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旧山口市:平成11年第3回定例会(4日目) 名簿 開催日:1999年06月16日
旧山口市:平成11年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:1999年06月16日

  • 森羅万象(/)
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  1. 山口市議会 1999-06-16
    旧山口市:平成11年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:1999年06月16日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    1999年06月16日:旧山口市:平成11年第3回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時01分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(秋本邦彦君) ただいまから本日の会議を開きます。  会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、梶本孟生君及び嶋田弘治君を指名いたします。  それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。重富建久君。                  〔重富建久君登壇〕 ◯ 重富建久君 おはようございます。公明党の重富でございます。一般質問も3日目となり、大変お疲れでございますので、要点のみお尋ねいたします。市長、関係参与の方の明快なる御答弁を期待いたします。  まず、障害者福祉についてお尋ねいたします。昭和50年に国連において障害者の権利宣言が採択され、国際障害者年国際障害者の10年、そして平成5年より10年間、アジア太平洋障害者の10年と障害者施策が一層推進されるようになりました。リハビリテーション、またノーマライゼーション、そして完全参加と平等の実現を目指し、山口市も障害者福祉計画を策定され、それぞれの目標に向かって頑張っておられます。いわば、やっと障害者の方にも光が見えてきたという感がいたします。しかし、まだまだその施策の谷間に埋まっている障害者の方もたくさんいらっしゃいます。そこで最初に、知的障害者対策について数点お尋ねいたします。養護学校または特殊学級を卒業すると、就職または施設に入所いたします。施設では、職業指導、訓練をし、ごく一部の人のみ就職という形で社会へ出てまいります。当然、施設としてはしばらくはアフターケアは行いますが、途中で切れてしまいます。彼らは就職すると、対人関係のもつれ、先輩、後輩からの悪の誘い、金銭問題、異性問題、いろんな悩みを抱えております。しかし、彼らにはその悩みを相談する人も場所もなく、気がついたらボロボロになっていたという人は少なくありません。市内の療育手帳を持っている人は、福祉事務所ではわかるはずです。彼らのこのアフターケアはなぜやれないのでしょうか、お尋ねいたします。また、彼らがいつでも自分の悩みを相談できる支援センターをぜひ設置していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。また、他市においては、青年学級のような形で、月に1回、彼らが集い合っては、いろんな勉強をしたり、意見交換をしたりするボランティアグループがございます。そのようなボランティアグループに対する支援について、山口市としてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。また、現在の不況のもと、彼らの就職は大変厳しいものがございます。養護学校は卒業しても、入る施設もないというのが現状でございます。小野田市、防府市などは市独自で事業団ではございますが、施設を持っておられます。山口市も彼らが働ける施設、作業所の設置をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。次に、障害者基本法が成立し、精神障害者も定義づけられ、精神障害者保健福祉手帳も交付されるようになりました。しかし、まだまだ施策的にはおくれておるのが現状でございます。市内にも共同作業所がございますが、その作業もプレハブの倉庫の中でしておられるのが現状でございます。もっと明るく、環境のいいところで作業できるような支援はできないものでしょうか。また、精神障害者に福祉手当を支給している自治体や、通院費を市が負担し無料化されている自治体、また通院等に使用するタクシー券を支給している自治体、交通料金割引等、いろいろ行っている自治体もございます。山口市といたしまして、精神障害者の方々への施策として、どのような支援をされておりますか、お尋ねします。また今後、どのような支援をされますか、お尋ねいたします。次に、福祉行政最後ですが、今議会でもたくさんの議員さんより質問が出ておりますが、いよいよ来年の4月より介護保険制度がスタートいたします。国会においても、いまだきちっとした方向性が定まらず、現在、サービスを受けておられるお年寄りやその対象者を抱えておられる家族の方は、不安がいっぱいであろうと思われます。障害者の方も不安をいっぱい抱いておられます。65歳未満の方で、今までいろんなサービスを受けておられた障害者の方は、「私たちへのヘルパーの派遣はなくなるのだろうか。」また「今受けている公的サービスはどうなるのだろうか。」と心配しておられます。介護保険制度が導入された後の65歳未満の障害者の公的サービスは、今後、どのようになってまいりますのかお尋ねし、福祉問題を終わります。  次に、農地転用と課税についてお尋ねいたします。本日は農業委員会より藤原会長様の御出席、お忙しい中、本当にありがとうございます。私も農家の長男として生まれながら、農業委員会のことがわからず、素朴な疑問を抱いております。今回、二つの例をもって質問させていただきたいと思います。その疑問の一つは、私が議員になった年に、大きな台風が日本列島を襲撃し、山口市も大きな被害をこうむりました。もちろん私の家もそうでしたが、友人の家はもっとひどく、屋根が大きく吹き飛ばされ、建てかえなければならない状態でございました。友人は田畑を売却すれば、何とかなるだろうと安易な気持ちで業者に頼みましたが、たまたまその友人の田畑は他人が小作をされていて、農地転用ができなかった。田畑が売れず、友人は借金で家の建てかえを行い、今もってローンを払っている。自分の持ち物が勝手に売買できないなんて、なんでだろうと素朴な疑問を抱きました。次は、2年前、産業廃棄物処分場をつくりたいということで、ある地域にある業者が話をもちかけましたが、地元町内会で反対し、話は途切れていたようです。しかし、今度は、今年度に入り、同じ業者が資材置場をつくりたいと老夫婦を説得し、土地を購入し、先月の農業委員会を通り、県に上げておられます。この場所は、大きな堤が三つあり、その下を廃土で埋め立て、資材置場をつくるというもので、地元の住民はこのような堤のすぐ下に埋め立てをするということは、災害の折、二次災害を起こしかねないと反対運動を起こされました。また、産業廃棄物業者が埋め立てをするということは、産業廃棄物処分場になる可能性もあります。そこで、委員会の前日、業者から説明を受けましたが、地元の方々は反対の意見が多く、また図面の不備を地元地権者から指摘され、差しかえを約束しましたが、その図面は出ないまま、山口市の農業委員会を通過しました。近隣の地域住民は反対している、書類も不備、事業者の調査もない。それでも山口市の農業委員会は通過する。何でだろうと疑問がわいてまいりました。この二つの例をどのように思われますか。また、農業委員会には事業者の調査等をどこまでする権限があるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、私の親父も一昨年死去し、財産相続をいたしました。財産と言っても、わずかな田畑と家、土地ぐらいのものです。こんなものと思ってたかをくくっておりましたが、これが宅地並評価ということで、大変な評価をいただき、売れもしないのに、高額の相続税を支払わされました。これはいいんですが、ある業者がある老夫婦を巧みに操り、「農業は大変でしょう。あなたの田畑を売ってあげましょう。そのお金であなたの家を建てかえましょう。」と言葉巧みに話を持ちかけ、農地転用を済ませ、あとは売れるのを待つばかりとなっておりましたが、一向に売れません。自宅の改築は、その業者がどんどん進め終了しました。ところが売れるはずの田畑が売れず、そのうち業者は計画的か倒産、関係していた行政書士や司法書士も、悪く言えばぐるになってか、一向に話が前へ進まない。家のローンは支払わなくちゃいけない。おまけに固定資産税も昨年の60倍に跳ね上がり、どうしようもなく途方に暮れておられる老夫婦がおられます。課税のあり方、お上は血も涙もないのかと不満いっぱいで訴えておられました。このような方への特例措置とか、何とか救える方法はないものか。また、業者や司法書士、行政書士等への指導はできないのか、お尋ねいたします。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。中学校給食の現状と今後の計画については、一昨日、同僚議員の質問に対して、教育長さんから答弁がありましたので、これはとりやめますが、未給食学校については、早急な対応をお願いしたい、このように思います。1点だけ、現在、中学校給食を行っておられる学校について、いろんな反響があろうと思われます。その点、どのように受けとめ、改善策を考えておられるか。また、改善をされましたか、教育長さんにお尋ねいたします。次に、幼稚園、学校の遊具の点検はどのように行っておられますか、お尋ねいたします。また、砂場の砂の入替え、乾燥、消毒等、子供たちの衛生面を考えると、とても大切なことです。どのぐらいの間隔で、だれの責任のもとに行っておられますか、お尋ねいたします。最近はそれぞれの施設でいつ行われましたか。わかれば、お尋ねいたします。また、私が質問通告をして以後、遊具、砂場の点検をされたのでしょうか、お尋ねいたします。次に、障害児の普通学級入級ですが、市内には養護学校や盲、聾学校、また特殊学級へ通学している障害児の方たちがいらっしゃいます。山口市にも来年度より県立養護学校が開校し、期待しておられる親御さんもいらっしゃいます。しかし、どうしても普通学級へ入学したい、させたいという親御さんもいらっしゃいます。そのようなとき、教育長さんの受け入れに対する考え方、また最近の実例がありましたら、お伺いしたいと思います。  次に、公園の遊具の総点検についてお尋ねいたします。平成5年に私たちは党員さんと一緒に市内の公園の総点検を行い、その年の12月議会でそれぞれの集計をもとに質問をさせていただきました。遊具の危険なもの、危険箇所、砂場等の総点検をし、危険箇所を早急に改善していただくよう要望いたし、市は点検、修理をされたようでございます。あれから6年、いろんなところで遊具の傷みが見られます。点検等はどのように行っておられますか、お尋ねいたします。また、砂場は子供たちの最も身近な遊び場です。土いじり、砂遊びは子供たちの成長に最も大切とされております。その砂場に砂がなかったり、固かったりでは子供たちがかわいそうです。ましてや、砂の中から犬や猫のふんが出てくるようでは、衛生上、大変なことでございます。点検、砂場の砂の入替え等はどのようにされているのか、お尋ねいたします。また、ごみかごがないため、空きビン、紙袋等が散乱していたり、また雑草の繁ったところ、トイレの汚れているところ、トイレの使用ができないところ等、環境面に乱れがある公園もあるようでございます。それらの環境美化について、だれが責任を持って行うんでしょうか、お尋ねいたします。  最後の質問ですが、最近のペットブームからか、たくさんの方が犬や猫を飼っておられます。ペットをかわいがるということは大変よいことでございますが、最後まで責任を持って飼ってもらいたいものです。野良犬、野良猫が最近たくさん目につきます。責任を持って飼っていたつもりでも、繁殖期になると子供を産んでしまう。現在の避妊料は犬が3万から3万5,000円、猫が2万4,000円ぐらい、雄の不妊は犬が1万8,000円、猫が1万2,000円ぐらいかかるそうでございます。もう少し負担が軽いと手術をするのにと思われる人はたくさんおられます。先ほどの砂場のふんは、恐らく野良犬や野良猫が夜の間にするのでしょう。かわいそうだけどと、山に持っていって捨ててしまうケースが少なくないと思います。ペット愛好家の人たちのためにも、また市内の環境を守るためにも、ペットの避妊、不妊手術の助成をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 重富議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、知的障害者対策につきまして、数点のお尋ねでございますが、御指摘にもございましたように、この知的障害者の支援という問題につきましては、きわめて重要な問題であるというふうに思っておりますが、支援センターの設置につきましては、障害者の方々のニーズも多岐多様化しております今日、相談業務からサービス給付に至るまでのきめ細やかなサービスが必要だと思います。山口市におきましては、山口市障害者福祉計画を策定しておりますが、その中で平成13年度をめどに、福祉、教育、保健、医療等の各機関が連携をいたします総合的で体系的なネットワークシステムを備えました障害者生活支援センター的な施設の設置を検討中でございます。この支援センターによりまして、知的障害者の施設退所後、離職後の相談窓口を初めとするケア体制の整備や支援ボランティアの育成も、この支援センターの業務として取り組めるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、養護学校卒業後の施設についてでございますが、知的障害者施設の設置は、保護者の方々にとりましては、切実な問題であると認識しております。保護者の方々からは、一人一人の能力を生かせるような施設が望ましいという御希望も伺っております。県では、山口県障害者いきいきプランにおきまして、平成14年までに山口圏域内小規模作業所の設置が計画されております。本市といたしましても、県や周辺町と連携を取りながら、広域的利用を見据えた施設の確保に取り組んでいく所存でございます。次に、精神障害者支援についての御質問でございますが、平成7年10月に精神障害者保健福祉手帳制度が、精神障害者の方々の日常生活を支援する目的で発足をいたしたところでございますが、制度開始から4年しか経過していないというようなこと、また該当者の管轄が県という、具体的には環境保健所になるわけでございますが、環境保健所で管轄されておるということもございまして、身体障害者福祉知的障害者福祉に比べまして、直接市としてのサービスが行き届かない面があるということは認識をしているところでございます。まず、作業所の支援策についてでございますが、今お話がございましたように、現在、精神障害者の社会復帰の訓練施設として、維新公園内と大歳朝田の2カ所に共同作業所が、山口地区精神保健家族会によりまして設置、運営されておりまして、それぞれ15名、20名の方が通所されております。支援策といたしましては、運営費の一部として、本年度は県、市で723万7,000円を補助しているところでございます。また近くに、昨年11月に障害者の方々の生活支援の場として、市内のボランティアグループが中心となられまして、地域の協力を得て、「憩いの家ランチタイムひまわり」がオープンをいたしたところでございまして、地域との触れ合いが始まっておるところでございます。本市といたしましては、このような状況を考慮し、今後、施設の改善を含め、支援策につきまして、県並びに家族会の方々と協議してまいりたいと考えておるところでございます。次に、精神障害者の通院で、精神障害の医療を受けられる場合の自己負担額について、市で助成したらというふうな御提言がありましたが、現在、精神障害者保健福祉手帳1級所持者で所得額が一定金額以下の方は、単県事業の重度心身障害者医療費助成制度の対象者となっておりまして、精神障害の医療を受ける場合のみに限らず、すべての保険診療による医療費の自己負担額を助成しているところでございます。お尋ねの精神障害者の通院で、精神障害の医療を受ける場合におきましては、既に一定の公費負担がなされておりまして、市単独事業としての助成は難しいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。次に、精神障害者に対する福祉手当についての御質問でございますが、現在、国の制度として20歳以上の障害者に対して特別障害者手当が、また20歳未満の障害児に対しては、障害児福祉手当がございます。山口市独自の制度といたしましては、心身障害児福祉手当を設けておりますが、これは20歳未満の身体障害者手帳1級から4級、または療育手帳を所持する障害児を看護する方に対して支給するものでございまして、現在のところ、該当要件には精神障害者の方は含まれておらないのが実情でございます。今後、精神障害児の方々への適用から検討してまいりたいと考えております。また、同様に山口市福祉優待バス乗車証福祉タクシー利用券につきましても対象となっておりませんので、精神障害者の方々への支援策として、研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市としては具体的な情報が把握できないという実態がございます。そういった問題もございますが、県と協議の中で対応してまいるということになろうというふうに思っております。次に、介護保険制度後の64歳以下の障害者の方々へのサービスについてでございますが、引き続き、障害者施策に基づくサービスを受けることができるようになっております。また、国の定める加齢等による15種類の特定疾病に該当する方は、介護保険の要介護認定を受けることによりまして、介護サービスを優先して受けることとされておるところでございます。  次に、農地転用の問題につきましては、会長さんからお答えをしていただきます。この中で、課税の問題につきましては、私からお答えをいたします。農地転用と課税についてでございますが、宅地造成のため、農地転用された土地にかかる課税につきましては、現在、固定資産評価基準では農地法の規定によって、宅地転用の許可を受けた田畑を、たとえ造成等がなされなくても、介在農地として宅地並の評価をすることになっておりまして、そのような処理をいたしておるところでございます。しかしながら、転用許可を取り消すことが適当であるという事由が生じた場合におきましては、農業委員会に許可取消の申請をしていただきまして、その許可が下りれば、農地として課税するということになります。したがいまして、該当するような場合には、そのような手続をお取りいただくことが必要であろうというふうに思います。  次に公園の遊具の総点検についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、都市公園34カ所、河川公園など5カ所を直轄管理をいたしておるところでございますが、このうち遊具が設置してある公園が33カ所ございます。遊具の点検等の安全面につきましては、担当職員が月1回程度実施しております。また、日常的には嘱託職員によります巡回点検を行っております。不調、不良箇所を発見した場合には、直ちに修復しておるところでございます。また今年度、山口市公園整備計画の策定を実施することとしておりまして、都市公園の総点検及び利用実態調査を行うことといたしております。次に、砂場の砂の入替え、乾燥、消毒についてでございますが、公園施設の遊戯施設としての砂場を設置している場所は26カ所ございます。維持管理につきましては、順次、砂及び抗菌砂の入替えの整備を行っておるところでございます。また、砂場の犬のふん、猫のふんの処理につきましては、飼い主へのマナーの啓発の看板を掲出しておりまして、砂場に犬のふんや猫のふんをさせないように、飼い主に啓発をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、砂場を汚さないために、犬、猫の飼い主のマナーが最も大切でございますので、犬のふんの適切な処理、犬の放し飼い、捨て犬防止等、広報による啓発や指導も考えていく必要があると考えております。必要に応じては、条例の制定というようなことも考えるべきであろうかなあというようなことも思っておるところでございますが、情勢に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、公園等の環境美化についてでございますが、香山、亀山、河原谷等、数カ所の利用度の高い公園につきましては、トイレの清掃、雑草の除去、生け垣、植栽の剪定等、管理委託をいたしておるところでございますが、そのほとんどがその他公園と同様に、地元に管理をお願いしているのが現状でございます。ごみ箱等につきましては、散乱防止のため、ふた等を設置しておるところでございますが、最近は公園にごみ箱を置かないということが行われておりまして、例えば、県の維新記念公園等については、ごみ箱は一切置かれていないというふうな状況でございます。これは公園協会の管理でございますけれども、そういった状況でございます。公園は市民の憩いの場でありますことから、使われる方の御理解と御協力がぜひ必要でございますので、さらに今後必要であれば、啓発等に十分努力をしてまいりたいと考えております。  次に、ペットの避妊手術に対する助成でございますが、毎年本市に持ち込まれる飼えなくなった犬、猫につきましては、犬には係留の義務や登録の義務等規制がございまして、比較的飼い主が責任を持って飼うことができる状態にございます。しかし、猫の場合は係留して飼う習慣がなくて、不要猫として持ち込まれますのは、ほとんどが産まれたばかりの子猫ばかりでございます。引取窓口では、担当職員が望まない妊娠をさせないよう、その都度、お願いをいたしておる実情にございます。ペットの管理につきましては、避妊手術を含めまして、飼い主自身がその責任で管理していただくことがきわめて肝要であるというふうに考えております。今後も機会あるごとに飼い主に対して避妊手術の推進など、管理に関するモラルの啓発に努めてまいる所存でございまして、現在のところ、これに対する助成というような問題は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
    ◯ 議長(秋本邦彦君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 重富議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。  まず、中学校給食のことでございますが、未実施の学校については、早急な対応をという御要望でございました。私もできるだけ早くという気持ちは持っておりますが、平川中学校は来年の4月から始められると思います。あと2校になるわけでありますが、いずれも単独を考えておりますものですから、しっかりしたシステムにしたいとは思っています。ただ、例えば、鴻南中学校を例にとりますと、合併処理浄化槽が今ありますが、それが公共下水道に変わるとすれば、そのときまで待った方がよかろうというような思いもありますものですから、何年度からきちっとスタートということには、今御返事申し上げかねておるわけであります。いずれにしましても、大内中学校も方向としては、ぜひ早いうちにという気持ちは持っておるところであります。それから、中学校給食についての反響はどうかということでございましたが、栄養も考慮されておるし、それから温かいものが食べられるし、おいしいというように一応は好評を得ておるものと考えております。ただ、耳に入ります二、三の例としては、女子の中学生は、もう中学校に来てまで、みんな食べろ、残すなと言われるのはいやじゃというような子もおるようでありますけれど、給食調理員の方も栄養士の方も非常に頑張っておられますから、できるだけいい給食をと、これからも努力をし、また私は指導をしていきたいと、このように考えております。次は幼稚園、学校の遊具の点検でございますが、これは年1回、専門業者によってまず行っておりますが、ことしは夏休み中を考えております。もちろん学校はそれぞれチェックリストを持っておりまして、定期点検はきちっと毎月やっておるはずであります。危険な箇所等が報告されれば、直ちに対応いたします。それから砂場の砂のことでございますが、以前御指摘をいただきましてから、対応をいたし始めておるんでありますが、年に1度、幼稚園、学校の砂場の砂を取りまして、県の環境保健研究センターに検査をお願いをいたしております。菌などが検出されましたら、抗菌砂をまくとか、あるいは犬や猫などの砂場への進入を防ぐネットを設置する。周りを囲むというよりも上を覆うわけですね。そういうネットを考えておりまして、安全対策は今のところやっておるというように思っております。いずれにいたしましても、児童、生徒、園児の安全が第一でありますから、引き続き努力をいたしたいと考えています。次に、障害児の普通学級入級のことでございますが、受け入れの考え方ということでございました。障害のある子供さんの入学については、第一義的には各学校で保護者に指導をいたしておりますが、障害が重度であり、あるいは重複しているお子さんについては、学校では障害の程度の判定が難しいものですから、医師や大学の先生方の専門家で構成をいたしております山口市心身障害児就学審査会を開きまして、そこで判定をして、保護者に入学先を指導をいたしておるところでございます。私は、このシステムはこれからも続けてまいりたいと思っておりますが、保護者の方々初め、学校全般の皆さんの御理解をお願いをしたいと思います。障害児教育につきましては、いろんな考え方がございます。例えば、統合教育にしても、交流教育にしても、それぞれの意義は十分理解をいたしておるつもりでございます。しかし、要は一人一人を見て判断するという姿勢が一番大事であろうと。そして、子供のためにということが一番大事で、そして、あわせて周囲の子供もそれによって育つという考え方もやっぱり大事だという思いでおりますものですから、ケース・バイ・ケースということで対応をいたしたいと、このように考えております。実例があるかということでございましたが、今年度もある中学校で階段をスロープに切りかえて受け入れをいたしました。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 藤原農業委員会会長。              〔農業委員会会長 藤原朝則君登壇〕 ◯ 農業委員会会長(藤原朝則君) おはようございます。重富議員さんから小作権解除並びに農地転用のことにつきまして御質問がありましたので、お答えいたします。  まず、1点目の小作権解除についての御質問でございますが、これは農地法第20条により、小作人の権利を保護する見地から、農地の賃借権の当事者は県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。一方的な契約の解除をしてはならないとされております。よって、重富議員さんの御質問につきましては、当事者の地主側のみが小作権解除を求めるものでありまして、正規契約がなされておれば、県知事の許可なく、これを解除するということはできないわけでございます。地主がお金が要るとき、その土地を売るということができないというのは、大変不都合なようでございますけど、小作権の契約がなされておれば、できないということでございます。次に、2点目の資材置場の農地転用の問題でございますが、これは平成11年4月23日付で農業委員会へこの申請書が提出されました。この申請書の記載事項に不備は見当たりませんでしたが、その後、地元の自治会の要望書が提出されましたことから、この要望書を添えて、農業委員会として条件を付して行政手続法の定めにより、遅滞なく許可権者である県知事に進達し、審査をお願いしておるところでございます。また、この場合、隣接農地や水利権者の同意でございますが、この承諾書の添付は平成10年11月1日付より農地法の改正により被害防除計画書で判断を行うものとされておりますことで、不要となっております。何とぞ、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、つけ加えますが、この転用につきましては、5月7日開催の地区協議会、平川地区でございますが、農業委員会の意見として地元関係者への説明不足であり、自治会等、関係者への説明会を申し入れておりましたが、未開催でございましたので、農業委員会の事務局よりこの説明会の実施を申し入れ、5月12日に開催され、水路関係を見直し、水利権者の確認後に図面の差しかえ等をいたしまして出すという条件が付してございます。なお、5月10日に自治会長より要望書の提出がありましたので、こういう一応の許可の場合、付すべき条件として、こういう要望書、それから図面の差しかえ等を付して、県の方に上げてあるような現状でございます。それで、なお、図面の差しかえ等がなされておりませんので、6月の県の農振部会では、県知事の諮問がされるようになっておりますけど、県の方でそういう添付する書類が整っておりませんので、まだ審議はされておりません。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 重富建久君。                  〔重富建久君登壇〕 ◯ 重富建久君 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、福祉行政の中で知的障害者対策について、るる市長さんから御答弁ございました。私も施設で働いていたために、何人かの知的障害者の相談に携わっております。また、施設から就職したが失敗し、現在、在宅でぶらぶらしている人も何人か知っております。家族がいて、家にいる人はまだましでしょうが、勤めは続いておるけれども、アパートまた寮を借りて生活している、そういう人はいろいろと問題があります。先ほど市長さんは平成13年に生活支援センターを設置して、その中でそういういろんなアフターケアとか相談窓口を設けると、このような御答弁をいただきました。今、平成11年に入ったばかりでございます。平成13年まで今から2年間、彼らは何のアフターケアも、相談も受けるところもなく過ごさなければいけない、そういうことになるわけでございます。アフターケアはなぜできないんですか。現実に彼らが困ってるのであれば、そうでなくても療育手帳が当然あるわけですから、山口市でだれとだれとの掌握はできていると思います。彼らが本当にまじめに元気で働いているか。そのぐらいのことは年に1回ぐらいアフターケアをされて、問題があれば、すぐ対応する。そのぐらいのことは、私は行政でやってもいいんじゃないかとこのように思います。また、向こうから来るんじゃなくて、行政の方から彼らに足を運んで、そして、いろいろと相談に乗ってあげる、こういうことが欠けているんじゃないかと思うんです。また先ほど言いましたように、他市ではそういう支援グループを持っているところもあります。山口市にはそういうところがない。だから、いろんな問題が起きて大きくなって初めて、どうしようかということで困って、いろんな問題が起こる。そういうことで支援センターが平成13年、これは確かにぜひお願いしたいんですけれども、当面、それぞれの施設に入っている人はいいんですけれども、施設に入らずに、施設から出て就職している人、また養護学校から就職している人、そういう人はそんなにたくさんじゃないと思います、山口市在住ですから。そういう人のアフターケアはぜひやっていただきたい、このようにも思います。それから、精神障害者の支援でございますが、いろいろと研究をしてみる。また、施設に対する作業所への支援はこれからもやっていただけるようでございます。先ほど申しました中に福祉手当の支給、これは愛知県の知多市でございますけれども、手当は月額1級の方が4,000円、2級が2,500円、3級が1,600円で9月と3月に支給されると、こういうことが今年度から始まりました。同じ知多市では、精神障害にかかわる治療費、通院費のみ市が公費負担をする、こういうことが今年度から決まった。また、静岡県の焼津市では、タクシーチケットを通院のために差し上げる、こういう制度が始まった、このように聞いております。いろいろと県との相談もございますが、どうか特に交通料金の割り引き、現在、防長バスでございますけども、そういう問題は山口市独自でできるんじゃないかと思います。いろんな御支援、今後、いろんな形で精神障害者の方々への御支援をぜひ進めていただきたい、このように思います。  次に、農地転用の件について、市長さんに今度お尋ねいたします。先ほど会長さんの方からるる説明がございました。あとの方の問題になっている農地転用申請について、地元自治会長さんから市長さん宛に要望書が出されましたけども、このことはもちろん御存じだろうと思います。4項目にわたって要望書が出されております。三つの堤が並んでおり、そのすぐ下を建設残土を埋め立て、資材置場にしようと。ゆくゆくは宅地にもしようと、こういうふうな話だそうでございますが、災害が起こったら、絶対起こらないとは言い切れないと思います。そのように災害が起こったら、だれが責任をとるんですか。私は佐内市長が最終的には防災面で責任をとらなきゃいけないようになるんじゃないか、このように思います。また、この農地転用の申請を出した業者を見て、産業廃棄物の処分場になる可能性もなきにしもあらずだと思います。地域の方がいち早く情報をキャッチして、手を打ってくださった。先ほど言われましたように、市の農業委員会の前日に説明会を持たれておりますけれども、そういうことで今回、今県の方でストップしておられるようですけれども、もしそういう情報が入らずに、そのままばっと行ったら、現在はもう既に農地転用許可を得ている。こういうふうな運びになると思うんです。もう少し時間をかけるとか、慎重に審議がなされてもいいんじゃないかなということを私は思います。この件について、市長さんはどう思われますか、お尋ねいたします。またこの農地の売買についても、売り渡し人が御老人のために、今、金銭的にも揉めて困っておられます。先ほども申し上げましたように、こういう開発行為でお年寄りを巧みに口説くと言ったら悪いかもわかりませんけれども、巧みに話しかけ、甘い汁を吸っている業者が多いのではないかと思います。まじめにやっている業者は本当にいい迷惑だろうと、このように思います。それも市外や県外からいろんな業者が現在山口市に入っておりますが、こんなことがこれからどんどん起こるのではないでしょうか。法の網を巧みにくぐり、お年寄りをだまし、私腹を肥やす、そういう業者は断じて許されません。この点、良策はないものか、市長さんの御意見、御見解をお尋ねいたします。  次に、教育行政についてでございますが、先だって、大内中学校の生徒さんに「大内の中学校はいつから学校給食が始まるの」と言ったら、生徒は「平成13年からです」、このように答えておりましたけれども、これは教育長さんの話と大分違うようでございます。それはともかくとして、できるだけ早くやってあげていただきたい、このようにも思います。また、遊具、砂場の点検、特に遊具は年1回、業者によって点検をし、修理する。ことしは夏休み。砂場については年1回、砂をとって検査をする。砂を入替えるんじゃなくて、検査をし、そして、病原菌がおれば、抗菌砂をまくと、こういうふうなことをおっしゃっておりました。私が6月9日の水曜日にこの質問通告をいたしました。それから多分点検をしておられないんじゃないかと思いますけども、我が党は調査なくして発言なしでございます。私は全幼稚園、全校は回りませんでしたけども、質問通告をすれば、点検に回るな、ぐらいのことは察知してもらいたい、このように思います。亀山公園なんか、すぐに砂を入替えて、立派な砂が入っております。指摘しようがございません。せめて砂場の固いとこぐらい打っとくとか、そのぐらいのことはしてもらいたかったなあ、このように思います。私も全幼稚園、全校は回れませんでしたが、幼稚園が3、学校7校を点検に回ってまいりました。小鯖幼稚園は砂場にネットが張ってありました。さすがに。小学校も遊具はきちっと整っておりました。ネジも点検されておりました。砂場の砂が固い幼稚園もあります。学校もありました。大内幼稚園は藤棚の下に砂場があるんですけれども、藤棚が害虫か病気かわかりませんが、葉っぱが砂場上に散乱して、とても砂遊びができるような状態ではございません。また、私は6校、小学校を回ってみましたが、何とその中に3校、犬か猫かわかりませんが、砂の中にふんがありました。私はがんぜきを持っていってかいて、きちっとふんは片づけておきましたんで、御安心願いたいと思うんですけども、また砂が固いところもあります。また、あるところでは、鉄棒の足元に金具が出てて、転んだら怪我をする、そういうところもあります。また、ある学校では鉄棒が使用禁止になっているところとか、ブランコの穴が開いてて、ナットが入ってない、そういうところもあります。調査を全校すれば、まだまだかなりの危険箇所、砂場の不備なところがあるんじゃないかと思います。1年に1回の砂場の砂の検査ではどうかと思います。やはり子供たち、特に低学年、幼稚園の人なんかは、やはり砂場で遊ぶのが一番楽しいんじゃないかと思うんです。それが証拠に幼稚園ではあっちこっち穴が掘ってありました。そういう子供たちが一番楽しまなきゃいけない、そういう砂場にふんがあるなんて、これはもう大変残念なことだと思います。さっき言われましたネットを張る、いいことだと思います。小鯖幼稚園ではきちっとネットが張ってありました。そういう手が打てると思います。ぜひ全幼稚園、全小・中学校、点検していただいて、特に小学校、幼稚園については、清潔な、また安全な遊具をやってもらいたい、このように思います。もし消毒をされるなら、頻繁にしていただきたい。先ほど市長さんはモラルと、確かに公園には張ってあります。犬を連れてこないで、犬のふんをさせないでくれと書いてありますけども、多分野良猫、野良犬だろうとこう思いますんで、頻繁に消毒するなり、網をかけるなり、そういうような形で守ってもらいたい、このように思います。それから障害児の普通学級入級についてでございますが、もう教育長さんも御存じのとおり、乙武洋匡さんの「五体不満足」、読まれたと思うんです。こういう「五体不満足」という本を出し、またいろんなところで今講演をして、かなりテレビに出ておられますから、有名になっておられます。この人が衆議院の青少年特別委員会というところで意見表明をしているわけですね。ちょっと読ましていただきます。この乙武洋匡さんという方は、生まれつき、両太股、両二の腕の半分が先からない、重度の障害を持っておられる方です。現在は、早稲田大学に通っておられます。通常、障害を持つ人は養護学校や盲学校、聾学校に行って、特殊な教育を受けます。それが最近ようやく変わりつつあり、障害を持っていても地域の一般の学校へという動きが少しずつは見られます。しかし、まだ分離教育の方が多いようです。分離教育のメリットは当然あります。しかし、統合教育をしながら、特殊な教育を受けることも十分可能です。障害を持つ子も持たない子も、同じ場で教育を共にするメリットの方がはるかに大きいと感じます。社会は障害を持っていない人たちだけで成り立っているわけではなく、障害を持っている人がいて、持っていない人がいるのが社会です。ということは、学校も一つのコミュニティーですので、学校自体も障害を持っている子と持っていない子が一緒に学ぶことが必要ではないかという気がします。障害を持っていない子供だけが集まって、ずっと育っていってしまうと、社会性、地域性ということが身につかなくなってしまうと思います。こんなことが書いてあります。先ほど教育長さん、市長さんの机の上には置いとったんですけども。それから彼の小学校の担任の先生が、「お前がいたことで、クラスが思いやりのあるいいクラスになった。」と言われました。そういったことから、障害を持つ子が一般の学校で学ぶことは、障害を持つ本人にも、回りの子供も、教師、学校に対しても私はプラスだと思います。ぜひとも統合教育を進めてほしいと思います。いろいろとたくさん書いてありますが、そういうふうに述べております。もう一人、これは全盲の方なんですけども、名前が星加良司君、東大の3年生だそうです。この人も親が大変だったと思うんですけども、全盲の我が子を普通校で学ばせたいという星加さん夫婦の願いは行政の厚い壁に阻まれ、市や県の教育委員会に何回嘆願しても、現行の学校教育基本法では盲学校に行くのが当然だとはねつけられた。何回もお母さんがお願いして、ついに特例として普通小学校への入学を実現させた。お母さんは、この子にはこんなこともできるし、あんなこともできると可能性の方ばかりを見ていくようにしたんです。随分、いろんなことができることがわかりました。このように書いておられます。要するに、どちらも障害をプラス思考にとらえて、そして、周囲を変えていった、このようにこの本にも載っております。本人も親も学校も先生も大変な努力が要るでしょう。しかし、私も長年障害者の人たちと暮らしていて、いろんなことを教えていただきました。早い時期に障害児も普通学級に学び、統合教育を進め、みんな違って当たり前とだれもが言える教育が始まるといいなあというふうに思います。教育長さんのお考えを、できればお伺いしたいと思います。  次に、最後に公園でございますが、公園についても同じことでございます。先ほど市長さんからのお話がありましたが、私も市内10カ所の公園を点検に回りました。その中で、すべり台が既に腐食して穴が開いているところ、それからすべり台が使用できない、途中が折れている、そういう公園。それからやぶだらけでとてもブランコまでたどり着けない、そういう公園。また砂が固いところ、ふんがある砂場。ガラスが割れて散乱しているところ、トイレが汚くてとても入れない、そういうところ等々、いろんな公園がございます。私はたった10カ所しか見て回りませんでしたけれども、そのように本当に子供たちが使えるような公園かどうか、本当に恥ずかしい思いがした次第でございます。特に、幼稚園児、小学生はそういう砂場を、また遊具を本当に好んでまいります。危険な遊具、砂場の砂、ぜひもう一度総点検していただき、安全面、また衛生面で環境のよい公園を子供たちに提供してもらいたいと思います。南部の方に大きな公園がたくさんできてまいりました。たくさんのお金を使っておられますが、そういう地域の公園、小さな公園、そういうものにもやはりお金を使って整備をしていただきたい、このように思います。市長さんの御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 重富議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  まず知的障害者対策でございますが、ただいまるる御指摘いただきましたように、市といたしましては、現在は年1回の施設訪問等は実施しておりまして、また生活者の視点については、高齢障害課の窓口で相談業務等を行っておるところでございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、十分でない現状にございます。先ほど申し上げましたように、知的障害者のケアの必要性という問題につきましては、十分認識をしております。当面、平成13年までの間でございますが、実態調査をまずしてみる必要があると思います。何人ぐらいいらっしゃるか。あるいはどういう生活をしておられるかというような問題、あるいは相談の受付をどこでするかというような問題もございますが、今後、さっき申し上げましたセンター設置までの間につきましての対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。それから精神障害者の支援につきましては、先ほど申し上げましたように、これは基本的に県の所管であるという問題もございまして、なかなか情報把握が難しいという問題がございますが、県と十分協議いたしながら、市としての対応策をどうするかというふうな問題等も相談をして、対応策を検討してまいりたいというふうに思います。  次に、農地転用について、私の見解ということでお尋ねがありましたが、まず要望書につきましては、農業委員会の会長さん宛でございまして、私には要望書が出ておりません。したがいまして、今回の質問通告がありましてから、どういう要望書が出てたか、初めて私は見ました。いずれにいたしましても、市政の森羅万象、私に責任があるわけでございますが、具体的な所管はやはり農業委員会の所管事項でございます。農業委員会の御決定を待つべきであるというふうに思います。ただいま御指摘がありましたように、悪徳業者というふうな言い方をされましたが、果たしてこの方が悪徳業者であるか、あるいは地主をだまされたのかというようなことは私には直接わかりませんけれども、こういう資材置場ができることによって、市民の皆様へ多大な被害が出る恐れがあると言いますか、いうようなことですと、やはり私としても十分関心を持って、その対応策については注目すべきであろうというふうに思っておりますが、当面はやはり農業委員会の所管業務でございますので、私は十分農業委員会にお任せするべきであろうと。農業委員会に私が干渉して、どうこうというふうなことを申し上げるのはいささかというふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。  公園管理でございますが、今るる御指摘をいただきましたが、先ほどもお答えいたしましたように、ことし総点検、あるいは利用実態調査、こういうふうのものをいたすことにいたしておりますので、その総点検なり、利用実態調査の中で改善すべき事項があれば、それにつきましては、これを公園整備計画の中に生かしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 重富議員さんの2回目の御質問でございますが、まず遊具と砂場の問題でございます。ただいま個々の御指摘、それもたくさんいただきまして、恐縮いたしております。砂場の方は特にもうちょっと頻繁にやったらどうかという御指摘でございましたが、研究させてください。総点検は、早速改めてさせることにいたしましょう。それから障害児の教育についての考え方をできれば、披瀝せよということでございました。もう二十四、五年も前になりますか、山口市では南部のある中学校で障害のある子供を入れまして、そのときに私は随分何と言いますか、お世話をしたと言ったらよくないかもしれませんが、かかわってまいりました。その子が高等学校の通信教育ですけれども、行きましたときも随分見ましたけれど、本当に大きく立派に育ったと考えています。最近はまた、県内のある高等学校と申しておきますが、3年ぐらい前でしたか、高等学校を卒業して、東京大学に入りまして、私が奨学金のお世話をさしていただいて、それが2年教養部が済んだら、医学部に変わりまして、東大医学部も変わったなあとつくづく痛感をした経験があります。しかし、そうは申しましても、やはり一人一人の子供を見つめたときに、あの二十四、五年前もそうでしたけれど、今ここが大事なんだと、今ここを伸ばさなきゃだめじゃないかというときと、何と言いますか、時期と言いますか、それがあるんですね。それは、今マンツーマンでこういう教育をしておるところに入れてやってもらいなさいということに裏返しはなるわけです。長い目で見ますと、やっぱりそこの大事なこと、大事なときを見逃さないというような視点で一人一人を見つめるということが、障害のある子供に対する一番大事な視点だろうと思っております。20年も30年も前とは随分変わっていると、そしてまた、養護学校が義務化された昭和40年代の前半とは随分変わったということも踏まえて、これからも対応していきたいと思っております。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) ただいま重富議員さんの第2回目の御質問につきまして、私、一部事実の認識の誤りがありましたので、お答えをいたします。  農業委員会の方から都市整備部に対しまして、山口市環境保全条例に基づく該当事項がないかというふうな協議があったやに今報告を聞いたところでございます。農地転用が済んだ後に、市長に対して開発行為の許可申請が出てくるという段取りになりますが、あらかじめ農業委員会の方から開発行為というよりは、山口市環境保全条例に対する見解で協議があったというふうに報告を受けましたので、一部訂正させていただきます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。                  〔中村鈴枝君登壇〕 ◯ 中村鈴枝君 こんにちは。日本共産党の中村鈴枝です。一昨日、我が党の河合喜代議員が申し上げましたように、須藤杲一議員ともども3人力を合わせ、今のフレッシュな気持ちを大事にして、市民の暮らしと命を守るために、全力で頑張ります。また、女性の声が市政に届くよう、河合喜代議員と一緒に頑張ります。どうか男性議員の皆様の御協力もぜひお願いいたします。そして、市長を初め、職員の皆様の御指導や御助言を賜りますようにお願い申し上げます。それでは、一般質問に移らせていただきます。  初めに、介護保険制度についてです。私たちは、以前から介護保険を巡る事態の大変な深刻さを憂慮して、昨年も実施2年前の時点で政府に要求を出しました。ことしは3月15日に五つの緊急要求を出しました。第一に、大幅におくれてしまっている介護基盤の整備に国と自治体が全力を挙げること。第二に、低所得者が排除されないよう、保険料、利用料の減免措置を国や自治体の責任で行うこと。第三に、介護保険が導入されるからということで、これまで行ってきた自治体の福祉施設への補助を打ち切ったり、自治体が福祉事業から撤退したりすることを中止することです。第四に、特別養護老人ホームから低所得者を追い出すことは絶対にしないことです。第五に、介護が必要かどうかの認定は、今の機械的なやり方ではなく、高齢者の生活実態を反映したものにすることです。この5点でございます。その後、各分野から多くの警告も出されていますし、全国の自治体からの意見書もふえています。去年からことしの4月までに意見書を出した自治体の数は約1,200に上り、自治体総数の3分の1を超えるに至りました。私どもの山口市議会でも、12月に意見書を提出しております。その中身を見ますと、「保険料や利用料を払えないということで、低所得者を排除することがないようにしてほしい。」「介護基盤の充実を図るために、国庫補助制度をふやしてほしい。」とか、「介護の認定は身体的機能だけで決めるのではなくて、介護の必要性を総合的に見てもらいたい。」とか、まさに私たちが五つの緊急要求で提起したことを裏づける内容となっているのが特徴です。介護の問題がなぜこういう深刻な事態になっているか。私たちはもともと介護保険導入に当たって、福祉と保険の結合という方針を提起しました。政府がそれを退けて、保険一本にした上、財政負担の軽減を優先させて、十分な準備もなしに、保険化を強行したというところに、今の重大な事態が生まれる根源がございます。実際、来年、介護保険が導入されますと、国と地方の公的負担はこれまでと比べて、4,500億円も減らされることになります。2000年度での予想ですが、国が3,700億円の負担が減り、地方の負担が800億円減ります。それを優先させて、準備がないのに、介護保険を強行したというのが実態です。もし国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービスの提供の体制がとれないとしたら、これは保険としては全く成り立たないわけで、国として取り返しのつかない誤りを犯すことになるのです。私たち日本共産党は、今緊急に重要なこととして、次の四つの点で実行を求めています。第一は、実態の全国調査です。政府が介護と保険の準備状況の問題点について、直ちに調査を行って、国民に責任ある説明を行うこと。少なくとも、今のやり方を強行したら、認定外しになる人がどれくらい生まれるか、またどれくらいの介護体制がとれるか、そういうことを市町村ごとにとらえた全国調査が緊急に必要です。このことを政府に要求すると同時に、政府待ちにならないで、主体的に実態を調査する住民の運動も呼びかけたいと思っています。第二に、要求にこたえる是正の措置です。基盤の整備を促進するために、新たな助成措置をとることを含め、積極策をとる。また、整備目標そのものが低いわけですから、目標も介護の要求にあわせて引き上げを図る。そして、低所得者への減免、保険料の全体的な引き下げ、認定の仕組みの改革など、今明らかになっている問題点について、最低限必要な制度改定を行う。こういう是正の措置の実現です。第三に、保険料の徴収を延期することです。保険料の徴収は一定の介護サービスを提供できる基盤ができて、制度の問題点の改革ができるまで延期することです。第四は、サービス提供の過渡的措置です。保険料の徴収を延期する期間の介護サービスの提供とその負担の問題については、現状より後退させないこと。つまり低所得者を排除しないなどの問題です。このことを前提として、過渡的な措置を講ずることです。10カ月後の実施に向け、準備が急速に今進められています。市民の間で期待と同時に、それを上回る不安があるのも事実です。それは保険料を毎月払うのに、必要な介護が受けられるかという心配や、介護度の認定が個々の必要性に応じて行われるのかという心配、認定を受けても、利用料が払えるのかという不安、何よりもこの介護保険制度のことがわからないのに、来年4月からはスタートしてしまうという、市民の生活からかけ離れたところで、介護保険の準備が進められているからだと考えます。介護問題は本当に深刻です。公的介護のおくれから、たくさんの高齢者が人間らしい生活や人間としての尊厳を奪われています。私的な家族介護を強いられたたくさんの女性が、公的介護のおくれの犠牲になっているのも現実です。「若い者に迷惑をかけるからもう長生きしたくない。」「年寄りを助けてください。」と涙ながらに訴えておられます。本当に心が痛みます。福祉に心配がなければ、このようにお年寄りを泣かせずに済むのです。公的介護の充実こそ、だれもが望んでいることです。しかしながら、このたびのこの介護保険制度はこれまでの福祉としての介護を否定することから、その準備が始まっています。私の目には、介護にかかわる理念のつくりかえに異常と思える執念を燃やしているように映ります。介護保険法には、このことが反映しているのです。第1条の「目的」には、「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」としか説明されていません。社会保障の文字は、一つも出てこないのです。第4条の「国民の努力及び義務」では、「国民は、自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」ことを強調し、さらには「国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」とうたってあります。そして、第5条では、国や都道府県の役割を介護保険の運営が円滑に行われるよう指導や調整機能に限定されていますから、介護保険の経営責任は市町村と住民に押しつけられることになるのです。ですから、介護保険とは、介護の費用を私ども住民から調達するためにあるということが法に明示されているのです。山口市の役割が福祉としての介護を提供することから、介護を調整することへ大きく変わろうとしています。だからこそ、介護保険導入に際して、高齢者福祉の基本的な考え方が自治体の長に問われています。市長さんの御見解をお尋ねします。次に、介護保険説明会の状況について質問いたします。平成10年から今回まで、39回の説明会と総出席者2,262人ということですが、65歳以上の親族がおられる世帯だけでも、1万4,000世帯を超えています。この説明会の参加状況で十分浸透したとお考えですか。もう少しきめ細かい対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。パンフレットの配布を計画されておられますが、文章ではなかなか心に残らないのも現状です。5月の説明会は市報でお知らせがございましたが、見落とした方もたくさんおられ、後日、私のところへ「御近所の方も知らなかったと言われます。知らないままに終わったのではないかと不安です。6月議会で明らかになったことも含め、市民にわかりやすく説明して、納得できた上で、山口市としての具体策を考えてください。」など、御意見が寄せられています。生活を委ねる制度のことですから、綿密な対応策が求められます。今後の対策をお教えください。まだまだわからないという市民がたくさんおられるのに、次の説明会では、申請の方法が中心になってしまうのでは、市民は納得できません。介護保険制度を知れば知るほど、不安になりますし、もっとよくしたいと思うようになるのです。制度そのものをお知らせしていきながら、市民とともに改善していきましょう。そして、説明会で出された169件の質問の内容とその対応を教えてください。次に、保険料の推計と減免制度について伺います。65歳以上の方々の保険料ですが、2,878円から3,334円ということですが、5段階の世帯の年間収入、個々人の収入は幾らになりますか。だれにでもわかる数字で説明をしてください。そして、被保険者数についても公表をしてください。また、40歳から64歳の方の人員と想定保険料額はどのように推計されていますか。国民健康保険加入者についてはどのような方法をとられるのでしょうか、お知らせください。そして、介護保険導入によって、高齢者福祉事業の費用や国民健康保険の費用が節約できますが、これをどのように使われますか。減免制度について伺います。全日本民主医療連合会がことし2月に発表した調査では、月額2,500円の保険料でも、3割の人が払えないという結果が出ています。保険料が払えないということは、介護を受ける資格さえ失うことにつながります。こういう事態はあってはならないことです。市独自での減免制度を確立してください。保険料は3年ごとに見直しがされます。値上げがされる仕組みになっています。だからこそ、低所得者を守るためには、減免制度をつくるべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次にサービス問題です。介護問題で重要な位置を占めるサービス提供機関について、整備状況等について質問いたします。サービス提供体制が不十分なところがあり、来年4月に間に合わないところがあると聞いていますが、当市の整備状況はどこまで進んでいますか。在宅、施設サービス別に説明をお願いします。また、現行のサービスは今後どのようになりますか。方針が定まっていると考えますが、御回答をお願いします。認定作業について伺います。認定について、たくさんの人が不安を抱えています。「週3回、デイサービスを受けていますが、来年4月からもきちんと受けられますか。」とか、「今の施設を出なくてはいけないと言われている。」など、本当に深刻です。一つ一つ整理をして、質問をさせていただきます。まず、申請窓口がどこにできますか。また、窓口担当の職員配置はどのようになりますか。申請を受けるだけの窓口であっても、福祉の視点で被保険者を見るのか、審査の視点で見るのかで、大きな違いが出そうで心配です。申請すると、調査対象として登録されるはずですから、選定されなければ、保険給付もありません。窓口が実際的な一次審査機能を持つようでは困ります。具体的にお答えください。調査員についてですが、だれがなるのかを明らかにしてください。85項目の身体チェックで、どんな調査をしたかで、コンピュータで出される判定に大きな差が生まれると思います。どういう職種の方が調査員になられますか。介護認定審査会へは、このコンピュータの結果と医師の意見書などが渡されます。3,000人の申請を見込んで、審査員を120人と決められ、1件当たり4分で審査をすると発表されました。どうして3,000人と見込まれたのですか。その根拠をお答えください。委員の構成もお教えください。また、申請から認定まで、どれくらい時間がかかりますか。認定に不服のある場合ですが、法律ではいきなり県に不服審査をするようになっています。しかし、認定を受けたのは市なのに、不服が言えるのは県では、訴えにくくなりそうです。日常的に住民の意見を聞く場が市に欲しいのです。苦情処理機関の設置は予定されていますか、お伺いします。ケアプランの作成ですが、具体的にどのような作業になりますか、お答えください。示された保険の範囲内のサービスでは、不足した場合、どうするのですか、あわせてお答えください。介護保険については以上です。たくさんの市民の不安が少しでも解消できるような御答弁を期待いたします。  次の項目に移ります。国民健康保険についてです。国民健康保険の加入者は、高齢者や所得の低い人が多いのが特徴です。当市における被保険者の現状を明らかにしてください。来年4月から介護保険制度にも大きくかかわりますので、よろしくお願いします。また、新年度保険料が値上がりしています。平成2年度を境に、毎年国民健康保険料が納められない加入者が増加していると伺いましたが、さらに増加傾向になると思いますが、どのようにお考えですか。国民健康保険には申請減免の措置がありますが、受けられた方がどれだけおられますか。あわせて御答弁ください。また、国民健康保険料率を決める際、個々の収入や資産で決める応能割と加入者の人数や世帯で決める応益割がありますが、応能割の比率が下がると、所得の低い人ほど負担が大きくなります。今回、条例で定めたこの割合と、少し違いがございます。応能割の比率が下がっていますが、なぜですか。詳しくお答えください。今は応能割対応益割が60%対40%ですが、国の言うように、50%対50%にしていくのでしょうか。目途も含めてお答えください。  1回目の質問の最後の項目です。留守家庭児童学級についてお尋ねいたします。今年度、希望された3年生の子供さんが入級できなかったケースがございますが、現在の状況を明らかにしてください。働くお母さん方は、低学年の子供たちをだれもいない家で、長い時間、過ごさせることをとても不安に思っています。今回のように、希望しても入級できないのでは、安心して働くことができません。また、新たな設置を望む若いお父さんやお母さんもおられます。二島では「小さい子がいつも一人で遊んでいるのを見ると、かわいそう。毎日、見てあげたいけど、そうもいきません。」というお声もお聞きしました。子供たちの安全と健やかな成長のために、そして、女性の社会参加の援助のためにも、入級を希望するすべての子供さんが入れるようにできることと、新設をするべきと思いますが、今後の見通しを各施設ごとに明らかにしてください。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時41分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時15分再開 ◯ 議長(秋本邦彦君) 会議を再開いたします。佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの御質問にお答えいたします。  あらかじめ御了解を得ておきたいと思うんですけれども、質問通告であらかじめいただいた内容とかなり変わったと言うか、追加された点がございますので、その点はお答えできない場合もありますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。  まず介護保険制度について、数点のお尋ねでございます。まず介護保険に関する山口市としての基本的な考え方についてでございますが、介護保険制度は高齢化の進展に伴いまして、老後の最大の不安要因である介護問題を国民の共同理念に基づきまして、社会全体で要介護者を支える仕組みとして新たに創設される制度でございます。さまざまな福祉施策の中にございます高齢者対策の柱ともなるこの制度の趣旨を十分に市民の皆様に御理解をいただきまして、本市における介護保険制度の姿を描いてまいりますとともに、円滑な導入実施に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、介護保険の説明会の実施状況についてでございますが、浅原議員さん並びに弘中議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、合計562名の参加がございました。今後とも、さまざまな機会をとらえまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと存じます。次に、保険料の推計結果と減免制度についてでございますが、保険料につきましては国で審議中の介護報酬単価がまだ決まっておらないということ、また6月7日に示されました県の参酌標準を推計結果に反映していないことなど、今後変動する要素がございますが、本市に必要なサービス量について検討いたしました三つの案を山口市すこやか長寿対策審議会にお示しをしたところでございます。このお示しした保険料につきましては、審議会での御意見、御提言をもとに、今後ともさらなる検討を加えまして、推計作業を進めてまいりたいと考えております。また、減免制度につきましては、生計を中心に支える方の失業や入院、災害等の理由により、一時的に負担能力が低下した場合などにつきまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、自立の判定を受けた方への対応策についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、5年間の経過措置がございますので、その期間内に対象者の御希望を十分に踏まえた退所後の処遇につきまして、市が責任を持って対応することになります。老人保健施設につきましては、平成12年4月1日に入所されている方につきましては、引き続き、老人医療制度での対応がなされるということになります。また、介護療養型医療施設につきましては、介護保険対象の病床と医療保険対象の病床とに分かれることになりまして、そのすみ分けの中で整理されることとなります。また、在宅の方への対応策につきましては、現時点で自立と要支援の境界が明らかになっておりませんので、一次判定ソフトの検証作業を行った上で検討してまいりたいと考えておるところでございます。次に、介護認定審査会の委員の構成についてでございますが、合議体の数は20合議体を予定しておりますが、保健関係3割、医療関係4割、福祉関係3割の構成を原則と考えておるところでございます。また、要介護認定の流れにつきましては、被保険者からの申請に基づきまして、市の調査員が心身の状況などについての訪問調査を実施した後に、コンピュータによる一次判定を行います。その判定結果、医師の意見書及び訪問調査におきます特記事項をもとに、介護認定審査会による審査が行われまして、自立、要支援及び要介護1から5までの認定が行われることになります。申請手続の方法などにつきましては、今後、市民の皆様への周知が必要となってまいりますことから、制度浸透も含めまして、積極的に市民の皆様に浸透するよう、努力してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、国民健康保険についてでございますが、御案内のように、本市の国保財政はここ数年は安定的に推移をしてきたところでございます。しかしながら、医療費は年々増大の一途をたどっておりまして、特に老人保健制度にかかる拠出金の急激な増大が本市の国保財政を急速に圧迫し始めておるところでございます。平成11年度の老人保健拠出金は、前年度に対しまして約2億7,000万円、約10%増加いたしたところでございます。この老人保健拠出金の急増は、本市の国保のみならず、全国の各保険者におかれましても、非常に苦慮されておるようでございます。また、国保の被保険者数につきましては、本市は国保の被保険者の比率が少ないという特徴がございましたけれども、年々増加傾向にございまして、中でも65歳以上の高齢者が全被保険者の約5割にもなるという状況にございます。保険料の収納率につきましては、平成9年度におきましては、県内市部ではトップの率でございまして、平成10年度におきましても、前年度を0.25ポイント上回る率を確保できたとこでございまして、ちなみに84.15%でございます。今後とも、被保険者の保険料公平負担の原則の観点から、より一層の収納率向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、平成11年度の保険料につきまして、応能割、応益割の比率が60%対40%に条例上なっておりますが、実際には応能割の比率が下がってきているのはなぜかというふうな御質問がございました。これにつきましては、質問通告をいただいておりませんが、非常に重要な基本的な問題でございますので、ここでお答えをしようと思います。国におきましては、かねてからこの応能割、応益割の比率をフィフティー・フィフティーにするよう指導を受けておりまして、県内の各市におきましても、そのような努力はされておりまして、既にその目標を達成された市もございますが、本市におきましても、この国の指導に基づきまして、この比率がフィフティー・フィフティーになるように、従来から努力をしてきておるところでございます。過去におきまして4回ばかりの保険料の引き下げをいたしたところでございますが、この保険料の引き下げに当たりましても、その視点から引き下げを行ってきておるところでございます。料率の設定に関しましては、今のような国の指導に基づきまして、そのような措置を講じておりますが、具体的な事務的な問題となりますと、設定の時期と調定の時期に時間的なずれがございまして、所得情報等の入力の進ちょく状況によって差が生じてまいります。今申し上げましたような理由で、応能割と応益割の差が生じてまいりますが、いずれにいたしましても、今後、この条例のこの率を国の指導に基づきまして、急激に変化すると、市民の皆さんに大きな影響を与えますから、少しずつと言いますか、逐次、国の指導の方向に向けまして、条例を改めていくというような必要が今後出てまいるというふうに思っております。  次に、留守家庭児童学級についてでございますが、まず現状でございますが、現在1年生から3年生を対象に、15の学級が運営されておりまして、493名の児童が通級をいたしておりますが、残念ながら、入級できない児童が大殿地区わかくさ学級に6名、大内のみなみ学級に8名、吉敷のもみじ学級に10名という状況でございます。なお、入級できなかった児童につきましては、現在、各学級で児童の健全育成の立場から当面、夏休み等だけでも、対応できないか研究をしていただいておる段階でございます。施設につきましても、昼間保護者のいない家庭が増加している状況でございますので、入級希望者全員が入級できるように、増改築も計画的に実施してまいりたいと考えておりまして、今年度につきましては、白石地区のなかよし学級の増改築、鋳銭司地区のわくわく学級の新築を計画いたしております。今後とも必要に応じまして、未設置地区の要望を踏まえながら、留守家庭児童学級の開設であるとか、あるいは増設であるとか、そういう点につきまして、努力してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。                  〔中村鈴枝君登壇〕 ◯ 中村鈴枝君 2回目の質問をさせていただきます前に、一言お話をさせていただきます。  私は新人で、不行き届きのところもございました。通告に従って、発言をさせていただいたつもりでございましたが、不行き届きのところは大変失礼いたしました。しかしながら、市長さんの判断で答えられるものにつきましては、ぜひお答えいただきますように、またお願いをいたします。そして、準備のできていないものにつきましては、あすの委員会でまたお聞きしたいと思いますので、ぜひ準備をお願いいたします。特に、介護保険はこれから始まる事業ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは2回目の質問に入らせていただきます。介護保険は保険あって介護なしと言われているから、とても市民にとって不安でもあるし、心配でもある内容でございます。だからこそ、お年寄りを大事にする。そして生活実態にあった判定をする。その自治体にとって、そういう感性が求められていることだと思います。特に、一次審査において、85項目の身体チェックだけで、コンピュータによってはじき出されたものが、たった4分で審査が進められてしまうということに、本当に矛盾を感じます。私は看護婦として老人病院にも長年勤務をさせていただきました。審査委員の方が御家庭に出向かれて、1時間ぐらいの85項目のチェックで、本当のことがわかるかどうかということがとても心配です。例えば、歯磨きをする行為がございます。この項目では、できるかできないかということしかございません。確かに、歯を磨くことはできましても、あとの始末ができるかどうかというチェックはないのです。歯磨きはできても、その行為そのものが何十分もかかるということは、この項目には反映されません。だからこそ、審査委員の方々の人を見る、お年寄りを見る目が求められているのだと思います。そして、このたび3,000人の申請見込みを出されましたが、私たちが調べましたら、寝たきりの方々の数と施設へ入っておられる方々の数とを合わせますと、4,000人を超えています。申請が受けられなくなる、申請が出せないということになりはしないかと心配なのです。だからこそ、申請をする窓口で、職員の方がきちんと対応してもらえるような市の対応が求められています。このことは、ぜひ実現していただきたいと思います。そして、審査委員の方々の教育もかかわります。不公平のないように、十分な審査ができる措置をこれから設けていかなくてはならないのです。このことに関しての見解も再度お聞きしたいと思います。横浜市では、ケアマネージャーの試験に600人もの市の職員を受験させたと聞きました。そういう市の構えが今各自治体に求められているのです。窓口業務も含めて、お年寄りを大事にする視点を、私は市に強く意見を言い、要望もしたいと思います。そして、今後、どうするのか、お答えいただけたらと思います。減免措置のことです。この減免制度は突発的なことではなくて、市民の負担の軽減をしていくために、必ず必要になる措置だと思います。保険料が払えない、利用料が払えない、お金がないという理由で、介護が受けられなくなるのでは、いけないのです。ぜひとも減免制度を市が独自で行えるように御検討をお願いいたします。そして、サービスの現状ですが、訪問看護ステーションの事例を紹介いたします。私が以前、勤めていました病院のステーションの事例です。79歳の男性で、ひとり暮らしの方です。大腸がんの手術後に、腸管の癒着が発生している方です。移動や排泄や食事、入浴などはおおむね自立しておられますので、介護度の認定は要支援と認定される予想が立っています。自立とはいいましてもこの方はベットさくや手すりを持ちながらの伝い歩きで、ときには這っておトイレに行くこともある方です。狭い室内で辛うじて自分で立つことができます。膝も悪くて、筋力も低下して、よく転んでおられます。人の援助がなければ、外出は不可能な方です。買い物や掃除など、とてもできません。ヘルパーさんの家事援助が不可欠な方です。寝たきりにならないように、デイサービスにも通所しながら、一生懸命に頑張っておられる男性です。現在、この方が受けておられるサービスは、ホームヘルプが週に2回、1回の所要時間が家事援助で90分、訪問看護が週に1回、デイサービスが週に2回です。これらを合わせますと、1月で10万3,416円が必要です。要支援は6万円までのサービスの内容しか受けられませんから、今のこのサービスを減らすか、不足分を自己負担で補うしかないと言われました。サービスの上乗せや横出しが必ず必要になってくるのです。お金だけとられて、サービスが不十分な内容では、人間としての尊厳は守れません。何度も言いますが、減免措置をきちんと市独自でとって、人間らしい暮らしができる措置をとっていただきたい。とらなければならないと思っております。この介護保険制度では、介護サービスは、個人が個人の責任で買うものだという考えが、今の事例でも明らかになっていると思います。山口市の減免措置の対応と申請窓口の対応、そして、審査委員の皆様がお年寄りを不公平なく審査ができる措置も、ここで望まれるのです。再度、この2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  介護保険につきましては、いろいろと不安と言いますか、お持ちであろうし、市の方といたしましても、未確定な要素がたくさんございますので、早くこの未確定の要素が決まるように願っておるところでございますが、いずれにいたしましても、この介護を受けられる皆さん、それから介護保険の保険者であるところの市、両方とも戸惑いと不安というものがある程度隠せないんじゃなかろうかというふうに思っております。したがいまして、私はこの介護保険がスタートしまして、いろいろ不合理の面も出てくると思いますし、障害も出てくるんじゃなかろうというふうに思っておりますが、これらの点は逐次合理的なものに変えていくという努力は必要であると。介護保険スタート後もそれが固定するのではなくて、実態に合うように、修正をしていく努力が必要であろうというふうに思っております。スタートしてみなければわからないような問題も出てくるんじゃなかろうかというふうに思いますし、介護保険制度は画期的と言いますか、そういうふうな制度がスタートしようとしているわけでございますので、保険者である市といたしましても全力を挙げて、これがスムースに行きますように努力をしていく必要があると思います。この中で、特に減免制度の問題等につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、今後、保険のスタートまでには検討をしていかなきゃならないと思っておりますが、今御指摘のありましたような点に十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。それから、これからの申請の窓口であるとか、それから審査委員の皆様等につきましては、やはり介護を受ける方の立場に立って、これらの運用をしていただくように、市としても努力をしてまいる必要があろうと思います。いろいろ課題はたくさんございますが、先ほど申し上げましたように、あらかじめわかるようなことにつきましては、あらかじめ対応策を考えないといけませんが、スタートしてみてから、現実の問題がたくさん出てくるかもしれませんが、そういった課題を逐一修正しながら、合理的なものに仕上げていくという努力が必要だというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民の皆様に十分趣旨を理解していただきまして、御協力いただくことが最大の私どもの努力目標であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 中村鈴枝君。                  〔中村鈴枝君登壇〕 ◯ 中村鈴枝君 3回目の質問をさせていただきます。  ぜひ減免制度の検討を、介護保険制度が始まる前までにしていただきたいということを強く要望いたします。そして、申請の窓口は市長さんが御答弁されましたように、利用する人の立場に立って、運用できるように、このことも重ねて要望をさせていただきます。介護保険制度の説明会で出されました169件の質問をぜひ市民に知らせなければならないというものを市報やパンフレットなどをつくっていただいて、知らせていただける手だてをとっていただきたいと思います。今後、9月の申請の説明会が行われる前に、もっともっと市民の前に知らせていっていただきたいと思うのです。そうでなければ、申請の方法など説明を受けても、何のことかわからないということになってしまいます。現在、行われていますサービスもわからないから、申請をしなかったという方がたくさんおられるのは、モデルケースで出されたデータに載っておりました。9月の申請を前に、何らかの手だてで介護保険制度の説明会を持っていただきますようにお願いをしたいと思います。このことに関しての再度の御答弁をお願いいたします。介護保険制度がスタートしてからでは、遅すぎることがたくさんございます。市長さんがおっしゃったように、市民の啓発を促し、市民が十分納得をした上でスタートできるようにしていかなくてはなりません。そのことを再度お願いいたしまして、そして、御答弁をお待ちいたしまして、私の初めての一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 中村議員さんの3回目の御質問でございますが、まず1点目は先般の説明会で質問があった169件の事項等について公開をせよということだったと思いますが、これは既に公開をいたしております。したがいまして、既に報道機関等にはお知らせをしておりますし、必要であればいつでも公開をいたします。御理解を賜りたいと思います。それから、申請等の説明会でございますが、これにつきましては、今後、積極的に行っていく予定にいたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 野村幹男君。                  〔野村幹男君登壇〕 ◯ 野村幹男君 新世紀クラブの野村幹男でございます。今回初めて、この場で質問をさせていただく機会を得ました。皆様方の御協力のおかげと心から感謝いたしております。大変に緊張いたしておりますが、精一杯、議員としましての職責を全うすることができるよう、努力してまいります。同僚議員、先輩議員並びに市長さんを初め、市の職員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。質問内容も私の思いが十分に伝わるかどうか不安な面もございますが、質問内容を十分にお酌み取りいただき、答弁も前向きで市民の皆様にとってもわかりやすいものとなるよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問を行います。まず第1項目目の農業政策について質問をいたします。昭和36年に制定されました農業、農家の憲法とも言うべき現行農業基本法は、農業の発展と農業従事者の地位向上、農業と他産業との生産性と生活水準、生産所得の格差是正を政策目標に掲げ、当時、消費が伸びると見込まれました畜産、野菜、果実生産を選択的に拡大していくため、農業構造改善事業を皮切りに、数多くの施策、事業を行い、農産物価格の安定を図りながら、家族農業経営を発展させ、自立経営農家を育成するとの方針で、今日まで37年間の長い間、農家とともに歩んでまいりました。農業構造改善事業が行われていました当時、私はまだ小学校低学年でございましたが、当時の農村は大変に活力に満ちていた感じを今でも記憶しております。農業、農村、さらには農業基本法も時代の流れ、人の意識、価値観、生活スタイル、国際的には「農業も聖域ではない」との当時の総理の発言により、ガット・ウルグアイ・ラウンドから引き継がれましたWTO、世界貿易機関による自由貿易の農業への影響等、数多くの問題を抱える中、今国会において食料・農業・農村基本法として大きく姿を変えようとしています。しかし、新基本法につきましては、ただいま審議中ということでもあり、内容の検討、市としましての考え方、方針につきましては、次回以降の議会での討議事項となろうかと思います。今回は37年間の農業基本法のまとめといたしまして、現在の山口市の農業、農地の現状から見ました問題点を質問の基本といたします。山口市の農地面積、約4,940ヘクタール、このうち4,330ヘクタールが水田となっております。総面積の実に87%が水田という稲作に突出した経営内容というふうになっております。中身をもう少し詳しく見ますと、3,415ヘクタールが農業振興地域となっており、ほ場整備の対象面積となっていると理解しております。そこで1点目の質問ですが、稲作に突出した農業経営の実態から考えますと、特に、土地基盤の整備が大切と理解しますが、現在のほ場整備の進ちょく状況についてお伺いいたします。次に、ほ場整備事業の計画、実施地区におかれましては、営農組合組織の結成や農業生産に対する意欲、合理的な農業等につきましては、前向きに進んでおられることと理解しております。実際、多くの組織の御活躍も聞き及んでおるところでございます。農作業の合理化ということで、ほ場も大区画で整理されることにより、新しい取り組みとして現在では産業用無人ヘリコプター、いわゆるラジコンヘリの利用も山口市では2台、オペレーターの方も10名おられるということであります。ちなみに合併後のJA山口中央管内になりますと、秋穂地区に2台、6名のオペレーターの方、阿東地区に2台、13名のオペレーターということになり、さらに申し上げれば、山口県内では26台、126名のオペレーターの方がおられ、ほ場整備完了後の農作業の合理化、経費節減に努力しておられるところでございます。これら先進的に取り組んでおられる地域は、なお、全農地、耕作者から比較いたしますと、まだまだ少数派と言わざるを得ません。現状の農地、農業生産を支えておられるのは、農業振興地域以外の例えば、宅地化の進む中での農地、また山間地や棚田、平坦地にもかかわらず農道、水路の未整備の地域の農家が面積的に見ましても多いのが現状です。そこで2点目の質問としまして、ほ場整備実施箇所以外の地区における農道、用排水路の整備に関する単県、単市による補助事業の実施状況をお伺いいたします。できれば、過去3年間ぐらいさかのぼっての状況をお示しいただきたいと思います。3点目の質問としまして、耕作放棄農地についてということです。新しく成立予定の食料・農業・農村基本法の中でも大きく取り上げておりますが、農業、農村の有する多面的機能の重視ということがあります。都市や都会では持ち得ない機能としまして、洪水の防止、水資源のかん養、土壌浸食の防止、土砂崩壊の防止、有機性廃棄物の処理、大気の浄化、気候の緩和といった国土環境を保全する役割や、緑、景観の提供を通じて国民に保健休養を与える役割があるというふうに考えられております。特に、中山間地が多くの役割を担っていると言われております。その機能を金額で対価評価試算してみると、年間約6兆9,000億円に相当するとの例もございます。農地、農村の持つ多面的機能を十分に発揮させるためにも、現在、増加の傾向にあると考えられます耕作放棄地への市としての対策と指導につきまして、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、2点目の項目に入らせていただきます。地球温暖化対策の推進について質問をいたします。21世紀は共生の時代とも、マルチメディアの時代とも称されておりますが、環境問題抜きには語れないというのが現実であろうと思います。これまで高度経済成長を続け、支えてきた原動力に、大量生産、大量消費、大量廃棄という構図の社会があったというふうに感じております。1985年、今から約14年前に、南極の上空にオゾンの量が極端に少ない地域、いわゆるオゾンホールの出現が確認されたことは、皆様も御承知のとおりであります。それ以降、環境問題が特にクローズアップされ、大気汚染やごみ焼却により発生するダイオキシン、酸性雨、有機溶剤のトリクロロエチレンによる土壌、地下水の汚染、さらには環境ホルモン等、現在、これら化学物質は世界で商業生産されているもので、約10万種にもなるというふうに言われております。温暖化防止と一口に言っても、原因については多くの要因が交錯し、温暖化という結果をもたらしているというのが現実かと思います。こうした現状の中、私たちが生活しておりますここ山口市の自然環境は、今住んでいる我々がつくり上げたものではありませんし、自分たちだけのものでも当然ございません。次の世代に正しく、少しでも住みやすい郷土、山口の自然環境を残していく役目が今生活しておられるすべての人にあるというふうに考えます。今回、特に温暖化の問題を取り上げましたが、温暖化防止と言いましても、なかなかぴんと来ない面も多いと思います。中園町に建物をつくる、ここの道を補修するといいました話なら目に見えます。なかなか温暖化防止と言いましても、目に見えにくいものばかりでございます。目には見えにくいですが、詳しく理解しますと、大変なことになりつつある。既になっており、あとは結果を待つのみということもたくさんございます。このことから考えて、やはり行政としては詳しく理解し、多くの人に伝えていくという役目が大切というふうに理解しております。特に温暖化については、自分は問題を起こしていないので、影響は受けないというわけにはならないようであります。広い範囲、地域で対策を講じていくということで、1997年、一昨年12月に地球温暖化防止京都会議が開催されたことを受け、山口県におきましても、2010年には二酸化炭素排出量を1990年レベルの10%削減という目標を掲げ、「地球となかよし県民運動」としまして取り組み、推進されております。温暖化防止には特効薬はないと言われており、発生を抑えるためには、たえず問題提起をすることと、啓発活動をするということが特に大切であり、行政の立場とすれば、最重要課題というふうに考えます。地球温暖化対策の推進に関する法律についての問題点と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、3項目目の教育行政について質問をいたします。学校給食に対する米飯補助金についてお尋ねをいたします。現在では、米飯給食は軌道に乗り、順調に実施されておりますが、長い間のパン給食からの移行時期にはいろいろな論議が当議会でも起こり、多くの問題を解決され、現在に至ってこられたものと理解しております。現在、山口市の米飯給食は週3回であるとお聞きしております。週2回の市町村も多い中、前向きに取り組まれているというふうに感じております。私も地元で小学校のPTAの役員をさせてもらっており、先日、学級活動としまして、1年生の保護者の方と一緒に給食の試食をさせていただく機会を得ました。そのときの保護者の方の声といたしまして、食器が大変きれいで高級感があるという声、御飯が思ったよりおいしかった、また、牛乳と御飯は少々相性が悪いなという声、そして、やはり給食が教育の一つとして大きな役割を担っているということを実感しておられたようでございます。集団で一緒に食事をすることで、偏食が減り、食べ物、食べること、調理していただく人への感謝の心を育てるという教育的効果は非常に大きいというふうに感じるとのことで、私もそのことに関しては同感しております。話を元に戻しますが、この米飯給食は開始時より米の消費拡大の意味も含めまして、米飯給食用の米に対する補助金が国から出ておりましたが、平成9年度から毎年補助率が下がり、平成9年度には47.5%の補助率となっており、平成10年度は30%、平成11年度、ことしでございますが、ことしは10%というふうになっております。平成12年の4月1日よりは、補助率ゼロ%となると聞いております。給食費は平成10年4月から小学校が225円から235円に、中学校におきましては270円から285円に値上げされております。この保護者負担の金額は食材費ということで、光熱費もこの中には含まれるということでございます。平成8年7月に発生しましたO─157事件以降、野菜はすべて調理の時点で湯を通すということと、食器の温風消毒ということもあり、光熱費も以前より大変に増加しているというふうに聞いております。そこで1点目の質問ですが、補助金カットによる給食費の値上げ、また食材費への影響はどういうふうになりますか、お聞きいたします。2点目としまして、補助金ゼロ%、いわゆる補助金カットとなれば、米の種類につきましての制約も当然なくなるのではないかというふうに思います。かねて要望しておりました地元産米の使用については、可能性がありましょうか、お伺いいたします。特に、二島地区にございますカントリーエレベーターにもみで貯蔵してあります地元産米使用が可能というふうになれば、さらに教育的効果も上がるのではないでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。  次に、4番目の項目、土木行政について御質問をいたします。地元の話となり、大変恐縮ではございますが、県との兼ね合いも多い土木行政でございます。あえてお聞きいたします。1点目といたしまして、市道大村向山上線についてでございます。場所を説明いたしますと、鋳銭司地区の山陽本線四辻駅から西へ300メートル進んだ交差点よりさらに西へ、南若川という川がございますが、その川沿いに約800メートル、潟上中学校までの間の市道でございます。その市道に沿いまして、県の事業で設置されております周防往還自転車道が沿道に走っております。平成8年度に整備が終わりまして、この自転車道がさらに県の事業となります南若川の河川改修、護岸の整備、橋の架けかえ等によりまして、川沿いに走っておりました自転車道を反対側に移して河川工事を実施され、河川工事は平成9年には完了いたしております。地元の住民は、当然自転車道は河川工事が終われば川沿いを走り、快適な道路になるというふうに期待しておりましたが、意に添わず、現在も河川工事終了後のままで推移しております。この自転車道は潟上中学校の通学路ともなっておりまして、登下校時は四辻駅方面から通学いたしますと、一旦交差点でこれまで走ってきた自転車道から市道の同じ交差点を二度横断するということになります。さらに700メートル走り、また市道を現場を見られるとわかりますが、見るからに不自然な形で横断をいたして登下校をしておるというのが現状でございます。自転車道に併設しておりますこの市道大村向山上線も大変不自然な道幅になっており、現在、当市道の北側を走る国道2号の高架といたしまして、自動車専用道路の工事が進んでおりますが、ときどき片側通行をいたします。この市道は、そのときの迂回路というような使われ方もしておりまして、大変に通行の多い時期もあります。通学時も朝夕、大変危険な状況というふうになっております。当市道拡幅のための用地も既に確保してあるというふうに聞いております。この市道に沿います自転車道設置の経緯と今後の改良の方法、予定をお尋ねいたします。最後の質問でございますが、地元からも早期完成をとの要望を行って久しい、南部と北部を他市町村を通過することなく、短時間で行き来のできる夢の道路というふうになるはずでございます県道山口秋穂線の改修工事でありますが、現在の進ちょく状況をお伺いし、第1回の質問とさせていただきます。失礼します。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 野村議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず農業政策について数点のお尋ねでございますが、まずほ場整備事業の進ちょく状況、それからほ場整備事業の実施箇所以外の水路、農道の整備状況等につきましては、担当の参与からお答えをさせていただきます。  次に、地球温暖化対策の推進についてでございますが、平成9年12月の地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国は大幅な二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減を国際公約いたしまして、これを具現化するために地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されまして、ことしの4月8日に施行されたところでございます。この法律では、自然的、社会的条件に応じた排出抑制施策等の推進のための啓発や情報提供を行うこと及び事業者としての実行計画を策定いたしまして、公表することが地方自治体の責務となっておるところでございます。既に、県におかれましては、地球温暖化防止行動プログラムを作成されまして、取り組みを始められておるところでございます。本市といたしましても、事業者としては、平成9年度に庁内エコ・リサイクルオフィス行動計画を策定いたしまして、省エネルギー、ごみの減量化、リサイクルの推進、グリーン購入、事務用品等の長期使用、あるいは有効活用などに取り組んでいるところでございます。地球温暖化防止を推進し、将来の世代に良好な環境を継承することが、私たちに課せられた最大の責務と考えておりますので、今後、必要に応じまして庁内の行動計画の見直しも行いまして、市民、事業者に対しまして十分な啓発を行うなど、積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。国からも逐次いろいろな指針が示されてくるようでございますし、また県におきましても、ISO14001の各市町村の認定も検討されておるようでございますが、これらの施策に呼応いたしまして、少しでも積極的な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、土木行政についてでございますが、まず市道大村向山上線でございますが、この道路は2級河川南若川左岸側の堤防が市道となっておるところでございます。また、この市道と平行いたしまして、県において山口防府小郡自転車道が整備されまして、この自転車道が途中で市道と交差する形となっておりまして、交通の安全上、問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。このことは、かねて地元の市長を囲む会でもいろいろ御論議をいただいたことがあるのでございます。この市道の拡幅改良につきましては、まず自転車道の移転をしていただく必要があると思うんです。今おっしゃいましたように、部分的には川と反対側と言いますか、市道を挟んで反対側に自転車道があるところがありますし、また一部では川に沿って自転車道があるというふうなことで、今のような状況があるわけでございますが、私どもが望むのは、自転車道を川側に移転していただきますと、用地が購入できれば、拡幅が可能なわけでございますが、川側に市道がある場合には、すぐそばは川ですから、拡幅改良がほとんどできないという実情でございます。したがいまして、自転車道を川側にしていただければ、この用地が御了解いただければ、拡幅改良がある程度できるということになるわけでございまして、自転車道を川側の方に移転していただくお願いをしておるところでございますが、現在では実現をいたしておりません。したがいまして、今後、自転車道の移転について県との協議が整い、さらには隣接の地権者の御協力が得られる段階におきまして、この拡幅を考えたいというふうに思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、県道山口秋穂線の改修促進につきまして、その進ちょく状況についてでございますが、当該県道につきましては、御案内のとおり、市といたしましては、第四次山口市総合計画におきまして、中核都市基盤整備の一環として、市街地周辺の環状線及び南北地域連絡線のいわゆるダブルループ構想を掲げておりますが、この中の主要路線として位置づけておりまして、南部地域と中心市街地を直結する有効な重点整備路線と認識をいたしておるところでございまして、これまでに県当局へは機会あるごとに強く要望してまいったところでございます。また、地元におかれましても、当路線を早期に完成をさせるために、鋳銭司地区を初め、関係する地区並びに秋穂町を含めまして、県道山口秋穂線改修促進期成同盟会が組織されておりまして、積極的に活動をされ、また御協力をいただいておるところでございます。南部海岸道路より南の部分につきましては、現在、工事が進行中でございます。また、南部海岸道路から国道2号までは既に改良が済んでおるところでございますが、平成11年度、今年度でございますが、鋳銭司地区の用地買収と大内菅内地区について事業が実施されているところでございます。今後は、鋳銭司側と大内側から逐次具体的計画が示されるものと大きな期待をしておるところでございます。今後とも、市といたしましては地元の皆さんと一緒になりまして、早期実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと存じております。御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 井上教育長。                〔教育長 井上 洋君登壇〕 ◯ 教育長(井上 洋君) 野村議員さんの米飯給食に関しての御質問にお答えをいたします。給食費、食材費のことと、地元産米が可能かという二本立てであったように思いますが、地元産米が可能かということについて、先に私の考えを述べてみようと思います。私は基本的には子供たちのふるさとを愛する心を養うといった気持ちから、おじいちゃん、おばあちゃんがつくったお米だ、これはお父さん、お母さんがつくった野菜だよといった、そういうものを給食に使いたいと、それを奨励することはできないかと考えておるのであります。ただお米につきましては、学校で炊いておりません。御飯として業者から入っております。したがいまして、地元産米を使うことができるのか。もし地元産米を使うということができるとしたときには、安定した供給ができるのか。学校で検討してみにゃいかんと思います。また、野菜等につきましても、地域によっても、生産される農産物が違いますから、例えば、南部地方ではタマネギやキャベツ、北部地方ではホウレンソウといったようなこともございますが、これらの野菜を使うことは、学校の特色が出た給食になると思われますから、これもできるものならやってみたいと思っていますが、このことについても安定的な供給ということが課題になろうかと思います。安定供給は無理としても、量的な確保が可能かということにもなろうかと思いまして、学校で検討をしていかなければならないと考えております。さて、その給食費のことでございますが、ただいま御披露がございましたように、今まで10%の補助金があったのが、なくなる予定であります。そうしますと、来年度から現時点での試算で1食当たり2円48銭、年間では267円余りの増額となるつもりであります。先ほど申し上げましたように、地元の農産物でということを考えてみましても、また補助金がカットされるということを考えてみましても、給食費が少し上がるかなという気持ちはいたしております。補助金がカットということになれば、今までは政府米で10%ですから、自主流通米とか、あるいは地元産米ということになれば、あまり補助金のことを考えんで済むから、使いやすいということは言えると思いますが、それでも給食費の方に跳ね返るであろうとは考えています。原則的には、やはり給食費は保護者負担と考えておりますので、これから研究させていただきます。できるだけ給食費の値上げを抑える方向で努力し、研究したいと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 内田経済部長。               〔経済部長 内田武義君登壇〕 ◯ 経済部長(内田武義君) 野村議員さんの御質問のうち、ほ場整備の進ちょく状況についてお答えをいたします。  御案内のとおり、ほ場整備事業は農用地の基盤整備という重要な役割を持つ事業でございます。現在、本市のほ場整備事業の実施地区は、北部におきましては仁保、上小鯖、宮野大山路、吉敷吉敷畑の各地区、並びに南部におきましては名田島、嘉川江崎、秋穂二島の二島東、佐山須川の各地区でございます。平成10年度における本市の農用地は、4,221ヘクタールでございます。このうち、ほ場整備事業の採択面積は1,217.5ヘクタールになり、全農用地の28.8%になります。また、このほ場整備事業の採択面積のうち、工事完了面積は1,202.2ヘクタールで、進ちょく率は98.7%でございます。さらに今年度より佐山観音開作地区のほ場整備事業も始まり、農業基盤の整備に努めておるところでございます。次に、本市におけるほ場整備事業実施箇所以外の水路及び農道の整備状況につきまして申し上げます。ほ場整備事業実施箇所以外の地区におきましては、水路及び農道の整備は、農業基盤の整備という点で重要な意味を持ちますことから、本市におきましては、単県、単市の土地改良事業によりまして、その整備を進めているところでございます。このうち、平成8年度から平成10年度までの単県事業は、平成9年度に水路整備1件、375メートルを行っております。また単市事業におきましては、平成8年度は水路整備61件、4,614メートル、補助金額3,330余万円、農道整備2件、330メートル、補助金額200余万円、予算額4,600万円に対しまして、ため池・頭首工整備等も含んで、予算の執行率は98.5%。平成9年度は水路整備62件、5,041メートル、補助金額は2,710余万円、農道整備2件、224メートル、補助金額は140余万円、予算額4,600万円に対しまして、執行率は76%でございます。平成10年度は水路整備51件、3,980メートル、補助金額1,790余万円、予算額4,500万円に対しまして、執行率はその他を含め71.4%となっております。今後とも、単県、単市の土地改良事業によりまして、ほ場整備事業実施箇所以外の水路及び農道の整備を促進してまいる所存でございます。次に、耕作放棄田の現状とこれを防ぐための対策はどうかという御質問でございますが、耕作放棄の現状につきましては、農業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は平成2年に95ヘクタール、平成7年には89ヘクタールと約6ヘクタール減少しております。しかしながら、近年の生産調整データを見ますと、不作付地の面積は減少する傾向は示しておりますものの、自己保全管理の面積が160ヘクタール程度で推移しておりまして、実質的には活用されていない農地もかなり多く見られます。また、各農家の後継者不足や昨年から始まりました国の緊急生産調整推進対策による生産調整面積の拡大などに伴いまして、耕作条件の悪い山間部を中心に、耕作放棄地の増加が懸念されるところでございます。これに対応するため、生産調整対象水田の自己保全管理が行われるような農地につきましては、多面的機能水田としてコスモスなどの景観形成作物を作付けするなどにより農地を有効に活用するようにお願いをいたしておるところでございます。さらに農地の所有者が高齢化した等の事情によりまして、みずから耕作することが困難となった場合には、農業経営基盤強化法に基づく農地銀行活動などを通じて、認定農業者や地域の担い手農家への利用集積を図るよう、対策を講じているところでございます。今後とも、関係機関と連携をいたしまして、地域農業管理センターを中心とした営農支援体制づくりや多様な担い手の確保を進めることなどによりまして、耕作放棄地の防止を図り、優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 野村幹男君。                  〔野村幹男君登壇〕 ◯ 野村幹男君 2回目の質問を行います。ただいまお答えをいただきました農業政策についてでございます。先ほどほ場整備地以外の用排水路の単市単県事業の実施状況をお話いただきましたが、平成8年が98.5%、平成9年が76%、平成10年になりますと71.4%というふうに低下をしておるということは、今のお答えからわかります。農業政策、農地がなかなか今高齢化ということで、担い手不足になっておりますが、そのためにもぜひ農道並びに水路の整備をしていただきまして、農作業がやりやすいような形になれば、耕作放棄地に関しましても、少しでも歯止めがかかるんではないかというふうに思います。現状では執行率が下がっているということがございますが、この事業の啓発並びに事業の実施の案内ということはどうなっておられるのか。また、先ほどもありましたが、この低下を見られまして、これからどのようにさらなる啓発活動をされるか、お聞きいたします。それと、耕作放棄地でございますが、先ほど平成2年には95ヘクタールで、平成7年度には89ヘクタールというふうに低下しているというふうに数字は出ておるようですが、現実の農地を見ますと、山間地だけに限らず、都市部をみましても、夏にはセイタカアワダチソウが随分茂っているというふうな場所が見受けられます。そのことから考えましても、また先日、県の農村振興課の方で、山口市の耕作放棄地は現在118.2ヘクタールぐらいあるというふうにお聞きしております。このへんにつきましては、農家のアンケート並びに航空写真で農地の現状を検討して、この面積をはじいておるというふうなことを聞いておりますので、まだまだ耕作放棄地につきましては、これからも恐らくふえていく傾向にあろうと思いますし、いろいろ地元、農業関係の集会で話が出ましても、あそこのおじさんは具合が悪いとか、あそこは入院しちゃったから、ことしは田はつくっちゃないようだというふうな話も随分出ております。そのことから考えましても、耕作放棄地がますますこれからふえる可能性があります。先ほども話しましたように、特に温暖化のことにもかかわりますが、農業、農村の持ちます多面的機能をますます発揮するためにも、農地につきまして、特に市の行政の方からいろんな新しい施策も含めまして、指導内容があればお聞きいたします。  それと2番目の地球温暖化対策の推進についてでございますが、いろいろ庁内でもエコ・リサイクルオフィス行動計画という形で、検討され、また実施されておるようにお聞きしておりますし、今いろんなものを見ますと、ゼロ・エミッションという言葉があるそうでございます。なかなか今ごろの資料なりそういったものを見ますと、中園町開発にしてもそうですが、非常に横文字がたくさんありまして、この言葉にしても、辞書を片手に見ないとなかなか理解ができない。そういうふうなことがたくさんございます。辞書を見て、わからないところがわかっていくというのは、大変に教育的な効果としたら、あると思いますし、生涯学習の一環かなと思いまして、辞書を片手にいろいろなものは見ておりますが、ゼロ・エミッションと言いまして、これは廃棄物をゼロにするという計画だそうでございます。国連大学が提唱されて、1995年の4月にスタートしておるということで、現在では川崎市や北九州市におきまして、ゼロ・エミッション工業団地ということでやっておられます。先ほどエミッションと言いましたが、これは辞書を引きますと、発散放射というような意味で載っておりますので、廃棄物ということで考えられるかというふうには思います。それと埼玉県ではゼロ・エミッションの推進事業というふうに自治体、地域で廃棄物の──ゼロと言いましても、出さないというわけにはまいりませんので、再資源化という形で廃棄物をなくしていこうという試みを多く持っておられるところがあるように聞いております。今回、中園町には市営住宅も新しく移転されるような形になっておりますが、特に、山口市は非常に自然環境がよいというふうなところで、いろんな方に聞きますし、実際、市営住宅が新しくできれば、そこにたくさんの方が入られます。そのときにも、山口市の取り組みといたしまして、環境に配慮した建物という形ででも取り組みができるのか。また今実際、計画の中にそういうことが入っておるのかをわかる範囲でお聞きいたしたいと思います。  土木行政につきましては、先ほど道路のことはお話がございましたが、やはり県との対応がいろいろな面で出てまいりますので、当市の職員の方には専門知識を持たれた方がたくさんおられるというふうに思いますので、また地元の方からいろんな問題に関して相談ということもたくさんあると思いますが、ぜひ専門的な知識も市民の方におわけいただきまして、対応していただけますように、これは要望といたしますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上、2点を申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕
    ◯ 市長(佐内正治君) 野村議員さんの第2回目の御質問にお答えいたします。農業政策につきましては、担当の参与からお答えをいたしますが、地球温暖化問題の関連で、市営住宅の問題について御質問がございました。これにつきましては、私も突然の御指名でまだ担当から詳しく聞いておりませんが、これからの住宅でございますから、いわゆる環境に配慮したといいますか、できるだけ省資源、省エネルギーの見地からの住宅設計には努めてまいらなきゃいけないと思います。また、山口市の環境と景観、両方に配慮した住宅となりますように、まだ、私も設計がどういうふうになっておるか、現段階では、担当から聞いておりませんけれども、そういうことに配慮すべきであると、基本的に考えておるところでございますが、そのような観点から設計するように指導をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 内田経済部長。               〔経済部長 内田武義君登壇〕 ◯ 経済部長(内田武義君) 野村議員さんの御質問のうち、単市の土地改良事業の執行率が非常に落ちているんじゃないかという御指摘でございますけれど、単市の土地改良事業につきましては、これまで出張所を通じましていろいろ行っておりますけれども、今後は、さらに市報とかパンフレットとか、そういうもので広報活動を行いまして、より啓発に努めてまいりたいと考えております。それから、耕作放棄地の問題でございますけれども、先ほど議員さん御指摘のように、現在新農業基本法案の中でもいろいろ検討されておるようでございまして、その結果を受けまして、また、JA等の関係機関ともいろいろと連携、調整をとりながら、耕作放棄防止のためにいろいろと研究協議をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 20分間休憩いたします。                  午後2時40分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時03分再開 ◯ 議長(秋本邦彦君) 会議を再開いたします。須藤杲一君。                  〔須藤杲一君登壇〕 ◯ 須藤杲一君 日本共産党の須藤杲一でございます。今議会最後の登壇となりました。お疲れと思いますが、もうしばらく御協力のほどをお願い申し上げます。このたびの選挙で日本共産党は、既に質問に立ちました中村鈴枝議員と河合喜代議員、そして私の3人をこの議会に出させていただきました。会派を代表してのごあいさつは、初日に登壇いたしました河合議員の方から申し上げましたが、私からも重ねてお礼を申し上げますとともに、これからの御指導よろしくお願いを申し上げます。私も、1期目の4年間で学んだことを大いに生かして、市議会と市政が一層市民の皆さんにとって身近なものとなりますよう努力していきますので、皆様の御協力、御指導よろしくお願いを申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回より質問項目を3人で分担し、それぞれテーマを絞って質問できるようになりました。私は、中園町一帯の再開発、文化交流プラザ問題を中心に質問をいたします。  まず、中園町一帯の再開発問題の1点目として、(仮称)文化交流プラザ基本設計の見直し案について、この見直し案は、果たして市民の期待にこたえたのかどうか、私は、率直に言って、期待にこたえるものになっていないと思い、何点か質問をいたします。文化交流プラザの基本設計は、昨年5月、プロポーザル方式によって委託を受けていた磯崎アトリエから発表がありました。その直後の6月定例議会での議論を皮切りに、市民各界、各層からいろいろと御意見が上がっていることは、皆様も御承知のとおりでございます。中でも、山口商工会議所から強い批判の意見が出され、市長との直接話し合いも3回行われ、見直していくことも含んだ一定の合意もされました。また、ことし2月7日の日本共産党主催のシンポジウムでは、山口商工会議所や山口市文化協会、山口観光コンベンション協会など、経済、文化、観光のトップの方々が口をそろえて、「山口市の活性化に役立つのか疑問である。」「何よりも市民の合意ができていない。」「市当局は、もっと市民の声を聞くべきだ。」と意見を出されました。大きな反響をよんでいます。さらに、この4月23日には、磯崎新氏と商工会議所の皆さんとの懇談会が行われています。その席での詳しいやりとりが、商工会議所月報6月号、この月報でございますが、これに載っております。具体的な要望や、かなり強烈な御批判も出されたようであります。こうした経過の中で、この5月30日、山口市の主催するシンポジウムが開かれ、ソフト研究会の報告や基本設計の見直し案が発表されたわけであります。発表された見直し案によって、市民の疑問は解け、市民合意の方向へ向かっているのでしょうか。シンポジウムの席で出された会場からの意見は、決して合意の方向を示すものではなかったと私は思いました。基本設計に対する批判の中心は、磯崎氏の言われるプラザの中身に対する疑問や不安もあるでしょうが、もう一つ大きな問題として、財政面から見て見通しがあるかどうか、文化施設は必要だが、不況の今、行政がこんなに税金を使っていいのかという財政上の問題があると思います。70億円の建設費のうち9割は市の借金となることは、既に明らかにされていますが、この建設費もさることながら、7億円とも言われたランニングコスト、維持管理費には相当の批判が上がっているわけです。しかし、今回の見直し案には、この財政面からの見直しは全く触れられず、市民の疑問に答えていないと思います。私は、不況の中での見直しとは、縮小の方向が普通だとは思いますが、事は文化芸術にかかわる問題であります。お金をけちるようではうまくいかないということもあります。そうであるなら、なおのこと、財政的見通し、裏づけ対策を示さないと、疑問に答えたことにならないわけであります。市民が一番疑問に思い、強い批判の声を上げている財政問題を素通りした今回の見直し案は、市民の期待にこたえていないと思いますが、市長はどう思われますか、お尋ねをいたします。また、この財政問題といいますか、プラザの経費の問題で設計者磯崎氏との間で見直しのための検討協議はされたのでしょうか、この点についても明らかにしてください。次に、中園町問題の2項目目に入ります。5月30日に山口市の主催で行われたシンポジウムをどう評価するかについてお尋ねをいたします。私も、このシンポジウムには出席させていただきましたが、一口で言って、市民合意ができていないことを再現し、証明したシンポジウムだったと思います。2月7日の日本共産党主催のシンポジウムで出された意見を改めて裏づけるものになったと言っても言い過ぎではないと思います。会場から出された市民の意見は、プラザの是非を問うものがたくさん出されました。しかし、磯崎氏の設計で進めるべきだとの意見はなかったと思います。会場の雰囲気は、まさに市民合意ができていないということをはっきりと示していたのではないでしょうか。市長は、このシンポジウムをどのように評価しておられるのかお尋ねをいたします。2点目として、パネリストに市の担当者が入らなかったのはなぜですか。コーディネーターを市当局が務めなかったのはなぜですか。市が主催し、市民合意を得るために開いたシンポジウムなら、パネリストに市の担当者が加わるとかコーディネーターを務めるとかすべきではなかったのでしょうか。この点についても御見解をお尋ねいたします。3点目として、会場から、ソフト研究会の報告は抽象的でわからなったとの声がありました。私も全くわかりませんでしたが、本来ソフト研究会というのは、プラザの中身をどうするのかを話し合い、見直し案に反映させるための組織ではなかったでしょうか。プラザの是非論に正面から答えられないのは当然です。主催した市は責任を感じませんか。この点でも市当局は主催者らしく、正面に立ってシンポジウムをやるべきではなかったでしょうか、お尋ねをいたします。4点目として、シンポジウムでは、やたらと横文字やカタカナが多くてわからなかったとの感想、批判がありますが、この点、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。次に、シンポジウムの後行われた市長の記者会見について、その真意のほどをお尋ねします。この記者会見の模様は、私もテレビで見させていただきましたが、市長のお答えになった内容は、シンポジウムで出された市民の意見に率直に言って開き直られたような感じを受けました。記者の質問はいろいろあったようですが、何点かまとめてみますと、今の時期に70億円はむだ遣いであるとのシンポジウムでの声に、市長はどう考えるのかとの質問に対して市長は、要は中身だ、中身を市民は考えてもらいたいと答えておられました。また凍結、中止の意見に対しては、基本的に進めることに変わりないと答え、問題の財政見通しについては、中期財政計画で見通しをもってやっていると言いつつ、財政の圧迫要因になるのは事実だと答えられたと報道されています。この報道を見て私は大変不安を感じました。市民の皆さんからの市長に対する不信の声が私のところにも届いております。財政の圧迫要因になることを認めながら、計画どおり進める、これでは筋が通らないのではありませんか。市民が一番不安に思っている財政問題に、まともな回答を出さずに計画は進める。佐内市長が自分のポケットマネーを出してつくるプラザなら、そういうやり方でいいでしょう。市民は中身だけ考えれば事は済むかもしれません。しかし、70億円の建設費も7億円とも言われるランニングコストも、みんな市民の大事な税金なのであります。凍結、中止を求める意見まで出ているこのプラザ問題、進めることに変わりはないなどと市長が言ったとすれば、本当に市民の不安は消えません。不安は不信へと広がっていくのではないでしょうか。一度決めた計画は、社会情勢がどんなに変わろうとも進めていく、こんなお役所的考えは、もう見直す時期ではないでしょうか。市民は市長選挙で、佐内正治を選びました。しかし、個々の政策、施策で白紙委任をしたわけではないのです。ましてや、全有権者の3割弱しか得られなかった選挙結果を見るならば、市民の声にしっかりと耳を傾ける、そんな態度が必要ではないでしょうか。市長の真意を改めて問いたいと思います。次に、中園町一帯の再開発事業、文化交流プラザを含めて、これからどのように対応していくのかについてお尋ねをします。私は、一口で言って、この再開発事業全体も、また文化交流プラザも市民合意はいまだできていないと認識するものであります。したがって、少なくともプラザの建設計画は、実施計画も実施設計も含めて凍結をし、市民レベルの合意形成に全力を挙げる、そのための時間を十分保障することが求められると思います。さらに、中園町一帯のこの開発事業、中でも、開発地区Iについては、どんな施設が必要か、どんな内容のまちづくりにしていくのか、市民の意見を聞くところからやり直す必要があると思います。そこで、以下6点にわたって具体的にお尋ねをいたします。市長の御見解を示してください。第1点目、市営住宅の建設は進めること。住宅の内容について、市民や関係者の意見を十分反映することは当然でありますが、この市営住宅は、現在ある中園アパートの建てかえであります。現在のアパートは、既に入居停止となっております。現在、市営住宅への入居を申し込みながら、空きがなくて入れない、いわゆる待機者が100世帯を超えていらっしゃいます。こうした実情からして、一日も早い建設が求められると思います。新しく建てかわる分は、老人向けの部屋も含めた市営住宅と言われていますが、この建設計画は他の事業にかかわらず進めるべきと考えます。市長の見解をお尋ねします。2点目、市立図書館の建設についてであります。市立図書館の建設については、市民の中から、ぜひつくってほしい、早くつくるべきだと、粘り強い要求と運動があります。山口市としても、既に平成6年3月、山口市図書館計画を作成されております。これが、5年前にできた図書館計画であります。5年がたっておりますが、今の市立図書館をめぐる状況は、市立図書館はプラザの後に取りかかるとの当局発言やプラザの合意がなかなかできないことで、市立図書館の建設はますます遅くなる、こうした見通しが立たないことへの不安と不信の声が強まっているのが現状ではないでしょうか。こうした中で、プラザより先に市立図書館の建設をスタートさせるべきだとの声も出ています。この意見に私は賛同するものでありますが、市長はどうお考えですか、お尋ねをいたします。3点目、この開発地域内にある公有地、中でも山口市の所有する市有地は、直接市民のために役立つものに使うべきではないでしょうか。今回、この議会にケーブルビジョンへの市有地の売却が提案されていますが、これから3年ローリングの見直しやプラザを含めて市民合意が形成される中で、新たに用地が必要になってくることが予想されます。今後のためにも、市民の貴重な財産である、この地域内の市有地は確保しておくべきではありませんか。市長のお考えをお尋ねします。私は、ケーブルビジョンの用地は、開発地区Iの中にある県有地や開発地区II、あるいは誘導地区で確保する方法もあると思います。あわせて市長の見解をお尋ねいたします。また開発地区I及び開発地区IIの中に、市有地と県有地はどれだけの面積があるのか、この際明らかにしてください。4点目、文化交流プラザの建設計画を、これからどうするかについてお尋ねをいたします。劇場やメディアテークを含めて山口市にどんなものがふさわしいか、市民レベルの検討をしっかり行うこと、市民合意が得られるまで実施設計など、計画は凍結をし検討に十分な時間を保障するべきと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。5点目、この中園町一帯に、市民はどんな施設やまちづくりを望んでいるのか、情報文化施設に限らず特別養護老人ホームとかコンベンション施設など、広く市民の意見を調査し、これらの要望や意見を含めて必要なものや合意ができるものは実現を図っていく、こうした取り組みも求められると思いますが、市長はどうお考えでしょうか、御見解をお尋ねいたします。6点目、3年ローリングの見直し作業を今行っておられると思いますが、何がどのように見直されるのか、明らかにしてください。また、プラザの見直しも含まれるのかどうか、その点もあわせてお示しください。以上で、中園町の再開発問題を終わりまして、次の質問に移ります。  通告では、新農業基本法と山口市の農業について、そして、地方分権一括法案と市民の暮らしについて、さらに、住民基本台帳法の改正案と市民のプライバシー保護について、この3つを質問通告しています。まずは、質問の趣旨を少しばかりまとめて述べさせていただきます。今開かれている国会において、国民の暮らしや日本の平和と安全にかかわる重要な法案が次々と成立あるいは上程、審議されています。これらの法案は、地方自治体にとっても、大変重大なかかわりのあるものばかりであります。その一つは、アメリカの起こす戦争に日本が協力する新ガイドライン関連法、一般的には戦争法とも言われていますが、これは戦争をしないと憲法で宣言した日本が戦争をやるという法律をつくった、だれが見ても、憲法と矛盾し憲法違反に値する法律であります。この件については、初日に河合議員が市民の安全や行政の対応など詳しく質問したところであります。また、国会で今審議中のものとしては、私が通告しております新農業基本法案、地方分権一括法案、さらに住民基本台帳法の改正案などがあります。また、今度の国会に当初は上程する予定でなかったものまで追加上程されています。盗聴法がその一つです。政府は、盗聴法では聞こえが悪いといって組織犯罪対策法と名前を変えていますが、憲法21条では「通信の秘密はこれを侵してはならない」と規定しています。この盗聴法、組織犯罪対策法は紛れもなく警察に盗聴を認めるものであります。憲法違反の法案であると思います。もう一つ追加上程されたものとして、国旗・国歌法案があります。いわゆる日の丸・君が代を国旗・国歌としようとするものであります。この問題をめぐっては、教育現場で校長が自殺したり、傷つけられたり、大変な事件が起きています。日の丸・君が代問題は、法律で決める前に、国民的討論をしっかり深めることこそ、今求められています。日本共産党は、そのために見解を発表し、全国民にもビラを配り努力をしているところであります。国民的な関心も高まり討論が始まったばかりの今、急いで国会で決めてしまうことは、教育現場を初めとして一層問題をこじらせるのではないでしょうか。このほかにも、たくさんの法案が国会にかけられていますが、こうした法案が次々と成立するならば、市民の暮らしや安全、また地方自治体、行政にとって重大な影響が予想されます。こうした国民生活に重大な悪影響を及ぼす法案に対して、批判と反対の声が高まっています。また、国会での十分な慎重審議を求める声、廃案を求める声も強まっているところであります。今、全国の地方自治体は、来年4月の実施に向けた介護保険の準備に追われています。その上に、こうした数々の悪法によって、地方自治体も対応を迫られることになるわけであります。市民の暮らしや安全にとって、どういう影響が出るのか心配されるわけであります。あれは国政の問題、国会に任せておけばよいと放置するわけにいかない重要なかかわりがあると思います。そこで、通告しております3つの法案に関連して、基本的な問題についてお尋ねをいたします。まずは、新農業基本法案と山口市の農業についてであります。新農業基本法案は、衆議院を通過し、参議院で審議中ですが、この法案には大きく言って、3つの問題点が指摘されています。現行の農業基本法から見て、大きな後退、または逆行と言われているものとして、一つは、食糧自給率の引き上げを農政の中心課題にしていないこと。もう一つは、農産物価格を市場原理に任せること。3つ目には、農業の担い手を一部の大規模農家、10ヘクタールないし20ヘクタールの農家だけにして、普通の農家を切り捨てようとしていることであります。自給率の数値目標をはっきりさせて、国内生産に力を入れることは、農業団体や農家はもちろん、消費者の強い要求でもありました。しかし、自給率引き上げの目標は、法案に明記されていません。逆に輸入については、「安定的な輸入を確保する」とうたっているのです。自給率引き上げは明確にせず、輸入は明確にうたう。そして、農政の中心課題である農産物価格は市場任せ、農業施策の中心は一部の大規模農家だけとなれば、日本農業がどうなるか、それはもう明白であります。これまでの日本の農業、山口市の農業を支えてきたのは、家族経営、いわゆる兼業農家を中心とした農家そのものであります。新農業基本法が成立し施行されるならば、こうした日本の農業、山口市の農業を支えてきた農家は選別をされ、つぶされていくのではないでしょうか。山口市は、周辺部に広大な農村地域を形成し、まちと村づくりの役割を果たしてきました。しかし、食糧管理法が廃止をされ、新食糧法が制定されて今日まで、米価は大暴落をし、輸入による減反の一層の拡大と相まって、まさに存亡の危機に立たされています。これに追い打ちをかける新農業基本法が制定施行されるとなれば、一体山口市の農業はどうなるのでしょうか。市長は、これからの山口市の農業をどのように振興しようとしているのですか。新農業基本法案は、市長の振興策をより進めやすいものにするでしょうか。今、山口市は第五次山口市総合計画を策定準備中であります。この3月、その基本構想骨子が、私たち議会にも説明されました。これがその冊子であります。この中には、土地利用の方針として、農業振興ゾーンも位置づけられ、「農業基盤の整備を進め、効率的な農業振興を図っていく地域と位置づけます」としています。こうした山口市の方針を進める上で、新農業基本法案は、その役割を果たすでしょうか。私は、大変難しいと思います。逆に、新農業基本法案は、障害にこそなるのではないかと心配するものであります。私が心配する根拠を一つ示して市長の見解を問いたいと思います。今、仁保地区は、全地域でほ場整備がほぼ完了しようとしています。ほ場整備に続いて、農業集落排水事業が進められております。下郷地区では既に完成し、供用開始されています。現在、中郷から上郷にかけて工事が始まっております。この事業には、農家はもちろん非農家の方々も含めて一人でも一戸でも多く参加されるよう、地域をあげて努力している最中であります。しかし、こうした努力にもかかわらず、所によっては加入率が低くなっています。集落排水への加入率が低い理由は、共通して農家の後継ぎがいない、あるいは後継ぎが都会に出て、もう帰ってくる見通しが全くない。負担金や宅内配管工事費など、費用は100万円を超えるのが普通であります。せっかく投資しても使うのは自分の代だけ、あと何年生きられるかわからない、そうしたお年寄りだけの世帯は入れないわけであります。こうしたことが、加入率の低い共通した理由になっております。こうした状況は、新農業基本法案によって改善されるでしょか。私は、農家を選別し、普通の農家、山口市の農業を支えてきた農家をつぶしてしまう新農業基本法は、山口市の農業だけでなく、下排水対策や環境保全の施策をも大きく狂わせることにつながっていくのではないかと心配しています。新農業基本法は、山口市の農業だけでなく、産業振興や地域振興、環境保全など、あらゆる方面に悪い影響を及ぼすのではないでしょうか。市長の新農業基本法案に対する見解、これからの市の農業振興策をどうされるのか、この際お尋ねをさせていただきます。また、農業問題に関連してもう一つ、農協合併との関連でお尋ねをいたします。この3月、県央部の農協合併が行われました。今回の農協合併は、行政の枠を超えての合併であります。阿東町も今回合併し、これまで既に合併していた秋穂町との1市2町にまたがる農協が誕生したわけであります。これまでは、一つの行政が複数の農協を相手にしてきたわけですが、これからは、複数の自治体が一つの農協を相手に、農業や地域振興策を進めなければなりません。行政と農協の関係、今後の方向について、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、地方分権一括法案と市民の暮らしについてであります。これは、475本にも及ぶ膨大な法律を一括して改定するものであります。これほどの改定を十分な審議時間もとらずにやるところに、もう一つ問題があるのですが、475本にも及ぶ改定内容がどんなものか、国民や地方自治体にどれほどわかっているのでしょうか。地方分権と名がついているのですから、少なくとも地方自治体には主な内容がわかっていなければならないと思います。市長は、全体の内容を御存じでしょうか。山口市にとって、市民にとって、地方分権にふさわしい内容で改定されようとしているのでしょか。具体的な問題点として指摘されていることを2つお尋ねをいたします。地方自治体にとって、国の機関委任事務の廃止は強い要求でした。国の機関委任事務をなくして、本来の地方自治の仕事をもっと進める、これが地方分権の柱の一つでした。しかし、今回の改定では、表向き機関委任事務は廃止をされますが、新たに法定受託事務という名で、機関委任事務の約4割が残ってしまうと言われています。これが山口市の場合、どう影響するのか明らかにしてください。また、地方分権一括法の中には、地方財源の拡充措置がなく、これも地方分権の期待にこたえるものとなっていません。法定受託事務が残り、国の地方自治体への関与、統制も強化されるものとなっています。そんな中で、財源も拡充されないとなれば、それでなくても地方財政は膨大な借金をさせられ大変なのに、今後どうなるのでしょうか。財政的に、山口市はどのような影響があると見込まれますか、明らかにしてください。また、財源拡充のため、今後どのような対策をされようとしているのかお尋ねします。  最後に、住民基本台帳法の改正案と市民のプライバシー保護についてであります。この改正案の内容は、簡単にいえば、全国民に10けたの番号をつけ、住所、氏名、生年月日、性別の4つの情報を打ち込み、全国統一のコンピュータ網にのせるというものです。政府は、これによって、どこの市町村でも、住民票の交付を受けることができるなどと言っておりますが、そんなことが、国民の切実な要求でしょうか。ねらいは全く別のところにあると思います。国民総背番号制へつながる、納税者番号制へつながるのではないか、プライバシー保護に問題があるなど不安の声が上がっています。今でも、こうした個人情報が大量に流出する事件が頻発しています。個人情報保護法ができていない段階で、こうした情報の一括集中管理は大きな問題があります。不正に利用された場合の中止の請求権が認められていませんし、国民総背番号制へつながるとの批判、情報は、今でこそ4つですが、この先もっと、プライベートな情報が追加される恐れがあります。そうなれば、国民の不安は募るばかりであります。政府が言うような地方自治体が主体のシステムではなく、中央集権型、情報一元化であることは間違いありません。衆議院で一部修正されたようですが、個人情報保護の上で大きな問題を抱えている。だからこそ、「所要の措置を講ずる」との附則をつけざるを得なかったのであります。部分的修正で問題の本質は解決しないわけであります。市長は、改定案の内容をつかんでおられるのでしょうか。また、今後、行政や市民にとって、どんな影響が予想されるのでしょうか、お尋ねして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 須藤議員さんの御質問にお答えをいたします。まず、中園町一帯の再開発について、数多くの御質問をいただいておりますが、まず、(仮称)文化交流プラザの見直し案についてのお尋ねでございますが、この設計見直し案は、市民の皆さんの御意見を伺いながら、ソフト研究会において御協議いただいた内容を反映されまして、今後の山口市に必要とされるソフトとそれを生かしていくための施設面について見直した上で、磯崎氏より御提案をいただいたものでございます。したがいまして、この見直し案自体は、今度のソフト研究会の報告書に基づきまして、かなり修正をされておるところでございます。なお、この建設費につきましては、前回の見直し、つまり平成8年の5月に(仮称)文化交流プラザ基本計画策定委員会におきまして、文化交流プラザ基本計画を策定していただいておりますけれども、その策定委員会で、70億円と計画をされておりますことから、それを基準に、磯崎アトリエへ設計委託をしたところでございます。また、光熱水費などのランニングコストにつきましては、管理費をできるだけ低く抑えられるような施設を依頼しておるところでございまして、今回のソフト研究会の報告書の中でも、イニシャルコストあるいはランニングコストについて、具体的な提言についての報告がされておるところでございます。次に、先月開催いたしましたシンポジウムに関します私の感想でございますが、コーディネーターの熊倉さんを初め、それぞれの分野で御活躍の皆様が一堂に会していただきまして、山口市のプラザのために貴重な御意見やアドバイスをいただきましたこと自体、大変有意義であったと思っております。また、シンポジウム後にアンケート結果を拝見いたしましたが、この事業に対する賛成の御意見や率直な希望が多く見受けられまして、市民の皆様のプラザへの御理解が着実に深まっていると考えているところでございます。次に、パネリストやコーディネーターに関しての御質問でございますが、今回のシンポジウムは、「創造する、まちが元気になる」というテーマのもとに、プラザの可能性についての意見を交わす場といたしたところでございます。したがいまして、芸術文化施設にかかわっておられる方や専門家の方々に議論をしていただきまして、それを参考とさせていただくことが、今回のシンポジウムの趣旨であったと考えております。次に、ソフト研究会に関する御質問についてでございますが、このソフト研究会では、市民の皆様の御意見を取り上げながら、将来の山口市のために、今何を準備しておくべきか、また、そのためには、どういう施設と運営が必要なのかということについて、純粋に議論を重ねていただきました。そして、その大きな可能性と方向性を提示いただけたものと考えております。また、パネリストの皆さんにつきましても、その趣旨をよく御理解いただいた上で、貴重な御提言や課題をお示しいただいたものと認識しているところでございます。次に、カタカナ用語が多くてわかりにくいのではということでございますが、確かに専門的な用語が多く、わかりにくい部分もあったかと考えております。今後は、漢字で表記した方がわかりやすい言葉につきましては、カタカナ用語を使用せず、また文書等につきましては、極力用語解説を添付していく考えでございます。次に、シンポジウム後の記者会見についての御質問でございますが、会見の中で、市の財政についてのお話をいたしましたけれども、私は、山口市が将来において生き残るための戦略として「情報」を掲げております、やまぐち情報文化都市づくり事業を位置づけておりまして、この事業をリードするプラザにつきましては、他の都市に先駆けて進める必要があると考えております。そのため、プラザの建設費やランニングコストは、将来の山口市が活力のある都市になるために必要な一つの投資であるというふうに考えております。なお、プラザの整備事業は、財政運営健全化計画に位置づけている事業でございまして、他の事業との調整を図りながら進めることといたしております。次に、中園町の市営住宅につきましては、今年度中に事業着手をいたしまして、平成13年度に住宅を完成させることといたしております。次に、市立図書館に関しての御質問ですが、これにつきましては、プラザの機能との関連や、最近では電子図書館という新たな形態の図書館も出現しておりますことから、本市にふさわしい図書館のあり方について、さらに検討を重ねてまいることとしておりまして、段階的に整備してまいりたいと考えております。次に、この区域内の市有地を直接市民に役立つものに使用してはどうかと、また、将来、用地が不足はしないかという御質問でございますが、山口ケーブルビジョンのセンター施設につきましては、広く市民の方に体験、活用していただけるホールや研修室、また双方向機能を生かした情報発信等の機能を計画されていると伺っておるところでございます。また、同社が希望される面積要件を考慮した結果、開発地区I内の市有地に同社のセンターを位置づけたものでございます。また、開発区内に市有地と県有地がそれぞれ幾らあるかという御質問でございますが、道路と公園以外で申し上げますと、区画整理施工前について申し上げますと、開発地区Iにつきましては、県有地が約7,900平方メートル、市有地が2万2,500平方メートルございます。なお、開発地区IIにつきましては、県有地が3,700平方メートル、市有地が260平方メートルございます。次に、市民合意や意見聴取に関する御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、米屋町で展開しております公開広聴におきまして、プラザに関する広報とともにアンケートも実施しておりますので、今後のプラザの活動に反映させてまいりたいと考えておりますし、プラザの基本設計にも反映させてまいりたいと考えておるところでございます。次に、3年ローリングの見直しについてのお尋ねでございますが、次期総合計画との兼ね合いの中で、就業人口の設定を初め開発地区IIの土地利用や整備手法、誘導地区の再開発の誘導や誘致促進策を大きな柱といたしまして、今年度に実施する予定といたしております。なお、プラザに関しましては、その位置づけは基本的には変更をしないものと考えております。  次に、新農業基本法案と山口市の農業についてでございますが、御案内のように、現在の農業基本法は昭和36年に施行されまして、この間、我が国の農業を取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、この法律の抜本的な見直しが必要になりましたことから、今国会で農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法案、いわゆる新農業基本法案が審議されているところでございます。この法案では、基本理念として、食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の4つを今後の農業施策の大きな柱としておりまして、特に、多面的機能につきましては、農業にとりまして、新しい考え方で中山間地への直接支払い、また市場原理を重視した価格政策と経営安定対策などが検討されておるところでございます。さらには、食糧安定供給についても、国内生産の増大を条文に明記するなどの3項目の修正案が、現在国会で審議中でございますことから、慎重にこの推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、新農業基本法案が施行されました場合に、市といたしましても、本法案の趣旨に沿った農政の推進と、今までに引き続き生産性を高めるための農業基盤の整備並びに消費者ニーズに沿った稲作の促進や各地域に適合した特色ある農作物の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、合併による農協の広域化に対する行政の対応についてでございますが、御承知のように、本年3月1日に山口中央農協、仁保農協、阿東町農協の3農協が合併をされまして、新たに山口中央農業協同組合となったところでございます。このため、新生山口中央農協の管轄の区域は、山口市、秋穂町、阿東町の1市2町となりまして、南は瀬戸内海の温暖な地域から、北の冷涼な地域にまで広がりまして、今後産地の規模拡大や品揃えの多種多様化などが強化され、地域の農業の発展にも大いに寄与するものと期待をいたしておるところでございます。本市といたしましても、農協は地域の農業振興を図る上で、最も重要な組織と位置づけておりまして、今後も支援してまいりますとともに、2つ以上の行政区にまたがるような農業振興施策につきましても、当該地域を管轄されております山口農林事務所の御指導を仰ぎながら、関係の町とも協議、協力いたしまして、密接な連携を図りながら、農協に対して支援をしてまいりたいと、かように考えております。この中で、特に仁保地区の問題について、私の見解を求められましたけれども、特に、農業集落排水事業の加入率の問題でお尋ねがあったわけでございます。仁保の特殊な事情かもわかりませんが、東京あたりにも、東京仁保会というのができているほどたくさん東京へ仁保の方が行っていらっしゃるような話も聞いておりますが、いずれにいたしましても、先ほどお話のありましたような問題につきましては、地元にとっては深刻な問題であろうというふうに思います。市として、どういう対応ができるかということについても、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、地方分権一括法案と市民の暮らしについての御質問でございますが、この法案は、先週の11日に衆議院で可決されまして、参議院での今後の審議に注目しておるところでございますが、その内容は、機関委任事務の廃止による事務の自治事務、法定受託事務化、国、県の関与の見直し、必置規制の廃止、権限移譲などからなっておるところでございます。現在、法案の詳細な内容については、把握に努めておるところでございますが、市民生活にどのような影響を及ぼすか、今のところ定かではございませんが、一般的に言えることは、権限移譲等が進むことによりまして、市民の皆様には手続きの迅速化、簡易化が図られるものと考えております。また、機関委任事務の廃止や権限移譲によりまして、市民の皆様により身近な行政運営が可能となりまして、地域のことはみずから決定し、責任を負うとされる住民自治の拡大が図られるものと考えております。次に、市財政へどのような影響を与えるかという御質問でございますが、地方分権一括法案によります地方自治法の改正案は、機関委任事務等の廃止に伴いまして、地方公共団体に処理を義務づける自治事務及び法定受託事務に要する経費の財源について、国の措置義務を規定いたしておるところでございます。具体的な財源配分につきましては、国政レベルにおいて議論がなされているところでございまして、現在、その動向を見守っているところでございます。私といたしましても、去る5月28日、県の主催で開催されました市町村トップセミナーにおきまして、権限移譲には、財源がぜひ必要であるということを強く要望いたしたところでございます。今後も機会をとらえまして、国及び関係機関に市長会等を通じまして要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、住民基本台帳の改正案と市民のプライバシー保護についてのお尋ねでございますが、本改正案は、住民基本台帳のネットワーク化を図り、住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日の4つの情報と新たにつけられる住民票コードによりまして、全国共通の本人確認ができる仕組みの構築に必要な措置を講ずるための改正案とされておるところでございます。これが構築されますと、全国の市町村が電気通信回線により結ばれることになりまして、全国どこの市町村でも住民票の写しがとれたり、転入、転出手続は、転入時だけで済むなどの住民の利便の増進、事務の効率化が図られるなどとされておるところでございます。また、改正案には、個人情報を保護するため、民間利用の禁止、都道府県へのチェック機関の設置等が盛り込まれております。今後市としては、現在国会において審議中でありますので、その推移を見守りながら適切に対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。特に、プライバシー保護につきましては、住民基本台帳法を施行していく中で、その運用に当たりまして、個人情報の厳正な取り扱いに努めまして、市民のプライバシーが侵されることのないよう十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 須藤杲一君。                  〔須藤杲一君登壇〕 ◯ 須藤杲一君 2回目の質問をさせていただきます。市長の答弁で、今、中園町の開発や(仮称)文化交流プラザ問題をめぐって、市民と市長の間に大きなずれがあるというのを感じました。若干、そういう視点に立って、2回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、基本設計の見直し案について、ソフト研究会の報告でかなり修正をされたというふうに評価をされておりますが、このプラザの問題については、最初にも指摘しましたように、財政問題を中心に市民の多くが疑問を持ち、大丈夫かという声を上げているわけであります。今回の見直し案の中ではっきりしている点は、プラザの中をどうするか、彫刻公園を若干修正する、一般の集会等ができるような内容にするとか、そういう技術的な面っていいますか、細かな面での修正は確かにありますけれども、市民が一番不安に思い関心を持っている、この財政問題を中心にして何ら説明がない、ここに市民と市当局の間の大きなずれがあるんじゃないかと思います。70億円は(仮称)文化交流プラザ基本計画策定委員会で決まったと言われましたけれども、当初は150億円だった、それが70億円に、平成8年でしたか、3年ローリングの見直しのときに縮小されたと思いますが、要するに、一般市民からいえば、この70億円だって簡単にかえられるものだというふうに思っているわけですが、今、プラザの設計案が発表されていろいろな中身について意見が出ているのに、もうこれは固定だということになってしまっているところに大きな問題があると思います。大体、物をつくるときには、どういう中身をやろうかと、そこが決まって全体像が決まるし、財政規模も決まってくると思いますが、そういう点でも、箱物っていいますか、建物の規模やそういったものが先に決まっているところに、今市民が財政問題を含めて不安に思っているのではないでしょうか。そういう点で、これは答弁漏れと言った方がいいと思いますけども、1回目の質問で財政問題を素通りした見直し案だから市民の期待にこたえていないのではないかと、私は質問したつもりであります。そういった面で、ここに焦点をあてた市長の御見解をもう一度尋ねたいと思います。それと、とりわけランニングコスト7億円、これは答弁がなかったと思いますが、設計者との間の協議はされたんですか。どうですか。この点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。山口商工会議所のこの月報によりますと、磯崎さんの方からは5%から10%のランニングコストが必要だ、10%確保しなければと市長には何度も伝えている、市長とは10%の維持管理費の約束はしていないと、こういうふうに書かれております。これは、最近の磯崎さんと商工会議所のやりとりの実態ですが、そういうこともありますので、改めて市当局と設計者との間での、こうしたランニングコスト問題についてはどういうふうになっているのか、確約がとれているのかどうか、その点についても明らかにしてほしいと思います。それから、私は、今回の議会の最後の質問者になるわけですけれども、きのう、おとといの議会の審議の中で、今後の計画の進行予定といいますか、秋ごろに基本設計を確定をして、実施設計に移りたいという答弁がたしかあったと思いますが、今後のスケジュールとして、こうした設計案の確定、これと議会との関連はどうなるのでしょうか。議会へいつの段階で、どういう議案にして提案をされるのか。そして、最終的に確定するのは、議会が多数で賛成すれば決まるというふうになるのかどうか、その辺の今後の流れをはっきりさせていただきたいと思います。それから、シンポジウムの問題でございますが、シンポジウムの後のアンケート結果を例にとられて、賛成の声もあって期待は着実に高まっていると言われましたか、恐らくそういう答弁をされるであろうと思っておりましたが、私も担当課から、この感想文、冊子をいただきました。全部、これ読ませていただきました。会場の雰囲気も1回目の質問で、私なりに判断をして、市長の御見解を聞いたわけですけれども、会場では、まさに否定論が出たわけでしょう。今の不況の中で、こんなものが必要か、もっと大事なものがあるんではないかと、こういうことも出されたし、話はよくわかるが、これでいいのかという意見もありました。そして、会場では磯崎さんの設計どおりでいいんじゃないか、見直し案で万歳だと、これでいけると、そういう声は全くなかったと思います。1回目の質問で、私は言いましたけれども、だからこそ、その後の記者会見で市長は開き直りとも感じとれるような記者会見をされたんじゃないでしょうか。シンポジウムの会場で、本当に市民合意ができたいいシンポジウムだったということが言えるのなら、計画どおり進めるとか、そういう記者会見での発表は出てこないんじゃないかなというふうに思うわけであります。財政の圧迫要因になるということを認めたり、中期財政計画では見通しがついておるとか、基本的に進めていくことに変わりはない、3年ローリングのところでの御答弁もプラザは変わらないという御説明がありましたけれども、もうプラザの問題は、このまま進めるんだということが1回目の答弁の中で、かなり強烈に出てきたような気がいたしますが、本当にこれでいいのかというふうに、私は思うわけであります。私は、3月議会でも、共産党が主催したシンポジウムの話を例に挙げて、この点を市長に問いました。市長は、そのとき、「市民合意は十分とは言えない。」こういう答弁をされたわけであります。その後も、商工会議所と磯崎さんのやりとりも、さっき月報で御紹介しましたように、合意ができていないわけであります。商工会議所とは見直しをしていくんだという合意ができているわけであります。こういった点で、本当に納得いくような結果に、今なっているんでしょうか。3月議会以降のそうした経過からいって、私は、市民合意はまだまだできていないというふうに思うわけであります。そういう点で、市長の御見解をもう一度聞きたいと思います。それと、シンポジウムの後の感想文の中の市長が取り上げられた賛成の声っていうのは、私は感じるのに、賛成の声というよりも期待をする声が非常に大きいと思います。山口市にはこういったものがない、何かできそうだと、そういった面での期待の声がこの中に書かれていると思います。私は、小さなプラザにこの前行ってまいりました。ちょうど夕方6時から何か集会をされておりまして、ソフト研究会のメンバーの方々も参加して、一般市民の方のいろいろ意見のやりとりをそばで聞かせていただきました。その中でも、参加された市民の方は、それなりに自主的に来られた方ですから、プラザに対していろんな具体的な要望、自分の考え方を言っておられました。要するに期待をした声であります。いろんな具体的な自分の案をあそこに持ってきておられます。ですから、プラザに対して期待をする市民の皆さんの意見も、まだまだ、今ようやく声が出始めたというところだと、私は、あの小さなプラザに行ってみて感じました。ですから、是非論も出る、否定論も出る現状の中では、私が言うように、プラザの実施設計は当分凍結をして、賛成者も含めて、反対者はもちろん市民的な交流のための討論っていいますか、住民合意をとる取り組みを市当局はやらなければいけないと思います。この前のシンポジウムも結局、市当局は正面に出られませんでした。ですから、会場からいろんな反対に近い意見が出ても答弁できる人がいない。やはり、市当局が主催して、できたら市長もそこに座って、市民の声や各団体の声に直接答弁ができる、こういうことをしっかりやるなどして、住民合意をとっていかないといけないんじゃないかというふうに思うわけであります。そういった点で、担当課は7月か8月ごろ、もう一遍シンポジウムをやってみたいと言っておりますけれども、こういった面の取り組みにも、市の当局、とりわけ市長も足を運んできちっとやっていく必要があるのではないでしょうか。そういった点で、再度、市民合意を得るための取り組みを今後どうするのかお尋ねをしたいと思います。それから、ケーブルビジョンとかNHKの移転の問題もこの間出てまいりました。NHKの会長がこの前市を訪れたというのも新聞に出ておりましたけれども、この開発地区IへのNHKの移転もこの基本構想の途中から入ってきたわけでありますが、この移転の確定というのはできているんでしょうか。全国のNHKの建物はそろそろ建てかえの時期に来ているそうでありますけれども、この開発地区Iの計画の中で歩調が合ってやれるのかどうか、そういう点について確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、市立図書館について段階的に進めていきたいというお話でございますが、これまでの他の同僚議員の答弁にもそういうお答えをされていたようでありますが、私は、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。市立図書館の計画というのは、もう5年前にできているわけであります。市立図書館を実現させるための運動もあるわけですけれども、財政的に見ても、プラザよりも格段に経費が少なくて済むし、本来、県庁所在地で図書館がないのは山口市だけだという大変な批判もあります。こういった問題を解決する上でも、また、市立図書館こそ文化の中心だという御意見もございます。そういった意味では、プラザ以上に市立図書館を先につくるというのは、市民合意ができていると言っても過言ではないし、これまでできた計画をさらに充実していく上で、大変いいのではないかというふうに思うわけですが、市立図書館を先につくる、このことについて、市長の御見解を再度聞かせていただきたいと思います。それと、3年ローリングの見直しでございますが、就業人口の設定などをこれから見直すということもございましたが、これは、当初は7,300人でしたか、これが4,500人に平成8年の見直しでなったわけですけど、これは、さらに縮小する見通しというふうに理解していいのでしょうか。最近の経済不況の中で、さらにこうした就業人口の目標が小さくなるというふうに考えるのか、それとも、これまで同僚議員の質問の中で、交流人口という答弁といいますか、お話も出ていたようでありますが、定住人口、就業人口が交流人口に変わるのかどうか、そういう点の意味についてもちょっと確かめておきたいし、意味が私もよくわかりませんが、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  以上で、2回目の質問といたします。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 須藤議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。まず、中園町の開発の中で、(仮称)文化交流プラザの中身が決まらないで財政措置をするのはどうかというふうな御指摘をいただきました。特に、先般のシンポジウムでも議論されましたが、従来、国内の各地で、こういった施設がつくられておるけれども、箱物が先にできて、中身が後決まるというふうな例が多いけれども、まず中身を決めてから、箱物をつくるべきであるというふうな議論がございまして、磯崎先生からもそういうお話がございました。したがいまして、この中身を決めるために、昨年からソフト研究会においていかにするかという議論をいただきまして、今回、文化交流プラザの中身のあるべき姿といいますか、今後の活動計画なり、それから施設はどういう利用の仕方をするかというふうなことが、るるこの報告書の中に述べられておることは御案内のとおりでございます。したがいまして、これらの、ソフト研究会におきます各施設の利用の目的といいますか、さらにはプラザの活動計画、こういうものを拝見いたしますと、現在基本設計で示されておるような形のものになるのではなかろうかというふうに思いますが、今回の基本設計を見ますと、具体的に金額は全く示されておりません。ただ、こちらからお願いをする場合に、一応の施設の規模をお示しする必要がございます。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、平成8年の文化交流プラザ基本計画の中で示されました規模について、磯崎アトリエにお願いをしたという経緯がございます。今回、この基本設計案のお示しをいただきましたけれども、金額的には具体的にこれが70億円であるとか、50億円であるとかいうふうなお示しはされておりませんが、今後実施設計の中で、いろいろまたお願いをするということになろうと思いますが、実施設計の中で財政的な規模、さらには面積的な規模等がいろいろと議論されてくると思いますが、当面は、先ほど申し上げましたような経緯でお願いをしたということでございます。御理解を賜りたいと思います。それとあわせまして、一応70億円の建設費につきましては、財政運営健全化計画の中で位置づけておるところでございます。それから、運営費の7億円につきましては、これは、特に私と磯崎先生と、この問題について話し合ったことはございませんが、大体、設計者としては理想的な数字として建設費の1割が運営費としては妥当であろうと、こういうことは言われておるところでございます。山口市といたしましては、さきの議会で常々申し上げておりますように、本市に見合ったランニングコストを検討していくこととしております。特に、このソフト研究会の報告の中でも、先ほども申し上げましたように、イニシャルコスト、ランニングコストを十分検討すべきであるというふうな、設計者に対する要請というものが、この報告書の中でもうたわれておるところでございます。それから、秋ごろに基本設計を確定したいと言うたけれども、議会へはどうかと、こういうことでございますが、これも、昨日お答えをいたしたように、議会の御了解を得た上で確定をいたしたいということを申し上げたところでございます。それから、シンポジウムに関してでございますが、記者会見で、私が開き直りをしたということでございますが、これは、受け方の問題だと思いますが、私が継続してやりますと言ったのは、この計画をごり押ししますという意味ではございませんで、今申し上げましたように、市民の御理解を得るための努力を続けますという意味でございます。したがいまして、先ほどの基本的な市民合意はまだできていないという御指摘でございますが、私もこれには異論はございません。まだ、市民合意は十分できていないと、こういうふうに思っています。先般のシンポジウムだけで市民合意が得られたというふうには考えておりませんで、そのために小さなプラザ等も今月いっぱい行いまして、市民の皆様の御意見等も十分伺うという努力をしておるわけでございまして、市民合意ができたということは基本設計の確定をするということであろうというふうに思っております。それから、市当局がもう少し前に出たらどうかということでございますが、市民の意見を集約した上で、市主催で再度シンポジウムとかパネルディスカッションとか、こういうものを開催したらどうかなということを今検討をいたしておりまして、市民合意を得るためには、あらゆる努力をしていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておるところでございます。それから、NHK山口放送局の建設時期でございますが、これにつきましては、まだ具体的にNHKさんから、いつからやりますという御回答はいただいておりません。山口市の意向を尊重してまいりますというお言葉はいただいておるところでございます。それから、市立図書館は、これも市民からいろいろと御意見がございまして、早くつくれという御意見と、まだ山口市は県立図書館があるからいいよとかというような、いろいろと御意見をいただいておりますが、基本的には、私は、これは情報文化都市を目指す山口市にとりましては、必要な施設であるということは十分認識をいたしておるところでございます。建設の時期につきましては、ただいま20億円という建設費を仮り置きをいたしておりますけれども、十分財源の見通しを立てながら、先般来申し上げておりますように、段階的に整備をしてまいりたいと考えておるところでございまして、御理解を賜りたいと思います。それから、3年ローリングにつきましては、先ほど申し上げましたような視点でローリングをいたすわけでございますが、先般も御意見がありましたように、今までの中園町におきます情報文化都市基本計画では、いわゆる定住の視点が非常に前に出ておると、したがいまして、今後は、人口もなかなかふえない状況の中で、さらには山口市の次の総合計画の中で、「創造と交流」ということを表に出しておりますが、今後、交流の視点で考えるべきではないかというふうな御意見もいただいたところでございまして、そういった御意見も踏まえまして、今後ローリング作業をしてまいりたいと存じております。現在、4,500人の就業人口がどうなるのか、今から結論を申し上げるわけにまいりませんが、少なくともそういった視点も新たに加えまして検討させていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 須藤杲一君。                  〔須藤杲一君登壇〕 ◯ 須藤杲一君 3回目の質問をいたします。磯崎氏とのランニングコストについての話し合いは持ったことがないということを御答弁いただきました。これだけ商工会議所を初めいろんな市民から声が出ているこのランニングコストの問題で、市長が話もしていないというのは、やはりまずいんじゃないかなと思うわけであります。ソフト研究会などの話し合いにお任せをしているのかどうか、こういうふうにも、私は思うわけですが、この点については、市長はもうタッチしないというふうに理解をしていいのかどうか、再度お尋ねをしておきたいと思います。財政問題というのは、市の予算の執行権者として市長が握っているわけですから、市民から大変な関心のあるこうした問題には、きちっと市長が判断をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょうかお尋ねをいたします。それから、市民合意のことですが、まだ十分とは言えないというのは異論はないと、これから小さなプラザ等で市民の意見も聞いてやっていくということですけれども、私は、今市長が言っておられるようなことで、本当に市民の合意ができるのかどうか、大変不安に思っているわけであります。小さなプラザに行って私も感じましたけれども、市民一人一人いろんな意見を持っていらっしゃいます。文化とは、突き詰めて言えば一人一人別々だと、十人十色だという意見もありますけれども、それほど大変な問題であります。これから、山口市の最重要課題で文化施設をつくるわけであります。十分に市民合意を得て進める必要があるというふうに思うわけであります。そういう点で小さなプラザを中心とした、そういった市長が今言われるような取り組みだけで、市民合意ができるのかどうか、この辺について大変不安に思います。そういう点でひとつ山口商工会議所との関係について、最後にもう一度確認をしておきたいと思います。私、別に頼まれてここで質問するわけではありませんけれども、山口商工会議所は、これまで何回も直接市長との話し合いをされた、磯崎氏ともされた。そういった中でもいろいろプラザの中身だけでなくって、お金の使い方、市の財政の使い方についていろいろ意見を言っておられます。要するに、市長に対しての内容になると思いますが、そういった面で、〔発言する者あり〕私は、この商工会議所と市当局の間できっちりこの問題については理解を得た上で進めるべきだ、少なくとも、そういった了解がとられてから、議会にも議案を提案してほしいというふうに思うわけであります。合意が不十分なまま、議会にかけられるとしたら、まさに市議会こそ市民の方から責任を問われるわけであります。市民合意を得る責任は執行権者である市長の方に、私はあると思います。そういった面で、私が質問しているんですから言わないでください。別なところで言いたかったら言うてください。そういった面で、商工会議所との合意を曖昧にしないで進めていただきたい。新農業基本法の質問をいたしましたけれども、その中で、農業振興のためには、農協は大事な組織だと、農業振興をしていく上で、市行政との関係で大事な組織だと言われました。市内の商店街を初め多くの商店や事業所の方々が参加している商工会議所との合意をきちっととっていくという辺は、大事になってくるというふうに私は思うわけであります。そういった点で、市長の御見解を尋ねておきたいと思います。それから、ちょうど去年の今ごろだったと思いますが、下関市で日韓高速船、4億8,000万円ぐらいだったと思いますが、市の補助金を出したのは違法だという判決が下りました。これは、見通しがなくなって既に中止していた日韓高速船へ補助金を出したという点で、かなり具体的な問題ではありましたけれども、前市長に対して補助金の返還を求める判決が下ったと。こういう点で、私はこれからの行政の税金の使い方に一石を投じた判決だというふうに思っているわけであります。この日韓高速船も、予算としては、議会を通過していた補助金であります。住民合意が不十分なまま、この文化交流プラザを初めとした事業が進めらて、こういった日韓高速船の二の舞にならないようにしなければと思いますが、この下関市の教訓、市長はどのように受けとめられているのかという点で、参考になると思いますので、私、あえて聞かせていただきたいと。それから、3年ローリングの見直しについて、交流人口の視点も加えて考えていくという御答弁をいただきました。中核都市、情報文化都市のうたい文句は、就業の場をつくるというのが、当初の基本構想といいますか、開発構想の柱中の柱ではなかったでしょうか。そういった面で、今度の見直しで、そういう基本が変更されるということは、まさにこの中園町一帯の開発、ここには見通しがないといいますか、開発構想の根拠が崩れたと、崩れようとしているというふうにも思うわけであります。そういった面で、本当にこれから就業の場である情報産業がなかなか来ないと、来る見通しがないということになると、その核となる文化交流プラザは本当に役目を果たすのかどうか、私は大変不安になってくるわけでありますが、そういった面で、就業人口の問題について、市長の御見解、当初の基本構想との関連で、どういうふうに位置づければいいのか、お尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 佐内市長。                〔市長 佐内正治君登壇〕 ◯ 市長(佐内正治君) 須藤議員さんの3回目の御質問にお答えをいたします。まず、(仮称)文化交流プラザのランニングコストの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的な考え方っていうのは、建設費の1割が適当であるというふうな考え方は、基本的にあるわけでございますが、今後、具体的に文化交流プラザのランニングコストがどうなるかという問題でございますが、まず、ランニングコストで考えられますことは、光熱水費等の経費がございます。これを、いかに安い経費であがるように設計していただくかという問題が一つあります。それから2点目といたしましては、今度は運営に携わる関係スタッフの人件費等でございますが、そういうものがどのぐらいになるかと、こういうふうなこと等が、今後のランニングコストを決める大きな要因になると思います。それで、水戸芸術館あたりは、御案内のように、例えば専門のオーケストラであるとか、劇団であるとか、そういうものを抱えておられますけれども、我が文化交流プラザでは、その運営の方法をどうしていくのかというふうな問題がランニングコストに大きく影響してまいります。したがいまして、今後実施設計がされる中で、いわゆる光熱水費等の経費を設計上いかに抑えていただけるかというような問題等が具体化してまいりませんと、一概にランニングコストを計算できません。したがいまして、実施設計の段階で、十分ランニングコストについても安くあがりますように、いろいろと工夫をしていただきたいと考えておりますし、ソフト研究会の報告の中でも、これが指摘をされておるところでございます。それから、市民合意ができるかどうかと、非常に御心配をしていただいておりまして、私もありがたく思うわけでございますが、その中で、商工会議所との関係につきましては、私も第1回目の商工会議所とのお話し合いの中で申し上げましたけれども、やはり商工会議所の御意見っていうのは、市政の運営にとっても非常に重要な役割を果たしますと。したがいまして、商工会議所の意見っていうのは、市政を進める上で無視するわけにはまいりませんということを、第1回の商工会議所とのお話し合いの中でも申し上げております。したがいまして、最終的な合意の中で、商工会議所との合意についても努力をする必要があるというふうに考えております。それから、下関の日韓高速船に関連をいたしまして、税金の使い方等についての私の見解でございますが、最近は、市民の行政に対する関心等が非常に高まってまいりまして、首長を相手とする訴訟もたくさん国内にはあると認識をいたしております。今回の、この文化交流プラザの問題とちょっと次元が違うと思うんですけれど、税金の使い方につきましては、十分慎重に対応する必要があると、こういうふうに思っております。それから、3年ローリングの中で、就業人口から交流人口へ視点を変更することは、文化交流プラザ基本計画の大きな変更ではないかと、こういう御指摘があったと思いますが、この文化交流プラザの今回のソフト研究会の報告書を見ますと、活動の内容が交流機能なり、あるいは教育機能なり、そういった面で、あるいは一部コンベンション的な内容もあると思いますけれども、主眼は創造、さらには交流、さらには教育というふうな内容になっております。ですからプラザのそういう方向性が打ち出されたということもございまして、この交流人口に焦点を移しかえるということは、今回の文化交流プラザの運営なり、あるいは目的なりにつきましてのソフト研究会の意向を生かすためには、やはりそういう視点も必要であろうというふうに考えておるところでございまして、御理解を賜りたいと思うところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(秋本邦彦君) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。他に質問、質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(秋本邦彦君) ないものと認めます。以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第16号まではお手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号及び議案第18号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(秋本邦彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号及び議案第18号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。議案第17号及び議案第18号について討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(秋本邦彦君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第17号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(秋本邦彦君) 起立全員であります。よって、議案第17号は、これに同意することに決しました。  議案第18号固定資産評価員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(秋本邦彦君) 起立全員であります。よって、議案第18号は、これに同意することに決しました。  本日は、これをもって散会。再開は21日午前10時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。                  午後4時45分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  秋 本 邦 彦                    会議録署名議員  梶 本 孟 生                    会議録署名議員  嶋 田 弘 治 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