令和 ２年１２月定例会（第４回）議 事 日 程 （第４号） 令和２年１２月１６日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
所信表明及び議案に対する質疑並びに
一般質問（順位第６番から第１１番まで） 第６番 時 田 洋 輔 議員 第７番 藤 井 岳 志 議員 第８番 兼 広 三 朗 議員 第９番 重 枝 尚 治 議員 第１０番 志 賀 光 法 議員 第１１番 浅 田 徹 議員第３ 議案第１３４号について（
追加提出議案の上程、提案理由の説明、質疑） 議案第１３４号 令和２年度宇部市
一般会計補正予算（第８回）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────
出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 篠 﨑 圭 二 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 佐 々 木 哲 君
政策広報室長 濱 田 修 二 君
総務財務部長 古 林 学 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 佐 々 木 里 佳 君 こども・
若者応援部長 谷 山 幸 恵 君
商工水産部長 冨 田 尚 彦 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 上 村 浩 司 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君
議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君
議事総務課副課長 池 田 篤 史 君
議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君
議事調査係長 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 室 田 朋 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（河村真治君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は２８名であります。 次に、付議事件の追加提出について申し上げます。 本日付をもちまして、市長から令和２年度宇部市
一般会計補正予算（第８回）の議案の提出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、
芥川貴久爾君、安藤巧君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
所信表明及び議案に対する質疑並びに
一般質問（順位第６番から第１１番まで）
○議長（
射場博義君） 次に、日程第２、市長の
所信表明及び議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第６番、
時田洋輔君の発言を許します。
時田洋輔君。 〔９番 時田 洋輔 君 質問席へ移動〕
◆９番（
時田洋輔君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の
時田洋輔です。 まずは、篠﨑市長、御就任おめでとうございます。政策的な違い等はあるかもしれませんが、
宇部市民のためにという思いは同じ政治家として一緒だと思いますので、一緒に頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、公文書について及び
介護施設や
障害者福祉施設での虐待への対応についての２点を
初回一括方式でお伺いいたします。 まず、質問の１、公文書についてです。 公文書については、過去何度か質問で取り上げてきました。この間、毎日新聞さん等でも特集を組まれたり、そして今日の朝日新聞の記事を紹介いたしますと、「内閣府は１５日、
行政文書の電子化に向けた政府の取組状況を公表した。４６機関による自己評価で、電子化された文書の書換えや削除などを防ぐ措置については「全く実施できていない」との回答が４０％に上り、対応の遅れが目立った。文書を後から書き換えたり削除したりすることを防ぐため、フォルダーを
読み取り専用に切り替える措置を取っているかについて各機関が答えた」、このように、政府でも公文書、そしてマスコミでも公文書については大きな問題として取り上げられています。 市長においては、ＥＢＰＭ、この議会でも何度かおっしゃいましたが、国会でもＥＢＰＭによる
公文書管理についてという議論が始まり、政府でも始まっているところです。 そういう中ですが、本当に
宇部市民にとっても公文書を活用して政策を検証していける、こういうことは開かれた市政の一端でもあると思います。この間、宇部市の
行政文書ファイル管理簿に掲載されていても保管されていない文書があるなど、公文書に対する認識が、宇部市ではまだ低いのではないかと感じることがあります。 そこで、まず、改めて第１点、保管、第２点、管理についてお伺いいたします。 さて、現在、
デジタル化が進んでいます。内容によっては、この
デジタル化は暮らしの役に立つものでもあります。本市でも様々な情報を、
デジタルコンテンツ等を利用して発信しています。また、やり取りは、
デジタルツール、
電子メールなどで行われている場合も増えてきました。さらに、現在、コロナ禍で密を避けるなどの新しい生活様式が広がって、今まで以上に
デジタルコンテンツの利用が増えていきます。そうなれば、先ほど紹介しましたが、これらの情報や文書などは重要な公文書となってくるわけで、対応の遅れは許されるものではないと思います。 これら
電子データ等も含んだ情報や文書は、
政策決定過程をする重要なものです。政策の検証をするためにも
政策決定過程を知ることは必要であり、これが市民へ広く開かれている必要があります。 そこで、以上を踏まえ、以下、お伺いいたします。 第３点、
電子データ等の取扱いについて。 ア、
ホームページ。 イ、ＳＮＳ。 ウ、
電子メール。 エ、
起案準備段階の文書。 オ、
オンライン会議。 次に、質問の２、
介護施設や
障害者福祉施設での虐待への対応についてです。 いわゆる
高齢者虐待防止法と
障害者虐待防止法には、それぞれ、「高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要」、また、「障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要」、このように目的に書かれています。 自分の人生を自分で決め、周囲からその意思を尊重されること、つまり、人生を尊厳を持って過ごすことは誰もが望むことです。しかし、現実には、高齢者や障害者の人権を侵害する虐待がいまだ問題となっています。彼らの中には、つらくても不満があっても声を出せない方がいらっしゃいます。 本市の
ホームページでは、障害者・
高齢者虐待件数が年々
増加傾向にある状況となっていますし、虐待があるのではという話を聞くことがあります。決して、虐待は許されることではありませんし、見過ごしてはならないと思います。 なぜ、年々
増加傾向にあるのか、行政としての問題点などはないのか、そして、どうしたら減らしていけるのかを明らかにするために、以下３点をお伺いいたします。 第１点、
把握方法。 第２点、直近５年間の
虐待事例数。 第３点、把握した場合の対応。 以上で、最初の質問を終わります。
◎
総務財務部長（古林学君）
時田議員の御質問にお答えいたします。 質問１、公文書について。 第１点、保管、第２点、管理についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市の公文書の管理については、宇部市
文書取扱規程で定めています。この規程により、事案の処理については、緊急を要するものまたは軽易なものを除き、全て文書により行うこととし、原則として
文書管理システムにより保管・管理しています。 また、文書の
保存期間は重要度に応じて、永年、１０年、５年、３年、１年に区分し、
担当課等において、紙文書は
関係事案ごとに整理して
文書倉庫に、
電子文書は
文書管理システムに保管しております。
保存期間が到来した文書は
廃棄文書の目録を作成し、各課等の
文書主任が確認の上、決裁処理を行い、適正に廃棄を行っております。 さらに、情報公開の観点から、現存する公文書については、簿冊等の名称や
保存期間などを記載した
行政文書ファイル管理簿を本庁舎１階の
市政資料閲覧コーナーに備え付けるとともに、
ホームページ上でも公開しております。 今後も、公文書は市と市民との共有の財産であるとの認識のもと、適切な保管・管理に取り組んでまいります。 第３点、
電子データ等の取扱い。 ア、
ホームページ、イ、ＳＮＳ、ウ、
電子メールについてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市では、職員が職務上作成し、または取得した紙文書や
電子文書で組織的に用いるものについては、市が管理する公文書と位置づけております。
ホームページやＳＮＳに登載された
電子文書は、不特定多数を対象としたお知らせであるため、チラシや刊行物と同種のものとして取り扱っております。 ただし、掲載内容については、緊急を要するもの及び軽易なものを除き、掲載前に
担当課等が
文書管理システム等によって決裁をし、公文書として適切に管理・保管しております。 また、
電子メールについては、単なる連絡等の軽微なものを除き、
文書管理システムを通して収受及び配布を行い、保管・管理しております。 続いて、エ、
起案準備段階の文書についてのお尋ねです。
起案準備段階の下書きや職員が書き留めた控え等は、起案に添付しない軽微なものとして取り扱っています。 一方で、これまでの経緯や協議内容・決定事項、方針、基準など、行政機関としての
意思決定に関わるものについては、決裁に必要な公文書として添付し、
文書管理システムにより適切に保管・管理しております。 オ、
オンライン会議についてのお尋ねです。
オンライン会議を開催した場合は、
意思決定に至った経緯などを後日検証することができるよう、開催日時、場所、出席者、議題及び発言内容を記載した議事の記録を作成しております。この議事の記録は公文書に該当することから、
文書管理システム等により適切に保管・管理しております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 御質問の２、
介護施設や
障害者福祉施設での虐待への対応について。 第１点、
把握方法、第２点、直近５年間の
虐待事例数、第３点、把握した場合の対応についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
介護施設や
障害者福祉施設での虐待に対しては、
高齢者虐待防止法や
障害者虐待防止法に基づき対応を行っているところです。 本市が虐待と認定した件数は、直近の５年間で
介護施設が１件、
障害者福祉施設が５件となっています。こうした高齢者と障害者への虐待については
市役所本庁内に設置した
福祉総合相談センターで、高齢者については
地域包括支援センターでも対応をしています。
虐待事例の
把握方法としては、これら
センターへの虐待を受けたと思われる利用者からの届出と、家族、目撃者、関係者などからの通報があります。 こうした届出や通報により
虐待事例を把握した場合には、法に基づき、まずは市の担当職員が緊急性を判断し、速やかに安否確認を行います。その上で事実確認のため、
福祉総合相談センター等の職員が
施設管理者をはじめ
施設職員や虐待を受けたと思われる利用者、そのほかの利用者に対しても聞き取り調査と現場確認を行います。その後、調査記録を基に関係部署の職員との会議を開催し虐待の有無を判断の上、
虐待認定の有無にかかわらず施設に文書で通知し、改善が必要な事項を指摘します。 さらに、虐待と認定した場合には山口県に報告するとともに、施設に対して改善計画の提出を求め、定期的なモニタリングを行い、指導をしていきます。
福祉総合相談センターが
虐待通報の窓口であることを周知するとともに、高齢者や障害者が安心して施設を利用できるように、今後も引き続き、市内の
介護施設などと連携して、
施設職員を対象とした
虐待防止研修会を実施し、
虐待防止に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） それでは、再質問に入ります。 まず、質問の１の公文書についての第３点の
電子データ等の取扱いのほうからお伺いしたいと思います。 時間もありませんので、アの
ホームページに絞ってお伺いしたいと思います。
ホームページについては軽微なものは公文書として扱わずに、掲載前には公文書として取り扱っているという御答弁でしたが、やはり曖昧な、あやふやな部分があるのです。 例えば、紹介したいのは、
指定管理者、今回指定がそれぞれ議案となっています。８月頃から
指定管理者の募集は始まるのですが、例えば、
アクトビレッジおのの
指定管理者の募集でいうと、その８月頃、５年前の
募集要項等が
ホームページ上に掲載されていました。担当課には、新たな募集時期に、５年前に終了したものを掲載するのは不適切ではないかと指摘したので覚えていらっしゃるとは思います。最悪の場合、もし市民とか事業者がこれを見て勘違いして、もう募集は終わってしまったのだと判断したら、本当大変なことになりかねません。やはり、簡単なお知らせというわけではないのですよね、
ホームページも。議会の答弁などでも
ホームページ上で掲載し周知していますというように、
ホームページについては、行政のほうも本当、重要な位置づけで利用されていると思います。 御答弁では、内容は公文書として適切に管理・保管しているとのことでしたが、登載された文書はチラシなどと同じに取り扱うとのことでした。やはり、ここで登載する、しない、した後というところで、その公文書としての適切さというところが緩んでしまうのではないかと、こういう事例を見て思いました。 私としては、あくまでも、登載後もきちんと公文書として取り扱っていくべきだと思いますが、まずは確認です。例えば、この
アクトビレッジおのの前の
指定管理者募集が出てしまったという、
ホームページへの掲載の許可というのは、最終的にはどなたなのですか。所管、担当課それとも公文書を担当している課、
ホームページを担当している課、どこが最終的な許可となるのでしょうか。
◎
政策広報室長（
濱田修二君） お答えいたします。
ホームページの最終的な確認につきましては、広報広聴課、
政策広報室のほうで行っております。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） では、
ホームページではなく、公文書、
行政文書としての最終的な決定というか確認というのは、どこの所管になるのでしょうか。
◎
総務財務部長（古林学君） 公文書としての責任の所管についてですが、
指定管理を担当する、その担当課のほうが責任を負うこととなります。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） だから、一旦所管のところで確認するということですが、
ホームページだと、また最終的なあれが変わってしまうというところがやはり発生するのだと思います。
ホームページへの掲載時期や
掲載期間というのは決まっているのでしょうか。どなたが決められるのでしょうか。
◎
政策広報室長（
濱田修二君）
掲載期間等につきましては、その情報によって多少異なるところはございます。規約としての定めはございませんけれども、
マニュアルにおいて
掲載期間等を定めて、具体的な例として提示をしておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） それでは、公開すべき文書とかお知らせとかというのは決まっていますか、
ホームページに。
◎
政策広報室長（
濱田修二君） 掲載すべきところは、先ほど古林部長のほうの答弁にもございましたが、各課が判断をいたします。 ただ、市民に対してお知らせするということですので、広く情報を掲載することとしております。明確な、この文書は載せる、この文書は載せないといったものはありませんけれども、それぞれの
掲載マニュアルの中でイベントや募集、そういったものを基本に、市政情報、施策の内容等も広く周知していただくことで、
市民サービスの向上、また、市の施策への理解を図っているところでございます。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） というように、何となく
マニュアルとか、そういう状況で決まっているというか、掲載しているということでした。今お伺いしたことで感じるのは、
ホームページ掲載時には、やはり一括した、基本的にどこが最終的に──最終的な掲載はとおっしゃっていましたけれども、それ以前での公文書としてのところでのチェックが甘かったりとか、あと、いわゆるざっくりとしたような掲載の内容とか文書とか、ものとかというので……。やはり、先ほど紹介しましたように内閣府も、そういう
電子データ、
デジタルデータについては削除されるおそれもあるし、改ざんされるおそれもあるということで、さっき言いましたようにきちんとチェックしていこうという体制になっています。本市としても、
運用規程みたいなものをしっかり定めるべきだと思いますが、よかったら、市長、今の議論を聞かれて何か思うところがあれば、お伺いしたいと思います。
◎市長（篠﨑圭二君） 御質問にお答えいたします。
先ほど答弁もありましたが、公文書は市と市民との共有の財産であるとの認識のもと、適切な保管・管理に取り組んでまいり、また、そのために必要なものがあれば、適宜検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆９番（
時田洋輔君） ぜひ、積極的な
運用規程、──本当、今から
電子データというのは重要になってくると思いますので──お願いしたいと思います。 それでは、質問の１の第１点のほうに戻ります。最初の質問で申しましたように、
管理簿名簿に掲載はされていたが、それを見ようと思ったら、結局保管されていなかったという事例がありました。こういう場合というのは、どこがどういう責任で管理して、保管して、削除するときには削除するとか、どういう流れになっているのでしょうか。
◎
総務財務部長（古林学君） 公文書の管理の流れですが、毎年度１回、大体６月の時期に、
保存期間が到来した文書について担当部署で
廃棄文書の目録を作成し、併せて公開すべき現存する文書については
行政文書ファイル管理簿を作成いたします。その上で適正に廃棄と保存を行っていくこととなります。 ですから、この段階で最も責任を負うのは各担当課の
文書主任──これは各課のほうで副課長及び庶務等を担当する係長がその任を担うことになりますが──そこがそういった適切な保存、廃棄、そういったものを行うこととなります。 以上でございます。
◆９番（
時田洋輔君） 今回の件は、それがやはり機能していなかったというのがあるのだと思います。今後そういうことがないように検証すべきところだと思います。 もう１つは、なぜ、その管理簿から
ファイルを見ようと思ったのかというと、
ファイル名が分かりにくいのです。この
ファイル、どういう中身なのだろうというのが分からないので、管理簿を持って、この
ファイル名はどういうものですかとわざわざ聞きに行ったのですね。そうすると、あ、保管してありませんでしたという話になったので分かったのですけれども、そもそも
ファイル名が分かりにくいのです。最初に言いましたように、市民が情報を得ようとしてもこういう状況だと適切な情報に行き着かないというおそれがあります。改善が必要だと思いますが、その辺の見解についてお伺いします。
◎
総務財務部長（古林学君） 御指摘のように、公文書は市の事務執行を効率的にするべきものと同時に市民の大切な財産となります。 現在、全庁共通で管理している
ファイル、これについては
文書取扱規程のほうで
文書事務の指導を行う任を負っている
総務管理課のほうで
ファイル名というのは作っておりますが、各課のほうで独自に保存するそういった簿冊に関する
ファイル名、これは各課のほうで独自に作成しております。 したがいまして、各課のほうでそういったまちまちの
ファイル名のつけ方が、今、存在しております。市民にとっても、また、異動後の職員にとっても適切に管理ができるような、そういった
ファイル名のつけ方、こういったものも一定のルールをこれからつくっていきたいなと考えております。 以上です。
◆９番（
時田洋輔君） よろしくお願いします。 この項の最後で質問しましたように、私が見ても分かりづらい、調べようと思ったらなかったとか。今、心配なのは、前の市長が急に退任されて、その後、急な選挙で就任されているということで、引継ぎ等、あと、今後いろいろ進めていく上で公文書が分からないとか、そうなってしまったら、本当、市長が宇部市政を進めていくのに困ると思うのですが、今のところ、その辺りは大丈夫でしょうか。
◎副市長（和田誠一郎君） 市長の引継ぎに関わることでございますけれども、市長の引継ぎに際しましては各部等でどういった文書を備えているか、そういったものを明らかにした書類、帳簿の目録、こういったものを用意するとともに、事務事業につきましても、その重要事項、懸案事項を記載しまして、処分未了なもの、あるいはそういったものを明らかにしまして、必要なものは副市長及び各部長が説明することによって引き継いでいるところでございます。
◆９番（
時田洋輔君） 分かりました。 いずれにしろ、公文書、今後増えていく
電子データ等というのは本当に重要なものですので、しっかりと検証、利用できるようにさらに進めていただきたいと思います。 質問の２に移ります。
介護施設や
障害者福祉施設での虐待への対応ですが、第２点の御答弁で、直近５年間の
虐待事例数は、
介護施設で僅か１件、
障害者福祉施設で僅か５件です。恐らく、通報、報告等もそんなに多くないのではないかと思います。これは、私の実感、あといろいろお聞きする実態とずれているのではないかなと思います。 ある事業者は、自分たちの施設で虐待が後を絶たないと自ら職員に示しています。後を絶たない件数とは、この御答弁では到底思えない数なのですよね。事業者と市の虐待の概念に対する認識のずれとかないでしょうか。本当に大丈夫でしょうか。それについて、まずお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 虐待に関する認識の違いという御質問になりますが、虐待の定義というものは、それぞれ
高齢者虐待防止法、
障害者虐待防止法で定義をされております。具体的な行為についても定められております。 この内容についての認識の違いはないかとは思いますが、認定をする場合、
虐待通報はあっても認定されないこともございます。はっきりと事実が確認できないときに認定をされないということが、「虐待ではなかった」「虐待がなかった」というふうに施設が誤解するというか、そうした理解をされないようにするということのほうが大事かなというふうに思っております。 そういう意味では、虐待ではないという認定であっても不適切な支援があったという可能性が高いことから、例えば、この不適切な部分を改善する、事業所の職場環境を改善するという改善計画を提出いただき、その状況をモニタリングしている状況です。 以上でございます。
○議長（
射場博義君）
時田洋輔君、３分、切りました。
◆９番（
時田洋輔君） 定義とおっしゃいました。あと、虐待に至らなくても不適切な対応という言葉も出ましたが、現場のお話を聞きますと、職員さんが見たりして、これはおかしいのではないかとなっても、なかなか上に上げられない、通報もしきらない、やっぱり働いている立場として言いにくいというのもあったりとか、利用者のほうもそれぐらいなら我慢して、ここを出ていけと言われたら困るしとか、そういう実態があるというのは、現場のいろいろな方がおっしゃっていることです。 だから、積極的な行政側からの指導とか、あと調査というのが進んでいかないと、本当はそういう雰囲気になってはいけないのですけれども、そういう雰囲気というのがまだまだ残っている状況だと。それは分かっていらっしゃると思いますが、ぜひ積極的に、虐待は絶対あってはいけない、不適切な事例というのも私はあってはいけないと思いますので、対応していただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に、職員体制は、今何人でこの虐待対応をされているのかお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 虐待対応のほうは
福祉総合相談センターの専門職、正規職員が２人、中心となって担当しております。 ただし、緊急性の有無を判断する会議、あるいは施設への聞き取り調査、これについては対象によって高齢者総合支援課、障害福祉課が参加して、連携して行っているところです。総勢で１１名が業務に携わっている状況です。 以上でございます。
○議長（
射場博義君）
時田洋輔君、１分、切りました。
◆９番（
時田洋輔君） まず、専門的には２名、あと事例等によって十何人ということでしたが、やはりたくさん施設がある中で専門的な部分が２名というのは、本当に手が回るのかなという心配があります。その辺は、ＥＢＰＭではないですけれども、しっかりと検証してもらって、必要な人数をそろえることを要望いたしまして、全ての質問を終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、
時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 質問席へ移動〕
◆２番（藤井岳志君）
日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、分割質問方式で
一般質問を行います。 初めに、篠﨑市長、御就任おめでとうございます。市民のための市政の発展のために、共に力を尽くしたいと思っております。 では、質問の１は、動物愛護についてです。 昨年、国会で改正された動物愛護管理法が本年６月に施行されました。この改正では、自治体による引取り、収容、殺処分の改善が求められ、所有者からの犬・猫の引取りを拒否することができるとされていた従来の法から発展し、所有者不明、つまり飼い主のいない犬・猫の引取りも拒否することができるようになりました。 法改正を受けた自治体の殺処分ゼロの取組によって、犬・猫の引取り件数は全国的に減少しているものの、動物愛護団体やボランティアが多頭飼育の状態になってしまっていたり、依然として自治体による殺処分が行われているなど、本質的な状況の改善には至っていません。 また、改正動物愛護管理法では、ペットに対する虐待やネグレクト、不適切な飼育に対し、都道府県知事、または政令指定都市の長が指導、助言、勧告、命令、そして立入検査ができるようになりました。 私は、この質問を通じて、宇部市における動物愛護の実態を明らかにし、改善を求めたいと思います。 第１点、犬・猫殺処分ゼロに向けた取組。 第２点、多頭飼育崩壊対策。 第３点、災害時のペット同行避難。 以上３点についてお答えください。お願いします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 質問の１、動物愛護について。 第１点、犬・猫殺処分ゼロに向けた取組のお尋ねです。 本市では、犬・猫の殺処分ゼロを目指して、平成２９年度から動物と共生するまちづくりプロジェクトを展開しています。その一環として、市内で活動する動物愛護団体に対して、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用や動物愛護活動を行うための費用の補助を行っています。この補助制度の創設に伴い、市内で活動する動物愛護団体の登録数は、平成２９年度の３団体から現在では１１団体に増加したところです。 動物愛護団体による譲渡会の開催や適正飼育のための飼い方セミナー等の実施、市によるペット用品等のリユース事業の実施などにより、動物愛護の機運も高まってきました。 こうした官民協働による取組により、飼い主のいない猫の保健所への引取り件数は、平成２９年度の１６７匹から令和元年度は６７匹に減少するなど一定の成果があったものと考えています。 動物愛護団体数が増加し活動が広がる一方で、最近では、不妊措置をした上で餌やりやトイレの清掃などの管理を善意で行う、いわゆる地域猫活動も見受けられます。このため、今後はこのような活動を行う自治会や個人に対しても補助金の交付対象とする予定にしています。 また、市と動物愛護団体との連携を一層深めるために、１２月中には個別の団体へのアンケートやヒアリングを実施し、官民の連携や適切な役割分担の在り方についても検討を行っていきます。 引き続き、クラウドファンディングの活用により財源確保を図りながら、今後も官民一体となって動物と共生するまちづくりを進めていきます。 第２点、多頭飼育崩壊対策についてのお尋ねです。 近年、犬や猫のペットが過剰に繁殖し、飼い主が適切に飼うことができなくなるほど増えてしまう、いわゆる多頭飼育崩壊が全国で発生しており、周辺の生活環境への影響だけでなく、飼い主自身の生活状況の悪化や動物に対する虐待など複合的な問題が生じています。 本市でも、令和２年５月に１００匹以上の猫を衛生的でない環境の中で飼育する多頭飼育崩壊が発生しましたが、現在、動物愛護団体の全面的な支援のもと適切な飼育と並行して不妊手術と里親探しが進められているところです。 多頭飼育崩壊については、飼い主の繁殖についての知識不足だけでなく、経済的理由や社会的孤立などの問題が原因となっていることが指摘されています。このため、多頭飼育問題が生じた後の対応だけでなく、問題が深刻化する以前の段階でリスクのある飼い主を早期に察知し、飼い主の生活支援も含めた対策を講じていくことが重要となります。 このような中、環境省では令和元年に検討会を設置し、多頭飼育対策に関し、多様な主体が連携した具体的な対応策を織り込んだガイドラインを策定しているところです。 本市としても、今後このガイドラインを参考にして、動物愛護担当課だけでなく福祉関係機関や動物愛護団体、山口県環境保健所など、多様な機関との横断的な連絡体制の構築を図りながら、早期発見による多頭飼育崩壊の未然防止に取り組んでいきます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 第３点、災害時のペット同行避難についてのお尋ねです。 災害の発生時にはペットと同行して避難したいという飼い主の方が増えています。令和２年９月に発生した台風１０号の際にも、避難を考えている市民から避難所へのペット同行について問合せがありました。 本市では、円滑な避難所運営ができるように、緊急避難場所運営
マニュアル、避難所運営
マニュアルを作成しています。この中では、高齢者や子供などへの配慮の例を示しており、ペットに関しては、動物アレルギーの人などへの配慮や可能な範囲でペット専用のスペースを確保することが望ましいことを示しています。 こうした
マニュアルを受け、各地区では自主防災会を中心に各避難所の自主運営
マニュアルの作成を進めています。既に作成を済ませた自主運営
マニュアルの中には、ペットコーナーを配置したレイアウトや生活ルールに飼い主のマナーを盛り込んでいるものがあります。 今後は、ペットの同行避難について、各地区で議論が深まるよう働きかけていきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、これ指摘というか紹介なのですが、市内で現在、猫の虐待、遺棄が多発しているということが、動物愛護団体の方から報告が上がっています。警察や保健所、市役所などにも相談しているところですが、ぜひ、動物愛護管理法、そして鳥獣保護法などを十分に理解、勉強していただき、改善をしていただきたいという要望がありましたので紹介させていただきます。 このペットの過剰繁殖による遺棄や殺処分、近年、殺処分される動物で猫が特に多いということです。現在では、市内で１１の団体が保護活動を続けていますが、飼い主のいない猫は常に飽和状態であり、どんなに救っても保護が必要な動物の数が減らないという現状があります。特に猫の繁殖は宇部だけではなく、いろいろな地域でも社会問題となっている。 現在、団体そして個人のボランティアの皆さんは終わりのない活動に疲弊しながらも、動物の殺処分をなくすために奔走しています。しかし、幾ら頑張っても現状維持か一時しのぎであって、社会問題の解決には至っていません。 また、冒頭紹介しましたが、殺処分ゼロというフレーズ、このフレーズの弊害によって、殺処分をなくすために無理な頭数を団体やボランティアの皆さんが抱え込んでしまい、多頭飼育の状況になってしまうという現状がある。そのために、最終的に、結果として行き場を失った動物たちがガス室に送られ殺処分されてしまうと、そういう現状も県内で見受けられています。 答弁いただいた中で飼い主のいない猫の引取り件数、平成２９年度は１６７匹だったものが、令和元年度では６７匹に減少していたということです。環境省のデータでは、下関市を除く山口県のこの引取りと殺処分の状況では、平成３０年度の犬の引取りは１,４８０匹、うち１２８匹が殺処分、猫の引取りは１,７６５匹、そのうち３７２匹が殺処分されているというデータがあります。これまで、動物愛護団体の皆さんが里親探し等に尽力されてきた結果、引取り件数自体は減っています。 しかし、引取り件数に現れないものもあります。答弁の中で、地域猫活動に対する助成、これからしていくということでした。現在、動物愛護団体へ行っている補助の対象を自治会や個人にも対象を拡大する予定であるということでした。ぜひ進めていただきたいと思います。 そして、この機会に、現在、クラウドファンディングで寄附によって財源確保をしているこの事業、ぜひ独自財源化することを求めたいと思います。善意の寄附だけに頼るだけではなく、行政として本気で取り組んでいる、そういう姿勢を示す意味でも、市の財源で支援することが必要と考えていますが、この点はいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 事業に関して、クラウドファンディングだけでなく、独自でしっかり予算を確保してはどうかというお尋ねだろうと思います。 クラウドファンディング、寄附ですけれども、毎年設定した目標額を上回る御寄附等を頂いており、大変ありがたいと思っております。 こういった結果を、私どもはどういうふうに捉えているかというと、寄附に関しては、事業とか取組というのを明らかにする、使途を明らかにすることで多くの御賛同がいただけるというような結果につながっているというふうに考えております。ですので、こういった事業についても応援したいというお気持ちにしっかり応えるために、しっかり成果をお示しして、さらに寄附の輪が広がるようにＰＲを行っていきたいというふうに思っております。 独自財源の確保というのも、もちろん必要ですけれども、我々、財源確保のために様々なチャンネルを通じて財源確保したいと思っていますので、寄附はその一環だというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 寄附はあくまで一環であるということで、ぜひ今後、市としての独自財源を持つことを改めて要望したいと思います。 市の殺処分ゼロの取組についてですが、紹介した、今年の６月の改正動物愛護法の施行により、飼い主のいない猫の引取り拒否に伴う持込みというのは減りました。 しかし、猫の問題、解決したわけではありません。ぜひ今後も担当課の方には猫の生態について、そして動物愛護法などの知識、深めていただきたいと思います。その上で市民への飼育の意識の改善指導、市内で避妊・去勢の手術に協力していただける動物
病院を募る、また、避妊・去勢の重要性や餌やりのマナー、共生への理解とポスターやチラシ、毎月の回覧などで広く市民の皆さんに周知させるということを徹底していただきたいと思います。 まだまだ地域猫活動、広く市民には知られていません。さくらねこのことも知らないという市民が多い状況です。宇部市は地域猫活動を推進して、これ以上、飼い主のいない猫を増やさないように努力している、そういう姿勢をもっとアピールし、より多くの市民に知ってもらい理解してもらう必要がありますが、今後、周知の方法など改善する予定はあるでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 現在、地域猫活動等について、班回覧で定期的に皆さんの目に触れるような形でお示しもしております。ですが、まだまだその周知が十分足りていないという部分も確かにあると思いますので、先ほど出ました
ホームページであるとか、ＳＮＳであるとか、いろいろな媒体を使って、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 私も回覧板で拝見しました。分かりやすい内容でしたので、ぜひこれは広く市民の皆さんの目に入るように努力をしていただきたいと思います。 それでは、第２点、多頭飼育崩壊対策についてです。 答弁では、令和２年５月に市内で１００匹以上の多頭飼育崩壊があったと、これは経済的理由や社会的孤立などの問題も原因となっていることが指摘をされています。おっしゃったように、生じた後の対応だけではなく、それ以前の段階での対策を講じていくことが重要となります。 環境省が令和元年に検討会を設置しガイドラインを策定しているということで、このガイドラインの骨子案が今年の１０月１５日に公表されました。これ非常に参考になりました。まだ骨子案の段階ですが、行政、そして愛護団体や個人のボランティアの皆さんにも非常によく分かりやすい内容であると思いますので、骨子案の段階から内容を伝えていただき、そしてガイドラインが来年に入ってから案が示されるということで、これも、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。 多頭飼育崩壊は、不妊手術など適正な処置を行わないまま繁殖を繰り返し、適正な飼育ができなくなった状態をいいます。特に高齢者人口の多い私たちの住む宇部市は、特別なことではなく身近に起きているのが現状です。どうしてここまで多頭飼育崩壊という状態になってしまうのか。これは答弁でもありましたが、問題は大きく３つあると思います。 １つは、周囲の人に相談できる環境がない社会的孤立の状態にあるということです。多頭飼育をしていることで後ろめたい気持ちを抱き、その状況が行政や御近所さんにも露見しないようになっていると、そうしているうちに異常繁殖を繰り返し、崩壊に陥っているというのが現状です。 ２つ目は、不妊手術が高額であるという点です。特に雌猫の不妊手術には、一般的には１万５,０００円から３万円ほどかかります。猫の数が、１０匹、２０匹と増えてしまった後では、この手術代金の費用負担は困難になっていく、そういう意味で、今回補助の対象を個人や自治会にも広げるということが予定されているということでした。 そして、問題の３つ目は、飼い主の知識不足があると思います。猫がここまで繁殖力が高いとは知らなかった。そして、１年に何度も出産するとは思わなかった。こういう知識不足が、解決策を取らないうちに数がどんどん増えていき、世話が行き届かなくなり、劣悪な環境になっているという原因があります。 この多頭飼育崩壊、答弁でもありましたが、起きる前に予防することが何より重要となります。多頭飼育崩壊を起こす可能性のある高齢者が地域の野良猫に餌を与えているということも少なくありません。これらの有効な防止策になり得るのは、地域猫活動を充実させ、周知させ、ボランティアなどの地域住民との関わりを保つこと、当事者の近しい福祉関係者やそして家族が早期に動物のことを相談できる体制をつくるということも課題であると思います。 また、市役所の窓口、猫のことで報告があったり相談があったときに、１人の職員で安易に判断することはせずに集団的に対応し、多頭飼育崩壊になりそうであれば早めに訪問や指導、福祉関係の部署とも連携しながら原因を追求していってほしいと思います。早めに見つけて対処することで多頭飼育崩壊は防げると思います。 また、既に多頭飼育崩壊してしまった場合は、市役所や保健所が話し合って、ボランティアの方に協力してもらって対処する。ただ、このときに一部の団体やボランティアに負担が偏らないように、複数のボランティアの方に役割分担をしていただく、そういう間を取り持つ役目も行政が担ってほしいと思います。 千葉県では、犬・猫の多頭飼養の届出を条例で定めています。生後９１日以降の犬・猫を合計１０匹以上飼育もしくは管理する場合は、県に届け出るということになっています。県は、これを基に指導や助言を行っていくことができるということで、多頭飼育崩壊を防ぐ一助にもなると思います。こういうものも、ぜひ市で取り組んでいただきたいということを要望したいと思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 多頭飼育崩壊について、いろいろ具体的な例もお示しいただきながら、今後の対応というのに参考にさせていただきたいと思います。 それで、やはり私どもが関わっていく中で、議員もお示しになられましたけれども、やはり飼い主が非常に周囲から孤立した状況にあるというのが一番大きな問題だというふうに思っていますので、動物の福祉ということだけではなくて、人間の福祉という双方からアプローチしていく必要があると思っています。 具体的なところでいうと、個別に家庭に入っていかれる福祉担当者というのも幾つかあります。地域包活支援
センター、我々職員とかいろいろおりますので、そういった職員、人間に、少し多頭飼育崩壊の前兆になるようなもの、それを察知してもらうための簡単なチェックリストのようなものを共有していって情報を集めていくと、そういったことも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 前向きに取り組んでいただきたいと思います。 第３点の災害時のペット同行避難について、これは要望したいと思います。 埼玉県はペット動物のための防災手帳というものを公表し、市民の方に活用していただいています。これは、動物の個体情報や健康情報、ワクチンなどの接種の情報などを記載できるようになっており、飼い主の意識づけにもなりますし、避難する際にも避難所の要員の方が活用できるものになっています。ぜひ、こういうものも作っていただいて、飼い主の方が災害のとき対応できるようにしていただきたいと思います。 それでは、質問の２に移りたいと思います。有害鳥獣被害対策についてです。 第１点、被害の実態と対策。 第２点、捕獲体制の現状と課題。 第３点、ジビエとしての有効活用の現状。 以上３点についてお答えください。お願いします。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） 質問の２、有害鳥獣被害対策について。 第１点、被害の実態と対策についてのお尋ねです。 本市における有害鳥獣による農林産物の被害額は、令和元年度では約２,９００万円となっており、平成３０年度の被害額約３,２００万円と比べて若干減少しているものの、近年、横ばいで推移しています。しかしながら、農家の皆さんから鳥獣被害の深刻さをお聞きすることが増えているのが現状です。 被害の状況としては、被害額の約９割はイノシシ、猿のほか鳥類によるものであり、作物別で見ると、水稲、野菜、果樹の被害が大半を占めている状況です。 一方、対策につきましては、各農業者が農地への侵入防止柵の設置や鳥獣の追い払いなどの自衛策を講じるとともに、猟友会による捕獲を実施しているところです。 次に、第２点、捕獲体制の現状と課題についてのお尋ねです。 有害鳥獣の捕獲体制につきましては、宇部猟友会及び宇部北地区猟友会の会員を市の非常勤職員である有害鳥獣捕獲員に任命し、農林産物の被害防止のため、定期的に見回りを実施するとともに、わなの設置や銃器による捕獲を行っています。 また、住民等からの通報時の初動体制を確保するため、狩猟免許を所持する有害鳥獣対策支援員を市の会計年度任用職員として農林振興課に１名配置し対応しています。 捕獲頭数の実績としては、ここ近年ほぼ横ばいで、令和元年度においてはイノシシ７７６頭、猿６２頭をはじめ、合計で９３８頭となっています。令和２年度はイノシシが初めて９００頭を超えるなど、捕獲頭数の合計は１,０００頭を超える見込みです。 また、猟友会員の高齢化が徐々に進んでいる中で、若い人材の確保を進めるとともに、より効率的・効果的な捕獲を行うため、ＩＣＴ機器を活用したスマート捕獲の導入を進めることが課題であると考えています。 次に、第３点、ジビエとしての有効活用の現状についてのお尋ねです。 現在、ジビエの加工処理ができる施設は県内において１４施設あり、本市から一番近い施設は山陽小野田市にあります。 また、猟友会員が捕獲した鳥獣については自家消費が最も多く、ジビエとしての活用は少ないのが現状です。 以上でございます。
○議長（
射場博義君） 藤井岳志君、５分を切りました。
◆２番（藤井岳志君） はい。それでは、再質問させていただきます。 第１点、被害の実態と対策についてお伺いをいたしました。イノシシが、特に今年多いということで、その対策も重要となってくると思います。市北部を中心にイノシシ被害を受けて廃業する農家が出始め、その廃業した農家の耕作放棄地でイノシシがそこに住み、また繁殖をするという悪循環に陥っています。侵入防止柵などの対策と同時に、鳥獣が暮らしにくい環境整備のために、耕作放棄地やあぜの定期的な草刈りといった管理、これをしていますが、地元住民だけでは困難であるという声が届いています。これに対して行政の支援などはあるでしょうか、お答えください。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） お答えします。 今議員お示しの耕作放棄地等の農地保全管理、これは有害鳥獣対策の一環としては大変必要な対策であると思います。行政の支援といたしましては、農業者に加えまして地域住民の方にも御参加いただくという形で、農地、水路、農道等の保全管理を行う地区または組織に対して、国からの交付金を支給するという支援制度がございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） よく分かりました。ありがとうございます。 それでは、第２点についてです。鳥獣被害というものも、営農意欲の減退はもとより、耕作放棄や離農のきっかけにもなる、さらには森林破壊にもつながるということで、土壌の流失や希少植物の食害も引き起こしている、これは全国での傾向です。国は生態系に深刻な被害を及ぼしている鹿、イノシシなどの野生鳥獣については、２０２３年度には１０年前からの半減、これを目指して捕獲強化に向けたバックアップ体制を取っています。 ここで、宇部市における狩猟免許の新規取得者数、そして狩猟免許の所持者数、狩猟の登録者数の推移をお聞きし、もう１つ、狩猟免許の取得の費用、狩猟登録にかかる費用、猟友会会費などの本人負担分を軽減する策があるか、これをお答えください。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） まず、狩猟免許の新規取得者数の推移でございます。過去３年でございます。まず、平成２９年度が１２人、平成３０年度が１８人、令和元年度が２６人と徐々に増えてきております。 また、狩猟免許の所持者数、それから狩猟登録者数は、これは同数でございますが、平成２９年度が１７４人、平成３０年度が１７８人、令和元年度が１９４人となっております。 続きまして、狩猟免許等を取得するときの自己負担軽減策というお尋ねでございます。まず、山口県のほうからは、狩猟免許を取得をされた方に対して、銃免許で６万７,０００円、それからわなの免許で１万５,０００円という助成が支給されます。また、それとは別に、市、県、それからＪＡ、２つの猟友会で構成しております鳥獣捕獲対策協議会という任意の組織がございますが、そちらのほうから免許ごとに５,０００円の支給をしております。 以上でございます。
○議長（
射場博義君） 藤井岳志君、１分切りました。
◆２番（藤井岳志君） はい。私も、３年ほど前にわなの狩猟免許を取得した際には、この補助金、非常に助けられました。県と市のほうで、今、費用の助成などもされていますが、ぜひこれも拡充していただき、狩猟免許を取る方が増えるように取り組んでいただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
射場博義君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 この際、議場の換気のため、休憩します。再開は午前１１時１０分とします。───── 午前１１時２分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時１０分再開 ─────
○議長（
射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第８番、兼広三朗君の発言を許します。兼広三朗君。 〔２５番 兼広 三朗 君 質問席へ移動〕
◆２５番（兼広三朗君） 令心会の兼広でございます。通告によりまして、個人質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、篠﨑新市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。大変厳しい時代ではございますが、市政のさらなる発展を目指して御活躍されることを期待いたしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 災害時要援護者の現状と対応について。 近年、１００年に一度とか数十年に一度と言われる大きな想定外の激甚災害が続いています。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は、被災者全体の約２割に上るなど、高齢者や障害者といったいわゆる災害弱者に被害が集中しました。 他方で、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は２８１名、民生委員の死者、行方不明者は５６名に上りました。 その後、平成２５年に災害対策基本法が改正され、各自治体において避難行動要支援者名簿の整備が義務づけられ、災害に備え、平常時から災害支援関係者へ外部提供をすることが望ましいとされました。 また、災害支援を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者一人一人が避難支援プランを作成し、災害に備え、地域で共有することが望ましいとされています。 本年１１月１５日の山口新聞に、「災害弱者支援へ、来年、法改正」というタイトルで、以下の記事が掲載されていました。 政府は１４日、自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めた。一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画に格上げするとともに、市区町村の努力義務とする作成に努めなければならないなどの規定を追加する方向だ。低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて福祉関係者との連携も進める。個別計画は支援が必要な住民ごとに作成し、避難ルートや避難場所、手助けする支援者などの氏名などを明記する。命を守るのに有効とされるが、対象者全員の計画を作成した市区町村は、２０１９年６月時点で全体の１２％にとどまる。内閣府指針に「作成が望ましいとされる」とだけ記載され、法的根拠が弱いことが作成遅れの一因となっていた。内閣府は災害対策基本法を改正し、市区町村で努力義務を課すことで、作成を後押しする考えだ。現状では地域によって濃淡がある上、作成には努力と時間がかかるため、義務化には踏み込まない見通し。今後、市区町村の意見も聞きながら詳細を詰める。個別計画は、高齢者の心身の状況を踏まえる必要があり、市区町村の職員だけで作成するのは現実的ではない。このため、専門知識があり、日常的にケアに当たっている福祉関係者の協力を得て作成するよう求める。市区町村職員の手を借りず、本人や家族、地区住民が自主的に計画をつくるのも可能にする。この場合でも、必要な内容が盛り込まれていることが確認できれば、市区町村が主導して作成した個別計画と同様に扱う。内閣府によると、１８年の西日本豪雨や昨年の台風１９号、今年の７月豪雨などでも、死者、不明者の６割から８割を高齢者が占めた。との報道がありました。 宇部市におきましては、平成１９年３月議会において、真鍋議員の質問に藤田市長は、「高齢者については、本年２月中旬から、地域事情に詳しい民生委員さんが戸別訪問し、現在、聞き取り調査を行っている状況です。障害者の方につきましては、４月下旬に市から個別に案内文を送付し、手挙げ方式により支援の希望をお尋ねすることにしております。なお、支援を申し出られた方については、個別の支援プランを作成することになっておりますので、個々の実情に合った実効性のある支援プランになるよう、地域の支援者の皆さんとともに、取り組んでまいりたいと考えております」と答弁されております。 そこで、以下の質問をいたします。 第１点、現在の登録者数と過去５年の推移。 第２点、本年度の登録者。 第３点、死亡、転居、施設入所等、登録抹消者への対応。 第４点、個別計画への取組。 第５点、防災訓練への取組。 第６点、ウィズコロナ社会での対応。 以上で、質問を終わります。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 兼広議員の質問にお答えします。 御質問、災害時要援護者の現状と対応について。 第１点、現在の登録者数と過去５年の推移、第２点、本年度の登録者、第３点、死亡、転居、施設入所等、登録抹消者への対応についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 災害時に自力では迅速な避難行動ができず、また、身近に親族などの支援者がいない方については、災害時要援護者として登録していただき、一人一人の状況に応じて支援のプランを立てることとしています。 独り暮らしの高齢者や７５歳以上のみの世帯、身体障害者のうち、障害の程度が１、２級の方、また、療育手帳Ａの方などが対象となります。 過去５年間の登録者数の推移は、平成２７年度５３７人、平成２８年度５２５人、平成２９年度４４２人、平成３０年度４２３人、令和元年度４２８人と年々減少傾向にあり、令和２年９月末時点では、新規登録の７人を含め４３３人の方が登録されています。 登録された方に対しては、毎年１回、民生委員に登録内容の確認を行っていただいております。内容に変更があった場合には、支援プランに変更点を反映するとともに、死亡や転居、施設入所等については、災害時要援護者名簿から削除するなどの更新をしています。 例年、６月に民生委員による確認作業を実施していますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により１０月の確認となったため、現在、台帳を整理しているところです。 第４点、個別計画への取組についてのお尋ねですが、個別計画である要援護者避難支援プランは、災害時要援護者からの登録の申出を受け、地区の民生委員が登録希望者の自宅を訪問し、聞き取りをして作成します。 作成に当たっては、実情に合ったプランとなるよう、災害時要援護者やその家族、避難支援者が同席します。 プランには、災害時に必要な支援や緊急避難場所と避難所の名称、避難誘導時や避難先での留意すべき事項などを記載して、災害が起きたときに援護を受ける人と支援をする人がどのような行動をとるべきかを共有していただいています。 プラン作成後は、地区の自主防災会にも災害時要援護者と避難支援者の情報を提供し、避難支援者への協力体制の構築や避難場所での受入れ対応に活用します。 なお、要援護者避難支援プランには、本人の連絡先や避難支援者の氏名と連絡先、持病、かかりつけ医、避難時に携行する医療品など個人情報が記載されているため、市では、自主防災会と災害時避難支援の協力等に関する協定を締結し、個人情報の管理を徹底しています。 第５点、防災訓練への取組についてのお尋ねですが、災害時要援護者避難支援プランを作成後、実際にどのように対応すべきか、避難する場合にイメージができずに不安を抱えている方が、災害時要援護者、避難支援者の双方におられます。 こうした不安を解消するために、本市では令和元年の総合防災訓練において、西岐波、小羽山、原、小野の４地区で災害時要援護者の避難訓練を実施しました。実施に当たり、事前に地区内の災害時要援護者に対し、民生委員に参加の意向確認をお願いし、参加を希望される場合は避難支援者にも参加をしていただきました。 訓練当日は、移動支援が必要な方には、避難支援者が災害時要援護者の自宅を訪問し、緊急避難場所まで実際に移動を行い、情報伝達支援が必要な方に対しては、避難支援者が災害時要援護者の自宅を訪問し、安否確認を行いました。 また、適切な支援方法の指導と安全確認のため、本市の保健・福祉専門職の職員も訓練に参加し、移動支援時や避難先の設備などの課題を避難支援者等と共有することができました。 今後は、ほかの地区においても、災害時要援護者が参加する避難訓練の実施を働きかけ、安心安全に避難ができる行動の確認と、災害時要援護者と避難支援者の双方の不安の解消に取り組んでいきます。 第６点、ウィズコロナ社会での対応についてのお尋ねです。 ウィズコロナ社会では、緊急避難場所や避難所における感染リスクを少なくするため、１人当たりの避難スペースをこれまでの２倍にする、定期的に換気を行う、受付時に検温を行うなど、感染症対策を踏まえた避難所運営を行うことにしています。 コロナ禍に発生した令和２年９月の台風１０号の際には、盲導犬と一緒に避難された視覚障害者の方や車椅子の方など、配慮を必要とする方が避難された避難所があり、移動が容易な部屋や個室の準備、段ボールベッドの利用など、必要に応じ、きめ細やかな対応をしました。 ウィズコロナ社会の避難所運営ではソーシャルディスタンスが求められるなど、配慮を必要とする方にとっては支援が受けづらいなどの課題もあります。 本市では、各地区において、現在、自主防災会を中心に、各避難所のレイアウトや生活のルールをまとめた自主運営
マニュアルの作成を進めているところです。自主運営
マニュアルについては、新型コロナウイルスなどの感染症対策に配慮しつつ、高齢者や障害者、また、妊産婦の方などへの配慮を盛り込んだ内容とするよう働きかけていきます。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 御答弁によりますと、登録者数が平成２７年度に比べまして減少傾向にあるように思います。その要因についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 登録者数減少の要因についてのお尋ねですが、主な減少要因としては、やはり施設入所、そして転居、死亡となっております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 分かりました。 続きまして、災害時要援護者の対象が独り暮らしの高齢者や７５歳以上のみの世帯、身体障害者のうち、障害の程度が１、２級の方、また、療育手帳Ａの方等が対象となりますという御答弁をいただいております。 対象者というのは毎日変わっていきますけれども、対象者への制度の周知はどのようにされているか、お尋ねいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 周知についてのお尋ねですが、周知方法としては出前講座、あるいは地域の集会で制度の紹介をさせていただいたり、また、民生委員の訪問活動を通じて、地域にいらっしゃいます避難行動要支援者を把握していただいて、必要に応じて登録を案内しているところでございます。 また、今回、台風１０号の際には、その後、お問い合わせがございましたので、制度の御案内をしております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 了解いたしました。 続きまして、災害時要援護者にはいろいろな症状の方がおられるわけでございます。避難支援者の選定についてはどのようにされているか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 実際に避難の支援をされる避難支援者につきましては、内容としては情報の提供、あるいは避難移動支援ということになりますので、近所の方というのが多いかなというふうに認識しております。避難プランを作成する際に、要援護者御本人あるいは家族の方の意見を聞きまして、民生委員が近隣の住民や支援可能な親族などと調整を行って決定をしているところです。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） 要援護者の方には、いろいろな方がおられるわけでございまして、避難支援というのは命に関わることでございますので、その辺の対象の避難支援者に関しましては丁寧な支援をしていただくように、さらにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、支援プランを作成している災害時要支援者、避難支援者の双方で、体とか家庭状況等の変化がいろいろ日々起こってくると思います。そのような場合の対応についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 要支援者と避難支援者、状況に変化があったときの対応についてですけれども、支援プランは、作成した後に毎年１回、民生委員が登録内容の確認の訪問をしていただいております。先ほどの入所等、状況の変化があったり、また、支援プランの内容に変更があった場合には、支援プランに変更点を反映をしてまいります。 内容確認の際に、災害時要援護者や避難支援者の状況に変化があった場合には、その変化の状況に応じて避難支援者の追加、３名まで登録ができますので避難支援者の追加や変更、あるいは災害時要援護者を名簿から削除するといった対応もしております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） いわゆる１年に一遍されているのは、よく分かるのですけれども、先ほど申しましたように、その状況というのは日々変化していくわけで、要支援者の方もおられるし、支援者の方も変化することがあり得るわけでございますので、その辺の丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、令和元年の防災訓練において、西岐波、小羽山、原、小野の４地区で災害時要援護者の避難訓練がされたようでございます。今後の予定が分かれば教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 災害時要援護者に参加していただいた避難訓練の開催についてというお尋ねですけれども、令和２年度につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、具体的に訓練が実施できておりません。今後の予定についても未定となっております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） コロナ禍で実施するというのは大変と思いますけれども、引き続き、そういう校区が増えるように努力をしていただきたいと思います。 続きまして、災害時要援護者にはいろんな症状の方がおられるわけでございます。避難プランを作成されるのに、民生委員が携わっておるようでございますけれども、要介護支援プランを作成するのは民生委員がされておるわけですか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 支援プランの作成についてですけれども、支援プランの作成に当たっては、民生委員等の協力を得てということで進めております。今のところ、そのほかの立場の方にお願いしたことはなく、現在のところ、民生委員さんにお願いをしているところでございます。 以上です。
◆２５番（兼広三朗君） はい、分かりました。 ただ、障害者の症状というのは、視覚障害もあれば聴覚障害もあります、精神障害も、いろいろな症状の方がおられますので、民生委員というのは、そういう専門職ではないので、その辺のところも配慮して、その対応ということを、今後の対応について真剣に検討していただければと思います。 続きまして、もしプランが作成された場合、管理はどのような形で行われているかについてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 支援プランにつきましては、民生委員さん、関係者による作成後、市の地域福祉・指導監査課のほうに提出をいただいております。市のほうで管理をしているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） はい、分かりました、安心しました。市が、それに関わっているので管理されるということは分かるのですけれども、内容というのは、いろいろ変更が起こることと考えられますので、その辺の内容の変化に関して適切に対応していただきたいと思います。 続きまして、ちょっと要望になりますけれども、要援護者がその内容を十分理解されているか、行政のチェックというのが必要だと思うわけです。そう申しますのも、先般、要介護者の御家族の方とお話をしたときに、災害が起こったときに要援護者が支援者に連絡をするのか、支援者のほうから要援護者に連絡するのか、ちょっと分からないというようなお話をお聞きしたわけでございます。そういうこともございますので、その辺のチェックを、再度よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、各地区において、現在、自主防災会を中心に各避難所のレイアウトや生活のルールをまとめた自主運営
マニュアルの作成を進められているようでございますけれども、出来上がっている校区がございましたら、御紹介をいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 自主運営
マニュアルの作成状況についてのお尋ねですが、現在、４地区で作成をしております。これは、自主運営
マニュアルについては各避難所ごとに作成をしますので、２４地区が作成といいましても、避難場所はたくさんございます。ですので、西岐波、原、上宇部、見初の４地区５か所について作成を済ませているところでございます。 以上です。
○議長（
射場博義君） 兼広三朗君、５分切りました。
◆２５番（兼広三朗君） ４地区ぐらい、やられているようでございますので、さらに取り組まれる地区が増えるように、御指導のほどよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後に要望させていただきます。個別計画を作成されている市区町村が少ない中で、宇部市は先進的に取組を進められており、大変結構なことだと思っております。 災害が発生しないことが一番望ましいことでございますけれども、近年、国内では想定外の災害が毎年発生しております。登録されている高齢者、身体障害者等、また、その御家族の方におかれましては、災害の予報が出るたびに、大変な不安を抱えられて日々を送られていると思います。全ての対象者が安心して日々を送られるように、さらに丁寧な対策、取組、対応を要望いたしまして、全ての質問を終わります。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 失礼しました。先ほど御質問いただきました自主運営
マニュアルの作成についてですけれども、４地区６か所の作成となっております。 以上でございます。
◆２５番（兼広三朗君） はい、分かりました。
○議長（
射場博義君） 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、重枝尚治君の発言を許します。重枝尚治君。 〔１２番 重枝 尚治 君 質問席へ移動〕
◆１２番（重枝尚治君） 誠和会の重枝尚治です。まず、皆さん、御安心ください。持ち時間４５分改め３０分以内で終了したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、事前に通告いたしました内容に沿って、早速、質問を始めます。
初回一括方式です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問の第１ですが、市政運営について、議員と首長の役割認識。 ア、相違点、イ、市長としての政治姿勢です。 篠﨑市長におかれましては、去る１１月２２日に投開票された宇部市長選挙で、見事に初当選をされ、その僅か２日後の２４日には初登庁、激務の公務がスタートし、はや３週間余りが経過いたしました。選挙戦を通し、そして初デビューとなったこの１２月議会での
所信表明演説でも述べられた、これからのまちづくりの目標として、３９歳という若さのにじむフレーズ、「暮らし満足度ナンバーワン」、ワクワクする市政の実現を目指す、とてもいい響きだと私も思います。 私自身、
宇部市民の１人として、新市長のこれからのかじ取りに大いに期待をし、エールを送ります。くれぐれも健康には留意をして頑張っていただきたいと思います。 そこで、県議から市長へと転身をされた篠﨑市長は、これからの４年間をどんなスタンスで、何を目指しておられるのか、いい機会でございますので、この初議会の最初の質問としてお尋ねをいたします。 次に、質問の第２は、北部地域の振興についてです。 第１点、有害鳥獣捕獲対策の現状と今後。 第２点、吉部タケノコ加工所の現状と今後。 第３点、万倉沖田橋付近交差点の安全対策です。 近年、宇部市北部地域では野生鳥獣による農作物などの被害が深刻化し、その範囲も拡大してきています。 また、昭和５０年代の古くから、吉部地区にはＪＡが運営するタケノコ加工所が、４月の季節限定で稼働をしています。施設の老朽化による今後の存続が危ぶまれていると聞きます。 そして、宇部市と楠町の合併により、合併支援道路として、平成２４年３月から平成２８年までの５か年で立熊沖田線が完成し、供用開始となりました。しかしながら、その後、万倉沖田橋付近では車両事故が多発をし、地元団体、自治会から、再三、信号機設置等の安全策を講じるよう要望が出ております。 そこで今回は、北部地域の振興に資するこの３点に絞ってお尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 重枝議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まずもって、重枝議員より激励のお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。今後の市政運営に対しまして、引き続き御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 まず、御質問の第１、市政運営について、議長と首長の役割認識、ア、相違点についてのお尋ねでございます。 議員も自治体の首長も、住民の福祉の向上を目指して活動する、このことは基本的に同じであると考えております。 そしてその上で、相違点としましては、議員の役割が、住民の皆様の声、地域の皆様の声を把握して、本会議や委員会など様々な場面を通じて、そのお声を行政に届けること、また、執行部から提示された議案や条例などをただし、審議することで、そして一方でまた、議員提案による条例の制定であることに対して、首長の役割としましては喫緊の課題、また中長期の課題に一つ一つ当たりながらも、自治体の目指すべき未来像を住民の皆様に指し示し、限られた予算の中で、様々な事業の優先順位を判断して、職員の皆様と一緒になって政策を形づくっていく、そのことであるというふうに考えております。 続きまして、イ、市長としての政治姿勢についてのお尋ねでございます。
所信表明でも述べさせていただきましたが、私は、平成２６年２月に県議会議員に初当選させていただき、３期６年間、政治こそが市民の皆様お一人お一人の希望を一緒になってかなえていくもの、また、お困り事があれば一緒になって解決していくものであるべき、そういう政治姿勢で基本的に取り組んでまいりました。 市長となった後も、引き続きこの政治姿勢を忘れずに、時には市民の皆様のところに飛び込んで、市民の皆様の御意見をしっかりとお聴きしながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。 市長に就任して以来、報道各社から「篠﨑カラーとは、どんなカラーなのか、どんな色を出していくのか」という質問をたくさんいただいております。もちろん、私の目指すべき基本的な政策方向性、こういうことがカラーであると思いますが、一方で、カラーというのは、その１色であってはならないと思っております。宇部市ならではの色、また、市民の皆様の思い、そういうものもしっかりと出てくる、色を発揮できる、そういうことが出せているかが大事だというふうに思っております。 一方で、私一人の力には限りがある、これは、しっかりと認識しております。現場をよく一番知る職員の皆様と一丸となって、市民と行政が一つになれる市政運営を目指してまいりたいと思います。 また、私は、３９歳という若くして市政の運営を任せていただくことになりました。しかし、首長という役柄上、年齢は関係ありませんが、一方で若さということは、長期間にわたって未来を見据えることができる１つの強みでもあると思っております。そのような意味において、慣例にとらわれることなく時代の流れをしっかりと見据えながら、不断の改革、時代に合わせた改革をしっかりと行っていきながら、長期的な視点、これを持ちながら具体的な施策や事業を構築して、「暮らし満足度ナンバーワン」の宇部市の実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） 質問の２、北部地域の振興について、まず第１点、有害鳥獣捕獲対策の現状と今後についてのお尋ねです。 本市における有害鳥獣による農林産物の被害額は、令和元年度では約２,９００万円となっており、平成３０年度の被害額約３,２００万円と比べて、若干減少しているものの、近年、横ばいで推移しています。 しかしながら、農家の皆さんから鳥獣被害の深刻さをお聞きすることが増えているのが現状です。 その対策につきましては、各農業者が農地への侵入防止柵の設置や、鳥獣の追い払いなどの自衛策を講じるとともに、猟友会による捕獲を実施しているところです。 捕獲体制につきましては、宇部猟友会及び宇部北地区猟友会の会員を市の非常勤職員である有害鳥獣捕獲員に任命し、農林産物の被害防止のため、定期的に見回りを実施するとともに、わなの設置や銃器による捕獲を行っています。 また、住民等からの通報時の初動体制を確保するため、狩猟免許を所持する有害鳥獣捕獲員を市の会計年度任用職員として農林振興課に１名配置し対応しています。 その他の対策として、猟友会員の高齢化が徐々に進んでいる中で、より効率的・効果的な捕獲を行うため、ＩＣＴ機器を活用したスマート捕獲の導入を実証的に進めているところです。 一方、捕獲した鳥獣のジビエとしての活用については、県内でジビエ加工処理ができる施設は、現在１４施設あり、本市から一番近い施設は山陽小野田市にあります。 また、猟友会員が捕獲した鳥獣については、自家消費が最も多く、ジビエとしての活用は少ないのが現状です。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 第２点、吉部タケノコ加工所の現状と今後についてのお尋ねです。 昭和５５年度に山口県農業協同組合が建設した吉部タケノコ加工所では、主に北部地域で生産されるタケノコを加工しており、令和２年度は約４３トンのタケノコを加工し、製造した水煮缶を食品事業者や学校給食等へ販売しています。 本市においては、これまでタケノコの生産拡大への支援として、加工所の施設改修補助や管理されていなかった繁茂竹林の整備、また、販路拡大に向けて関係者による協議会を組織し、ブランド化を進めてきました。 このような中、令和２年６月に施行された改正食品衛生法では、食品の販売・加工・調理などを行う事業者は、高度な衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理が義務づけられましたが、現在のタケノコ加工所では老朽化し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が困難な状況にあります。 山口県農業協同組合では、施設改修には多額の費用を要し改修を断念したことから、県内の他の施設で加工できるよう関係者と調整を行っていますが、生産者には輸送や加工にかかる経済的な負担が伴います。 本市としては、北部地域の経済活性化や繁茂竹林対策につなげるため、山口県農業協同組合など関係者の御意見をお聞きしながら、必要な支援を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 第３点、万倉沖田橋付近交差点の安全対策についてのお尋ねです。 県道小野田美東線と県道宇部美祢線が交差する万倉の沖田橋付近の交差点は、平成２８年３月に市道立熊沖田線が開通したことで、三差路から四差路の交差点となりました。 当該交差点は、南北に走る県道小野田美東線が交差点前後でカーブとなっており、特に万倉ふれあい
センター側の県道宇部美祢線からは船木方面、立熊側の合併道路立熊沖田線からは吉部方面の見通しが悪いことから、これらを原因とする交通事故が発生していました。 そのため、平成３０年度には、市道立熊沖田線側から交差点に進入する際に、吉部方面から走行してくる車を早く察知できるよう、カーブミラーを設置しました。 また、市道立熊沖田線の交差点手前は下り勾配であり、交差点内に高速で進入する可能性があることから、走行音の変化による効果で減速を促す路面標示も設置しています。 お尋ねの信号機設置に関して、信号機を設置・管理する県警察からは、「これまでも大型の道路標識の設置や「止まれ」の強調標示などの安全対策を講じてきたところであるが、現在の道路環境や交通事故、交通量等の実態を踏まえ、信号機設置に向け検討している」との回答を得ています。 今後も引き続き、交差点の管理者である県や宇部警察署と協議しながら、当該交差点の安全対策に取り組みます。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） それでは、若干、再質問と要望をしたいと思います。 早速、質問の１なのですが、市長自ら、正直なところといいますか、思いの丈を述べていただきました。相違点についても十分認識をしていらっしゃいます。まさに同感です。 そして、政治姿勢についても、県議時代の市長にも、いろいろなところで私もお願いをしたり、お付き合いがあったわけなのですが、まさに、その実績を生かして、経験を生かして、特に評価をしたいのは、やはり現状をしっかり認識していらっしゃって、いわゆる職員さんが頼りだというふうなことをおっしゃっています。現場を一番よく知る職員と共に市政をやっていくのだと。まさにその基本スタンスで、これから４年間頑張っていただきたいと思います。 ただ１点気にしていたのは、先ほどありましたが、地元紙のインタビューの中でも、あるいは昨日の河崎議員の中のやり取りでもありましたけれども、前市長がやられていたタウンミーティングとか懇談会を引き続きやるのだというふうにおっしゃいましたことです。もちろん、コロナ対策を徹底してという原則の話なのですが、年末年始の行事も昨年と比較したら格段にないわけで、その中で自分から飛び込んでいくのだという思いは当然持っていらっしゃるし、それはいいことだというふうに思いますが、今は、特に就任されてすぐに、これから、１年間の中で一番重要で激務の予算編成が始まるわけですから、しっかり庁内の把握と、そういった全ての事業の把握に努めて、そちらのほうに注力をして、時期を見てということでいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎市長（篠﨑圭二君） 再質問にお答えさせていただきます。 いろいろなお話ありがとうございました。今、議員がおっしゃったように、まずは庁内の把握等々をまず第一に進めるとともに、やはり私自身の政治──先ほども申し上げましたが、やはり現場主義、現場にこそ答えがある、これは何よりも大事であると思っております。国会議員の秘書時代、また県議会議員時代、ベクトルは住民の皆様と行政側が同じ方向を向いているが、その施策自体がうまく回っていないという例を多々見ました。そこはなぜなのかというと、現場をしっかりと見ていない、そこが大きな原因であるということを様々経験してまいりましたので、せっかく施策をつくっても、それが看板だけになってはいけないと思います。 政策をつくる一番の目標は、全て住民の皆様の福祉の向上につながらないといけない、これが何よりも大事であり、これをやっていますよと見せるだけでは意味がありません。多々、行政には、そういう意図は狙ったわけではないですが、看板だけになっている政策も多々あったように見受けております。それをより具体的に、この市庁舎内を把握するとともに、その把握した内容を地域にしっかりと住民の皆様に届けるために現場を見るということが大事であると思いますので、前市長のときから使われているタウンミーティング等、踏襲できるものはしっかり踏襲します。 ただし一方で、今はコロナ禍でありますので、新型コロナウイルスの感染状況は見定めていきたいと思っております。 そして一方で、そのような意味もあって、前回、旭が丘のほうを視察をさせていただきました。宇部市内全ての各地区を、実際、私の足で、たまには──私、自転車も乗りますので──自転車等も乗りながら各地区を見て回って、そしてそこで人数を限って、コロナ禍でありますので、自治会長さん等からいろんなお話を聞かせていただき、紙での御要望もいただきますが、まずは現場を見て地域地域の課題、一つ一つに丁寧に当たっていきたいと思っております。 ただし、先ほども議員からもお話をいただきましたが、私一人の力、そして時間には限りがありますので、現場をよく知っている職員の皆様と一丸となって、より多くの声をしっかりと聞いて──多くの声が大事なのだと思います。日本の政治、先日も言いましたＥＢＰＭという手法がありました。大きな声に左右されるというのが日本の政治の特徴でありますので──客観的にたくさんの声をいただいて、それを政策に反映して住民福祉の向上につなげてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） 中と外のバランスを取って、しっかり邁進をしていただきたいと思います。 それでは、北部地域の振興について再質問を行います。 １点目の有害鳥獣被害なのですが、近年は、市のほうも猟友会との連携の中で捕獲の実績を上げられております。ただ、この有害鳥獣対策というのは終わりがないというふうに思っています。一定の効果は出ていますが、これからも絶えず緩めず、さらにという体制が必要だと思うのです。 実は、猟友会の方からちょっとお聞きしたのですが、捕獲するということはいわゆる駆除なのですが、駆除をするときに捕獲奨励金、いわゆる駆除料というものが支払われるわけなのです。駆除の対象になるのはイノシシ、猿、それから鹿等、もっとほかにも種類はありますが、主なものはそうです。この中で一番頭数の多いイノシシの駆除料が、宇部市の場合３,６００円だそうです。ただ、これは県内の他市の状況を見てみると宇部市だけが３,６００円であって、ちなみに参考に紹介させていただきますと山口市が６,０００円、山陽小野田は４,０００円ですね。ただ、下関５,０００円、長門４,５００円あるいは高いところで柳井市は８,０００円、周南、岩国、下松、光が５,０００円というふうになっています。 いろいろな事情と経緯があって、この格差があるのだと思いますが、現実的にこの実態を見たときに、これは宇部市としても、やっぱり拡充すべきではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） お答えいたします。 今、議員からお示しのありましたイノシシの１頭当たりの捕獲の奨励金、現在３,６００円ということで、今、御紹介もありましたけれども、県内では最も低い金額というふうになっております。 しかしながら、一方で、本市では猟友会側の要望もお受けしまして、平成２７年度からですが、猟友会員の皆様を市の非常勤職員として任用をしまして、その活動報酬として１回につき３時間以上の業務ということで見回りであったり、それから通報があったときの対応であったりと、そういった活動に対しては１回につき５,０００円という報酬も支給をさせていただいているのも事実でございます。 そういった中で、この捕獲の奨励金と、それから今申しました非常勤職員への報酬の額、こういったものも総合的に勘案しながら、また、猟友会の皆様と御相談も申し上げながら、見直しについては今後進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１２番（重枝尚治君） 単純比較をしたときには差異があるけれども、いわゆる宇部市独自の政策で、別立てで時間給のような活動費を出しているのだという話なのですが、頭数からいっても７７６頭で、では、それ全体を合算した分がそっくりそのままそっちに行っているかというと、そこはちょっと疑問もありますので、最後に今言われたように、猟友会の皆さんとしっかり協議をして、これからも長く続けてもらう施策ですので、その辺については対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それと要望なのですが、藤井議員のところでもあったのですが、捕獲、駆除をすると。そこで発生してくるのが、いわゆる個体としての野生動物の食肉の問題なのですね、いわゆるジビエの問題なのです。これは、先ほど自家消費がほとんどだという話がありましたが、そろそろ市としても、その辺はやはり考えていくべきではないかなというふうに思っています。 つまり、猟友会任せではなくて、貴重な食材として、ジビエとして活用していくと。民間の施設も先ほど紹介ありましたし、全国を見てもいろいろな施設、たくさん出ています。中には、山陽小野田の場合は、御自分の病気の関係で鹿肉がいいのだということで狩猟をすると、あるいは、ほかの民間施設はレストランを持っていて、そこで使うために捕獲をすると、そういう流れもありますので、そういったところとしっかり連携をしながら、市としても有効に活用できるジビエということで、今後、考えていただきたいというふうに思っています。 次に、吉部のタケノコの加工所の件なのですが、地元なので施設の具合というのは十分承知をしております。本当に、私個人としても、いつまで使えるのかなという心配があったのですが、ここへ来てＪＡさんのほうが経営判断の中で、次年度から休止、取りやめると、加工しないという決定をされたと聞いています。 もちろん、これＪＡさんの決定なので、それについてどうこう言うつもりはないのですが、答弁で
総合戦略局長が答えられたように、宇部市としては──説明もありました──過去、設備の改修にも公費を投じています。そして、単に農産物の生産ということではなくて、竹繁茂、いろいろな多面的な機能を持たせて活用していく、そういったことで効果があるということで市は関わってきたわけですから、造り替えていただければ一番いいのですけれども、多額の経費がかかるということなのです。ちなみに、どれぐらいの建設費になるのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） まず、この施設の規模を先に説明させていただきますと、吉部タケノコ加工所、昭和５５年に建設されておりまして、鉄骨スレート平家建て、面積が約５３６平米で、処理能力が１日４トンあるという規模なのです。山口県農業協同組合では、建て替えのコストについては試算されておられないと聞いておりますが、改修のためのコストとして、ＨＡＣＣＰに沿って衛生管理が可能な施設に改修する場合、約１億３,０００万円の経費が必要というふうにお聞きしております。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） １億３,０００万円ですね、多額だと思います。当然、単市では対応できないし、ＪＡさんも、もちろんそういった経費負担では到底採算が合いませんので、国の予算を探してみるとか、そういったことも含めて、今後の──何とか違った形でもいいですから復活できるように、ぜひ協議をしていただきたいと思います。 いわゆるＨＡＣＣＰです、危険要因分析重要管理点。これからいろいろな施設に、この適合の問題、９月議会でもちょっと話が出ましたけれども、宇部市の食肉
センターもこのハードルがあって取りやめるというような決定にもなっているようですが。ちょっと時間の関係で、本当はこれ少し詳しく説明をしていただこうと思ったのですが、その関係もあってこういった決定になっているということですから、ぜひ今後の対応のほう、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、万倉沖田橋付近の交差点の関係です。 まずお聞きしたいのが、もちろん事故が起きるたびに警察が現場検証し、状況については十分把握していると思うのですが、宇部市のほうでも、この事故件数なり要因なり、把握をしていらっしゃいますでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 平成２８年３月に市道立熊沖田線が開通してから現在に至るまでに発生した交通事故、こちらは人身事故が６件、物損事故が７件となっております。 また、原因につきましては、
先ほど答弁の中で申しました、どうしても見通しが悪いということに一番の原因があるのではないかというふうに考えております。
◆１２番（重枝尚治君） 実は、今日もこの道を通ってきたのですが、もともと主要幹線であります県道美東小野田線、楠を南北に横断をしている、これに万倉の農協のほうから入ってきた丁の字があったと。この時点で見通しが悪くて、事故は何度か起きていました。その中で、いわゆる合併道路を造っていただいたと。これは宇部市と楠の信頼のあかしとしての道路だったわけなのですが、結果、その道路ができて、丁の字から十字路ができたことによって、特に今、新しく造っていただいた道路が県道に入っていくのに急勾配だということで、大きな事故が起きています。幸いに死亡事故にまでは至っていないのですが、本当に車がひっくり返ったり、これは大変だなというのを私自身も何度か見ています。 その中で、平成２８年にできて新しく造った市道のほうで何かできることはないかということで、平成３０年にいわゆる減速のラインで少し段々をつけ、スピードを落としなさいよという予告的な処置、あるいはカーブミラーを作っていただいて、しばらく事故を見なかったので、それで少し効果が出たなというふうに思っていましたけれども、残念ながら、その後また事故が起きたと。それでいよいよ地元の人も、どうにかしてもらいたいという話が出ています。篠﨑市長も県議の時代にいろいろな話を聞かれたと思いますが、それで今回、市のほうから県のほうに尋ねていただいて、信号機設置に向けて前向きに進んでいきたいというふうにおっしゃっています。 ただ、ここで最後にお願いをしたいのが、もちろん信号はこの状況になれば当然必要なのですが、県道美東小野田線のほうの信号の関係が、逆にそれをつけたことによって両サイド──後ろから車が来るおそれもありますので──最低限、予備信号は必要になりますが、それのほかにも、信号をつけて事故が起こると本当に抜本的な対策しかないので、その信号をつけるにしてもいろいろな策を講じて、ぜひ設置をしていただくよう県のほうにお願いをしていただくことを要望いたしまして、時間になりましたので終了させていただきます。 終わります。
○議長（
射場博義君） 以上で、重枝尚治君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後１時１５分といたします。───── 午後零時１０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時１５分再開 ─────
○議長（
射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第１０番、志賀光法君の発言を許します。志賀光法君。 〔１８番 志賀 光法 君 質問席へ移動〕
◆１８番（志賀光法君） 令心会の志賀光法です。 まずは、篠﨑市長におかれましては、第３０代の市長御就任、誠におめでとうございます。公約に掲げられました市民の皆さんとのお約束をしっかりと果たしていただきますようにお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、
初回一括方式で個人質問をいたします。 新市庁舎の
デジタル化の取組と、コロナ禍における新たな取組について、３項目の質問をいたします。 宇部市の新市庁舎は、市制施行１００周年を迎える来年２０２１年９月末に完成の予定となっていましたが、代表質問で明らかになりましたが、進捗が約５か月遅れていることが分かりました。 しかし、現在はタワークレーンが設置され、これから一気に、新たな新市庁舎の姿が現れてくることになると思います。イメージ図でその姿は既に公表されていますが、私を含め、多くの市民の皆様もその完成を大変待ち遠しく、そして楽しみにしておられることと思います。 さて、その新市庁舎の機能、中身はどのようになるのでしょうか。最新のデジタル技術、ＩＣＴを駆使したものになると思いますが、例えば受付はどのようになるのでしょう。最近、銀行などの受付でよく見かけるようになったタッチパネルや、ずらりと並んだiPadが市民の皆様をお迎えすることになるのか、それともスマートスピーカーに「宇部市」と声かけするなどのやり取りで受付が完了となるのか。また、Ｓｕｉｃａで改札を通るように、マイナンバーカードをタッチすれば受付が終わり、そこからロボットが担当部署まで案内してくれるようになるのでしょうか。 また、職員の入庁は顔認証で入れるようになり、タイムカードを押すのではなく、身に着けたウェアラブルデバイスにより、体温チェック、歩数や心拍数、運動量を把握するなど、勤務時間、勤怠管理に加えて、職員の健康管理もできるようになるのでしょうか。 また、屋上はドローン基地となり、公用車で現場に行く必要もなくなることになるのでしょうか。昨日、有害鳥獣対策でドローンが活用されていると御答弁されましたが、毎朝、市役所屋上から北部地域に向けて、有害鳥獣対策としてドローンが編隊を組んで飛び立っていく光景を見ることが、毎朝の新しい日常の光景となるのでしょうか。 そして市庁舎の壁面は、夜になるとプロジェクションマッピングで市民の皆様へ様々な情報が、美しい光と音声とともに提供されるようになるのでしょうか。どのような新市庁舎になるのか、楽しみでなりません。 しかし、
デジタル化によって新市庁舎に来ることもなく、オンラインで多くの手続ができるようになると思いますが、市長の選挙公約である「ワクワクする宇部を実現しよう」のお言葉をお借りするならば、多くの市民が来たくなる新市庁舎、訪れたくなる新市庁舎、わくわくする新市庁舎を実現していただき、それが中心市街地のにぎわい創出につながるようにしていただきたいと思います。 ただし、今年は思いもよらず、想定外の新型コロナウイルス感染拡大により、市庁舎の安心安全面に、ウイルス感染防止対策という新たな仕様が求められるようになったのではないでしょうか。３密対策や空気循環、床面、壁面、塗装剤にも抗菌・抗ウイルス仕様のもの、非接触型器具の導入など、安全、安心につながる仕様、入退室も顔認証を中心とした生体認証システム採用でキーレス、非接触でスムーズな入退庁の実現で、快適性・安全性の両立など、様々な仕様変更が市庁舎に今求められているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染対策への具体的な取組が必要ではないでしょうか。 また、今年は新型コロナウイルス感染拡大で、各地区においては行事やイベントが中止、縮小開催となり、会議も書面決議や最少の人数での開催を余儀なくされています。 しかし、地区では、地域のつながりを守るために知恵を絞って、新たな生活様式や感染防止対策を徹底し、コロナ禍でもやらなければならない地区行事や地区イベントを苦労されて実施されています。しかし、どうしても３密対策のために定められた定員数、限られた人数での開催となっています。本来の行事やイベントの開催趣旨に開催目的は、到底、達成、実現することは不可能です。この状況が来年度も続くことになると地域コミュニティ活動は停滞し、地域の大事なつながりや絆が崩壊しかねません。コロナ禍で多く活用されているオンライン、ウェブを活用し、少しでも地域コミュニティ活動が持続できるような支援が必要だと思います。 しかし、ウェブ会議やウェブセミナーを開催するにも資機材や専門知識が必要で、その前に、制限なく利用するにはアカウントの取得が必須です。行政のできる限りのサポートや支援が必要です。そこでお伺いいたします。 新市庁舎の
デジタル化の取組とコロナ禍における新たな取組について。 （１）
デジタル化などの具体的な取組。 ア、窓口受付システムの考え方と
デジタル化。 イ、リスクマネジメントのための庁内カメラの設置。 ウ、ボックス型個別ブースの設置。 エ、会議室の壁面のホワイトボード化や昇降式の会議テーブルの導入。 オ、フリーアドレス化とＩＰ電話の導入とスマートフォンの内線化への対応。 カ、ウェアラブルデバイス等による職員の健康管理と勤怠管理。 （２）新型コロナウイルス感染症対策への具体的な取組。 （３）地区行事や地区会議など、市民活動におけるウェブ会議やウェブセミナー開催の環境整備。 以上で、最初の質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 志賀議員の御質問にお答えします。 御質問、新市庁舎の
デジタル化の取組とコロナ禍における新たな取組について。 第１点、
デジタル化などの具体的な取組。 ア、窓口の受付システムの考え方と
デジタル化についてのお尋ねです。 新市庁舎では、来庁者の利便性の向上のため、１階中央に総合案内を配置し、東側には各種証明書の取得やライフイベントに伴う手続がワンストップで一括申請できる総合窓口を新設します。また、西側には福祉相談の窓口を集約することとしています。 来庁者が最初に訪れる総合案内には、窓口案内受付システムを導入し、来庁目的に合った窓口をスムーズに御案内します。 さらに、総合窓口をはじめとする各窓口にタブレット端末を活用した総合窓口支援システムを整備し、窓口手続の電子化を図ります。 このほか、マイナンバーカードを利用して住民票等の証明書を取得できる自動交付機の設置や証明書手数料のキャッシュレス決済等、非対面や非接触のサービスも導入していく予定です。 こうした窓口手続のワンストップ化や
デジタル化の取組により、「待たない」「書かない」窓口を実現していきます。 一方、ウィズコロナ社会においては、市役所に「行かなくてもよい」環境を整備することも必要となります。このため、手続のオンライン化についても併せて進めていくこととしています。 今後も、ＩＣＴ等の先進技術を活用して窓口業務の
デジタル化を推進することで、
市民サービスの向上と事務の効率化に取り組んでいきます。
◎
総務財務部長（古林学君） イ、リスクマネジメントのための庁内カメラの設置についてのお尋ねです。 新庁舎では、来庁される市民の安全確保や防犯を目的として、出入口や通路などの共用部分で死角になる場所、駐車場などにカメラを設置することとしています。 また、職員の安全な執務環境を確保するための庁内カメラの設置は、トラブルの未然防止やトラブルが発生した場合の証拠保全などの効果が期待できるものの、設置数が多くなることから、一定のコストが生じるなどの課題があります。 そのため、庁舎内のリスクマネジメントとしては、まずは新庁舎への移転に合わせて宇部市庁舎管理規則の見直しを行い、来庁される市民及び職員の安全と公務の適正な執行の確保により一層取り組むこととしています。 なお、窓口職場や執務室等への庁内カメラの設置については、新庁舎移転後の来庁者の状況を確認し、検討していきたいと考えております。
◎
都市整備部長（小森和雄君） ウ、ボックス型個別ブースの設置についてでございます。 新庁舎の執務エリアにはウェブ会議やオンラインセミナーの視聴のほか、個人で業務に集中したいときに、周囲からの視線を遮り音を和らげることができる個別ブースを設置することとしています。 一方、市民からの相談を受ける窓口エリアの各カウンターには、プライバシーに配慮した仕切りパネルを設置するとともに、パーティションで囲まれた個別ブースを設置することとしています。 このことにより、職員の多様な働き方が可能になるとともに、市民が安心して利用できる施設となるものと考えています。 エ、会議室の壁面のホワイトボード化や昇降式の会議テーブルの導入についてです。 新庁舎の会議室は、現行の計画では壁面を無地の白色とすることにより、スクリーンを使わずにプロジェクターの投影ができる一方、ホワイトボードとしての機能は備えていません。御提案いただいた壁面のホワイトボード化については、メンテナンスや建築基準法の規制等、課題を整理し、導入について検討していきます。 次に、昇降式の会議テーブルについては、会議の内容に合わせて容易に高さを変えられることから、会議の効率化や質の向上など様々な効果が見込まれますが、高額なことから現時点では導入を見送ることとしています。 しかしながら、執務エリアには通常のミーティングテーブルに加えて、立ち会議にも兼用できる収納庫を設置する計画としています。 今後、什器の選定に当たっては、特に次の世代の担い手となる若手職員の意見を聞きながら、快適で効率的な職場環境の整備に取り組んでいきます。
◎
総務財務部長（古林学君） オ、フリーアドレス化とＩＰ電話の導入とスマートフォンの内線化への対応についてのお尋ねです。 職場で固定の席を決めず、各自が自由に席を選んで仕事をするフリーアドレス制は、アクティブで柔軟な働き方ができ、職員間のコミュニケーションや業務効率の向上等の効果が期待できます。 一方、現状のコロナ禍においては、不特定多数と接触するフリーアドレス制は感染のリスクを高め、感染者が発生した場合に接触者の把握が困難になる等の課題がございます。 そのため、新庁舎では、フリーアドレス制に対応可能なＩＣＴ環境については整備いたしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当面はフリーアドレス制の運用を見送ることとしております。 また、新庁舎で使用する業務用の電話については、インターネット回線を利用したＩＰ電話を導入する予定です。ＩＰ電話の導入により、インターネット回線のあるところであれば、庁舎のどこでも簡単に通話することができるため、場所に制限されない多様な働き方が可能となります。 組織改編に伴うレイアウト変更や分散勤務等により、電話機の増設や設定変更が必要な場合も業者に依頼する必要がないため運用コストが削減されます。 なお、スマートフォンの内線化については職員の利便性が高まる一方で、ＩＰ電話と比較して通話品質が安定しないこと、災害時につながりにくくなり、市民への緊急対応が迅速にできないおそれがあること、月々の使用料が余分に発生するなどの課題があるため、費用対効果の観点から導入については慎重に検討していきます。 続いて、カ、ウェアラブルデバイス等による職員の健康管理と勤怠管理についてのお尋ねです。 ウェアラブルデバイスとは、腕時計型などの身に着ける小型コンピューターであり、今日では、利用者の行動記録や健康管理など広く利用されています。 ウェアラブルデバイスの利用については、特に職員の出勤前の検温や勤務時間中の総合的な体調管理等の確認が行えるなど、コロナ禍における職場での感染症対策として有効であると考えております。 しかしながら、導入コストや健康データの提供に関する職員の理解や協力など、今後、慎重に協議すべき課題もございます。このため導入については、民間事業者や他の自治体などの導入状況を調査研究するとともに、屋外で勤務する職員を対象に熱中症予防策として試験的に使用し、意見を聞くなど、コストや実用性を十分確認した上で検討していきたいと考えております。 また、勤怠管理においては、職員に関わる全般的な管理システムである人事給与システムと連携した勤怠管理システムを令和３年度に導入する予定であり、これにより勤怠管理の
デジタル化を進めていきます。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 第２点、新型コロナウイルス感染症対策への具体的な取組についてのお尋ねです。 新庁舎に導入する設備機器等については、利便性、安全性、経済性等を考慮し選定していますが、それらの中には、感染症対策につながる機能や性能を有したものもあります。 具体的には、手洗い器の自動水栓やトイレ、授乳室などの人感センサー式照明といった非接触型機器を設置するよう計画しています。 また、外気温や風速等の状況を感知し、建物内の空気を自動的に換気するシステムや建物の中央部に配置した吹き抜け空間を利用し窓を開放することで、効果的に自然換気ができる仕組みを導入することとしています。 そのほかにも御提案いただいたように、抗ウイルス・抗菌仕様の内装材など様々な製品がありますが、既に建築工事に着手していることから、材質の仕様変更に当たっては、製品の有効性や建築基準法の規制等を確認した上で、工事費への影響を考慮しつつ、積極的に検討していきます。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 第３点、地区行事や地区会議など、市民活動におけるウェブ会議やウェブセミナー開催の環境整備についてのお尋ねです。 新型コロナウイルスの影響による地域活動の停滞を防ぐため、ウェブを活用して活動を維持・継続していくことは、有効な手段であると認識しています。 そこで、令和２年７月補正予算において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全てのふれあいセンターでウェブ会議やウェブセミナーが開催できるよう、タブレット端末等の機器の配備と合わせてＷi-Ｆi環境を整備することとしています。 整備のスケジュールについては、全国的なニーズの高まりもあり、機器の調達に遅れが生じているものの、令和３年１月末までにはＷi-Ｆiルーターを配備し、市が所有するウェブ会議用のアカウントを使用して、経費や時間を気にすることなくウェブ会議等を開催できる環境を整える予定としています。 今後も引き続き、ふれあい
センターを中心とした地域活動を維持・継続するための取組を進めていきます。 以上でございます。
◆１８番（志賀光法君） 御答弁ありがとうございました。 すみません、時間の関係上、順番を変えて質問させていただくことをお許しください。 まず、２点目の新型コロナウイルス感染症対策への具体的な取組についてですが、これはちょっと要望させていただきます。 新市庁舎は、実施設計で５つの形が示されました。コロナ禍で働き方改革とオフィス概念が大きく変わってきたと思いますが、特に安心安全面で、ウイルス対策として新たな仕様が求められることになりました。 御答弁では、抗ウイルス・抗菌仕様の内装材など、製品への有効性や建築基準法の規制等を確認した上で、工事費への影響を考慮しつつ、積極的に検討していきたいと御答弁されましたが、新市庁舎は多くの市民が来庁されますし、どのような事態に陥ろうとも事務を継続していかなくてはなりません。仕様については、感染症対策に適切なものか再点検していただき、感染リスクが高いものや感染防止対策に不適なものがあるならば、費用がかかっても仕様変更していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。これを要望にさせていただきます。 それから、３点目の地区内におけるウェブ会議やウェブセミナーが開催できるようなＷi-Ｆi環境、インターネット環境、パソコン、ビデオカメラなど、独自にもう既に整備された地区もあります。 御答弁では、来年１月末までにはＷi-Ｆiルーターを整備し、市が所有するウェブ会議のアカウントを使用して、経費や時間を気にすることなくウェブ会議等を開催できる環境を整える予定であると御答弁されましたが、具体的にはどのようなインターネット環境を整備されるのか、また、市が所有するウェブ会議用のアカウントの種類とアカウント数、また、アカウント共有の際には要項の策定などが必要と思われますが、もう少し詳しくお話をお伺いさせていただきます。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） まず、Ｗi-Ｆi環境の整備からお答えをいたします。 ふれあいセンターに配備しますＷi-Ｆi環境、モバイルルーターを配置します。これ、携帯電話用の通信規格であるＬＴＥ回線を利用いたします。接続がどうかということもありますので、事業者のほうに確認しましたら、全てのふれあい
センターで接続に問題がないという回答を得ております。 それと、ウェブ会議用のアカウントということで、もう皆さん御存じのウェブ会議システムＺｏｏｍのビジネスアカウント、当面５つ所有しておりますので、順次地域のほうに割り振って使っていただく。そして、これ１つのアカウントで３００人までが参加可能で時間無制限というふうになっております。このアカウントの仕様については、今後、要項等を定めて適正な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。 ちょっと確認させていただきますが、Ｚｏｏｍという具体的なお名前を出されましたが、会議用とかセミナー用とはやはりアカウントが違うのですね。ビジネス用というのは両方使えるということでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 今お示ししたように両方使えるというふうに認識しております。 以上です。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。１月末までにそのような状況が整備されるということで、大変ありがとうございます。 コロナウイルスは当分の間収束するとはとても思えません。ワクチンもいつ我々まで接種されるか分かりませんが、できるだけ早くオンライン環境が整い、地域コミュニティ活動が崩壊しないように御努力いただきます。また、いろいろな御支援もいただきたいと思います。全てが、そういう詳しい人材があるわけではありませんので、御支援のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、最初に戻ります。よろしくお願いします。 窓口の受付システムの考え方と
デジタル化についてですが、来庁者が最初に訪れる総合窓口で、来庁目的に合った窓口をスムーズに案内する窓口案内受付システムを導入するというふうに御答弁されましたが、そのシステムの内容は既に仕様は決まっているのか、そして具体的にはどのような内容のものか、お伺いします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 窓口案内受付システムですけれども、仕様であるとか機器とかいうのは、今後詰めていくところもございます。ですから、現時点での機能というふうに御理解いただきたいと思います。 システムについては、いわゆる番号発券機、こういった機能に加えて、併せて音声と画面表示で窓口を御案内するというふうにしております。 それと、受付システム、少し幅が広いのですけれども、オンラインでの予約を受け付けるであるとか、あるいは窓口の混雑状況をネット配信するとか、そういった機能も付加するという予定になっております。 以上です。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。
○議長（
射場博義君） 志賀光法君、あと５分ぐらいです。
◆１８番（志賀光法君） はい。こういう機器は日々進化をしておりますので、できるだけわくわくするとまで言いませんけれども、スムーズな受付ができるように御対応お願いしたいと思います。 それから、ワンストップサービスについてお伺いしますが、申請が一括してできるということで、具体的な申請内容が、どのような申請が一括してできるのかお伺いいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 一括申請の内容ですけれども、分かりやすい例で申し上げますと、転入や転出の際には住民異動関係に加えて保険の関係であるとか、あるいは子供の関係、児童手当、乳幼児・子ども医療の関係、様々な手続がございますので、それらを一括して受付をするというシステムでございます。 以上です。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。１つの申請で全てが申請できる、庁内を回らなくてもいいということはありますが、できれば、ほかの部署あるいはほかの行政機関もあります。今、ワンストップ・プラス・ワンスオンリー、そして、そのさらに次に行ったコネクテッド・ワンストップという話があります。これは、転入転出の際の手続をすれば、水道、ガス、電気などのことも一括して申請ができるようなことも実証実験でやられているようでございますが、宇部市では、できれば水道ぐらいは一括申請ができるように、努力して拡張していただきたいというふうに、これは要望させていただきます。 それから、リスクマネジメントのための庁内カメラの設置ですが、やはり必要ということは認識していらっしゃると思います。コストはかかるのですが、必要なところは必要であると思いますので、開庁当初から、特に受付の箇所には必要と思われますので、職員の安心安全、そしてリスクマネジメントであるハラスメント対策とか接遇改善にもつながるかもしれませんので、受付業務の必要な箇所には最初から設置していただきますように御検討をいただきたいと思います。 それから、１点質問しますが、ウェアラブルデバイスについては、熱中症予防策として試験的に使用するということがありました。恐らくリストバンド的なものだろうと思いますが、コストはそんなにかからないかもしれませんし、かかるかもしれない──分かりませんけれども、やはり職員の安心安全を確保するというのは一番大事なことでありますので、それを試験結果を見定めて、入退室もそれでできればいいですし、今は健康経営という言葉が民間にも使われております。経営的な観点から戦略的に実践すること、健康管理を意味する言葉ですが、従業員・職員の健康管理、健康づくりの推進は、特に医療費という経費節減のみならず、生産性の向上とか職員の創造性の向上、宇部市のイメージの向上にも効果が期待され、各企業ではリスクマネジメントとして重要で、企業経営にとってもますます重要になっていく考え方が健康経営であると思いますので、宇部市の健康経営を実行していただきますように併せてお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
射場博義君） 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 次に、順位第１１番、浅田徹君の発言を許します。浅田徹君。 〔１番 浅田 徹 君 質問席へ移動〕
◆１番（浅田徹君）
日本共産党宇部市議会議員団の浅田徹です。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、
初回一括方式で質問いたします。 まずは、篠﨑市長、御就任おめでとうございます。
宇部市民のために、共に頑張っていけたらと思います。 では、質問の１は、宇部市職員の労働環境についてです。 宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数は、県内他市と比べても高い水準が続いており、改善の努力の跡が目に見えておりません。本来、残業というものは突発的なもので、残業が常態化している現状は明らかに異常だと言わざるを得ません。早急に改善することが求められているのではないでしょうか。職員が心身ともに健康で職務に取り組める労働環境をつくることは、
市民サービスの質と量を高めるためにも大変重要なことだと思います。 そこで、質問の第１点、直近５年間の市職員の残業時間と長期療養者数及び早期退職者の推移はどうなっているでしょうか、お答えください。 また、現状をどのように認識し、改善しようとしているのかお答えください。 次に、質問の第２、新型コロナウイルス感染症流行下における支援策についてです。 現在、新型コロナウイルスの第３波は拡大の一途で、地方の被害も拡大し続けています。政府の対応は中途半端で後手後手になっているためと、これも言わざるを得ません。一番の被害者は中小零細業者であり、市民、学生です。生活が苦しくなっている市民、学生への支援を強めることが、今、地方自治体に求められていると思います。実態をしっかりつかみ、きめ細かい支援策を講じていただきたいと思います。 そこで、質問の（１）支援策の１つとして、水道料金の基本料金免除を行ってはいかがでしょうか。 また、質問の（２）生活困窮者支援として、この年末年始、相談窓口の対応をどうなさるか、お答えください。 以上で、最初の質問を終わります。
◎
総務財務部長（古林学君） 浅田議員の御質問にお答えいたします。 質問１、宇部市職員の労働環境について。 第１点、市職員の残業時間と長期療養者及び早期退職者の推移についてのお尋ねです。 平成２７年度から令和元年度までの過去５年間の数値でお答えいたします。 まず、市職員の残業時間については、副課長職以上の管理職を除いた１人当たりの１か月平均の時間では、平成２７年度が１３.３時間、平成２８年度が１１.４時間、平成２９年度が１１.４時間、平成３０年度が１１.８時間、そして令和元年度が１２時間となっております。 次に、３０日以上休んだ長期療養者数は、平成２７年度が２４人、平成２８年度が１９人、平成２９年度が３４人、平成３０年度が３１人、そして令和元年度が２９人となっています。 また、早期退職者数は、平成２７年度が１５人、平成２８年度が１８人、平成２９年度が９人、平成３０年度が２０人、そして令和元年度が１６人となっております。 続いて、第２点、認識と改善策についてのお尋ねです。 市職員の労働環境について、令和元年度の数値を県内他市と比較しますと、まず、残業時間数については、教育委員会を除いた職員数での比較となりますが、１人当たりの１か月平均の時間は、県内１３市の中で一番高いものとなっております。 次に、全職員に対する割合での比較となりますが、長期療養者については、県内１３市の中で一番高く、早期退職者数については、職員数が１,０００人を超える５市の中では２番目に高い率となっております。 いずれの数値も県内他市と比較すると高い水準となっており、このことは、本市の労務管理における最重要課題と認識しております。 これらの改善策として、まず、残業時間の縮減については、今まで取り組んできた働き方改革の実行性を高めるため、現場の最前線で働く職員の声を聞き、職員の勤務実態や管理体制をしっかり確認いたします。 その上で、職員と共に事務事業の見直しや業務改善等に取り組み、効率化を図りながら、業務量に応じた適正な人員配置と組織改編を行っていきたいと考えております。 次に、長期療養者数や早期退職者数を減少させるために、メンタルヘルス対策や健診結果の事後フォローをさらに充実させます。 また、職員一人一人の声が市政に反映される風通しのよい職場を構築し、加えて、公平・公正な評価や処遇により、職員が健康で定年まで生き生きと働ける職場にしていきます。 これらの取組により、職員の労働環境の改善を図ってまいります。
◎
上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の２、新型コロナウイルス感染流行下における支援策について。 第１点、水道料金の基本料金免除についてのお尋ねです。 水道事業は、お客様から頂いた料金を財源とし、老朽化している施設の更新や災害対策としての耐震化などに取り組むとともに、安全な水道水の安定供給に取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、困窮されている方々の水道料金の基本料金免除については、各世帯の軽減額が少額となることや、免除することにより今後の事業への影響が懸念されることから、支払い期限の延長や分割払いなどで対応しているところです。 困窮されている方々に対しましては、関係機関と連携し、引き続き丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（
佐々木里佳君） 第２点、生活困窮者支援についてのお尋ねです。 宇部公共職業安定所管内の新型コロナウイルス感染拡大防止に起因する解雇や雇い止めは、１１月３０日現在で９５人と報告されています。 本市の景気動向は回復傾向にあるものの、飲食業などのサービス業を中心に依然厳しい状況にあり、今後も生活に困難を抱える方の増加が懸念されます。 このような方に対して、本市では、平成２７年に設置した「生活相談サポートセンターうべ」において、お一人お一人の課題の解決に向けた支援プランに沿って就労支援や家賃支援、家計改善支援などを行っています。 新規の相談者数は、令和元年度で３１０人、令和２年度は１１月３０日時点で３５５人と増加しています。 土日、祝日は相談窓口を閉鎖していますが、相談者専用電話にかけていただくと、サポート
センターの職員に転送され、必要に応じて本市の担当職員に連絡が入る体制を構築しています。 １２月２９日から１月３日の年末年始等の長期休暇においても、同様の体制で対応をしていきます。 生活に困難を抱える方が安心して新たな年を迎えられるように、改めて相談者専用電話について周知するとともに、万全な相談支援体制で対応していきます。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。 まず、質問の１、第１点、残業時間についてですが、過去５年間の１人当たりの１か月平均の時間をお答えいただきましたが、総残業時間はどうなっているでしょうか。各年度についてお答えください。
◎
総務財務部長（古林学君） 過去５年間の総残業時間についてのお尋ねです。 これも、平成２７年度から令和元年度までの過去５年間で答えさせていただきます。 平成２７年度が１５万７５６時間、平成２８年度が１２万４,９４３時間、平成２９年度が１２万２,２４３時間、平成３０年度が１２万６,７８６時間、そして令和元年度が１２万６,０４５時間となっています。 以上です。