令和 ２年１２月定例会（第４回）議 事 日 程 （第３号） 令和２年１２月１５日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番及び第５番） 第４番 河 崎 運 議員 第５番 岩 村 誠 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 篠 﨑 圭 二 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 佐 々 木 哲 君
政策広報室長 濱 田 修 二 君
総務財務部長 古 林 学 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 佐 々 木 里 佳 君 こども・
若者応援部長 谷 山 幸 恵 君
商工水産部長 冨 田 尚 彦 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 上 村 浩 司 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君
議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君
議事調査係長 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 室 田 朋 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（河村真治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、早野敦君、鴻池博之君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番及び第５番）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、市長の所信表明及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第４番、河崎運君の発言を許します。河崎運君。 〔１６番 河崎 運 君 質問席へ移動〕
◆１６番（河崎運君） 皆さん、おはようございます。清志会代表の河崎運でございます。まずは、篠﨑新市長、御就任、誠におめでとうございます。若くて利発な篠﨑市長に、市政改革の実践を期待するところであります。 それでは、就任に際しての所信表明に対する代表質問を２時間にわたりさせていただきます。お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 本市の財政状況はコロナ禍で逼迫しており、篠﨑市長の就任早々で大変恐縮ですが、無駄な事業の見直し等大変な
予算編成作業が待っております。新市長のリーダーシップの下、よりよい結果が出ることを期待しております。 それでは、通告に従い、代表質問を行います。 質問の１は、宇部市が活力と活気にあふれた都市としてさらに発展していくために住民による共助の基盤となる地域運営において、市としてどのように支援していくのかであります。市長は、
公共サービスの提供を
サービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへと転換し、多様化する住民生活に不可欠なニーズに対応すべく地域団体等と連携した
公共サービスを構築すると述べられました。地域運営に対する市からの具体的な支援策をお尋ねいたします。 質問の２は、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのか、お尋ねをいたします。 私の主観としては、湾岸道路の西中町ランプが一部開通し、国道１９０
号上り線新町交差点の交通量が増えた平成２３年８月と時を同じくして、平成２３年９月に国交省が事故ゼロプランという施策の一環として新町交差点の車線改良を行うとともに、
県公安委員会では、
信号制御パターンを変更し、本線の赤信号の待ち時間が長くなったことが原因で、西中町交差点から新町交差点までの区間が渋滞を起こし始めたと考えています。 これを避けるため、藤山、鵜ノ島校区から新川、神原校区への脇道を抜け、国道１９０号へ戻ってくる車両が増え、神原校区において平成２４年度１件、平成２５年度２件の
交通死亡事故が発生しております。 これらを受け、物流業界からの強い要望を受けた私は、当時の市の
道路建設課長とともに、
交通安全対策と渋滞緩和策として公安委員会と国交省に新町交差点のさらなる改良を要望し、２
レーン同時右折化、そして藤山交差点の
センターレーンを直進化としていただいたことで多少の混雑解消にはなりました。 しかしながら、その後も南浜や助田辺りから上町や西本町を抜け国道１９０号に戻る車両が朝の６時半から８時半の間で減っていないと感じ、今から２年半ほど前に国交省にお願いし、２４時間交通量調査をしていただきました。 その結果、国道１９０
号上り鍋倉交差点から西中町交差点までの間で５０％を超える車両が左の脇道へ入り近道をしていることが分かりました。その上で、国交省へは西中町交差点から新町交差点までの道路拡幅を、そして県の公安委員会へは本線の信号を長くしてもらうことと、
湾岸道路西中町ランプにおける小野田方面からの車両を自然流入させることはできないか、お尋ねをしました。結果はどちらも難しい、信号はコンピューター制御されており、改良の余地はないとのことで、両者ともに湾岸道路の新町までの延伸が最良の改善策でしょうという回答でございました。 前任の市長さんは、コンクリートから人へをうたわれ、なかなか事業に取り組んでいただけませんでしたが、臨港地区の多くの企業が湾岸道路の延伸を望んでいる中、篠﨑新市長の本件に対するお考えをお聞きいたします。 次に、
国際バルク戦略港湾である宇部港の航路泊地のしゅんせつなどの湾岸整備についてお尋ねをいたします。 宇部市内の港湾業界においては、大型船の入港は取扱い貨物の幅を広げる可能性を秘めた待ちに待った事業となります。また、取扱い貨物が増えれば市内においても第２次そして第３次産業の新規誘致の可能性も一層高まります。早急な事業進展を国に要望いただきたいところであります。 そこで、宇部港の現在の状況と港湾計画の内容、そしてこれらの事業について今後市としてどのように進めていくのかをお聞きいたします。 質問の３は、「農業振興のハードルになっている
有害鳥獣被害対策や
トビイロウンカの被害対策を行うとあるが具体策は」です。 市長は、選挙公約の中で
有害鳥獣被害対策と
トビイロウンカの被害対策を必ず実行しますとおっしゃいました。現時点でどのような対策をお考えか、お聞きをいたします。 質問の４は「
ふるさと宇部市のことを学びながら企業や団体との連携により小中学生が職業観を養うことのできる
キャリア教育プログラムの構築に取り組むとあるが具体的計画は」です。 質問の５は「コロナ禍をチャンスと捉え、首都圏などをターゲットにした移住の促進を進めるとあるが、具体的な方法とターゲットは」です。 質問の６は「
トキスマにぎわい交流館設置条例案は現行案を含めゼロベースで再度検討するとのことだが、今後の
スケジュールと方法は」です。 質問の７は「
新型コロナウイルス感染症対策としての
感染拡大防止のための検査体制について」です。 質問の８は「地域防災力の向上に向けたリーダー育成や地域における見守り体制の構築において、ソフト面の充実とは」です。 質問の９は「現場主義に対応するためのスリムで機動力のある組織への機構改革とは」です。 質問の１０は「最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の
早期退職者対策について」です。 最後に、質問の１１は「厳しい行財政運営における具体的な
コスト削減プラン」をお尋ねいたします。 以上で、一括質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） 清志会の河崎議員の御質問にお答えいたします。 ただいま河崎議員より激励のお言葉を賜りました。心から感謝を申し上げますとともに、今後の市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、御質問の１、宇部市が活力と活気にあふれた都市としてさらに発展していくために住民による共助の基盤となる地域運営において市としてどのように支援していくのかとのお尋ねでございます。 これまで本市では、市内全地区に配置している地域・
保健福祉支援チームを中心に、地域計画の策定や計画に基づく地域の課題解決、活性化への取組に対して支援を行ってまいりました。 支援を継続する中で、今後も引き続き地域主体の地域運営に取り組むためには、地域全体で課題を共有すること、より多くの住民に地域への関心を持ってもらうことが重要であると認識しています。 そこで、課題の共有と多くの住民が関わる契機とするため、今後は、地域づくりの指針となる地域計画の見直しに取り組んでまいります。 令和２年度は申出のあったモデル地区を対象として、地域計画の評価・検証と見直しに向けた支援を実施します。 評価・検証に当たっては、行政による支援に加えて、地域支援を専門とする民間団体等も活用し、新たな視点で地域課題の抽出や地域活動の振り返りを行い、より多くの住民の意見を取り入れる工夫もしながら進めてまいります。 さらに、令和３年度以降はモデル地区での取組状況を地区内だけでなく他地区にも情報展開し、各地域の意向も確認しながら地域計画の見直しを進めてまいります。 また、これまで地域との関わりが浅い若年層に対して、地域への関心を持ってもらえるよう、地域情報の発信ツールである地域ＳＮＳについて１２月中の導入を予定しており、その運用に向けた支援にも取り組んでまいります。 さらに、生涯学習への取組については、地域活動の拠点であるふれあいセンターの
オンライン環境の整備と併せて、各地区の
社会教育推進委員会と連携して
地域づくり研修会を開催することなどにより、学びの場としての機能の充実を図ります。 今後は、市と地域あるいは地域同士が定期的に意見交換や情報共有ができる場を設けることで、地域のニーズを的確に把握しながら持続可能な地域運営に向けた支援を行ってまいります。 続きまして、御質問の２、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのかとのお尋ねでございます。 国道１９０号の宇部興産本社前の交差点は、朝の通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生しており、この渋滞を回避するために脇道である市道に相当数の車両が流入している状況が確認されています。 お尋ねの
宇部湾岸道路は、県央部の山口市から
山口宇部空港、宇部港、さらには
山陽自動車道小野田インターチェンジまでの広域を結ぶ
地域高規格道路・
山口宇部小野田連絡道路の一部として県が整備するものです。 この
宇部湾岸道路は、平成６年度に
東須恵インターチェンジから西中町
インターチェンジまでの約６キロメートルについて事業に着手し、平成２５年３月に供用開始されましたが、西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの約１.５キロメートルの区間については、開通区間と併せて一連の区間として都市計画に決定されているものの、調査区間とされたままになっています。 本市としては、
宇部湾岸道路の延伸については、山口県のゲートウエーである
山口宇部空港への県西部地域からのアクセス性の向上や交通渋滞の緩和、
国際バルク戦略港湾としての宇部港の利活用の促進も含め地域経済の活性化とともに、防災面においても、道路のリダンダンシー、いわゆる多重性を確保する上でも非常に重要であると考えています。 私としましても、臨港地区の多くの企業から要望も強いことから、今後、市議会をはじめ経済界や関係者及び市民の皆様の意見や声を広くお聞きした上で、
山口県議会議員としての３期６年の経験、ネットワークやフットワークを最大限に生かして、停滞している整備の再始動に向け、調査・研究に着手されるよう県に強く働きかけてまいります。 また、重要港湾である宇部港は、国から
リサイクルポートの指定や石炭部門の
国際バルク戦略港湾に選定されるなど
物流拠点港湾として位置づけられています。 宇部港については、令和２年７月に港湾管理者である山口県において
宇部港港湾計画が改訂され、バルク貨物の
広域供給拠点の形成や防災拠点としての機能強化などを図るため、大水深岸壁や
耐震強化岸壁などの整備方針が新たに定められました。 現在、国の事業として
大型輸送船舶の寄港が可能となる航路の水深を確保するための
しゅんせつ工事が行われているところです。 このことにより、
大型石炭運搬船が徳山下松港と宇部港に寄港する共同輸送が可能となり、安定的かつ安価な石炭の供給が実現されることとなります。 また、宇部港は石炭の輸入港としてだけでなく、西日本の様々な産業や生活を支える物流拠点港としての役割増加が期待されることから、まずは
しゅんせつ工事を早期に完成させるよう、これまでの政治活動で培った
人的ネットワークを最大限に生かし、地域企業と連携し積極的に県や国に働きかけてまいります。 御質問の３、農業の振興のハードルになっている
有害鳥獣被害対策や
トビイロウンカの被害対策を行うとあるが具体策はとのお尋ねでございます。 本市における有害鳥獣による農林産物の被害額は、令和元年度では約２,９００万円となっており、平成３０年度の被害額約３,２００万円と比べて若干減少しているものの、近年横ばいで推移しております。 しかしながら、農家の皆様から私が直接お聞きする声では、鳥獣被害の深刻さは増えているというのが現状であるというふうに感じております。 被害の状況としては、被害額の約９割はイノシシ、猿のほか鳥類によるものであり、作物別で見ると、水稲、野菜、果樹の被害が大半を占めている状況です。 一方、対策につきましては、各農業者が農地への侵入防止柵の設置や鳥獣の追い払いなどの自衛策を講じるとともに、猟友会による捕獲を実施しているところです。 また、有害鳥獣の捕獲体制につきましては、宇部猟友会及び
宇部北地区猟友会の会員を市の非常勤職員である
有害鳥獣捕獲員に任命し、農林産物の被害防止のため定期的に見回りを実施するとともに、わなの設置や銃器による捕獲を行っています。 あわせて、住民等からの通報時の初動体制を確保するため、狩猟免許を所持する
有害鳥獣対策支援員を市の
会計年度任用職員として農林振興課に１名配置し対応しています。 さらに、猟友会員の高齢化が徐々に進んでいる中で、より効率的・効果的な捕獲を行うため、ＩＣＴ機器を活用した
スマート捕獲の導入を実証的に進めているところです。 次に、
トビイロウンカについては、本市を含む県西部地区において今年度
トビイロウンカによる稲への被害が例年以上に甚大であり、来年度の作付意欲の減退に大きく影響する可能性があると言われています。 そこで、県とも連携して米の次期作に向けた支援を行うこととし、令和３年度において作付する水稲種子の購入に対する県支援制度の上乗せ補助を実施するとともに、市単独の支援として、
トビイロウンカ対策に効果が高い農薬購入に対する一部補助を予定しており、今議会に追加提案することとしています。 御質問の４、
ふるさと宇部市のことを学びながら企業や団体との連携により小中学生が職業観を養うことのできる
キャリア教育プログラムの構築に取り組むとあるが具体的計画はとのお尋ねでございます。
キャリア教育は、子供たちが夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育てることを狙いとしています。 本市の小中学校では、具体的な取組として、地元の企業や店舗等に協力していただきながら、社会科における職場見学や総合的な学習の時間における職場体験等が行われており、児童生徒は地域の産業の状況や働く人の思いや願いに触れながら、働くことの意義や大切さ、自分自身の職業観等を育んでいます。 今後は、地域人材や専門家をさらに活用し企業や団体との連携を強化することで、
ふるさと宇部のことを学びながら、小中学生が職業観を養うことのできる
キャリア教育プログラムの構築に教育委員会とともに取り組んでまいります。 具体的な取組として、コミュニティ・スクールの仕組みを生かしながら、小中学生が地元の生産者や企業について理解を深める活動を行ってまいります。 また、地元企業にも協力していただきながら、宇部市の産業の特色やよさを知る機会を増やすため、
小中学生版宇部ＪＯＢフェアの開催も検討してまいります。 これらの取組を通して、宇部市に誇りや愛着を持って地域に貢献することができる人材を育てていきたいと考えております。 御質問の５、コロナ禍をチャンス捉え、首都圏などをターゲットにした移住の促進を進めるとあるが、具体的な方法とターゲットはとのお尋ねでございます。 コロナ禍において働き方や暮らし方が見直される中、首都圏等から地方への移住を検討する方が増加傾向にあります。 内閣府が令和２年６月に公表した調査でも、東京２３区内の２０代の約３５％が地方移住への関心が高まったと回答しています。 また、総務省が公表した令和２年１０月の
人口移動報告によると、東京都では７月から４か月連続で転出超過となっています。 本市としましては、この流れをチャンスとして捉え、これまでの移住政策をさらに強化するとともに、新たな人の流れを創出することが重要であると考えています。 具体的には、温暖な気候や空港をはじめとした交通の利便性、まちと田舎のバランスのよさなど本市の魅力を積極的にＰＲするとともに、お
試し暮らし住宅の運営や
移住体験ツアーの実施など、移住を検討されている方へのサポートをより一層展開してまいります。 また、空きビルを活用した
サテライトオフィスやコワーキングスペースの創出など、
テレワーク人材の
受け皿づくりも進めてまいります。 さらに、首都圏等の企業などには、
トップセールスにより本市の魅力を積極的に売り込んでまいります。 今後も、首都圏など都市部を中心に若者からシニア層まで幅広い年齢層をターゲットとして、さらなる移住の促進を図ってまいります。 御質問の６、
トキスマにぎわい交流館設置条例案は現行案を含めゼロベースで再度検討するとのことだが、今後の
スケジュールと方法はとのお尋ねでございます。 中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、旧
山口井筒屋宇部店の利活用については早急に対応していく必要があると考えています。 一方で、この施設を改修し、中心市街地の
にぎわい交流拠点とする宇部市
トキスマにぎわい交流館の設置条例案が令和２年９月市議会で否決されたことも真摯に受け止めなければならないと認識しています。 このため、旧
山口井筒屋宇部店の利活用については、「ひとつになった市政の推進」を基本として、市民や市議会等の様々な意見をお聞きしながらゼロベースで再度検討していくこととしています。 具体的には、配置する機能や規模、建て替えまたは改修等の工事費、管理運営費などについて現行案も含め検討してまいります。 また、建物を解体し更地にした場合の民間活力の導入の可能性についても検討してまいります。
スケジュールについては、令和２年度中に民間事業者から広く事業提案を募るため、前提条件をフリーにして、改めて
サウンディング型市場調査等を実施する予定です。 その後、方向性の整理を行い、合意形成を図りながら、おおむね１年以内を目途に計画案を取りまとめたいと考えております。 御質問の７、
新型コロナウイルス感染症対策としての
感染拡大防止のための検査体制についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症について、これまで県内では６つのクラスターが発生しており、本市でもいつ発生してもおかしくない状況です。 このような中、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えて、１１月１日から多数の発熱患者が相談、診察、検査を円滑に受けることができるよう、診療・
検査医療機関の運用が開始されました。 その中には、８月３１日に開設した
宇部地域外来・
検査センターも含まれており、事前に登録した医療機関の医師により検査が必要であると判断された場合に検査を行っています。 診療・
検査医療機関は事前予約制となっており、発熱のない患者と区別するため対応可能時間や診察室を発熱のない患者と区別するなど感染予防を図りながら対応をしています。 このような身近なところで相談でき、診療や検査が受けられる診療・
検査医療機関が設置されたことで、発熱等の症状がある方の相談、受診のしやすさにつながっています。 今後の感染拡大に備えて受診相談窓口の周知を強化するとともに、必要な検査や医療を受けられることができるよう検査体制の整備に取り組んでまいります。 御質問の８、地域防災力の向上に向けたリーダー育成や地域における見守り体制の構築において、ソフト面の充実とはとのお尋ねでございます。 県内に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨の状況や課題を踏まえ、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、本市では令和元年度から県と一緒に特に土砂災害警戒区域など災害リスクが高い地域における率先避難・呼びかけ避難体制づくりを進めており、この取組を市内全域に広げてまいります。 具体的には、自主防災会や自治会、班の役員の方々に地域防災リーダー養成研修を受けていただいた上で、地域の自発的な避難行動が行われるための体制づくりを支援します。 そして、避難体制づくりを通じて、地域の方々が顔の見える関係をつくることで、高齢者などに対する普段からの声かけなど、地域による見守り体制にもつなげていきたいと考えています。 令和２年度はコロナ禍のため対面による協議ができず、これらの避難体制づくりを進めにくい状況ですが、コロナ禍の収束とともに加速させ、リーダーの育成や地域での避難体制づくりを促進してまいります。 今後とも出前講座や防災訓練などを通じ、市民一人一人の防災意識の向上を図り、地域防災力の向上、そして安心安全な暮らしの確保に取り組んでまいります。 御質問の９、現場主義に対応するためのスリムで機動力のある組織への機構改革とはとのお尋ねでございます。 私が掲げる「暮らし満足度ナンバーワン」の５つの基本政策「活力に満ちた強い産業を創る」、「未来を担う人材を育てる」、「人々が行き交うまちを創る」、「安心・安全な暮らしを守る」、そして「ひとつになって市政を進める」を着実に展開していくため、現場主義を第一に職員の勤務実態や管理体制をしっかりと確認した上で、機動力を十分に発揮できる組織の再編を進めてまいります。 組織の再編に当たっては、市政の主役である市民の皆様にとっても分かりやすく、アクセスしやすい組織にしていきたいと考えています。 具体的な組織の再編については令和３年度も必要な見直しを行いますが、基本政策に沿った第五次総合計画を効果的・効率的に実践していくため、計画の始期に当たる令和４年度に合わせて大幅な見直しを行うことを考えています。 また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど柔軟かつ積極的に対応してまいります。 御質問の１０、最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の
早期退職者対策についてのお尋ねでございます。 近年、行政サービスが多様化・複雑化する中で、本市も他の自治体同様、メンタル不調に陥る職員が増加傾向にあります。 また、早期退職者も高い水準で推移しており、その理由は様々なものがありますが、メンタル不調や職務に対する意欲の減退もその一因であると考えられます。 長年にわたり多くの知識や経験を積んだ職員が早期退職することは、本市にとって大きな損失であり重く受け止めています。 このような中、私は、「暮らし満足度ナンバーワン」の宇部市の実現に向けた市政の舵取りを行うリーダーであると同時に、宇部市役所という事業所のリーダーでもあり、職員をまとめ、職員一人一人が健康でやる気を持って働ける環境をつくっていく責任があると考えています。 このため、私と幹部職員はもとより、それぞれの職場においても率直な意見交換ができる風通しのよい職場づくりに取り組んでまいります。 また、職階や年齢にこだわらず、職員一人一人の声を聴き市政に反映する仕組みをつくるとともに、公平・公正な評価や処遇により、職員が定年まで生き生きと働ける環境を整えていきたいと考えております。 なお、本市では、これまで職員のメンタルヘルス対策について様々な取組を実施してきましたが、令和２年９月からは、議会から御提言をいただいていたＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業者を活用した外部相談窓口を新たに設置し、医療職による健康相談や弁護士によるハラスメントや内部規定違反についての相談にも対応しているところです。 今後も、職員のメンタルヘルス対策は本市の労務管理上の重要課題と考え、職員と知恵を出し合いながら取り組んでまいります。 御質問の１１、厳しい行財政運営における具体的な
コスト削減プランについてのお尋ねでございます。 本市の令和元年度決算における各種財政指標は一定の改善が進んでおり、県内では比較的良好な財政状況であると認識しています。 しかし、令和３年度当初予算においては、市税の減収に加え計画的に実施している大型投資事業のほか、社会保障費の増や
新型コロナウイルス感染症への対策経費の増など、極めて厳しい編成になると考えています。 このため、令和３年度の予算編成に先立ち、施策的に取り組んできた事業や開始して３年たっていない事業なども対象として、これまでＰＤＣＡサイクルにより事業の進捗状況や目標の達成状況とともに、優先度や事業効果が低いものについて見直しや廃止の検討を進めてまいりました。 令和３年度当初予算においては、こうした事務事業の見直し等により得られる財源を真に実施すべき施策に集中させてまいります。 さらに、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）の手法を活用するとともに、令和３年度には全庁横断的な体制を整備し、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ありがとうございました。 それでは、早速、再質問並びに要望等をさせていただきます。 まず最初に、質問の１、住民による共助の基盤となる地域運営に対する市からの支援策についての再質問です。 地域計画の見直しを支援するとのことですが、それでなくても地域に人材がいないと言われているのに市からの助成金も減らされる中、満足な地域計画が立てにくいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 市からの地域に対する支援ということでお答えをいたします。 今、地域計画について御紹介もありましたけれども、地域の今後の取組、課題に対する対応、こういったものを取りまとめたものを市内の２４全地区でつくっていただいております。これは、平成２８年度、平成２９年度で策定をされましたので、それからおおむね４年程度経過をしております。こういったコロナ禍の状況で地域のこれからの活動というのは大きく様変わりしてくるというふうに我々も考えております。その辺りをまず支援していくということが必要になりますし、そうしますと、これまで立ててきた地域計画というのが、本当にこれからの時代にマッチしているのだろうかというところも改めて見直したいというふうなお声もいただいております。 そういったことを踏まえまして、令和２年度、それから令和３年度以降で、そういった地域計画の見直しを支援していくということにしております。具体的には、そういった地域問題を取り扱う専門人材をそろえている組織、中間支援組織といいますか、そういったものと市が連携をして地域計画の見直しを支援していくと。その中では、地域におられるまだまだこれから活躍していただける人材というものを掘り起こしをしていくということも含めて支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。確かにおっしゃるように、コロナ禍で今までの地域おこしとは違った形での運営が必要になってくると思いますので、市としての応援体制というのは非常に大切になってくると思っております。これは、最後にちょっと要望をしたいと思っております。 次に、もう１つ、質問ですが、地域情報の発信ツールであります地域ＳＮＳを１２月に導入するということですが、運用に向けたデモンストレーション等は考えておられますでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） ただいま１２月中の運用開始に向けて地域で活用していただけるマニュアルの整備も進めているところです。マニュアルももうすぐ完成をいたしますので、そのマニュアルとともに御希望の地域にはデモンストレーションを行って導入に向けた支援を行っていきたいと思います。 全体的には、一応一斉にデモンストレーションの機会を設けますけれども、より詳しくというお声もあると思いますので、その際にはそれぞれ地域のほうに出向いて御説明もしたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 承知しました。 いろいろなツールで市民の間の連絡を取って、コロナでなかなか集会ができない部分を補っていく必要があるのではないかなと思っております。ぜひ推し進めていただきたいと思っております。 次に、３番目ですが、各公民館運営審議会が
社会教育推進委員会というふうに名前が変わりましたけれども、その役割について、今までとの変更等があれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（野口政吾君） ８つの地区の公民館運営審議会が、令和２年４月から
社会教育推進委員会として新たにスタートいたしました。 この
社会教育推進委員会は、社会教育活動の企画・実施に加えて、地域の特色を生かした地域づくりや地域と学校の連携、協働というそういうところに力点を置いており、公民館機能を残しながらもさらに地域の活動を充実させていくということを期待しているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 公民館という名前はなくなりましたけれども、ふれあいセンターを中心として
社会教育推進委員会が地域のコミュニティー等と一緒になって地域おこししていくという発想でよろしいですかね。 次に、質問４番目ですが、ふれあいセンターの有料化の後、利用時間の区切りと使い勝手が悪くなったという話を聞きますけれども、その辺に関してはどのように考えておられますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 有料化の後、使い勝手が悪くなったのではないかというお尋ねです。 有料化に当たって、いろいろ事前に地域のほうともお話し合いをしながら進めてきました。従前と違う御利用の仕方ということで、当初は戸惑いもあったというふうに思います。 利用率で見てみますと、有料化前の利用率、およそ平均で各センター１２％から１３％でした。有料化後どうなったかといいますと、利用率としてはほぼ横ばい、１３％程度ということになっております。 今、このコロナの状況では定員を制限したりして、若干その辺りでは利用率というのは落ちておりますけれども、そういった意味では、住民の皆さんのほうも少しずつその運用の仕方等に慣れていただいてきたのかなというふうにも考えております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。コロナの中においては、しっかり頑張ってやっていただているのではないかなとは思います。 そうしたら、最後にちょっと提言をしたいと思います。 地域によって地域運営の取りまとめをする人材が見つからないケースもあろうかと思います。そんなとき、今回行われる事業の見直しにおいて発生する余剰管理職を居住地の地域運営の先導役として赴任していただくことができないかと考えております。５９歳くらいからの２年間くらいを地元のふれあいセンターの館長として地域運営の手伝いをしていただいて、定年後の五、六年を有償のコミュニティ推進協議会会長としてお務めいただき、またその後１０年程度は引き続きボランティアで地域運営組織のトップとして活躍していただく仕組みづくりができないかなというふうに考えております。 もちろん、その地域に民間御出身の有能な方がいらっしゃればそのような人事は必要ないわけですが、行政に通じた方がおられると地域運営にはかなり有効な存在になると考えられます。御一考頂きますようお願い申し上げます。 続いて、質問の２に対する再質問です。 現在、国の事業として
大型輸送船舶が寄港できる航路の
しゅんせつ工事が行われているとのことですが、目標とされている水深は幾らで、そうなればどれぐらいの船舶が寄港できるようになるのか。また、当初の予定では航路泊地のしゅんせつは令和２年度完了予定であったと思いますけれども、今かなり遅れて工事進捗しておりますが、いつ完成するのか、この辺りをお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 現在行われております
しゅんせつ工事の目標水深は、１３メートルでございます。 現在の宇部港は水深が１１メートルと浅く、寄港が可能なのは積載重量１.８万トン級の貨物船でございますが、水深が１３メートルになりますと、積載重量４万トン級の貨物船が寄港可能となります。 また、積載重量８万トン級、いわゆるパラマックス船は、減載ではありますが寄港が可能となり、そのことで、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、
大型石炭運搬船の徳山下松港と宇部港に寄港する共同輸送が可能となり、安定かつ安価な石炭の供給が実現されることとなります。 さらに、改訂された港湾計画におきましては、水深を１６メートルとする計画となっておりまして、これが実現すれば、パラマックス船が満載で寄港でき、なおかつ積載重量２０万トン級、いわゆるケープサイズ船については、減載が条件ではありますが寄港が可能となり、物流拠点港としての役割増加が期待されるところです。 そして、今後の
スケジュールでございますが、事業主体である県に確認いたしましたところ、水深を１３メートルとする
しゅんせつ工事について、泊地のしゅんせつについては既に完了しており、航路のしゅんせつについては令和４年度に完了する予定と伺っております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ありがとうございます。 先ほど私が冒頭の一括質問の中で申し上げましたとおり、この徳山下松港と共同運航で、向こうに──向こうが深い海なので、向こうで先に下ろしていただいて宇部港のほうに残りの荷を下ろすというスタイルを取れば、石炭を約半額ぐらいで運航ができると。パナマックスもそうですけれども、ケープサイズで半額になるとかなり安い石炭が入り、元請もそうでしょうけれども、この山口県内、特に宇部、小野田地区の事業所におきまして、会社の経営が少し楽になって反映していくというふうなことが期待されますので、ぜひ県あるいは国に対して
しゅんせつ工事の速やかな工事の進捗を要望していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、質問の３、農業の振興のハードルになっている
有害鳥獣被害対策や
トビイロウンカの被害対策を行うとありますけれども、
スマート捕獲の導入について説明をお願いしたいと思います。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） お尋ねの
スマート捕獲、スマート農業にという感じで、ＩＣＴ機器等を活用したものなので
スマート捕獲というふうに呼ばせていただきました。 本市におきましては、令和元年度からこういった先端技術を活用した捕獲の取組を実証的に進めさせていただいております。今年度、令和２年度におきましては、まずイノシシがメインに対象になるわけなのですが、イノシシを捕獲する箱わなのほうにセンサーを取り付けまして、入ってくる、捕獲する鳥獣の大きさを量って、できるだけ大きい個体を捕るために、大きな個体が入ったときにおりが閉まるというようなセンサー、そして併せまして、おりの中に個体が捕獲できたという状況を猟友会の会員さんのほうにメールで通知をする、そういうパトロールシステム、そういったものを実証的に進めております。 それから、ＬＥＤライトとセンサーをつけた機器なのですけれども、夜間、有害鳥獣をセンサーで感知したときにＬＥＤライトで照らして、鳥獣を追い払うという機器の導入も試験的に取り組み今年度進めています。 そして、最後もう１つですけれども、これは今からなのですが、イノシシとかは昼間はどちらかというと山の中に休んでいるという状況なのでドローンに熱感知のセンサーそれからカメラを取り付けまして、ドローンを飛ばして、イノシシが潜んでいる場所を特定して、効果的に猟友会員の方に巻狩りを行っていただくといったことも、これまでやったことがないので、これも実証的にということで、今年度についてはこの３つの実証実験を実施しているところです。 今後、この実証結果も分析しながら、また新たな手法も検討しながら今後進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、興味深かったのですが、昼間寝ているイノシシの群れをドローンで熱感知して巻狩りすると。巻狩りというのは、周りから囲んで銃で撃つというふうなことだろうと思うのですけれども、夜ですとやはり仲間を誤射するおそれもあって難しいと思うのですけれども、昼間であればある程度無線でやり取りしながらやれば安全な猟になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこのドローンの利用による熱感知の巻狩りシステム、幅広く進めていただきたいと思います。 これも要望になりますけれども、農林振興課に
会計年度任用職員の
有害鳥獣対策支援員を１名配置しているというお話を先ほどされましたけれども、私は１名では足りないと思っております。 今、猟友会のメンバーの方々、皆お年を召されて、若い方はその人たちの指示がないとなかなか動けないということで縄張りがありますので、なかなか引き継ぎがうまくいかない状況があります。 したがいまして、市のほうでしっかりと仲介をされる方が、今言われたような安全な感じでの猟を指導していっていただくことによって、被害を最小限に食い止めることができると思っております。 私の住んでおります広瀬においても、宇部駅からごくごく近いですが、小さな山に３年前から雌のイノシシの親子連れが３グループも住みついておりまして、１年前に１グループが箱わなにかかりましたけれども、その後は箱わなもくくりわなも全く効果がなく、田畑を荒らし放題になってしまっております。 少なくとも、集団で銃による狩りができるように、３人体制ぐらいの鳥獣対策支援員を市のほうに置いていただきたいと、
会計年度任用職員でなく正職員をぜひ配置していっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 続きまして、質問の３です。水稲種子の購入に対する支援ということで、
トビイロウンカ被害対策をお話しいただきましたけれども、反当たりどのぐらいの補助額を見込まれているのか、お尋ねをいたします。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君）
トビイロウンカの被害に対する支援策というお尋ねでございます。 まず、先日閉会しました県議会のほうで県のほうが明らかにした支援策としましては、今年の被害に対する支援というよりは、いわゆる米の次期作に向けた支援を行うという方向で制度設計をされたということで、次年度作付用の水稲種子の標準単価、これも県が設定しておりますが、これに対して県が２分の１を補助すると。それを各市町のほうに県のほうが支出をして、市のほうが実際にはＪＡを通して各農家さんのほうに支援をするという形になるわけです。 そこで、本市としましては、３分の１をこれに協調して上乗せをすることによって、全体では６分の５の補助という形で支援を予定しております。 それに併せまして、市の単独の支援策としましては、次年度に散布をする農薬代金の一部を支援をしていくという予定に今しております。この農薬につきましては、
トビイロウンカに対してより有効な農薬を特に使っていただくということがその対策としては大事なことだろうと思いますので、主にはＪＡさんのほうで購入をされるというふうには聞いておりますが、その際にはＪＡさんとも連携しながら、より有効な成分の入った農薬を各農家さんには御購入をいただくような形でＰＲをしたいと考えております。 この２つの支援策を合わせて約３,１００万円の支援を今予定をしております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今３,１００万円の支援を、予算を見込んでいるということだろうと思いますけれども、今の農薬の一部補助のほうは市の単独ということでございましたけれども、反当たりどのぐらいの補助額になるのかをお尋ねしたいと思います。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） 市単独のほうの支援策で、農薬代金の一部補助と申しました。今予定しておりますのは、反当たり、１０アール当たり２,０００円の補助を考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 種子のほうは幾らとおっしゃいましたか。これは、県と合わせての６分の５とおっしゃいましたけれども、反当たりの県と合わせた補助額をお尋ねしたいと思います。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） 種子代としての補助は、県と市合わせて１,１００円の予定でございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。ありがとうございます。 今のお話を聞く限り、県内トップクラスの助成が組まれているというふうに認識いたしました。ありがとうございます。 今回、私の住んでおります厚東地区におきましても、全面坪枯れといった田んぼもございまして、反に８万円程度の被害が起きているわけなのです。次年度の耕作に対する支援をいただきたいというふうな気持ちを農家の方々が持っておられることも理解できます。皆さん、市長の街頭演説でやりますという話を聞いてすごく期待されていましたので、この結果を早速地元に帰ってお話しして、引き続き農業をしていただくのをお願いをしていきたいと思っております。 これは、私からの要望、提案になりますけれども、昨年度の耕作に対して農業共済や農業収入保険に加入申込みをした人に対して補助率２分の１等で支援をする制度を岡山県の早島町のほうでは実施をされております。宇部市においても、この施策を検討してみていただければと思っております。本年度の収入がゼロであったがために、自分の飯米を諦めてまで百姓を放棄せざるを得ない状況もございます。農家救済、農地保護の両面から、単年度だけでも支援策の追加を検討していただきたいと思っております。 続きまして、質問４……。
○議長（射場博義君） 河崎議員、ちょっとここで休憩させていただいてよろしいでしょうか。
◆１６番（河崎運君） はい。
○議長（射場博義君） この際、議場の換気のため５分休憩します。再開は午前１１時５分とします。───── 午前１０時５８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時５分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第４番、河崎運君の発言を続行します。
◆１６番（河崎運君） 質問の４、小中学生が職業観を養うことのできる
キャリア教育プログラムの構築とはについての再質問です。 「
小中学生版宇部ＪＯＢフェア」とは、具体的内容をお聞かせいただきます。
◎教育長（野口政吾君） 宇部市にあります企業による小中学生を対象とした説明会というふうに考えていただければと思います。 １つの会場に、企業さんごとにブースを設けて、小中学生がそのブースを複数回り、説明を聞いたり質問をしたり、また体験したりすることを通して、宇部市の農林水産業や工業、商業等のよさや特色を知る、そして生産者、企業で働いている人の思いや願いに触れ職業感を育む、これらのことを通して、自分自身の将来設計について視野を広げることができるというふうに思っています。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） これは、今年度から始められたのですかね。
◎教育長（野口政吾君） 今年度は、現在まだ行っておりません。令和２年度は。 令和３年度以降に、ぜひ、このことについては実現させていきたいと考えているところです。 以上です。
◆１６番（河崎運君） いいことだとは思いますけれども、体験して初めて子供たちは理解できる部分もあろうと思います。少なくとも、映像等を含めた説明会になるように、企業の力だけではなくて、ぜひ、教育委員会のほうの御指導もいただいて、中身のある、分かりよい説明会を行っていただければと思います。 子供たちが高校、大学を卒業して、この宇部市に残っていただくために、ぜひ、どういう会社があって、どういう自分に興味のある、どういう仕事があるのかというのを小・中、高校生のうちに、しっかり把握していただいておいて、地元に戻ってきていただくというのを目的として、しっかりと宇部市民を増やすということを目的に頑張っていただきたいと思っております。 要望になりますけれども、コロナ禍で仕事見学のバスツアー等は簡単な行事とはもうならないかなとは思っておりますけれども、ぜひ、ＡＩとかロボティクス等を使って地元企業の魅力を十分に発信するシステムを考えていただきたいと、このＪＯＢフェアだけではなくていろいろな形でやっていっていただきたい。 令和３年度は、ぜひ、令和２年度より予算をしっかり増額して、そこに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 そして、企業を訪問できるのであれば、２年に一度ぐらいは、希望される全企業の紹介ができるような仕組みを構築していっていただきたいなとは思っております。 次に、質問の５「コロナ禍をチャンスと捉え、首都圏などをターゲットにした移住の促進を進める」ということですが、「具体的な方法とターゲットについては」についての再質問になります。 お
試し暮らし住宅について、その内容と実績についてお尋ねをいたします。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） お
試し暮らし住宅についてのお尋ねでございます。 お
試し暮らし住宅は、移住検討者が本市で一定期間、暮らしを体験することを目的に、お試し住宅を平成２８年度から実施しております。 現在、島二丁目にアパートを１室借りておりまして、そこに住んでいただくという形で、１週間から４週間ぐらいの暮らしを体験できるようにしております。１回当たりの利用料が１週間ごとに１万４,３００円を御負担していただくという形になっております。 実績といたしましては、まず開始した平成２８年度は利用者が１３組で２０人、そのうち移住された方が２名です。平成２９年度が利用者１４組２２人で、移住された方が３名、平成３０年度が利用者１６組２９名、移住された方は１３名です。令和元年度も１６組２９名、移住者１３名ということで、令和２年度が１１月末現在で利用者１２組、１７名の方が利用され、移住者が２名となっております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 結構、移住されていてうれしいですね。令和２年度、まだ残りが少しありますけれども、今、２名ということですが、見込みとすればどのぐらいになりそうですか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 今、ちょっとコロナ禍というのもあって、ちょうど移住してこようというところが、まだ今、そこまでできてないというところでございますので、３月ぐらいに向けて市としてはＰＲをしっかりしていきたい。見込みについては、現時点ではまだ分からない状況です。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。頑張ってください。 続きまして、質問２番目ですが、「
移住体験ツアーについて」その内容と実績についてお教えください。
◎
総合戦略局長（安平幸治君）
移住体験ツアーでございますが、これは移住地として本市を検討してもらうきっかけづくりを目的としています。 移住検討者を対象に１泊２日のツアーを開催しております。これは、もう平成２８年度から実施しております。来られた方に対して、本市の魅力であるこの地区の茶畑とか二俣瀬の酒蔵とか、こもれびの郷など、北部地域と中心市街地や海岸地域等を巡るツアーをやるとともに、空き家とかスーパーとか、本当に生活するリアルなところも回っていただいて、体験していただくツアーでございます。 １回当たりの参加者１０人から１５人程度としておりまして、平成２８年度が２回実施して１２名の参加がございました。このうち移住者が３名でございます。 平成２９年度１回の実施で、これ５名の参加で、移住者が２人、平成３０年度が１回で参加者１３人、移住者が４名、令和元年度が参加者１０名で移住者２名ということで、令和２年度はコロナ禍でございますので、今オンラインで実施しております。今まで２８名の方がオンラインで参加されました。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） はい、ありがとうございます。 先ほどのお
試し暮らし住宅の人数とかぶったりはしてないですよね。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 基本的には、このお
試し暮らし住宅とはかぶっていないというふうに思いますが、ちょっとメンバーの名前を全て私も把握しておりませんので、一部にもしかしたら重複はあるかもしれません。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 人数的に若干違いがあるので、あまりかぶってはいないような気はするのですけれども。 続いて、オーダーメイドツアーについて、その内容と実績をお伺いいたします。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） オーダーメイドツアーにつきましては、人それぞれちょっとニーズが違いますので、移住者のニーズ、例えば仕事だとか、住宅、町並みが見たいとか、そういう暮らしぶりだとか、そういうのを見てみたいという方に対して、職員が個別に対応して市内を案内し、リアルな宇部を体験していただき、または伝えるということで平成３０年度から実施しております。 令和２年度はオンラインという形になっておりますが、これは先ほどの、例えば、お
試し暮らし住宅で来られた方も参加されるというようなこともございます。人数としましては、平成３０年度が利用者３０人、移住者１６名です。令和元年度が利用者３８名、移住者１２名、令和２年１１月末時点で、利用された方は１６名でございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。これがかぶっているかどうかというのは、ちょっとよく分かりませんけれども、移住奨励助成金というのは、どのような内容で、どういう実績になっているかというのをお尋ねしたいと思います。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 移住奨励助成金、主にはＵＩＪターンをされる方と専門人材と大きく２つございます。 これは、引っ越し費用とか、不動産仲介手数料、それと中古住宅購入費の一部を助成する、これがＵＩＪターン助成金です。金額は引っ越しが５万円、不動産仲介料が３万５,０００円で、中古住宅を購入される方は２０万円を上限とさせていただいております。 また、本市で需要が見込まれております医療とか福祉だとか、保育、ＩＣＴ、建設などの専門人材の賃貸住宅の家賃、これについての助成もしております。これは平成２８年度から実施しております。 内訳といたしましては、ＵＩＪターンの助成金を利用された方が平成２８年度３５件、６８人、平成２９年度が《４１件》（《 》は１５６ページで訂正）、１７５人、平成３０年度が７８件、１５９人、令和元年度が６６件、１３４人、令和２年度が１１月末で４８件、９２人でございます。 また、専門人材誘致の家賃助成を受けられた方、これが平成２９年度が７件、１２人、平成３０年度が２５件、３８人、令和元年度が１４件、２４人、令和２年度が１１月末現在で１７件、２９名でございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 先ほどからお聞きしたお試し住宅、
移住体験ツアー、オーダーメイドツアーはかぶらない。かなりの移住者が移住奨励助成金を申し込まれているのだなというのが、今、お聞きして分かりました。 やはり助成金があるというだけで、かなりの方が宇部市に住みついていただけるのだなということが、これである程度分かります。 この移住奨励助成金以外に、何か移住者に対する支援というのはされているのですかね。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 金銭面ではございませんけれども、移住された方の仲間づくり等について、市のほうで一緒になって、会を持って皆さんが話し合ったり、そういう機会を設けて支援をしていっているということで、金銭面以外ではそういう活動もさせていただいております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） これは通告を全然していなかったのですけれども、移住者の仕事の中身というのは、大体把握されていますか。会社員として企業に勤められる方、あるいは農業を主体として移住された方の人数の区分けみたいなのが分かれば教えてほしい。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） ちょっと今データを持っていないので人数は把握できておりませんが、まず、移住というのは、会社の転勤によって来られた方は移住の人数に含めておりませんので、それとか就学で来られた方は移住の人数に入っておりません。就職、またはＵＩＪターンで帰ってこられるとか、そういう方を移住として調査をしていっておりますので、ちょっと今データは持っておりませんけれども、おおむねの数字は把握できているというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 転勤以外で１００人を超える人数の方々が毎年宇部に来られているという、就学以外でも来られているということであれば、非常にうれしいことだなと思うわけなのです。就学、転勤でなくてもこれだけの人が来る理由──そうか、家族の方を含めているからですよね。分かりました。 それでは、１つ提言をしたいと思います。 ぜひ、時流に乗ったターゲットを絞って
トップセールスを市長に進めていっていただきたいなと考えております。今ですと、テレワークの可能な会社を探して経営者に福利厚生費の削減案と併せて提示するとかですね、今後、宇部港に入荷する資源に関連する企業群をまとめて誘致するといったような形を、ぜひ先取りして
トップセールスを行っていっていただきたいなというふうに考えます。 続きまして、質問の６、「井筒屋跡地の活用案はゼロベースで１年以内をめどに計画案を取りまとめる」とのことですが、要望をしておきたいと思います。 民間に対しできるだけ幅広く事業案を募って、選定が終わればスピーディーに計画案を取りまとめ、国に対する活性化案の修正、提出を行っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 続いて、質問の７「
新型コロナウイルス感染症対策としての
感染拡大防止のための検査体制について」の再質問であります。 ６月１６日に厚生科学審議会が発表した抗原検査用キットの活用に関するガイドラインの見直しでは、鼻咽頭ぬぐい液による検査は、発症２日から９日までの患者について、検査結果が陰性でも確定診断が行えるようになりました。確定陰性が得られるわけです。 この抗原定性検査のメリットは検査実施を採取場所ですることができ、しかも判定時間が３０分しかかからずに確定陰性が得られるわけです。 例えば、保健センターに検査キットを３つくらい準備し、患者が増えてきたなと思ったら輪番制で３人の医師が詰めて、防護服を着て検査を行い、患者には車中で待ってもらい、陰性となればかかりつけ医に行ってもらう、こういう体制づくりがクラスター予防には効果的だと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 今、御質問にあった件ですけれども、現在の検査体制につきましては、宇部市医師会との協議、そして、また県からの助言等を頂いて、現在の検査体制をとっております。また、検査方法を選択しております。 また、診療・
検査医療機関につきましては、国及び県の方針として県が指定をしたものでございます。現在の体制によって、今後も感染防止対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、国の指導、医師会等の方針といったようなことで、ＰＣＲ検査を引き続きやっていきたいというふうな答弁だったと思いますけれども、ＰＣＲ検査の場合は、現場で検査の確定ができないのですね、別の場所で検査して、４時間ぐらいしないと判定ができないといったようなことで、実質問題、個人開業医とか総合病院等に外来客で行かれた陽性患者がいらっしゃった場合に、しらみ潰しに受付でほかの患者や職員に感染しないように仕分けて診療検査をするということは、容易ではないと思っております。 クラスターを市内に発生させないためには、抗原定性検査によるコロナウイルス感染を疑う患者に対する、集中的な場所での検査体制というのは、私は、非常時には絶対必要になってくると思っております。 ぜひ、この集中的検査体制の確立というのを有事の前に準備しておいていただきたいなと考えているわけです。ぜひ、医師会の方々の良識に問うてみていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、質問の８「地域防災力の向上に向けたリーダー育成や見守り体制におけるソフト面の充実とは」についての再質問になります。 災害時の情報伝達手段の確立は、リーダーの育成や避難体制づくりといったソフト面と同様に重要なハード面でのツールになります。今、どんなツールがあり、今後どんなツールを検討されているかをお答えください。
◎
防災危機管理監（佐々木哲君） お答えします。 本市では、平成３１年１月に宇部市防災情報伝達手段の整備計画という計画を立てまして、これは、平成３１年、それから令和元年、令和２年、３か年でできる整備をしていこうという内容のものでございます。 その中で、御承知のとおり、既存の防災メールだとか、それからスマホや携帯を持っておられる方につきましては、緊急速報メールだったりということで、そういった災害情報が届いてくるわけなのですけれども、それに加えまして、その整備としまして、今年度予算を頂いてやっております屋外スピーカーの設置、それから固定電話の一斉通報ということで、登録をしていただければ、避難情報が各登録していただいた世帯の固定電話に鳴るということ、それを取っていただければ、防災情報が流れるという一斉情報の仕組みがございます。 それから、来年度にかけまして、防災ラジオの整備も今考えておるところで、これを含めまして、多重的に防災情報を流すということで取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。 この防災情報の伝達に関しましては、ちょうど昨年の今ごろから市のほうで、屋外スピーカーの設置を全市、地域に設置ということで説明がありました。北部３校区と言いますけれども、楠を除いた部分の厚東、二俣瀬、小野については、山があって屋外スピーカーが上手に機能しないというふうなことで、不要だというふうなことで、代わりに何らかの防災情報伝達手段はないかというふうなことで検討をちょうど１年間やってまいりました。 その結果、地域の望みはコミュニティ無線、昔、農協さんがやられていた手段ですけれども、これは一方的に流れるので、防災情報だけではなくて、校区のいろいろなコミュニティー情報が流れてくるということで、耳さえ聞こえれば地域の方々は聞けるというふうなことになります。 これは、屋外におれば聞こえないわけなのですけれども、そういう手段がいいということになったのですが、ほかの地域のことも考えて、北部３校区だけというのは難しいということと、小野地域においてはもう独自に自腹で個人個人の費用をもって、コミュニティ推進協議会が主体となってもう既にコミュニティー無線の設営をやられておるというふうなことで、二俣瀬、厚東については、どういう方法がいいかということでずっと考えて悩んでまいりました。 結果として、先ほど御説明のありました地域ＳＮＳを活用した──市からの情報も取れるけれども、校区からの発信情報もスマホを使って把握していただきましょうというような、前向きの話し合いをしました。お年寄り、独居の方に関して、スマホを無償でコミュニティーが、自主防災会が貸与しましょうといったようなことで、いろいろな利用状況のアンケートを取った後に、そういう申込書をしっかり自治会長さん等を使って、各戸に配付して応募をかけました。 おととい連絡がありましたが、１５０軒ほど独居があるわけなのですけれども、そのうちの１０軒しかスマホの無償貸与を受けるという家が現れなかったというふうな状況がございまして、やはり、お年寄りの方はこういうＩＴ機器に対するやはりアレルギーがおありのようでした。耳からの情報しか、なかなか役に立たないというか、受け付けていただけないというふうなことが分かりました。 今後は、校区としては、しっかり、お手を挙げていただいた１０名の方を鍵にして、その方の周りをじわじわと広げて、用途についての便利性をしっかりと説明をして、地域一体となって広げていくということも考えております。 そこを広げていくということは今後必要なことだろうと思いますし、我々の世代より若い人たちは皆スマホを自由に使いこなされていると思います。しかし、ＳＤＧｓで申しますところの、誰一人取り残さないということですと、この災害弱者、土砂崩れぐらいしかあまり災害はないかも分かりませんけれども、火事とか、山火事とか、そういったようなときに、伝達ツールとして使えるようにするために、どういう方法があるのかというのを随時考えていっております。 固定電話は、オレオレ詐欺の被害の後、お年寄りがなかなか電話に出られなくなってしまっていて、機能しないというところがありまして、防災ラジオ、これを校区として、今から、どうしてもスマホに興味を示されないお年寄りの方、独居のお宅向けには、防災ラジオの設置を考えるしかないかなというふうな状況でございます。 そこでお願いなのですけれども、これは一方通行であまりいいツールではないのですけれども緊急時には役に立ちます。うちの家でもそうなのですけれども、車のラジオでは聞こえるのですが家の中のラジオではＦＭきららが聞こえません。そういう意味では、出力を上げられたというふうに聞いてはおりますけれども、家の中で聞こえない、家ではこの防災ラジオが機能しないわけで、戸別のアンテナを設置するとかいった方法、あるいは出力をもっと上げるとか、アンテナの位置を変えるとかいうふうなことをＳＤＧｓの観点からぜひ御一考いただけないかなというふうに考えているところでございます。これは要望にとどめます。 続いて、質問の９「現場主義に対応するためのスリムで機動力のある組織への機構改革とは」の再質問です。 １１月１７日の予算編成方針の中で言われた答弁の中で、総合戦略局を中心とした事業の廃止等に関連する人員については令和３年４月に異動をかけるというふうな御説明だったかと思いますけれども、私の思いとすれば、４月を待たずに、やらない事業に関する人員の異動というのは速やかに行う必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
総務財務部長（古林学君） 組織見直しについてのお尋ねでございますが、大幅な部局等をまたがる組織再編については、第五次宇部市総合計画策定の開始の始期に合わせて行うこととしております。 そのため、大幅な見直しというのは令和４年度、令和４年４月からとなります。ただ、今、全庁的に事務の見直しを行っております。そうした中で業務量というものが、もう一度見直されてまいりますので、部局等をまたがらない、そういった組織の見直しというのは令和３年４月から行っていく形になると考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） それでは要望にとどめますが、令和３年４月を待たずに、やらない事業に関する人員については、適宜、先ほど申しましたような地域のふれあいセンター等、現場に近いところに優秀な人材を異動していただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問１０「最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の
早期退職者対策について」の再質問になります。 メンタル不調と早期退職者の人数と県内他市との比較をお聞きしたいと思います。
◎
総務財務部長（古林学君） メンタル不調の職員数についてのお尋ねでございます。 平成２７年度から令和元年度の５か年の数字で説明させていただきます。本市におけるメンタル不調による３０日以上療養している職員数、平成２７年度では１８人、平成２８年度が１２人、平成２９年度が２２人、平成３０年度が２１人、そして令和元年度が１７人となっております。 この１７人という数字でございますが、これ全職員数に対しての割合で言いますと１.６％の割合となっております。この１.６％という比率は、県内１３市の平均１.１％より大幅に高い状況でございます。そして、１３市の中では２番目に高い状況となっております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ありがとうございます。そうしましたら、平成２９年と平成３０年が２２人、２１人ということでしたけれども、これの全庁人員の比率及び県内の順位、分かりましたらお願いします。
◎
総務財務部長（古林学君） 平成２９年度がメンタル不調により３０日以上療養した人数は２２人となっております。これは、職員数に対する比率で申しますと約２.１％となっております。 平成３０年度、ここは２１人ですが、職員数に対する割合は約２.０％となっております。この１３市の平均でいきますと、２０１９年度におきましては、１３市中、下から２番目に高い状況です。そして、平成３０年度におきましては最も高い状況となっております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 分かりました。令和２年度がより改善されていることを期待したいと思います。 再質問２に入りますが、９月から、我が会派の黒川議員の指摘によって導入されましたＥＡＰ従業員支援プログラムを活用した外部相談窓口の設置により、様々な相談に対応していただいているということで安心をいたしましたけれども、相談内容の種別と件数を教えていただけますでしょうか。
◎
総務財務部長（古林学君） ＥＡＰ事業者を活用した新たなメンタルヘルス対策についてのお尋ねでございます。 令和元年度にＥＡＰ、いわゆる従業員支援プログラム事業者により、ストレスチェックの結果や時間外勤務実績、休職状況、相談記録等から、本市の職員、組織に関するメンタルヘルスの状況分析と取組の実効性を検証しました。 その結果を踏まえまして、令和２年９月からは、外部相談窓口を設置し、医療職による健康相談や弁護士によるハラスメント相談や内部規律違反に関する相談を行っております。 また、令和２年９月からの開始でございますから、外部相談窓口の実績は少なくはございますが、健康相談については２件、ハラスメント相談について３件の状況でございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ちょっと少ないですね、件数が。どういう形で周知されていますか。
◎
総務財務部長（古林学君） 庁内に向けて、こういった外部相談窓口の設置について、部等を通じて職員には通知を行っておりますが、まだ実績は確かに伸びておりません。 しかしながら、内部の相談窓口以外で、こういった外部の相談窓口を設置すること自体が職員にとって、問題を抱えず、こういった支援をしていただけるところがあるという、そういった安心感につながってまいります。 今後、こういった外部の相談窓口について、より周知徹底して活用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） パソコン等をお持ちの職員さんはそういう通達を必ず見られると思うのですけれども、そうではない職員さんがいらっしゃるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎
総務財務部長（古林学君） 議員さんおっしゃられますように、事務職の職員は、主にパソコン等、日々関わっておりますが、そうでない現業職場の職員については、そういったパソコン等に日々関わってないケースもあると思います。そういったところも、こういった外部相談窓口の周知について、ほかの方法を駆使しながら徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 書面でも構わないと思いますので、全職員に対して、しっかりとその辺の周知をお願いしたいと思います。 そうしたら、要望が１件ございます。 令和元年の１月に発生した消防職員の自殺の原因は、いじめ、パワハラであったと聞いております。原因の調査認定に当たり設置された外部調査委員会への支払いが、宇部市の一般会計に計上されていたと思われますので、これ以上の支出が発生しないよう、しっかりとした調査をしていただくよう、新市長に要望をいたします。 今回の消防組合の対応は内部調査の後、外部調査委員会に委託、その後また内部調査委員会にかけるといった不透明な手続の後、市民や我々議員には、結果報告がなされておりません。 当事者に対する処罰の内容も見えてきません。被害者の家族のお気持ちを考えると歯がゆい気持ちでいっぱいでございます。宇部市の恥だと思っております。何とぞ早急な対応をお願いいたします。 続いて、質問の１１「厳しい行財政運営における具体的な
コスト削減プラン」について再質問でございます。 廃止する事業についてお尋ねをいたします。
◎
総務財務部長（古林学君） 廃止する事業についてのお尋ねでございます。 令和３年度の予算編成方針を通知して、各部局等での予算の見積りが１１月末で終わった段階でございます。 今後、その見積り状況を査定する作業となりますが、今の段階では、廃止する事業、こういったものを見極めることはできておりません。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） はい、まだということで、早急な見直しをお願いしたいと思います。 次に、再質問です。予算編成方針の中で、たしか２５億円ぐらいの資金ショートと言われていたと思いますけれども、今時点での不足額は幾らぐらいになっておりますでしょうか。
◎
総務財務部長（古林学君） 令和３年度予算編成に向けて、今現在の収支不足についてのお尋ねでございます。 予算編成方針の通知段階では約３５億円の収支不足を見込んでおりました。その後、各部等の見積り期間が終了し、その手前で事務事業の積極的な見直しが行われてきたこと、また歳入面では、予算編成方針後、税金等の調整も行ってきたこと、そうしたことから、予算見積りが終了した今の段階で収支不足は約２２億円となっております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） はい、分かりました。 井筒屋の改修費３０億円を外してもまだ足りないということですか。
◎
総務財務部長（古林学君） そういうことでございます。 以上です。
◆１６番（河崎運君） そうしましたら、ごみ焼却炉の延命化をやめて、しばらく現在の炉を壊れるまで運転しつつ、近隣市に協力要請して、代替施設の建設を検討すれば、イニシャルコストは極端に減らすことができるのではないかなと考えます。 近隣市と話をして、広域の大型焼却炉を建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 議員がお示しになられましたように、ごみ焼却施設の集約と申しますか、広域処理というのは国の方針として示されております。 これに基づいて県のほうは、県内の幾つかのブロックに分けて広域化を進めるということで、現在、その計画の見直しが行われているところですので、状況についてはそちらのほうを見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ぜひ、県任せにせず、近隣市と直接話をして、前向きに進めていっていただきたいと思っております。 市長、御所見をお願いします。
◎市長（篠﨑圭二君） ただいま、河崎議員より御提言を頂きました案も含めて、また、先ほど部長も申し上げましたが、県の状況をしっかりと注視しながら、宇部市としてどのように考え進めていくのか、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１６番（河崎運君） 一通り終わりましたが、先ほどふれあいセンターの利用率の面で藤崎部長のほうから答弁ございましたが、利用率の面ではあまり変化がないというふうな御答弁だったと思います。 例えば、午後１時から２時までの１時間の利用をしたい場合、１分でも準備や片づけのためにオーバーするという心配があれば、正午から３時までの枠を予約しなければなりません。前後１時間の誰も使えないような部屋が今予約されているというふうな状態が考えられるわけなのです。利用率の上では変化はないかも分かりませんけれども、実態としてそこが使われていない可能性を疑うわけなのですけれども、その辺はいかが状況を把握されていますでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 厳密に言えば、議員おっしゃったように、限られた時間、１時から２時であれば、１時から２時の御利用ということになるわけですけれども、その前後の空き状況も含めて、そのあたりの状況を見ながら対応のほうは柔軟に行ってまいりたいといふうには考えております。 以上です。
◆１６番（河崎運君） ぜひ、予約されているだけで、ほかの者が利用できないというのは、市民にとって大変不便だと思いますので、今おっしゃったように柔軟に対応していただいて、あるいは、予約時間の単位の幅をもう少し短くするとかいったような方法等、今後検討をお願いしたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 先ほど、河崎議員の移住奨励助成金のことで、ちょっと間違っておりました。 ＵＩＪターン奨励助成金の実績でございますが、平成２９年度４１件、１７５人と回答しましたが、正式には９１件、１７５人でございます。 お詫びして、訂正いたします。 以上でございます。
○議長（射場博義君） いいですか。
◆１６番（河崎運君） はい。
○議長（射場博義君） 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後１時とします。───── 午前１１時５４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、岩村誠君の発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 質問席へ移動〕
◆２１番（岩村誠君） 皆さん、こんにちは。チーム創生の岩村誠です。 通告に従い、初回一括方式にて、今回、最後の代表質問をさせていただきます。 なお、これまで各会派の質問や答弁と重複するものがありますが、再質問等にも関連するため、改めて答弁していただきますようお願いいたします。 まずは、篠﨑市長におかれましては、御当選、そして第３０代宇部市長への御就任、誠におめでとうございます。今後は若い視点を生かし、新たな宇部市づくりに邁進していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、先日は早速、篠﨑市長の所信表明を聞かせていただきました。その所信ですが、中には賛同できるもの、少し疑問を感じるもの、また内容を掘り下げて確認しないとよく分らないものなどがありました。 そこで今日は、篠﨑市長の所信を質問にて確認し、この大変な世の中での宇部市を一緒になって盛り上げていけるよう思いを一つにしていきたいと思います。どうぞ最後までお付き合いをよろしくお願いいたします。 さて、最初は、５つの基本政策の１つ目、宇部の宝を生かし、活力に満ちた強い産業の創出についてです。ここで市長は、強い産業と魅力的な雇用の場の創出について必要性を述べられていますが、その強さや魅力的とは具体的にどのようなことを言われているのか、お尋ねいたします。 次に、地域経済の要である中小企業について触れられていますが、中小企業を支える産業人材について、現状を今どのように認識されているのか、また、今後どのように確保・育成を行っていかれるのかをお尋ねいたします。 そして、産業基盤と言われた広域道路や重要港湾の整備、これについても具体的なものが見えてきません。 それぞれ想定される場所や役割、そして現在の課題や今後の取組について、お尋ねいたします。 では、改めて質問１、宇部の宝を生かし、活力に満ちた強い産業の創出について。 （１）強い産業。 （２）魅力的な雇用の場。 （３）中小企業を支える産業人材の確保・育成。 ア、現状認識。 イ、今後の取組。 （４）広域道路、重要港湾などの産業基盤整備。 ア、現状認識。 イ、今後の取組です。 次に、質問２、未来を担う人材の育成についてお尋ねいたします。 市長は、所信表明において、宇部市の将来を担う子供たちが健やかに育ち、若者や女性が活躍できる環境づくりに取り組むと述べられました。 その中で、子育て支援、女性が活躍する社会の実現に向けて、周産期、小児医療提供体制の充実強化を図るとともに、職場復帰に向けた支援制度の充実などに取り組むと言われました。 また、女性の活躍を推進していくために、次世代を担う女性のキャリアアップを支援するとも言われています。 なかなか、メニューが多く分かりにくいところもあるので、それぞれ具体的にどのような取組や内容なのか、教えていただければと思います。 次に、デジタル化による行政運営の効率化や、市民の利便性向上についてお尋ねいたします。 市長は、先日の所信表明で、現在コロナ禍によりデジタル化社会へのニーズが急激に高まっているという認識を示され、未来を担う人材は、デジタル技術を使いこなし、自身で情報を整理し、考える能力などが求められると述べられました。 しかし、デジタル化の裏で、なかなかデジタルを使いこなせない人たちもいらっしゃいます。 市長は、所信表明で、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという基本理念を踏まえた市政運営を目指すとおっしゃられました。 その理念のとおり、今後、デジタル化を進めるのと同時にデジタルディバイドへの対応も考えていかなくてはならないと思います。 そこで、今後その取組をどのように行っていかれるのかお尋ねいたします。 では、改めて、質問２、未来を担う人材の育成について。 （１）子育て支援・女性が活躍する社会の実現。 ア、周産期・小児医療提供体制の充実・強化。 イ、職場復帰に向けた支援制度の充実。 ウ、次世代を担う女性のキャリアアップの支援。 （２）デジタル化による行政運営の効率化や市民の利便性向上。 ア、デジタルディバイドへの対応。 イ、デジタルキッズの育成。 ウ、デジタル人材の育成。 次に、質問３、人々が行き交うまちの創出についてお尋ねいたします。 市長は、所信表明で、ときわ公園は多様なコンテンツを持ち、市民だけでなく県内外の方々にとっても魅力ある交流拠点となっていると述べられました。 その、ときわ公園ですが、南側のコンテンツについては、久保田前市長時代に国の補助を得ながら、リニューアルと活性化が格段に進みましたが、北側、特にときわスポーツ広場周辺については、改善を望む市民の声が反映されていない現状があります。 ２０１２年、平成２４年に策定された宇部市ときわ公園緑と花の計画については、今年２０２０年度が最終年度となっていますが、この計画の中にあるビオトープの整備はいまだ手つかずのままであります。 ２０１８年のサッカー場芝生化以来、深刻な駐車場不足が発生しており、管理の委託先である宇部市体育協会には、再三、各スポーツ団体から、駐車場の拡充を望む要望書が届けられています。 篠﨑市長は、スポーツの振興もこの項の中に取り上げられていますが、この声にどのように対応されるのかお尋ねいたします。 次に、中心市街地活性化についてです。 市長は、所信表明等で、トキスマに関しては、現行案を含めゼロベースで再度検討すると述べられていますが、２０２０年３月に内閣府の認定を受けた宇部市中心市街地活性化基本計画の中に、トキスマの改修案についても盛り込まれています。よって、今後、この計画の取扱いをどのようにしていくのかお尋ねいたします。 また、再検討の
スケジュールをどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。 では、改めて質問３、人々が行き交うまちの創出について。 （１）ときわ公園。 ア、ビオトープの整備。 イ、スポーツ広場周辺の駐車場不足。 （２）中心市街地の活性化。 ア、宇部市中心市街地活性化基本計画の取扱い。 イ、再検討の
スケジュール。 次に、質問４、安心・安全な暮らしの確保についてお伺いします。 市長は、現下の最重要課題は、
新型コロナウイルス感染症対策であり、感染拡大の状況をしっかりと見据えながら、消費喚起対策の検討や中小企業の支援強化など、地域経済の回復に取り組むとおっしゃっています。しかし、このようなことは、前市長時代も積極的に行われていました。 今後の対策が効果的に市民に届いていくためには、しっかりとした現状の認識、把握が必要です。 そこで、各施策関係の現状認識等についてお伺いいたします。 また、市長は、高齢者が安心して暮らせるよう、地域内交通などによる、外出のための移動手段の確保についても触れられています。 しかし、現在市内幾つかの校区では、独自の地域内交通が運営され、高齢者の移動手段としてうまく軌道に乗っているところが多数あります。 このような状況の中で、市長は、現在の宇部市の地域内交通についてどのような認識を持たれているのか、また今後どのような取組をされるのかお尋ねいたします。 では改めて、質問４、安心・安全な暮らしの確保について。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策。 ア、市の対策の現状とそれに関する認識。 イ、今後の取組。 （２）地域経済。 ア、消費。 （ア）現状認識。 （イ）今後の取組。 イ、中小企業。 （ア）現状認識。 （イ）今後の取組。 （３）地域内交通。 ア、現状認識。 イ、今後の取組。 最後に、質問５、ひとつになった市政の推進についてお伺いします。 市長は、所信表明で、市民お一人お一人の声を大切にしながら、市民の皆様のありたい姿を実現できるよう、市議会とも一緒になって市民と行政が一つになれる市政運営を目指しますとおっしゃられました。もちろん、これは市長として当たり前であり、実現すべき当然のことであります。 そして、今回新たに宇部市の社長となられたわけですから、自分の思いが実現できるような組織改革も必要です。しかし、役所内の組織改革は、場合によって市民の混乱を招くこともあります。また、これまでの組織には、よいところも悪いところもあったと思いますが、そこをどのように理解されているかも気になるところです。 先ほども市長の言葉を引用して述べたように、今後議会も行政と一緒になって市政運営を進めていけるよう、市長の認識、今後の取組内容を情報共有したいと思います。 そこで、質問５、ひとつになった市政の推進について。 （１）市政に若者や女性の声を反映させる仕組み。 （２）市の組織や機構。 ア、現状認識。 イ、スリムで機動力のある組織体制。 ウ、現場で職員が対応できる現場主義。 （３）率直な意見交換を活発にできる、風通しのよい職場環境。 以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑圭二君） チーム創生の岩村議員の御質問にお答えいたします。 ただいま、岩村議員より激励のお言葉をいただきました。心より感謝を申し上げます。 今後の市政運営に関しまして、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、御質問の１、宇部の宝を生かし、活力に満ちた強い産業の創出について。 第１点、強い産業、第２点、魅力的な雇用の場についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の事業所は、平成２８年の経済センサス活動調査では、従業員４人以下の小規模な事業所数が約５６％、５人以上２０人未満の事業所数は約３３％であり、規模の小さな事業所が約９割を占めています。 このように、本市では、素材産業を中心とする大企業とそれを支える中小企業、小規模事業者により、様々な事業活動が行われ、地域内の経済と雇用が支えられていると認識しています。 こうした状況の中、人口減少と相まって、新規学卒者などの若者が市外に流出する傾向に歯止めがかからず、地元企業等も人材の確保が難しく活力低下が懸念されています。 そのようなことから、本市が産業都市として持続的な成長、発展を遂げるには、若者を引きつける魅力的な雇用の場が必要と考えています。 さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を迎えて、ＡＩやＩｏＴの普及など技術革新が急速に進む中、本市が産業集積する都市形態を維持して存在感を示していくためには、競争力のある強い産業を創出する必要があると考えています。 この実現に向けては、高等教育機関や試験研究機関の立地、交通の利便性など本市の強みを生かして、既存企業が時代に合わせて業態転換を促進し、医療、環境、エネルギー、バイオテクノロジーなど、成長が期待できる新産業の創出・育成にチャレンジしていただくことが重要と考えています。 また、若者や女性が魅力を感じる雇用の場を創出するためには、相応の賃金や安定した雇用形態だけでなく、自分が身につけた知識やスキルを職場で発揮できる環境も必要と考えています。 そのため、今後立ち上げる産学公金による産業活性化を推進するための協議の場で、人材確保に必要な情報交換などを行うとともに、既存の補助金制度等に加えて、行政として必要な支援を検討してまいります。 さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）企業や、市場拡大が期待される次世代を担う新たな成長産業の創出と企業誘致などに全力で取り組んでまいります。 続きまして、第３点、中小企業を支える産業人材の確保・育成。 ア、現状認識、イ、今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 １０月の宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率は１.５６倍とコロナ禍以前の水準に戻りつつありますが、雇用のミスマッチにより人手不足の状態となっている業種もあります。 一方、本市では、人材確保の取組として、平成３０年度から人材確保支援事業費補助制度により、市内中小企業の求人情報発信や働き方改革等の取組費用の一部を補助し、令和元年度までの実績としては２０社から７０人の採用の報告を受けています。 このようなことから引き続き人手不足の解消のため、中小企業の人材確保の取組を支援してまいります。 また、本市の強みを生かした医療、環境、エネルギー、バイオテクノロジーなどの成長産業を創出するためには、地域産業を担う高度な産業人材の確保が必要です。 そのために、企業の生産性向上や新たなサービスの創出につながるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応すべく、未来技術を使いこなせるデジタル人材の育成にも取り組んでまいります。 さらに、首都圏で活躍するプロフェッショナル人材について、副業、兼業での活用も検討してまいります。 今後は、県の産業人材の確保や育成に関する取組と連携するとともに、令和３年度に向け、早期に立ち上げる産学公金で産業活性化の推進を協議する場を活用し、産業人材の確保・育成や事業の存続に悩む中小企業等の事業継承の支援にも取り組み、地域の産業力を強化してまいります。 第４点、広域道路、重要港湾などの産業基盤整備。 ア、現状認識、イ、今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 まず、広域道路についてです。 広域道路は地域相互の交流促進等を担う重要な産業基盤であり、主に国や県において整備が行われているところですが、現状においてその整備は十分でないと認識しています。 このため、物流や人の流れの円滑化だけでなく、
交通安全対策や災害時における輸送路の確保といった課題を解決するためにも、広域道路の整備促進について国や県に要望してまいります。 具体的には、安全性や走行性の向上を目的とした国道２号の変則５差路の茶屋交差点改良、国道４９０号の善和地区の道路拡幅、荒瀬地区のバイパスの整備、また、通勤時間帯の慢性的な交通渋滞解消を目的とした、県道宇部防府線の上山中交差点の改良と４車線化、歩行者の安全確保や走行性の向上を目的とした、県道琴芝際波線の際波地区における歩道設置を含めた道路拡幅、さらには、朝夕の中心市街地での慢性的な渋滞緩和や、宇部港へのアクセスの改善などを目的とした
宇部湾岸道路の西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの約１.５キロメートルの延伸などです。 次に、重要港湾についてですが、これは、国から
リサイクルポートの指定や石炭部門の
国際バルク戦略港湾に選定され、物流拠点港として位置づけられている宇部港です。 宇部港は水深が浅いことから、
大型輸送船舶の寄港が困難な状況となっています。 そのため、中型輸送船舶等による非効率な輸送が行われていることから、現在、国の事業として、
大型輸送船舶の寄港が可能となる水深を確保するための
しゅんせつ工事が行われているところです。 このことにより、
大型石炭運搬船が徳山下松港と宇部港に寄港する共同輸送が可能となり、安定的かつ安価な石炭の供給が実現されることとなります。 広域道路や重要港湾などの産業基盤は、活力に満ちた強い産業を創出する上で重要であると認識していますので、今後、市議会をはじめ、経済界や関係者及び市民の皆様の意見や声を広くお聞きした上で、事業の促進について引き続き国や県に強く働きかけてまいります。 続きまして、御質問の２、未来を担う人材の育成についてです。 第１点、子育て支援・女性が活躍する社会の実現、ア、周産期・小児医療提供体制の充実・強化についてのお尋ねでございます。 子育てをするなら宇部市と言われるような、安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備に取り組む中で、妊娠期から出産、子育て期に係る医療提供体制の充実は子育て家庭の大きな支えになります。 本市ではこれまで、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援として、優れた地域医療体制も活用しながら、不育症の治療費助成や妊娠７か月面接、妊婦歯周病検診、生後２週間新生児相談、５歳児健康診査、任意予防接種の一部助成などに独自に取り組んでまいりました。 また、安心して医療を受けることができるよう、就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成制度については、既に所得制限を撤廃し自己負担も無料化しています。 さらに、令和３年度からは小中学生を対象とした子ども医療費助成制度を拡充し、一定の所得以下の世帯に対し医療費の自己負担の無料化に取り組んでまいります。 こうした取組の一方で、近年の子育て環境の特徴として、身近に相談者のいない保護者による小児科への相談が増えるなど、不足する小児科医への過重な負担が社会問題となっています。 小児科医の不足は、特に、小児救急における医療提供体制に大きな影響を及ぼすため、子育て世代が安心して受診できる体制の構築に向けて関係機関と協議を進めてまいります。 併せて、小児科医への負担軽減を図るため、保護者に対して、かかりつけ医師の重要性や小児救急医療電話相談の利用を促してまいります。 続きまして、イ、職場復帰に向けた支援制度の充実についてのお尋ねでございます。 本市の子育て世代の女性の就業率は年々増加傾向にありますが、今なお、結婚・出産や育児等を理由に離職するケースも多く、女性が就労を継続するためには、職場や家庭における積極的な支援が必要であると認識しています。 そのため、本市では、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を女性活躍推進企業として認証し、柔軟な働き方を可能とする就業規則の改定やテレワークの導入費用などに活用できる女性職場環境改善助成金を交付するなど、その取組を支援しています。 また、女性が仕事と家庭を両立させるためには、家庭において、男性が家事や育児に積極的に関わることが重要です。 しかし、男性の育児休業の取得率の低さは全国的にも課題となっていることから、本市では、男性の育児休業の取得を促進するため、育児休業の取得に際して、従業員、事業者双方に支援金を交付する女性応援イクメン奨励助成金を創設し、令和２年度には支給対象の拡充も行いました。さらに、イクメン・カジダン講座を開催するなど、男性の意識改革を促すと同時に実践に向けた支援も行っているところです。 今後は、これらの施策を充実させるため、事業者や経済団体、女性リーダー等で構成するうべ女性活躍応援ネットワークにおける議論も踏まえて、多角的な視点も取り入れながら、女性の職場復帰に向けた支援制度の充実に取り組んでまいります。 ウ、次世代を担う女性のキャリアアップの支援についてのお尋ねでございます。 平成２７年に施行された女性活躍推進法を契機として、本市では職場や地域でリーダーとして活躍できる女性の割合を高めていくため、女性リーダー育成支援事業を実施し、次世代を担う社会人女性の育成に取り組んできたところです。 具体的には、キャリアアップにつながる外部研修の受講と、本市が独自に実施する講演会やグループディスカッションなどへの参加を経て、女性リーダーとして認定するもので、認定後は職場内外での活躍を期待するものです。 これまで認定した女性リーダーは３期生までの計１７人となっています。 令和３年度は、女性リーダーをさらに増加させるとともに、お互いの交流や学びの場を自主的に開催・運営して、女性同士のネットワークを広げ、異業種間の情報交換や仕事と家庭の両立スキルについて共有することで、さらなるキャリアアップにつながるよう、その活動をサポートすることとしています。 また、県内に在学する女子学生と地元企業や女性リーダーが相互に意見や情報の交換を行う女子学生と語る会を定期的に実施することにより、女子学生の地元企業への就職や定着支援につなげていきたいと考えています。 続きまして、第２点、デジタル化による行政運営の効率化や市民の利便性向上。 ア、デジタルディバイドへの対応についてのお尋ねでございます。 行政手続等のデジタル化は、行政運営の効率化につながるとともに、スマートフォンやパソコン等を活用することで、市民の利便性の向上にもつながると期待をしています。 本市では、これまで、市民が欲しい情報を分かりやすく、タイムリーに届けるために、ホームページやうべメールサービス、フェイスブックに加え、令和元年度から開始したＬＩＮＥ等、年代を問わない身近なデジタルサービスの活用や利用拡大に取り組んでいます。 併せて、広報うべやラジオ放送、市長記者会見等マスコミを通じた情報発信や職員が直接説明する市民説明会、出前講座の実施、さらには、手話通訳がついた動画やイラストを用いるなど、様々なツールや手法で情報を発信することで、デジタルサービスの活用が困難な方に対しても分かりやすく市政情報を届けています。 今後も、行政手続等のデジタル化については、市民サービスの向上のための手段の１つであるとの認識のもと、デジタルディバイドにより市民に不利益が生じることがないよう、多様な手段で市政情報の発信等に取り組んでまいります。 続きまして、イ、デジタルキッズの育成についてのお尋ねでございます。 社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、子供たちに必要な資質・能力として、ＩＣＴ活用能力が強く求められています。 このことから、ＩＣＴ機器やネットワークに慣れ親しみ、学校をはじめとした日常生活で抵抗なく使うことができるデジタルキッズを育てることが大切であると考えています。 現在、本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、令和２年度末を目途に校内の高速通信ネットワーク及び１人１台パソコン端末の整備を進めており、令和３年度からは、授業をはじめとした教育活動において日常的に活用することにしております。 さらに、小学校では、プログラミング教育で自分が意図した活動を試行錯誤しながら、論理的に考えていくプログラミング的思考力を育む学習が行われています。 また、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域との活動や放課後子ども教室、大学等の専門機関と連携した活動においても、ＩＣＴを活用した取組が積極的に行われています。 今後も教育委員会と連携しながら、ＩＣＴ環境や教育内容の充実を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に対応できるデジタルキッズを育成していきます。 続きまして、ウ、デジタル人材の育成についてのお尋ねでございます。 ＡＩやＩｏＴなどの新技術の活用により社会課題を解決する超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、私たちの暮らしや働き方が変わると言われており、これからの社会ではデジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。 本市では、これまで、ＩＣＴに興味のある中学生以上の市民を対象に、次世代のソフトウエア開発環境で、実践的なプログラミングを体験するＩＣＴベンチャー育成プログラムを実施してまいりました。 また、起業創業支援施設である「うべ産業共創イノベーションセンター志」では、デジタル技術を活用したビジネス講座やプログラミング体験講座を開催して、若者やビジネスパーソンのデジタル人材の育成にも取り組んでいます。 一方、教育分野については、中学校の技術科において、生活や社会を支える情報技術の理解、ネットワークの効果的な利用、生活場面におけるプログラミングの活用等、情報社会を主体的に生きていく力を育む学習も行っています。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けて、デジタル人材はこれまで以上に必要とされることから、今後は、さらに、これらの取組を充実させるとともに、高専や大学などとも連携を強化して、未来技術を使いこなせるデジタル人材の育成に取り組んでまいります。 続きまして、御質問の３、人々が行き交うまちの創出について。 第１点、ときわ公園、ア、ビオトープの整備についてのお尋ねでございます。 本市では、ときわ公園の豊かな自然環境を保全・再生しながら、新たな緑と花の創出を計画的に進めることを目的に「宇部市ときわ公園緑と花の計画」を平成２４年に策定いたしました。 この計画では、ときわ公園北側のスポーツ広場周辺は、ホタルをはじめ多様な動植物の宝庫であることから、湿地をビオトープとして再生する一方で、２０台程度の駐車場を整備することとしています。 令和２年度は、湿地とその周辺地形の測量を実施中であり、この後、動植物の生態を調査していきます。 続きまして、イ、スポーツ広場周辺の駐車場不足についてのお尋ねでございます。 ときわスポーツ広場には、サッカー場や多目的広場、グランドゴルフ場があり、周辺に９８台分の駐車場を整備しています。 また、管理棟の周辺などには、駐車場として利用できるスペースを約１００台分確保し、施設利用者や周遊園路をウオーキングされる方々に利用いただいています。 そのほか、スポーツ大会などの開催時には、多目的広場の一部を臨時駐車場として開放してまいりました。 平成２９年１２月に、サッカー場を人工芝生化したことで利用者が増加し、スポーツ大会開催時にはさらに駐車場が不足する状況にあります。 そのため、利用者には、スポーツ大会主催者を通じて、公共交通の利用や乗り合いでの来場をお願いしてきたところです。 今後、多目的広場を部分的に駐車場として利用していただく際は、安全性と効率性に配慮した競技会場と駐車スペースの配置を大会主催者にお願いしてまいります。 併せて、新たな駐車場の確保についても検討してまいります。 続きまして、第２点、中心市街地の活性化。 ア、宇部市中心市街地活性化基本計画の取扱い、イ、再検討の
スケジュールについてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、令和２年３月に宇部市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、令和２年度から６年度までの５年間で、計画的な市街地整備と併せ、にぎわい創出や商業などの活性化につながる民間主体の事業が促進できるよう取組を進めることとしています。 中心市街地の活性化は喫緊の課題であり、にぎわい創出に向けた取組には早急に対応していく必要があると考えています。 一方で、旧
山口井筒屋宇部店の利活用については、この施設を改修し、中心市街地の
にぎわい交流拠点とする宇部市
トキスマにぎわい交流館の設置条例案が、令和２年９月市議会で否決されたことも、真摯に受け止めなければならないと認識しています。 このため、ひとつになった市政の推進を基本として、市民や市議会等の様々な意見をお聞きしながら、ゼロベースで再度検討を行うこととしており、この結果を宇部市中心市街地活性化基本計画へ反映させた上で、事業の推進を予定しております。 再検討の
スケジュールについては、令和２年度中に民間事業者から広く事業提案を募るため、前提条件をフリーにして、改めて、
サウンディング型市場調査等を実施する予定です。 その後、方向性の整理を行い合意形成を図りながら、おおむね１年以内を目途に計画案を取りまとめたいと考えています。 続きまして、御質問の４、安心・安全な暮らしの確保について。 第１点、
新型コロナウイルス感染症対策。 ア、市の対策の現状とそれに関する認識、イ、今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、まず、一人一人が取り組める感染防止対策を徹底できるよう、市のホームページや広報うべ、うべコロナニュース、ＳＮＳを活用した情報発信により、周知啓発に取り組んでまいりました。 市内で感染者が増えたときは、ショッピングセンター等での感染防止の街宣活動、飲食店への感染防止対策のさらなる強化の呼びかけ訪問、介護施設等への各種情報提供などを行ってまいりました。 また、
宇部地域外来・
検査センターの開設と感染や健康不安などの相談や発熱者等の受診相談窓口を開設し、さらに、生活困窮等の相談に対応する新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口を設置いたしました。 その一方で、人権にも配慮した行動を呼びかけるなど感染症対策の難しさを認識しながらも、市民の不安に少しでも対応できるよう取組を進めてきたところです。 今後も、感染拡大状況を常に注視し、国や県、医師会など関係機関と連携しながら必要な対応を速やかに行うとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安軽減につながるようより丁寧な情報発信を進めてまいります。 続きまして、第２点、地域経済。 ア、消費、（ア）現状認識、（イ）今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 山口財務事務所が公表している山口県内の経済情勢によりますと、個人消費については、令和２年１０月時点では、コロナの影響が見られるものの、緩やかに持ち直しているとされています。 具体的には、ドラッグストアとスーパーの飲食料品販売や家電量販店でのテレビ販売などのほか、ホームセンターでの工具・資材販売が堅調である一方、コンビニエンスストアのカウンターフード販売や乗用車販売は低調となっています。 一方、１１月以降、新型コロナウイルス感染者が急増し、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、地域経済への影響については予断を許さないものと考えています。 現在、感染拡大の状況を見据えながら、プレミアム商品券の発行について検討しているところであり、今後も市内経済等を注視しながら、消費喚起に必要な取組を速やかに行ってまいります。 続きまして、イ、中小企業、（ア）現状認識、（イ）今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 コロナ禍における市内の中小企業の状況ですが、山口財務事務所が公表している山口県内の経済情勢によりますと、
生産活動の面では、令和２年１０月時点では、コロナの影響が見られるものの持ち直しの動きが見られているとされています。 本市でも、
新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響や今後の懸念など、地域経済の状況とともに、新しい生活様式に対応した取組への支援や景気回復に向けた施策ニーズ等を把握するため、令和２年７月から独自の事業者アンケートを定期的に実施しています。 １１月に実施した第４回目の事業者アンケートでは、２９５社から回答をいただきました。 事業者全体では、令和２年９月の売上げが前年同月と比較して増加した事業者は７％、同等と回答した事業者は１６％ある一方で、７７％の事業者は減少したと回答されています。このうち、卸・小売業と飲食業では８割以上が減少したと回答され、依然として厳しい状況にあります。 また、市に期待する支援については、補助金等の情報提供とする回答が最も多く、これまで、市のホームページや広報うべへの掲載、宇部商工会議所等と連携した補助制度の説明会の開催など多様な手段で事業者への情報提供を行っています。 そのような中、令和２年１１月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者が急増したことから、年末年始における
新型コロナウイルス感染症対策について、改めて事業者や市民に呼びかけを行ったところです。 今後も、市内経済や国から打ち出される追加の経済対策等を注視しながら、国・県を補完する本市独自の支援策の必要性を見極め、地域経済の回復に資する取組を速やかに行ってまいります。 第３点、地域内交通。 ア、現状認識、イ、今後の取組についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 人口減少社会が進行する中、公共交通の維持や確保が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。 自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設などを結ぶ地域内交通は、高齢者や運転免許証を持っていない人たちの買物や通院などの移動手段として、日々の暮らしを支え、日常生活の利便性を高めるとともに、市民の外出機会を創出し人との交流を活発化させる公共交通サービスであると認識しています。 本市では、平成２３年度から路線バスが運行していない地域やバス路線の見直し区間などに、地域組織の運営による地域内交通の導入を促進してまいりました。 現在では、西宇部、厚南、原、藤山、新川、鵜の島、東岐波の７地区でコミュニティータクシーが運行し、北部地域の吉部、万倉、小野、二俣瀬の４地区で運行しているデマンド交通と合わせて、市内１１地区で地域内交通を運行しています。 また、利用促進を図るため、地域の運営協議会と地域・
保健福祉支援チームが連携し、他地区での効果的な手法の検証やルートの見直し、運行ダイヤの配布など様々な取組を進めていますが、利用が少ない地区もあります。 今後は、持続可能な公共交通となるよう、地域と連携して地域内交通のより一層の周知や改善に取り組み、利便性と収益性の向上を図るとともに、新たな地区での導入も積極的に支援してまいります。 続きまして、御質問の５、ひとつになった市政の推進について。 第１点、市政に若者や女性の声を反映させる仕組みについてのお尋ねでございます。 本市においては、様々な施策の推進に当たって、幅広く意見を聞くため、市民、学識経験者、関係団体の代表者等で構成する審議会等を設置しています。 審議会等の委員の具体的な選任基準としては、年齢構成に偏りがないようにすることや男女の構成比率が５０％となるように努めることなどを定めています。 令和２年６月１日現在の委員については、男女の比率はほぼ同じ割合となっていますが、２０代、３０代の比率は全体の１割程度と若い世代の割合が低い状況にあります。 このため、今後は女性だけでなく、１８歳から３０代にかけての若者の声を市政に十分反映させるために、市内の高等教育機関や若者を中心とした団体に対して積極的に参画を呼びかけるとともに、審議会等における若者の構成比率の設定についても検討してまいります。 また、本市では、これまでもふるさと元気懇談会など市民が市長と直接意見交換できる機会を設定してまいりました。 今後も、市民の意見を市政に反映するために、新型コロナウイルス感染状況を見定めながら、若者や女性を含む様々な立場の市民と直接意見交換できる仕組みを構築するとともに、市の若手職員と語り合う機会も取り入れていきたいと考えています。 第２点、市の組織や機構。 ア、現状認識、イ、スリムで機動力のある組織体制、ウ、現場で職員が対応できる現場主義についてのお尋ねでございます。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 現在の市の組織体制は、第四次総合計画の後期実行計画の実現に必要な体制として編成されたものですが、その後、社会経済情勢は大きく変化しています。 こうした情勢の変化も踏まえて、私は市政を担うに当たり、暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりのための５つの基本政策、「活力に満ちた強い産業を創る」、「未来を担う人材を育てる」、「人々が行き交うまちを創る」、「安心・安全な暮らしを守る」、そして「ひとつになって市政を進める」を掲げました。 この基本政策を着実に展開していくために、組織の再編を進めてまいります。 再編に当たっては、現場主義を第一に、職員の勤務実態や管理体制をしっかりと確認した上でスリムで職員が働きやすく、機動力を十分に発揮できる体制にしたいと考えています。 具体的な組織の再編については、令和３年度も必要な見直しを行いますが、基本政策に沿った第五次総合計画を効果的・効率的に実践していくため、計画の始期に当たる令和４年度に合わせて大幅な見直しを行うことを考えています。 また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど柔軟かつ積極的に対応してまいります。 続きまして、第３点、率直な意見交換を活発にできる、風通しのよい職場環境についてのお尋ねでございます。 私は、市政のかじ取りを行うリーダーであると同時に、宇部市役所という事業所のリーダーでもあり、職員をまとめ、職員一人一人がやる気を持って働ける職場をつくっていく責任があります。 このため、私は、幹部職員はもとより、それぞれの職場においても率直な意見交換を活発にできる風通しのよい職場づくりに取り組んでまいります。 また、職階や年齢にこだわらず、職員一人一人の声を聴き、市政に反映する仕組みをつくるとともに、公平・公正な評価や処遇により、職員が定年まで生き生きと働ける環境を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） どうもありがとうございました。 それでは、順次再質問や要望等をさせていただきます。 まず、質問の１になりますが、宇部の宝を生かし、活力に満ちた強い産業の創出についてということで、答弁を聞いて篠﨑市長のビジョンというのが大分見えてきたかなというところがあります。なかなか、強いとか魅力的とかと言っても具体的にどんなことを意味しているのかなという、聞く人によってそれぞれ取り方が違ってくるのではないかなというところもありました。そこで少し深堀りして聞いてみたのですが、ちょっと確認みたいになりますが、強い産業とは、先ほど答弁されたように教育機関や研究機関の立地や交通の利便性など、本市の強みを生かして既存企業が時代に合わせて創出、育成する医療等の成長が期待できる新産業のことであると理解しましたが、これでよろしいでしょうか。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 強い産業についての御質問ですが、先ほど市長が御答弁しましたとおり、教育機関や研究機関の立地や交通の利便性など、本市の強みを生かしまして、既存企業の業態転換や医療などの成長が期待できる新産業の創出・育成のチャレンジに加えまして、企業誘致にも取り組むことで、市内企業の競争力を高め、強い産業にしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。そういう方向で頑張っていかなければなと思います。 また、次に魅力的な雇用の場ということでありますが、魅力の部分では、昨日も代表質問でその部分のお答えもありましたが、賃金や雇用形態だけでなく、自分が身につけた知識やスキルを発揮できる環境が必要だということですが、これでよろしいでしょうか。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 魅力的な雇用の場の魅力の部分でありますが、やはり大学等で学ばれて自分が身につけた知識やスキル、こういったものを職場で発揮できる環境、地方であっても都会と同等に整えることが必要であると考えています。それが魅力につながるものと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。なかなか産業のレベルと言っていいのかどうか分かりませんが、やはり地方よりは、もしかしたら都会のほうがいろいろな高度なスキルを発揮できることがあるのかもしれません。地方でも発揮できるような、先ほど誘致というのもありましたけれども、その辺を
トップセールスで実行していっていただければなと思います。そうはいってもなかなか実現するのは大変だなというところではありますが、それで、先ほど第３点の答弁でも、中小企業を支える産業人材の確保・育成のところでも触れられておられましたが、産学公金による産業活性化を推進するための協議の場というのを述べられておられました。これ何度か登場してくるので、もしかしたら篠﨑市長の肝煎りのそういう協議の場なのかなというふうに感じましたが、この協議の場ですが、構成メンバーをお尋ねしたいと思います。
◎市長（篠﨑圭二君） 産学公金による産業活性化を推進するための協議の場の構成メンバーについてのお尋ねをいただきました。 構成メンバーについては、現在検討をしているところではございますが、ＩｏＴやＡＩなど先端技術分野の企業や医療、バイオテクノロジーなど成長が期待できる新産業分野の企業、高等教育機関などの学識経験者や山口県、地元の金融機関等を考えておるところでございます。 また、先ほど御質問いただきました魅力ある雇用の場というところで、私も、大学生やまた大学の教授陣とも話をさせていただきました。 せっかく学んだことが地方の都市、特にこの宇部市では生かせることができないという声もたくさん預かっておりますので、しっかりと、山口大学、また高専等で学んだことを、この地元の宇部市のために発揮できる場というものをこのような新しい協議の場等でも、学校の御意見等を頂きながらつくっていけて、そして魅力ある職場等もつくっていければと思っております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） よく分かりました。 ただ、なかなか、今までもいろいろな協議の場はあって、大学とか、それからまた地元のいろいろな企業とか産業のほうから出てこられる方、結構いつも同じ顔ぶれというところもあるので、まさにこの辺は、篠﨑市長のネットワークを使って、本当に現場のことやこれからのことというのがよく分かる方や、市長のそのビジョンを実現される方をしっかり選んでいただければなと思います。よろしくお願いいたします。 今言いました第３点の中小企業を支える産業人材の確保・育成についてですけれども、これに関しては、１点目、２点目、強い産業、魅力的な雇用の場に大きく関係があります。今後、活力に満ちた強い産業創出のために、既存の中小企業において高度な産業人材の確保や、デジタル人材の育成、また首都圏で活躍するプロフェッショナル人材の活用や事業継承等が行っていけるよう、今言われました協議の場を活用し、支援に取り組んでいっていただけるということで大変期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、第４点の広域道路、重要港湾などの産業基盤整備についてですが、先ほどの答弁で、広域道路の整備は現状では十分でないと認識しており、国や県にその整備促進について要望していくと述べられました。 具体的に、国道２号線や４９０号線、そして県道琴芝際波線などが紹介されましたが、ここで湾岸道路の
新町インターチェンジまでの延伸も述べられました。この件については、これまで、昨日も今日も代表質問等でも触れられておられましたが、実はちょうど１年前に令和元年１２月議会で、早野議員さんがこの件について質問をされておられます。そのときもちょうど担当部長は、小森部長でございましたが、そのときの答弁では、湾岸道路の延伸が、今回重要港湾と位置づけられている宇部港の利活用につながり、地域経済の活性化が見込まれるとともに広域的なアクセス性の向上や陸上輸送の促進に寄与すると、まずここで言う産業基盤整備における役割を認めた上で、受益が広域に及ぶことから本市の負担を伴わない早期整備を引き続き県に強く要望していくと述べられています。結局なかなかこの要望が通っていないということであります。 ここで、質問というか確認ですが、湾岸道路の延伸については、前市長のこれまでの考え方と同じスタンスで国や県に要望していくのかお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 湾岸道路は、広域的なアクセス性の向上や陸上輸送の促進に寄与するものでありまして、おっしゃるとおり受益が広域の及ぶことから、これまで負担金を伴わない形で整備を県に要望してきましたが、西中町
インターチェンジから
新町インターチェンジまでの事業着手には至っておりません。 宇部市の発展には、地域の産業力を一層強化する必要がありまして、広域道路など産業基盤の整備は重要であると認識しておりますので、事業が早期に再開されますよう、今後は、篠﨑市長をトップに、負担金を含め、一方向的な要望にとどめず、しっかりと県と対話を重ねていきたい、このように考えております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。少しスタンスが変わってくるということで……。湾岸道路の延伸はこれまでの皆さんも代表質問で触れられているように、重要港湾である宇部港の利用促進から広域的なアクセス性の向上などに大いに寄与するものであり、産業基盤整備にはなくてはならないものであります。 また、厚南の原地区や黒石地区の人たちにとって、そのアクセスのよしあしは大変重要な問題であります。私も、こちら市役所のほうに向かってくるときに、家から出るときに、湾岸道路と今日は混んでるかなとか、普通の１９０号を通って行ったほうがいいかなとか迷うときがあります。なかなか、やはりまだまだ今の状態では、朝夕の渋滞などがあったりしますので、本来の目的を十分に発揮しておりません。ぜひ早期に事業開始ができますよう、篠﨑市長のネットワークを駆使して、延伸の実現をしていただきますよう切に要望をさせていただきます。
○副議長（笠井泰孝君） 岩村君、この際、議場の換気のために、５分間休憩します。
◆２１番（岩村誠君） はい。よろしくお願いします。
○副議長（笠井泰孝君） 再開は、午後２時５分とします。───── 午後１時５８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時５分再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、岩村誠君の発言を続行します。
◆２１番（岩村誠君） では、続いては、質問２の未来を担う人材の育成について再質問をさせていただきます。 まず１点目、子育て支援・女性が活躍する社会の実現、その中で周産期・小児医療提供体制の充実・強化についてですが、先ほど御答弁されましたが、答弁の内容は、大体、これまでの現状政策の説明で、なかなか、質問の意図である今後の充実・強化という部分で、具体的な内容がちょっと見えてこなかったというのがあります。唯一の具体的な回答として、令和３年度から小中学生を対象とした医療費の自己負担の無料化に取り組むということがありました。これ、昨日からもいろいろ質問が出ておりますが、これについて、どのような観点でこれから制度設計に取り組まれるのかお尋ねいたします。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） お答えをいたします。 自己負担の無料化につきまして、どのような観点で取り組むのかという御質問でございます。 自己負担の無料化につきましては、経済的な理由に左右されず、子供たちが必要な医療を受けることができるよう、まずは低所得世帯を対象とする内容で見直しまして、県内他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 昨日の皆さんの質問の中で、なかなか所得制限等もまだ皆さんに言えるような状況ではないということでありました。きちんと、困っている方が本当によかったなというような制度にしていただければと思います。 続きまして、先ほどの答弁の終わりのほうで小児科医の不足について触れられており、子育て世代が安心して受診できる体制の構築のための協議を進めていくというふうに述べられました。具体的に、今以上、安心して受診できる体制とはどのようなことをイメージしておられるのかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 子育て世帯が安心して受診できる体制の構築についてのお尋ねでございます。 先ほどの小児科医の不足、実際にやはりどこの現場でも、医師の不足というのが全国的にも問題となっております。 少し状況を御説明しますと、やはり核家族、それから少子化、そういったこと。それから、逆に、とても多い情報に振り回されて子育てに悩む、そういうようなお母様方、保護者の方の声が上がっている中で、医師に対していろいろな子育ての相談をされるというような状況も見えております。そうなると、医師が不足している、プラス、こういう子育てへの相談も増えてきているというところで、医師に対する負担というのが増えているのではなかろうかという、これも全国的な傾向にあるというふうに聞いております。 この中で、特に小児医療の中で、救急体制というのが今後の充実の課題となってまいります。 現状といたしまして、休日夜間救急診療所もございますが、特に深夜帯の子供の急病に対して、受診可能な体制が脆弱でありますことから、まずはこの深夜帯の小児の受診状況の把握、救急告示病院へのアンケート等を実施して、実態をしっかりと把握してまいります。そして、それを基に小児科医等の医療機関とも十分に課題を分析し、必要な体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 小児のほうの夜間とかの救急体制ということで、ちょっとだけ確認ですけれども、今、宇部市は何となく医療体制すごい整っているなあと、小児科さんもたくさんいるのかなと、つい、そういうふうに思う……。他市の状況とかをよく見ていないからというのもあるかもしれませんが、やはり実際なかなかその辺足りてないという状況があるということでよろしいですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 小児科医の数としましては、平成３０年度には１３か所ほどありましたが、現在は３か所が閉院されており、１０か所となっております。 人口減少とはいえ、先ほどのいろいろな相談も増えているという実態からすると、他市と比べてどうこうということはございませんが、やはり、不足というような声は上がっていると考えております。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。確かに、今、小さい子供を持つお母さん方がいろいろな悩みを持たれて、なかなかそういう相談もする場がなかったりとか、それから、確かに、そういうお医者さんにも、何か医療のこと以上にいろいろな身の上話をされるようなことも聞いたりもしております。 宇部市が、本当に子育てしやすいまちになるように、そういう面でも取り組んでいっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 そして、次に、イの職場復帰に向けた支援制度の充実でありますが、この質問についても答弁のほうはこれまでどういう施策が行われてきたかということの説明をされておられました。 また、先日の代表質問の中でも何件か取り上げられていましたが、結局、具体的にこういう職場復帰に向けた支援制度の充実として、今後どのようなことをされる予定なのか、具体的にイメージされているものがあれば教えていただければなと思います。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 女性の職場復帰に向けた支援制度の具体的な充実策ということのお尋ねです。 まず、これまでの取組を踏まえて、今後の充実策に向けての考え方というのをお示しできればと思います。 これまで、女性が社会で活躍するために、職域における支援というのを行ってきました。それは、合わせて企業の成長を促していくのだと、そういうマインド持っていただきたいということで進めてきたわけです。仕組みとして、その支援制度──制度自体はいろいろブラッシュアップしたりしながら、様々な制度をプラスしたりマイナスしたりしながらやってきました。 実際に、企業のほう──皆さんに使っていただける制度でないといけませんので、使っていただけたものについてはよりよいものにと、使っていただけていないものについては、どうしたら使っていただけるかというところも、いろいろお話をしながら進めてきたわけですけれども、少し根本的なところに、どうしても本市、中小企業も非常にたくさんあって、使おうという気にならないという非常に残念なそういうお声も頂戴しているのも、現実でございます。 そういうことから、少しでも企業の皆さん、女性の活躍というのが職員、従業員にとって非常に働きやすい、そういう環境になっていくのだと、そして、成長を促せるのだというところを意識していただくということもありまして、令和元年度に東京のほうからワーク・ライフ・バランスの小室先生においでいただいて、企業の経営層の皆様に、女性の活躍に向けた、そういう示唆もいただきました。そしてイクボス宣言制度というものに御賛同もいただいております。ですから、今後は、制度を充実させていくということもありますけれども、そういう、女性活躍に向けてのマインドを醸成していくということも合わせて行っていきたいというふうに考えております。 具体策としては、男性が少しでも育休を取ると、これが当たり前だという、そういう企業文化を創っていくためには、今ありますイクメン奨励助成金──これは男性が育休を取ったときに、企業側そして従業員個人に対して支援をしていくという制度です。このあたりは、少し育休を取る期間、期間設定が大まかになっておりますので、このあたりは少し細かくして、より使いやすくしていくということ。 もう１つは、市長のほうが答弁申し上げました、女性活躍応援ネットワーク、こちらには、企業であるとか、あるいは女性リーダーとか入ってもらっていますので、そのあたりで、どういうふうにしたら意識啓発、意識改革が図れるのかというところも併せて御協議いただいて、そういった制度面、それからマインド面、こういった両面から充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） なかなか制度のほうが使ってもらえないと、企業のほうが、これがいいのか、悪いのかというか──今言われているのは、こういう制度を使って、こういう女性がしっかり長く働けたり、また職場復帰できるような企業であれば、社会からの評価も高いのだよというような、そういうことを分かってもらえるようにということを言われていましたよね。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） はい。
◆２１番（岩村誠君） そういう気持ちを企業のほうがしっかり持つような、まず働きかけをしていくと、それとやはりその中で制度のほうも少し、まだまだ使いづらいところがあれば、使いやすくしていくということ、ぜひ、その辺よろしくお願いいたします。 続きまして、このウの次世代を担う女性のキャリアアップの支援ということでありますが、働いてもらうからには、また、しっかりとキャリアアップもしてもらってというところもあるとは思いますが、今回キャリアアップの支援として、女性リーダーの育成について触れられています。職場内外での活躍が期待され、これまで認定されてきた女性リーダー──１７名これまで認定してきたというふうに、たしかあったと思いますが、ただ、その女性リーダーもその後しっかりとリーダーとして活躍されているのか、認定してきたことがしっかりと活用というか、効果を出しているのかどうかというのを、やはり、きちんと確認というか、把握してこそ、また次の一手が打てるのではないかなと思いますが、これまでの女性リーダー、今どうしているかというところを把握しているかお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） これまで認定した女性リーダー、その後どういうふうに活躍しているかというお尋ねです。 １７名のうち、活躍の度合いは様々ですけれども、まず、県の女性管理職アドバイザー制度、これにおいて女性管理職のロールモデルとなるような、輝き女性サポーターに認定されて、県レベルで活躍されておられる方、あるいは本市でいくと、女性人材バンクに登録されて、女性向けのセミナー、こういったところで講師を務めていただいたり、あるいは、宇部女性活躍応援ネットワーク、こちらの委員になっていただくということで、私どもも、その後のその活躍の場を準備をしていく中では、今後女性同士の交流、そういったものを進めていく必要があると思っていますので、そちらの運営のほうをある程度実質的な運営ができるように、我々も伴走支援をしながら進めていく中では、そのような場での活躍、そういったものを期待をしております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。それなりに、それなりにというか、随分いい結果を出されているようですね。これを踏まえて、また女性リーダー、しっかりと育成していって、宇部市の中で女性たちが活躍できるように、また頑張っていただければなと思います。 続きまして、この２点のほうですが、デジタル化による行政運営の効率化や市民の利便性向上という部分でありますが、まず、ア、デジタルディバイドへの対応ということで、この点について答弁のほうでは現状、こういうふうにしているということをおっしゃっておられましたが──デジタルだけではなくて、いろいろとマスコミを通じた情報発信や広報うべやラジオ放送、云々かんぬんというような様々なツールや手法で情報を発信するというふうにありましたが、この辺がうまくいっているかどうかというのもあるのですが、なかなか、デジタルについては、今日、河崎議員の話の中でも、スマホとかそういうものにちょっとアレルギーがあるというようなこともありました。 今、いろいろの発信の中で、いわゆるデジタルディバイド、これで格差というか、不利益のようなことが起きているかどうかというのを、まず、宇部市としては何か認識をされているでしょうか。 また、あるとすればどういうような方々がいらっしゃる──方というか、そういう格差が出ているというのがあるかお尋ねします。
◎
政策広報室長（濱田修二君） お答えいたします。 先ほど市長が御答弁申しましたことの繰り返しの部分もございますが、ちょっとデータも含めて御答弁させていただければと思います。 総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、我が国の個人のインターネット利用率は８９.９％となっています。利用率を年代別に見ると１０歳代から５０歳代で９５％を超えているのに対しまして、６０歳代では９０.５％、７０歳代では７４.２％、８０歳代以上では５７.５％と、世代間の利用率に差があることが見て取れます。 以上は全国的なデータではございますけれども、本市においても同様に世代間での利用率の差があるものと考えております。 インターネットが生活のインフラである状況を考慮しますと、本市においても迅速な情報の受信が可能なデジタルサービスの利用の差による、デジタルディバイドがあるものと考えております。 近年、６０歳以上のインターネット利用率が大きく上昇して、世代間の格差が縮小しているとの総務省のデータもありますことから、今後も引き続き各年代を通じて本市のデジタルサービスの利用拡大を図るとともに、デジタルディバイドの要因が年代──世代間だけにとどまらないと考えておりますので、デジタル機器の活用がなくても市政情報が入手できるよう、点字版、音声版も含めました広報うべやラジオ放送、市長記者会見等、マスコミを通じた情報発信、そういったものの多様な手段で市政情報を発信していきまして、先ほど市長が申しましたように市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 確かに、確かにというか、今のインターネットの普及率をまた考慮して、何となく「みんなインターネットぐらいやってるかな」なんて思ってしまうところもあるかもしれませんが、そんなことはないということと、先ほど河崎議員のほうからもお話があったように、防災のほうとかでも、「その情報は」と言ったら「いや、防災メールがあります」とかいうふうになりますが、その辺もやはり、先ほどお話があったように、まだデジタルにちょっとアレルギーがあるというか、そういうのはなかなか使わないという方もいらっしゃるということで、そういう格差が起きないように、特に防災の面からいくと、自治会とかでも確認というか、把握しておくことが、もしかしたら必要かなというふうに思いますので、この辺はまた、このデジタル化による行政運営の効率化や市民の利便性向上を進める上で、いろいろとぜひ検討していただければなというふうに、考慮していただければなと思います。 続きまして、デジタルキッズの育成についてでございます。 今まで私も学校のＩＣＴ関係について、結構質問させていただきました。 その中で、今後、社会全体のデジタル化、そして学校のＩＣＴ環境の進化や授業へのＩＣＴの導入は、これから当たり前のこととなっていくということは理解しております。 そこで、先ほどの答弁でも述べられたように、今、ＧＩＧＡスクール構想の最先端を行くのではないかなという宇部市においては、先ほどのデジタルディバイドの件ではありませんが、子供たちを一人も取り残すことなく、しっかりとＩＣＴ機器やネットワークに慣れ親しみ、学校をはじめとした日常生活で抵抗なく使うことができるようになるよう、育てていただくことを私も必要であると考えていますので、ぜひ、これからもそういう関係よろしくお願いいたします。 まさに、先ほどの話から言えば、こういうのも防災のほうにもつながるのではないかなと思います。 そして、ウのデジタル人材の育成についてですけれども、これは先ほど中小企業を支える産業人材の確保・育成にも出てきたと思いますが、こういうことに大いに関わってまいります。ぜひ、活力に満ちた強い産業創出のため、また、行政運営の効率化や市民の利便性向上のため、優秀な人材を育成していただきますようお願いして、この項の質問を終わらさせていただきます。 続きまして、質問３の人々が行き交うまちの創出についてです。 第１点、ときわ公園の、ア、ビオトープの整備についてです。 先ほども、先ほどもというか、紹介しました、「宇部市ときわ公園緑と花の計画」でビオトープを造るというようなことが述べられておりますが、計画の作成から既に８年が経過しております。現時点でビオトープの整備を望む声がどの程度あるのか、市民の声を聴くべきではないでしょうかと──長いこと停滞しているので、この辺、今はどうなのかというのもあります。今年度でその計画も終了するのですが、その整備について、残り３か月しかないというところですけれども、これから動植物の生態を調査していくというふうになっておりますが、この辺の
スケジュールというのは一体どうなっているのかなというのと、だったらビオトープは一体いつ完成するのかなというところ、ちょっと教えていただければなと思います。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたように、ビオトープの整備を計画いたしました「宇部市ときわ公園緑と花の計画」につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、ときわ公園の緑と花の創出を計画的に進めることを目的に策定したものでございます。 個別の事業につきましては、達成したものや検討したけれども未達成のものもございます。 このビオトープにつきましては、若干予定よりも遅れておりますが、今年度に測量を完成させまして、令和３年度以降で動植物の生態を調査する予定としております。この中で、専門家の意見等も聴きながら、どのような形にするかということで検討してまいりたいと思います。 また、本日のチーム創生の御質問の趣旨も踏まえまして、市民の皆様の御意見も聴きながら今後の在り方を改めて考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） なかなか、８年前と今と、どういうふうになっているのかなというのもありますが、何よりも一番市民の望む形というのが大事だと思いますので、確認する機会があれば、ぜひ、またその辺も確認してみていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、スポーツ広場周辺の駐車場不足についてですけれども、答弁のほうでは、今後、多目的広場を部分的に駐車場として利用していただく際は、安全性と効率性に配慮した競技会場と駐車スペースの配置を大会主催者にお願いしていきますとありました。これというのは今までもこのような感じでやってきたということではあります。また、公共交通利用や乗り合いでの来場も、なかなか駐車場がないということで努力されてきた、利用者も努力をできる限りしてこられているようであります。その上で、関係者がそうは言ってもなかなか車が多くて危険な状態になるので駐車場の拡充をと要望しておりますが、新たな駐車場の確保についても検討を行いますと、前向きな答弁も先ほど一部ありました。実際にこの検討とはいつというか、検討してスタートされますか。いつ頃検討をスタートされますか。