1999年06月16日:旧山口市:平成11年第3回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 午前10時01分開議
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◯ 議長(秋本邦彦君) ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、梶本孟生君及び嶋田弘治君を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。重富建久君。
〔重富建久君登壇〕
◯ 重富建久君 おはようございます。公明党の重富でございます。一般質問も3日目となり、大変お疲れでございますので、要点のみお尋ねいたします。市長、関係参与の方の明快なる御答弁を期待いたします。
まず、
障害者福祉についてお尋ねいたします。昭和50年に国連において障害者の権利宣言が採択され、
国際障害者年、
国際障害者の10年、そして平成5年より10年間、
アジア太平洋障害者の10年と
障害者施策が一層推進されるようになりました。リハビリテーション、またノーマライゼーション、そして完全参加と平等の実現を目指し、山口市も
障害者福祉計画を策定され、それぞれの目標に向かって頑張っておられます。いわば、やっと障害者の方にも光が見えてきたという感がいたします。しかし、まだまだその施策の谷間に埋まっている障害者の方もたくさんいらっしゃいます。そこで最初に、
知的障害者対策について数点お尋ねいたします。養護学校または特殊学級を卒業すると、就職または施設に入所いたします。施設では、職業指導、訓練をし、ごく一部の人のみ就職という形で社会へ出てまいります。当然、施設としてはしばらくは
アフターケアは行いますが、途中で切れてしまいます。彼らは就職すると、対人関係のもつれ、先輩、後輩からの悪の誘い、金銭問題、異性問題、いろんな悩みを抱えております。しかし、彼らにはその悩みを相談する人も場所もなく、気がついたらボロボロになっていたという人は少なくありません。市内の療育手帳を持っている人は、
福祉事務所ではわかるはずです。彼らのこの
アフターケアはなぜやれないのでしょうか、お尋ねいたします。また、彼らがいつでも自分の悩みを相談できる
支援センターをぜひ設置していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。また、他市においては、青年学級のような形で、月に1回、彼らが集い合っては、いろんな勉強をしたり、意見交換をしたりする
ボランティアグループがございます。そのような
ボランティアグループに対する支援について、山口市としてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。また、現在の不況のもと、彼らの就職は大変厳しいものがございます。養護学校は卒業しても、入る施設もないというのが現状でございます。小野田市、防府市などは市独自で事業団ではございますが、施設を持っておられます。山口市も彼らが働ける施設、作業所の設置をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。次に、
障害者基本法が成立し、
精神障害者も定義づけられ、
精神障害者保健福祉手帳も交付されるようになりました。しかし、まだまだ施策的にはおくれておるのが現状でございます。市内にも
共同作業所がございますが、その作業もプレハブの倉庫の中でしておられるのが現状でございます。もっと明るく、環境のいいところで作業できるような支援はできないものでしょうか。また、
精神障害者に福祉手当を支給している自治体や、通院費を市が負担し無料化されている自治体、また通院等に使用する
タクシー券を支給している自治体、
交通料金割引等、いろいろ行っている自治体もございます。山口市といたしまして、
精神障害者の方々への施策として、どのような支援をされておりますか、お尋ねします。また今後、どのような支援をされますか、お尋ねいたします。次に、
福祉行政最後ですが、今議会でもたくさんの議員さんより質問が出ておりますが、いよいよ来年の4月より
介護保険制度がスタートいたします。国会においても、いまだきちっとした方向性が定まらず、現在、サービスを受けておられるお年寄りやその対象者を抱えておられる家族の方は、不安がいっぱいであろうと思われます。障害者の方も不安をいっぱい抱いておられます。65歳未満の方で、今までいろんなサービスを受けておられた障害者の方は、「私たちへのヘルパーの派遣はなくなるのだろうか。」また「今受けている
公的サービスはどうなるのだろうか。」と心配しておられます。
介護保険制度が導入された後の65歳未満の障害者の
公的サービスは、今後、どのようになってまいりますのかお尋ねし、福祉問題を終わります。
次に、農地転用と課税についてお尋ねいたします。本日は
農業委員会より藤原会長様の御出席、お忙しい中、本当にありがとうございます。私も農家の長男として生まれながら、
農業委員会のことがわからず、素朴な疑問を抱いております。今回、二つの例をもって質問させていただきたいと思います。その疑問の一つは、私が議員になった年に、大きな台風が日本列島を襲撃し、山口市も大きな被害をこうむりました。もちろん私の家もそうでしたが、友人の家はもっとひどく、屋根が大きく吹き飛ばされ、建てかえなければならない状態でございました。友人は田畑を売却すれば、何とかなるだろうと安易な気持ちで業者に頼みましたが、たまたまその友人の田畑は他人が小作をされていて、農地転用ができなかった。田畑が売れず、友人は借金で家の建てかえを行い、今もってローンを払っている。自分の持ち物が勝手に売買できないなんて、なんでだろうと素朴な疑問を抱きました。次は、2年前、
産業廃棄物処分場をつくりたいということで、ある地域にある業者が話をもちかけましたが、
地元町内会で反対し、話は途切れていたようです。しかし、今度は、今年度に入り、同じ業者が資材置場をつくりたいと老夫婦を説得し、土地を購入し、先月の
農業委員会を通り、県に上げておられます。この場所は、大きな堤が三つあり、その下を廃土で埋め立て、資材置場をつくるというもので、地元の住民はこのような堤のすぐ下に埋め立てをするということは、災害の折、二次災害を起こしかねないと反対運動を起こされました。また、
産業廃棄物業者が埋め立てをするということは、
産業廃棄物処分場になる可能性もあります。そこで、委員会の前日、業者から説明を受けましたが、地元の方々は反対の意見が多く、また図面の不備を
地元地権者から指摘され、差しかえを約束しましたが、その図面は出ないまま、山口市の
農業委員会を通過しました。近隣の地域住民は反対している、書類も不備、事業者の調査もない。それでも山口市の
農業委員会は通過する。何でだろうと疑問がわいてまいりました。この二つの例をどのように思われますか。また、
農業委員会には事業者の調査等をどこまでする権限があるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、私の親父も一昨年死去し、財産相続をいたしました。財産と言っても、わずかな田畑と家、土地ぐらいのものです。こんなものと思ってたかをくくっておりましたが、これが
宅地並評価ということで、大変な評価をいただき、売れもしないのに、高額の相続税を支払わされました。これはいいんですが、ある業者がある老夫婦を巧みに操り、「農業は大変でしょう。あなたの田畑を売ってあげましょう。そのお金であなたの家を建てかえましょう。」と言葉巧みに話を持ちかけ、農地転用を済ませ、あとは売れるのを待つばかりとなっておりましたが、一向に売れません。自宅の改築は、その業者がどんどん進め終了しました。ところが売れるはずの田畑が売れず、そのうち業者は計画的か倒産、関係していた行政書士や司法書士も、悪く言えばぐるになってか、一向に話が前へ進まない。家のローンは支払わなくちゃいけない。おまけに
固定資産税も昨年の60倍に跳ね上がり、どうしようもなく途方に暮れておられる老夫婦がおられます。課税のあり方、お上は血も涙もないのかと不満いっぱいで訴えておられました。このような方への特例措置とか、何とか救える方法はないものか。また、業者や司法書士、
行政書士等への指導はできないのか、お尋ねいたします。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
中学校給食の現状と今後の計画については、一昨日、同僚議員の質問に対して、教育長さんから答弁がありましたので、これはとりやめますが、未給食学校については、早急な対応をお願いしたい、このように思います。1点だけ、現在、
中学校給食を行っておられる学校について、いろんな反響があろうと思われます。その点、どのように受けとめ、改善策を考えておられるか。また、改善をされましたか、教育長さんにお尋ねいたします。次に、幼稚園、学校の遊具の点検はどのように行っておられますか、お尋ねいたします。また、砂場の砂の入替え、乾燥、消毒等、子供たちの衛生面を考えると、とても大切なことです。どのぐらいの間隔で、だれの責任のもとに行っておられますか、お尋ねいたします。最近はそれぞれの施設でいつ行われましたか。わかれば、お尋ねいたします。また、私が質問通告をして以後、遊具、砂場の点検をされたのでしょうか、お尋ねいたします。次に、障害児の
普通学級入級ですが、市内には養護学校や盲、聾学校、また特殊学級へ通学している障害児の方たちがいらっしゃいます。山口市にも来年度より
県立養護学校が開校し、期待しておられる親御さんもいらっしゃいます。しかし、どうしても普通学級へ入学したい、させたいという親御さんもいらっしゃいます。そのようなとき、教育長さんの受け入れに対する考え方、また最近の実例がありましたら、お伺いしたいと思います。
次に、公園の遊具の総点検についてお尋ねいたします。平成5年に私たちは党員さんと一緒に市内の公園の総点検を行い、その年の12月議会でそれぞれの集計をもとに質問をさせていただきました。遊具の危険なもの、危険箇所、砂場等の総点検をし、危険箇所を早急に改善していただくよう要望いたし、市は点検、修理をされたようでございます。あれから6年、いろんなところで遊具の傷みが見られます。点検等はどのように行っておられますか、お尋ねいたします。また、砂場は子供たちの最も身近な遊び場です。土いじり、砂遊びは子供たちの成長に最も大切とされております。その砂場に砂がなかったり、固かったりでは子供たちがかわいそうです。ましてや、砂の中から犬や猫のふんが出てくるようでは、衛生上、大変なことでございます。点検、砂場の砂の入替え等はどのようにされているのか、お尋ねいたします。また、ごみかごがないため、空きビン、紙袋等が散乱していたり、また雑草の繁ったところ、トイレの汚れているところ、トイレの使用ができないところ等、環境面に乱れがある公園もあるようでございます。それらの環境美化について、だれが責任を持って行うんでしょうか、お尋ねいたします。
最後の質問ですが、最近の
ペットブームからか、たくさんの方が犬や猫を飼っておられます。ペットをかわいがるということは大変よいことでございますが、最後まで責任を持って飼ってもらいたいものです。野良犬、野良猫が最近たくさん目につきます。責任を持って飼っていたつもりでも、繁殖期になると子供を産んでしまう。現在の避妊料は犬が3万から3万5,000円、猫が2万4,000円ぐらい、雄の不妊は犬が1万8,000円、猫が1万2,000円ぐらいかかるそうでございます。もう少し負担が軽いと手術をするのにと思われる人はたくさんおられます。先ほどの砂場のふんは、恐らく野良犬や野良猫が夜の間にするのでしょう。かわいそうだけどと、山に持っていって捨ててしまうケースが少なくないと思います。
ペット愛好家の人たちのためにも、また市内の環境を守るためにも、ペットの避妊、不妊手術の助成をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねし、1回目の質問を終わります。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 重富議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、
知的障害者対策につきまして、数点のお尋ねでございますが、御指摘にもございましたように、この
知的障害者の支援という問題につきましては、きわめて重要な問題であるというふうに思っておりますが、
支援センターの設置につきましては、障害者の方々のニーズも多岐多様化しております今日、相談業務から
サービス給付に至るまでのきめ細やかなサービスが必要だと思います。山口市におきましては、山口市
障害者福祉計画を策定しておりますが、その中で平成13年度をめどに、福祉、教育、保健、医療等の各機関が連携をいたします総合的で体系的な
ネットワークシステムを備えました障害者生活
支援センター的な施設の設置を検討中でございます。この
支援センターによりまして、
知的障害者の施設退所後、離職後の相談窓口を初めとするケア体制の整備や
支援ボランティアの育成も、この
支援センターの業務として取り組めるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、
養護学校卒業後の施設についてでございますが、
知的障害者施設の設置は、保護者の方々にとりましては、切実な問題であると認識しております。保護者の方々からは、一人一人の能力を生かせるような施設が望ましいという御希望も伺っております。県では、山口県障害者いきいきプランにおきまして、平成14年までに
山口圏域内に
小規模作業所の設置が計画されております。本市といたしましても、県や周辺町と連携を取りながら、
広域的利用を見据えた施設の確保に取り組んでいく所存でございます。次に、
精神障害者支援についての御質問でございますが、平成7年10月に
精神障害者保健福祉手帳制度が、
精神障害者の方々の日常生活を支援する目的で発足をいたしたところでございますが、制度開始から4年しか経過していないというようなこと、また該当者の管轄が県という、具体的には
環境保健所になるわけでございますが、
環境保健所で管轄されておるということもございまして、
身体障害者福祉や
知的障害者福祉に比べまして、直接市としてのサービスが行き届かない面があるということは認識をしているところでございます。まず、作業所の支援策についてでございますが、今お話がございましたように、現在、
精神障害者の社会復帰の訓練施設として、維新公園内と大歳朝田の2カ所に
共同作業所が、
山口地区精神保健家族会によりまして設置、運営されておりまして、それぞれ15名、20名の方が通所されております。支援策といたしましては、運営費の一部として、本年度は県、市で723万7,000円を補助しているところでございます。また近くに、昨年11月に障害者の方々の生活支援の場として、市内の
ボランティアグループが中心となられまして、地域の協力を得て、「憩いの
家ランチタイムひまわり」がオープンをいたしたところでございまして、地域との触れ合いが始まっておるところでございます。本市といたしましては、このような状況を考慮し、今後、施設の改善を含め、支援策につきまして、県並びに家族会の方々と協議してまいりたいと考えておるところでございます。次に、
精神障害者の通院で、精神障害の医療を受けられる場合の
自己負担額について、市で助成したらというふうな御提言がありましたが、現在、
精神障害者保健福祉手帳1級所持者で所得額が一定金額以下の方は、単県事業の
重度心身障害者医療費助成制度の対象者となっておりまして、精神障害の医療を受ける場合のみに限らず、すべての保険診療による医療費の
自己負担額を助成しているところでございます。お尋ねの
精神障害者の通院で、精神障害の医療を受ける場合におきましては、既に一定の公費負担がなされておりまして、
市単独事業としての助成は難しいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。次に、
精神障害者に対する福祉手当についての御質問でございますが、現在、国の制度として20歳以上の障害者に対して
特別障害者手当が、また20歳未満の障害児に対しては、
障害児福祉手当がございます。山口市独自の制度といたしましては、
心身障害児福祉手当を設けておりますが、これは20歳未満の
身体障害者手帳1級から4級、または療育手帳を所持する障害児を看護する方に対して支給するものでございまして、現在のところ、該当要件には
精神障害者の方は含まれておらないのが実情でございます。今後、
精神障害児の方々への適用から検討してまいりたいと考えております。また、同様に山口市
福祉優待バス乗車証や
福祉タクシー利用券につきましても対象となっておりませんので、
精神障害者の方々への支援策として、研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市としては具体的な情報が把握できないという実態がございます。そういった問題もございますが、県と協議の中で対応してまいるということになろうというふうに思っております。次に、
介護保険制度後の64歳以下の障害者の方々へのサービスについてでございますが、引き続き、
障害者施策に基づくサービスを受けることができるようになっております。また、国の定める加齢等による15種類の特定疾病に該当する方は、介護保険の要介護認定を受けることによりまして、
介護サービスを優先して受けることとされておるところでございます。
次に、農地転用の問題につきましては、会長さんからお答えをしていただきます。この中で、課税の問題につきましては、私からお答えをいたします。農地転用と課税についてでございますが、宅地造成のため、農地転用された土地にかかる課税につきましては、現在、
固定資産評価基準では農地法の規定によって、宅地転用の許可を受けた田畑を、たとえ造成等がなされなくても、介在農地として宅地並の評価をすることになっておりまして、そのような処理をいたしておるところでございます。しかしながら、転用許可を取り消すことが適当であるという事由が生じた場合におきましては、
農業委員会に許可取消の申請をしていただきまして、その許可が下りれば、農地として課税するということになります。したがいまして、該当するような場合には、そのような手続をお取りいただくことが必要であろうというふうに思います。
次に公園の遊具の総点検についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、都市公園34カ所、河川公園など5カ所を直轄管理をいたしておるところでございますが、このうち遊具が設置してある公園が33カ所ございます。遊具の点検等の安全面につきましては、担当職員が月1回程度実施しております。また、日常的には嘱託職員によります巡回点検を行っております。不調、不良箇所を発見した場合には、直ちに修復しておるところでございます。また今年度、山口市
公園整備計画の策定を実施することとしておりまして、都市公園の総点検及び
利用実態調査を行うことといたしております。次に、砂場の砂の入替え、乾燥、消毒についてでございますが、公園施設の遊戯施設としての砂場を設置している場所は26カ所ございます。維持管理につきましては、順次、砂及び抗菌砂の入替えの整備を行っておるところでございます。また、砂場の犬のふん、猫のふんの処理につきましては、飼い主へのマナーの啓発の看板を掲出しておりまして、砂場に犬のふんや猫のふんをさせないように、飼い主に啓発をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、砂場を汚さないために、犬、猫の飼い主のマナーが最も大切でございますので、犬のふんの適切な処理、犬の放し飼い、捨て犬防止等、広報による啓発や指導も考えていく必要があると考えております。必要に応じては、条例の制定というようなことも考えるべきであろうかなあというようなことも思っておるところでございますが、情勢に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、公園等の環境美化についてでございますが、香山、亀山、河原谷等、数カ所の利用度の高い公園につきましては、トイレの清掃、雑草の除去、生け垣、植栽の剪定等、管理委託をいたしておるところでございますが、そのほとんどがその他公園と同様に、地元に管理をお願いしているのが現状でございます。ごみ箱等につきましては、散乱防止のため、ふた等を設置しておるところでございますが、最近は公園にごみ箱を置かないということが行われておりまして、例えば、県の
維新記念公園等については、ごみ箱は一切置かれていないというふうな状況でございます。これは公園協会の管理でございますけれども、そういった状況でございます。公園は市民の憩いの場でありますことから、使われる方の御理解と御協力がぜひ必要でございますので、さらに今後必要であれば、啓発等に十分努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ペットの避妊手術に対する助成でございますが、毎年本市に持ち込まれる飼えなくなった犬、猫につきましては、犬には係留の義務や登録の
義務等規制がございまして、比較的飼い主が責任を持って飼うことができる状態にございます。しかし、猫の場合は係留して飼う習慣がなくて、不要猫として持ち込まれますのは、ほとんどが産まれたばかりの子猫ばかりでございます。引取窓口では、担当職員が望まない妊娠をさせないよう、その都度、お願いをいたしておる実情にございます。ペットの管理につきましては、避妊手術を含めまして、飼い主自身がその責任で管理していただくことがきわめて肝要であるというふうに考えております。今後も機会あるごとに飼い主に対して避妊手術の推進など、管理に関するモラルの啓発に努めてまいる所存でございまして、現在のところ、これに対する助成というような問題は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長(秋本邦彦君)
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長(井上 洋君) 重富議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、
中学校給食のことでございますが、未実施の学校については、早急な対応をという御要望でございました。私もできるだけ早くという気持ちは持っておりますが、
平川中学校は来年の4月から始められると思います。あと2校になるわけでありますが、いずれも単独を考えておりますものですから、しっかりしたシステムにしたいとは思っています。ただ、例えば、
鴻南中学校を例にとりますと、
合併処理浄化槽が今ありますが、それが公共下水道に変わるとすれば、そのときまで待った方がよかろうというような思いもありますものですから、何年度からきちっとスタートということには、今御返事申し上げかねておるわけであります。いずれにしましても、
大内中学校も方向としては、ぜひ早いうちにという気持ちは持っておるところであります。それから、
中学校給食についての反響はどうかということでございましたが、栄養も考慮されておるし、それから温かいものが食べられるし、おいしいというように一応は好評を得ておるものと考えております。ただ、耳に入ります二、三の例としては、女子の中学生は、もう中学校に来てまで、みんな食べろ、残すなと言われるのはいやじゃというような子もおるようでありますけれど、
給食調理員の方も栄養士の方も非常に頑張っておられますから、できるだけいい給食をと、これからも努力をし、また私は指導をしていきたいと、このように考えております。次は幼稚園、学校の遊具の点検でございますが、これは年1回、専門業者によってまず行っておりますが、ことしは夏休み中を考えております。もちろん学校はそれぞれチェックリストを持っておりまして、定期点検はきちっと毎月やっておるはずであります。危険な箇所等が報告されれば、直ちに対応いたします。それから砂場の砂のことでございますが、以前御指摘をいただきましてから、対応をいたし始めておるんでありますが、年に1度、幼稚園、学校の砂場の砂を取りまして、県の環境保健研究センターに検査をお願いをいたしております。菌などが検出されましたら、抗菌砂をまくとか、あるいは犬や猫などの砂場への進入を防ぐネットを設置する。周りを囲むというよりも上を覆うわけですね。そういうネットを考えておりまして、安全対策は今のところやっておるというように思っております。いずれにいたしましても、児童、生徒、園児の安全が第一でありますから、引き続き努力をいたしたいと考えています。次に、障害児の
普通学級入級のことでございますが、受け入れの考え方ということでございました。障害のある子供さんの入学については、第一義的には各学校で保護者に指導をいたしておりますが、障害が重度であり、あるいは重複しているお子さんについては、学校では障害の程度の判定が難しいものですから、医師や大学の先生方の専門家で構成をいたしております山口市心身障害児就学審査会を開きまして、そこで判定をして、保護者に入学先を指導をいたしておるところでございます。私は、このシステムはこれからも続けてまいりたいと思っておりますが、保護者の方々初め、学校全般の皆さんの御理解をお願いをしたいと思います。障害児教育につきましては、いろんな考え方がございます。例えば、統合教育にしても、交流教育にしても、それぞれの意義は十分理解をいたしておるつもりでございます。しかし、要は一人一人を見て判断するという姿勢が一番大事であろうと。そして、子供のためにということが一番大事で、そして、あわせて周囲の子供もそれによって育つという考え方もやっぱり大事だという思いでおりますものですから、ケース・バイ・ケースということで対応をいたしたいと、このように考えております。実例があるかということでございましたが、今年度もある中学校で階段をスロープに切りかえて受け入れをいたしました。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 藤原
農業委員会会長。
〔
農業委員会会長 藤原朝則君登壇〕
◯
農業委員会会長(藤原朝則君) おはようございます。重富議員さんから小作権解除並びに農地転用のことにつきまして御質問がありましたので、お答えいたします。
まず、1点目の小作権解除についての御質問でございますが、これは農地法第20条により、小作人の権利を保護する見地から、農地の賃借権の当事者は県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。一方的な契約の解除をしてはならないとされております。よって、重富議員さんの御質問につきましては、当事者の地主側のみが小作権解除を求めるものでありまして、正規契約がなされておれば、県知事の許可なく、これを解除するということはできないわけでございます。地主がお金が要るとき、その土地を売るということができないというのは、大変不都合なようでございますけど、小作権の契約がなされておれば、できないということでございます。次に、2点目の資材置場の農地転用の問題でございますが、これは平成11年4月23日付で
農業委員会へこの申請書が提出されました。この申請書の記載事項に不備は見当たりませんでしたが、その後、地元の自治会の要望書が提出されましたことから、この要望書を添えて、
農業委員会として条件を付して行政手続法の定めにより、遅滞なく許可権者である県知事に進達し、審査をお願いしておるところでございます。また、この場合、隣接農地や水利権者の同意でございますが、この承諾書の添付は平成10年11月1日付より農地法の改正により被害防除計画書で判断を行うものとされておりますことで、不要となっております。何とぞ、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、つけ加えますが、この転用につきましては、5月7日開催の地区協議会、平川地区でございますが、
農業委員会の意見として地元関係者への説明不足であり、自治会等、関係者への説明会を申し入れておりましたが、未開催でございましたので、
農業委員会の事務局よりこの説明会の実施を申し入れ、5月12日に開催され、水路関係を見直し、水利権者の確認後に図面の差しかえ等をいたしまして出すという条件が付してございます。なお、5月10日に自治会長より要望書の提出がありましたので、こういう一応の許可の場合、付すべき条件として、こういう要望書、それから図面の差しかえ等を付して、県の方に上げてあるような現状でございます。それで、なお、図面の差しかえ等がなされておりませんので、6月の県の農振部会では、県知事の諮問がされるようになっておりますけど、県の方でそういう添付する書類が整っておりませんので、まだ審議はされておりません。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 重富建久君。
〔重富建久君登壇〕
◯ 重富建久君 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、福祉行政の中で
知的障害者対策について、るる市長さんから御答弁ございました。私も施設で働いていたために、何人かの
知的障害者の相談に携わっております。また、施設から就職したが失敗し、現在、在宅でぶらぶらしている人も何人か知っております。家族がいて、家にいる人はまだましでしょうが、勤めは続いておるけれども、アパートまた寮を借りて生活している、そういう人はいろいろと問題があります。先ほど市長さんは平成13年に生活
支援センターを設置して、その中でそういういろんな
アフターケアとか相談窓口を設けると、このような御答弁をいただきました。今、平成11年に入ったばかりでございます。平成13年まで今から2年間、彼らは何の
アフターケアも、相談も受けるところもなく過ごさなければいけない、そういうことになるわけでございます。
アフターケアはなぜできないんですか。現実に彼らが困ってるのであれば、そうでなくても療育手帳が当然あるわけですから、山口市でだれとだれとの掌握はできていると思います。彼らが本当にまじめに元気で働いているか。そのぐらいのことは年に1回ぐらい
アフターケアをされて、問題があれば、すぐ対応する。そのぐらいのことは、私は行政でやってもいいんじゃないかとこのように思います。また、向こうから来るんじゃなくて、行政の方から彼らに足を運んで、そして、いろいろと相談に乗ってあげる、こういうことが欠けているんじゃないかと思うんです。また先ほど言いましたように、他市ではそういう支援グループを持っているところもあります。山口市にはそういうところがない。だから、いろんな問題が起きて大きくなって初めて、どうしようかということで困って、いろんな問題が起こる。そういうことで
支援センターが平成13年、これは確かにぜひお願いしたいんですけれども、当面、それぞれの施設に入っている人はいいんですけれども、施設に入らずに、施設から出て就職している人、また養護学校から就職している人、そういう人はそんなにたくさんじゃないと思います、山口市在住ですから。そういう人の
アフターケアはぜひやっていただきたい、このようにも思います。それから、
精神障害者の支援でございますが、いろいろと研究をしてみる。また、施設に対する作業所への支援はこれからもやっていただけるようでございます。先ほど申しました中に福祉手当の支給、これは愛知県の知多市でございますけれども、手当は月額1級の方が4,000円、2級が2,500円、3級が1,600円で9月と3月に支給されると、こういうことが今年度から始まりました。同じ知多市では、精神障害にかかわる治療費、通院費のみ市が公費負担をする、こういうことが今年度から決まった。また、静岡県の焼津市では、タクシーチケットを通院のために差し上げる、こういう制度が始まった、このように聞いております。いろいろと県との相談もございますが、どうか特に交通料金の割り引き、現在、防長バスでございますけども、そういう問題は山口市独自でできるんじゃないかと思います。いろんな御支援、今後、いろんな形で
精神障害者の方々への御支援をぜひ進めていただきたい、このように思います。
次に、農地転用の件について、市長さんに今度お尋ねいたします。先ほど会長さんの方からるる説明がございました。あとの方の問題になっている農地転用申請について、地元自治会長さんから市長さん宛に要望書が出されましたけども、このことはもちろん御存じだろうと思います。4項目にわたって要望書が出されております。三つの堤が並んでおり、そのすぐ下を建設残土を埋め立て、資材置場にしようと。ゆくゆくは宅地にもしようと、こういうふうな話だそうでございますが、災害が起こったら、絶対起こらないとは言い切れないと思います。そのように災害が起こったら、だれが責任をとるんですか。私は佐内市長が最終的には防災面で責任をとらなきゃいけないようになるんじゃないか、このように思います。また、この農地転用の申請を出した業者を見て、産業廃棄物の処分場になる可能性もなきにしもあらずだと思います。地域の方がいち早く情報をキャッチして、手を打ってくださった。先ほど言われましたように、市の
農業委員会の前日に説明会を持たれておりますけれども、そういうことで今回、今県の方でストップしておられるようですけれども、もしそういう情報が入らずに、そのままばっと行ったら、現在はもう既に農地転用許可を得ている。こういうふうな運びになると思うんです。もう少し時間をかけるとか、慎重に審議がなされてもいいんじゃないかなということを私は思います。この件について、市長さんはどう思われますか、お尋ねいたします。またこの農地の売買についても、売り渡し人が御老人のために、今、金銭的にも揉めて困っておられます。先ほども申し上げましたように、こういう開発行為でお年寄りを巧みに口説くと言ったら悪いかもわかりませんけれども、巧みに話しかけ、甘い汁を吸っている業者が多いのではないかと思います。まじめにやっている業者は本当にいい迷惑だろうと、このように思います。それも市外や県外からいろんな業者が現在山口市に入っておりますが、こんなことがこれからどんどん起こるのではないでしょうか。法の網を巧みにくぐり、お年寄りをだまし、私腹を肥やす、そういう業者は断じて許されません。この点、良策はないものか、市長さんの御意見、御見解をお尋ねいたします。
次に、教育行政についてでございますが、先だって、
大内中学校の生徒さんに「大内の中学校はいつから学校給食が始まるの」と言ったら、生徒は「平成13年からです」、このように答えておりましたけれども、これは教育長さんの話と大分違うようでございます。それはともかくとして、できるだけ早くやってあげていただきたい、このようにも思います。また、遊具、砂場の点検、特に遊具は年1回、業者によって点検をし、修理する。ことしは夏休み。砂場については年1回、砂をとって検査をする。砂を入替えるんじゃなくて、検査をし、そして、病原菌がおれば、抗菌砂をまくと、こういうふうなことをおっしゃっておりました。私が6月9日の水曜日にこの質問通告をいたしました。それから多分点検をしておられないんじゃないかと思いますけども、我が党は調査なくして発言なしでございます。私は全幼稚園、全校は回りませんでしたけども、質問通告をすれば、点検に回るな、ぐらいのことは察知してもらいたい、このように思います。亀山公園なんか、すぐに砂を入替えて、立派な砂が入っております。指摘しようがございません。せめて砂場の固いとこぐらい打っとくとか、そのぐらいのことはしてもらいたかったなあ、このように思います。私も全幼稚園、全校は回れませんでしたが、幼稚園が3、学校7校を点検に回ってまいりました。小鯖幼稚園は砂場にネットが張ってありました。さすがに。小学校も遊具はきちっと整っておりました。ネジも点検されておりました。砂場の砂が固い幼稚園もあります。学校もありました。大内幼稚園は藤棚の下に砂場があるんですけれども、藤棚が害虫か病気かわかりませんが、葉っぱが砂場上に散乱して、とても砂遊びができるような状態ではございません。また、私は6校、小学校を回ってみましたが、何とその中に3校、犬か猫かわかりませんが、砂の中にふんがありました。私はがんぜきを持っていってかいて、きちっとふんは片づけておきましたんで、御安心願いたいと思うんですけども、また砂が固いところもあります。また、あるところでは、鉄棒の足元に金具が出てて、転んだら怪我をする、そういうところもあります。また、ある学校では鉄棒が使用禁止になっているところとか、ブランコの穴が開いてて、ナットが入ってない、そういうところもあります。調査を全校すれば、まだまだかなりの危険箇所、砂場の不備なところがあるんじゃないかと思います。1年に1回の砂場の砂の検査ではどうかと思います。やはり子供たち、特に低学年、幼稚園の人なんかは、やはり砂場で遊ぶのが一番楽しいんじゃないかと思うんです。それが証拠に幼稚園ではあっちこっち穴が掘ってありました。そういう子供たちが一番楽しまなきゃいけない、そういう砂場にふんがあるなんて、これはもう大変残念なことだと思います。さっき言われましたネットを張る、いいことだと思います。小鯖幼稚園ではきちっとネットが張ってありました。そういう手が打てると思います。ぜひ全幼稚園、全小・中学校、点検していただいて、特に小学校、幼稚園については、清潔な、また安全な遊具をやってもらいたい、このように思います。もし消毒をされるなら、頻繁にしていただきたい。先ほど市長さんはモラルと、確かに公園には張ってあります。犬を連れてこないで、犬のふんをさせないでくれと書いてありますけども、多分野良猫、野良犬だろうとこう思いますんで、頻繁に消毒するなり、網をかけるなり、そういうような形で守ってもらいたい、このように思います。それから障害児の
普通学級入級についてでございますが、もう教育長さんも御存じのとおり、乙武洋匡さんの「五体不満足」、読まれたと思うんです。こういう「五体不満足」という本を出し、またいろんなところで今講演をして、かなりテレビに出ておられますから、有名になっておられます。この人が衆議院の青少年特別委員会というところで意見表明をしているわけですね。ちょっと読ましていただきます。この乙武洋匡さんという方は、生まれつき、両太股、両二の腕の半分が先からない、重度の障害を持っておられる方です。現在は、早稲田大学に通っておられます。通常、障害を持つ人は養護学校や盲学校、聾学校に行って、特殊な教育を受けます。それが最近ようやく変わりつつあり、障害を持っていても地域の一般の学校へという動きが少しずつは見られます。しかし、まだ分離教育の方が多いようです。分離教育のメリットは当然あります。しかし、統合教育をしながら、特殊な教育を受けることも十分可能です。障害を持つ子も持たない子も、同じ場で教育を共にするメリットの方がはるかに大きいと感じます。社会は障害を持っていない人たちだけで成り立っているわけではなく、障害を持っている人がいて、持っていない人がいるのが社会です。ということは、学校も一つのコミュニティーですので、学校自体も障害を持っている子と持っていない子が一緒に学ぶことが必要ではないかという気がします。障害を持っていない子供だけが集まって、ずっと育っていってしまうと、社会性、地域性ということが身につかなくなってしまうと思います。こんなことが書いてあります。先ほど教育長さん、市長さんの机の上には置いとったんですけども。それから彼の小学校の担任の先生が、「お前がいたことで、クラスが思いやりのあるいいクラスになった。」と言われました。そういったことから、障害を持つ子が一般の学校で学ぶことは、障害を持つ本人にも、回りの子供も、教師、学校に対しても私はプラスだと思います。ぜひとも統合教育を進めてほしいと思います。いろいろとたくさん書いてありますが、そういうふうに述べております。もう一人、これは全盲の方なんですけども、名前が星加良司君、東大の3年生だそうです。この人も親が大変だったと思うんですけども、全盲の我が子を普通校で学ばせたいという星加さん夫婦の願いは行政の厚い壁に阻まれ、市や県の教育委員会に何回嘆願しても、現行の学校教育基本法では盲学校に行くのが当然だとはねつけられた。何回もお母さんがお願いして、ついに特例として普通小学校への入学を実現させた。お母さんは、この子にはこんなこともできるし、あんなこともできると可能性の方ばかりを見ていくようにしたんです。随分、いろんなことができることがわかりました。このように書いておられます。要するに、どちらも障害をプラス思考にとらえて、そして、周囲を変えていった、このようにこの本にも載っております。本人も親も学校も先生も大変な努力が要るでしょう。しかし、私も長年障害者の人たちと暮らしていて、いろんなことを教えていただきました。早い時期に障害児も普通学級に学び、統合教育を進め、みんな違って当たり前とだれもが言える教育が始まるといいなあというふうに思います。教育長さんのお考えを、できればお伺いしたいと思います。
次に、最後に公園でございますが、公園についても同じことでございます。先ほど市長さんからのお話がありましたが、私も市内10カ所の公園を点検に回りました。その中で、すべり台が既に腐食して穴が開いているところ、それからすべり台が使用できない、途中が折れている、そういう公園。それからやぶだらけでとてもブランコまでたどり着けない、そういう公園。また砂が固いところ、ふんがある砂場。ガラスが割れて散乱しているところ、トイレが汚くてとても入れない、そういうところ等々、いろんな公園がございます。私はたった10カ所しか見て回りませんでしたけれども、そのように本当に子供たちが使えるような公園かどうか、本当に恥ずかしい思いがした次第でございます。特に、幼稚園児、小学生はそういう砂場を、また遊具を本当に好んでまいります。危険な遊具、砂場の砂、ぜひもう一度総点検していただき、安全面、また衛生面で環境のよい公園を子供たちに提供してもらいたいと思います。南部の方に大きな公園がたくさんできてまいりました。たくさんのお金を使っておられますが、そういう地域の公園、小さな公園、そういうものにもやはりお金を使って整備をしていただきたい、このように思います。市長さんの御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 重富議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。
まず
知的障害者対策でございますが、ただいまるる御指摘いただきましたように、市といたしましては、現在は年1回の施設訪問等は実施しておりまして、また生活者の視点については、高齢障害課の窓口で相談業務等を行っておるところでございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、十分でない現状にございます。先ほど申し上げましたように、
知的障害者のケアの必要性という問題につきましては、十分認識をしております。当面、平成13年までの間でございますが、実態調査をまずしてみる必要があると思います。何人ぐらいいらっしゃるか。あるいはどういう生活をしておられるかというような問題、あるいは相談の受付をどこでするかというような問題もございますが、今後、さっき申し上げましたセンター設置までの間につきましての対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。それから
精神障害者の支援につきましては、先ほど申し上げましたように、これは基本的に県の所管であるという問題もございまして、なかなか情報把握が難しいという問題がございますが、県と十分協議いたしながら、市としての対応策をどうするかというふうな問題等も相談をして、対応策を検討してまいりたいというふうに思います。
次に、農地転用について、私の見解ということでお尋ねがありましたが、まず要望書につきましては、
農業委員会の会長さん宛でございまして、私には要望書が出ておりません。したがいまして、今回の質問通告がありましてから、どういう要望書が出てたか、初めて私は見ました。いずれにいたしましても、市政の
森羅万象、私に責任があるわけでございますが、具体的な所管はやはり
農業委員会の所管事項でございます。
農業委員会の御決定を待つべきであるというふうに思います。ただいま御指摘がありましたように、悪徳業者というふうな言い方をされましたが、果たしてこの方が悪徳業者であるか、あるいは地主をだまされたのかというようなことは私には直接わかりませんけれども、こういう資材置場ができることによって、市民の皆様へ多大な被害が出る恐れがあると言いますか、いうようなことですと、やはり私としても十分関心を持って、その対応策については注目すべきであろうというふうに思っておりますが、当面はやはり
農業委員会の所管業務でございますので、私は十分
農業委員会にお任せするべきであろうと。
農業委員会に私が干渉して、どうこうというふうなことを申し上げるのはいささかというふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。
公園管理でございますが、今るる御指摘をいただきましたが、先ほどもお答えいたしましたように、ことし総点検、あるいは
利用実態調査、こういうふうのものをいたすことにいたしておりますので、その総点検なり、
利用実態調査の中で改善すべき事項があれば、それにつきましては、これを
公園整備計画の中に生かしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長(秋本邦彦君)
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長(井上 洋君) 重富議員さんの2回目の御質問でございますが、まず遊具と砂場の問題でございます。ただいま個々の御指摘、それもたくさんいただきまして、恐縮いたしております。砂場の方は特にもうちょっと頻繁にやったらどうかという御指摘でございましたが、研究させてください。総点検は、早速改めてさせることにいたしましょう。それから障害児の教育についての考え方をできれば、披瀝せよということでございました。もう二十四、五年も前になりますか、山口市では南部のある中学校で障害のある子供を入れまして、そのときに私は随分何と言いますか、お世話をしたと言ったらよくないかもしれませんが、かかわってまいりました。その子が高等学校の通信教育ですけれども、行きましたときも随分見ましたけれど、本当に大きく立派に育ったと考えています。最近はまた、県内のある高等学校と申しておきますが、3年ぐらい前でしたか、高等学校を卒業して、東京大学に入りまして、私が奨学金のお世話をさしていただいて、それが2年教養部が済んだら、医学部に変わりまして、東大医学部も変わったなあとつくづく痛感をした経験があります。しかし、そうは申しましても、やはり一人一人の子供を見つめたときに、あの二十四、五年前もそうでしたけれど、今ここが大事なんだと、今ここを伸ばさなきゃだめじゃないかというときと、何と言いますか、時期と言いますか、それがあるんですね。それは、今マンツーマンでこういう教育をしておるところに入れてやってもらいなさいということに裏返しはなるわけです。長い目で見ますと、やっぱりそこの大事なこと、大事なときを見逃さないというような視点で一人一人を見つめるということが、障害のある子供に対する一番大事な視点だろうと思っております。20年も30年も前とは随分変わっていると、そしてまた、養護学校が義務化された昭和40年代の前半とは随分変わったということも踏まえて、これからも対応していきたいと思っております。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) ただいま重富議員さんの第2回目の御質問につきまして、私、一部事実の認識の誤りがありましたので、お答えをいたします。
農業委員会の方から都市整備部に対しまして、山口市環境保全条例に基づく該当事項がないかというふうな協議があったやに今報告を聞いたところでございます。農地転用が済んだ後に、市長に対して開発行為の許可申請が出てくるという段取りになりますが、あらかじめ
農業委員会の方から開発行為というよりは、山口市環境保全条例に対する見解で協議があったというふうに報告を受けましたので、一部訂正させていただきます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。
〔中村鈴枝君登壇〕
◯ 中村鈴枝君 こんにちは。日本共産党の中村鈴枝です。一昨日、我が党の河合喜代議員が申し上げましたように、須藤杲一議員ともども3人力を合わせ、今のフレッシュな気持ちを大事にして、市民の暮らしと命を守るために、全力で頑張ります。また、女性の声が市政に届くよう、河合喜代議員と一緒に頑張ります。どうか男性議員の皆様の御協力もぜひお願いいたします。そして、市長を初め、職員の皆様の御指導や御助言を賜りますようにお願い申し上げます。それでは、一般質問に移らせていただきます。
初めに、
介護保険制度についてです。私たちは、以前から介護保険を巡る事態の大変な深刻さを憂慮して、昨年も実施2年前の時点で政府に要求を出しました。ことしは3月15日に五つの緊急要求を出しました。第一に、大幅におくれてしまっている介護基盤の整備に国と自治体が全力を挙げること。第二に、低所得者が排除されないよう、保険料、利用料の減免措置を国や自治体の責任で行うこと。第三に、介護保険が導入されるからということで、これまで行ってきた自治体の福祉施設への補助を打ち切ったり、自治体が福祉事業から撤退したりすることを中止することです。第四に、特別養護老人ホームから低所得者を追い出すことは絶対にしないことです。第五に、介護が必要かどうかの認定は、今の機械的なやり方ではなく、高齢者の生活実態を反映したものにすることです。この5点でございます。その後、各分野から多くの警告も出されていますし、全国の自治体からの意見書もふえています。去年からことしの4月までに意見書を出した自治体の数は約1,200に上り、自治体総数の3分の1を超えるに至りました。私どもの山口市議会でも、12月に意見書を提出しております。その中身を見ますと、「保険料や利用料を払えないということで、低所得者を排除することがないようにしてほしい。」「介護基盤の充実を図るために、国庫補助制度をふやしてほしい。」とか、「介護の認定は身体的機能だけで決めるのではなくて、介護の必要性を総合的に見てもらいたい。」とか、まさに私たちが五つの緊急要求で提起したことを裏づける内容となっているのが特徴です。介護の問題がなぜこういう深刻な事態になっているか。私たちはもともと介護保険導入に当たって、福祉と保険の結合という方針を提起しました。政府がそれを退けて、保険一本にした上、財政負担の軽減を優先させて、十分な準備もなしに、保険化を強行したというところに、今の重大な事態が生まれる根源がございます。実際、来年、介護保険が導入されますと、国と地方の公的負担はこれまでと比べて、4,500億円も減らされることになります。2000年度での予想ですが、国が3,700億円の負担が減り、地方の負担が800億円減ります。それを優先させて、準備がないのに、介護保険を強行したというのが実態です。もし国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービスの提供の体制がとれないとしたら、これは保険としては全く成り立たないわけで、国として取り返しのつかない誤りを犯すことになるのです。私たち日本共産党は、今緊急に重要なこととして、次の四つの点で実行を求めています。第一は、実態の全国調査です。政府が介護と保険の準備状況の問題点について、直ちに調査を行って、国民に責任ある説明を行うこと。少なくとも、今のやり方を強行したら、認定外しになる人がどれくらい生まれるか、またどれくらいの介護体制がとれるか、そういうことを市町村ごとにとらえた全国調査が緊急に必要です。このことを政府に要求すると同時に、政府待ちにならないで、主体的に実態を調査する住民の運動も呼びかけたいと思っています。第二に、要求にこたえる是正の措置です。基盤の整備を促進するために、新たな助成措置をとることを含め、積極策をとる。また、整備目標そのものが低いわけですから、目標も介護の要求にあわせて引き上げを図る。そして、低所得者への減免、保険料の全体的な引き下げ、認定の仕組みの改革など、今明らかになっている問題点について、最低限必要な制度改定を行う。こういう是正の措置の実現です。第三に、保険料の徴収を延期することです。保険料の徴収は一定の
介護サービスを提供できる基盤ができて、制度の問題点の改革ができるまで延期することです。第四は、サービス提供の過渡的措置です。保険料の徴収を延期する期間の
介護サービスの提供とその負担の問題については、現状より後退させないこと。つまり低所得者を排除しないなどの問題です。このことを前提として、過渡的な措置を講ずることです。10カ月後の実施に向け、準備が急速に今進められています。市民の間で期待と同時に、それを上回る不安があるのも事実です。それは保険料を毎月払うのに、必要な介護が受けられるかという心配や、介護度の認定が個々の必要性に応じて行われるのかという心配、認定を受けても、利用料が払えるのかという不安、何よりもこの
介護保険制度のことがわからないのに、来年4月からはスタートしてしまうという、市民の生活からかけ離れたところで、介護保険の準備が進められているからだと考えます。介護問題は本当に深刻です。公的介護のおくれから、たくさんの高齢者が人間らしい生活や人間としての尊厳を奪われています。私的な家族介護を強いられたたくさんの女性が、公的介護のおくれの犠牲になっているのも現実です。「若い者に迷惑をかけるからもう長生きしたくない。」「年寄りを助けてください。」と涙ながらに訴えておられます。本当に心が痛みます。福祉に心配がなければ、このようにお年寄りを泣かせずに済むのです。公的介護の充実こそ、だれもが望んでいることです。しかしながら、このたびのこの
介護保険制度はこれまでの福祉としての介護を否定することから、その準備が始まっています。私の目には、介護にかかわる理念のつくりかえに異常と思える執念を燃やしているように映ります。介護保険法には、このことが反映しているのです。第1条の「目的」には、「国民の共同連帯の理念に基づき
介護保険制度を設け」としか説明されていません。社会保障の文字は、一つも出てこないのです。第4条の「国民の努力及び義務」では、「国民は、自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを強調し、さらには「国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」とうたってあります。そして、第5条では、国や都道府県の役割を介護保険の運営が円滑に行われるよう指導や調整機能に限定されていますから、介護保険の経営責任は市町村と住民に押しつけられることになるのです。ですから、介護保険とは、介護の費用を私ども住民から調達するためにあるということが法に明示されているのです。山口市の役割が福祉としての介護を提供することから、介護を調整することへ大きく変わろうとしています。だからこそ、介護保険導入に際して、高齢者福祉の基本的な考え方が自治体の長に問われています。市長さんの御見解をお尋ねします。次に、介護保険説明会の状況について質問いたします。平成10年から今回まで、39回の説明会と総出席者2,262人ということですが、65歳以上の親族がおられる世帯だけでも、1万4,000世帯を超えています。この説明会の参加状況で十分浸透したとお考えですか。もう少しきめ細かい対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。パンフレットの配布を計画されておられますが、文章ではなかなか心に残らないのも現状です。5月の説明会は市報でお知らせがございましたが、見落とした方もたくさんおられ、後日、私のところへ「御近所の方も知らなかったと言われます。知らないままに終わったのではないかと不安です。6月議会で明らかになったことも含め、市民にわかりやすく説明して、納得できた上で、山口市としての具体策を考えてください。」など、御意見が寄せられています。生活を委ねる制度のことですから、綿密な対応策が求められます。今後の対策をお教えください。まだまだわからないという市民がたくさんおられるのに、次の説明会では、申請の方法が中心になってしまうのでは、市民は納得できません。
介護保険制度を知れば知るほど、不安になりますし、もっとよくしたいと思うようになるのです。制度そのものをお知らせしていきながら、市民とともに改善していきましょう。そして、説明会で出された169件の質問の内容とその対応を教えてください。次に、保険料の推計と減免制度について伺います。65歳以上の方々の保険料ですが、2,878円から3,334円ということですが、5段階の世帯の年間収入、個々人の収入は幾らになりますか。だれにでもわかる数字で説明をしてください。そして、被保険者数についても公表をしてください。また、40歳から64歳の方の人員と想定保険料額はどのように推計されていますか。国民健康保険加入者についてはどのような方法をとられるのでしょうか、お知らせください。そして、介護保険導入によって、高齢者福祉事業の費用や国民健康保険の費用が節約できますが、これをどのように使われますか。減免制度について伺います。全日本民主医療連合会がことし2月に発表した調査では、月額2,500円の保険料でも、3割の人が払えないという結果が出ています。保険料が払えないということは、介護を受ける資格さえ失うことにつながります。こういう事態はあってはならないことです。市独自での減免制度を確立してください。保険料は3年ごとに見直しがされます。値上げがされる仕組みになっています。だからこそ、低所得者を守るためには、減免制度をつくるべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次にサービス問題です。介護問題で重要な位置を占めるサービス提供機関について、整備状況等について質問いたします。サービス提供体制が不十分なところがあり、来年4月に間に合わないところがあると聞いていますが、当市の整備状況はどこまで進んでいますか。在宅、施設サービス別に説明をお願いします。また、現行のサービスは今後どのようになりますか。方針が定まっていると考えますが、御回答をお願いします。認定作業について伺います。認定について、たくさんの人が不安を抱えています。「週3回、デイサービスを受けていますが、来年4月からもきちんと受けられますか。」とか、「今の施設を出なくてはいけないと言われている。」など、本当に深刻です。一つ一つ整理をして、質問をさせていただきます。まず、申請窓口がどこにできますか。また、窓口担当の職員配置はどのようになりますか。申請を受けるだけの窓口であっても、福祉の視点で被保険者を見るのか、審査の視点で見るのかで、大きな違いが出そうで心配です。申請すると、調査対象として登録されるはずですから、選定されなければ、保険給付もありません。窓口が実際的な一次審査機能を持つようでは困ります。具体的にお答えください。調査員についてですが、だれがなるのかを明らかにしてください。85項目の身体チェックで、どんな調査をしたかで、コンピュータで出される判定に大きな差が生まれると思います。どういう職種の方が調査員になられますか。介護認定審査会へは、このコンピュータの結果と医師の意見書などが渡されます。3,000人の申請を見込んで、審査員を120人と決められ、1件当たり4分で審査をすると発表されました。どうして3,000人と見込まれたのですか。その根拠をお答えください。委員の構成もお教えください。また、申請から認定まで、どれくらい時間がかかりますか。認定に不服のある場合ですが、法律ではいきなり県に不服審査をするようになっています。しかし、認定を受けたのは市なのに、不服が言えるのは県では、訴えにくくなりそうです。日常的に住民の意見を聞く場が市に欲しいのです。苦情処理機関の設置は予定されていますか、お伺いします。ケアプランの作成ですが、具体的にどのような作業になりますか、お答えください。示された保険の範囲内のサービスでは、不足した場合、どうするのですか、あわせてお答えください。介護保険については以上です。たくさんの市民の不安が少しでも解消できるような御答弁を期待いたします。
次の項目に移ります。国民健康保険についてです。国民健康保険の加入者は、高齢者や所得の低い人が多いのが特徴です。当市における被保険者の現状を明らかにしてください。来年4月から
介護保険制度にも大きくかかわりますので、よろしくお願いします。また、新年度保険料が値上がりしています。平成2年度を境に、毎年国民健康保険料が納められない加入者が増加していると伺いましたが、さらに増加傾向になると思いますが、どのようにお考えですか。国民健康保険には申請減免の措置がありますが、受けられた方がどれだけおられますか。あわせて御答弁ください。また、国民健康保険料率を決める際、個々の収入や資産で決める応能割と加入者の人数や世帯で決める応益割がありますが、応能割の比率が下がると、所得の低い人ほど負担が大きくなります。今回、条例で定めたこの割合と、少し違いがございます。応能割の比率が下がっていますが、なぜですか。詳しくお答えください。今は応能割対応益割が60%対40%ですが、国の言うように、50%対50%にしていくのでしょうか。目途も含めてお答えください。
1回目の質問の最後の項目です。留守家庭児童学級についてお尋ねいたします。今年度、希望された3年生の子供さんが入級できなかったケースがございますが、現在の状況を明らかにしてください。働くお母さん方は、低学年の子供たちをだれもいない家で、長い時間、過ごさせることをとても不安に思っています。今回のように、希望しても入級できないのでは、安心して働くことができません。また、新たな設置を望む若いお父さんやお母さんもおられます。二島では「小さい子がいつも一人で遊んでいるのを見ると、かわいそう。毎日、見てあげたいけど、そうもいきません。」というお声もお聞きしました。子供たちの安全と健やかな成長のために、そして、女性の社会参加の援助のためにも、入級を希望するすべての子供さんが入れるようにできることと、新設をするべきと思いますが、今後の見通しを各施設ごとに明らかにしてください。
以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長(秋本邦彦君) 午後1時まで休憩いたします。
午前11時41分休憩
────────────・────・────────────
午後1時15分再開
◯ 議長(秋本邦彦君) 会議を再開いたします。佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの御質問にお答えいたします。
あらかじめ御了解を得ておきたいと思うんですけれども、質問通告であらかじめいただいた内容とかなり変わったと言うか、追加された点がございますので、その点はお答えできない場合もありますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
まず
介護保険制度について、数点のお尋ねでございます。まず介護保険に関する山口市としての基本的な考え方についてでございますが、
介護保険制度は高齢化の進展に伴いまして、老後の最大の不安要因である介護問題を国民の共同理念に基づきまして、社会全体で要介護者を支える仕組みとして新たに創設される制度でございます。さまざまな福祉施策の中にございます高齢者対策の柱ともなるこの制度の趣旨を十分に市民の皆様に御理解をいただきまして、本市における
介護保険制度の姿を描いてまいりますとともに、円滑な導入実施に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、介護保険の説明会の実施状況についてでございますが、浅原議員さん並びに弘中議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、合計562名の参加がございました。今後とも、さまざまな機会をとらえまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと存じます。次に、保険料の推計結果と減免制度についてでございますが、保険料につきましては国で審議中の介護報酬単価がまだ決まっておらないということ、また6月7日に示されました県の参酌標準を推計結果に反映していないことなど、今後変動する要素がございますが、本市に必要なサービス量について検討いたしました三つの案を山口市すこやか長寿対策審議会にお示しをしたところでございます。このお示しした保険料につきましては、審議会での御意見、御提言をもとに、今後ともさらなる検討を加えまして、推計作業を進めてまいりたいと考えております。また、減免制度につきましては、生計を中心に支える方の失業や入院、災害等の理由により、一時的に負担能力が低下した場合などにつきまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、自立の判定を受けた方への対応策についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、5年間の経過措置がございますので、その期間内に対象者の御希望を十分に踏まえた退所後の処遇につきまして、市が責任を持って対応することになります。老人保健施設につきましては、平成12年4月1日に入所されている方につきましては、引き続き、老人医療制度での対応がなされるということになります。また、介護療養型医療施設につきましては、介護保険対象の病床と医療保険対象の病床とに分かれることになりまして、そのすみ分けの中で整理されることとなります。また、在宅の方への対応策につきましては、現時点で自立と要支援の境界が明らかになっておりませんので、一次判定ソフトの検証作業を行った上で検討してまいりたいと考えておるところでございます。次に、介護認定審査会の委員の構成についてでございますが、合議体の数は20合議体を予定しておりますが、保健関係3割、医療関係4割、福祉関係3割の構成を原則と考えておるところでございます。また、要介護認定の流れにつきましては、被保険者からの申請に基づきまして、市の調査員が心身の状況などについての訪問調査を実施した後に、コンピュータによる一次判定を行います。その判定結果、医師の意見書及び訪問調査におきます特記事項をもとに、介護認定審査会による審査が行われまして、自立、要支援及び要介護1から5までの認定が行われることになります。申請手続の方法などにつきましては、今後、市民の皆様への周知が必要となってまいりますことから、制度浸透も含めまして、積極的に市民の皆様に浸透するよう、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、国民健康保険についてでございますが、御案内のように、本市の国保財政はここ数年は安定的に推移をしてきたところでございます。しかしながら、医療費は年々増大の一途をたどっておりまして、特に老人保健制度にかかる拠出金の急激な増大が本市の国保財政を急速に圧迫し始めておるところでございます。平成11年度の老人保健拠出金は、前年度に対しまして約2億7,000万円、約10%増加いたしたところでございます。この老人保健拠出金の急増は、本市の国保のみならず、全国の各保険者におかれましても、非常に苦慮されておるようでございます。また、国保の被保険者数につきましては、本市は国保の被保険者の比率が少ないという特徴がございましたけれども、年々増加傾向にございまして、中でも65歳以上の高齢者が全被保険者の約5割にもなるという状況にございます。保険料の収納率につきましては、平成9年度におきましては、県内市部ではトップの率でございまして、平成10年度におきましても、前年度を0.25ポイント上回る率を確保できたとこでございまして、ちなみに84.15%でございます。今後とも、被保険者の保険料公平負担の原則の観点から、より一層の収納率向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、平成11年度の保険料につきまして、応能割、応益割の比率が60%対40%に条例上なっておりますが、実際には応能割の比率が下がってきているのはなぜかというふうな御質問がございました。これにつきましては、質問通告をいただいておりませんが、非常に重要な基本的な問題でございますので、ここでお答えをしようと思います。国におきましては、かねてからこの応能割、応益割の比率をフィフティー・フィフティーにするよう指導を受けておりまして、県内の各市におきましても、そのような努力はされておりまして、既にその目標を達成された市もございますが、本市におきましても、この国の指導に基づきまして、この比率がフィフティー・フィフティーになるように、従来から努力をしてきておるところでございます。過去におきまして4回ばかりの保険料の引き下げをいたしたところでございますが、この保険料の引き下げに当たりましても、その視点から引き下げを行ってきておるところでございます。料率の設定に関しましては、今のような国の指導に基づきまして、そのような措置を講じておりますが、具体的な事務的な問題となりますと、設定の時期と調定の時期に時間的なずれがございまして、所得情報等の入力の進ちょく状況によって差が生じてまいります。今申し上げましたような理由で、応能割と応益割の差が生じてまいりますが、いずれにいたしましても、今後、この条例のこの率を国の指導に基づきまして、急激に変化すると、市民の皆さんに大きな影響を与えますから、少しずつと言いますか、逐次、国の指導の方向に向けまして、条例を改めていくというような必要が今後出てまいるというふうに思っております。
次に、留守家庭児童学級についてでございますが、まず現状でございますが、現在1年生から3年生を対象に、15の学級が運営されておりまして、493名の児童が通級をいたしておりますが、残念ながら、入級できない児童が大殿地区わかくさ学級に6名、大内のみなみ学級に8名、吉敷のもみじ学級に10名という状況でございます。なお、入級できなかった児童につきましては、現在、各学級で児童の健全育成の立場から当面、夏休み等だけでも、対応できないか研究をしていただいておる段階でございます。施設につきましても、昼間保護者のいない家庭が増加している状況でございますので、入級希望者全員が入級できるように、増改築も計画的に実施してまいりたいと考えておりまして、今年度につきましては、白石地区のなかよし学級の増改築、鋳銭司地区のわくわく学級の新築を計画いたしております。今後とも必要に応じまして、未設置地区の要望を踏まえながら、留守家庭児童学級の開設であるとか、あるいは増設であるとか、そういう点につきまして、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。
〔中村鈴枝君登壇〕
◯ 中村鈴枝君 2回目の質問をさせていただきます前に、一言お話をさせていただきます。
私は新人で、不行き届きのところもございました。通告に従って、発言をさせていただいたつもりでございましたが、不行き届きのところは大変失礼いたしました。しかしながら、市長さんの判断で答えられるものにつきましては、ぜひお答えいただきますように、またお願いをいたします。そして、準備のできていないものにつきましては、あすの委員会でまたお聞きしたいと思いますので、ぜひ準備をお願いいたします。特に、介護保険はこれから始まる事業ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは2回目の質問に入らせていただきます。介護保険は保険あって介護なしと言われているから、とても市民にとって不安でもあるし、心配でもある内容でございます。だからこそ、お年寄りを大事にする。そして生活実態にあった判定をする。その自治体にとって、そういう感性が求められていることだと思います。特に、一次審査において、85項目の身体チェックだけで、コンピュータによってはじき出されたものが、たった4分で審査が進められてしまうということに、本当に矛盾を感じます。私は看護婦として老人病院にも長年勤務をさせていただきました。審査委員の方が御家庭に出向かれて、1時間ぐらいの85項目のチェックで、本当のことがわかるかどうかということがとても心配です。例えば、歯磨きをする行為がございます。この項目では、できるかできないかということしかございません。確かに、歯を磨くことはできましても、あとの始末ができるかどうかというチェックはないのです。歯磨きはできても、その行為そのものが何十分もかかるということは、この項目には反映されません。だからこそ、審査委員の方々の人を見る、お年寄りを見る目が求められているのだと思います。そして、このたび3,000人の申請見込みを出されましたが、私たちが調べましたら、寝たきりの方々の数と施設へ入っておられる方々の数とを合わせますと、4,000人を超えています。申請が受けられなくなる、申請が出せないということになりはしないかと心配なのです。だからこそ、申請をする窓口で、職員の方がきちんと対応してもらえるような市の対応が求められています。このことは、ぜひ実現していただきたいと思います。そして、審査委員の方々の教育もかかわります。不公平のないように、十分な審査ができる措置をこれから設けていかなくてはならないのです。このことに関しての見解も再度お聞きしたいと思います。横浜市では、ケアマネージャーの試験に600人もの市の職員を受験させたと聞きました。そういう市の構えが今各自治体に求められているのです。窓口業務も含めて、お年寄りを大事にする視点を、私は市に強く意見を言い、要望もしたいと思います。そして、今後、どうするのか、お答えいただけたらと思います。減免措置のことです。この減免制度は突発的なことではなくて、市民の負担の軽減をしていくために、必ず必要になる措置だと思います。保険料が払えない、利用料が払えない、お金がないという理由で、介護が受けられなくなるのでは、いけないのです。ぜひとも減免制度を市が独自で行えるように御検討をお願いいたします。そして、サービスの現状ですが、訪問看護ステーションの事例を紹介いたします。私が以前、勤めていました病院のステーションの事例です。79歳の男性で、ひとり暮らしの方です。大腸がんの手術後に、腸管の癒着が発生している方です。移動や排泄や食事、入浴などはおおむね自立しておられますので、介護度の認定は要支援と認定される予想が立っています。自立とはいいましてもこの方はベットさくや手すりを持ちながらの伝い歩きで、ときには這っておトイレに行くこともある方です。狭い室内で辛うじて自分で立つことができます。膝も悪くて、筋力も低下して、よく転んでおられます。人の援助がなければ、外出は不可能な方です。買い物や掃除など、とてもできません。ヘルパーさんの家事援助が不可欠な方です。寝たきりにならないように、デイサービスにも通所しながら、一生懸命に頑張っておられる男性です。現在、この方が受けておられるサービスは、ホームヘルプが週に2回、1回の所要時間が家事援助で90分、訪問看護が週に1回、デイサービスが週に2回です。これらを合わせますと、1月で10万3,416円が必要です。要支援は6万円までのサービスの内容しか受けられませんから、今のこのサービスを減らすか、不足分を自己負担で補うしかないと言われました。サービスの上乗せや横出しが必ず必要になってくるのです。お金だけとられて、サービスが不十分な内容では、人間としての尊厳は守れません。何度も言いますが、減免措置をきちんと市独自でとって、人間らしい暮らしができる措置をとっていただきたい。とらなければならないと思っております。この
介護保険制度では、
介護サービスは、個人が個人の責任で買うものだという考えが、今の事例でも明らかになっていると思います。山口市の減免措置の対応と申請窓口の対応、そして、審査委員の皆様がお年寄りを不公平なく審査ができる措置も、ここで望まれるのです。再度、この2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。
介護保険につきましては、いろいろと不安と言いますか、お持ちであろうし、市の方といたしましても、未確定な要素がたくさんございますので、早くこの未確定の要素が決まるように願っておるところでございますが、いずれにいたしましても、この介護を受けられる皆さん、それから介護保険の保険者であるところの市、両方とも戸惑いと不安というものがある程度隠せないんじゃなかろうかというふうに思っております。したがいまして、私はこの介護保険がスタートしまして、いろいろ不合理の面も出てくると思いますし、障害も出てくるんじゃなかろうというふうに思っておりますが、これらの点は逐次合理的なものに変えていくという努力は必要であると。介護保険スタート後もそれが固定するのではなくて、実態に合うように、修正をしていく努力が必要であろうというふうに思っております。スタートしてみなければわからないような問題も出てくるんじゃなかろうかというふうに思いますし、
介護保険制度は画期的と言いますか、そういうふうな制度がスタートしようとしているわけでございますので、保険者である市といたしましても全力を挙げて、これがスムースに行きますように努力をしていく必要があると思います。この中で、特に減免制度の問題等につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、今後、保険のスタートまでには検討をしていかなきゃならないと思っておりますが、今御指摘のありましたような点に十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。それから、これからの申請の窓口であるとか、それから審査委員の皆様等につきましては、やはり介護を受ける方の立場に立って、これらの運用をしていただくように、市としても努力をしてまいる必要があろうと思います。いろいろ課題はたくさんございますが、先ほど申し上げましたように、あらかじめわかるようなことにつきましては、あらかじめ対応策を考えないといけませんが、スタートしてみてから、現実の問題がたくさん出てくるかもしれませんが、そういった課題を逐一修正しながら、合理的なものに仕上げていくという努力が必要だというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民の皆様に十分趣旨を理解していただきまして、御協力いただくことが最大の私どもの努力目標であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。
〔中村鈴枝君登壇〕
◯ 中村鈴枝君 3回目の質問をさせていただきます。
ぜひ減免制度の検討を、
介護保険制度が始まる前までにしていただきたいということを強く要望いたします。そして、申請の窓口は市長さんが御答弁されましたように、利用する人の立場に立って、運用できるように、このことも重ねて要望をさせていただきます。
介護保険制度の説明会で出されました169件の質問をぜひ市民に知らせなければならないというものを市報やパンフレットなどをつくっていただいて、知らせていただける手だてをとっていただきたいと思います。今後、9月の申請の説明会が行われる前に、もっともっと市民の前に知らせていっていただきたいと思うのです。そうでなければ、申請の方法など説明を受けても、何のことかわからないということになってしまいます。現在、行われていますサービスもわからないから、申請をしなかったという方がたくさんおられるのは、モデルケースで出されたデータに載っておりました。9月の申請を前に、何らかの手だてで
介護保険制度の説明会を持っていただきますようにお願いをしたいと思います。このことに関しての再度の御答弁をお願いいたします。
介護保険制度がスタートしてからでは、遅すぎることがたくさんございます。市長さんがおっしゃったように、市民の啓発を促し、市民が十分納得をした上でスタートできるようにしていかなくてはなりません。そのことを再度お願いいたしまして、そして、御答弁をお待ちいたしまして、私の初めての一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの3回目の御質問でございますが、まず1点目は先般の説明会で質問があった169件の事項等について公開をせよということだったと思いますが、これは既に公開をいたしております。したがいまして、既に報道機関等にはお知らせをしておりますし、必要であればいつでも公開をいたします。御理解を賜りたいと思います。それから、申請等の説明会でございますが、これにつきましては、今後、積極的に行っていく予定にいたしております。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 野村幹男君。
〔野村幹男君登壇〕
◯ 野村幹男君 新世紀クラブの野村幹男でございます。今回初めて、この場で質問をさせていただく機会を得ました。皆様方の御協力のおかげと心から感謝いたしております。大変に緊張いたしておりますが、精一杯、議員としましての職責を全うすることができるよう、努力してまいります。同僚議員、先輩議員並びに市長さんを初め、市の職員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。質問内容も私の思いが十分に伝わるかどうか不安な面もございますが、質問内容を十分にお酌み取りいただき、答弁も前向きで市民の皆様にとってもわかりやすいものとなるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問を行います。まず第1項目目の農業政策について質問をいたします。昭和36年に制定されました農業、農家の憲法とも言うべき現行農業基本法は、農業の発展と農業従事者の地位向上、農業と他産業との生産性と生活水準、生産所得の格差是正を政策目標に掲げ、当時、消費が伸びると見込まれました畜産、野菜、果実生産を選択的に拡大していくため、農業構造改善事業を皮切りに、数多くの施策、事業を行い、農産物価格の安定を図りながら、家族農業経営を発展させ、自立経営農家を育成するとの方針で、今日まで37年間の長い間、農家とともに歩んでまいりました。農業構造改善事業が行われていました当時、私はまだ小学校低学年でございましたが、当時の農村は大変に活力に満ちていた感じを今でも記憶しております。農業、農村、さらには農業基本法も時代の流れ、人の意識、価値観、生活スタイル、国際的には「農業も聖域ではない」との当時の総理の発言により、ガット・ウルグアイ・ラウンドから引き継がれましたWTO、世界貿易機関による自由貿易の農業への影響等、数多くの問題を抱える中、今国会において食料・農業・農村基本法として大きく姿を変えようとしています。しかし、新基本法につきましては、ただいま審議中ということでもあり、内容の検討、市としましての考え方、方針につきましては、次回以降の議会での討議事項となろうかと思います。今回は37年間の農業基本法のまとめといたしまして、現在の山口市の農業、農地の現状から見ました問題点を質問の基本といたします。山口市の農地面積、約4,940ヘクタール、このうち4,330ヘクタールが水田となっております。総面積の実に87%が水田という稲作に突出した経営内容というふうになっております。中身をもう少し詳しく見ますと、3,415ヘクタールが農業振興地域となっており、ほ場整備の対象面積となっていると理解しております。そこで1点目の質問ですが、稲作に突出した農業経営の実態から考えますと、特に、土地基盤の整備が大切と理解しますが、現在のほ場整備の進ちょく状況についてお伺いいたします。次に、ほ場整備事業の計画、実施地区におかれましては、営農組合組織の結成や農業生産に対する意欲、合理的な農業等につきましては、前向きに進んでおられることと理解しております。実際、多くの組織の御活躍も聞き及んでおるところでございます。農作業の合理化ということで、ほ場も大区画で整理されることにより、新しい取り組みとして現在では産業用無人ヘリコプター、いわゆるラジコンヘリの利用も山口市では2台、オペレーターの方も10名おられるということであります。ちなみに合併後のJA山口中央管内になりますと、秋穂地区に2台、6名のオペレーターの方、阿東地区に2台、13名のオペレーターということになり、さらに申し上げれば、山口県内では26台、126名のオペレーターの方がおられ、ほ場整備完了後の農作業の合理化、経費節減に努力しておられるところでございます。これら先進的に取り組んでおられる地域は、なお、全農地、耕作者から比較いたしますと、まだまだ少数派と言わざるを得ません。現状の農地、農業生産を支えておられるのは、農業振興地域以外の例えば、宅地化の進む中での農地、また山間地や棚田、平坦地にもかかわらず農道、水路の未整備の地域の農家が面積的に見ましても多いのが現状です。そこで2点目の質問としまして、ほ場整備実施箇所以外の地区における農道、用排水路の整備に関する単県、単市による補助事業の実施状況をお伺いいたします。できれば、過去3年間ぐらいさかのぼっての状況をお示しいただきたいと思います。3点目の質問としまして、耕作放棄農地についてということです。新しく成立予定の食料・農業・農村基本法の中でも大きく取り上げておりますが、農業、農村の有する多面的機能の重視ということがあります。都市や都会では持ち得ない機能としまして、洪水の防止、水資源のかん養、土壌浸食の防止、土砂崩壊の防止、有機性廃棄物の処理、大気の浄化、気候の緩和といった国土環境を保全する役割や、緑、景観の提供を通じて国民に保健休養を与える役割があるというふうに考えられております。特に、中山間地が多くの役割を担っていると言われております。その機能を金額で対価評価試算してみると、年間約6兆9,000億円に相当するとの例もございます。農地、農村の持つ多面的機能を十分に発揮させるためにも、現在、増加の傾向にあると考えられます耕作放棄地への市としての対策と指導につきまして、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、2点目の項目に入らせていただきます。地球温暖化対策の推進について質問をいたします。21世紀は共生の時代とも、マルチメディアの時代とも称されておりますが、環境問題抜きには語れないというのが現実であろうと思います。これまで高度経済成長を続け、支えてきた原動力に、大量生産、大量消費、大量廃棄という構図の社会があったというふうに感じております。1985年、今から約14年前に、南極の上空にオゾンの量が極端に少ない地域、いわゆるオゾンホールの出現が確認されたことは、皆様も御承知のとおりであります。それ以降、環境問題が特にクローズアップされ、大気汚染やごみ焼却により発生するダイオキシン、酸性雨、有機溶剤のトリクロロエチレンによる土壌、地下水の汚染、さらには環境ホルモン等、現在、これら化学物質は世界で商業生産されているもので、約10万種にもなるというふうに言われております。温暖化防止と一口に言っても、原因については多くの要因が交錯し、温暖化という結果をもたらしているというのが現実かと思います。こうした現状の中、私たちが生活しておりますここ山口市の自然環境は、今住んでいる我々がつくり上げたものではありませんし、自分たちだけのものでも当然ございません。次の世代に正しく、少しでも住みやすい郷土、山口の自然環境を残していく役目が今生活しておられるすべての人にあるというふうに考えます。今回、特に温暖化の問題を取り上げましたが、温暖化防止と言いましても、なかなかぴんと来ない面も多いと思います。中園町に建物をつくる、ここの道を補修するといいました話なら目に見えます。なかなか温暖化防止と言いましても、目に見えにくいものばかりでございます。目には見えにくいですが、詳しく理解しますと、大変なことになりつつある。既になっており、あとは結果を待つのみということもたくさんございます。このことから考えて、やはり行政としては詳しく理解し、多くの人に伝えていくという役目が大切というふうに理解しております。特に温暖化については、自分は問題を起こしていないので、影響は受けないというわけにはならないようであります。広い範囲、地域で対策を講じていくということで、1997年、一昨年12月に地球温暖化防止京都会議が開催されたことを受け、山口県におきましても、2010年には二酸化炭素排出量を1990年レベルの10%削減という目標を掲げ、「地球となかよし県民運動」としまして取り組み、推進されております。温暖化防止には特効薬はないと言われており、発生を抑えるためには、たえず問題提起をすることと、啓発活動をするということが特に大切であり、行政の立場とすれば、最重要課題というふうに考えます。地球温暖化対策の推進に関する法律についての問題点と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、3項目目の教育行政について質問をいたします。学校給食に対する米飯補助金についてお尋ねをいたします。現在では、米飯給食は軌道に乗り、順調に実施されておりますが、長い間のパン給食からの移行時期にはいろいろな論議が当議会でも起こり、多くの問題を解決され、現在に至ってこられたものと理解しております。現在、山口市の米飯給食は週3回であるとお聞きしております。週2回の市町村も多い中、前向きに取り組まれているというふうに感じております。私も地元で小学校のPTAの役員をさせてもらっており、先日、学級活動としまして、1年生の保護者の方と一緒に給食の試食をさせていただく機会を得ました。そのときの保護者の方の声といたしまして、食器が大変きれいで高級感があるという声、御飯が思ったよりおいしかった、また、牛乳と御飯は少々相性が悪いなという声、そして、やはり給食が教育の一つとして大きな役割を担っているということを実感しておられたようでございます。集団で一緒に食事をすることで、偏食が減り、食べ物、食べること、調理していただく人への感謝の心を育てるという教育的効果は非常に大きいというふうに感じるとのことで、私もそのことに関しては同感しております。話を元に戻しますが、この米飯給食は開始時より米の消費拡大の意味も含めまして、米飯給食用の米に対する補助金が国から出ておりましたが、平成9年度から毎年補助率が下がり、平成9年度には47.5%の補助率となっており、平成10年度は30%、平成11年度、ことしでございますが、ことしは10%というふうになっております。平成12年の4月1日よりは、補助率ゼロ%となると聞いております。給食費は平成10年4月から小学校が225円から235円に、中学校におきましては270円から285円に値上げされております。この保護者負担の金額は食材費ということで、光熱費もこの中には含まれるということでございます。平成8年7月に発生しましたO─157事件以降、野菜はすべて調理の時点で湯を通すということと、食器の温風消毒ということもあり、光熱費も以前より大変に増加しているというふうに聞いております。そこで1点目の質問ですが、補助金カットによる給食費の値上げ、また食材費への影響はどういうふうになりますか、お聞きいたします。2点目としまして、補助金ゼロ%、いわゆる補助金カットとなれば、米の種類につきましての制約も当然なくなるのではないかというふうに思います。かねて要望しておりました地元産米の使用については、可能性がありましょうか、お伺いいたします。特に、二島地区にございますカントリーエレベーターにもみで貯蔵してあります地元産米使用が可能というふうになれば、さらに教育的効果も上がるのではないでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。
次に、4番目の項目、土木行政について御質問をいたします。地元の話となり、大変恐縮ではございますが、県との兼ね合いも多い土木行政でございます。あえてお聞きいたします。1点目といたしまして、市道大村向山上線についてでございます。場所を説明いたしますと、鋳銭司地区の山陽本線四辻駅から西へ300メートル進んだ交差点よりさらに西へ、南若川という川がございますが、その川沿いに約800メートル、潟上中学校までの間の市道でございます。その市道に沿いまして、県の事業で設置されております周防往還自転車道が沿道に走っております。平成8年度に整備が終わりまして、この自転車道がさらに県の事業となります南若川の河川改修、護岸の整備、橋の架けかえ等によりまして、川沿いに走っておりました自転車道を反対側に移して河川工事を実施され、河川工事は平成9年には完了いたしております。地元の住民は、当然自転車道は河川工事が終われば川沿いを走り、快適な道路になるというふうに期待しておりましたが、意に添わず、現在も河川工事終了後のままで推移しております。この自転車道は潟上中学校の通学路ともなっておりまして、登下校時は四辻駅方面から通学いたしますと、一旦交差点でこれまで走ってきた自転車道から市道の同じ交差点を二度横断するということになります。さらに700メートル走り、また市道を現場を見られるとわかりますが、見るからに不自然な形で横断をいたして登下校をしておるというのが現状でございます。自転車道に併設しておりますこの市道大村向山上線も大変不自然な道幅になっており、現在、当市道の北側を走る国道2号の高架といたしまして、自動車専用道路の工事が進んでおりますが、ときどき片側通行をいたします。この市道は、そのときの迂回路というような使われ方もしておりまして、大変に通行の多い時期もあります。通学時も朝夕、大変危険な状況というふうになっております。当市道拡幅のための用地も既に確保してあるというふうに聞いております。この市道に沿います自転車道設置の経緯と今後の改良の方法、予定をお尋ねいたします。最後の質問でございますが、地元からも早期完成をとの要望を行って久しい、南部と北部を他市町村を通過することなく、短時間で行き来のできる夢の道路というふうになるはずでございます県道山口秋穂線の改修工事でありますが、現在の進ちょく状況をお伺いし、第1回の質問とさせていただきます。失礼します。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長(佐内正治君) 野村議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず農業政策について数点のお尋ねでございますが、まずほ場整備事業の進ちょく状況、それからほ場整備事業の実施箇所以外の水路、農道の整備状況等につきましては、担当の参与からお答えをさせていただきます。
次に、地球温暖化対策の推進についてでございますが、平成9年12月の地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国は大幅な二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減を国際公約いたしまして、これを具現化するために地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されまして、ことしの4月8日に施行されたところでございます。この法律では、自然的、社会的条件に応じた排出抑制施策等の推進のための啓発や情報提供を行うこと及び事業者としての実行計画を策定いたしまして、公表することが地方自治体の責務となっておるところでございます。既に、県におかれましては、地球温暖化防止行動プログラムを作成されまして、取り組みを始められておるところでございます。本市といたしましても、事業者としては、平成9年度に庁内エコ・リサイクルオフィス行動計画を策定いたしまして、省エネルギー、ごみの減量化、リサイクルの推進、グリーン購入、事務用品等の長期使用、あるいは有効活用などに取り組んでいるところでございます。地球温暖化防止を推進し、将来の世代に良好な環境を継承することが、私たちに課せられた最大の責務と考えておりますので、今後、必要に応じまして庁内の行動計画の見直しも行いまして、市民、事業者に対しまして十分な啓発を行うなど、積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。国からも逐次いろいろな指針が示されてくるようでございますし、また県におきましても、ISO14001の各市町村の認定も検討されておるようでございますが、これらの施策に呼応いたしまして、少しでも積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、土木行政についてでございますが、まず市道大村向山上線でございますが、この道路は2級河川南若川左岸側の堤防が市道となっておるところでございます。また、この市道と平行いたしまして、県において山口防府小郡自転車道が整備されまして、この自転車道が途中で市道と交差する形となっておりまして、交通の安全上、問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。このことは、かねて地元の市長を囲む会でもいろいろ御論議をいただいたことがあるのでございます。この市道の拡幅改良につきましては、まず自転車道の移転をしていただく必要があると思うんです。今おっしゃいましたように、部分的には川と反対側と言いますか、市道を挟んで反対側に自転車道があるところがありますし、また一部では川に沿って自転車道があるというふうなことで、今のような状況があるわけでございますが、私どもが望むのは、自転車道を川側に移転していただきますと、用地が購入できれば、拡幅が可能なわけでございますが、川側に市道がある場合には、すぐそばは川ですから、拡幅改良がほとんどできないという実情でございます。したがいまして、自転車道を川側にしていただければ、この用地が御了解いただければ、拡幅改良がある程度できるということになるわけでございまして、自転車道を川側の方に移転していただくお願いをしておるところでございますが、現在では実現をいたしておりません。したがいまして、今後、自転車道の移転について県との協議が整い、さらには隣接の地権者の御協力が得られる段階におきまして、この拡幅を考えたいというふうに思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、県道山口秋穂線の改修促進につきまして、その進ちょく状況についてでございますが、当該県道につきましては、御案内のとおり、市といたしましては、第四次山口市総合計画におきまして、中核都市基盤整備の一環として、市街地周辺の環状線及び南北地域連絡線のいわゆるダブルループ構想を掲げておりますが、この中の主要路線として位置づけておりまして、南部地域と中心市街地を直結する有効な重点整備路線と認識をいたしておるところでございまして、これまでに県当局へは機会あるごとに強く要望してまいったところでございます。また、地元におかれましても、当路線を早期に完成をさせるために、鋳銭司地区を初め、関係する地区並びに秋穂町を含めまして、県道山口秋穂線改修促進期成同盟会が組織されておりまして、積極的に活動をされ、また御協力をいただいておるところでございます。南部海岸道路より南の部分につきましては、現在、工事が進行中でございます。また、南部海岸道路から国道2号までは既に改良が済んでおるところでございますが、平成11年度、今年度でございますが、鋳銭司地区の用地買収と大内菅内地区について事業が実施されているところでございます。今後は、鋳銭司側と大内側から逐次具体的計画が示されるものと大きな期待をしておるところでございます。今後とも、市といたしましては地元の皆さんと一緒になりまして、早期実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと存じております。御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君)
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長(井上 洋君) 野村議員さんの米飯給食に関しての御質問にお答えをいたします。給食費、食材費のことと、地元産米が可能かという二本立てであったように思いますが、地元産米が可能かということについて、先に私の考えを述べてみようと思います。私は基本的には子供たちのふるさとを愛する心を養うといった気持ちから、おじいちゃん、おばあちゃんがつくったお米だ、これはお父さん、お母さんがつくった野菜だよといった、そういうものを給食に使いたいと、それを奨励することはできないかと考えておるのであります。ただお米につきましては、学校で炊いておりません。御飯として業者から入っております。したがいまして、地元産米を使うことができるのか。もし地元産米を使うということができるとしたときには、安定した供給ができるのか。学校で検討してみにゃいかんと思います。また、野菜等につきましても、地域によっても、生産される農産物が違いますから、例えば、南部地方ではタマネギやキャベツ、北部地方ではホウレンソウといったようなこともございますが、これらの野菜を使うことは、学校の特色が出た給食になると思われますから、これもできるものならやってみたいと思っていますが、このことについても安定的な供給ということが課題になろうかと思います。安定供給は無理としても、量的な確保が可能かということにもなろうかと思いまして、学校で検討をしていかなければならないと考えております。さて、その給食費のことでございますが、ただいま御披露がございましたように、今まで10%の補助金があったのが、なくなる予定であります。そうしますと、来年度から現時点での試算で1食当たり2円48銭、年間では267円余りの増額となるつもりであります。先ほど申し上げましたように、地元の農産物でということを考えてみましても、また補助金がカットされるということを考えてみましても、給食費が少し上がるかなという気持ちはいたしております。補助金がカットということになれば、今までは政府米で10%ですから、自主流通米とか、あるいは地元産米ということになれば、あまり補助金のことを考えんで済むから、使いやすいということは言えると思いますが、それでも給食費の方に跳ね返るであろうとは考えています。原則的には、やはり給食費は保護者負担と考えておりますので、これから研究させていただきます。できるだけ給食費の値上げを抑える方向で努力し、研究したいと考えております。
以上であります。
◯ 議長(秋本邦彦君) 内田経済部長。
〔経済部長 内田武義君登壇〕
◯ 経済部長(内田武義君) 野村議員さんの御質問のうち、ほ場整備の進ちょく状況についてお答えをいたします。
御案内のとおり、ほ場整備事業は農用地の基盤整備という重要な役割を持つ事業でございます。現在、本市のほ場整備事業の実施地区は、北部におきましては仁保、上小鯖、宮野大山路、吉敷吉敷畑の各地区、並びに南部におきましては名田島、嘉川江崎、秋穂二島の二島東、佐山須川の各地区でございます。平成10年度における本市の農用地は、4,221ヘクタールでございます。このうち、ほ場整備事業の採択面積は1,217.5ヘクタールになり、全農用地の28.8%になります。また、このほ場整備事業の採択面積のうち、工事完了面積は1,202.2ヘクタールで、進ちょく率は98.7%でございます。さらに今年度より佐山観音開作地区のほ場整備事業も始まり、農業基盤の整備に努めておるところでございます。次に、本市におけるほ場整備事業実施箇所以外の水路及び農道の整備状況につきまして申し上げます。ほ場整備事業実施箇所以外の地区におきましては、水路及び農道の整備は、農業基盤の整備という点で重要な意味を持ちますことから、本市におきましては、単県、単市の土地改良事業によりまして、その整備を進めているところでございます。このうち、平成8年度から平成10年度までの単県事業は、平成9年度に水路整備1件、375メートルを行っております。また単市事業におきましては、平成8年度は水路整備61件、4,614メートル、補助金額3,330余万円、農道整備2件、330メートル、補助金額200余万円、予算額4,600万円に対しまして、ため池・頭首工整備等も含んで、予算の執行率は98.5%。平成9年度は水路整備62件、5,041メートル、補助金額は2,710余万円、農道整備2件、224メートル、補助金額は140余万円、予算額4,600万円に対しまして、執行率は76%でございます。平成10年度は水路整備51件、3,980メートル、補助金額1,790余万円、予算額4,500万円に対しまして、執行率はその他を含め71.4%となっております。今後とも、単県、単市の土地改良事業によりまして、ほ場整備事業実施箇所以外の水路及び農道の整備を促進してまいる所存でございます。次に、耕作放棄田の現状とこれを防ぐための対策はどうかという御質問でございますが、耕作放棄の現状につきましては、農業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は平成2年に95ヘクタール、平成7年には89ヘクタールと約6ヘクタール減少しております。しかしながら、近年の生産調整データを見ますと、不作付地の面積は減少する傾向は示しておりますものの、自己保全管理の面積が160ヘクタール程度で推移しておりまして、実質的には活用されていない農地もかなり多く見られます。また、各農家の後継者不足や昨年から始まりました国の緊急生産調整推進対策による生産調整面積の拡大などに伴いまして、耕作条件の悪い山間部を中心に、耕作放棄地の増加が懸念されるところでございます。これに対応するため、生産調整対象水田の自己保全管理が行われるような農地につきましては、多面的機能水田としてコスモスなどの景観形成作物を作付けするなどにより農地を有効に活用するようにお願いをいたしておるところでございます。さらに農地の所有者が高齢化した等の事情によりまして、みずから耕作することが困難となった場合には、農業経営基盤強化法に基づく農地銀行活動などを通じて、認定農業者や地域の担い手農家への利用集積を図るよう、対策を講じているところでございます。今後とも、関係機関と連携をいたしまして、地域農業管理センターを中心とした営農支援体制づくりや多様な担い手の確保を進めることなどによりまして、耕作放棄地の防止を図り、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長(秋本邦彦君) 野村幹男君。
〔野村幹男君登壇〕
◯ 野村幹男君 2回目の質問を行います。ただいまお答えをいただきました農業政策についてでございます。先ほどほ場整備地以外の用排水路の単市単県事業の実施状況をお話いただきましたが、平成8年が98.5%、平成9年が76%、平成10年になりますと71.4%というふうに低下をしておるということは、今のお答えからわかります。農業政策、農地がなかなか今高齢化ということで、担い手不足になっておりますが、そのためにもぜひ農道並びに水路の整備をしていただきまして、農作業がやりやすいような形になれば、耕作放棄地に関しましても、少しでも歯止めがかかるんではないかというふうに思います。現状では執行率が下がっているということがございますが、この事業の啓発並びに事業の実施の案内ということはどうなっておられるのか。また、先ほどもありましたが、この低下を見られまして、これからどのようにさらなる啓発活動をされるか、お聞きいたします。それと、耕作放棄地でございますが、先ほど平成2年には95ヘクタールで、平成7年度には89ヘクタールというふうに低下しているというふうに数字は出ておるようですが、現実の農地を見ますと、山間地だけに限らず、都市部をみましても、夏にはセイタカアワダチソウが随分茂っているというふうな場所が見受けられます。そのことから考えましても、また先日、県の農村振興課の方で、山口市の耕作放棄地は現在118.2ヘクタールぐらいあるというふうにお聞きしております。このへんにつきましては、農家のアンケート並びに航空写真で農地の現状を検討して、この面積をはじいておるというふうなことを聞いておりますので、まだまだ耕作放棄地につきましては、これからも恐らくふえていく傾向にあろうと思いますし、いろいろ地元、農業関係の集会で話が出ましても、あそこのおじさんは具合が悪いとか、あそこは入院しちゃったから、ことしは田はつくっちゃないようだというふうな話も随分出ております。そのことから考えましても、耕作放棄地がますますこれからふえる可能性があります。先ほども話しましたように、特に温暖化のことにもかかわりますが、農業、農村の持ちます多面的機能をますます発揮するためにも、農地につきまして、特に市の行政の方からいろんな新しい施策も含めまして、指導内容があればお聞きいたします。
それと2番目の地球温暖化対策の推進についてでございますが、いろいろ庁内でもエコ・リサイクルオフィス行動計画という形で、検討され、また実施されておるようにお聞きしておりますし、今いろんなものを見ますと、ゼロ・エミッションという言葉があるそうでございます。なかなか今ごろの資料なりそういったものを見ますと、中園町開発にしてもそうですが、非常に横文字がたくさんありまして、この言葉にしても、辞書を片手に見ないとなかなか理解ができない。そういうふうなことがたくさんございます。辞書を見て、わからないところがわかっていくというのは、大変に教育的な効果としたら、あると思いますし、生涯学習の一環かなと思いまして、辞書を片手にいろいろなものは見ておりますが、ゼロ・エミッションと言いまして、これは廃棄物をゼロにするという計画だそうでございます。国連大学が提唱されて、1995年の4月にスタートしておるということで、現在では川崎市や北九州市におきまして、ゼロ・エミッション工業団地ということでやっておられます。先ほどエミッションと言いましたが、これは辞書を引きますと、発散放射というような意味で載っておりますので、廃棄物ということで考えられるかというふうには思います。それと埼玉県ではゼロ・エミッションの推進事業というふうに自治体、地域で廃棄物の──ゼロと言いましても、出さないというわけにはまいりませんので、再資源化という形で廃棄物をなくしていこうという試みを多く持っておられるところがあるように聞いております。今回、中園町には市営住宅も新しく移転されるような形になっておりますが、特に、山口市は非常に自然環境がよいというふうなところで、いろんな方に聞きますし、実際、市営住宅が新しくできれば、そこにたくさんの方が入られます。そのときにも、山口市の取り組みといたしまして、環境に配慮した建物という形ででも取り組みができるのか。また今実際、計画の中にそういうことが入っておるのかをわかる範囲でお聞きいたしたいと思います。
土木行政につきましては、先ほど道路のことはお話がございましたが、やはり県との対応がいろいろな面で出てまいりますので、当市の職員の方には専門知識を持たれた方がたくさんおられるというふうに思いますので、また地元の方からいろんな問題に関して相談ということもたくさんあると思いますが、ぜひ専門的な知識も市民の方におわけいただきまして、対応していただけますように、これは要望といたしますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上、2点を申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕