓口があるでしょうか。直接、サービスしていただく方に不満を言うことは、お世話になっている負い目の感情からも言いたいことも言えないというのが実情だと思います。そのような複雑な構図の中から消費者である要介護者の権利と希望を守るために、介護の調停役とも言うべき介護オンブズマンが各地で設置されています。一定の研修を修めた市民ボランティアの方が多くの場合活躍されています。  これから高齢者はどんどん多様化していきます。一応に高齢者として一くくりにすることはできないのです。個人それぞれに人格と置かされた状況があります。それを適切に判断して希望に沿うようなサービスが実現できているかどうか、監視する役目が必要だと思います。行政が知らん顔をしていてもいずれ住民レベルでこのような活動が始まるに違いありません。そのときに要請を受けて機関を設立するより、みずからの浄化機能としてのオンブズマン制度を導入していくことが、住民にとって得がたいサービスを提供できると考えます。  スウェーデンのような法のポストと機関を設けることは不可能でしょう。我が国ににはなじまないかもしれませんが、市民ボランティアの助けを借りることは不可能ではありません。そのことに携わる人の意識の向上も考えあわせると、この制度は必要なものであると考えますが、いかがでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。                 〔白水君子議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、白水議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題ですが、高速道路下の地下道が非常に危険ということですが、先般も農学校からおりたところの地下道について私の方に何がありまして、直ちに建設課の方へ連絡をとりまして対応をいたしておりまして、今は住民の方の要望にこたえておりますが、この高速道路下の地下道につきましても、そういう危険なといういろいろ問題もありましょうので、対策は考えていかなければならないと思いますが、内容については建設課長の方から申し上げたいと思います。  町民プールについてでございますが、今、あそこへペタンク会場をつくっておりますが、ゲートボールもやられるかと思います。いろいろトイレの問題につきましては、今、現状プール、または水源地の便所を利用してくださいということで利用さしていただけておりますが、こないだも高齢者の方がペタンク等多いわけでございますので、あそこまで行くのにはあもたないというような苦情もはあ聞いておりますが、いろいろ問題もあろうかと思いますが、この問題については研究してみたいと、このように思っております。  後ほど、また松本議員の方からもこの問題が出まして実情もお聞きいたしておりますが、研究いたしたいと、このように思います。  次に、ぬかるみでございますが、ぬかるみまた雑草対策のための駐車場舗装についてでございますが、この場所は柳井田水源地、井戸の集水区域でございますので、地表を加工することによってその成分が水質に影響することが考えられますので、上を舗装するとかいうことは避けたいと思っております。舗装は考えておりませんけれども、除草につきましては対応していきたいと、このように思っております。  3番の介護保険につきましては、介護保険が始まりましていろいろと苦情や相談がいろいろあろうかと思いますので、その対応には私どもも配慮していかなけりゃいけないと、このように思っておりますが、内容については担当課長の方から御説明を申し上げたいと、このように思います。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 白水議員の御質問にお答えいたします。  1番の交通問題でございますが、御指摘の箇所につきましては日本道路公団の敷地内でございます。内容、現地をよく調査いたしまして私自身が思うには、高速道路から出て山口方面に行く場合、それからこちら小郡から高速に乗る通路の下につきましては、これはあくまでも地下道でないと横断はできないと思っております。  今後どうしたらいいかというのは、現地をよく把握いたしまして日本道路公団と協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 織田村高齢生活課長。                 〔高齢生活課長登壇〕 ◯高齢生活課長(織田村昭正) 白水議員の御質問にお答えいたします。  介護保険利用者の相談や苦情処理、消費者の保護の視点から介護相談員の導入についてでありますが、保険利用者の相談、苦情に関しましては市町村が第1義的な窓口として位置づけられております。そして、介護保険係に相談窓口を設け、対応しているところであります。また、利用者の保険利用の苦情処理による介護サービスの質のチェックをねらいとして介護保険法第176条に基づき、国保連合会が被保険者からの苦情処理を行うこととされており、体制整備がされています。  利用者の疑問や不満の解消については、指定居宅介護支援業者及び介護保険施設の介護支援専門員が、介護サービス計画の変更やサービス提供事業者等との連絡調整等を行う中で解決する役割を担っております。現介護保険制度の中における苦情対応に係る対策等を住民に周知し、活用を進め、介護保険制度がスタートしてまだ半年でありますから今後の動向を見ていき、現時点では介護オンブズマン制度の導入は考えておりません。  以上であります。                 〔高齢生活課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。白水君子議員。                 〔白水君子議員登壇〕 ◯議員(白水君子) 二、三、ちょっと再質問させていただきます。  実は、今の交通道路の問題なんですが、農学校へ行く生徒が多いんじゃないかな、山口へ直接行くのは自転車道を通っていく人が多いと思うんですけど、あそこのちょうど「ねむの木」のちょっと先の辺ですが、中間どころのところに斜線が引いてあるんですけど、その縦貫に上がる車というのが、私が1時間、7時から8時まで立哨している間にチェックしてみると、50台ぐらいずっと縦貫に上っていく車がいるんです。そして、自転車に乗った生徒というのが、後ろを振り向き振り向き、ウインカーを出してる車かどうかを確認する形で、見ても本当に危険じゃないかということを私も感じました。  それで、建設省の方にも一応聞いてというのは、道路表示でも何かできれば、そのような形でもお願いしたいなと思います。  それから、プールのあのトイレの件ですが、仮設のトイレということはいかがなもんでしょうか。その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。  それから、オンブズマン制度なんですが、いろいろ老人や弱者のためにやっぱり心の安らぎを与える窓口というものが必要じゃないかと、皆さんによくわかるようにしていただきたいと思います。  以上で終わります。                 〔白水君子議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 白水議員の再質問にお答えいたします。  縦貫道、小郡から乗る車線でございますが、これを横断、車が通るために自転車が危ないという趣旨でございます。これにつきましては、自動車通行帯の道路に対して横断するわけですが、通行帯の路面表示があろうかと思いますけれど、これは私どもの独断にはまいりませんので、小郡署等にまた協議をしてみたいと思っております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) 失礼しました。再答弁で仮設トイレですが、そのことについてちょっと内部で検討したんですけれど、いろいろ何があるようですので研究してみたいと。できれば、希望に沿っていきたいと、このように考えておりますが、研究の余地があるようでございますので検討いたしたいと思います。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。  次の質問者に進みます。重冨賢二議員。                 〔重冨賢二議員登壇〕 ◯議員(重冨賢二) 重冨でございますが、一般質問をさせていただきます。  その前に、質問通告で3番目の後段でありますが、農道の場合の地元負担の免除でございますが、これについては今回は質問は割愛をさせていただきます。それから、例によって簡潔に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  第1点目は、税の滞納についてでございますが、これは税の徴収率アップにマグネットシートの活用と、こういうことを一つ提言するわけであります。先日、平成11年度の各種決算書と審査意見書が議員の皆さん方に配布をされました。意見書の中では、町税を初め各税及び使用料についての、この徴収についての意見が数十ページにわたって記載をされております。細部につきましては、以後の決算特別委員会で審議されることとなるわけでありますが、御存じのように決算特別委員会では毎年のごとく税及び使用料の徴収率向上、この努力が話題になりまして、意見要望として付されております。  先日、山口市議会の一般質問の中で市営住宅使用料、これは悪質の方だろうと思いますが、滞納者の提訴について新聞報道がされております。見られた方もおありと思いますが、若干紹介をさせていただきます。この提訴の基準でありますが、滞納額が72カ月以上、金額にして100万円以上、こういうことだそうでございます。そして、2000年度の繰越滞納額が6,000万円、また提訴される件数が9件と、こういうふうに書かれております。また、最高滞納額は290万円、そして滞納月数が129カ月、つまり10年以上も滞納していたと、こういうことでございます。私は山口市のすべての滞納の総額は知り得ておりませんが、この徴収率アップには単に小郡町の問題ではなくお隣の山口市を初め、全国の各自治体で同様な悩みを抱えておるのが実態でございます。  御存じのように、現在小郡町におきましては助役をトップとして国保税徴収向上対策協議会ですか、対策会議ですか、これが設置をされまして国保税はもとより各税の収納に努力をされ、それなりの成果は上げられておるものと思います。  しかしながら、私はここらで何か今までにない行動を起こす必要があるんではないかなと、こういうふうに思っております。御存じのように、バスではその地域の特産物、特に菓子なんかの宣伝がされておりますし、最近では2001年に開催されますきらら博のステッカーが民間、公用車を問わずたくさん張っておりますし、御存じのように、この10月1日実施されます国勢調査のこの宣伝のシートも、これは公用車に限られると思うんですが、張ってあるのが目につきます。  今では移動する目的であった自動車が、視覚から目から入る宣伝に大きな効果を上げているんではなかろうかと、こういうふうに素人ながら考えております。また、この車は私たちが行くんではなしに、向こうから私たちに近づいてくる、こういうことでございます。  この税については現在、各家庭に徴税納期一覧表、こういうものが配布をされております。また、広報でも何回かお願いをされておるわけであります。このことも必要でありましょうが、目から入るPR、つまり公用車にマグネットシートを、これを利用してやればどうかなと。すべての公用車ということにはならないというのは承知しております。なお、経費、表示の内容また投資効果等々多くを協議されるものがあろうと思います。  しかしながら、先ほど言いましたように、何か一つこの辺で行動を起こす、私はこれが、ひとつ大きなものになるんではなかろうかと。その意味でも、このことについて内部協議をされる価値があるんではないかと思いますので、御所見をお伺いをいたします。  2点目は、下水道整備についてお尋ねをいたします。  1点目は、小郡駅前第3土地区画整理事業、これに伴って仁保津及び仁保津東地区に下水道整備がとんざするんではなかろうかと、こういう心配をしておられる住民の方がおられます。御存じのように、この第3整理事業は小郡町にとってとても大変重要な事業であります。このことは私がここで言うまでもなく、皆さん御承知のとおりでございます。また、バブルがはじけ心配されました経済情勢も、わずかでありますが上向きになったと、こういう報道もあります。しかしながら、まだまだ楽観はできる状態ではございません。不安材料はいろいろあるわけでありますが、昨年着工したこの工事をこの事業を何としても成功していかなければならないと、こういうふうに思っている一人であります。  こうした状況の中、本工事を優先し先行投資をされ、他事業、例えば下水道整備事業、この事業にもある程度のおくれをきたすことはやむを得ない、これは私は理解をしております。午前中の上下水道の料金改定のときでもお答えがありました。一般財源からの繰入金、起債の返還、返済等々厳しい状況があります。また、今後のこの整備地域は投資効果としては大変低い、こういう地域になっております。財源的にも厳しい状況は理解をいたします。しかしながら、だからといって大幅なおくれをきたすことは、これはあってはならないことと、こういうふうに思うわけであります。  そこで、伺いますが、仁保津地区のこの下水道整備について第3土地区画整理事業が終了するまでとんざ、または一時延期になるんではなかろうかと、こういう地元の心配がございます。新年度での整備計画が現時点でわかれば、お知らせを願いたいと思います。  2点目は、先ほど申しましたが、ある程度おくれることは理解をしておりますが、今後も年次的に整備がしていただけるものか、そういうことで期待していいのか、お伺いをいたします。川東地区の住民もこの下水道整備には大変期待を持っておりますので、お答えよろしくお願いをいたします。  3番ですが、ちょっと議長、済みません、すぐ、ちょっと済みません。大変失礼いたしました。3番目の道路整備でございます。  これは農道についてお伺いをいたします。開発によりまして農道が生活道に変わったといいますか、生活路になった、こういう場合を想定して質問いたします。例えば、町道と町道を結ぶ農道があるわけでありますが、その開発された時点が町道より数百メーター距離がある場合、なかなか入居者の財政的な問題もあって個人負担と、こういうことで整備をするのは大変困難でございます。地目的は農道ということであるかもわかりませんが、生活道ということで考えていただいてこの整備方、早急なものをお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後の、農地の荒廃防止についてお尋ねをいたします。  日本農業の根幹であります稲作の圃場も、御存じのように黄金の色に輝いております。コンバインのエンジンの響きも何かと耳に入ってくるきょうこのごろでございます。稲作農家にとりましてはもみまき、田植え、そして夏のあの炎天下での農作業、大変な労力を費やしたわけであります。本来ならば1年で一番活気がある、また収穫の喜びを肌で感じるこの時期であります。しかしながら、ここ最近、何かむなしい気がするわけでございます。  長きにわたる米の生産調整にもかかわらず、ことし10月末の主食用国産米在庫は当初計画を60万トンオーバーし280万トン、こういうふうになるようでございます。また、9月1日の作況指数の数字では、最高は栃木、茨城、千葉、この3県で107であります。最低は沖縄の99です。ちなみに、この山口県では104、全国平均は103と、やや良と、こういうことが農水省より発表されております。  このような状況の中、8月29日の自主流通米入札では全銘柄荷重平均1万6,350円、前年同期を1,478円下回っております。過剰な在庫分とまたことしの豊作、こういうことで今後さらに米価の値は下落をするであろうと、こういうことも言われておりますし、またこういうことで来年度からさらに厳しい米の生産調整が出るんではなかろうかと、こういうことで稲作農家は大変心配しているのが現実であります。まさに、豊作貧乏、このことではなかろうかと思います。  また、農水省が発表しております昨年の部門別の経営状況では、これは10部門あるようでございますが、そのうち6部門の農業所得が前年度より下回っております。特に、路地野菜では平成10年の年収が366万円あったわけでございますが、昨年の平成11年では280万円と86万円の減収、率にして23.5%の減であります。  このような状況の背景には数々の要因があるわけでありますが、しかしながら、こうした農業を取り巻く環境の中で若者に「農業経営を継げよ」と、こういうことはとても言える状況ではございません。場合によっては「農業は捨てて、何か道を探せ」と、こういうふうに言いたくなるのが現実であります。  町内には専業農家は1桁台であろうと思います。ほとんどが兼業農家で、そして規模も小さく、1ヘクタール以下、1町以下の農家がほとんどだろうと、こういうふうに思います。現在の働き手が病気等で働き手を失った場合、また大型農機具の買いかえ時期のとき、御存じのように今の農機具は大変性能的にもよくなっております。その分、値段もつり上がっておるわけであります。そうした意味で、農機具1つ買いかえても大変な過剰投資となるわけであります。  先ほど申し上げました諸条件を考えた場合、この際思い切って農業に見切りをつける、こういう場合もこれからたくさん出てくるんではなかろうかと思います。御承知のように農地は国土保全、特に水田は治水に大きな役割を持っております。農地が荒廃した場合、思わぬ災害も予想されるわけであります。  このようなことから農地の流動化情報、つまり借り手、貸し手、この情報を広報等で周知はできないものでありましょうか。お尋ねをいたします。特に、貸し手の場合、後継者がおらない、働き手がおらない、こういう農家にとりましては、だれかつくっていただく人を探すのは、本当わらをもすがる思いであろうと、こういうふうに思っておりますし、私も何人かの農家から聞いております。どうか、その辺も考えていただいて、何か周知徹底させる方法を内部協議をして考えていただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。  再質問はやらないで済もうかと思いますので、よろしくお願いします。                 〔重冨賢二議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、重冨議員の御質問にお答え申し上げますが、1番の問題ですが、税の滞納について徴収率の向上のため、マグネットシートの活用についての御質問でございますが、現在小郡町が所有しています公用車両は塵芥収集車などの特殊車両を含めまして75台となっております。これらの車両に行政の情報提供及び呼びかけについて、これまで実施したことはありますが、有効な手段と考え、マグネットシートの活用を検討いたします。  下水道の件についてでございますが、3次の今、開発をやっておりますが、先行投資ということで仁保津地区の下水道がとんざするのではないかと、延期になるんではないかと、この苦情につきましては私も聞いております。私は担当の方には、3次の方をやるけれども、仁保津地区の方も今までどおりにいかないかもわからないが、進めていくようには指示をいたしております。  以下、道路整備につきまして、これはまた経済課だけでなしに建設課との関連もございますので、内部で関係課とも協議をいたしたいと、このように思っております。  農地の荒廃防止につきましては、これも経済課等と協議を重ねて、できればそういう状況でありますので検討してまいりたいと。詳細につきましては担当課の方からお答え申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 野間経済課長。                  〔経済課長登壇〕 ◯経済課長(野間勇) 重冨賢二議員の質問にお答えします。  まず、道路整備についての開発行為により、農道が生活道になった場合の早急な整備をという質問でございますけど、これにつきましては農道と生活道の関連に伴う整備についてですが、状況に応じて建設課と協議しながら対応してまいりたいと思っております。現在もそのようなことが起これば、その都度、ケース・バイ・ケースに応じて協議して対応しているところでございます。  次に、農地の荒廃防止について、農地の流動化情報、貸し手、借り手の広報等による周知をという質問でございますけど、農地流動化情報につきましては毎年12月、農事組合長を通じまして、各農家に農地の出し手、受け手についての希望を出してもらっているところでございます。これに基づいて、農業委員さんが受け手側に当たっていただいているところでございますが、これまで条件等、距離的に離れているとか、水系が別水系等々の問題がありまして、まだ成立には至っておりませんが、今後も継続して情報収集に努めてまいりたいと思っておるところでございます。  町広報への掲載につきましては困難性がありますが、内部検討をしてまいりたいと思っております。  それから、平成11年度の出し手、受け手の状況につきましては、出し手側が4人、10筆の1万4,275平米となっております。受け手側としましては3名の方が希望されているような状況となっております。  以上でございます。
                     〔経済課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) よろしいですか。加藤下水道課長。                  〔下水道課長登壇〕 ◯下水道課長(加藤雅己) 重冨議員の2番目の御質問の下水道の整備についてお答えをいたします。  仁保津、仁保津東地区の年次的整備計画につきましては、町長が申し上げられましたように、年次的にとんざすることなく年次的に整備するよう指示を受けているところでございます。また、当地区の新年度の整備計画でございますが、当地区の汚水整備をする上での根幹的施設でありますマンホールポンプの築造、1号幹線の延長、一部面整備をするよう新年度予算に折り込んでいきたいと考えております。今後、国の予算配分、町の予算編成業務の中で方向づけをしていきたいと考えております。  以上でございます。                  〔下水道課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) ここで暫時休憩いたします。                  午後3時47分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後4時05分再開 ◯議長(織田村貢) 休憩前に引き続き会議を行います。  次の質問者に進みます。吉田弘子議員。                 〔吉田弘子議員登壇〕 ◯議員(吉田弘子) 日本共産党の吉田弘子です。通告に従いまして、順次質問をいたします。  第1は、障害者のグループホームについてです。知的障害者の生活を支援する場として更生施設があります。この施設は、訓練を受ければ働ける障害者や家庭環境の事情などで在宅が好ましくない18歳以上の知的障害者が入所し、作業指導や職業訓練を受けることができます。更生施設は現在、山口県内に26カ所あり、このうち公立が4つ、私立が22カ所です。  小郡町の近隣にはるりがくえん、ひらきの里、ふしの学園などが設けられています。いずれも山口市内で、入所するためには早くて半年から1年、遅かったら3年から5年も待たないと入所できないのが実情です。入所がかなっても入所時に寄附金として200万円から300万円もの大金が必要とされているようです。小郡町にも更生施設があったらいいという声はよく聞きます。親亡き後、障害を抱えた子供の面倒をだれがどう見るのか、障害者を持っている親にとって切実な悩みです。  更生施設を新たにつくるにはお金も労力も相当要ることは承知しております。そこで、更生施設とは違い、もっと小規模な居住施設としてグループホームというのがあります。知的障害者が地域で生活を送るための条件整備を図るための目的でつくられた制度で、知的障害者地域生活援助事業実施要綱に沿って運営されています。対象は、1つ目に、身体的には自立している満15歳以上の知的障害者で、福祉作業所などで就労して一定の収入があること。2つ目に、4人から5人の入所者と世話人を単位とする共同生活ができるなどとされています。  山口県は5年に1回、知的障害者の実態調査を行っており、平成7年度に行われた調査結果を見ると、町内には療育手帳Aを持っている方が21人、Bは35人おられます。このうち介助が必要な16人のうち11人は母親が介助されているようです。こうした方からは職業訓練生活指導、仕事の場、通勤寮を求める声と同時に、グループホームの設置を求める声もたくさん上がっています。  国に制度があり、保護者の方々も強く願っているグループホームですが、すぐには実現できない壁があります。グループホームをつくる運営主体は知的障害者援護施設などの施設を経営する地方自治体及び社会福祉法人とされ、グループホームに対する支援態勢が確立していないと設置できない仕組みがあるのです。実際、現在県内に21カ所あるグループホームはすべて援護施設を持つ社会福祉法人が運営しており、豊北町の町営住宅を利用して新たにできる予定のグループホーム知的障害者授産施設はまゆう園が運営主体となっています。  そこで、小郡町内にグループホームを設置するため、近隣で知的障害者援護施設を運営している社会福祉法人に協力を求めるなどの努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、障害児クラスにおける教員の研修についてお尋ねします。  町内の小中学校にはすべて障害児の学級があります。小郡小学校には知的障害児学級、南小学校にはことばの教室、上郷小学校には知的障害児と情緒障害児の学級、小郡中学校には知的障害児学級の5つです。こうした障害児学級を受け持たれる先生方は県の教育委員会の人事異動で各学校に配属され、校内で障害児学級を希望されて受け持っておられる方もいらっしゃいますが、普通学級の先生をされていた方がたまたま障害児学級を受け持っている方が多いとお聞きしています。大学の養護学校教員養成過程を終了するなど、障害児教育に通じた先生は養護学校に勤務され、各小中学校の障害児学級に配属される例は少ないそうです。  それだけに、小郡町内の小中学校のように、障害児学級の担任が1校に1人しかいないというのは大変な苦労があると思います。一口に障害児といっても知的障害、ダウン症、自閉症、学習障害、聴覚、言語障害、肢体不自由などさまざまな種別があります。こうした子供たち一人一人に応じた教育を行い、どの子にも備わっている発達可能性を引き出し、保障していくためには教員に専門的な知識、技能が必要となります。それまで障害児の教育に携わった経験のない先生にすべてを望むのは酷だと思います。研修、勉強する機会を保障していくことは絶対に必要となります。  県の教育委員会の教育研修では、小中学校特殊学級を初めて受け持つ先生を対象に前期と後期2回の研修があり、あと障害種別に1回ずつ行われています。吉敷郡区でも前期と後期の2回あります。このように、県と郡で研修が行われていますが、開催時期は5月または7月、8月となっており、新学期の始めごろは手さぐりで指導しなければならないのが実態です。  上郷小学校のように2つの障害児学級があると、先生同士で相談し合って進めることができますが、小郡小学校、南小学校、小郡中学校のように1クラスしかないと相談する相手もなく、苦労も悩みも多いのではないかと思います。  そこで、町教育委員会として研修の場や、先生方同士で話したり、実践を交流するような生きた研修を行える機会をつくるべきではないかと思います。ぜひ、検討していただきたいのですが、お尋ねいたします。  次に、子ども読書年にちなんで、学校図書についてお尋ねします。  学校図書の問題は平成10年6月議会でも取り上げましたが、ことしは子ども読書年の年でもあるので、この機会に再度取り上げることにしました。子ども読書年とは、ことし5月、東京上野に国立子供図書館が開館するのを記念し、昨年8月の国会決議によって定められたものです。この決議の中で、政府は読書の持つはかり知れない価値を認め、国を挙げて子供たちの読書活動を支援する施策を集中的、かつ総合的に講ずるべきであるとうたわれています。  この読書年を一過性のものでなく、地域に根づいたものにすることが大切で、県内でも山口の子ども読書年推進実行委員会がお話の出前や講演会、展示会などが取り組まれています。今、子供たちは過度な受験競争のもと、小中学生の学習塾通いもふえ、子供の生活から自由な時間が奪われ、さまざまなストレスを抱えています。このことは最近の痛ましい事件にもあらわれているのではないかと心配しているところです。  読書は人間としての健全な発達に欠かせないものです。ストレスを抱えた子供たちが本と出会い、感動を味わう。それだけでも素直な感情豊かな子供に成長するチャンスを広げるではないでしょうか。そういう意味で、学校図書を充実させることは大きな意義を持っています。学校図書の蔵書は全国では総計1,000万冊に達していますが、年間の購入冊数は前年度を下回ることが多く、文部省が、学校の規模ごとに示している学校図書館標準を達成している学校は全国平均で見ると、小学校で29.2%、中学校で19.3%となっています。  小郡町の3つの小学校の達成率は比較的高い水準ですが、中学校は34%と低いのが気にかかります。子ども読書年のことしを契機に、子供たちが自由に自分の読みたい本と出合い、手にすることのできる環境をどの子にも保障するため、学校図書の購入費を拡充することが必要と思いますが、いかがでしょうか。  学校図書の2番目に、学校への司書教諭の配置についてお尋ねします。  現在、学校図書館には専門的職務に携わるとして、法的、制度的に根拠を異にする司書教諭と学校司書の2つの職種が存在します。1997年6月、学校図書館法の一部改正が行われ、政令で定める一定規模、10人学級以上の学校には2003年までに司書教諭を配置することができるようになりました。すなわち、専任、専門性を持った正規の学校司書をふやすのでなく、授業やクラス担任を持った教諭に司書教諭の仕事を負担させるということになります。  学校の図書館は子供たちが通う学校に必ず設置されています。そして、登校時から下校するまで、いつでも開いていつでも利用できます。朝一番に図書館にやってきて読みたい本を捜したり、授業の中での疑問を解決するために必要な資料を見にきたり、修学旅行のパンフレットや文化祭展示などを資料を見ながらみんなでつくったりと、図書館は子供たちの学校生活の中に溶け込んで利用されています。  特に、最近は授業と直結した学校図書館の利用がふえているそうです。図書館で資料に当たってまとめていくという作業では、授業とは違った学習を体験できます。何かに疑問を持った子供たちが、それをさまざまな書籍、資料を通じて追求していくときのエネルギーはすばらしく、知的好奇心こそ本当の学びの出発点だということを実感します。  岡山市の学校図書館には市立の小中高校すべてに専任の学校司書が配置され、子供たちの読書、教職員のよりよい授業づくりを支援し、大きな成果を上げています。山口県内でも山口、光、新南陽、岩国の4市と玖珂町の一部の小学校に専任職員が配置されています。小郡町でもすべての小中学校に専任の学校司書を配置すべきだと思います。直ちにすべての学校に配置することが難しいのであれば、今後年次計画を持ち、全校への配置を目指すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  質問の最後に、町営住宅の点検、補修についてお尋ねします。  今ある町営住宅は大半が築後20年を超えています。多くは改修が必要となり、要望があればその都度補修を行っています。町営住宅の中にはひとり住まいの高齢者の方が多く、トイレや階段に手すりをつけてもらったり、雨漏りなどの補修をしてもらい、大変喜ばれています。町は町営住宅の建て替え計画を持っていますが、老朽化した住宅の建て替えにはある程度長い年月が必要となります。当面、今ある住宅を補修しながら使うことが余儀なくされると思います。  そこで、今回は外回りの補修についてお尋ねします。白土住宅の2階建ての建物の中には屋根のひさし部分のモルタルがはがれて危険なため、以前町の方ではがされたようですが、それがむき出しのままの状態でおかれています。ぜひ、朽ちた外壁の点検、補修を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。また、あわせて町営住宅の今後の建て替え計画と進捗状況を明らかにしていただきますようお願いしまして、第1回目の質問を終わります。                 〔吉田弘子議員降壇〕 ◯議長(織田村貢) 宮本町長。                   〔町長登壇〕 ◯町長(宮本研道) それでは、吉田議員の御質問にお答えいたしますが、1番の福祉施策でございますが、御質問の知的障害グループホームは厚生省児童家庭局長から通知された知的障害者地域生活援助事業実施要綱に基づき、実施される事業でございます。要綱では、事業実施要件として知的障害者援護施設等の施設を経営する地方公共団体及び社会福祉法人等となっております。現在、小郡町には知的障害者援護施設等の施設はございませんので、知的障害者地域生活援助事業実施要綱に基づく事業実施はいたしておりません。  山口県では平成12年度で、山口市にありまするりがくえん及びふしの学園を整備し、事業の実施を予定しております。現在は小郡町に知的障害援護施設等の施設が誘致されるよう、多方面に機会があるごとに働きかけるよう思っているところでございますが、御理解をお願いいたします。  2番につきましては教育委員会の方から、3番は建設課の方からお答え申し上げます。                   〔町長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 杉山教育総務課長。                〔教委教育総務課長登壇〕 ◯教委教育総務課長(杉山一利) 吉田議員の御質問にお答えします。  2番目の教育施策での1点目、障害担当教諭に対する町独自の研修の場を考えないかとの御質問ですが、現在町内の学校には議員が言われましたとおり、知的障害学級が3、情緒障害学級が1、それから通級指導教室のことばの教室が1あります。それぞれに1名の先生が担当していますが、これらの先生の研修の場としては議員が言われました以外に、山口県特殊教育連盟が年に3回、各障害担当ごとの部会を持ち、研修の場としております。  本町につきましては、現在独自の研修の場は持っておりませんが、先生方は独自に連絡等をとっていらっしゃるようです。御質問の町独自の研修について先生の意見を聞きましたところ、担当している障害が違うので研修会を持つよりは4校の先生が一堂に会しての連絡会等があれば、との要望を聞いておりますし、今後は担当の先生方と協議をし、何らかの会を持ち、指導力の強化に努めたいと考えております。  次の御質問で、子ども読書年に当たり学校図書の充実をしないかとの御質問で、学校図書の充実の目安としてはいろいろあると思いますが、一つの方法として学校図書館、図書標準の達成率である程度判定ができます。本町の図書標準達成率は、上郷小105%、小郡小83%、小郡南小66%、小郡中34%となっており、毎年教育予算の中で単町備品として予算化を図っているところであります。  この5年間の図書購入費の平均額を見てみますと、上郷小65万6,000円、小郡小38万8,000円、小郡南小45万6,000円、小郡中52万6,000円程度で、特に上郷小は指定寄付の関係で購入費が高額になっております。また、2002年には新学習指導要領が本格移行し、総合的学習、調べ学習、読書が強調され、一説には、総合的学習が小学校で週3時間あるとしたら、最低2万冊の図書が要るのではないかという意見もあります。教育委員会といたしましても、子ども読書年の理念を尊重し、学校図書の充実に向け、引き続き努力したいと考えております。  3点目の御質問で、学校図書館に専任の図書館司書の配置をとの御質問ですが、現在小学校では一、二名、中学校では3名の教諭が学校図書館の係として休み時間を中心に図書の貸し出しを行っております。学校図書館法の改正で、このたび文部省から都道府県の教育長あてに、今後司書教諭、有資格者の計画的な養成、確保に努めるとともに、条件の整った学校から発令を行うなど、平成15年4月からの司書教諭必置に向け、計画的に発令を進められるようにとの通知があったところであります。  本町の司書教諭有資格者は、4月時点で小郡小3名、上郷小3名、小郡中1名になっております。平成14年度からの新学習指導要領の本格移行により、総合的学習、調べ学習、読書等が新たに設けられますので、学校図書館学校教育教育課程を実現するために学習資料を収集し、提供することが重要な任務となり、経営的活動、技術的活動、奉仕的活動、教育指導的活動を主とする司書教諭が必要になると思われます。  そこで、司書教諭は専任ではないので、十分な図書館運営ができないのではないかとの疑問でありますが、それぞれの学校で司書教諭の役割を考えた運営を工夫する必要があり、例えば図書館資料を利用する場合はTT方式で授業を側面から援助したり、国語の時間を週1時間読書として、その時間を司書教諭が読書指導したり、または登校拒否の子供を図書館で学習を見ることも考えられます。  いずれにしても、それぞれの学校の教育課程にあわせて司書教諭が自由に動けるようにすることが重要で、そのためには専任という名称をつけて、図書館運営に専念できるようにすることも一つの方法ではないかと考えますし、また学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中の一項に、政府は学校教育における学校図書館の意義、機能、司書教諭の果たす役割を勘案し、司書教諭の教諭としての職務のあり方に関し、担当授業時間の軽減や司書教諭の専任化を含め、検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとありますので、教育委員会といたしましては、すぐには図書館司書の配置は考えておりませんが、今後の校長の判断を待ち、対応したいと考えております。  以上です。                〔教委教育総務課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) 小川建設課長。                  〔建設課長登壇〕 ◯建設課長(小川勝実) 吉田議員の御質問にお答えいたします。  3番目の白土住宅の2階建ての屋上軒先の点検補修についてでございますが、この軒先のモルタル落下の恐れのある部分につきましては、既にモルタルを落として対処しておりますが、復元の対応はしておりません。この復元は特殊な工法となりますので多額の費用を要すため、今後の検討課題としているところでございます。  美観上は見苦しいと思いますが、再落下の恐れはないと思っておりますし、また軒先が長いため、部屋の中への雨漏りによる支障もないと思っております。今後も落下の恐れのある箇所が判明した場合には、その都度対応したいと思っております。また、白土住宅は全体が老朽化しておりますので、補修箇所の要望も多く、その対応と環境整備に今後は努力してまいりたいと思っております。  次に、建て替えについての進捗でございますが、建設年度の古い原住宅、白土住宅、宮ノ原住宅の順で進めてまいりたいと思っておりまして、今年度は原住宅の入居者の方々に対しましてアンケートをとり、その結果において、今後の計画を検討することとしております。  以上でございます。                  〔建設課長降壇〕 ◯議長(織田村貢) お諮りいたします。一般質問継続中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(織田村貢) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。         ────────────・────・──────────── ◯議長(織田村貢) 本日はこれをもって延会いたします。長時間お疲れさまでした。                  午後4時36分延会         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ┌───────────────────────────────────────┐  │                                       │  │                                       │  │  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   │  │                                       │  │                                       │  │    平成12年 9月21日                        │  │                                       │  │                                       │  │                 議  長 織田村 貢            │  │                                       │  │                                       │  │                 署名議員 右田 芳雄            │  │                                       │  │                                       │  │                 署名議員 重田 勝利            │  │                                       │  │                                       │  └───────────────────────────────────────┘ Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....