宇部市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 令和２年９月１０日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１ 会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１５番から第２２番まで） 第１５番 志 賀 光 法 議員 第１６番 高 井 智 子 議員 第１７番 河 崎 運 議員 第１８番 大 石 文 女 議員 第１９番 浅 田 徹 議員 第２０番 早 野 敦 議員 第２１番 青 谷 和 彦 議員 第２２番 山 下 則 芳 議員第３ 議案第６４号から第１０４号までについて（質疑） 議案第 ６４号 令和元年度宇部市
一般会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ６５号 令和元年度宇部市
公共用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ６６号 令和元年度宇部市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ６７号 令和元年度宇部市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ６８号 令和元年度宇部市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ６９号 令和元年度宇部市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ７０号 令和元年度宇部市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ７１号 令和元年度宇部市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ７２号 令和元
年度宇部市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ７３号 令和元年度宇部市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第 ７４号 令和元年度宇部市
水道事業会計決算認定の件 議案第 ７５号 令和元年度宇部市
下水道事業会計決算認定の件 議案第 ７６号 令和元年度宇部市
交通事業会計決算認定の件 議案第 ７７号 令和２年度宇部市
一般会計補正予算（第５回） 議案第 ７８号 令和２年度宇部市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 議案第 ７９号 令和２年度宇部市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第 ８０号 令和２年度宇部市
下水道事業会計補正予算（第１回） 議案第 ８１号 宇部市
職員特殊勤務手当支給条例中一部改正の件 議案第 ８２号 宇部市延滞金の徴収に関する条例中一部改正の件 議案第 ８３号 宇部市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８４号 宇部市都
市計画税賦課徴収条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８５号 地域再生法に規定する
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例中一部改正の件 議案第 ８６号 宇部市議会議員及び宇部市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例中一部改正の件 議案第 ８７号 宇部市体育施設条例中一部改正の件 議案第 ８８号 宇部市印鑑の登録及び証明に関する条例中一部改正の件 議案第 ８９号 宇部市手数料徴収条例中一部改正の件 議案第 ９０号 所得税法等の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件 議案第 ９１号 宇部市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正の件 議案第 ９２号 宇部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正の件 議案第 ９３号
宇部市立中学校設置条例中一部改正の件 議案第 ９４号 宇部市
トキスマにぎわい交流館条例制定の件 議案第 ９５号
工事請負契約締結の件（屋外スピーカー（同報ＭＣＡ無線）設備整備工事） 議案第 ９６号
工事請負契約締結の件（宇部市
環境保全センター（ごみ処理施設）
基幹的設備改良工事） 議案第 ９７号
工事請負契約締結の件（
新川小学校屋内運動場改築（建築主体）工事） 議案第 ９８号 物品購入の件（
ＧＩＧＡスクール用端末機器一式） 議案第 ９９号
工事請負契約締結の件（見初団地建替（第２棟Ⅱ期建築主体）工事） 議案第１００号 宇部市水道事業会計の剰余金の処分の件 議案第１０１号 宇部市下水道事業会計の剰余金の処分の件 議案第１０２号 宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に関する協議について 議案第１０３号 宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 議案第１０４号 宇部市と山口市との間の汚水処理事務の委託に関する協議について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君 防災危機管理監 佐 々 木 哲 君 政策広報室長 望 月 知 子 君 総務財務部長 正 木 弘 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君 市民環境部長 藤 崎 昌 治 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 佐 々 木 里 佳 君 こども・若者応援部長 谷 山 幸 恵 君 商工水産部長 冨 田 尚 彦 君 都市整備部参事 村 上 守 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君
教育委員会事務局参事 床 本 博 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君 議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 議事調査係長 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 室 田 朋 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（河村真治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、長谷川耕二君、浅田徹君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１５番から第２２番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１５番、志賀光法君の発言を許します。志賀光法君。 〔１８番 志賀 光法 君 質問席へ移動〕
◆１８番（志賀光法君） 皆さん、おはようございます。令心会の志賀光法です。 まず初めに、昨日、悲しいニュースが飛び込んでまいりました。
新型コロナウイルスに感染された、山口県内の医療機関に入院されていました８０歳代の女性がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ入院治療中の５４名の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告により、
新型コロナウイルスの影響がいまだ収まる状況になく、市民経済や市民の皆様の健康に大きな影響が引き続いているということで、６月議会と同じキーワード、
新型コロナウイルスから地域経済と市民の命を守るためにという観点で、初回一括方式で質問をいたします。 まずは、地域経済を守るです。
新型コロナウイルスの山口県の感染状況につきましては３月４日に、そして宇部市においては４月１４日に、初めての
新型コロナウイルスの感染者が出ましたが、５月６日以降は感染が抑えられていましたが、約２か月間ぶりの７月１５日に感染者が確認されると、全国的な状況と同じく、ほぼ毎日のように感染者が出て、お盆を過ぎた８月１９日以降は、宇部市と山陽小野田市において、残念ながら大きな感染の波が押し寄せ、直近の３日間は宇部市、山陽小野田市では感染者が出ていませんが、昨日、県内で５名の感染者があり、山口県内では累計で１７５名の感染者があり、そのうち宇部市が累計４５人、山陽小野田市が累計６０人で、両市を合わせると１０５名となり、県内の約６割が宇部市と山陽小野田市の感染者数となっております。 その感染状況もあってか、市内の飲食店には人が戻りつつあったにもかかわらず、飲食店の会食自粛が人々の間で再び広がってしまっています。私の友人の１人は、その職業のこともあってか、ランチの外食も上司から自粛するようにと言われていると話してくれました。 宇部市と山陽小野田市に押し寄せた
新型コロナウイルス感染の大きな波は、市内の地域経済に大きな打撃を与えていますが、今後、さらにその影響は深刻化すると思います。お話を伺った事業者の中には、宇部市小売・
飲食店等持続化支援金、あるいは、それに続いて実施されました
中小企業等持続化支援金に加えて、県や国の助成金も給付を受けることができたが、ここにきて感染収束については先が見えないどころか、宇部市と山陽小野田市で感染者が急増していて、飲食関係の方からは、戻りつつあったお客さんが、また来なくなってしまった、リフォームを中心に仕事されていた方も、ここにきて、また仕事が全くなくなってしまった、今後の生活、将来がどうなるか不安で、この状態が続けば、もうもたないと訴えられました。新型コロナの封じ込めと経済の両立はできないものでしょうか。宇部市として、地域経済の状況をしっかりと把握して、できる限りの支援を考えていただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。
新型コロナウイルスから地域経済と市民の命を守るために。 １、地域経済を守る。 ア、宇部市小売・
飲食店等持続化支援金及び宇部市
中小企業等持続化支援金。 （ア）受理・受付状況。 （イ）申請により把握した経済的影響の内容。 （ウ）受理しなかった件数とその理由。 イとして、宇部市小規模事業者新
生活様式対応支援補助金の申請・受付状況等。 ウとして、
新型コロナウイルス感染防止取組宣言店の申出状況。 エとして、先の見えない収束状況による今後のさらなる支援についての対応。 質問の２は、市民の命を守るです。 一時、売り場からその姿を消したマスクは、今では価格も一部高機能なものを省き、ほぼ
新型コロナウイルスが発生する前のレベルになり、そして、ドラッグストア以外のところでも容易に手に入るようになり、外出の際の感染防止対策としてのマスク着用は、誰でも容易となりました。 しかし、高齢者の方や特定疾患のある方については、感染を恐れて医療機関への受診自粛、介護事業の利用自粛や外出自粛されている状況が今でも見られます。 特に、交通弱者と言われている公共交通を利用しなければ外出できない高齢者の皆さんにつきましては、不特定多数が利用する公共交通については、感染リスクもあり、宇部市営バスの利用者も減少しているのではないかと思います。 県内のバス事業者の中には、安心してバスを利用していただくために、光触媒を活用した感染防止対策を実施している事業者もあります。宇部市営バスについては、感染防止対策を実施して、市民の皆さんに安心して利用できる対策を講じていただき、利用者増と利用者に安心安全をお届けいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 質問の２、市民の命を守る。 アとして、宇部市営バスを市民の皆様に安全・安心に利用していただくために。 （ア）乗合バスの利用状況。 （イ）乗合バス車両の除菌加工等による感染防止対策。 以上で、最初の質問を終わります。よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） 志賀議員の御質問にお答えいたします。 御質問、
新型コロナウイルスから地域経済と市民の命を守るために。 第１点、地域経済を守る。 ア、宇部市小売・
飲食店等持続化支援金及び宇部市
中小企業等持続化支援金。 （ア）受理・受付状況。 （イ）申請書により把握した経済的影響の内容。 （ウ）受理しなかった件数とその理由についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内中小企業等の事業継続を支援するために、本市独自の制度として、２つの持続化支援金を創設しました。１つ目は、小売業、
飲食サービス業、
生活関連サービス業を対象とした宇部市小売・
飲食店等持続化支援金です。期間は、令和２年５月７日から６月３０日までです。 ２つ目は、全業種を対象とした宇部市
中小企業等持続化支援金を交付しています。期間は６月２５日から９月３０日までです。 これら２つの持続化支援金は、９月３日現在で３,６１１件の申請があり、このうち受理した件数は３,４７７件、不受理となった件数が１３３件、申請を辞退されたものが１件となっています。 この不受理とした主な理由としては、小売・
飲食店等持続化支援金の対象外の業種からの申請、主たる収入が年金や給与収入である方からの申請、代表者が同じ事業者からの申請、中小企業基本法上の「会社」でない法人や組合等からの申請などでした。 申請を受理したうち、件数が多かった業界は、サービス業の８０５件で、平成２８年の経済センサス値からの推計によると、サービス業の全事業所の約７割となります。
飲食サービス業は７６８件で、
飲食サービス業全事業所の約９割となっています。卸小売業は６５１件と件数は多いのですが、卸小売業全事業所の約４割にとどまっています。建設業は６４３件で建設業全事業所の約９割からの申請となっています。 また、
飲食サービス業と建設業では、全事業所に占める申請割合が９割と高く、申請者の約８割の事業者が対前年同月比の売上減少率が５０％以上でした。コロナの影響の広がりは、各業界、個別の企業によって異なるとは思いますが、今回の持続化支援金の申請状況からは、
飲食サービス業と建設業が
新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けたものと推測されます。 イ、宇部市小規模事業者新
生活様式対応支援補助金の申請・受付状況等についてのお尋ねです。 宇部市小規模事業者新
生活様式対応支援補助金は、
新型コロナウイルスの影響を受ける中、事業再生や継続に取り組む市内に店舗を有する小規模事業者に対して、非接触や感染拡大の防止を図るための備品購入費や設置費等を補助する制度です。 対象は、不特定多数の顧客に対面販売、または対面サービスを行う店舗や事業所で、１店舗当たり１０万円を限度として１事業者につき１回、複数店舗の経営者は２店舗まで補助するものです。 この対象経費としては、非接触型体温計などの体温を確認するもの、
キャッシュレス決済端末などの非接触を図るもの、空気清浄機などの換気を図るもの、除菌剤の噴射装置などのウイルス除去や抗菌加工を施すもの、アクリル板などの飛沫拡散を防ぐもの、床サインなどソーシャルディスタンスの確保を促すものなどの購入や設置に係る経費です。 令和２年８月１２日から募集を開始し、申請期限は１１月３０日までとしており、９月３日現在、問い合わせ等が３０５件あり、１５８件の申請を受け付けています。 ウ、
新型コロナウイルス感染防止取組宣言店の申出状況についてのお尋ねです。 この宣言店は、コロナ禍の中で自主的に感染防止に取り組む店舗等をポスター等で可視化し、市民などに安心安全な店舗として利用していただくための取組です。宣言店は、対面販売、対面サービスを行っている店舗等が対象で、本市が定めた全業種共通の取組指針の５つの区分に掲げる取組項目の全てと、各業界で定められた
感染拡大予防ガイドラインを参考に、業界独自の取組を実施していただきます。 手続といたしましては、申出書とそれぞれの区分の取組状況の分かる写真を提出していただき、市が取組内容を確認した上で、
新型コロナ感染防止取組店のポスターとステッカーを配布します。 また、うべ
事業者応援プラットフォームのウェブサイトへ掲載するとともに、宣言店ごとにお渡しするＱＲコードを店舗入り口に貼っていただければ、来店者が取組状況の確認をできる仕組みとしています。令和２年８月１２日から募集を開始し、９月３日現在、８２件の申出がありました。 感染防止の取組宣言店が広がることで、感染拡大防止につながると考えており、宇部商工会議所やくすのき商工会、山口県
飲食業生活衛生同業組合宇部支部とも連携して、周知を行っているところです。 さらに、市内において、
新型コロナウイルス感染者が急増していることから、８月２５日から９月２日にかけて、本市職員が夜の繁華街を巡回して、飲食店に対して感染防止の取組強化と宣言店の申出について、御協力をお願いしました。 エ、先の見えない収束状況による今後のさらなる支援についての対応についてのお尋ねです。 本市は感染防止と経済対策の両立に取り組んでおり、これまでに
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した全業種の中小企業等に対して、持続化支援金を交付してきました。現在は、
ウィズコロナ社会での事業所の新生活様式への対応を支援するため、「小規模事業者新
生活様式対応支援補助金」や、「新しい生活様式に対応した
事業所リフォーム補助金」を創設し、積極的な利用促進を図っているところです。 また、
ＩＴオンライン化の導入に取り組む事業所を支援する「
オンライン導入支援事業費補助金」や、宇部産品の販路拡大を支援する「
モール型ＥＣサイト」を活用してもらうことで、新たな経済活動の確立を図っていきます。 今後も感染の状況と市内経済を注視しながら、必要な取組を検討していきます。 以上でございます。
◎
交通事業管理者（大谷唯輝君） 第２点、市民の命を守る。 ア、宇部市営バスを市民の皆様に安全安心に利用していただくために。 （ア）乗合バスの利用状況についてのお尋ねです。 乗合バス事業における
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和２年２月から出始めました。１日当たりの
平均バス利用者数は、令和２年度当初予算時６,２８８人を見込んでおりましたが、学校の一斉休校や
山口宇部空港発着の飛行機の欠便が続いた４月と５月では、運賃収入から推計すると約５３％減となる２,９２４人、これを底に緊急事態宣言が解除された後の６月と７月では、約３６％減となる４,００５人となっています。緊急事態宣言が解除された後の６月以降、緩やかな回復をしていますが、依然として利用が低調な状況です。 （イ）乗合バス車両の除菌加工等による感染防止対策についてのお尋ねです。 現在、交通局では、
新型コロナウイルス感染防止対策として、日本バス協会から示されたガイドラインに沿って、窓を開けての走行や換気扇の常時稼働、運転席のシールド仕切りのほか、定期的な消毒を実施しているところです。 路線バスでは、生活に欠かせない市民の移動手段であり、コロナ禍にあっても、より安全安心に御利用いただく必要があります。そのため、交通局では、雨天時でも換気を可能とする
ウインドバイザーの設置など、さらなる手段についても検討を進めています。 今後は、他の事業者で実施されている対策も参考にしながら、効果を見極め、最も効果が期待できる感染防止対策を実施していきます。 以上です。
◆１８番（志賀光法君） 御答弁ありがとうございました。時間の関係で項目を絞って、ポイントをついて再質問なり要望をさせていただきますが、まずは地域経済を守るで、今回、４項目の小項目を質問させていただきましたが、関連がありますので、行ったり来たりするかもしれませんけれども、一括して再質問させていただきます。 まず２つの持続化支援金につきましては、その飲食店、あるいは建設業の約９割が、それもそのうちの８割が前年対比５０％以上の影響を受けているということで、その２業種が大変な影響を受けている。 実は、昨日、私、市内で会議があったのですが、少し夜の街を歩かせていただきましたが、かなり閑散として、日頃はやっているいわゆる繁盛店でも１組か２組、そしてほとんど入っていないところも多くありまして、私の行きつけの店では、休業していた状況で、大変その影響が大きくなっているなというふうに実感をしております。 そこで、まずお尋ねしますが、申請書では把握できないかと思いますけれども、その飲食業、あるいは建設業、大きな落ち込みの要因というのを把握されているでしょうか。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） この現象が起き、要因といたしましては、まず建設業につきましては、これはアンケート調査からなのですが、やはり受注が減ってきた、それと資材の確保が難しくなったということの回答が多かったです。 飲食店につきましては、やはり緊急事態宣言、やっぱりステイホームということもございましたので、お客さんが来られないと、そういったことから収入が減ったということでアンケートにはいただいております。両方併せて、あと資金繰りがなかなか難しいというお答えもいただいております。 以上でございます。
◆１８番（志賀光法君） 今の御答弁の中で、アンケートを実施されたということ、そして、岩村議員でしたか、そのときも御答弁の中で７月にアンケートを実施しているということを言われましたけれども、そのアンケートの目的であるとか内容とか概要を、ちょっと時間がありませんので簡単に御説明お願いをいたします。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） お答えいたします。 まず、アンケートの目的ですが、やはり今の宇部市の経済状況、これはどうなっているかというのをしっかり把握したいということを今考えておりまして、できる限り、月に１回、７月から行っているということで、今集計できておりますのは７月のアンケートでございます。こちらにつきましては、調査の設問について、まず先ほど御説明した売上高の状況、さらには、事業活動への影響、それと、影響に対する対応はどのようにされたか、今後、検討している対応、市に期待する支援策、あと経済に対する自由意見、最後にアンケート調査をどこで知ったか、こういった設問を設けております。 以上でございます。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。 地域経済を把握するということで、毎月１回やっていきたいということで本当に頭が下がる思いです。市に対する要望も聞かれたということで、それに対応して、いろいろな新たな施策も展開されたと思います。本当に事業者に代わりましてと言いますと、それはちょっとおこがましいのですが、本当にありがとうございます。今後も、その都度都度、状況変わっていきますけれども、アンケート調査をしっかりとしていただきまして、市民の声をしっかりと聞く、これは久保田市長の公約でもありますので、しっかり聞いてしっかり対応するということをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、新聞報道にありましたけれども、部長をはじめ多くの方が、課の方だと思うのですが、夜の街を巡回されたとお聞きしました。本当に非常に頭が下がる思いです。その範囲と、実際の店舗数、行った店舗数等、詳細が分かればお知らせください。そしてまた、できましたら夜の街の状況を把握されたと思いますので、その辺の状況、あるいは店舗からの要望もあったかもしれません。全て併せてお答えください。よろしくお願いします。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） 夜の街の巡回に対する御質問でございますが、まず、範囲につきましては、やはり繁華街ということで、真締川の西側から宇部新川駅までの市街地を７ブロックに分けて７日間行ったものでございます。これ大体１時間半から２時間、１日にですね。その回った件数といたしましては、全体で１３４件、スナックが４８件、居酒屋等が８６件ほど回っております。 巡回した状況ですが、やはり議員がおっしゃったとおり、コロナの影響、特にクラスターが起きたということで、街を歩く人がかなり少ない、さらには、やっぱり休業されている、特にスナックですけれども、店舗が多かったということであまりお声がけができなかったというのも現状でございます。 やはりその中で、一番言われているのが、自分たちも宣言店に出したいけれども、どうやったらいいのかということと、やはり感染防止をするためにいろいろなことを考えているけれども、どういった申請をしたらいいかということをお聞きしました。私どもそれをしっかりＰＲするために、やはり感染防止の取組の重要性、それと市の支援できる制度、これを御説明する、さらには取組宣言店に加入していただきたいということをお願いして回ったところでございます。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 志賀光法君、あと１分切りました。
◆１８番（志賀光法君） どうもありがとうございました。大変厳しい状況ということで、実は私、先ほど言いましたけれども、昨日も会議があったのです。今行事はないのですけれども、毎日会議があります。 その席で、この行事の対応をどうするかということで、それぞれ来ている人たちにお聞きしました。会社から、あるいは上司から、飲食店会食を自粛要請されているかということでお聞きしたのですが、中には中小企業の社長で、感染者が出たら会社が潰れるので一切出歩くなということを言っているところもありますし、大手企業の中では、自粛されていることはないというふうに聞いております。四、五人まではオーケーと聞いていますけれども、もし自分がかかって会社に迷惑をかけちゃいけないということで自ら自粛している、そういう広がりがあるのですね。 かなり今後も影響があると思いますので、しっかりと安心安全、宇部市のお墨付きをつけて、そこは安全という形をとっていただきますようにお願いします。そして、バス事業者は自分らで対策をとっていくという発言のとおりに実施していただまして、安心安全に乗れるような体制をとっていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、高井智子さんの発言を許します。高井智子さん。 〔１４番 高井 智子 君 質問席へ移動〕
◆１４番（高井智子君） 皆様、おはようございます。チーム創生の高井智子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 宇部市の情報を取得するに当たり、ホームページをよく拝見させていただいております。その際、膨大な量の情報を、随時、掲載されておられることに常々感心し、御労苦に感謝いたしております。 ただ、昨日、藤井議員もおっしゃっていましたが、欲しい情報までたどりつけないということが、たまに起こります。本来有益である情報が、それを必要とされている方々に届かなければ、発信している意味を失ってしまうので、今回、その機会を情報を受け取る立場の方々にも今以上の関心を持っていただきたいという観点から、周知を兼ねて宇部市の情報発信について質問をさせていただきます。 （１）発信方法について、どういったツールを使って情報発信をされているのかお答えください。
◎政策広報室長（望月知子君） 高井議員の御質問にお答えします。 御質問、宇部市の情報発信について、第１点、発信方法、種類についてのお尋ねですが、本市では、市民が欲しい情報を分かりやすくタイムリーに届けるために、情報の内容や発信のタイミング、ターゲット等に応じて、多様なツールを活用しています。 情報発信する際には、年代や言語の違い、障害のあるなしに関わらず、全ての人が情報を得やすいように、ユニバーサルデザインの使用やホームページの読み上げ等の機能が利用しやすくなるように作成しています。 本市の市政情報の発信方法としては、毎月１回発行の広報うべ、チラシ、リーフレット、ポスター等の紙媒体のほか、デジタルを活用したホームページ、うべメールサービス、フェイスブック、ＬＩＮＥ等では、必要に応じて随時更新、発信しております。月２回の市長記者会見や報道発表では、市の取組の情報をお伝えするとともに、市の政策や計画を職員が直接説明する市民説明会、出前講座等を実施しています。 また、平成２２年１月から、ふるさと元気懇談会を開催しており、今年度はネット会議システムでの開催に切り替え、月に一、二回実施しています。懇談会では、市の取組について発信をするとともに意見交換をし、結果をホームページ上の動画で閲覧できるようにしています。 さらに、このたびのコロナ禍においては、幅広い世代に感染症に関する正しい情報を伝えるため、市長記者会見に手話通訳者を導入し、動画を配信、月３回のうべコロナニュースの発行や地元新聞への週２回の啓発広告の掲載、啓発イラストを使用したステッカーの作成、加えて、直接情報を届けるために、職員が広報車や商業施設等に出向いて注意喚起を行っています。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 つい先日、動画配信をされていることを知ったのですが、ホームページをただ開いてスクロールをしていただけでは見ることができません。宇部市の動画配信は、どのようにすれば見られますか、教えていただきたいと思います。
◎政策広報室長（望月知子君） 動画配信でございますけれども、直接動画をホームページに張りつけているものもございますけれども、容量が大きくなりますのでユーチューブのチャンネルを利用しております。ユーチューブのチャンネルは３つほど設けております。 ただ、市長メッセージなどで動画配信しているものが区別が分かりにくい点もあると思いますので、動画配信をしているものは動画配信をしているというふうなことが分かるようにしていきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 手話の動画もあるということで、個人的に大変興味があるので、ぜひ拝見させていただきたいと思います。 では、次に、（２）おのおののフォロワー数について。 これは６月の議会において、田中議員より質問がありましたので、この３か月の増減についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎政策広報室長（望月知子君） 第２点、おのおののフォロワー数についてのお尋ねですが、本市では、緊急情報や市民が関心のある情報を確実に手元に届けるため、ＳＮＳを積極的に活用しています。令和２年９月１日の宇部市フェイスブックのフォロワー数は２,０２６人、宇部市公式ＬＩＮＥの登録者数は５,５８１人です。 また、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時更新しているうべメールサービス市政情報には６,３６７人、毎週末送信し、市内で開催されるイベントを紹介するイベント情報には８,１４３人が登録されています。 いずれの登録者も年々増加していますが、最近では、コロナ関連の情報に関心が特に集まっていることから、特にＬＩＮＥの登録者が増加しております。 最近３か月の状況でございますけれども、宇部市フェイスブックが、６月が２,０１２人から９月で２,０２６人、宇部市公式ＬＩＮＥで４,３２６人から５,５８１人、うべメールサービス市政情報で６,１６８人から６,３６７人、うべメールサービス・イベント情報で７,９６５人から８,１４３人となっております。 また、ＬＩＮＥでございますけれども、直近で５,５８１人となっておりますけれども、６月の時点で４,３２６人でございますので、特にＬＩＮＥの登録者が非常に増加している状況です。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 ＬＩＮＥの登録者が、わずか３か月で１,２５５人増えたということで、宇部市の発信、とても頑張っておられるのだと思います。 フェイスブックの伸びがあまりよくないようで、プラス１４名となっております。今現在、使用中のツールの中では、シェアという形で情報共有が最もしやすいツールだと思いますので、しっかりと活用していただきたいと思います。動画も貼りやすいので、動画をフェイスブックに活用するのも１つの手段ではないかと思いますが、もしよろしければ御検討ください。 次に進みたいと思います。 （３）ＳＮＳを使っての情報発信を成功させておられる自治体は、まだまだ多くはないようですが、成功の一例をちょっと紹介させていただきますと、少し古い記事ではありますが、沖縄県が２０１３年７月のフェイスブックページ開設１年で、４０万人がフォロー、２年で５０万人がフォローされたというものを見つけました。やはりこれは、写真などを駆使して、行ってみたい、そしてこの写真をシェアしてみたいと、そういった思いにさせることに成功されておられるようです。 そして、ツールは違いますが、神奈川県葉山町はインスタグラムのフォロワー数が約２万５,０００人だそうです。総人口は、２０２０年６月時点で３万１,５１９人の小さな町ですが、工夫を凝らして発信をされておられるようです。 宇部市もまだまだ可能性を秘めていると思いますが、どのような課題があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎政策広報室長（望月知子君） 第３点、情報発信の現状と課題についてのお尋ねですが、本市では、広報うべやホームページ、うべメールサービス、フェイスブック、報道発表等、多様な情報ツールを活用し、ターゲットや告知のタイミングを意識した情報発信を行っています。 令和元年７月からは、個人の属性に応じて配信が可能で、開封率の高いＬＩＮＥを活用し、タイムリーな情報を確実に手元に届けています。 情報発信においては、人々に情報を届けるだけでなく、見たくなるような情報をいかに分かりやすく魅力的に伝えるかが課題です。このため、分かりやすい表現や手法、イラスト、写真、動画等を用い、情報発信に取り組んでいます。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症に関して、市長記者会見では手話通訳を導入し、動画を配信、感染拡大防止対策では、地元クリエイターによるチョーコクン等のイラストを活用し、啓発を行っています。 また、効果的な広報のために、職員一人一人が分かりやすく情報を発信する力と広報者としての意識を向上していくことが重要と考えています。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 御答弁ありがとうございます。 職員の情報発信力と広報者意識の向上についてですが、１点、要望させていただきますと、うべメールサービス、イベント情報には、なるべく多くのイベント情報を掲載していただきたいと思います。ツールの中で最もフォロワーが多いということは、皆さんが一番興味を持たれていると言っても過言ではありません。ですが、現在は、主に宇部市主催、共催のものだけであったり、プレイパークのように毎週行われているイベントに関しては、情報として発信されていないようです。今、特にイベントが少ないので、せめて公園レベルまで広げて、多くの情報を伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） イベントの情報をお伝えすることは、多くの方々にタイムリーにターゲットを絞って発信することが重要であると考えております。 今現在、コロナの影響で、イベントをなかなかしにくいとか、たくさん人が集まってこられては困るというふうな事情もありますけれども、そういった事情も勘案しながら効果的なイベント発信をしていきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 では、４番の今後の取組としては、どのようなことをお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎政策広報室長（望月知子君） 第４点、今後の取組についてのお尋ねですが、今後も引き続き、イラストや動画等を用い、分かりやすく市民の目にとまる情報発信を行うとともに、職員全員が魅力的な情報の発信者となるよう表現方法や発信のタイミングなどに関する研修を、広報広聴課職員や外部の専門家により行い、情報発信に関する技術と、広報者としての意識改革を進めていきます。 令和２年度は、新たな情報発信として、テレビ放送を活用し、第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に沿って、妊婦応援都市やオープンイノベーションの推進等の取組について番組を制作し、１１月頃から放送を開始します。 市ホームページについては、よく見られるコンテンツをトップページに掲載するなど、情報の内容や配置を見直し、利便性や検索性を向上させ、欲しい情報をより探しやすく、分かりやすくするとともに、本市の魅力を伝えるように今年度中に新しくします。 本市のホームページは、スマートフォンからの閲覧が約６０％であることから、スマートフォンの利便性を向上し、使いやすさを高めます。 また、大規模災害時には専用のサイトに切り替え、通信環境が悪い災害時でも閲覧しやすく、災害関連に特化した情報を伝え、防災・緊急情報の効果的な配信を行います。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 職員の研修とありますが、各担当部署からのイベント案内の発信基準の統一など、横の連携や、幾つもの部署が関わっている場合、どこから発信するのかなど、意思疎通も盛り込んでいただけるとありがたいなと思います。 １１月開始予定のテレビ放送の件ですが、レポーター募集をかけておられることを９月１日付の宇部市フェイスブック記事で知りました。ＹＡＢ山口朝日放送さんのフェイスブック記事では８月２４日付になっています。ちょうど連日、宇部市ではコロナの感染情報がアップされていたので掲載を控えられたのだとお察しいたしますが、こんなときだからこそ元気がもらえる明るい話題も欲しいところだと思いました。締め切りは明日１１日に迫っています。 今この話を見たり聞いたりしておられる方は、ぜひ宇部市フェイスブックを御覧ください。我こそはと思われる方も、知り合いに「適任では」と思われる方がおられましたら、宇部市フェイスブック９月１日の記事を御覧になって、宇部の魅力を伝え、元気を与えてくださる方をテレビの世界へ送り出してください。 今のを私は周知活動と認識いたしております。フェイスブック記事などは情報発信と認識いたしております。先日、お話をさせていただいた際には、一つにまとめておられるお考えのようですが、情報を発信することと、その情報を知ってもらうことは、やはり別物だと考えております。 今現在、どのツールを開いても、同じ文面が同じ形で出てきます。ツールの特性を生かした活用方法で、市内外の方たちが、今日の宇部市はどんなことを発信しているのだろう、どんな伝え方をしてくれるのだろうとわくわくするような、そんな情報発信をしてくださることを期待しております。 少し時間がありますので、今後の取組の１つとして、分かりやすく受け止めてもらえる情報発信について、先ほどの葉山町について、記事に解決の糸口となるようなことがありましたので、御紹介させていただきたいと思います。 葉山町公式インスタグラムに学ぶ１０か条。 １、目的を明確にし、ターゲットに歩み寄る。 ２、ＳＮＳの波及力や双方向性、即時性を生かす。 ３、フォロワーから学ぶ。 ４、受取手の感覚になじむ投稿をする。 ５、分析を怠らずにニーズを探り続ける。 ６、自治体として、公平性は意識する。 ７、リアルでも連動企画を考える。 ８、予算がないなら、他業務と資産を共有する。 ９、民間企業の力を借りる。 １０、届けたい相手の顔を思い浮かべる。 ツールが違うと全てが当てはまるとは思いませんが、宇部市の情報や魅力を市内外にしっかり伝え、住み続けたいまち、移り住みたいまち、帰ってきたいまちにしていってほしいと願っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、高井智子さんの質問は終わりました。 この際、議場の換気のため、休憩いたします。再開は１０時５０分といたします。───── 午前１０時４７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１０時５０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１７番、河崎運君の発言を許します。河崎運君。 〔１６番 河崎 運君 質問席へ移動〕
◆１６番（河崎運君） 皆さん、おはようございます。清志会の河崎運でございます。台風の影響で、私を含めて３名の議案質疑が本日午後に組み込まれました。できるだけ短く切り上げたいと思いますので、答弁の御協力よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 質問は持世寺温泉地域の活性化についてです。 コロナ禍の今、日本国内のみならず、観光地では宿泊客の減少で経営苦のホテル、旅館が増えてきています。 宇部市において、現存する唯一の天然温泉を有する宿泊施設、上の湯さんが今年の４月以降休業中であります。 平成２５年の９月に私は一般質問させていただきましたけれども、持世寺温泉の宿泊施設の活性化について要望をいたしました。併せて、持世寺温泉入り口の踏切の拡幅を要望いたしました。県は動いていただいたのですけれどもＪＲに協力していただけないという理由で拡幅がかないませんでした。公共交通が通らない温泉は惨めなもので、今年に入り店を休業してしまわれました。経営者に確認しましたところ、コロナウイルス感染防止のために日帰り温泉と併設の豆腐工房もしばらくお休みいたします。落ち着いたら日帰り温泉と豆腐工房のみ再開をしたいと考えていますというお話でございました。 近年は、観光コンベンションの企画バスツアーが昼食の豆腐懐石も食べに寄っていただいていましたが、宿泊も宴会も赤字続きでしたので旅館部門を廃業し、縮小したいと考えていますというふうなお話でございました。 季節ごとに宴会で利用してきた地元民の一人といたしましては大変残念な思いであります。良質な温泉を有しながら路線バスが温泉近くまで乗り入れができないためお年寄りの利用が伸び悩んだせいと悔しい思いも重なってまいります。 振り返りますと、議員になりたての１４年前より、市営バスの乗り入れと持世寺温泉入り口の踏切拡幅を地元の方々とともに陳情し続けてまいりましたが、県、ＪＲ、市営バスともに交通事故の発生件数の増加を懸念され、要望はかなわなかったわけであります。 そこで、今回最後のお願いになります。遅きに失した感はありますけれども、今、宇部市営バスでは路線バスの運営改革において市内３か所へのハブの設置、それから支線におけるバスの小型化と増便を考えておられるはずです。 質問の１は、持世寺温泉地域への路線バスの乗り入れができないかをお尋ねいたします。 質問の２は、持世寺温泉を活用した観光ツアーの進捗と今後の取組についてお尋ねをいたします。 以上で、一括質問を終わります。
◎
交通事業管理者（大谷唯輝君） 河崎議員の質問にお答えします。 御質問、持世寺温泉地域の活性化について、第１点、持世寺温泉地域への路線バスの乗り入れについてのお尋ねです。 交通局では、バス事業を健全に持続させていくため車両サイズの小型化など事業実施の最適化を進めており、令和２年１０月１日から市街地循環線において一般の路線としては初となる乗車定員１４人の小型バスの運行を開始します。今後、さらに進展していく人口減少社会の中、乗車密度の高い地域と低い地域をハブ的な拠点で仕分け、それぞれ最適なサイズの車両で運行するきめ細やかなダイヤの構築は不可欠です。 また、これからのバス事業では地域間の移動を中心とする路線の形成に加え、より移動を効率化し、利用を促進するため、人々が集まる目的施設への乗り入れにも積極的に取り組む必要があると考えています。 したがいまして、持世寺温泉地域へのバスの乗り入れについては、これまで車両のサイズが最大のネックとなっていましたが、今後進めるバス事業実施の最適化の中で車両の小型化を念頭に地元の声などをお聞きし、採算ベースを見極めながら検討してまいります。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 第２点、観光ツアーの進捗と今後の取組についてのお尋ねです。 持世寺温泉地域は、厚東川のほとり、霜降山のふもとに位置する泉質のよい天然温泉で、泉源を複数有する貴重な観光資源の１つであると認識しています。 本市では、これまで市北部の豊かな地域資源を活用したツーリズムを推進する中で、持世寺温泉地域においてはタクシーやバスを利用した着地型観光に取り組んできました。 また、産業観光バスツアーにおいては持世寺温泉の豆腐工房の見学やヘルシー豆腐料理などを楽しめるツアーを造成しています。 こうした中、一般社団法人宇部観光コンベンション協会が、第３種旅行業登録を行い、日本版ＤＭＯの法人登録を契機に宇部ＤＭＯとして独自のツアー造成・販売を積極的に進めてきました。 しかしながら、現在は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していたツアーが実施できないことや一部の施設が休業されているため、新たにツアーを造成することができない状況にあります。 このため、市としては当面の取組として宇部ＤＭＯ等と連携しＳＮＳなどを活用した観光資源の魅力発信を進めていきます。 さらに収束後を見据え、持世寺温泉をはじめとした中山間地域における豊かな観光資源を活用したツアーの造成に取り組みます。 加えて、コロナ禍での新たな観光の在り方として、感染リスクを抑えるため移動時間や移動距離を最小限にした身近で安全な地域への小旅行などをはじめとしたマイクロツーリズムや地域の移動を伴わず、非接触型のオンライン上での体験を中心としたバーチャルツーリズムなどの手法も活用して観光客誘致に取り組みます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ありがとうございました。 まず、交通局のほうですけれども、小型化を図りハブを作って採算性を考えながら運行を検討するというふうなお話でしたけれども、現在もある程度小さいバスで宇部駅を経由して新川まで走っているような路線があるわけですけれども、これを宇部駅止めという形にすることでいろいろな時間帯に中央に出て行けるような形はできてくるのではないかなとは思いますので、ぜひマイクロバスは１台だけでも構わないと思うので、ピストンで今の運行回数を少しでも増やしていただけるようなダイヤを作っていただけると利用客が増えるのではないかなと、前回からも申し上げておりますけれども、厚東の方々だけでなく全市内から温泉に入りに来られる希望者はおられますので、ぜひ乗り入れをやっていただきたいと思っております。 もう１つ、観光ツアーのほうですけれども、マイクロツーリズムという言葉が出てまいりましたけれども、これは具体的にはどのような計画なのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして感染リスクを抑えるため移動時間、移動距離を最小限にした身近で安全な地域への小旅行へのニーズが高まってきております。これをマイクロツーリズムと呼び、
ウィズコロナ社会におけます新たな旅の在り方として地元に目を向け、近隣地域の新たな魅力を発見するきっかけとなるような取組として注目されております。 本市におきましてもコロナ禍において県内及び近隣県からの観光客の流入を積極的に推進していくことにより感染拡大を防止しながら地域経済の回復を実現していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 市内もしくは近隣で回すというふうに聞こえたのですけれども、市及び観光コンベンションのほうで何らかの企画をして人を集客するというふうな行動はあるのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 先ほど答弁でも申し上げましたように宇部ＤＭＯ、こちらのほうが旅行業登録を行いまして独自のツアー造成、販売を積極的に進めてまいりました。令和元年度におきましても着地型観光ということで地元の魅力を発見するツアーを多く造成したところでございます。 今後もそういったツアーにつきまして収束後を見据えていろいろな観光資源を活用したツアーの造成に取り組んでいきたいと思っております。 また、先ほど答弁で申し上げたバーチャルツーリズムということなのですけれども、こちらにつきましては、現在、宇部観光コンベンション協会のほうがオンラインツアーということで企画しておりまして既に８月２２日に第１回目が開催されたところでございます。このツアーの内容につきましては、お申し込みをいただきました方のもとに宇部市ゆかりの食材が届きまして、それを各自で自宅で調理した段階でオンラインツアーに参加ということになりますけれども、自宅でお酒や食事を楽しみながら商品の解説、またお勧めのポイントなどを地元の皆さんから聞くことができるということで、まるでそこに行った気持ちになる、また御当地の名産品を購入して楽しんでいただけるということにもつながってくるかと思っております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） バーチャルツーリズムは温泉に入ることができませんので、これはあまり私にとっては興味のないお話でございまして、ぜひマイクロツーリズム、これは着地型のツーリズムというのもあると思うので、現地のほうに集合していただいて、そこから例えば隣にある霜降山に登山するようなツアーを少人数のグループで組んでいただくとかいうふうなことを企画していただければ、たくさんの方が温泉に入りに来ていただいて、そこで豆腐懐石も楽しんでいただけると思いますので、ぜひツアーを組んでいただきたいと。持世寺には登山口の途中に持世寺跡という史跡もありますので、その自然豊かなコースを登山した後で温泉に入っていただくというふうなことを企画していただければと思っております。 山道の掃除とか枝切りとかは地元の方々と今後も協力してやっていきたいなとも考えておりますので、実現をよろしくお願い申し上げます。 あと持世寺温泉の地域の再生も祈念しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 次に、順位第１８番、大石文女さんの発言を許します。大石文女さん。 〔３番 大石 文女君 質問席へ移動〕
◆３番（大石文女君） 最後でございます。よろしくお付き合いのほどお願いいたします。改めて失礼いたします。無所属の大石文女でございます。よろしくお願いいたします。 通告によりまして、分割質問をいたします。 昨今、私、いろいろ思うことがありましたのがスマートシティということについて一体全体像がちょっと見えてこないといいますか、多くの方の質問もいただくのですけれども、このスマートシティというものについての全体像と今後の方向性について簡潔に御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎市長（久保田后子君） 大石議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、スマートシティについて、第１点、全体像、第２点、今後の方向性についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 スマートシティとは、「賢いまち」という意味で、新しい技術などを組み合わせて人々の生活の快適性や利便性を高め、まち全体を暮らしやすくする取組です。 スマートシティを進める最大の目的は、先進的な技術とデータを活用して、都市や地域が抱える様々な課題を解決し、住民の生活の質を向上させることにあります。 現在、本市においても地域公共交通の衰退、交通弱者・買物弱者の増加、社会インフラの老朽化、医療介護需要の増加など様々な課題があります。 そこで、これらの課題を解決するために令和元年１１月、ＡＩやＩｏＴ等の新技術の活用による新たなサービスの提供を目指して、宇部市スマートシティ推進本部を設置しました。 その中で、次世代移動通信技術５Ｇ環境を活用した起業や創業の支援、ローカル５Ｇ等を活用した高度水害監視システムの実証、中心市街地で誰もが安全・安心に移動できる低速電気自動車グリーンスローモビリティの運行等に取り組むこととしています。 令和２年７月には、これらのさらなる推進に向けて、内閣府の未来技術社会実装事業に応募したところ、スマートシティ宇部プロジェクトが選定されたところです。 今後は、国の補助金等を活用しながら、官民が連携して新しい技術の検証や実証を進め、社会生活への実装──実際に行っていく──に向けての取組を推進していきます。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 分かりました。しかし、市民の多くの方についてはスマートと言われるとやっぱり何かそぎ落とすという、そういう気持ちを抱かれますし、賢いというのはスマートもそうですけれども、市長さん、よく外国語を御存じでございますけれどもｗｉｓｅというのもあるだろうし、ｃｌｅｖｅｒというのもあるだろうし、いろいろありますよね。だけど、その通り一遍としてお年を召された方にはスマートというのは削り落とす、そぎ落とす、何かをそぎ落として県のほうから、窓口からいただいたもので市の職員なんかの人員を減らしてぎりぎりでやっていくのがスマートなのかと、厳しい方はそういうことをおっしゃる方が多いのです。そこのところを誤解がないように職員の方も職員の数が少ない中で一生懸命回られているというのに、こういうスマートということについてこうでああでということはいちいち言うことは難しいかも分かりません。でも、やっぱりそこはこれから高齢化社会で、私もそうなのです。今言ったように全て忘れてしまいますから。だから、高齢化ということを考えた場合、やっている感より見えている感のほうを重視してほしいと私は思っております。ですから、高齢の人にも添うようにしてこのスマートシティ、こんないいことがあるということを一言でいいから添えていただきたいと思います。
◎市長（久保田后子君） おっしゃるとおりです。何かダイエットするみたいな、そういうイメージではなくて、先ほども言いましたが、例えば水害の監視システム、こういったものも大雨が降っているとき、いろいろな計測のものを付けていきますが、それをそこに行ってみないと分からないのではなくてやっぱりちゃんと安全なところでコントロールできる制御の仕組み、監視ができる、それからこのたび内閣府で私ども提案したことなんかでもそうですが、いろいろな水産業、まさにおっしゃるように各分野、高齢化していらっしゃいます、農林水産業。意外に皆さん、そういう中で技術を使いたいとおっしゃいます。ですから、大学や高専の、あるいは技術者の皆さんがそういう応援をしてくださっております。ですから、高齢化とスマートシティが合わないのではなくて、むしろいろいろな課題を解決する、高齢者で難しい肉体的に難しいのですが、データを駆使して技術を駆使することでもっといい効果が出せる、そういったおっしゃるように分かりやすく具体的な事例とともにこれから進めていきたいと思っております。 そぎ落とすものではございません。豊かに町を安全・安心にしていくものとして進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） よく分かりました。できるだけというよりも、とにかくやさしく高齢者の方にも添っていただきたいと思うのです。私、最初に言いましたが、このことがあったというのは言葉のほうがどうも先走りしていく傾向があるのではないかと、私はそう思ったのです。何が言いたいかというと、町を歩いていますと高齢者の方が、見知った方なのですけれども、宇部線を廃止してバスを走らせるというのはあれはもうすぐなのとか、ああいう話を私は１人ではないと思います。議員さん、やっておられる方でしたらそういう質問というのは直にぶつけてこられると思うのです。とにかく言葉だけが先に行きますと、このスマートシティのようなそごを生みます、お互いが。やっているのだけれども、受けている側のほうにとってはこれは決していいふうには取っていないという人が多いのです。だから、そのところをそごをなくしていただきたいという要望を申し添えます。
○議長（射場博義君） 質問ですか。
◆３番（大石文女君） すみません、かみ合いませんでした。 次に、こども食堂について御質問申し上げます。 昨今、こども食堂も１１団体ですか、聞くところによりますと立ち上げられて一生懸命、職員の方が陰になって頑張っておられるということはよく分かりますが、その１、フードバンクの利用状況と、それから地域での子供を取り巻く環境、これについてちょっと簡潔にお願いをいたします。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 質問の２、こども食堂について、第１点、フードバンクの利用状況についてのお尋ねです。 現在、市内にはこども食堂が新川地区に２か所、東岐波、常盤、岬、神原、上宇部、小羽山、鵜の島、厚南、西宇部地区に１か所の計１１か所開設をされております。そのうち６か所がフードバンクに登録し、令和元年度は延べ２４回、令和２年度は７月末現在で延べ２３回、食品の譲渡を受けられておられます。 なお、こども食堂のほかにも生活困窮者の相談機関等がフードバンクを利用されており、寄贈された食品の多くが譲渡されておられます。 また、市内のこども食堂は、ＳＮＳを活用したネットワークを構築され、食堂間で余剰となった食材のマッチング等、活発な活動が行われています。 本市としては、今後ともフードバンク事業との連携やネットワークの強化に取り組み、こども食堂の運営を側面から支援をしていきます。 第２点、地域での子供を取り巻く環境についてのお尋ねです。 近年、少子高齢化、核家族化が進行する中、子育ての基盤となる家庭を取り巻く環境が大きく変化をしています。 令和２年７月の国の発表によると、子供の貧困率については、平成３０年は１３.５％で、平成２７年の調査事業より０.４ポイント改善していますが、１７歳以下の子供の約７人に１人が貧困状態にあるとされています。中でも、独り親家庭の子供の貧困率は４８.１％と非常に高くなっています。 国の貧困率を基に推計をいたしますと、本市の１７歳以下の子供のうち、約３,２００人が貧困状態にあると見込まれることになります。 また、本市の独り親家庭のうち、経済的に困難な状況にあり、児童扶養手当を受給している世帯の対象児童数は令和元年度末時点で２,２６６人となっています。 こうした中、地域の身近な場所で運営されるこども食堂では、困難を抱える子供に気づき、支援につなげることを目的の１つとして、食事の提供や学習支援、交流活動などが行われています。 さらに、本市では令和２年度から、こども食堂を行う民間団体が支援を必要とする子供等の家庭を訪問して、温かく寄り添う支援対象児童等見守り強化事業に新たに着手したところです。 今後とも、こども食堂が厳しい状況に置かれた子供や家庭を支える場として、また、子供から高齢者まで幅広い世代が集い、地域の絆を深める場となるよう地域の特性を踏まえながら開設や活動の支援を進めていきます。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 質問いたします。 フードバンクは私たちがいちいち見てチェックするわけでもないし、そんな立場にありませんからうまくいっておられるのだろうと思います。信用しております。 しかし、２番目に私は地域での子供を取り巻く環境というのを今御報告いただきましたし、日本全体が大変厳しくございます、今。そういうのはよく分かります。税収のことについて触れられた議員さんたちもおられましたが、私もほぼ同じ意見を持っておりますが、セブンイレブンが１,０００店ですか、これは閉店する店舗なのですけれども、そごうが５店、オンワード樫山が６００、イトーヨーカ堂が３３、ほっともっとが１９０、それからデニーズが３７０、ヤマダ電機が６０、中華料理のチェーン店ですけれどもフランチャイズチェーン店の幸楽苑が５１、ミニストップが１７３、それからいきなりステーキが３年間で１３％減、カウボーイ家族が３０％、これがもう１年間でこれだけリストラをしますという、閉店といいますかリストラが分かっているわけなのです。そうしたら、これからこの町に今言ったところのお店があるかどうかとかではなくて、やっぱりそういうもののあおりというのはどこかでひずみがくるわけです。そうなりますと、こども食堂はもちろん大切ですが、子供の貧困というよりも全ての貧困の元地を拾っていかないと、これはこども食堂だけではなかなか立ち行かないこともこれから出てくるのではないかなと思いまして、要望なのですけれども、立ち上げの際には２５万円でしたか、お金が下ろされるようなのですけれども、その理念というものをちゃんと書かれて提出していただいて、市のほうに。それからやっぱりそのこども食堂を媒体として、私いつかも言ったと思うのですけれどもいろいろな子供がいていろいろな大人がいて、そういうところを学びの場とするそういうこども食堂を媒体とした広い意味での救済措置というのを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。いや、今すぐやれとは言いませんし、難しいことは多々あると思います。多岐にわたっていますから。だから、それをまた時間をかけてじっくり考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えをいたします。 今、議員さんがおっしゃったようにこども食堂、子供の居場所についてなんですが、こちらのほうにつきましては、にぎわいエコまち計画のほうに定めております都市拠点や地域拠点、暮らしのおすすめエリア、暮らしのエリア等、地域の特性を勘案しながらそれぞれ子育て支援施設、サークルなども含めて、あと学習支援やこども食堂、そして学びの場、いろいろなことを民間の力も借りながら誰一人取り残さない子育て支援のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） よく分かりました。前向きなお答えで大変ありがとうございました。 次に、３番目に私、ちょっと市民環境部の方としてはお答えがしにくいような漠然としたつかみにくい質問だったかなと思うのですけれども、消費生活センターのことについてちょっとお伺いしたいと思うのです。活動状況と、それから市民からの相談を踏まえた取組がどのようにうまくいっているか、簡潔にお願いいたします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の３、消費生活センターについて、第１点、活動状況についてのお尋ねです。 本市では、様々な消費者問題に対応するために平成１７年に宇部市消費生活センターを設置し、消費者被害に関する情報提供や商品・サービスの契約などに係る消費者トラブルの相談・助言等のほか、相談者と相手方との間に立って解決に向けた交渉の斡旋を行っています。 近年、サービスの多様化や情報化の進展などにより消費者問題は複雑・多様化していることから、平成２８年度からは国家資格を持つ消費生活専門相談員を２名に増員し、解決が困難な案件については弁護士による無料法律相談につなげるなど、市民から寄せられる相談に迅速かつ適切に対応しています。 また、地域での啓発活動を担う消費生活リーダーの養成講座や消費者被害に関する住民向けの出前講座の実施、大型店舗等での街頭啓発など消費者被害の未然防止にも取り組んでいます。 過去３年度間に消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成２９年度は１,５２６件、平成３０年度は１,２５４件、令和元年度は１,１８３件と減少傾向にあります。 その中で、７０歳以上の高齢者からの相談割合が３２.２％と最も多く、６０歳代と合わせると５３％と相談の約半数を占めています。 また、最近では２０歳代以下の相談件数が増加してきており、令和元年度では前年度に比べて４８％増、相談全体に占める割合は１１.５％となっています。 第２点、市民からの相談を踏まえた取組についてです。 消費生活センターに寄せられる相談としては、インターネット上の契約トラブルや電話やメールによる悪質な勧誘に関するものが多数を占めています。 そのため、本市では、判断能力に不安を抱える高齢者に対しては、平成２７年度から、うそ電話詐欺の防止対策として警告メッセージ付通話録音装置の貸出しを継続的に行っています。 また、平成３０年度には、民生委員や地域包括支援センター、警察などで構成する宇部市消費者等安全確保地域協議会を設立し、各団体が有する情報を共有・発信し、行政と地域が一体となって見守り、啓発活動を行っています。 さらに、令和４年からは契約可能年齢が１８歳に引き下げられることから、令和元年度からは市内の高校生、大学生を対象に消費生活講座の開催や文化祭において啓発を行うなど、若年者の契約や消費者問題に対する知識、意識の向上に取り組んでいます。 こうした取組を進める中で消費者被害から市民を守るためには、被害の事例や防止策をさらに迅速に、より多くの市民に届けることが必要となります。このため、実際の消費者被害の事例を配信している消費生活メールマガジンの普及促進や、広報やホームページ、新聞、ラジオなどの情報発信に加え、今後はウィズコロナの時代に対応するため新たに導入を進めている地域ＳＮＳの活用やオンラインによる出前講座や事業の開催など、非接触型のツールも活用しながら情報発信力を高めていきます。 以上です。
◆３番（大石文女君） これは再質問というより、私のほうは要望に近いと思うのですけれども、私、この夏、町でいろいろなお話を伺いに個別に行っておりましたら、今頃は私もそうですけれども高齢者でもスマホを持っているのです。そのスマホからプリペイドカード詐欺というのがすごく出回りまして、ヒアリングのときにお話ししたと思うのですけれども、私が知っている方でもプリペイドカード詐欺に遭われたというよりか、何でかなと思うのですけれども、ついすっと行ってしまうのです、そっちの方向に。怪しいと思わなかったのかと言っても、思ったのだけどどうかなと思ってと……。というのが、スマホの内容を見せてもらったら、その人が１回プリペイドカードを買って支払った、その後にもうやっちゃ駄目ということで止めたのですけれども、自分勝手なことは止めてくださいとか、詐欺のほうから電話がかかってくるのです。どっちが自分勝手かと言うのです。それで何を聞きたいかというと、年寄りの使命感といいますか、お年寄りというのは責任感が強いのです。だから、そこのところを突いてくるのだと思いました。そして、独り暮らしだったりすると、余計すっと行ってしまうのです、流れの方角に。やっぱり、私も歳を取っていますから分かるのですけれども、難しいのです。お年を召した方にどうしたら分かってもらえるかということが。私も専門家でも何でもないのですけれども、やっぱりそこは行政の力をもって防止策を何かゆっくり考えていただきたいと思うのです。私はそれは市民環境部に期待したいと思います。 それともう１つ、これは自分で支払えばそんなことは分かるとおっしゃる方も多いかと思いますけれども、お年寄りを施設に預けていらっしゃる御夫婦が銀行のキャッシュカードを使って引き落として振り込むわけですよね、その病院のほうに。ところが、そのキャッシュカードにちょっとひびが入っていたわけなのです。どうしようかということで御夫婦で話し合われて再発行してもらうのが一番いいのだろうと、銀行の窓口に行ったのです。そうしたら、銀行のほうが、はい、分かりましたと、マイナンバーカードとか持っていらっしゃいますかと言うから、全部書類は持って行かれたのです、その御夫婦が真面目に。マイナンバーカードから住民票から全部取って行かれたのです、印鑑証明から。そうしたら、分かりました、これは裁判所に行ってくださいと言うからびっくりなさったのです、その御夫婦が。何でですかと言ったら、遺産相続とかそういうことについて関連がございますので、当行としても責任がございますから、一旦後見人制度を取ってというから、もうそれは大変御立腹でございました、その御夫婦が。１０何年もここでやっていながらそういう目に遭うとは思わなかったと、私のところへ随分そういう話を世間話的にですけれどおっしゃったのです。そんなときでも私、回ってみました。その銀行をのけて、４行ほど回ってみたのです。そうしたら、いろいろ教えていただきました。その持っている材質によってセロテープを貼っただけでもいいというところもあれば、はっきり言って１,１００円出せば再発行できます、そんな日頃顔見知って取引があるところだったらそれはできます、でもその人たちの立場を考えたらあれです、行員としての立場というのは保全といいますか、銀行に災いがあったらいけないから、それはその人たちの立場として発言したことは丸印でも、お客さんにとっては決して気持ちのよくない話ということを皆さん共通して言われたのです、歩いて回ったところは。 そんなときに、私、消費生活センターの窓口で難しいでしょうけれども何か相談に乗って力になってあげてくれたら、私、うれしいと思うのです。こんなところからやっぱり歳の人というのは、少しのことなのですけれども力になってくださいますと信頼というものが市役所に対しまして湧くと思います。 ぜひ、これからも少ない人数で職員の皆様は大変でしょうけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。御迷惑かけました。
○議長（射場博義君） 以上で、大石文女さんの質問は終わりました。 次に、順位第１９番、浅田徹君の発言を許します。浅田徹君。 〔１番 浅田 徹君 質問席へ移動〕
◆１番（浅田徹君） 日本共産党宇部市議会議員団の浅田徹です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、一問一答方式で質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、東京などの大都市を中心に今現在も増え続けております。感染拡大の第２波の只中にあると言えます。これは今年初め、第１波のときに新規感染者数が減少した５月、検査数を減少させたせいで感染を抑え込むことができなかったからです。厚生労働省のデータによりますと、５月１日時点で８,５２７件だった検査数は６月２日時点で５,１３３件に減っています。その後、７月に入り、経済活動、社会活動が再開すると、検査数と陽性判定数は増え続け、８月２日時点で検査件数２万５,５４１件に対し、その翌日８月３日の陽性判定数は１,９９８件となっています。 しかし、８月中旬以降、新規感染者数が減少し始めると、またも検査数が減少傾向にあります。これでは第１波のときと同じ過ちを繰り返すことになってしまいます。これは何としても食い止めなければなりません。新規感染者数が減少していると言われている時期こそ、ＰＣＲ等の検査を増やし、無症状感染者の把握、保護を含め感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきです。 現在、東京都千代田区、世田谷区、千葉県松戸市、長崎市などで自治体独自の検査拡充の取組が始まっています。これは政府がＰＣＲ検査の徹底と自粛と補償をセットにして感染を抑え込むという戦略をはっきりと打ち出さず、右往左往した場当たり的な対策になってしまっていたためです。政府のコロナ対策が定まっていない以上、最前線で頑張っている地方自治体が声を上げ、この姿勢を改めさせなければいけません。 日本の７月２８日時点の人口１００万人当たりの検査数は世界で第１５９位、８月までの累積の検査数はアメリカでは７,０１５万５,９５６件、イギリスでは１,１８１万４,０９８件、ドイツでは９２６万５,３６１件となっているのに対し、日本はわずか１４６万３,０７８件、１,０００人当たりの検査数で言えば、アメリカ、イギリス、ドイツなどが軒並み３桁あるのに対し、日本では１２件となっています。 今、地方自治体がすべきなのは感染抑制と経済活動、社会活動を両立させるためにもＰＣＲ検査を徹底することと自粛と補償はセットとの考えのもと、医療・介護施設や地方自治体に財政支援をしっかりとするよう国に強く求めることです。全国の地方自治体が一斉に声を上げ国に求めることで国を動かすことができるのではないでしょうか。 まずは、市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（射場博義君） 質問の項目は。
◆１番（浅田徹君）
新型コロナウイルス感染症対策について、まず市長の御見解を。
○議長（射場博義君） 一問一答になっていますが。
◆１番（浅田徹君） 失礼しました。それでは、質問の１、宇部市のＰＣＲ検査の現状について、まずお聞きします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 浅田議員の御質問にお答えします。 御質問の１、宇部市の
新型コロナウイルス感染症対策について、第１点、宇部市におけるＰＣＲ検査体制の現状についてのお尋ねです。 本市でＰＣＲ検査を受検するには、まず山口県宇部健康福祉センター内に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談します。 相談者の行動歴と症状から医師が検査を必要と判断した場合にＰＣＲ検査を自己負担なしで受検することができます。 ７月・８月には本市でも感染者が急増し、市民の不安も高まる中、ＰＣＲ検査を必要とする人が迅速かつ安全に検査を受けることができるよう、８月３１日に宇部地域外来・検査センターを開設しました。 この検査センターは、県の委託によるもので、宇部・山陽小野田・美祢地域の登録医療機関を受診し、医師が診察した結果、検査が必要と認めた方を対象としています。 現在、この検査センターでは、週３回、１日最大１０人程度を対象としていますが、今後、感染状況に応じて受検可能な日時を調整するなど、柔軟に対応していく予定です。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） ありがとうございました。 週３回、１日１０件、検査が可能ということですが、現在ここに登録されている医療機関の数は何件ございますでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） お答えいたします。 宇部市内の医療機関の登録数は１３２の医療機関となっております。場所につきましては、ホームページのほうに掲載をしております。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） １３２件登録されているということです。 僕もお話を聞いてホームページ、該当の箇所を見させていただきました。やはり階層の深い場所にあったものでなかなか見つけにくかったなという部分がございますので、ここに関してはより見やすく、どこで検査が受けられるのかということを市民の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。 続きまして、再質問ですが、現時点での利用者数、これはどのようになっているでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） ８月３１日に開設しました検査センターの実績ですけれども、８月３１日から４回ほど検査を行なっております。検査の実績としては１６件となっております。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） ありがとうございます。 １０日余りで１６件ということですね。 皮肉なことに
新型コロナウイルス感染症が問題になって以降、手洗いと消毒、これが励行されるようになってからインフルエンザの感染者数というのはかなり減ったとお聞きしております。しかし、今後はどうなるか分かりませんので、この検査体制、今は１日１０件ということですが、この検査体制の増員をぜひともお願いします。 再質問の２でお聞きしますが、自主的に検査を受けたい方は現在どういう扱いになっているのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 自主的に検査、恐らく希望によりということでお答えさせていただきますと、現在、検査センターでは希望による受検は対応しておりません。 自由診療として医療機関のほうで受けるという方法はございます。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） そうですね。自由診療となるとやはり診察料が自己負担となってしまいますので、なかなかハードルが高くなってしまうかと思います。この件に関しては医師の判断によるものですので、どれだけ出るかというのはちょっと今すぐ言えるものではございませんが、もし医師の判断によらずに自主的に検査を受けたいという方に対してはぜひとも検査料を市で補助するといった仕組みをつくっていただきたいと要望いたします。 続きまして、再質の３、市の地域外来・検査センター開設のページに今後の検査体制について検討中とあるものが幾つかございますが、これはすぐにでも実施するべきだと考えておりますが、どうお考えでしょうか。
◎副市長（和田誠一郎君） 御質問の第２点になると思いますけれども、今後の検査体制についてのお尋ねでございます。 ８月２６日に県内初のクラスターが山陽小野田市にある飲食店で発生しまして、以後、市内での感染者の報告が続いており、予断を許さない状況です。 ８月に市内の飲食店や福祉施設などを対象に実施したアンケートでは、
新型コロナウイルス感染症について「不安がある」との回答が約９４％を占めていて、多くの施設等が不安を感じていることが分かりました。 これらの施設や市民の不安を解消するためには、検査体制の拡充が必要と考えています。 現在、山口県が実施する行政検査の対象者は、感染症の症状がある方や濃厚接触者などに限られており、感染リスクの高い地域を訪問した方や感染者と接触した方でも濃厚接触者と認められない場合などは検査対象外となっています。 こうした行政検査の対象外となった方の不安を解消するために検査対象者を拡大するなど本市独自の検査体制の実施について検討をしているところです。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に対する不安を解消するために、市内の感染者の推移を注視し、関係機関と調整しながら検査対象者の拡充に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 今の質問は……
◆１番（浅田徹君） 失礼しました。（２）の拡充の範囲の質問でした。
○議長（射場博義君） 再質ではなくて、今のは（２）の質問ということでよろしいですか。
◆１番（浅田徹君） すみません、（２）ですね。
○議長（射場博義君） （２）の質問ということです。
◆１番（浅田徹君） ですので、もう質問の（２）に、前後いたしますが。
○議長（射場博義君） 今の質問でよろしいですか。
◆１番（浅田徹君） はい、移らせていただきます。 第２点、ＰＣＲ検査体制の拡充、今後の宇部市の検査体制の拡充について改めてお聞きします。（発言する者あり）
○議長（射場博義君） すみません、今の答弁は（２）の答弁でよろしいのですか。それとも（１）に対しての再質問をされたのですか。
◆１番（浅田徹君） （２）の答弁ということで。
○議長（射場博義君） 先ほどの再質というのは（２）の改めた質問ということでよろしいですね。
◆１番（浅田徹君） はい、失礼しました。
○議長（射場博義君） その答弁が、今、副市長が答弁されたということで。
◆１番（浅田徹君） 引き続き、ちょっと第２点に関して質問をさせていただきます。 世田谷区では３か月をめどに医療・介護施設職員や保育園、幼稚園等で定期的なＰＣＲ検査を実施するとしています。 宇部市でも医療・介護施設や保育園、幼稚園、学校や学童、また消防救急隊員など集団感染リスクの高い施設関係者や利用者への定期的なＰＣＲ検査を実施すべきだと考えます。 ８月２８日の厚生労働大臣の発言で、医療・介護施設や保育園、幼稚園、学校等での定期検査や高齢者や一定の基礎疾患を持つ人で希望者への検査について政府として都道府県に実施を要請すると決定しました。 これはいち早く宇部市で実施すべきだと考えます。 今後の検査体制の拡充については、先ほどお答えいただきましたので、これは割愛させていただきます。 また、先日、山陽小野田市で相次いでクラスターが発生しました。 そこで、クラスターが発生した場合の宇部市の対応をお聞きします。
○議長（射場博義君） すみません、今の質問はどこの質問になるのでしょうか。再質問でよろしいのですか。検査体制の拡充。
◆１番（浅田徹君） そうです。第２点の再質として、クラスターが発生した場合の宇部市の対応をお聞きします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） お答えいたします。 今回、クラスターが２件、県のほうで発生いたしました。クラスター発生の場合には県のほうが主体となって濃厚接触者あるいは接触者へ、少し最近は濃厚接触者外の方にも検査対象を広げておられます。先ほど議員が御紹介いただきましたように国のほうからそういう方針も出されておりますので、県の指示に従いまして市としてはその様子を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） クラスターが発生した場合、素早い対応が求められますので、ぜひともお願いいたします。 また、クラスターが発生した場合の発生した地域や店舗の場所等、素早く適切な公表を国に求めることはデマや被害の拡大を防ぐ上でも大変重要なことであると考えます。 さきの山陽小野田の例でも最初に出た情報は接待を伴う飲食店というものだけで地域は発表されておりませんでした。正確な情報がなければ、私たち自身が身を守ることができません。ですので、県に対しクラスターが発生した地域や店舗の場所等の素早く適切な公表を求めるよう要望いたします。 質問の３、国への要望についてお聞きします。（発言する者あり） 質問の１の（３）感染の急拡大防止に関する国への要望についてお聞きします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 第３点、感染の急拡大防止に関する国への要望についてのお尋ねです。 ８月に市内の飲食店や福祉施設などを対象に実施したアンケート調査では、回答のあった福祉施設、幼稚園、保育園等のうち、４３％の事業所が費用の一部を負担してでも職員を対象とした
新型コロナウイルスの検査を希望するとの回答がありました。 また、医療機関や福祉施設は、多くの人が利用する対人サービスであり、利用者や従事者などに感染者が発生するとクラスター化する危険性が高いため、感染拡大防止対策において、重要な位置づけにある施設と認識しています。 そのため、本市から８月に山口県市長会に対し、医療機関や福祉施設等の事業継続のための包括的支援として、医療や介護従事者への積極的な検査の実施やクラスター発生時などの法人間のサービス提供体制の構築等について県の積極的な取組を求めるよう要望しました。 今後も、感染拡大状況を踏まえながら、感染症拡大防止対策に関して国の動向を注視し、必要な支援策を県や国に要望していきます。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） ありがとうございます。 世田谷区などでは介護事業所や保育園、幼稚園の職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのＰＣＲ検査に約４億円以上の自前の予算を付けています。東京都も今年度９月予算で特別養護老人ホーム、障害者支援施設等を対象にしてスクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の支援として１５万人分、３０億円を計上しています。 もちろん、宇部市単独で同様の規模の検査等を行うことは無理がありますので、先ほどおっしゃったように国、県に対して要望することが大変必要なことです。自粛要請と一緒で、要請はするがお金は出さないというのでは対策は進みません。全面的な財政措置と合わせて、初めていろいろな対策が有効になってきます。改めて国への要望を強く求めます。 それでは、質問の（４）特別定額給付金の給付結果について、お聞きします。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） 第４点、特別定額給付金の給付結果についてのお尋ねです。 特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。 基準日の令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている方が給付対象となり、給付対象者の属する世帯の世帯主に１人当たり１０万円を世帯人数分給付する制度です。 本市では、オンライン申請を令和２年５月１１日から、郵送申請につきましては５月２５日から受付を開始し、８月２５日を申請期限として給付を行ったところです。 本市の給付対象世帯は７万９,６８０世帯で、対象人口は１６万３,６９７人となっています。結果につきましては、給付が７万９,３２０世帯、１６万３,３０４人、辞退が１５世帯、３６人、未申請が３４５世帯、３５７人となり、対象人口に対する給付率は９９.８％でした。 なお、未申請には申請前にお亡くなりになられた４２世帯、４３人の方も含まれております。 申請を促す取組としては、毎月、広報うべに掲載するとともに、７月に入ってからは市ホームページでの申請喚起や住民基本台帳上の住所以外に送付先を変更されている方の調査、未申請者への申請を促す通知書の郵送、民生委員やケースワーカー、地域・福祉保健支援チームによる声かけ、ショッピングセンターへのポスター掲示などを実施したところでございます。 以上でございます。
◆１番（浅田徹君） 今後も同様の給付が行われた場合も同様によろしくお願いいたします。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症の対策としては生活困窮者や生活保護世帯へのエアコンの設置や修理費の支援など、様々な対策を考えることが必要であると思います。積極的な対策を立てられることを求めて、最初の質問を終わります。 続きまして、質問の２、宇部市の労務管理についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が叫ばれて以降、宇部市でも通常の業務に加えて様々な業務が増えています。私も２０時を過ぎても本庁内のあちこちの明かりがついているのを見かけています。 そこで、（１）宇部市の残業の実態についてお聞きします。
◎総務財務部長（正木弘君） 御質問の２、宇部市職員の労務管理について、第１点、残業の実態についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により本市職員も感染症対策のための既存事業の見直しや新たな業務への対応が求められています。 また、新しい生活様式の実践により、職員の働く環境も変化し続けています。 このような中で職員の令和２年４月から７月までの時間外勤務の状況は総時間数３万９,９１９時間と前年に比べて２,５２６時間の縮減となっています。 また、１人当たりの月平均の時間数は１１.２９時間で０.８８時間の縮減となり、全体では昨年度を下回る水準で推移をしております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症で大きく打撃を受けている医療、経済の担当部署である健康増進課、商工振興課などでは総時間数５,６４７時間と前年に比べまして１,６０４時間の増、１人当たりの月平均の時間数は４７.０６時間で、８.１８時間の増となっており、感染症対策関連業務を担当する部署においては時間外勤務が増加している状況となっております。 以上です。
○議長（射場博義君） 浅田徹君、あと２分少々です。
◆１番（浅田徹君） ありがとうございます。 ちょっと時間がございませんので、この残業の実態に対する、（２）これに対する認識をちょっとお聞きします。
◎総務財務部長（正木弘君） 第２点、これに対する認識についてのお尋ねです。 ８月以降、本市でも多くの
新型コロナウイルス感染者が確認され、感染の大きな波が押し寄せております。 今後も、感染症対策に関連する様々な業務を緊急かつ迅速に行っていく必要があります。 このことから、関連業務を担当する部署では、時間外勤務の多い状態が継続していくと予想されます。 長時間に及ぶ時間外勤務は、職員の活力や能率を低下させ、業務執行に支障を来すだけでなく、健康や生活に及ぼす影響も大きいと考えられます。 このため、全庁的な時間外勤務の縮減に引き続き取り組むとともに、特に今後も負担が継続することが予想される感染症対策業務の担当部署については、新たな組織を設置するなどして対応してきました。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務量増加への対応策としては、商工水産部に
新型コロナウイルス対策室を設置し、人事異動により職員を配置しました。 また、会計年度任用職員を配置するとともに特別定額給付金等の支給事務については、延べ１,０２１人の庁内職員の応援により担当部署の負担軽減を図ってきました。 今後、さらなる体制強化に向けて検討をしてまいります。
○議長（射場博義君） 浅田徹君、時間に間もなくなります。
◆１番（浅田徹君） お聞きした対応では庁内の異動によって対応されるというふうに。 根本的に残業時間を減らすためには、やはり正規の職員を増やし、市職員の労働環境を改善する、こういうことが必要だと思います。必要な職場に必要な人数の正規職員を増やすことを強く求めて質問を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、浅田徹君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。───── 午後零時６分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第２０番、早野敦君の発言を許します。早野敦君。 〔７番 早野 敦 君 質問席へ移動〕
◆７番（早野敦君） 令心会の早野です。通告に従い、２点について分割質問で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず質問に入る前に、このたびのコロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、療養中の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 また、長期間にわたり、医療機関の方々の並々ならぬ御努力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。 また、今週の台風１０号、被害に遭われた市民の皆様、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、まず第１点、デジタル市役所推進基本計画について。 （１）「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言の取組方針。 （２）デジタル化によるメリット。 よろしくお願いします。
◎市長（久保田后子君） 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、デジタル市役所推進基本計画について。 第１点、「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言の取組方針についてのお尋ねです。 本市では、行政手続のオンライン化をはじめ、定型的な作業の自動化や省力化、ペーパーレスの推進、リモートワーク環境の整備など市民生活の利便性向上と行政運営の効率化に向けた取組として、宇部市デジタル市役所推進基本計画を平成３１年３月に策定し、年次的に進めてきているところです。 この中で、特に行政手続のオンライン化に関して、「市役所に行かない・待たない・書かない」の実現は、市民サービス向上に直接つながることから、優先して取り組むべき課題と認識をしています。 令和２年７月に行った市役所関係の手続調査では、１,２６４件の手続のうち、法律などによって市独自の見直しが困難なものを除き、既に見直しが実施されている割合は、書面規制において１４.８％、押印は２９.３％、対面規制は３７.１％でした。 現在のコロナ禍においては、社会全体で非接触・非対面となる新しい生活様式・ビジネス様式への移行が求められており、感染防止対策と市民生活の安定・地域経済活性化を両立させるためには、官と民が連携をして行政手続や商慣行──ビジネス慣行ですね──などの見直しに向けての取組を加速をさせる必要があります。 このため、８月１２日に宇部商工会議所とくすのき商工会とともに、「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を行い、行政手続の見直し及び民間同士の取引における見直しに一層取り組むことといたしました。 今後、法令等の見直しなど国の動向を注視しながら、さらに見直しを進め、行政手続のデジタル化に取り組んでいきます。 以上でございます。
◎都市整備部参事（村上守君） 第２点、デジタル化によるメリットについてのお尋ねです。 宇部市デジタル市役所推進基本計画においては、市民生活の利便性の向上と行政運営の効率化を基本方針とし、業務へのＡＩの活用やペーパーレス化などデジタル化に向けた取組を進めることとしています。 デジタル化による市民のメリットとしましては、手続のワンストップ化やオンライン化を進めることで、窓口での混雑の緩和や待ち時間の短縮など、来庁される市民の負担軽減を図ることができます。 また、市役所に行かなくても、自宅のパソコンやスマートフォン等のモバイル端末から必要な行政サービスを必要なときにどこからでも利用できるようになります。 職員のメリットとしましては、申請書等のデータ入力や、簡単な問い合わせの応対など、定型的な作業の自動化や省略可を進めることで、生産性の向上と業務負担の軽減を図ることができます。 さらに、ペーパーレス化を推進し、ウェブ会議やテレワークを活用することで、紙ベースでの非効率な働き方から脱却し、時間と場所にとらわれない効率的で柔軟な働き方ができるようになります。こうした職員のメリットは、働き方改革の効果を高め、市民との直接対話や政策検討など職員でなければできない業務により多くの時間を使うことができるようになり、市民のメリットにもつながっていくと考えています。 今後、
ウィズコロナ社会において、非接触・非対面といった新しい生活様式への移行が求められる中、利用者の立場に立ったデジタル化を進めることで、誰もが安心安全に利用できるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしいデジタル市役所を目指します。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） 国内のＩＴ化は、昨日も言われておられましたけれども、諸外国に比べて非常に遅れているというのは、もう共通認識でございましょう。宇部市は、やっぱりトップ県のＩＴ自治体というような認識を目指してほしいという観点で、今日は登壇いたしました。 答弁を今頂きましたが、市民生活の利便性と行政運営の効率化につながるということと、市民も職員も手続や業務が、これは楽になるはずなのですね。それは市民にとって、これが一番のサービス、サービス向上、もうそれはお分かりでしょうけれども職員も市民も喜ぶと。今言われたとおり、必要な仕事に、やっぱり絞れるということにつながるわけですね。そして、とにかく便利で早い、市内の情報がここへ集まるような、そういう仕組みが僕は要ると思うのですね。やっぱりＩＴ化というのは、これは道具ですから、道具をどうやって使うのかって、使うのは我々なので、やはりその我々の今の仕事の仕方そのもの、これをどういうふうに料理するのかということだろうと思います。 それでは、再質問させていただきます。 まず、デジタル化をすることで、市民のメリットについて伺います。窓口での混雑緩和と待ち時間の短縮を言われておられましたが、そのためには、どのような取組をしておられますか。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 窓口での混雑緩和、あるいは待ち時間の短縮に向けての取組というお尋ねでございます。 先ほど答弁のほうにもありましたけれども、基本的にはワンストップ化、それからオンライン化というのを主に進めてまいりました。新庁舎建設に伴って、総合窓口を開設する予定にしております。これは１つのマイルストーンというふうに考えておりまして、それに向けて、これまでデジタル申請窓口の開設、これはマイナンバーカードを出していただくことで、申請書等の記入が不要になるような、そういう窓口の設置、それから御遺族サポート、これはお悔やみに関することをワンストップで１つの窓口でお受けする、そういったこと、それと住民票の届出書の自動作成サービス、事前に御自宅で必要事項を記入していただくことで、市役所での待ち時間を短縮すると、そういったような取組を進めてきております。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） ありがとうございました。 基本計画をずっと見ておりましたら、窓口業務というのに、ライフイベント手続が多いということが書いてあって、転出転入、死亡の手続の中で、転出入手続というのが８０種類あると、こういうふうに書いておられます。ちょっと驚いたのですけれども、それに要する時間は、おおむねどのぐらいかかるかということと、デジタル化したら、どの程度減るのかと、それをもし分かれば教えてください。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 今、転入に係る手続、最大、これ８０ほど関連する手続がございます。転入の際に、この８０は全て該当するということは、もちろんないのですけれども、一例をちょっと申し上げますと、例えば、御夫婦とお子さん２人が転入をされたとする。そうすると住民移動届とかマイナンバーカード関連、それから子供に関する手続、そういったものを想定しますと、今現在ですと約９０分手続に要しております。これをデジタル化によって、見込みとしては約半分の４５分となるものというふうに見込んでおります。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） 半分ですか。期待しています。 それから、ちょっと時間が余りないので。では、職員のメリットのほうを伺います。デジタル化をやると、業務がどのぐらい、何％ぐらい短縮できるようなことを計画されていますか。
◎都市整備部参事（村上守君） デジタル化によって職員の軽減ということの質問と思います。 ２０１８年に実施しました業務量の調査に基づきまして、デジタル化による効果を試算しております。それによりますと、データ入力とかの簡単な問い合わせ対応についての定型的な業務につきまして、デジタル化をすることによって、２０２５年度までに約５６％の時間削減を見込んでおります。これはあくまで、定型的な業務をデジタル化したということで、市民との対話や政策検討など、全ての業務に関しまして言いますと、約１０％の時間が削減できると見込んでおります。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） これもやっぱり半分ちょっと楽になるということですね。それが目標に頑張ってもらいたいと思います。 要望いたします。とにかく現状の仕事をしっかり見直して、できるだけ簡略化した業務をデジタル化するということだと思います。やっぱり日本一手続が簡単で早い市役所を市民のためにも目指してほしいと、これが要望でございます。 ２点目です。緊急避難場所と避難所の備蓄品について伺います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 御質問の２、緊急避難場所と避難所の備蓄品についてのお尋ねです。 災害備蓄品の品目や数量については、国や県が定めた基準がないため、本市では、平成１１年の台風１８号による高潮被害の状況を基準に必要数量を定めております。 また、品目については、ほかの自治体の備蓄の状況や市民の意見を参考に、優先順位の高いものから選定して備蓄を進めています。 このうち非常食については、現在のところ約７万７,０００食、飲料水は、５００ミリリットルのペットボトルに換算して約２万７,０００本を備蓄しています。これは、現在の指定避難所の定員２万３,０００人に対して非常食は約１.１日分、飲料水は約０.６日分に相当します。 また、簡易トイレは、６６か所の指定避難所に対し、６８基を備蓄しており、附属品の交換により、１基当たり３４０回使用することができます。 このほかに、乳児用の液体ミルクや紙おむつ、
新型コロナウイルス感染症対策の消毒液や非接触型体温計、段ボールベッドや間仕切りなどの備蓄も進めているところです。 なお、備蓄品に不足が生じた場合には、他自治体との災害時相互応援協定や民間事業者との災害時物資供給協定を活用しながら被災者に必要な物品の提供に取り組みます。 今後も、住民ニーズを十分把握しながら、随時、備蓄内容を見直し、被災者にとって安心安全な避難所の環境づくりに取り組みます。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） ちょっと古いですが、阪神淡路大震災と東日本大震災のときのデータをちょっと申し上げます。電気の復旧ですね、これが阪神のときが２日で復旧しています。それから東日本のときは６日間、そして水道ですね、これが結構かかって、阪神のときが２４日、それから東日本が３７日かかったと。これ国のデータがあります。大災害ほど、やっぱり避難所の役割は大きいと。大切な存在であります。 そこで、再質問をさせていただきますが、今備蓄品の中身のお話がございましたが、数量が多い、たくさん食料とか水とか、今おっしゃいましたが、それ以外、三つ、四つ教えていただいたらありがたいですが。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） お答えします。 災害備蓄品の数量の多いものとしては、本当に単純に数量でいきますと、非常食７万７,０００食分、それから飲料水の５００ミリリットルの２万７,０００本分、それからトイレの処理キット、これが２万３,２００回分、それからマスクが１万５,４５０枚、それから毛布、ブランケット等の毛布が３,３３５枚、多いところでは、そのような状況になっております。 以上でございます。
◆７番（早野敦君） 分母は２万３,０００人というお答えがあったので、割り算すれば、どのぐらいもつのかなというのは大体イメージできると思います。今、お答えがあった非常食、これは味見されましたか、お答えください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 職場で、少しずつみんなで試食をいたしました。
◆７番（早野敦君） 市長、副市長も味見されましたか。
◎副市長（和田誠一郎君） 私は味見してはおりません。申し訳ございません。
◆７番（早野敦君） やっぱり、避難所でのメインの食事になるので、やはり買うときにちゃんと味見をして、やはりこれだということをお決めになったらどうかと思います。 それから、内閣府のインターネット調査によりますと、避難所で滞在したときの人が避難中に役に立ったもの、これが１位が毛布です。毛布及び寝具、これが１位、２位が飲料水、３位が食料、４位がマットですね。それから５位がラジオ、６位は携帯の充電器、７位が段ボールベッド、まあちょっと古いデータ、４年ぐらい前ですかね。だから、やっぱり今おっしゃったような、今置いてある中には何ぼかあるのかもしれませんけれども、そこをやっぱりしっかり補充するというか、そこが肝心なことかなと。 トイレが不足すると、今、簡易トイレのお話がございましたが、簡易トイレ、当然、避難所にはトイレはついていますけれども、水道が止まったら、ちょっと難しいので、携帯トイレというのがあります。これも非常に軽くて、いわゆるシートみたいなやつなのです。ちゃんと処理剤がついておりますから、そういったものも。大体データによりますと、１日５回から７回、それを使うというのが一般的だそうです。その数を、ある程度補給するということもぜひお願いします。 もう時間がありませんから、しっかりと備蓄をしていただきたいということで質問を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第２１番、青谷和彦君の発言を許します。青谷和彦君。 〔６番 青谷 和彦 君 質問席へ移動〕
◆６番（青谷和彦君） 皆様、こんにちは。令心会の青谷でございます。通告に従い、分割質問形式で一般質問をさせていただきます。 すみません、メガネが曇るので、ちょっと鼻マスク状態になります、すみません。 まず最初に、台風１０号の影響で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。また、避難された市民を徹夜で見守られた避難所拠点要員の市職員の皆様に心より感謝申し上げます。 また、８月に入り、本市においてＰＣＲ検査の陽性者数の検査対象が拡大された影響だとはいえ、３７名確認される中、夜の繁華街で啓発活動をされた冨田部長はじめ市の職員の皆様方に心よりお礼申し上げます。 パラダイムシフトが起こり、新しい生活様式が始まりましたが、まだまだ出口の見えない闘いが続きます。どうかこれからも市民の安心安全のために尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 さて、こうした状況の中、８月１２日に、先ほど早野議員の質問にもありましたが、宇部市、宇部商工会議所、くすのき商工会は、「書面、押印、対面」を原則とした行政手続やビジネスの慣習の見直しに向けた共同宣言を出されました。共同宣言では、三者は緊密な連携のもと、感染症にも経済危機にも強く、人々の支え合いで心豊かな新たな日常となるよう官民一体のまちづくりを推進することが明記されました。市長も会見で述べられておられますが、行政の在り方を転換し、ポストコロナ時代、ウィズコロナ時代の行政の方針を明確にされたとのこと、大いに賛同できるところであります。 そこで気になるのが、中心市街地活性化計画、にぎわいまちづくりとの整合性です。新市庁舎の建設理由の中には、ユニバーサル庁舎として、誰もが気軽に訪れやすい、また交流施設としての市民ギャラリーの設置など多くの市民が訪れることを前提として、様々な機能が組み込まれています。 また、中心市街地活性化基本計画では、重点地区の１つである市役所周辺地区は、行政施設や商業施設、子育て世代や高齢者の交流施設が集積している立地を生かし、市庁舎や旧山口井筒屋宇部店の整備を核として、子供、若者、高齢者など多世代が交流するにぎわいの創出と拠点づくりを進めるとあります。 また、そもそも新市庁舎を同じ位置に建て替えるときの大きな理由の１つが、市役所に市民が多く来ることで交流人口が増え、その方たちが回遊することで商店街等の人通りが回復し、にぎわいを生み出す一役を担うとあったと記憶しております。市民の中には、市役所に行っていいのか、行ったらだめなのか、混乱する方が数多くいらっしゃるのではないかと心配をしております。 そこで質問の１として、「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言を踏まえた感染症にも経済危機にも強く、人々の支え合いのある官民一体のまちづくりについて。 （１）にぎわいの創出とデジタル化の両立。 （２）共同宣言の概要です。 （１）として、にぎわいの創出とデジタル化の両立についてお尋ねします。共同宣言において、「市役所に行かない、待たない、書かない」など、オンラインを充実させて人の流れを止める一方、まちづくりにおいて、特に第２期市庁舎においては、市民の交流を図る機能が組み込まれ、アクセルとブレーキを同時に踏むような施策が展開される中、整合性をどうとるのか、また会見で述べられたポストコロナ時代の行政の方針が明確になったとのことですが、明確になった方針はどういうものなのか、具体的にお尋ねします。 次に、共同宣言の概要についてお尋ねします。概要とは、全体の要点という意味ですので、ホームページに記載された行政に関する４項目、民間に関すること、３項目を行うことで、感染症にも経済危機にも強いまちづくりを目指すと理解しております。そこで、この内容について詳しく教えていただければと思います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 青谷議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言を踏まえた感染症にも経済危機にも強く、人々の支え合いのある官民一体のまちづくりについて。 第１点、にぎわいの創出とデジタル化の両立についてのお尋ねです。 現在のコロナ禍においては、社会全体で非接触・非対面となる新しい生活様式への移行が求められており、感染防止対策と市民生活の安定、地域経済の活性化を両立させるためには、産業や地域づくりなど様々な分野でデジタル技術の導入、展開を加速させる必要があります。 本市では、平成３１年３月に、宇部市デジタル市役所推進本部や推進基本計画を策定し、市民生活の利便性の向上と行政運営の効率化に向けた取り組みを進めています。 この中で、特に、行政手続のオンライン化について、「市役所に行かない、待たない、書かない」の実現は、市民サービスの向上に直接つながるとともに、限られた場所での長期滞在を避けることができ、コロナ禍のニューノーマルに対応した環境整備につながります。 一方、３密回避が求められる
ウィズコロナ社会にあっても、市民の暮らしに潤いをもたらす、人々が交流する場は必要と考えます。 このために、中心市街地のにぎわい創出に向けて令和２年８月３１日に旧山口井筒屋宇部店改修基本計画案（仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館を公表し、多世代が交流するにぎわい創出の拠点づくりを進めることとしています。 良好な公共空間の整備によってまちの魅力を高めることで、多世代が中心市街地を広く回遊したり、余暇時間を町なかで過ごせるように、にぎわいの創出とデジタル化の両立を図りたいと考えています。 第２点、共同宣言の概要についてのお尋ねです。 本市は、令和２年８月１２日に、宇部商工会議所、くすのき商工会とともに、「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を行い、行政手続や民間取引の見直しに、官民が連携して取り組むこととしました。 具体的には、行政手続の見直しとして４点掲げています。第１点、書面主義、押印原則、対面主義の廃止に向けた抜本的な見直し、第２点、行政手続のオンライン化を推進し、「市役所に行かない・待たない・書かない」など利用者の立場に立った行政サービスを実現するため、デジタル市役所の構築の推進、第３点、キャッシュレス化を進め、マイナンバーカードのより一層の普及・活用促進、第４点、民間におけるビジネスモデルの再構築の支援を掲げています。 また、民間の取引における見直しとして３点挙げています。第１点、取引先等との協調や経営者のリーダーシップに基づき、押印廃止や書面の電子化を推進するなど、民間の「書面、押印、対面」の商慣行等の見直し、ビジネス慣行の見直しですね。第２点、契約書、見積書、請求書、領収書等について、不要と見られる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の周知、第３点、商談、送金・振込におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を推進、を掲げております。 本市は、宇部商工会議所、くすのき商工会とともに、これらの行政手続や民間取引の見直しに取り組むことにより、業務の効率化を高め、市民サービスや生産性向上につなげていきます。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの中で、「市役所に行かない」という言葉を結構、私は強く受け止めまして、先ほど藤崎部長もお話がありましたが、当然、市役所に行ってしなきゃできない手続もあるとは思うのですが、今市役所に行かなくても済む手続というものは、どういうものがあるのでしょうか、教えてください。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 市役所に行かなくて済む手続というのは、今後のいろいろなマイナンバーを使った情報連携の在り方にもよってくると思います。そうすると、情報連携することで、いろいろなその添付書類が必要なくなると。そもそも手続そのものが必要なくなるということもありますので。今現在で分かっている限りでは、例えば住民異動なんかはお越しにならなくても済むようなこと、これはまあ想定されているところでございます。 以上です。
◆６番（青谷和彦君） ということは、今の「市役所に行かない」ということで、来庁者数はどのぐらい減るというふうな予想というか、お考えでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） デジタル化は窓口での混雑緩和とか待ち時間の縮小なども掲げておりまして、これは市民の利便性とか負担軽減につながるものでありますけれども、来庁者の削減の数値目標というのは、ちょっと掲げておりません。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） そうした「市役所に行かない」というのは、理念的に掲げられたというような理解でよろしいのでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 現時点で数値目標が幾ら減るというのは持っておりません。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） そうすると、言葉で表現をしただけで、具体的に来庁者数が減るとか、そういうことを考えていらっしゃらないということですね。
◎総務財務部長（正木弘君） 市役所に直接来庁されずとも、例えば、所得証明とかその辺は、ほかの代替施設で取ってもらえるということで、人が集まりますと、どうしても待ち時間とかその辺が出てまいりますので、来なくても従来のサービスが受けられるようなことを考えて、来庁されなくても済むようなというフレーズで設定をしております。
◆６番（青谷和彦君） そうすると、「市役所に行かない」というふうに書いてありますけれども、行きたい人はどうぞ来てねというようなことなのでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 行政手続を市役所に行かないとできないということを、どんどん減らしていきましょうという考え方ですね。私たちの国、青谷議員さんも御紹介されたように、世界の先進諸国の中で、これほどデジタル化が遅れた、今回のコロナショック、コロナで明らかになった、在宅ワークしていても上司の決裁を取るために印鑑をもらうために出社しなきゃいけない、そういうことが広がってしまっていた、露呈したわけです。私どもも市役所に本当に直接本庁に来ないといけない御用というのは何なのかですね。今どんどん順次、市民センター、またコンビニ、いろいろなことをどんどんやっています。社会が高齢化していく中で、より身近で必要な行政手続、そもそもその手続が要るのかというところは、今国も見直しを始めているということなので、国が見直してくれるものは、もちろんですが、市としても、何を減らせるのかと。住民の皆さんも市役所ににぎわいをつくりに来ているわけじゃない、手続をしなきゃいけないからお越しになっている。だから、そこをきちっと見直して、技術の進歩に合わせて、住民にとってメリットになる、それを目指している。だから、来ちゃいけませんよとか、来させませんよとかいうことではなく、そもそも行政手続で何が本当に直接本庁にお越しいただかなきゃいけないものかというのを、ずっと整理してきておりますので、それによって、どのぐらい来庁者が減っていくのかというのは、今そしてこれからずっと、本当、今チャレンジングな事業です。本当にまだ全国的にもここまで、あまり先進事例ないのですね。ですから、私ども手探りでやっておりますので、本当に確認しながらやっておりますので、ぜひまたいろいろな御提案いただけたらというふうに思っておりますし、にぎわいとの整合性も、そういった意味で答弁したように、本庁舎に来てにぎわいをつくるということではなく、そのエリアですね。良質なその空間をつくっていくということで重要ではないかというふうに考えております。 以上です。
◆６番（青谷和彦君） ということは、市役所のデジタル化、市役所に行かないということと、にぎわい創出と切り離して別々に考えて、にぎわいはにぎわいで、またいろいろな手段を考えていくということでよろしいでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） もう今、市長が答弁したとおり、そういう中でにぎわいをしっかり、井筒屋等の整備も進めてまいりますので、中心市街地全体でにぎわいの創出を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） 本当、「市役所に行かない」というのは、本当ショックだったので、あの言葉一番最初に来ていましたので、市民の方も、また勘違いされる方もいらっしゃるかと思いますので、その辺の周知をぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に質問の２、地域の社会教育についてお尋ねいたします。 ちょっと前段を省きまして、時間の関係で省きます。質問の１として、本市における社会教育の現状についてお尋ねします。 本市の地域の社会教育を担っているのが、各地区にある社会教育推進委員会だと理解をしておりますが、ふれあいセンター等に社会教育指導員等が配置されていた頃に比べて、個人の感想ではありますが、多くの地域において、本来成すべき役割を果たせず、ある意味、形骸化しているのではないかと危惧をしています。 そこで、地域の社会教育の現状並びに地域の社会教育を担うべき社会教育推進委員会の活動状況についてお尋ねします。 次に、（２）として、今後の方向性についてお尋ねします。宇部市公民館条例の廃止に伴い、令和２年４月１日より８地区の公民館運営協議会が社会教育推進委員会へと移行され、全ての地区に委員会が設置されました。令和２年度からは、従来の活動、地域の社会教育活動の企画、実施に加え、地域と学校の連携、協働に関することについても新たに取り組まれるとのこと、大いに期待するところではありますが、具体的にどのような関わり方、取組をされるかお尋ねします。 また、ウィズコロナ、ポストコロナ時代になり、新しい生活様式の時代を迎え、生活環境が大きく変化し、従来どおりの活動が難しくなった今、どのような形で生涯学習、社会教育の振興を図っていくのかお尋ねします。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、地域における社会教育の現状と今後の方向性について、第１点、現状、第２点、今後の方向性についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 本市では、ふれあいセンターを地域における社会教育の活動拠点に位置づけて、まちづくりサークルの活動や各種講座の開催等に取り組んでいます。この取組をさらに強化するため、先ほど議員さんが言われましたように、《平成２年度》（《 》は２２４ページで訂正）から、市内の２４地区全てに社会教育推進委員会を設置し、新たな組織として位置づけました。また、委員の選任に当たっては、地域における持続的な社会教育活動が可能となるよう、新たに子供会や
ＰＴＡ活動で活躍しておられた方や母子保健推進委員等に社会教育推進委員会へ参加してもらいました。 この推進委員会は、大人の学びの場としての生活、文化に関する講座等、社会教育の企画や取組を充実させるとともに、人づくりからつながりづくり、そして地域づくりを目的として、地域の人材を活用した児童生徒の学習支援等、地域と学校の連携・協働に関することにも取り組んでいきます。 特に、学校運営協議会と連携して、コミュニティ・スクールを充実させることにより、児童生徒や保護者等の地域行事等への参画や、学校を核とした地域づくりを一層推進していきます。 さらに、今後は、社会教育においてもＩＣＴを活用した取組が大切になってくることから、今後、ふれあいセンターに整備されるＷi-Ｆiやパソコン、タブレット等を活用して、複数地区での遠隔講座の合同開催や、ふれあいセンターと学校での遠隔料理教室等を開催するなど地域における社会教育を一層推進していきます。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） 先ほど私がお話をしました、今現状について、個人的な思いですが、その社会教育推進委員会等々社会教育が形骸化しているのではないかというふうに個人的には思っております。その辺、教育長はどういうふうにお考えでしょうか、お願いいたします。
◎教育長（野口政吾君） 社会教育については、これまでもそれぞれの地域の方が、主体的に自主的に取り組んでこられたというふうには我々も思っておりますが、議員さん言われるように、当然、例えば前例踏襲であるとか、いつもいつも同じ人が参加して、なかなか新しい人が入ってくることができない環境にあるとか、そのような点からすると、このたび新しい社会教育推進委員会を立ち上げたということは、少し、もしかしたら停滞気味であったかもしれませんけれども、それを打破して活性化していきたいという思いを込めているということで御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） 各地域のその社会教育推進委員会の活動状況というのは、どういうふうな把握をされていたのでしょうか。また、教育委員会は把握もせず、放ったらかしと言っては失礼ですが、どういう関わり合い方をしていたのか教えてください。
◎教育長（野口政吾君） これまでも教育委員会から、社会教育推進委員会に参加して助言なりしてきてはおりましたが、今回、新しい組織ができたということで、今回、全ての校区に第１回目、教育委員会出向いていって、今までとこういうふうに変わっていくという説明をさせていただいて、社会教育推進委員の皆様に御理解いただいた上で新たな取組をしていただくために、教育委員会、また、うちの教育委員会のほうにもそういう社会教育主事とか教育企画員も、社会教育に関する企画員もいますので、そのあたりも一緒に参加しながら取り組んでいこうと、この４月からは、そういう関わりを持っているところです。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） ということは、今までは教育委員会としては、各地域のその社会教育の現状については、ほとんど見守っていなかったというか、そこまで踏み込んだ対応というか、そういうことはしていなかったということですね。
◎教育長（野口政吾君） ほとんど何もしていなかったという意味ではなくて、少し議員さんの言葉を借りると足りなかった部分もあるかもしれませんけれども、今後、それらの反省、課題を踏まえて、積極的に取り組んでいこうという趣旨でございます。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） それは地域の現状を的確に把握していれば、前のような状況はなかったというのはあるでしょうから、これから新しく生まれ変わるというか、新しい職務も増えるということで、それはきっちりとして教育委員会もウォッチをしていっていただきたいなというふうに思います。 それと、今の学校運営協議会と社会教育推進委員会とで両輪の輪ということなのですが、各校区いろいろな事情があるのですが、なかなかメンバーがかぶっているような地区が多いと思うのですが、その辺はどういうふうに対処されますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） おっしゃるとおり、メンバーがかぶっておられる地区もあります、やはり。これはそれぞれ限られた地域の方、人数ですので、そういう状況にあっても仕方ない部分はあると思いますけれども、これをデメリットとして捉えるのではなくて、私はメリットとして捉えていきたい。学校に関して、学校運営協議会にも入っておられる、社会教育推進委員にも入っておられる、だからこそそれをつなぐ役割ができると、そういうふうに思っておりますが、今回、新たに先ほど答弁と少し重なりますけれど、例えば子供会の関係の方とか、
ＰＴＡのＯＢの方とか、いろいろなジャンルの方に入ってきていただいていますので、重なっている方、そして新たに入ってきた方、それらの力を結集しながら進めていきたいと思っているところです。 以上でございます。
◆６番（青谷和彦君） そうですね、せっかく生まれ変わるチャンスですので、機会ですので、本当、新たな人材をこのタイミングで発掘していただいて、やっぱりその地域と学校、学校運営協議会がしっかりと子供たちを支えていくというような方向性に向かっていっていただければ大変ありがたいですし、やっぱり地域の社会教育推進委員会というのも、ある程度、教育委員会で関わっていただいたほうが、なかなか地域に全て任せるというのは、やっぱりいろいろなマイナスの要因もあるでしょうから、べったりではなくてもいいのですが、定期的なそういう参加だったり報告書、報告書を上げてもらっても、その報告書がペーパーになった瞬間に現場の実情というのがなかなかつかめてこないので、報告書見られて、ああ、よくやっているなというのも、それは１つの方法なのでしょうけれども、やっぱり現場に足を運んでいただいて、さっき言われたように教育委員会の方々が、その委員会に出席して実情を把握するという方向でしっかりと努めていただければというふうに思います。
◎教育長（野口政吾君） 議員さんの御期待に沿うことができるように、とにかく教育委員会の職員も現場にしっかり足を運んで、共に新しい社会教育を、宇部市の新しい社会教育を一緒につくっていきたいと、そういう決意で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 青谷和彦君、あと３分ちょっとあります。
◆６番（青谷和彦君） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（射場博義君） 修正ですか、野口教育長。
◎教育長（野口政吾君） 先ほどの地域における社会教育の現状と今後の方向性についてに関する答弁中、この取組をさらに強化するため、平成２年度からと申し上げましたが、すみません、正しくは令和２年度でございました。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。
○議長（射場博義君） 以上で、青谷和彦君の質問は終わりました。 この際、議場の換気のため休憩いたします。再開は、午後１時５５分といたします。───── 午後１時４９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時５４分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第２２番、山下則芳君の発言を許します。山下則芳君。 〔１１番 山下 則芳 君 質問席へ移動〕
◆１１番（山下則芳君） 皆さん、こんにちは。誠和会の山下です。皆さんお疲れと思いますが、最後の一般質問です。もうしばらくお付き合いのほどお願いいたします。 通告に従いまして、分割質問します。御答弁よろしくお願いいたします。 質問は２点あります。１点目は、昨年１２月に引き続き、次世代に負の財産を先送りしないという観点から、公共施設マネジメントについて、２点目は、同様に３月に引き続き宇部市民が宇部市を誇れるまちづくりという観点から、宇部市中心市街地活性化基本計画について質問します。 今後、厳しい財政状況が予想される中、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な計画を策定し、そして実施して、財政負担を軽減する必要があります。また、中心市街地活性化計画との総合連携も大事となります。 そこで、１点目の質問です。公共施設マネジメントについて。 （１）公共施設等の現状と課題。これについては前回も答弁いただいていますので簡潔にお願いいたします。 （２）来年度から向こう１０年間の策定を行う個別施設計画の策定状況。 以上について、インフラ施設を除く、いわゆる箱物施設に限定して御答弁、よろしくお願いいたします。
◎政策広報室長（望月知子君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、公共施設マネジメントについて。 第１点、公共施設等の現状と課題についてですが、本市の公共施設は、高度経済成長期以降に数多く建設され、今後、一斉に更新時期を迎えます。 昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された施設の耐震化など、安全確保に係る経費を含め、公共施設の老朽化対策は厳しい財政運営が続くことが予想される本市にとって、重要な課題となっています。 また、市民１人当たりの箱物施設面積について、本市は平成２９年度で４.０５平方メートルとなっており、山口県内の１３市の平均５.６９平方メートルを下回るものの、人口と産業構造に応じて分類した類似団体の平均２.６４平方メートルと比較すると上回っています。 さらに、本市の人口は、令和２７年でピーク時から約３０％減少すると予測されており、施設利用者である市民の施設ニーズそのものが減少することが想定され、人口規模に見合った施設面積へ見直す必要があると考えています。 以上でございます。
◎副市長（和田誠一郎君） 第２点、個別施設計画の策定状況についてのお尋ねでございます。 平成２８年３月に策定しました、宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の新規整備の抑制を基本に、長寿命化の推進、複合化や統廃合による総量の縮減など、将来を見据えた公共施設マネジメントを進めています。 各施設の今後の具体的な対応方針を定める個別施設計画については、平成２９年５月に公営住宅長寿命化計画の改訂版を、平成３０年９月に勤労青少年会館のあり方に係る今後の方向性を、また、令和２年３月に総合福祉会館の今後のあり方の方向性をそれぞれ策定いたしました。 これにより、策定対象である公共施設１８５施設のうち３２施設、面積ベースで３５.８％を策定しました。 現在、小中学校を含む残りの１５３の施設について、令和２年度末までに全て策定するよう鋭意取り組んでいます。その中で、各施設の今後の方向性を検討するに当たり、施設利用者へのアンケートや関係者等への説明などを通して、情報共有や意見交換を行ってまいりました。 令和３年度からは、個別施設計画に示した必要な対策や概算経費に基づき、さらに戦略的な施設の維持管理・更新等を推進するため、宇部市公共施設等総合管理計画の改定に取り組むこととしています。 引き続き、施設利用者や関係者の方々の意見を聞きながら、適切な施設規模を目指してまいります。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） すみません。丁寧な御答弁をありがとうございました。 それで、公共施設等総合管理計画を策定した２０１６年当時は、箱物施設は２２７施設、１,４６１棟、延べ床面積約６８万２,９００平米、人口１人当たりの延べ床面積は４.０７と。それで今個別的に策定していくということですが、今計画ができているかどうか分かりませんけれども、それらのいろいろ計画案をした後の、１０年後のそれらの数字はどうなりますか。例えば、目標がありますか。御答弁をお願いいたします。
◎政策広報室長（望月知子君） 現在策定中の個別施設計画は案の段階でございますけれども、計画期間の《令和２７年度》（《 》は２３３ページで訂正）末までに２５施設の減少を見込んでおります。これによりまして、延べ床面積は約２万７,０００平米が削減されるものと考えております。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） じゃ、今からの具体的に個別施設ごとに、例えば現状維持、解体する、売却する云々の全ての施設について、今やっているということでよろしいでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） 個別施設計画はおおむね２００平米以上の建物について策定することとしておりまして、その全てについて今方向性を決める作業を行っているところでございます。 以上です。
◆１１番（山下則芳君） ぜひ今年度末までに策定して、よろしくお願いいたします。 それで、一番肝心なのは、前も私言いましたけれども、１人当たりの延べ床面積４.０７はちょっと高いのではないかと。その目標を例えば３.５に定める、３に定めるとすると、多分２０１５年になると、当時からすると人口が８％減っている。それで延べ床面積を３.５にすると１４％削減しないと。トータルで２２％削減しなければならない。それですると、当時からすると延べ床面積５０万平米以下にしないといけない。単純に１人頭の経費とか云々を考えるとそういうことになります。 それで、問題は１人当たりの面積云々じゃなくて、一番大事なことは、財政の課題解決です。箱物施設の年間必要金額は約６７億円かかりますと。それと年間の施設整備費約２８億円、これは今後継続維持できたとして、差し引き３９億円の財源が不足しますけれども、個別施設の見直し等でこの不足分が補えますかどうでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） 今御紹介いただいたのが平成２８年の総合管理計画で出している試算でございます。今年度、個別施設計画をつくりまして、来年度この試算をまたやり直す予定でございます。その中でどの程度必要になるかというふうな将来の見通しを示していきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（山下則芳君） ぜひ不足分が先送りにならないようにやっていただきたい。 それと、箱物施設管理費として、当時、委託料関連経費１１億８,０００万円、それと今言いました整備２８億３,０００万円、合計４０億１,０００万円、今後このランニングコストとか関連経費は、増えていきますか減っていきますか。予想が立っていらっしゃいますでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） 現在、まだそのような予測は立てておりませんけれども、来年度の財政の見直しの作業の中で立てていきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（山下則芳君） ぜひ、この間もやり取りしましたけれども、前向きにきちんとやっていらっしゃるので評価していますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それと、前も私言いましたけれども、このランニングコストというのはなかなか下がらないかもしれない。それで、各施設の魅力的な施設をつくることで稼げる施設にしていくと。それで補っていくということも大事ですので、併せて、その辺も含めてお願い申し上げます。 それでは、２点目の質問にいきます。 宇部市中心市街地活性化基本計画について。 （１）具体的な取組状況、（２）宇部健康福祉センター跡地活用の取組状況。 以上について、今回は、前回も答弁いただいておりますので、市役所周辺地区活性化についてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の２、宇部市中心市街地活性化基本計画について。 第１点、具体的な取組状況についてのお尋ねです。 令和２年３月に内閣総理大臣の認定を受けた宇部市中心市街地活性化基本計画では、市役所周辺地区を重点地区の１つとして位置づけ、市庁舎や旧山口井筒屋宇部店の整備を核として、多世代が交流するにぎわい創出の拠点づくりを進めるとともに、歩いて暮らせる良好な居住空間を創出することとしています。 具体的な取組として、旧山口井筒屋宇部店については、中心市街地のにぎわい交流の拠点となる複合施設として再生することを目的とし、令和２年８月３１日に旧山口井筒屋宇部店改修基本計画案（仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館として公表したところです。 今議会に、当交流館の設置条例を提案しており、議決をいただいた後、速やかに実施設計に着手し、令和４年度のオープンを目指します。 次に、まちづくりの種地として位置づけている旧レッドキャベツ新天町店は、令和２年４月に、まちづくりに熱い思いを持たれた民間の方がこの施設を買収し、スーパー丸喜の誘致を発表されました。 現在、この施設の状況調査等を終えられ、令和２年１０月下旬のオープンに向けて準備を進められています。 また、２階には新たな店舗の出店が計画されており、本市のまちづくりの観点から、３階の一部に公共公益施設を配置していきたいと考えています。 最後に、現在施工中の新庁舎１期棟については、令和３年度の完成を目指し工事を進めており、新庁舎２期棟については、近年の中心市街地の状況の変化や
新型コロナウイルス感染症拡大などの社会情勢の変化を踏まえ、宇部市新庁舎２期棟のあり方検討委員会を設置し、見直しの検討を進めているところです。 第２点、宇部健康福祉センター跡地活用の取組状況についてのお尋ねです。 山口県宇部健康福祉センター跡地は、常盤通りに近接し、面積が約３,５００平米で、形状の良い大規模な敷地であることから、宇部市中心市街地活性化基本計画の中で、この跡地をまちづくりの種地の１つに位置づけているところです。 このため、所有者である山口県から本市へのこの跡地の買い取り希望に対しては、令和２年３月に、当該跡地の活用について検討していきたいという理由で、売却の留保をお願いしています。 その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や経済活動も大きな打撃を受けており、今後、税収減が予測されることから、この跡地の活用については民間主体が望ましいのではないかと考えていたところです。 しかし、令和２年８月７日付で宇部商工会議所と株式会社にぎわい宇部から、宇部市議会議長と宇部市長に対して要望が提出され、この跡地は中心市街地の活性化に欠かせない有望地であり、主体的にまちづくりを進めるため、市で土地取得をした上で民間主体による開発を要望されました。 この要望を真摯に受け止め、本市と宇部商工会議所で検討会を立ち上げ、土地活用の可能性について検討することにしています。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） 答弁ありがとうございました。 今、建物についてはよく皆さんの意見を聞いて、訂正云々とやられていて、非常によくやっていらっしゃるなということで、私なりには評価しています。 ただ、まだ課題も何点かありますので、それを随時皆さんの意見を聞いて、修正するところは修正していただきたいと思います。 それで、まちづくりは、あくまで建物だけではなくて、景観が大事です、景観が。そこで、前回、市役所周辺地区を優先した取組をすべきという質問に対して、答えが、市役所周辺の真締川公園や常盤通りの歩行者空間の質的向上を図る整備を行うという答弁がありました。 そこで、私、市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会で、現状の常盤通り、いわゆる５０メートル道路の側面道路も歩道にして、歩行者の滞在空間の創出、すなわち広場、憩いの場というのですか、そういうふうにすると。それと歩行者の回遊性アップ、人の流れをよくすると。トキスマに私よく行って、そこに入っていらっしゃる方に、新天町のほうも行ってくださいよと言うのですけれども、何せ横断歩道が長過ぎると。最初からだったら渡れる。途中からでは到底渡れないということで、私もちょっと歩いてみたのです。私の短い足で５２歩かかりました。それで両サイドをもし歩道にすると、２７歩です。意外と疲れませんでした。 ということで、この辺も含めて検討していただきたい。 それと、売店等の設置もできるようにということで、特別委員会でお願いしたところ、それに対して、難しいということでした。再度困難な理由を教えていただけますか。
◎都市整備部参事（村上守君） 今の国道１９０号の側道を公園化、歩道化にできないかという質問と思います。お答えします。 まず、側道の機能について御説明をしたいと思います。 道路構造令によりますと、側道の機能の１つとしまして、通行機能を重視する道路で、沿線施設への出入りなどのアクセス機能というのがあります。ちょっと分かりにくいので具体的に申しますと、車両を沿線から本線に出入りする際に、至るところで出入りさせることなく車両を集約させて交差点付近で合流させることによって通行上の安全性を確保するという目的を持っております。 国道１９０号の側道につきましては、宇部市周辺地区基本計画を策定する中で、道路管理者であります国とその利活用について協議を進めてまいりました。その協議の中で、国の見解としましては、現在の常盤通りにつきましては、側道を利用した多くの施設の出入りがあって、通行上の安全を確保する上で、現段階では、側道を機能廃止して歩道や公園への変更をすることは困難であるという回答を得ております。 ただ、現市役所前の側道につきましては、新庁舎建設に伴いまして駐車場の位置を変更するということで、出入りがなくなります。ということで、ここの側道を今現在バス停帯として、バスの停車帯として利用する方向で国と協議しております。できるところはそういう形で利活用したいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） そこで、今国土交通省の問題が出ましたけれども、国土交通省土地局まちづくり推進課の管轄であります居心地が良く歩きたくなるまちづくり支援制度のまちなかウォーカブル推進都市に宇部もたしかなっていると思います。 その中で、確かに今言われるように、その中の法令があります。法律。駐車場出入り口の設置制限等というのがあります。これは、第４６条１４項３号、２２項第６２号の９から１２の間です。それで、今出入口のことを言われたのですけれども、それは一部入っています。それで、その中で、では絶対駄目かというと、まずメインストリートなど交流滞在空間として重要な道路を駐車場出入口の制限道路に指定し、路外駐車場から自動車の出入りを抑制するとあります。禁止とは書いていません。それで、やむを得ない場合は条例で定めて除くと書いています。だから、やろうと思ったらできるんです。 それともう一つ、その前に、あらかじめ定めた基準に基づき、路外駐車場の設定を誘導する等、町なか路外駐車場の配置を適正化しなさいと。すなわちこれは、メインストリート側ではなく、裏の道路などに駐車場の出入口を設置しなさいともあります。そういうことで、国が支援しているのに沿ってやれば、その辺は交渉次第ではできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎都市整備部参事（村上守君） 今のいろいろな基準とかはございます。 ただ、私が申し上げますのは、現在、国道１９０号常盤通りは国の管理の国道であります。これが市道であればいろいろな市の政策として条例等もありましたけれども、やる可能性はあると思いますが、あくまで国道ですので、今国のほうにその働きかけはしておりますけれども、先ほど申しましたように、国の見解としては、現在の段階では困難であるという回答を得ております。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） 確かにそうでしょう。でも、国も逆に今まちなか云々で推奨してしなさい。それの一番の目的は何かというと、これちょっと読まさせていただきます。 「まちなかウォーカブル推進事業の創設は、都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心への空間に転換するまちなか歩ける範囲の区域における道路、公園、広場等の整備」をしなさいとなっています。国は、今そういうことで、これから車も減ってきます。それと安全性の問題があります。ただ車も自動運転ＡＩとするとその辺も緩和できるかもしれません。それで、国が推奨しているのに国が反対するというのもおかしいもので、では国の関係部署とは、広島地方局での見解ということでよろしいですか。国まで行っているのでしょうか。
◎都市整備部参事（村上守君） 現在、協議を進めておりますのは、山口県河川国道維持事務所ですけれども、それを通しまして中国地方整備局のほうまでこの話は通しております。 その中で、未来永劫駄目ということではありません。現段階では、副道をそういう形で利用するのはちょっとできないという回答を得ております。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） 先ほど申したように、ちょっと考え方、１０年後、２０年後のことを考えれば必要だということで、できれば国土交通省都市局まちづくり推進課を通じて働きかけをやるとか、そういう手でぜひ進めてもらいたい。 ただ、周辺地区の人たちは不便になるだろうというのが出てきます。車を止められないとか出てくるのですけれども、よく考えると、これで人が集まれば、人も増えれば売上も増えてくると。今はそうだけれども、将来を見てやってくださいということで、そういう反対される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その辺を説得していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（久保田后子君） おっしゃるとおりでございます。 現段階では今、国はそういう、まだ規制を持っております。そして、一方で、歩いて暮らせるまちづくりも非常に強く推進をされています。御承知のように、日本の地方都市の多くがマイカー中心の自動車社会になってしまったことが多くの課題、この高齢社会において、また地方の衰退において課題となっているわけでございます。 そして今、日本全体でこの規制緩和というものが非常に強く議論をされていますし、そしてこのウィズコロナにおいて、また過剰な規制なのではないか。もっとまちづくりって住民主体で自由度を広げるべきではないか。それが日本の生産性を低下させているのではないか。活性化を阻害しているのではないか。そういう議論もされております。 したがいまして、まずは地域住民、そして市民が本当にどういうふうに考えるかというところの議論を尽くしていく必要があると思います。そして、中国地方整備局と協議、また国交省というのは、もちろん引き続いて、私自身も出てやっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（山下則芳君） 市長、大変ありがとうございました。ちょっと安心しましたし、心強いなと。 今、側面道路を残したままのまちづくりだと多分中途半端に終わるだろうと。多分、市民の皆さんも、なんだ、あんまり変わっていないではないかと思うのではないかと思います。側面道路を歩道に、憩いの場にすることによって景観も大きく変わります。市民の皆さんが、変わった、おおすばらしいとなると思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 それで、時間がちょっとありますので、私は黒石校区の自主防災委員の副会長をしております。先日、台風１０号の自主避難場所である黒石ふれあいセンターで、館長、職員の方々と準備作業、それと、私も一夜をともにしましたけれども、私は正直言って、もう高齢者でありますから、よくソファで寝たりあっちこっち歩き回ったりしていたのですけれども、職員の皆さんは一睡もせずに全身全霊やっていただきました。もう頭が下がるばかりです。 それと、黒石だけでなくほかのセンターもそうだったろうと思います。この場をかりて深くお礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 時間は残っていますけれども、以上で質問を終わります。
○議長（射場博義君） 訂正ですか。
◎政策広報室長（望月知子君） 先ほど、公共施設マネジメントの再質問の際、計画期間を令和２７年度までと申し上げましたが、正しくは令和１１年度でございました。お詫びして訂正させていただきます。
◆１１番（山下則芳君） 忘れていましたけれども、もう１つよろしいですか。 すみません、ちょっと追加で。すみません。宇部市保健センター跡地の活用の取組状況につきまして答弁いただきましてありがとうございました。これ……。
○議長（射場博義君） すみません。一応時間は残っているのですけれども、終わっていないのですか。質問は終わってはいないのですか。
◆１１番（山下則芳君） 終わりと言いましたから駄目ですか。やめましょうか──はい、やめます。どうもありがとうございました。失礼しました。
○議長（射場博義君） 以上で、山下則芳君の質問は終わりました。 これで、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第６４号から第１０４号までについて（質疑）
○議長（射場博義君） 次に、日程第３、議案第６４号から第１０４号の４１件を一括議題とします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、通告順により発言を許します。 まず、順位第１番、荒川憲幸君の発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 質問席へ移動〕
◆１０番（荒川憲幸君） 一般質問に引き続き、大変御苦労さまです。あれで終わりではなかったということで。 それでは、日本共産党宇部市議会議員団を代表して、議案第９４号宇部市
トキスマにぎわい交流館条例制定の件について議案質疑を行います。 １、トキスマにぎわい交流館の設置目的及び機能。 ２、指定管理者の選定方法について、お願いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、議案第９４号宇部市
トキスマにぎわい交流館条例制定の件。 第１点、トキスマにぎわい交流館の設置目的及び機能についてのお尋ねです。 （仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館は、旧山口井筒屋宇部店を改修して設置する複合拠点施設で、中心市街地の活性化に向けて新たなまちの魅力を創造し、多くの市民が集うにぎわいのあるまちを創出することを目的としています。 令和２年８月３１日に公表した旧山口井筒屋宇部店改修基本計画案では、１階から３階にブック＆カフェ、まちなか図書館、図書・学習スペース、コワーキングスペース、子どもプラザなどを配置することとしています。 機能として、１階のブック＆カフェでは、コーヒーなどを飲みながら本やコミュニケーションが楽しめる多世代に活用される落ち着きのある空間とし、また、まちなか図書館は市民の日常生活に密着したジャンルに特化した蔵書や雑誌類を備えるなど、誰もが気軽に本に触れることができるまちなかの読書空間とします。 ２階の図書・学習スペースには、Ｗi-Ｆi環境を整備し、また、コワーキングスペースはビジネスユーザーなどがリモートワークをしても活用できる空間としています。 ３階の子どもプラザの具体的な内容としては、まず遊びの機能として、発達段階に応じてエリアを分けるとともに、立体的に活動できる遊具を配置した回遊性のあるスペースを確保します。 次に、学びの機能として、絵本の読み聞かせなどができる子ども読書ゾーンを遊び場スペースと分けて配置します。そのほか、安らぎの機能としてＵｂｅハピや子供の一時預かり室を配置し、また、子育てサークルの場も確保することで、子供やその保護者が抱える悩みや不安に寄り添い、福祉的な問題にもしっかり対応していきます。 さらに、子どもプラザには児童福祉施設である児童館の特性を取り入れることにしています。このため、遊びのスペースについては、子供とその保護者がいつでも気軽に訪れることができるよう、市民の利用は無料としています。 また、保育士など子育ての専門家を配置するとともに、中高生と乳幼児の触れ合いの体験など、年齢の異なる子供たちが一緒に過ごす機会を多く取り入れていきます。 子どもプラザが子育て世代をはじめ市民に幅広く愛され、また地域全体の子育て力を高めるかけがえのない施設となるよう、引き続き、子育て支援団体や子育て中の市民の方々とともに、設備内容や整備後の運営の在り方など協議を進めていきます。 第２点、指定管理者の選定方法についてのお尋ねです。 （仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館については、１階をブック＆カフェやまちなか図書館、２階は図書・学習スペースやコワーキングスペース、ギャラリーなど、３階の子どもプラザについて、指定管理者が管理運営することとしています。 この指定管理者の選定は、公の施設の指定管理者制度に係るガイドライン及び指定管理候補者選定マニュアルに基づき実施する予定です。 具体的な手続としては、指定管理者は公募により募集し、外部委員を含む選定委員会で選考します。 また、選定に当たっては、地元企業との連携や従業員の地元雇用など、本市に経済効果をもたらされるようにしていきたいと考えています。 今後のスケジュールについては、この９月議会で（仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館の施設設置条例が可決されれば、１１月頃に公募を開始し、指定管理候補者を選定した上で、令和３年の３月議会に提案する予定でございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、説明の中で、トキスマの３階の遊びのスペース、これは児童館の機能を入れたということでしたが、一応児童館の機能としてはその３階のスペースだというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。 交流館のほうに設置をいたします子どもプラザは、本市の子育て支援の拠点であるとともに、安心安全な子供の居場所として４つの機能を持ちまして、子供の健やかな成長、市全体の子育て力の向上、子供を中心とした活気のあるまちづくりを目指した施設であり、児童館の目的と大きく乖離しているものではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、乖離していないということなのですけれども、児童館ってそもそも何ですかという話に戻らないといけないのですが、児童館というのは児童福祉法の規程に基づいて実施をされているもので、ゼロ歳児から１８歳未満の全ての子供たちが使うことができるという、ほかの児童福祉施設にはない特徴があるわけです。 今の説明だと、あくまでも乳幼児の子育て支援ということだけがターゲットで、小学生、中学生、高校生というのは対象に入っていないというふうに聞こえるのですが、これはどういうふうに理解したらよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今の説明しました３階については、そういう乳幼児等の活動ができる。また、子ども図書館というのもありますので、そちらに小学生も入っていけます。 それと、あと２階のスペースにコワーキングスペースとか学習スペースとか、様々な、ギャラリーであったり、多目的ホールを持っておりますので、そういうところでも活動ができる形になっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 学習スペースがあったり図書スペースがあったりということだけが求められているわけではないのです。 児童館というのはもともと子供の遊びの拠点施設だというふうに位置づけられています。今いろいろな特徴がありますけれども、五、六点挙がっています。子供が自らの意思で、１人でも利用ができるところである。子供が遊ぶことができる。子供が安心してくつろぐことができる。子供同士にとって出会いの場になることができる。年齢等の異なる子供が一緒に過ごし、活動を共にすることができる。子供が困ったときや悩んだときに相談したり、助けてもらえる職員がいるとなっているのですが、そのような専用職員さんはいらっしゃいますか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。 指定管理の管理運営の中で、保健師等の専門職員を配置することを考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 児童館は地域における子供たちの拠点であるということで、さっき紹介したように、子供たちの遊びを支援、指導する、そういう立場の方が必要だというふうになっています。ここには、児童厚生員という人がいないといけないというふうになっているのですけれども、こういう方を配置するということでよろしいですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。 児童厚生員に当たるような遊びをリードしていく人材、そういったものの配置について今後検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） いや、今後検討するのではなくて──今回の施設は児童館として計画されたという説明でした。私のほうから、今年の初めに、２０２０年の市政運営に対する要望書の中で、中高生も含めてどんな子供にも対応できる大型児童館の建設を積極的に進めることという要望を出しています。 これに対し、市としては、大型児童館に代わるものとして（仮称）子どもプラザの整備に向けて取り組んでおり、平成２９年４月から宇部市多世代ふれあいセンターに云々ということを回答してきているわけです。大型児童館を検討しているというふうに回答が返ってきています。遊び、学び、安らぎ、交わり──さっき紹介がありました、この４つの機能を持つ（仮称）子どもプラザの本格整備に向けた計画策定を進めていきます。 大型児童館というふうに限定されているのです。とてもじゃないけれども、これには大型児童館の機能なんかはないのです、全く。 例えば、ほかの児童館では何があるのか。ちょっと紹介しますけれども、小学校、中学校、高校、こういう子供たちを対象にやろうと思えば、これは児童館によっていろいろ違うのですけれども、例えば、バスケットボールができるだとか、ビリヤードができますよとか、いろいろな企画を自分たちでやる。そういう運営ができるような場所があるとか、カラオケの施設があるだとか、ピアノがある。 岡山のあるところでは、以前視察に行ったことがあるのですけれども、屋上にローラースケート場があって、学校が終わって子供たちがそこで遊んでいる。そういう施設も、設備もしっかり整っているのが児童館なのです。 以前からお願いしていますけれども、計画するときには、ぜひ小中高の子供たちの意見をしっかり聞いてくださいということもお願いしたのですが、実施されましたか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） アンケート調査等を、まず全体の中でどういう施設があったらいいかというような調査を実施したのと併せて、特別に今の中学生等を対象としたアンケート調査等もインターネットで実施したところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） いや、実施した割には何もないのです。計画の機能の案の中には、プレーゾーン、それから軽音楽室など、「など」と書いてある。軽音楽室はありますか。「など」って何かありますか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃるような児童館、そうですね、他市で見られるような、地域にありまして子供だけが自由に訪れ過ごすようなことができる施設とはなっておりません。この交流館としては、その役割は担えないのですが、地域における子供の居場所づくりや若者のサポートについては、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 児童館として整備する予定でしたが、児童館としての整備はできませんでしたということでよろしいですか。
◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） 児童館の本来の役割である、遊びを通じた子供の健全育成の位置づけ、在り方については、それぞれ市町村によりましてアプローチは異なるものと考えております。 児童館の目的を少しでも果たせるように、子どもプラザのほうの運営に当たるとともに、市民に身近な地域の子育て機能につきましても、民間の力を借りながら高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 繰り返しになるのでもう言いませんけれども、これはあくまでも乳幼児がターゲット、子育て支援というのが一番の大きなウエートを占めていると。あとは、中高生は学習して行きなさいよ、勉強して行きなさいよ、本を読んでおいたらいいのではないですかと。ちょっと何かあればギャラリー等もあるので勝手に使ってくださいと。その程度のことしか考えていないということですよね。これはもうこれ以上言いません。 あと、にぎわいの創出ということを言われています。にぎわいというのは一体何なのかと先ほどからいろいろ議論をされていますけれども、トキスマに７０万人の想定ですけれども、入場者があるということなのですが、この７０万人というのが本当に実現できるのかどうなのかということと、駐車場の整備、たくさん計画なんかされているようですけれども、そのにぎわいと何の関係がありますか。駐車場の整備とトキスマ。「にぎわい」ってそもそも何を目的に「にぎわい」と言われているのかお尋ねします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 「にぎわい」について今までもいろいろな御質問がございますが、私どもとしてはやはり、まずは街に多くの方が出ていただきたいと。そして、経済的にもお金もたくさん使っていただきたいという形では考えてますが、まずは、やはり今これだけ人通りも少なくなってきた中では、たくさんの人が出てきていただける良好な空間を創りたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ７０万人、車に１台何人乗ってくるかにもよるのですけれども、人数で言えば、１日に２,０００人の方が来るわけです。トキスマの延べ床面積がどれぐらいですか。２,０００人が本当に入れば、一遍に入ることはないでしょうけれども、平日等と土日・祝日に来られる方、入場者は違うと思うのですけれども、例えば２,０００人入ったとしたら、１人当たりの床面積はどのぐらいになるか分かりますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、床面積ですけれども、１フロア当たりですと大体２,０００平米から２,５００平米ございます。その中で、３階全体では１万１,０００平米がもともとあったところですけれども、フロアとして４階等を使ってビジネス活用に変えてますので、７,０００平米程度がいろいろなにぎわいの関係で使われるのではないかというふうに考えております。 あと、来られるのが一遍に来られます。全体で営業時間を夜９時までというふうに考えていますので、大体その７０万人という人数になりますと、平均的には１日２,０００人になります。これより多いときでは、１日当たり４,０００人ぐらいには対応できるような形になるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 単純に計算すると、１人当たりの床面積、大体１.５メートル四方ぐらいしかないです、２,０００人入れば。それはそういうことはないでしょうということなのですけれども……。そうであったらもう本当にすし詰め状態です。仮に半分としてもかなり厳しい、まあ入ればの話、入ればそういう状況になるということ。 それと、トキスマに７０万人来られるということが目的なのですか。まちのにぎわいとの関係はどう考えておられますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 私どもの考えは、まずやはり街全体に魅力がないとなかなか市民の方、そして市外の方も街に出てこられないのではないかということで、街全体で魅力を高め、そして回遊性を創っていきたいというふうに考えております。 ただ、それには拠点施設というのも必要です。その中でトキスマがしっかり拠点施設になって、にぎわいの交流の施設になって人を呼び込み、そして、ほかにも今レッドキャベツさん、今までお話ししましたけれども、レッドキャベツさんとか様々なところもありますので、回遊性も高めていって、街全体でにぎわいを高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 回遊性って、どこかで聞いたような話で、中央町三丁目、回遊性を創るために道路を１本造りましたけれども、何か成功しましたか、あれ。 今、トキスマのために駐車場整備を何百台と計画されております。駐車場があれば当然誰も歩かないです。いや、歩くのが面倒くさいから駐車場が要りますよと言われたわけでしょう。遠くからわざわざ来ませんよ。駐車場を造ったらわざわざそこから遠くに行きませんよ。車で来て、トキスマで例えばコーヒーを飲んで、子供たちと一緒に遊んで、そのまま車に乗って帰ってしまうのではないですか。 回遊性を創るための施策として駐車場というのは矛盾していないですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 私どものほうで今まで説明させていただきましたが、駐車場全体はトキスマだけで考えているのではなくて、その周辺の、例えば寿町第一駐車場とか、休日については市役所の駐車場とか、そういうところからも来ていただきながら、そのほかにも民間の駐車場もございます。そういうところも活用していただきながら、全体で進めていきたいということでして、お話もさせていただいたと思います。 一方で、やはり子供さんをお持ちの方については、すぐ近くに駐車場がないと雨の日とか様々なときに御利用ができないかと、なかなか難しいのではないかということで駐車場を御要望されているのも確かなことでございます。そういうところをそのまましっかりと私どもとしては受け止めて、今やれる形をとって進めていっているということで、まだ案として様々な提案を差し上げているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） さっきも話が出ていましたけれども、新しい形のまちづくりということを念頭に考えておく必要があると思うのです。歩いて暮らせる街という。駐車場があれば確かに便利だし、来やすい面はあると思うのですけれども、そこだけピンポイントになってしまうという、そういう弊害もあります。そういう点も踏まえてしっかり計画をつくっていく必要があったのではないかなというふうに思います。 それから、一番肝心なところなのですけれども、今回、サウンディングという市場調査の手法をとられたわけですけれども、全く中身が分からないままに提案されるということなのです。資料を出してくださいと言っても、これはノウハウに関わることですから出せませんということがずっと続いてきて、今回条例提案したので、審議してくださいと。審議のしようがないのです。何も分からないわけですから。結果だけ見て。 例えば、Ａ社はちょっと別として、Ｂ社、Ｃ社でこういう意見の概要がありましたということで出されていますけれども、最初からＣ社のほう、今、今回決まったほうなのですけれども、７０万人だというのですけれども、対象は幼児、小中学校、大学生の若者、子育て世代、ファミリーとなっているのですけれども、これ何をしてこの人たちに光を当てようとしているのかというのが全く見えない。 Ｂ社のほうは同じですけれども、幼児、小中学校、高校、大学の若者、子育て世代ファミリーということがあって、この差は何ですかと聞いたところによると金額しかないのです。差って。Ｃ社のほうが安かった。中身が全く分からないで金額だけで判断してくださいって言われても判断しようがないのです。 これ何度もお願いしましたよね。ちゃんと分かるように説明してくれと。書類があるのなら出してくれ。資料があるのだったら出してくれってお願いしましたけれども、一度も出てこなかったです。これは企業秘密です。この一点張りでしたけれども、これを審議してくれというのが無理ではないですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 私ども今回民間のノウハウを活用するということでサウンディングを実施させていただきました。その中には一定の要件がございまして、相手の会社名とかは公表しない。それとか、民間のノウハウが活用されるところについては公表しないということ、これは国のサウンディング要綱にのっとって進めておりますが、決めたところについては出させていただいたと思います。ただ、やはり相手方のノウハウがあるところについては私どもも企業への一定の配慮というのもございますので、提出できていないというところでございます。 ただ、これまでも説明させていただいておりますけれども、まず何点か項目を決めて審査をしていっておりますので、１つは来場者数、どのぐらいを目標にしているか。それとか企画の内容、そしてコストです。コストの面。あとまちづくり全体への影響ということも含めて、総合的に評価した結果、今回の提案を採用しているということになっております。 この内容については、私どもが今つくった基本計画などについてしっかり御審議いただければというふうに考えておりまして、採用しなかった事業者のノウハウのところについてはお見せできませんが、そこはやはり企業秘密もあるというところでございますので、相手方の了解がとれないところについてはちょっと公開ができないということで、私ども今まで公開できていないところでございます。その辺は御理解いただければと思います。
◆１０番（荒川憲幸君） それで、私、国土交通省が出したサウンディング型市場調査の手引というのを見てみました。そうすると、ノウハウの保護という項目がありますけれども、民間事業者からの提案内容や独自ノウハウに関しては知的財産の観点から情報の保護を行う必要がある。具体的には結果の公表に際して提案者への確認を徹底する必要がある。 結果の公表について、これはきちんと留意しなさいよということなのです。今私が言ったのは、市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会の中で審議している最中です。どうしましょうか、どっちを採用しましょうかという話をしているときにでさえ、出なかったのです、何も。私たちに任せてください、白紙委任してくださいというような内容で進んできたわけじゃないですか。それが、結果の公表ですから、誰を対象にしているのかということです。広く市民に知らせるなということが書いてあるのではないですか。審査する側にも情報を出すなとは書いてないのですよ。内緒で審査しなさいとは書いてないのです。結果の公表に関しての注意事項として挙げられているのです。
◎総合戦略局長（安平幸治君） この内容について、相手方の了解を得て出すということが大前提になっていると思います。私どもにつきましても、相手側にどこまで公開していいのかをそれぞれ各社に問合せをさせていただいて、最終的に今お求めになられたことについても、またＢ社のほうにもお話をしてみました。ただ、これはやはり公開しないということを前提に提出を求めているということで言われておりますので、相手方もやはりそれは出していただくというのは困りますという御返答をいただいておりますので、全てについて公開できていないということについては御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 公開という意味が違うのではないですかと聞いているのです。審議している本人が何も分からないでどうやって審議するのですか。どうやって審査するのですか。やったわけでしょう、職員の皆様は。局長しか知らなかったのですか、中身を。そんなことはないでしょう。協議する上で必要な情報はちゃんと出すべきだ。結果の公表についてはノウハウもあるので、ここは慎重にと書いてあります、確かに。一緒に審査をしている仲間うちでさえ公表するなということを言っているわけではないと思うのです。どうぞ。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 私どもとしては、先ほどから申しますように、この件についてこういう状況も説明して、どこまで出せるかということをお話しした上で、最終的に、やはり公表できる部分とできない部分を言われておりますので、企業秘密の部分、今から全てのサウンディングで、出された方の全てを委員会等の機会で公表していけるかと言われると、そこはなかなか難しいところがございます。 今度はそれをやってしまいますと、民間も提案そのものを宇部市に対して出していただけない状況になってくるということもございますので、私どもはやはり最初に決めたどこまで公表するのかというところについて、相手方と了解を得ながら進めているところにつきましては御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 議会には秘密会というものがあります。公表しないでくださいということができるのです。そういうことをせずに、とにかくメーカーさんが嫌がるから出せません、出せません。本当に出せないものがあったのかと勘ぐってしまいます、逆に。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）って結構いろいろ評判があります。問題が挙げられています。こんなことで本当に決まっていいのかって思いますけれども。私はちょっと納得ができません。 以上で終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、荒川憲幸君の質疑は終わりました。 この際、議場の換気のため休憩いたします。 再開は午後３時といたします。───── 午後２時５４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３の議事を継続いたします。 順位第２番、時田洋輔君の発言を許します。時田洋輔君。 〔９番 時田 洋輔 君 質問席へ移動〕
◆９番（時田洋輔君） 日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。会派を代表しまして、私からは議案第７７号の令和２年度宇部市
一般会計補正予算（第５回）中の指定管理者への補償金についてお伺いいたします。 今回の
一般会計補正予算にも指定管理者への補償金が計上されています。６月の補正予算に引き続いてです。 そこで、改めて疑義をただすために３点お伺いいたします。 １点目は、補償の考え方、２点目、計上した施設、３点目、補償期間。 以上を御答弁お願いいたします。
◎政策広報室長（望月知子君） 時田議員の御質問にお答えします。 質問、議案第７７号令和２年度宇部市
一般会計補正予算（第５回）。 指定管理者への補償金。 第１点、補償の考え方についてのお尋ねですが、公共施設の閉鎖等による指定管理者への補償については、過去の実績額を基に、減収となった利用料金の額から閉鎖等により減少した光熱水費などの管理運営経費を差し引いた額を基本的な考え方として、算出することとしています。 ９月議会に提出の補正予算案には、利用制限が与える指定管理者への経営上の影響を考慮し、６月議会の補正予算で措置された補償金に引き続いて、必要な手当てを行うため、宇部市公共施設利用・イベント等開催に関する基本方針のステージ２までの期間、６月１８日までの補償金を計上しています。 指定管理者には、これまでの基本的な考え方にのっとり、引き続き必要な補償を適宜行うことで、公共施設のサービスの安定的な維持を図っていきます。 第２点、計上した施設についてのお尋ねですが、男女共同参画センター・フォーユー、総合福祉会館、多世代ふれあいセンター、楠こもれびの郷、サンライフ宇部、パルセンター宇部、旧宇部銀行館、渡辺翁記念会館、文化会館及び俵田体育館などの体育施設等２１施設の計３０の施設について計上しています。 第３点、補償期間についてのお尋ねですが、男女共同参画センター・フォーユーなど７施設は、３月からの施設閉鎖期間については既に補償済みであるため、５月１８日以降、施設を再開した日からステージ２の６月１８日までの期間としています。 また、文化施設や体育施設など２３施設は、これまで補償していないことから、３月に施設を閉鎖した日から６月１８日までの期間としています。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） それでは、幾つか再質疑で確認していきますが、この第１点の補償の考え方は、６月補正のときの考え方と同じというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） はい、６月補正のときと同じで、過去の実績額から必要な経費の減少した分を差し引いて補償することとしております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） そうであれば、第２点にも関わるのですが、計上した施設が６月と９月の補正で違うのです。この違いが発生している理由というのは何でしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） 計上した施設ですけれども、６月の時点では８施設を計上しております。今回は３０の施設にしております。うち７施設は同じなのですけれども、追加されたものは文化施設などとそれから体育施設などを追加しております。 異なるところですけれども、補償金の算定については利用料金の収入額や光熱水費、人件費など維持管理経費の額が必要となります。これらは、指定管理者ですので毎月の業務報告書がございますけれども、それ以外の数値なども必要となります。これらを指定管理者で確認し、施設主管課に報告することになっておりまして、これに基づいて協議を行う必要があります。 このような事情から、施設によって状況が異なっております。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） 先日、資料要請を出して、各施設の利用状況等のデータを頂いたのですが、どこの施設も厳しいのです、利用料金収入というのは大体かなり減っていまして、渡辺翁記念会館はもうほぼゼロということで──そうでしょうね。あの施設をコンサートに使っているほとんどが中止されている。そういう中、きちんと、大きい団体であればあれでしょうが、小さい団体は資金繰り、利用料金あっての、指定管理料と合わせての運営ですから、指定管理料だけでは、本当に厳しいという状況もあると思います。ですので、その辺はしっかりと指定管理者と話し合いをして、速やかに協議も進めて、実施するということで、前回６月では上がってきていたのに今回９月では上がってきていないという逆もあるのです。その辺の協議はうまくいっていないのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は協議しながら進めていく必要があると思います。 もう一点、第３点ですが、補償期間も、先ほどの答弁では３月、４月とか実施済みのものは５月から、３月、４月等を実施していないのは３月からとおっしゃいました。これも何でこういう差が発生しているのかなと思うのですが、その理由についてお伺いいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） お答えいたします。 まず、文化施設につきましてでございますが、こちらにつきましては先ほど議員がおっしゃいましたように、渡辺翁記念会館におきましては皆減、収入が全くないという状況にはなっております。ただ、文化施設、これは文化会館も含めまして、やはり事業規模が大きいということと、先ほども申し上げた渡辺翁記念会館というのはステージ２以上であれば、定員が１,３５０人に対し入場可能人数が１００人以下となるということで、実質開館できなかったということから、ステージ３に引き下げられるまでの６月１８日までずっと休館としておりました。 こういったことから、６月補正のタイミングでは補償金の額の算出が困難であったということが１つの理由であり、これに関しては指定管理者と協議をした結果でございます。 スポーツ施設につきまして、続けて御説明申し上げます。 宇部地域のスポーツ施設につきましては、同一の指定管理者のほうに全１５施設ということで指定管理をしていただいております。この施設数がかなり多いということで、こちらの事業規模も大きいということもございまして、対象期間における当該施設の収支状況の確認が煩雑になるということがございました。 指定管理者との協議の中で、正確を期すという観点から、９月補正で対応することを確認したものでございます。 また一方、楠地域のスポーツ施設につきましては、全４施設、別の指定管理者でございます。こちらのほうは逆に、事業規模が小さいということ、影響が少ないということから、こちらも指定管理者との協議の中で９月補正で対応するということを確認したものでございます。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） あまり個別に突っ込みたくはないのですが、今の宇部地域の体育施設、毎月、月末締めの翌月１０日までの報告ですけれど、それがしっかりつかめていなかったということなのですか。煩雑でデータを集めるということが、きちんとできなかったというのは。 その辺がしっかりしておけば待たなくても、同時に必要な時期の補正予算に上げていけると思うのですけれども、確認です。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（森朋子君） 毎月の収支報告というのは指定管理者のほうからは確認しておりますが、算定するに当たりまして過去の実績額、減収となった利用料金の額からその閉鎖等により減少した光熱水費などを管理運営費という部分として差し引いた額、こちらの過去の平均値等の数値の確認等、そういったものでの煩雑ということでございます。 以上でございます。
◆９番（時田洋輔君） 毎月出しているわけですから煩雑という意味がよく分かりませんが、まあ意味は分かりました。 取りまとめというところは、結局各課ではなくて、政策広報室の公共施設マネジメント課となるのでしょうか。それとも各課でばらばらにやって、こういうばらつきが起こったといういうわけではないのか。どこかで取りまとめてきちっとされているのでしょうか。
◎政策広報室長（望月知子君） 指定管理者との協議は各課でやっていただきますけれども、今回の補償などについてもデータの把握などは常に必要でございますので、公共施設マネジメント課のほうからそういうことをやっていただくように、各課には周知をお願いしております。 以上です。
◆９番（時田洋輔君） いずれにしても、先ほど言いましたように、資金繰り、公共施設を運営するのにやっていけなくなったということがないようにしなければいけませんので、漏れがないようにしっかり協議し、あと集約していきながら補償が必要だと思います。 あと一点ですが、これは６月補正でなのですけれども、補正予算が議決される前に指定管理の補償金が支出されていたということがありました。よく調べてみると、私が一般質問でやった議決前に予算流用で支払いがあったのです。しっかり報告し、もう本当にしようがない理由だったと分かれば問題ないと思うのですが、そういう報告もなくされたので、議決した予算は果たしてどこに行ってしまうのであろうと思ったりもしたのですが、今回はそういうことはないですか。あるのであればきちんとこの場で報告しておいてもらいたいのですが、議決後に予算流用とかないということでしょうか。
◎総務財務部長（正木弘君） このたびの補正の補償金につきましては、流用等はございません。 以上です。
◆９番（時田洋輔君） 分かりました。 以上で、質疑を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、時田洋輔君の質疑は終わりました。 次に、順位第３番、河崎運君の発言を許します。河崎運君。 〔１６番 河崎 運 君 質問席へ移動〕
◆１６番（河崎運君） 皆さん、お疲れさまです。なるべく早く終わらせたいと思います。 それでは、早速、議案第９４号宇部市
トキスマにぎわい交流館条例制定の件についての質疑を行いたいと思います。 まず最初に、サウンディングの集約と基本構想の作成に至る経緯についてをお伺いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 河崎議員の御質問にお答えいたします。 御質問、議案第９４号宇部市
トキスマにぎわい交流館条例制定の件。 第１点、サウンディングの集約と基本構想の作成に至る経緯についてのお尋ねです。 令和元年６月に、本市が当該施設を取得して以降、建物を解体し新築するか、また改修して活用するか、さらにはどのような施設機能を配置するかについて検討を始め、令和元年７月から設計コンサルタントに委託し、調査・検討を重ねてきました。 この調査で、建物を現状にて改修する案、耐震性に問題がある５・６階を減築して改修する案及び新築する案の３つに絞り込み、耐震性、経済性、工事期間、施工自由度、環境負荷の５項目にて検討した結果、５・６階を減築して改修する案に方針決定し、令和元年１１月に発表したところです。 理由としては、まず建物の大部分を占める４階以下に耐震性があり、新築に比べ計画の自由度に制限があるものの、事業費は新築の２分の１程度と経済的であることが挙げられます。 また、既存建物を使用するため環境負荷の面からも優れており、事業期間についても新築と比較し改修のほうが短期間で整備できることから、早期の活用につながると考えています。 次に、この基本構想のもと、旧山口井筒屋宇部店を中心市街地のにぎわい創出の拠点としていくために、国の地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引などに基づき、民間事業者との対話によるサウンディング型市場調査を実施しました。 このサウンディング型市場調査では、宇部市の利活用の方針に基づき、事業に参画意欲のある事業提案と活性化につながる企画案を考え、自らが事業を実施する事業提案の二通りの提案を募集しました。 その結果、３社から、宇部市の利活用方針に基づく提案を受けました。 提案の内容としては、まず、Ａ社は、４階の一部を使用した健康福祉関連事業の提案で、目標来館者数は約６万人です。 Ｂ社は、全館を活用した子どもプラザ、ギャラリー、ライブラリー等の提案で、目標来館者数は約４０万人から６０万人です。 Ｃ社は、１階、２階を活用して子どもプラザ、ブック＆カフェ、まちなか図書館等の提案で、目標来館者数は約７０万人です。 次に、事業経費は、イニシャルコスト、ランニングコストともに、階数の違いを考慮してもＢ社はＣ社を大幅に上回るコストとなっていました。 これらの提案について、目標来館者数、事業内容、事業経費、波及効果の４つの項目を総合的に評価した結果、本市が求めるにぎわい創出の拠点整備にふさわしい提案は過去の実績も含めてＣ社と判断しました。 このため、令和２年６月１日付でＣ社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と本市は、旧山口井筒屋宇部店の利活用に係る連携と協働に関する協定を締結しました。 なお、先ほど申しました、採択されていない２社との提案については公表しておりません。これは他市同様でございます。 その後、旧山口井筒屋宇部店改修基本計画案（仮称）宇部市トキスマにぎわい交流館として１階から３階にブック＆カフェ、まちなか図書館、図書・学習スペース、コワーキングスペース、子どもプラザを配置する計画を取りまとめ、令和２年８月３１日付で公表したところです。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ありがとうございます。 今回、私が質疑したいと思った理由は、先ほどの荒川議員の話とも重なるかも分かりませんが、市議会への説明が不十分だというふうに思っていて、何に使うか、幾らかかるかという説明のみで、実際に基本計画案が示されたのは８月の末というようなことでした。ＣＣＣが出てくるということに関して、私とすれば反対意見がそれほどあるわけでもないわけなのですけれども、現状の建物の改修、建て替えの比較検討資料というのが昨年末に示されたようですが、これに関しての説明が議会に対して不足していたというところと、その建物等の現況の欄に、本体建物の構造の長所として、４階以下は耐震性能が確保されていると書いてありました。この文章は、どこの設計事務所により担保されているのでしょうか。本当に検査をされているのかどうかを疑い、今回質疑するに至りました。お答え願います。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 耐震診断の件でございます。 まず、全体の法律のことから説明させていただきます。 旧山口井筒屋宇部店の耐震性については、平成２５年１１月の耐震改修促進法の改正に基づき、３階以上の百貨店などの大規模店舗は、平成２７年末までに耐震診断を実施し公表することが義務づけられました。 これに基づきまして、平成２７年１１月に旧所有者である株式会社山口井筒屋が民間設計会社に委託して実施され、一般社団法人日本建築構造技術者協会、これは公的機関でございますが、ここで判定を受けたものでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） それは井筒屋さんがどうするか、建て替えをするか、改修をするかということを迷われて、設計事務所に依頼され、診断を仰がれたということだと思いますけれども、今回、昨年の６月、宇部市が取得した後にそれを改修するべきか新築するべきかといったようなところの診断に当たって、宇部市はどのような行動を起こされましたか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 本市が令和元年６月に土地を取得して以降の進め方でございますが、まず７月に株式会社アール・アイ・エーに委託しまして、この基本構想の作成に着手したところでございます。 その中で、先ほどの耐震診断の結果等について確認、そして現地確認等も行っております。その後、耐震性、経済性、工事期間、施工自由度、先ほど申しました点等について評価した結果、５・６階を減築解体し、４階以下を改修する方針として令和元年１１月１１日に公表したところでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 井筒屋さんが結局長くもたないというふうな理由かどうかははっきりは分かりませんけれども、いまだに会社は存続しているのに宇部店を閉店せざるを得なかった理由については聞かれていますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず１つは、特に、やはり売上がなかなか見込めていないというのと、山口店と比べて若い方々がなかなか来られてなかったということはお聞きしております。 それと、若干、様々な設備の改修等については経費もかかると。それが将来的な売上との関係で継続することが難しいということで撤退されたというふうに私どもはお聞きしております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） それでは、井筒屋のほうで発注された日建設計の診断方法について、どういう形の診断を、検査をされたかをお尋ねしたいと思います。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 診断の方法、診断の内容についてのお尋ねです。 日建設計がされた診断につきましては、建物の耐震性を確保するために建物の保有水平耐力などを確認するとともに、併せて建物本体の目視調査、超音波探傷試験、材料試験などの調査を実施され、安全の確認を行われております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今最後に言われた超音波ということで少しは安心したのですが、材料についてはどういうふうな検査の仕方をされましたか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 検査におきましては、壁面のコンクリートを抜きまして、テストピースを取りまして、強度試験を実施されております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今回、私も初めて利活用の検討資料というのを目を通しまして、これがほぼ１階以上はＳ造だと、鉄骨造だということを知ったわけなのですけれども、ずっと私はＲＣ造、鉄筋コンクリート造だと思っておったわけなのです。外壁がタイル張りなので、外観からすると非常に分からなかったのですが、今言われたコアを抜いたというのは、どの部分のコアを抜かれたのでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） １階部分のコアを抜かれております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） それでは、地下から５階──６階まであるのか、その構造について、いま一度説明をお願いします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） この山口井筒屋宇部店、全体が鉄骨造りの建物でございます。その中で、地下１階が鉄筋コンクリート造り、地上１階が鉄筋鉄骨コンクリート造り、２階以上は全て鉄骨造りということで、主な構造は鉄骨造りでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 私も建築士の免状を持っているわけでもなくて、にわかに勉強しただけなので詳しくは分かりませんが、少なくとも、地下のＲＣに関しては生コン屋なので知識があります。 ＲＣの上に、ＳＲＣで造るというのは無理だと思うのですけれども、その構造についていま一度説明を願います。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほど申しましたように、全体は、くいを打って、その支点に鉄骨の構造という形になっておりますけれども、その地下の部分だけについては堀り込んだ部分についてＲＣ構造でやられていると。やっぱり１階の部分については補強のためのＳＲＣ構造ということで、鉄骨と鉄筋コンクリートになっているというふうに理解しております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、補強のためというふうに説明があったので、ある程度納得できたのですけれども、地下のＲＣに１階以上はＳで造って、１階部分だけモルタルを巻いたということであればある程度納得がいくのですが、それでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 柱の形は今おっしゃったような形で補強されておりますし、あとは壁面とかでコンクリートの打設等もされております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） ですので、壁面も含めて本当のＲＣを１階までは打たれたということでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） １階については今おっしゃったようなことだと思います。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） はい、分かりました。 地下に限って言いますと、生コンというのは非常に水や湿気を嫌うものでして、特に地下室ということになると湿気が多くて、幾ら被覆をしていたとしてもコンクリートが水で中性化をしていくわけなのです。 通常６０年もすればコンクリートが腐るというふうに言われています。腐るというのが、中性化してぼろぼろになるのですけれども、それよりも中の鉄骨、鉄筋がさびを生んでくるというふうなことで、躯体自体に耐力がなくなってくるというふうなことです。 １階はＳＲＣということですけれども、２階以降がＳということで鉄骨造りの場合には屋上の被覆が非常に問題になろうと思います。サイドの被覆も耐火の被覆等がどういうふうな形になっているかということと、屋上の被覆、防水がどうなっているかというところを御説明願います。
◎総合戦略局長（安平幸治君） やはり４０年ぐらいたっておりますので、今後、今回屋上等についての改修等もある程度やっていくようになろうかと思います。ですから、まずは先ほど申しましたように、全体の建物はかなり耐震性があると。その中でどうしてもやはり部分的には劣化しているところがあるところについては、今回全体の改修工事の中で特に設備を中心に改良していこうということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 答えてもらえてないのですが、先ほど最初に言いましたように、壁面についてはタイルが張ってあります。タイルに至るまでに──Ｓ造というのは木造建築と全く一緒で、普通木造では柱とはりを引っつけるので、ほぞを組んで組み立てていきます。鉄骨の場合は溶接してくっつける。溶接するということは熱をかけるので、その鉄の部分というのは若干強度が落ちるので、経年によってそこが腐っていくという可能性があるわけです。そこも点検をしないといけませんけれども、先ほど言った壁面に対して防火対策ということと、防音、それから外に対しての防寒対策、そういったようなことで、普通ですと軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）とかで外壁を囲んであるわけです。タイルをやったとしてもその内側には必ずＡＬＣとかが張ってあるはずなのです。その保護のところで、耐火被覆というのが普通やってあるはずなのですけれども、そこアスベストを、これ昭和５２年築のものなので、アスベストを使っている可能性が高いのですけれども、そこについてはどういうふうな判定が出ていますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 部分的に、確かにアスベスト等を使ってあるかもしれません。それについては、今回被覆していくということで部分的には対応していくようになろうかと思います。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） やはりアスベストを使っているというふうなことで、これは何が問題かというと、壊すときが問題なのです。それで、壊れたときも問題なのです。 先ほど申し上げました、返事をもらっていませんけれども、屋上に防水シートを張ってあるはずなのです。防水シートの上に、あそこは駐車場なのでコンクリートを張ってあります。コンクリートの上にもまた防水加工してあると思うのですけれども、Ｓ造というのは揺れるのです。コンクリートは揺れませんけれども。揺れたときにそのたわみから被覆してある防水シートが裂けるのです。 それをメンテナンスを毎年毎年きちってやっていけば長持ちするのですけれども、それが、この宇部市が取得してからでさえそれが進んでいる可能性があるわけなのです。そこが破れますと雨が、中の中空の断熱材とかあるいは鉄骨の柱等を通って地下の鉄骨までぬらして、さびていっている可能性が非常に高いのです。その辺の検査というのは目視では簡単にはいかないのです。 先ほど超音波でやられたという話がございましたけれども、その超音波ではどこどこをやったというような検査の明細というのはありますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 私ども、旧山口井筒屋から資料を引き継いでおりますので、今ちょっと手持ちにございませんけれども、その中で確認していっておるところでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 本来ですと、この受けられたアール・アイ・エーさんがきちっとそこまで責任を持って、改修しても長年もちますということで基本構想を策定するべきですけれども、それに関して宇部市はその資料を求めなかったということで間違いないですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほど申しましたように、まず、日建設計というのが全体的に耐震の診断判定等を全てやっております。それに対して、公的機関である一般社団法人日本建築構造技術者協会が検査をして判定をしていっていると。その資料に基づきながら私どもは、アール・アイ・エー、事業者に対してこの確認をし、また現地踏査等をして、最終的な今回の改修をするという方向性の報告書をいただき、その中から今回の判断をしていっているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 平成２７年、今からちょうど５年前の１１月に公表されていますが、５月から８月ぐらいまでの間に日建設計が検査されたというふうにお聞きしています。５年以上前に検査した内容で今メンテナンスも行き届いていない、会社が撤退した後の建物の保障を誰がするのですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今回、基本計画と基本設計、そして今から実施設計をやっていきます。今、基本計画、基本設計を青木・さくら設計事務所がとっております。その中でどういう補強をしていくかというのをもう検討をしているところでございますので、当然、確認申請も再度取り直して、長寿命化できるような形で進めていくという形をとっておりますので、しっかりとした構造物が造れるものというふうに確認しております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） そうしますと、今、青木・さくら設計事務所がきちんと構造設計をし直すということで、今の段階ではどういう建物になるかというのは分からないということでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） ちょっと順を追って説明させていただいてよろしいですか。もう一度。 まずは、検査は国の機関で、国の基準にのっとってやらさせていただきました。その中で、先ほど申しますように、４階以下は耐震性がある。５・６階は耐震性がないということで、まず５・６階を解体した上で、活用するようにします。その活用に当たっては、まずはどういう活用をするかということでこの診断に基づいて様々な検討を進めたところでございます。 そして今、まさしく基本設計、基本計画をつくっておりまして、その中で新たに新耐震基準に基づくような形で構造計算等もやり直して、補強すべきところを補強して改修していくことになりますので、その辺はしっかり再度確認し、計画に沿って進められていくということでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今のお話の中で、問題があるとすれば耐震性に関しては、当時はよかったかも分かりませんが、今は特に地下、そして鉄骨の柱、はりに関しては、実際に全ての部分を超音波検査等を行わない限り安心とは言えないと思います。仮にその時点でよかったとしても、法定耐用年数がＳ造の場合は３４年に今現在なっております。当時はまだ新耐震基準になっておりませんでしたので、Ｓ造の場合はあまり耐用年数とかいうふうなことも言われてなかったかも分かりません。しかしながら、今の新耐震基準のマックスの３４年を上回る、今後５０年ほどもつというふうな説明を受けたと思っておりますけれども、その積算の根拠というのは何かありますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、宇部市公共施設等総合管理計画というのをつくっております。その中で、今回様々な公共施設を改修するに当たって基準等を設けておりまして、その際、まずＲＣ造、Ｓ造につきましては築後４５年以下の建築物、大規模改修をすることによって７５年までもたせるという形で、様々な市の施設につきましても同様な、そういう改修をやってきているところでございます。 今回の建物につきましても、これは２０１５年時点の話で先ほど言った平成２７年のときの時点では旧建物が３８年ぐらいということで、ここに該当しますので、改修をして長期化させると。そのときの基準からいきますと、今年でもう４３年ぐらいたっておりますけれども、７５年ということであれば３０年程度もつのではないかということです。しかしながら、まず市の基準にのっとって改修した場合でもそういう改修基準につきましては、先ほど申しました新耐震基準に準じた形で今回確認申請をとっていくと。 あわせて、今回、青木・さくら設計事務所等が提案してきているのは、今回の改修の基本設計、基本計画についてはやはり専門性があるということで、その専門性のあるところをプロポーザルで選んでおります。その中で、青木設計というところは、本当に大規模改修、コンバージョンで特に大きな事業をやられているというところでございます。提案では、最終的にこういう改修をきっちりやることによってまだまだ５０年ぐらいもつような形での改修ができるという提案はいただいております。 だから、先ほど申されたのは、多分税制上の問題とかいろいろなものがございますので、年数がそういう形になっていると思いますけれども、実際には今回、補強をしっかりやっていって、改修もするということになっております。ですので、部分的に耐震性はありますが、新耐震基準に合わすような形にするために補強等もしていくようになっておりますので、それによって十分耐用年数のあるものになるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） では、問題点がまたあらわれたので、またお聞きします。 今、公共施設マネジメントの長寿命化に向けた取組のお話をされたかと思います。長寿命化の考え方というのは、今おっしゃったように、確かにＲＣ造、Ｓ造において、築４５年以下であれば大規模改修を行うとのことです。そして、長寿命化に向けた大規模改修の考え方としては、２０１５年現在において築年数が４５年以下の建物を対象として長寿命化の大規模改修を行う。改修費用は再建築費用の４割を想定というふうに書かれております。 私は、逆に、この４割というところも不思議でしようがないわけですけれども、どういう積算根拠で４割が出てきたのか。 今回のような場合、アスベストもあるし、改修するにおいても、新築するよりかはるかに高い、新築より１.５倍ぐらい高い上がりに、今の青木・さくらさんが実施設計をされた暁には、ここも増えました、ここもせざるを得ませんということで、新築のほうがはるかに安いような設計に仕上がるのではないかなということを私は心配して、今日こういう質問をしているわけなのです。 ですので、４割の想定というのはどういうところから来ていますか。
◎政策広報室長（望月知子君） 今御指摘いただいたのは、平成２８年の３月の宇部市公共施設等総合管理計画の中の数字というふうに理解しております。 ここの４割の想定ですけれども、この計画をつくりましたときに、コンサルにやらせてこういうものをつくったわけですけれども、その考え方として、一般的なものとしてこういうものを示しているというふうに理解をしております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） まあ一般的なものということで、分かりました。 それでは、もう１つの今の疑問点をお尋ねします。 昭和４５年から昭和５６年までの１１年間に建設された旧耐震のＳ構造の建築物は、腐食具合によっては改修が利かないものもあるかと思います。不合理な取決めで、先ほどの御紹介のあった、築４５年以下のＳ造は大規模改修を行うというふうな取決めを行われた。何でこの築４５年以下というのをここでわざわざ入れる必要性があったのか、ここをお尋ねします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） これは、平成２７年度にできている基準でございますが、多分、平成２７年耐震の基準が決まったときに、長寿命化すべきものと、それと解体して改修すべきものの全体的なバランスからいって、国のほうの基準の中に合わせてやっているというふうな感じではないかと思います。 ですから、私どもとしては、今公共施設マネジメントの施設管理計画の基準にも入っているということで、今回の井筒屋の建物については計画をちゃんと設計した上で進めていっておりますので、やってきた内容については国の平成２７年に決まった基準の中で整理してチェックして進めていっているということでございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 安平局長は、ここを根拠に示されたので私は聞き直しているわけです。この２０１５年現在において、築年数が４５年以下の建物を対象として、長寿命化、大規模改修を図る。そこの根拠について私は疑義があります。 もう一度説明をお願いします。
◎政策広報室長（望月知子君） この公共施設総合管理計画が策定されたときのここの考え方については、今手元に資料を持っておりませんので、後ほど調べて御報告させていただきたい。議長とも相談させていただいて御報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） さっきから言うように、Ｓ造というのは基本的に耐用年数が３４年なのです。通常６０年たったら取り壊すというのがＳ造の考え方です。それを４３年たっているものを改修したら、まだあと３０年もちますというふうなことを言われたということで、まあ５０年ぐらい見ておけということだったのですか。 ５０年ということで先ほどもおっしゃいましたけれども、とてもとても、もう１７年もすると、幾ら補強したとしても、上から雨が漏れてはりが腐ってきたときにはぐしゃっといきますから、すごい応力がかかってぐしゃっといきますので、幾ら改修したつもりであったとしても、ゲル自体が一気に崩落します。天井と壁が崩れます。そのときの責任というのはどこが取るようになるのですか。今回の設計者のほうですか、それとも宇部市のほうに責任が及びますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほどもちょっと説明させていただきましたが、今回、まずは改修してやるか解体してやるかの大きな方向性を出させていただきました。そして、改修については今から改修の実施設計をやっていきます。その中で、当然補強すべきところをちゃんと補強していくということで、今全体は、耐震基準は国の基準に基づいてチェックした上で十分にもつと。その中で再度実施設計をやると。実施設計の中では、新耐震基準に適合できるように進めていくという形になっておりますので、確認をとりますので十分な耐用年数をもって進められるというふうに考えております。 現時点も、当然私どものチェックの中でも、耐震性が十分あるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、耐震性が十分にあるというふうなお話をもう一度されましたけれども、それは平成２７年現在の日建設計のほうでの検査結果であって、アール・アイ・エーさんが昨年検査し直したという実績はないということでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほど申しましたように、国の一定の機関の承認を得てこの検査を進めていっておりますし、その中でその資料をアール・アイ・エーさんも確認し、現地もまた確認した上で、最終的にこの構造が、この形が一番いいだろうという結果になっております。 そして、先ほど申しましたように経済面とか様々な面も考慮した上で改修してやっていくのが最善であるというふうに考えて進めていっておるところでございます。 今後は、それに基づきましてちゃんとした設計をやり、再度確認申請を取って新しい建築物として活用していくということになります。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 大体分かりました。 この利活用の検討資料、令和元年の１１月に宇部市が発行された建物改修の比較検討という中で、本体改修が１９億円という部分については、これはアール・アイ・エーさんのほうで計算された金額ということでよろしいでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） １９億円については、アール・アイ・エーが設計した金額でございます。
◆１６番（河崎運君） そうしましたら、今回８月２８日に我々議員に配付されました基本計画案の中にございます比較検討資料の中の本体建物の改修費という第１案と書いてありますけれども、２２億４,０００万円弱、これについてはどこが計算された数字でしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） もう一度順を追って説明させていただきますと、最初にアール・アイ・エーが積算したのが、全体が２２.５億円ぐらい、そしてそのうち１９億円程度が改修経費にかかるというものでございます。 そして、今回、８月３１日に公表した資料、こちらの計画書のほうでは、全体工事費、先ほど報告しました約２９億円ですが、そのうち本体改修工事が２０.５億円という形になっております。この金額については、青木・さくら設計事務所のほうで積算した金額でございます。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） これには案がたくさんあって、どの部分を見たらいいかが分からなかったのですが、今、２０.５億円というお話でございました。先ほど申し上げたような躯体の補強に関しての補修金額については、私がヒアリングのときに申し上げて、やりますと今日返事をいただいたわけなのですけれども、この金額の中には入っていないということでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 青木・さくら設計事務所がやった２０.５億円には入っております。ですから、補強をしていって、その工事を全てやった上でその金額となっております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） それでは、どこまでをやる予定なのか、これについて、明日の委員会の中では全容を示していただけるように要望しておきます。 それでは、鉄骨造りの危険性というのを口頭で申し上げましたけれど、事例で少しだけお知らせをしておきたいと思います。 ３年前に、筑波大学の校内で、築４２年の鉄骨造の屋根が崩落するという事故が発生しております。この場所は、人通りの多い場所だったそうですが、たまたま朝早い時間だったので人身事故には至らなかったそうですが、事故の２年前に定期点検を実施していたのに、地震もないのに突然崩落したそうです。原因は老朽化による経年劣化とされております。 山口井筒屋が改修、建て替えをあきらめて撤退をされましたが、これは昭和５２年の建築から４１年経過した平成３０年の８月のことでした。店舗用Ｓ造の耐用年数の３４年を経過した平成２３年あたりから７年も無理をして使ってこられたものの、先ほど御指摘がありました平成２５年１１月の改正耐震改修促進法の施行により、平成２８年から自治体が耐震化計画の公表を始めるということになりましたので、それまでは操業して、あとは閉店することを決められたというふうに思っております。 私は、さっきも言いましたが、井筒屋跡地の再開発に反対をするものではありません。ただ、建物の安全が本当に担保されているのか、あるいは安全を担保するための改修費が新築より高くなる可能性があるのではないか。今後の実施設計のあたりで設計変更が発生し、費用の増額が起きるのではないかといったようなことを心配しているわけでございます。 今回のＣＣＣ進出、招致というのですか──に当たっては、かなり宇部市は前のめりに進められたのではないかなというふうに危惧もしております。 まず、基本構想の策定を委託したアール・アイ・エーに井筒屋本体の余命をチェックさせなかったというところは問題があるのではないかなと思います。アール・アイ・エー自体が何年というふうなことをその時点で何か話をされていますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） アール・アイ・エーは、先ほど申しましたように、公的機関でやられて、きちんとチェックしてある資料、それに基づき現地も調査してやっておりますので、十分耐用年数はあるということで認識しているところでございます。 あとは、余命については今申しましたように、今から耐震設計を新基準で実施した上で、確認も取って進めていくということでございます。また、市が決めております公共施設マネジメントの基準等にものっとって、少なくともその中でやっていけるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） 今、もう一度言われましたけれども、新基準で耐震設計をし直すというのは昨日決まった話だと思います。したがって、ここの金額が２０億円で済むという話も信用ができません。これに関しては、今後委員会の中でしっかりと審議をしていただいて、どこまで膨れるおそれがあるのかというのをしっかり委員の方々に審査をしていただきたい部分であります。 それから、ＣＣＣの受託予定の指定管理業務というのは、周南市のような図書館としての貸本業務がないということでよろしいですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） ちょっとまず誤解があってはいけませんので、耐震をして確認を取っていくというのは昨日決まったことではございません。当初から、耐震設定をちゃんとして、耐震値からの再度強度をチェックして確認申請をとっていくということで、これは今までも委員長等にもお話もずっとしているところでございます。市役所周辺にぎわい創出検討特別委員長等にも……。 その上で、先ほど言われました図書の部分につきましては、貸出しはしないという形で、にぎわい創出のための施設というふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） はい、分かりました。 図書館の貸本業務はなく、本の販売と有名喫茶店の進出のあっせんというふうな業務で、年間１億５,０００万円の指定管理料は若干高いのではないかなというふうに感じている次第でございます。 それから、先ほどの指摘は当たらないというふうな今お話でございましたけれども、この改修の工法について、昨日、安平局長から私が聞いた段階では、スラブ等はりの横の面にトラスで横揺れ防止の方法を考えてあるというふうな説明でした。私が本当に大丈夫かと言った中で、今日いただいた話が、筋交いも入れることにしますというふうな話を今日聞いたので、これはとても信用できないなと思っております。 したがいまして、委員会の中で、しっかりとこの補強方法、それからそれに対する対価が新築より上回ることはないのか、耐用年数が何年使える代物なのか。こういったところをしっかりと委員会の中で審議をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（射場博義君） 修正ですか。補足説明があるということです。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほど申しましたように、ラーメン構造となっておりまして、先ほど申しましたように、大階段を抜いたりするのに揺れを防止するということで角も止めていくという設計もやっていらっしゃいました。そして、補強するためのスリーブ等も付けていく方向であるというのも昨日確認しました。 私もその場で全てを知っているわけではございませんので、そのときのまず大まかな方針を聞いたのを昨日御説明したわけでございまして、設計事務所のほうは青木・さくら設計事務所がずっと責任を持って今整理しておりますので、その点については御理解いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（河崎運君） では、一言だけ申させてもらいます。 仮にその話が事実だとしても、あと３０年もつという話があったとして市民が納得されるかどうかというところなのです。 新築ですと１００年もちますので、今から３０億円かけて３０年しかもたないような建物に金を使っていいかどうかというところを委員の方々はしっかり市民に話を聞きながら判断していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、河崎運君の質疑は終わりました。 これで、質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第６４号から第１０４号までについては、お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は全部終了しましたが、この際、念のために申し上げます。 予算決算委員会前期全体会が散会後、本議場に招集されますので、皆様の御協力をお願いします。────────────────────────────────────────
○議長（射場博義君） 本日はこれで散会します。───── 午後４時９分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年９月１０日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会議員 長谷川 耕 二 宇部市議会議員 浅 田 徹...