令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 令和２年９月８日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第８番まで） 第１番 田 中 文 代 議員 第２番 岩 村 誠 議員 第３番 安 藤 巧 議員 第４番 芥 川 貴久爾 議員 第５番 新 城 寛 徳 議員 第６番 鴻 池 博 之 議員 第７番 荒 川 憲 幸 議員 第８番 時 田 洋 輔 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 佐 々 木 哲 君
政策広報室長 望 月 知 子 君
総務財務部長 正 木 弘 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 佐 々 木 里 佳 君 こども・
若者応援部長 谷 山 幸 恵 君
商工水産部長 冨 田 尚 彦 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君
教育委員会事務局参事 床 本 博 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君
議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君
議事調査係長 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 室 田 朋 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（河村真治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は２８名であります。 次に、荒川議員外２名から議案に対する質疑の通告がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、重枝尚治君、黒川康弘君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１番から第８番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、田中文代さんの発言を許します。田中文代さん。 〔２２番 田中 文代 君 質問席へ移動〕
◆２２番（田中文代君） 皆さん、おはようございます。チーム創生、田中文代です。 台風１０号が停電などはございますが、大過なく本市を通り過ぎてくれました。市職員の皆様におかれましては、市民の安全のために御尽力いただいたかと思います。感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、通告に従い、本市の
公共交通事業について、
初回一括方式にて質問させていただきます。 平成２３年、９年前に市議会議員になって、その最初の回も含め、今回で６回目となります。公共交通に関しての質問になります。よろしくお願いいたします。 今年７月３日に公開された内閣府
地方創生推進室発行の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな日常に対応するための政策資料集におきましては、
地域未来構想２０として、３つの分野に分かれて、２０項目の施策が掲げられていますが、その中の新たな暮らしのスタイルの確立という分野の中にＭａａＳなどを取り込んだ新たな
地域交通体系の整備という項目があります。ＭａａＳとは、
モビリティアズアサービスの頭文字を取った略語で、ＩＣＴを活用して、交通をクラウド化し、公共交通か否か、また、その運営主体に関わらず、マイカー以外の全ての交通手段による移動を１つのサービスとしてスムーズにつないでいく新たな移動の概念のことで、利用者は
スマートフォンを用いて交通手段やルートを検索、最適利用し、運賃の決済も行うというものです。 大都市圏においては、かなり実用化されている場面もあろうかと思いますが、本市のようなマイカーに頼りきりの生活を余儀なくされている環境ではなかなかそのイメージすら湧きにくいかもしれません。今年３月議会の代表質問で、当会派の岩村議員が新しい交通について質問したところ、
安平総合戦略局長から、本市においても自宅から目的地まで人々の移動の利便性を格段に向上させるＭａａＳなどの革新的技術を活用し、市民にとって利便性の高い
まちづくりに取り組み、都市全体が高度にサービス化した
スマートシティ宇部の実現を目指しますという御答弁がありましたが、現在のところまだまだその具体的なビジョンは市民にとってはイメージしにくい状況かと思われます。 一方で、今回のこの政策資料集の意図は、長引く新型コロナの感染状況、
ウィズコロナあるいは
アフターコロナを契機として、これまで取り組んできた地方創生への課題解決を加速化させることにあると私自身は理解しており、実際に資料集の冒頭でもその狙いとして、例示する政策分野の多くには、既に地域の取組や国の施策がありますが、これらの取組を地域で実践し、一層定着させていくためにはまだまだ不足する費目、予算、体制上の課題などが見られるのが現状です。自由度の高い本交付金を活用し、不足要素を柔軟に補い、１、各分野のパートナーシップの形成、２、既存施策や国の施策との連携、３、他分野の施策との相乗効果の追求などを強め、取組の歯車をかみ合わせていくことで実現と普及に向けた道筋を描くことができますとうたわれています。 さて、そこで、本市の
公共交通事業ですが、ＭａａＳのような技術革新の波に現れる前から、目指すところは変わりなく、市民にとって安全で利便性の高い交通体系の実現です。今から１０年以上前、２００９年に策定された宇部市
地域公共交通総合連携計画も、つい先日、
パブリックコメントの募集が終了しました宇部市
自転車活用推進計画──これは国が今年度中に策定を努力義務としたものですが、これも策定の背景は
マイカー脱却、環境負荷の低減、安全な移動、移動の
利便性向上ということで根っこの部分は同じです。公共交通に関しては、先ほどの２００９年策定の宇部市
地域公共交通総合連携計画、そして２０１６年策定の宇部市
地域公共交通網形成計画、そしてそれに続く２０１７年の宇部市
地域公共交通再編実施計画。目途同じくして、これまで様々な計画が策定されてきたわけですが、果たして市民の実感としてその目途は実現されているのでしょうか。実のところ、私が最初に質問した９年前とほぼ変わっていない。むしろ、路線バスの減便、恒常化する運転手不足などにより、状況は悪くなっているように感じられるのは私だけでしょうか。今回はいま一度現状を把握した上で、新たな市民生活の質の向上につなげたいという狙いから３点について、質問させていただきたく思います。 １点目は、２０１６年策定の宇部市
地域公共交通網形成計画、通称、網計画と２０１７年策定の宇部市
地域公共交通再編実施計画、通称、
再編実施計画の進捗状況についてです。この２つについては、本市の現状を把握し、その改善のための施策の方向を示したものが前者、改善のための具体策を示したものが後者と理解しています。 両方とも来年度が計画の最終年度となっております。目標として掲げられた数値、また、実際の改善策等、現時点での達成状況についてお答えください。 ２点目は、本市の
公共交通体系における
ＪＲ宇部新川駅についての考え方についてです。平成２７年３月に策定された宇部市
にぎわいエコまち計画。この計画の中には低炭素社会への転換を目指す本市の将来像に向けて、４つの取組が掲げられ、その１つとして公共交通の利用促進があり、その施策の主なものとして、宇部新川駅周辺地区の整備がありました。平成２８年の６月議会において、やはり公共交通に関連して本件に関する質問を行いましたが、当時の市長答弁は次のようなものでした。宇部新川駅周辺地区の整備については、
にぎわいエントランスゾーンとして、玄関口としての魅力ある空間、利便性、快適性の高いにぎわいのある都市拠点、利用しやすい広域からの
交通結節点の３つの整備方針を掲げ、宇部新川駅を中心とした再開発事業を進めています。 また、宇部新川駅南側の
駅前広場周辺については、先行して事業を進めていくことを考えており、地区内の地権者の意向調査や
施設需要予測や地区の課題抽出などの調査を行い、再開発に向け意見調整を図っていきます。この地区については、平成２８年度中に施設計画案や
施行プログラム、事業費算定、資金計画などを盛り込んだ街区整備計画の策定に着手します。計画策定に当たっては、説明会を通じて住民の意見を取り入れながら進めていきます、とも御答弁で述べておられました。 本市の
公共交通体系を考えるとき、現在も路線バスの最大の結節点である宇部新川駅の存在は最重要といっても過言ではありません。しかし、現在のＪＲ宇部線の利便性を考えると、今後ＭａａＳ等への進化はどの程度可能なのか。疑問を抱かざるを得ません。また、今年３月に本市は国から
中心市街地活性化基本計画の認定を受けましたが、現在その活性化再開発の軸足が常盤通りの市役所周辺に移ってきていることは周知の事実です。現状として、宇部新川駅周辺の整備、再開発は現在どのような状況にあるのか。また、今後
公共交通事業の観点からどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、冒頭にも述べましたＭａａＳの可能性についてです。中央町三丁目のうべスタに設置されました５Ｇがいよいよ今月から稼働しますが、その５Ｇでお世話になるＮＴＴドコモさんの
ビジネス情報サイト、Ｂｉｚ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｂｙ ｄｏｃｏｍｏの今年２月７日付けの
メールマガジンにＭａａＳに関する特集記事が組まれておりました。以下、その記事からの抜粋で御紹介いたします。ＭａａＳが実現することで、今まで各
交通事業者ごとに発生していた予約や運賃の支払いが手元の
スマートフォンで一度に行えるようになったり、事故や天候により、別の交通手段を利用しなければならない場合でも、すぐに別ルートを探して移動できるようになったり、毎月定額で指定範囲の交通手段が乗り放題になるなど、私たちの生活はより快適なものになります。もちろん高齢者をはじめとする交通弱者の外出もより便利なものになるでしょう。 メリットはそれだけではなく、膨大な
オープンデータが蓄積されることにより、
輸送サービス業者間のよい意味での競争が促進されることも小売店や宿泊施設などの
サービス産業でより個人の好みに合わせたサービスを提供できることも期待されています。もちろんバスの停留所をより効率的に配置したり、鉄道の不採算路線を見直したり、都市計画にも影響を与える可能性が示唆されています。それ以外にも交通の最適化がなされることにより、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減による環境問題の改善も期待されています。 こうした従来の交通機関の
利便性向上だけでなく、コンパクトモビリティなどの新しい移動手段の普及も都市・地域の両方での交通問題の改善を促すと期待されています。 以上です。 ３月議会の当会派の代表質問で安平局長の御答弁のとおり、本市が目指すスマートシティ、その具現化の１つがＭａａＳと言えるかと思います。もちろん現実的には現状は様々な負の要素が絡み合っており、すぐにこういった社会に移行できるわけではありませんが、市としてＭａａＳについてどのような方向をお考えか、具体的な青写真のようなものがあればお示しいただければと思います。 以上で最初の質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 御質問、公共交通の現状と今後について、第１点、宇部市
地域公共交通網形成計画と宇部市
地域公共交通再編実施計画の目標に対する進捗状況についてのお尋ねです。 本市では、平成２８年３月に宇部市
地域公共交通網形成計画を策定し、また、平成２９年３月には、この計画を具現化する宇部市
地域公共交通再編実施計画を策定しました。これに基づき、持続可能な
地域公共交通網の形成と
利便性向上のためバス路線の再編や主要幹線における高
頻度等間隔運行、
コミュニティタクシーなどの
地域内交通の導入支援などに取り組んでいます。 この計画では、令和３年度までの６年間の計画期間に８つの評価指標を設定しています。 これらの令和元年度末時点の進捗状況については、ＪＲ宇部線の利用者数、１日当たり４,３００人の目標に対して、４,３２７人、
地域内交通の利用者数、年間９,０００人の目標に対して、９,７８５人、公共交通乗り方教室の参加者数、年間１,０００人の目標に対して、１,１７９人と３つの評価指標で目標を達成しています。 また、
コミュニティタクシーの目標値として、年間収支率２０％については、５地域中２地域が、同じく
年間利用者数１,５００人以上については、５地域中３地域が達成している状況です。 一方で、宇部市交通局の路線バスの利用者数、１日当たり７,７００人の目標に対して６,０６４人、宇部新川駅における鉄道の乗降者数、１日当たり２,０００人の目標に対して１,７７４人、
中心市街地におけるバスの乗降者数、１日当たり５,６００人の目標に対して４,０３０人、エコ定期券の販売数、年間１万１,３５０枚の目標に対して、６,２９４枚と４つの評価指標で目標が未達成となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、公共交通の利用者数は大きく減少し、未達成指標の目標達成には厳しい状況にあります。 今後、コロナ禍の長期化が懸念される中、本計画に基づいて、市民、
交通事業者などと協働・連携することはもちろんのこと、新しい生活様式を踏まえ、
ウィズコロナ対策を講じながら、使いやすく、持続可能な
地域公共交通網の形成、公共交通の健全な維持を目指していきます。 第２点、
ＪＲ宇部新川駅についての考え方についてのお尋ねです。 宇部新川駅周辺地区の整備については、南側の
駅前広場周辺の３ブロック約４ヘクタールを駅前地区と位置づけ、整備計画の策定を目指し、平成２９年度から、権利者を対象に勉強会を開催し、駅前広場に必要な機能やその配置案の取りまとめ、再開発の手法やその進め方などの理解を深めてきたところです。 また、権利者が高齢化しており、
民間デベロッパーとともに取り組む必要があることから、令和元年度に参加意欲を確認するヒアリングを行い、３社から再開発に前向きな回答をいただきました。 その後、
新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、令和２年６月、再度、
民間デベロッパーに対し、参加意欲の確認を行い、３社全てから
ウィズコロナ、
アフターコロナとなっても、参加をしたいとの回答をいただきました。 宇部新川駅周辺地区は宇部市
中心市街地活性化基本計画においても、３つの重点地区の１つとして位置づけており、市の玄関口としての魅力ある機能や空間整備をすることとしています。 しかしながら、この地区の市の所有地はバスターミナルと
自転車駐輪場の約３,５００平方メートルのみであり、大半が民有地であることから、土地所有者の理解なくして整備が進まない状況です。
ウィズコロナの状況の中、今後は少しでも整備が図れるよう、宇部新川駅東側を中心にエリアを絞り込み、
民間デベロッパーとともに、権利者との合意形成に引き続き取り組んでいきます。 第３点目、今後のＭａａＳの可能性についてのお尋ねです。 先ほど議員さんから御紹介もありましたとおり、ＭａａＳとは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（
モビリティアズアサービス）の略で、出発地から目的地までの移動における複数の
交通サービスや
生活サービスの検索・予約・決済などが１つのアプリで可能とする移動の利便性を高めるシステムです。 ＭａａＳは、その進捗度合いに応じて区分があり、ＭａａＳの提供に不可欠な情報は統合されず、単体で
サービス提供をしているレベルゼロの段階から、国や自治体、事業者が都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調し、
国家プロジェクトの形で推進される最高度のレベル４の政策の統合までの５段階に区分されています。 日本では、まだレベル４はなく、ほとんどがレベル１の情報の統合やレベル２の予約・決済の統合と言われています。 一方、本市ではこれまで移動のラストワンマイル、すなわち、自宅から最寄りの駅やバス停までの距離を埋めるため、
グリーンスローモビリティや
ＡＩ乗合タクシー、
シェアサイクルなどニューモビリティの実証実験に取り組み、９月１日から
中心市街地において
グリーンスローモビリティの本格運行を始めました。 本市においては、将来ＭａａＳには
交通サービスのみならず、買い物や飲食、医療・福祉や
行政サービスなどが組み込まれ、人々の生活の利便性が高まる、
まちづくりの１つの方向性と考えています。 したがいまして、本市としても、
交通サービスと
生活サービスを複合化するＭａａＳの取組を進め、マイカーに頼らなくても、便利で暮らしやすい
まちづくりにつなげていきます。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございました。それでは、再質問、要望等に移らせていただきます。 まず、最初の項目であります網計画と
再編実施計画という２つの計画の目標に対する進捗状況について、幾つか再質問させていただきたいと思います。 御答弁によりまして、目標の達成度については項目によってばらつきがあることが分かりました。まず、お伺いしたいのですが、達成の数値の満たされていないとか、数値の低い項目についてその原因をどのように考えておられますでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） お答えいたします。 数値の低い項目、やはり
公共交通等になっております。バスとかそういうところになっておりますが、やはり高齢化とか人口減少が進む中においてもこの地方都市ではマイカーに依存するライフスタイルがなかなか変わっていないというのが現状でございます。それに加えまして、
交通事業者も様々な工夫をし、連携しているところでございますが、現時点でまだ利用者が使いやすい交通体系になっていないのもございます。そういうところが利用者が伸び悩んでいる原因の１つであるというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。 特に、今お伺いして、エコ定期券の販売数ですね。目標の１万１,３５０枚に対して、６,２９４枚という数で、これは本当にもともとの指標自体を見直す必要もあるのかというふうに感じました。御答弁にもありましたように、とにかく来年度が計画の最終年度です。これらの項目については先ほど御答弁ではコロナ禍による影響というふうにおっしゃいましたが、コロナだけではない部分も大きいというふうに思いますので、ぜひ立てた目標についてきちんと再考していただいて、達成に近づけていただきたいというふうに思います。 続いて、御答弁によって、
コミュニティータクシー、
デマンドタクシー等、これらの達成状況、利用状況には地域によって差があるということが分かりました。この点について再質問させていただきたいと思いますが。導入に当たっては各地域の皆さんと協議を重ねられて、また乗車率向上に向けての改善策も折に触れて実施されていると思いますが、今後当初の目的どおり、
地域公共交通の
利便性向上を狙われる、達成に向かうためには、また本当これが地域の身近な足が消滅してしまってはどうにもなりませんので、行政だけではなくて、地域住民の方々にも何かできることがあるのではないかと思うわけですが、その辺り住民の方々に望んでおられることが何かおありでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） まず、やはり住民の方が乗っていただくというのが１番利便性が上がるものというふうに認識しております。その中で、私どもとしても住民の方にもう少し地域交通を知っていただきたいということで、乗っていただくことがさらなる充実につながるということを考えております。その中で、
地域運営協議会とか
地域支援チーム、それらとルートの見直しとか、例えば時刻表を配ったりとか、いろいろな取組も進めていっております。引き続き、
地域内交通、こういうことについて周知いたしまして、乗っていただける利便性の向上も図りつつ、皆様に周知いたしまして、しっかり乗っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。やはりもうマイカーの生活に慣れてしまうと、なかなかそれをやめてほかの交通手段で動くということは難しい。私自身もそれはよく理解しています。自分が数年前に足を骨折して車に乗れない時期がありましたけれども、そのとき本当に不便を実感いたしました。車に乗れないということがこれだけ自分の生活に大きな影響を及ぼすということを自分の身をもって知りました。今、なかなかこの
地域内交通、利用していただけないという状況には、やはり車があるからどうしてもそれに乗るということがあるとは思うんですけれども、本当に車に乗れなくなったらどうやって自分は移動するのだろうかと、そういうことを皆さんに考えていただく、そんなワークショップもぜひ検討してみていただけたらと思います。そういったところから何か利用の発端が見えてくるかもしれません。 それと、既存のものもあるかとは思いますけれども、乗ることによるインセンティブですね。これについても何かアイデアを絞って探られてはと思います。やはり、これ、なくしてもらっては困る、なくなっては困るということでボランティアで無理くり乗っていても、やはり長続きしません。何かやはり乗ることによってのインセンティブがないと、難しいと思います。ぜひこの点についてもアイデアを探られてはと思います。 それでは、次の再質問ですが、先日、近所でタクシーに乗ってクリーニングを出しに来ておられる高齢者の方を見かけました。高齢者の方にとっては、やはりドア・ツー・ドアで移動できるタクシーは、お金に余裕がありさえすれば１番利便性の高い乗り物であろうと思います。一方で、私も夜の街から帰宅する際に時々タクシーを利用させていただくのですが、乗車中に運転手さんとちょっとお話をさせていただくと、必ずといっていいほどお仕事に関する愚痴をお聞きいたします。外出自粛の長引くコロナ禍の出口の見えないトンネル、また、それ以前からも従業員の方の高齢化等、タクシー業界全体を覆っている閉塞感のようなものが感じられるわけですが、今後も公共交通の一翼を担っていただくこのタクシー。どのような形で連携を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） タクシーについては、やはりドア・ツー・ドアの移動手段ということで、重要な交通手段というふうに認識しております。これまでタクシー事業者とは
コミュニティータクシーの運行などでも連携しておりますし、
新型コロナウイルス感染症対策である飲食店配送とかでも連携をしております。 また、免許返納時のチケット配布とか様々な取組も進めておりますので、今後ともタクシーを本市を取り巻く情勢の変化に応じて、効果的な連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（田中文代君） 先日、９月７日付けの直近の東京交通新聞の記事によりますと、このままコロナ禍が続くと、タクシー事業者の８５％が資金難に陥ると九州運輸局の調査結果が出たそうです。今後、やはり交通体系の再編というものが現実味を帯びてくると思いますが、民間事業者であるからなかなか行政が口を出せないとかそういうことをお考えにならずに、ぜひ一緒にタクシー業界全体の進化の道を探っていっていただけたらと思います。まだまだ個人が個別に自動運転が稼働になるには時間がかかります。それまではタクシーの需要が右肩上がりになってもおかしくない状況です。ぜひ高齢者の方が免許返納とともに、家にこもりがちになってしまうということにならないように、ぜひ行政のほうからも一歩踏み出して連携に当たっていただければと思います。 続きまして、現在進行中の宇部市旅客自動車運送事業審議会について、お伺いいたします。 本審議会は本年２月１０日付けで、久保田市長がバス事業の在り方と運営の最適化について意見を求めますと、極めてシンプルな一文による諮問を発せられたことにより設置された審議会です。当初は８月末に答申が予定されていましたが、新型コロナの影響により会議日程の延期が相次ぎ、答申もかなり後ろにずれることが予想されますが、最終的に答申が出てきた際、その内容以下によっては網計画と
再編実施計画というこの２つの計画の遂行に何らかの影響が出てくるとお考えでしょうか。
◎
交通事業管理者（大谷唯輝君） 宇部市旅客自動車運送事業審議会については、これからのバス事業のあるべき姿と最適な運営の仕方を審議いただいております。その目的は計画で示されたバス事業を円滑、かつ確実に実施するものでありますので、当審議会がこの計画を左右するものではないと考えております。また、答申については当初８月というふうなことを言っていましたが、新型コロナウイルスの影響で２回目を７月に２回、３回と行う中で、年度内に答申を指すというふうに決めております。
◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。 この審議会、私も時間の許す限り２回ほど傍聴させていただきましたが、バス事業の運営、経営の在り方という大きな問題について、なかなか論点絞るのが難しく、委員の方々の発言も低調で、こういった経営戦略的なアプローチに向く委員の方々の人選であったのか、最終的な答申の内容について委員の方々がどこまで責任を持てるのかという点についても疑問が残りました。年度内に答申が出てくるということですが、注視してまいりたいと思います。 それでは、次に、宇部新川駅周辺の件についてですけれども、これはもう再質問は省かせていただきます。なかなか地域住民の方との協議が進んでいかないということでしたけれども、新川駅周辺が今の人がいないだけでなく、みすぼらしい印象を受ける景観になってからかなりの年月が経つと思います。毎日見ていると慣れると。地方都市はみんな同じというのも確かなのですけれども、やはり外から来られた方にここが宇部の町の顔と思われることには切ない思いがあります。地権者の方、地域住民の方にはこの地点の公共性をいま一度御認識していただいて、先ほど意欲を持ってくださるデベロッパーの方が３社あるということでしたけれども、ぜひ積極的に景観整備にも御協力いただけたらと思います。前に進めていただくように、ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問項目、これも要望に留めさせていただきますけれども、生活に密着した形でＭａａＳを進めていかれるということで、私も本当にその考えに賛同いたします。近年の技術革新のスピードは以前では考えられないほど加速しておりますので、その時々の最適なものが次々と塗り替えられていくという状況にあります。新しいものに飛びつかず、それよりも現状で落ちこぼれて取り残されていくものをいかに最小にするか。この視点を忘れずにＭａａＳについて取り組んでいただければと思います。 最後に、新聞コラムからの引用を踏まえて、１点、要望させていただきたいと思いますが、８月３日付けの日本経済新聞の経済教室ページ、私見卓見という投書コラムにウィーン工科大学交通研究所研究員の柴山多佳児さんが公共交通に戦略的投資をというタイトルで御意見を寄せてございました。以下抜粋して読ませていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大と新しい生活様式の定着は公共交通の事業環境を大きく変えている。乗客減の継続で鉄道やバス会社の経営が行き詰まり、住民の足がなくなる交通崩壊を多くの専門家が危惧している。 オーストリアの公共交通機関も一時は乗客が９割以上減るなど、影響は甚大だった。しかし、日本のように事業者が資金繰りに追われるような事態は起きていない。鉄道やバスの民間事業者が公共サービスの提供者として平時から国と州政府の支援を受けて経営できる制度になっているためだ。興味深いのは都市部では外出制限下に自動車の車線を削減し、自転車レーンを増やしたことだ。地方では国が３億ユーロ、約３６０億円を追加投資し、鉄道の駅と線路の近代化、増便を図ることが発表された。余暇や観光など、通勤通学以外でも公共交通の利便性を高めることで経済のてこ入れと環境負荷の低減を図るという戦略的な意味合いがある。 日本では伝統的に交通事業はビジネスとの感覚が根強い。従来は大手私鉄の多角経営による地域の発展といったメリットもあった。しかし、新型コロナは収入が急減しても、運行継続を求められるという交通事業の公益性を社会に再認識させた。公共交通が廃止されると住民の足が自動車に全面的に依存してしまい、地域衰退の引き金とさえなり、今こそ交通事業を公共サービスと認めるべきではないか。国や自治体が地域の持続的発展のために公共交通に戦略的な投資を可能としていく制度が必要である。以上です。 私もこの柴山氏の御意見に激しく同意するものの１人です。９年前に私は最初に公共交通に関する質問をした際、路線バスについて高齢化が急速に進行する一歩手前の今こそ大きな基盤整備をすべきではないかという意見を述べさせていただきました。路線バスで言えば、不便だから乗らない、乗らないから運行便数を減らす、路線を縮小するという現在の負のスパイラル、どこかで逆に回さないと、国からの補助があるから成り立っている事業とはいえ、市から毎年赤字を補填し続ける現在の状況に納得できる市民は少ないと感じます。公共交通の基盤整備は、今後本市が目指すスマートシティづくりの一環ときちんと位置づけていただいて、そのための戦略的な基盤整備のための予算をしっかりつけていただきたい。このことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第２番、岩村誠君の発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 質問席へ移動〕
◆２１番（岩村誠君） チーム創生の岩村誠です。通告に従い、市立小中学校のＩＣＴを活用した授業についてとコロナ禍の中小企業等の支援について、一般質問をさせていただきます。 最初に、先日の台風１０号接近に際しては、多くの市の関係者や自治会、消防団、そして防災関係の皆様に市民の安心安全のため、昼夜を徹して活動していただきましたこと、深く感謝申し上げます。また、被害を受けられた方には心よりお見舞い申し上げます。 さて、９月になりました。普段なら、新学期が始まって、と切り出すところですが、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で宇部市の小中学校では既に８月の１７日から新学期が始まっています。私は、前回６月の一般質問で学校の情報環境について、質問をさせていただき、教育長から全小中学校に校内の高速通信ネットワーク及び１人１台端末の環境に向けたパソコン端末の整備を図ることにしているとのお答えをいただきました。また、臨時休校中の学びの進め方では、今後１人１台のパソコン端末環境を早急に整備し、児童生徒が学校と家庭をつないだオンライン授業や他校の児童生徒とネットワークを通した学習、離れた場所にいる専門家とのリアルタイムでの交流、さらに現在入院中等で登校できない児童生徒と教室をつないだ学びを実現していこうと考えています、とのお答えもいただきました。 そこで、現在の市立小中学校のＩＣＴを活用した授業について、次のとおり確認をし、気付きや意見等を述べ、よりよい授業づくりの一助となるよう質問をさせていただきます。 質問１、市立小中学校のＩＣＴを活用した授業について。 １、現状。ア、情報環境整備。イ、授業内容。 ２、今後の取組。 続きまして、なかなか収束の見えないコロナ禍での中小企業等の支援についてお伺いいたします。 先月８月１７日内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比７.８％減、年率換算では２７.８％減でした。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマンショック時の２００９年１月から３月期、前期比、年率１７.８％減を超えました。これは
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響したということですが、当然宇部市の経済も大きく落ち込み、特に中小企業等は大変な影響を受けています。しかし、行政もすぐに反応してくださり、影響を受けた中小企業等に対して、多くの支援策を実施してくれています。 そこで、今回現在の宇部市の経済に対する行政の認識を確認し、これまでの支援策の申請状況を踏まえ、コロナ禍で困窮している宇部市の中小企業にとって、今後よりよい支援ができるよう検討していきたいと考え、質問をさせていただきます。 質問２、コロナ禍の中小企業等の支援について。 １、市内の経済状況に対する現状認識。 ２、支援策の申請状況。ア、中小企業等持続化支援金。イ、小規模事業者新生活様式対応支援補助金。ウ、オンライン導入支援事業費補助金。エ、新しい生活様式に対応した事業所リフォーム補助金。 ３、今後の取組。 以上で、最初の質問を終わります。
◎教育長（野口政吾君） 岩村議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、市立小中学校のＩＣＴを活用した授業について。 第１点、現状。ア、環境整備。イ、授業内容。第２点、今後の取組についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育を推進するため国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全ての小中学校に校内の高速通信ネットワーク及び１人１台パソコン端末の整備を進めており、令和３年３月に完了する予定です。 現在、学校では、ネットワークを活用して子供が自分の考えを伝え合う活動や海外にいる外国人講師とリアルタイムで交流するオンライン英会話を行うなど、ＩＣＴを活用した授業を行っています。 また、小中学校をオンラインで結んだ中学校の学校説明会や地域の歴史に詳しい方からオンラインで説明を受ける授業も行っています。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学級閉鎖等により、登校できない子供たちにパソコン端末を貸し出し、オンラインで健康観察や授業を行いました。 また、入院している子供に対しても日常的にオンラインを活用した授業を行っています。 今後、社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、子供たちに必要な資質・能力として、ＩＣＴ活用能力が強く求められてきます。 そのため、教育委員会では、令和３年度から１人１台のパソコン端末を活用した学習を日常的に行うことができるよう環境整備と併せて、教員研修も積極的に行うことにしています。 また、ＡＩによる学習教材を取り入れることにより、子供一人一人が自分の理解や習熟に応じて、自ら学びを進めていくことができるようにするなど、次世代を生きていく子供に必要なＩＣＴ活用能力を育成していきたいと考えています。 以上でございます。
◎副市長（和田誠一郎君） 御質問の２、コロナ禍の中小企業等の支援について。 第１点、市内の経済状況に対する現状認識についてのお尋ねです。 地域経済の状況を示すものとして、山口財務事務所の山口県内の経済情勢によりますと、令和２年７月の判断では、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況にあるものの、７月末では下げ止まりの動きが見られるとされています。 また、山口労働局が８月末に発表しました宇部管内の雇用情勢は、令和２年７月の月間有効求人倍率は１.３６倍となり、ここ１年で最低であった５月の１.２６倍から、２か月連続で上回り、底を打った形となっています。 しかしながら、本市が令和２年７月に実施した事業者アンケート調査では、回答のあった３０５件の事業者のうち、令和２年６月の売上高が前年と比べて減少した事業者は７１％に上り、４月に同様のヒアリング調査を行ったときの６２％より９ポイント増加する結果となっています。 一方で、外出自粛やステイホーム、在宅ワークなどによって、ホームセンターや家電大型専門店などの一部業者にとっては増収増益になっていることからも、今後の新しい生活様式への対応を新たなビジネスチャンスにつなげることが重要と考えています。 ８月以降、本市で多数の
新型コロナウイルス感染症が確認されており、事業者の経済活動や市民の消費マインドの低下が懸念されることから、今後、市内の経済状況は厳しい状況が続き、回復にはなお時間を要すると推測しています。 以上でございます。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 第２点、支援策の申請状況、ア、中小企業等持続化支援金のお尋ねについてです。 市内の中小企業等の事業継続への支援として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を顕著に受けた飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業を対象に、本市独自の制度として令和２年５月に宇部市小売・飲食店等持続化支援金制度を創設しました。 この支援金は、令和２年４月の売上高が前年同月比で２０％以上減少した、飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業の中小企業者等を対象に、令和２年５月７日から６月３０日までの期間、１店舗につき１５万円、複数店舗経営者には最大３０万円を交付したものです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の収縮が続き、幅広い業種にわたり、深刻な影響が及んだことから、未曾有の危機下で地域経済を支えるため、持続化支援の対象業種を全業種に拡大することとし、令和２年６月に、宇部市中小企業等持続化支援金制度を創設しました。 この支援金は、宇部市小売・飲食店等持続化支援金との整合を図り、支援金額は１事業者１５万円としました。 また、対象者は、令和２年３月から８月のいずれかの月の売上高が、前年同月比で２０％以上減少した中小企業、小規模企業者、個人事業主等とし、受付期間を令和２年６月２５日から９月３０日までとしております。 これら２つの持続化支援金の申請を受理した件数の合計は９月３日現在で、３,４７７件となっています。 イ、小規模事業者新生活様式対応支援補助金、ウ、オンライン導入支援事業費補助金。エ、新しい生活様式に対応した事業所リフォーム補助金についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業の再生や継続に向け、新しい生活様式に取り組む事業者等に対する新たな支援を令和２年８月から開始したところです。 まず、小規模事業者新生活様式対応支援補助金は、不特定多数の顧客を対象に対面販売や対面サービスを行う店舗等を有する小規模事業者が新しい生活様式にのっとって、非接触や感染拡大防止を図るために備品購入や設置等を行う経費として１店舗当たり１０万円を限度額として補助するものです。 令和２年８月１２日から募集を開始し、９月３日現在、問い合わせ等が３０５件あり、１５８件の申請があったところです。 次に、オンライン導入支援事業費補助金は
ウィズコロナ社会を見据え、市内中小企業者等を対象に、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワークの導入、ウェブ説明会等の採用活動など、ＩＴ・オンライン化に取り組むための導入経費として３０万円を限度額として補助するものです。 令和２年８月１２日から募集を開始し、９月３日現在、問い合わせ等が６８件あり、１０件の申請があったところです。 また、ＩＴ・オンライン化促進のためのテレワーク等ＩＴ・オンライン導入セミナーについては新型コロナウイルス感染拡大の状況を見て、適切な時期に開催する予定です。 新しい生活様式に対応した事業所リフォーム補助金は中小企業者や個人事業者などが行う新しい生活様式に対応した事業所のリフォーム工事費の一部を１００万円を限度額として補助するものです。 令和２年８月１２日から募集を開始し、９月３日現在、問い合わせ等が８７件あり、１２件の申請があったところです。これらの補助金の申請についてはうべ電子申請サービスを利用でき、非対面・非接触で利便性の高い方法で申請していただけるようにしています。 第３点、今後の取組についてのお尋ねです。 本市は、感染防止と経済対策の両立に取り組んでおり、小規模事業者新生活様式対応支援補助金など、新たな支援制度についても、周知と積極的な利用促進を図り、中小企業等の新しい生活様式が実践できる環境の整備を支援しています。 また、市内において、新型コロナウイルス感染者が急増していることから、８月２５日からの２週間を、もっと強化しよう、ストップコロナ対策事業期間とし、８月２５日から９月２日にかけて、本市職員が夜の繁華街を巡回したところです。 巡回時には、飲食店に対して、感染防止へのさらなる取組強化のお願いと併せて、新しい生活様式への支援制度の活用促進を図りました。
新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な中、新しい生活様式に対応した、テレワークやＩＴ、キャッシュレスの導入は、中小企業等の経営上、必要不可欠であると考えています。 したがって、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇの導入や活用など、中小企業等の生産性向上について、事業者の立場に立ってきめ細かく支援していきます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） では、再質問等させていただきます。 まず最初に、市立小中学校のＩＣＴを活用した授業についてでございますが、まず教育長をはじめとして、市内小中学校の学校関係者の皆様には、日々、感染拡大防止の対応や昨日の台風対応のように、１日ごとに変わっていく事業や行事の段取り等、本当に子供たちのために忙しく熱心に取り組んでくださっていることをまず心より感謝申し上げます。 それで、まず情報環境整備ということで、６月の質問でも確認しましたが、早くからＩＣＴ環境の整備に取り組まれていた宇部市の整備率の高さに改めて感心をしました。オンライン英会話とか、それから小中をオンラインで結んでの説明会、地域のお話をオンラインで聞いたりとか、また、登校できない生徒の健康観察等オンラインでということで、本当にいろいろと駆使されているということです。また、令和３年から１人１台端末、そしてそれに対応できるような教員の研修ということで、本当にこれから進んでいくのだなということを期待しております。 それで、本来ならまさか質問するときがくるというふうに思っていなかったということですけれど、今回コロナの関係で休校になった小学校、オンライン授業をしたというふうに聞いておりますが、ちょっとその点について質問したいと思います。 まず、どのように行ったかっていうことですが、これクラス全員が対象だったかどうかお尋ねいたします。
◎教育長（野口政吾君） 今回、臨時休校になった学校２校で学級閉鎖になった学級も２学級ということで、その２学級につきましては、１校については子供全員すぐに対応できました。オンラインで授業を行いました。もう１校については、ちょっと少し遅れているということで、準備期間があったのですけれども、その体制を今整えているところです。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） では、その端末については個人持ち、家のパソコンを使いなさいということなのか、また、学校のほうから配給したというか、お貸ししたというか、これどういうふうな端末を使われているのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 端末につきましては、いわゆるＬＴＥタブレット、通信環境が家になくてもネットを見ることができるタブレットが宇部市のほうに２００、３００台近くありますので、それをそれぞれの子供たち、家庭に貸与して、家の通信環境に左右されずにオンライン授業ができる環境を整えたところです。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） では、その配信というか授業については同時配信というか、いわゆるライブで行われたのか、前回聞いたときみたいに場合によっては後で見れるというかそういう形で行ったのかお尋ねします。
◎教育長（野口政吾君） リアルタイムのライブで行いました。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。 なかなかコロナということがなければもしかしたらここまで整わなかったのかなというのもありますが、宇部市はいち早く取り入れたということで、その辺も対応できたのかなと思います。先ほどＬＴＥでしたか、なかなか家庭のほうのネットワークの環境が整備されていない家もあるということで、この辺はもし、なかなか難しいことだと思うのですけれども、いわゆるスマートシティを目指す宇部市としてはやっぱり家庭のほう、何か難しいということは分かっているのですけれども、各家庭にそういう環境整備できるように何かしら策を講じていただければなというふうに思います。 今後の取組ということで、これだけ整備されているということで、実は文部科学省が次世代型デジタル教科書を２０２４年度から本格導入を目指しているということをお聞きしておりますが、これには校内のＩＣＴ環境の充実とか大きく関係してくるということですが、ＩＣＴの先進地である宇部市としては導入についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。
◎教育長（野口政吾君） デジタル教科書については、もうメリットが非常に高い。タブレット１台持っていればそこに教科書がデジタルで入っているので、それを持って学習に参加しながら、例えばリンクですぐ資料を見ることができるとか、動画とかアニメーションもそこですぐ見ることができるとか。また、音声ですね。発声等もそこでクリックすれば聞くことができる。非常にメリットが高いので、我々としては導入したいという考えを持っておりますが、現在は小中学校の外国語を教師用のデジタル教科書で行っております。 ただ、これについては今後やはり少し予算が、費用がかかるということもあります。全ての教科をデジタルにするのか、それとも特定の効果があると考えられる教科をデジタルにするのかというのは、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 分かりました。予算がということでありますので、また。これだけ先進地ということなので、ぜひ市のほうにもまた教育の関係予算、どうぞ検討していただくようにお願いいたします。 まさにＩＣＴを活用した事業については、先ほども言いましたようにコロナ禍ですごく注目されるようになりました。そのために環境整備も進んだり、ＩＴも非常に多くなっております。これから教育長というか宇部市においては、そういうＩＣＴのよいところは積極的に取り入れて、先ほど教育長がメリットがたくさんあると言われたように、子供たちの夢や想像力が広がっていく事業がこれまで以上に行えるようにぜひ。それと、先生の負担も少なくなると思いますので、取り組んでいただきますようにお願いいたします。 続きまして、２番目のコロナ禍の中小企業等の支援について、再質問させていただきます。 まずもって、先ほど冨田部長もおっしゃられたように８月２５日から９月２日まで商工水産部の関係者の皆様におかれましては、夜の繁華街で飲食店に感染防止対策を呼び掛けるローラー作戦を行われたということでございますが、今回の支援策もそのときにＰＲされるということで本当にいろいろと市民のために、事業者のために努力されたということで、本当にこの点厚く感謝申し上げます。そんな努力がより生かされていけるよう、支援について幾つか再質問や要望を述べさせていただきます。 先ほど市内の経済状況に対する現状認識というのがありましたが、これまで大体今日もある新聞で商工リサーチさんがこれまでの企業の状況というのを取り上げたっていうのもありまして、８割がやっぱり減少しているということもありました。これからっていうところでありますけれども、宇部市やこの近辺に関してはまだまだコロナ禍ということで、少しこれからも厳しい状況が続くかなということが予想されます。いろいろと支援策を先ほど言われまして、本当にそれぞれいろいろと企業さんに助けていただいて、使っていただきたいなということがあるのですが、１点、どうしても気になるところがありましたので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。最初の中小企業等持続化支援金についてでございますが、これ実は条件の中に、５０％以上の株式を保有する場合や代表者が同じ事業者は同一事業者とみなしますというふうにあります。これ、どういう理由からそういう条件を付けられたのかお尋ねしたいと思います。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 代表者が複数会社を経営されているという形で支援金が１回限りということのお尋ねです。この持続化支援金につきましては、まず新型コロナウイルスによって売り上げが減少した経営者を支援するという制度でございます。中小企業等持続化支援金では全ての業種、さらにはフリーランスまで対象者を拡大しました。多くの経営者に支援金を交付したいという趣旨で１経営者につき１回限りの支援とさせていただいたものでございます。先ほど言われましたとおり、そういった問い合わせもございました。複数の会社を経営されている経営者からの問い合わせ、これにつきましてはしっかり御説明をして、この支援金の趣旨を御理解いただいたというとこでございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） いろいろとお尋ねしたかったのですが、時間がないので。まず、会社のこういうふうに、代表者が同じとかっていう会社がどれくらいあるかなっていうことで、公式な答えではないのですが、商工会議所さんと宇部法人会さんにちょっとお尋ねいたしました。商工会議所としては事業者が１,８１１──中小事業者に該当する事業者が１,８１１ということで、その中で純粋にそういう社団法人とかでだぶっているのではなくて、会社でだぶっているのは２２事業者、代表者は１１名ということであります。公益社団法人の宇部法人会、市長も絵ハガキコンクールとかで市長賞なんかを出しておられて。私なんかでも各小学校に租税教室なんかで行かせていただいておりますが、前回１,００５社のうち６１社が経営者がだぶっているということであります。この両方ともでは、片方は会費はただなのかというと、法人会のほうは若干インセンティブというか少し安くなったりとかいうのがあるそうですが、商工会議所のほうはきちんと会費いただいているということなので、どちらも大変宇部市に貢献している団体であります。そういう団体に属して、１人の経営者が２つの会社を持っていても、では２つとも加入しようということでやられているところ、そういうところもあります。 先ほど、答弁の中で、経営者、経営者と言われていましたが、お金、支援金は経営者に出しているのか。それとも、そこにいらっしゃる従業者を助けるために出されているのかなっていうのがちょっとまた引っかかったっていうのもあります。経営者が全部取っているわけではなくて、きちんと会社を運営させるためにそのために使っていると思います。そういうこともありますので、もちろん収入が下がったり減ったりしていないところ、これには関係ないということで、多くの経営者というか会社が該当するかどうかっていうのは別ですが、そういうふうに現状として頑張っている会社とかが代表が同じところが幾つかあるということであります。 今後ぜひこういう代表者が一緒でも、会社というのは従業員さんたくさんいらっしゃるので、この辺にも何かしらの支援をしていただくようにお願いしたいと思います。あとちょっとしか時間がありませんけれども、何かありますか。私も言いっぱなしはよくないので、もしありましたら、部長か市長か副市長か、どうぞ。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） いろいろありがとうございます。やはりコロナというのはなかなか収束していかない。この状況で収束していかないと思っておりますので、今の状況、今後の状況を、あと、事業者さんの状況を注視しながら今後の新しい対策、支援を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 以上で終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 この際、議場の換気のため、約５分休憩します。再開は午前１１時１０分とします。───── 午前１１時９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時１１分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第３番、安藤巧君の発言を許します。安藤巧君。 〔１９番 安藤 巧 君 質問席へ移動〕
◆１９番（安藤巧君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の安藤巧でございます。 通告に従い、
初回一括方式で質問をさせていただきます。 質問の１として、小中学校の洋式トイレの改修について。 宇部市においては、近年校舎や体育館を新たに建て替える際には、トイレを洋式化にしており、既存の校舎においても、２００７年度から２０１８年度までに洋式トイレの設置を計画的に進めてきた結果、各階男女別に１基以上の設置が完了し、そのまま引き続き２期目の改修も進められております。 現在コロナ対策の一環として、新しい生活様式の変化やバリアフリーの観点に加え、新型コロナウイルスだけではなく、感染症全般において、ウイルスを含む尿の飛散により、和式トイレは洋式トイレと比較して感染リスクが高いと、国立感染症研究所の研究もなされております。 感染症対策を考えると、洋式化すること、衛生面を考えた改修は急務であります。災害時には緊急の避難所として活用されることから、児童生徒だけではなく、高齢者や障害者等を含む地域住民にも利用しやすい洋式トイレの設置を、強力に推進していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。 小中学校の洋式トイレの改修について。 １点目として改修の進捗状況。 ２点目は今後の取組。 質問の２として、公用車へのドライブレコーダーの設置について。 今、ドライブレコーダーが走る防災カメラとして注目を集めております。最近の事件、事故のニュース報道で、ドライブレコーダーの映像が提供されることにより、事件、事故の一部始終が分かり、犯人の特定ができたもの、証拠がそろった等よく見聞きするようになりました。 また、警察署との間で、犯罪行為や不審者を発見した場合に、積極的な通報を行うとともに、公用車や民間事業用の車両に登載されたドライブレコーダーの記録データを警察署に提出して、捜査に協力する協定書の締結を行う自治会、企業が増えております。 そこでお伺いいたします。 公用車のドライブレコーダーの設置について。 １点目として設置状況。 ２点目は設置の見解。 ３点目は警察へのデータ提供。 質問の３として、多胎児家庭への支援について。 多胎児の子育てには様々な困難が伴います。間断なく続く授乳、おさまらない夜泣き、慢性的な睡眠不足で心身ともに疲弊した母親が、子供を虐待してしまう事例も少なくなく、また母親独りでは双子や三つ子を連れての外出が難しいことから、社会的に孤立する傾向もあり、加えて多胎児に対する周囲の不理解が、母親の不安に追い打ちをかけています。 こうした中、厚生労働省が２０２０年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてと伺います。 多胎児の保護者約６,６００人を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難、自身の睡眠不足、体調不良が最も多く、必要なサポートは家事、育児の人手となっております。 愛知県では２０１８年、三つ子の母親が、次男を床にたたきつけ死亡させる痛ましい事件が発生しました。切実なＳＯＳに応える支援があれば救えた命だったかもしれません。 そこでお伺いいたします。 多胎児家庭への支援について。 １点目、本市の現状。 ２点目、多胎児家庭への今後の取組。 以上で初めの質問を終わります。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、小中学校の洋式トイレの改修について。 第１点、改修の進捗状況、第２点、今後の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 小中学校のトイレについては、生活様式の変化やバリアフリーの観点に加え、緊急時には避難所として活用されることから、児童生徒だけでなく、高齢者や障害者等を含む地域住民にも利用しやすい洋式トイレの設置を推進しています。 本市では、校舎や体育館を建て替える際には、全てのトイレを洋式化しています。また、既存の校舎においても、平成１９年度から洋式トイレの設置を計画的に進めており、令和２年度改修予定の工事が完成すると、洋式トイレの設置数は小学校４７３基、中学校２２８基となり、洋式化率は約３２％となります。 教育委員会では、児童生徒数の将来的な推移等も踏まえながら、効果的なトイレ改修を進めていくため、令和２年度末をめどに、トイレ整備についての基本計画の策定を進めているところです。 今後は、基本計画に基づき、トイレの洋式化や多目的トイレの設置など、小中学校のトイレ改修により一層取り組んでいきます。 以上でございます。
◎
総務財務部長（正木弘君） 御質問の２、公用車へのドライブレコーダーの設置について。 第１点、設置状況、第２点、設置への見解、第３点、警察へのデータ提供についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市が管理している公用車は３３９台です。このうち、現時点では１９台にドライブレコーダーを設置済みであり、内訳は、ごみ収集関係車両１７台、消防団車両２台となっています。 ドライブレコーダーの設置により、市職員の安全運転意識の向上のほか、交通事故発生時における責任の明確化や防犯カメラとしての犯罪抑止効果などが期待できるものと認識しております。 このため、使用頻度が高い車両やルート巡回車両を優先しながら、計画的に設置していきます。 なお、公用車へ設置したドライブレコーダーのデータについて、警察等の外部機関から提供の依頼を受けた場合には、個人情報の保護にも留意しながら、法令等にのっとり適切に対応してまいります。 以上でございます。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） 御質問の３、多胎児家庭への支援について。 第１点、本市の現状、第２点、多胎児家庭への今後の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 まず、本市の過去５年間の多胎児の分娩件数については、平成２７年度６件、平成２８年度１３件、平成２９年度１３件、平成３０年度１２件、令和元年度１３件となっております。 次に、多胎児家庭への支援としましては、妊娠届出時に多胎妊娠を把握いたしまして、妊娠中や産前、産後に利用できるサービスの説明や多胎児を育てる家庭が集う自主子育てサークルの紹介等を行っています。 さらに支援を要する妊産婦には、地区担当保健師等が家庭訪問し、安心して子育てができるよう、授乳や沐浴、お世話の仕方など育児方法の指導や相談支援を行っています。 また、令和２年７月から、うべ妊婦・子ども応援助成金制度を創設し、本市で生まれる全ての子供を対象として、育児用品の購入や家事支援サービスの利用等、妊娠・出産にかかる費用の一部を助成しております。 多胎妊婦や多胎家庭においては、妊娠期から日常生活における不安や孤立感があり、産前・産後で育児等の負担も多いことから、手厚い支援が必要と考えます。 このため、妊婦応援都市を推進する中で、国の産前・産後サポート事業も含め、多胎妊産婦や家庭への効果的な支援を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆１９番（安藤巧君） 御答弁ありがとうございました。 それでは早速、質問１の小中学校の洋式トイレの改修について、再質問、要望します。 今、御答弁では洋式トイレの必要性、設置数、そして設置率、令和２年度のトイレの基本計画を今作成を進めているということでしたけれども、トイレの環境は子供たちが毎日学校に通って、快適に学校生活を送る上で、重要な要素の１つであります。 子供たちが安心してトイレを利用できる環境を早く整えてあげることが重要だと思います。 そこで、まず、お聞きしますけれども、宇部市の、県内他市と比べるとどのくらいまで設置比率があるのか、その辺を他市の状況と比較しながら、教えてください。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） お答えします。 令和元年度末における、県内各市の洋式化率の状況でございますけれども、最も高いところが下松市で約６９.５％、最も低い市で約２５％となっています。多くの市ではおおむね３０％から４０％前半の洋式化率になっておりまして、宇部市については、令和元年度末においては３１.１％となり、県内の中で８番目の水準となっております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 現在８番目ということです。これも平成２６年の４月１日現在で、宇部がちょうど２３.８％、８番目だったのです、このときも。４年たって、なかなか進まないというのは、宇部市だけではなしに、よその市もそうだと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい。 山口県としては、全国ワースト１、一番最下位ということで、まだまだこっちのほうに、学校の洋式トイレについては、なかなかいろいろな問題、課題はあると思うのですけれども、進んでないのが現状だと思います。 御答弁の中には、小学校４７３基、中学校が２２８基、合計で７０１基設置が完了ということですが、今年度の洋式トイレの改修も含めてとありましたけれども、改修数と設置する学校について教えてください。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） 令和２年度のトイレの洋式化工事につきましては、小学校が東岐波小、恩田小、上宇部小、厚南小、常盤小、川上小、万倉小、船木小の８校で、中学校は東岐波中、西岐波中、上宇部中、神原中、藤山中、川上中、黒石中、楠中の８校で、いずれも２基ずつの整備をしておりますので、合計で３２基の整備を令和２年度に実施いたします。 以上です。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。今伺った各学校への洋式トイレが設置されるということですが、１校当たり洋式トイレを何基設置されるのか、またその設置費用について伺います。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） 洋式トイレの設置数については、現在、和式便器の残りは１,４６３基残っております。 ただ、建設年度の古い学校については、児童生徒数が減少する中で、トイレの必要数の検討も必要と考えておりますので、現在行っている基本計画策定の中で、児童生徒数の現在の状況、将来的な推移等を踏まえながら、今後効率的な整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） １基当たりどれくらいの費用がかかるか。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） 申し訳ございません。１基当たりにつきましては、整備する洋式トイレのブースの広さ等によっても異なってまいりますけれども、過去の実績から平均しますと、おおむね１基当たり４５万円程度がかかっております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。 ９月３日に地元の小学校のほうへお邪魔してトイレの確認をさせていただきました。そこだけではないと思うのですけれども、教育棟の１階から３階までのトイレというのは、各両サイドにあるのですけれども、２か所。男子トイレには１階から３階両サイドに洋式トイレで６基、和式トイレが同じく両サイドに１基全部ついて６基。女子トイレ、これ女子トイレは勝手に入るわけにはいきませんので、女性の教頭先生に案内していただいて確認させてもらったら、和式トイレが全部で２９基、１階から３階まで整備された洋式が両サイドにわずか７基しかなかった。女子トイレ。 そこは、要は地域行事、運動会とか、バザーとか、いろいろなことで地域の方も来られますので、西側の、グラウンド側の１階のトイレだけ洋式トイレを２基つけてもらった。これは学校から要望してつけてもらったと伺っております。 全部で女子トイレ３６基中、洋式トイレはわずか７基だったと。こういうことで、ぜひ女子トイレのほうに増やしてあげてほしいなと、今回初めて現場を見て分かりました。 男子はそれぞれトイレ１階から３階まで両サイド１基ずつついていますので、女子のほうがこれは大変だなと思いました。 先ほど答弁にありましたけれども、教育委員会でも引き続いて２０２０年度からは、各２基目を設置をされているということで、現場を見た感想としては今言ったように、とにかく女子トイレには、早く設置してあげたいということです。 今後子供たちが和式トイレを避けるということは、洋式トイレに行列ができてしまったり、和式トイレが苦手のあまり、トイレを我慢してしまったり、子供たちはそういうことがあります。せっかくの休み時間が、トイレの順番待ちで終わってしまったりというのも困ります。 トイレを我慢したままというのは、子供たちの健康を考えると、とても深刻な問題になりますので、ぜひこの辺は御検討していただきたい、要望しておきますので、よろしくお願いします。 次に、小中学校全体では洋式トイレの設置率が３２％というふうに伺いました。今年度、それぞれ、先ほど８校ずつですか、小中学校で１６校に設置をされるということでした。全体は３２で分かったのですけれども、小学校、中学校、それぞれ設置率についてはどのくらいになるのですか。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） お答えいたします。 令和２年度の改修後の洋式化率になりますけれども、小学校が約３３％、中学校が３１.２％で、ほぼ同じ割合となっております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。この事業は２００７年度から洋式化がスタートして１３年が経過していますけれども、現在までに全体の約３分の１が完了しているということで、かなり長い年数がかかっておりますが、年数がかかった要因、理由について、分かる範囲でいいですからお答え願えますか。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） お答えいたします。 先ほども、議員さんのほうから御質問がありますけれども、１基当たり約４０万円のお金がかかると。宇部市につきましては、かなりの学校数、３６校ありまして、古い校舎等もあり、多額の費用がかかるということで、また工事の施工に当たっては、やはりトイレを利用しながらの工事という形になりますので、夏休みを中心にやっていくということの中で、進捗が緩やかに進んでいるということでお聞きしております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 費用がかなりかかってくるということです。ヒアリングの中でも聞きましたけれども、やはり工事は、子供たちの休み──夏休みとか長期の休みのときにするということで、そういった期間も限られているということもありますので、その辺は理解できます。 他の自治体の教育委員会では、国からの補助金等を活用して、新型コロナ感染症対策として、トイレの洋式化を進めているところもあると聞いておりますが、そこで伺いますけれども、国の交付金の活用を視野に入れ、早急に改修を進めていただきたいと考えていますけれども、その辺の考えを教えてください。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） お答えいたします。 トイレの洋式化工事については、国の学校施設環境改善交付金のメニュー、大規模改造事業が補助メニューとしてあります。 この事業につきましては、補助採択に当たって下限額が設けられておりまして、１個当たり４００万円となっております。 先ほど、夏休み期間中に工事が集中すること、それと現在本市においては、各校における洋式化の平準化を図りながら、現実的に進めておるところでございますけれども、４００万円の下限値を満たすということになりますと、特定校に絞って集中的な投資をしていくということになれば可能と考えますので、この交付金を活用した整備についても、今後、現在策定中の基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。ぜひ検討してください。 御答弁でトイレの基本計画の見直しを検討するとありますが、具体的に説明してください。
◎
教育委員会事務局参事（床本博君） お答えいたします。 すみません、先ほども触れましたけれども、現在、和式便器については総数で１,４６３基残っております。現在、年間約３０基ずつの整備をしておりますと、これを行うと、今のペースで行きますと、約５０年弱という期間がかかるということになります。 先ほど申し上げましたが、建設年度の古い学校については、児童生徒の数が減少する中で、適正なトイレの設置数等の検討も必要と考えておりますので、今後は基本計画の中で、現在の児童生徒数、あるいは将来的な児童生徒数の推移を見据えながら、これらの数値に基づいて、洋式便器の効率的な整備を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。学校の洋式トイレの設置というものに関しては賛否あります。 子供たち、保護者に尋ねても、私は和式のほうがいいですって、そういう方もおってですね、中には。そういうことで、教育長さんにもその辺のことをお聞きしたいと思いますけれども、時間の関係でこれも省かせていただきます。 未実施のトイレの早期改修について、学校やＰＴＡ、地域の方、保護者の方から強い要望をいただきます。今回小中学校の洋式トイレの改修について取り上げた理由の１つには、巨大地震の発生です。 御存じのように、あの南海トラフ巨大地震が、今後３０年以内の発生確率が８０％、災害時には小中学校は避難所としても指定されており、トイレを小さな子供や高齢者、障害者など、多くの人が使用するため、災害政策の観点からも洋式トイレの改修が早く完了することで、子供たちや地域の方、職員の皆さんにとっても安心安全な学校生活が喜んで送れるよう、スピード感を持って小中学校洋式トイレの改修に取り組んでいただきたいと、このように思います。 次に移ります。 質問の２の公用車へのドライブレコーダーの設置については、今後頻度の高い、またルート車両について優先的に設置をしていくというふうに前向きな御答弁でしたので、再質問何点か考えていましたけれども、再質問はなしとします。今後公用車のドライブレコーダー設置台数は、先ほど３３９台中１９台と、まだかなり少ないです。 これも本当に全車両に必要なのかと、熊本市などでは全車両につけていかれるみたいですけれども、無駄があるのではないかなと考えるのです。この辺はしっかり庁内で検討していただいて、本当に必要な車両について早急にしていただき、特に、市長さん、教育長さん、議長さんも、公用車についてはまだ設置されてないということも聞きましたので、利用する頻度がかなり高いので、ぜひこの辺は早急に設置していただきたいということを、まず要望しておきます。 質問２はこれで終わります。 質問３の多胎児家庭への支援について、再質問並びに要望します。 まず、１点目として過去５年間の多胎児の分娩件数を伺いました。その中で、多分これは双子の家族かなと思ったのですけれども、この中で三つ子以上の家族はあったのでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） 多胎児の件についてのお尋ねでございます。 先ほど５年間の分娩件数というのをお伝えをさせていただいたのですが、過去５年間で三つ子が出生されたのが、平成２８年度に１件、令和元年度に１件、それ以外は全て双子となっております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。私の知人の娘さんが三つ子を最近、多分令和元年の中に入っとるのではないかと思うのですけれども、喜びが３倍、大変さも３倍、４倍、このようにおっしゃっておりました。本当によく分かります、お気持ちは。 厚生労働省によりますと、２０１８年における双子や三つ子などの多胎児の出生件数は９,７４５件で、毎年およそ１００人に１人の母親が双子以上の多胎児を出産されております。同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う、身体的、精神的な負担や、経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。 御答弁で、本市の取組を紹介していただきましたが、特に多胎児家庭に特化した事業はないとのことです。ヒアリングでも伺いましたけれども、決してそういうことはないなというふうに答弁の中で分かりました。 そこで、妊娠届出時に多胎児妊婦を把握されるということを少し聞きましたけれども、聞きたいのは、多胎児妊婦が結構早産等のリスクが高いため、無償となっている妊婦健診の基準１４回を越える健診が必要となったときに、追加で受診する健康診査分について無償にする考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） 多胎児の場合の妊婦健診についてのお尋ねでございます。 現在、妊婦健康診査につきましては、議員さんも言われましたとおり、１４回の無料券のほうをお配りをさせていただいております。 多胎妊娠の場合は、通常の１人の出産の場合に比べ、受診間隔のほうが短くなっておりますので、健診の回数もその分増えることになっております。 ただ、母胎への負担がございますので、多胎妊娠の方につきましては、妊娠１０か月、臨月を迎えた際、３７週以降で出産をさせるケースが多いというふうに聞いております。 １０か月になりますと、単胎の場合は、お一人の場合は、１週間に１回の健診が必要になっております。多胎妊娠の場合は、９か月、３２週から週１回の健診が必要になりますが、そのあたりの実際のニーズなど情報を収集しまして、研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 今、言っていただいたので、次の質問ですけれども、令和２年７月から妊婦・子ども応援助成金制度を創設していると伺いました。申請方法など具体的な流れについてお尋ねします。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） うべ妊婦・子ども応援助成金でございますが、こちらは宇部市にお住まいの妊娠７か月を迎えられた妊婦の方に、今年７月から助成を開始をしたものでございます。 対象サービスといたしましては、タクシーや子供の預かり、家事支援サービス、出産準備や育児用品等の購入、こちらのほう宇部市内の事業所や店舗で御利用された領収書を持って、上限１万円でございますが、こちらのほうを申請していただきまして、現金給付という形にさせていただいております。 制度につきましては、以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） ありがとうございます。本市で生まれた全ての子供が対象ということですね。多胎児家庭支援としてですが、他市、他県では母子手帳のサポート、ガイドブックの作成並びにミルク代の費用を助成する給付金の支援を行っているということを聞いております。 確かに、ミルク代、粉ミルクだけでも１缶約２,３００円ですけれども、双子であればこれが１か月単胎児であれば１か月３缶、双子であれば６缶、約１万４,０００円ぐらいかかります。おしめ代だけでも月５万円ぐらい、双子でかかります。 そういったことで、この辺の援助というか、支援も必要ではないかというふうに考えます。 また、多胎児家庭への支援には、ほかにも情報提供にとどまらず、移動が困難であるという点を踏まえて、多胎児を抱える保護者が窓口に行くことなく、訪問などによるサポートで支援制度を利用できる体制が必要だと考えますけれども、この辺の見解をお聞きします。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） 多胎児家庭への経済的支援、または手続関係のお尋ねでございます。 現行の継続的支援といたしましては、児童手当のほうが子供１人につき月１万５,０００円、また本市では乳幼児医療費助成制度により、未就学児への医療費の自己負担を無料というような制度、これは全てのお子さんなんですが、行っております。 多胎児の方につきましては、児童手当等が子供１人につきですので、倍、人数分の児童手当が出ているというような状況がございます。 また、先ほど、ちょっとお話しました妊婦・子ども応援助成金のほうは、ミルクやおむつの購入にも使っていただけるというような状況でございます。 窓口に行かない手だて等のお尋ねでございますが、こちらは出産後の手続としましては、児童手当や乳幼児医療の手続等ございます。 支援の届けが必要なものにつきましては、パソコンや
スマートフォンによる電子申請による手続ができるように、現在進めておりますので、まずは御相談をいただきまして、また保健師等が家庭訪問等を積極的に行っておりますので、必要な手続については、お問い合わせいただきまして、また一緒に支援方法、解決方法を相談していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 分かりました。よろしくお願いします。 多胎児家庭への支援においては、自治体によってばらつきがあります。多胎児家庭に特化した支援が皆無の自治体もあるというようにも伺っております。 将来にわたって輝き続ける宇部市として、次の世代に引き継ぐために、まさに子供たちは未来の宝であり、大切に育てていかなければなりません。 最後に多胎児家庭への御夫婦に、特に母親に対して寄り添い励まし、経済的支援のサポートをよろしくお願いいたします。要望しておきます。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第４番、芥川貴久爾君の発言を許します。芥川貴久爾君。 〔８番 芥川 貴久爾君 質問席へ移動〕
◆８番（芥川貴久爾君） 令心会の芥川貴久爾でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。時間の都合上、２問目から先に質問をいたします。よろしくお願いいたします。 質問の２、下水道事業計画の見直しに伴う都市計画税の取扱いについてでございます。 令和元年度１２月定例会で、この問題を取り上げました。回答として、国の下水道整備の１０年概成に伴い、下水道整備区域の見直しが行われ、令和３年度から合併処理浄化槽となった区域について、初期費用の上乗せ補助を検討し、都市計画税については負担の公平性など、総合的観点から見直しを検討していくとのことでありました。 今回、この問題を取り上げたのは、来年、すなわち令和３年４月から制度を変更するならば、１２月議会で条例改正が必要であり、今議会を外すと議論ができないという重要な議会であるとの認識からさせていただきます。したがいまして、今後どのようにしていかれるのかお伺いをします。 以上でございます。
◎
総務財務部長（正木弘君） 芥川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、下水道事業計画の見直しに伴う都市計画税の取扱いについてのお尋ねです。 都市計画税は目的税であり、都市計画事業に要する費用に充てるために、都市計画区域内の市街化区域に課税するものです。本市では市街化区域を定めていないため、条例で用途地域内に課税しています。 都市計画税の令和元年度決算額は約１６億円となっており、その使途は街路事業に９％、公園事業に２％、下水道事業に８７％、市街地開発事業に２％の割合で充当しております。 下水道事業計画の見直しに伴う都市計画税の取扱いについて検討しましたが、都市計画事業の内容は多岐にわたっており、本市が多極ネットワーク型コンパクトシティの中で位置づけた地域拠点の都市機能を整備していく上で、都市計画税はこれからも欠くことのできない財源です。 したがいまして、下水道の受益の有無だけをもって、用途地域の一部を課税区域から除外することは、現段階では困難と判断しました。 一方、下水道事業については、国が示す１０年概成や合併処理浄化槽の普及等を考慮し、区域の縮小等の見直しをすることとしました。 見直しに当たっては、学識経験者、関係団体代表者の議員の方々で構成された宇部市上下水道事業検討委員会を設置し、検討した結果、下水道から合併処理浄化槽へ転換すること、合併処理浄化槽となった区域は、下水道事業計画区域内と全体計画区域内で浄化槽設置補助金の上乗せの差別化を図ること、維持管理費の差額を軽減することという提言をいただきました。 この提言に基づき、対象地域の地元説明会で説明し、下水道事業計画の見直しについては、おおむね了解が得られていると考えています。 なお、地元説明会の一部意見の中には、都市計画税の課税対象範囲や浄化槽設置補助金に対する既設置者との不公平感などの御意見をいただいております。 そのため、今後、令和３年４月からの実施に向けて、浄化槽設置補助金の交付期間や既設置者は更新時に補助金の交付対象とするなど、制度設計の構築に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） このヒアリングをして、大変がっかりしたのですが、今から制度設計の構築に取り組んでいくということで、まだ全然決まってないというようなことというふうに思います。 それと、先ほどの都市計画税、これについても多分現行どおり取られると、取られるのならこの浄化槽設置の補助金をずっと本当にやるのか、やらないのか、そういうことの結論をやはり言ってもらわないと、先ほど説明会で了解を得られたというふうに言われましたけれども、私も説明会に出ました。 実際には疑問がたくさん出たのですけれども、それについて本当に理由があるなら、私もこの問題は取り上げません。 したがいまして、今、都市計画税をいらわないということであれば、条例改正が必要ないということであります。それなら、本当に浄化槽の設置補助金どうするのかというような問題は、まだ１２月でも十分間に合うというふうに思いますので、もう一回、１２月にこの問題については、はっきりどういう制度づくりにするのか聞きたいと思います。 このままでは、私も住民の方といろいろお話をしておりますが、納得できない、こういうような声を聞いておりますので、１２月に先送りをさせていただきたいと思います。 この項は、そういうことで終わります。 それでは、質問の１、今後の宇部市の行財政運営について。 この問題は６月議会で一般質問いたしました。引き続き重要な問題でありますので、質問をしたいと思います。 令和元年度、すなわち２０１９年度決算の記者会見で、市長さんは、今後の財政は大型投資事業の計画的な実施により、一時的に市債残高は増加し、基金残高は減少、経常収支比率の高止まりや新型コロナウイルスの影響による、税収減など厳しさが増していく見込みであり、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能な
まちづくりの取組を継続し、抜本的な見直しとして、施設整備事業の延長や中止を検討していくと述べられています。 今までのことを振り返ってみますと、人口現象や超高齢化の進展により、市の歳入の根幹である市税の減少や社会保障費の増加など、財政状況の悪化が懸念され、また公共施設の多くは老朽化が進み、国において、自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定の要請があり、平成２８年３月に宇部市公共施設等管理計画が策定されました。 現在、新庁舎の建設が始まり、今後の施設整備の在り方について議論をしてきたところでございます。 今回の新型コロナウイルスの影響は、市財政に計り知れない影響があり、また今回議案が上程されております、旧井筒屋の改修工事、ごみ処理施設延命化工事などに多くの経費がかかると認識しております。 そのような状況の下、この９月議会は重要な議会と認識しております。 先ほどの都市計画税のところでも述べましたように、１２月議会までには、いろいろな骨格が決まってくるだろうと思います。 そこで、来年度の予算に向けて施策や事務事業の見直しは避けて通れないものだと認識をしております。次の事項、２項目についてお尋ねをいたします。 まず１、新型コロナウイルスの影響による税収減。 ２番目として、施策や事務事業の見直しの基本的な考え方。 以上でございます。
◎
総務財務部長（正木弘君） 御質問の１、今後の宇部市の行財政運営について。 第１点、新型コロナウイルスの影響による税収減についてのお尋ねです。新型コロナウイルスの影響による景気の冷え込みにより、法人市民税、償却資産税をはじめとした市税の大幅な減収が見込まれるところです。 市税の中には、その影響が翌年度に顕著に現れるものもあり、市税全体では、令和３年度にさらに減少すると予測されますが、現時点では、その減収幅について試算することは困難な状況です。 なお、新たに創設した徴収猶予の特例制度については、令和２年８月末時点で、固定資産税を中心に約８,６００万円の申請を受け付けております。 また、償却資産及び事業用資産については、一定の要件を満たした場合、令和３年度課税分に限り、固定資産税の軽減措置が講じられることとなっております。 今後の新型コロナウイルスの状況により、税収は大きく変動することが予測されますため、引き続き毎月の収入額を注視してまいります。 以上です。
◎副市長（和田誠一郎君） 第２点、施策や事務事業の見直しの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルスの感染症がもたらした経済的な打撃は、リーマン・ショックを越えると言われており、本市においても財政状況の急激な悪化が予測されます。 このような中で、将来に向け、暮らしやすく魅力的な
まちづくりを進めるためには、限りある経営資源を効果・効率的に配分することが重要となります。 そのためには、これまで進めてきた行財政改革をさらに強化し、施策や事務事業について、全般にわたって見直しを行い、経費削減や財源確保に取り組むことが必要です。 まず、施策については、現下の課題と緊急性を見極め、選択と集中により投資効果の最大化に努めます。 また、事務事業につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより、事業の進捗状況や目標の達成状況とともに、優先度や事業効果が低いものは廃止や縮小を図ります。 さらに、保有資産のコスト縮減や効率的運用を図る観点から、公共施設の管理について、個別施設計画を令和２年度中に策定し、公共施設の最適な配置と効率的運営を目指します。 一方、本庁舎の建て替えや、旧山口井筒屋宇部店の利活用は、
中心市街地の再生、そして新たな
まちづくりに必要なものとして、これまで議論を重ねてきたものです。 これらの大型事業の遂行に当たっては、国の補助金の活用や行財政改革の徹底により、財源を確保してまいります。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 今後、予算の査定といいますか、予算の組立てといいますか、それをやっていかないといけないと思うのですけれども、どのように今から取り組まれるか、教えてください。
◎
総務財務部長（正木弘君） 令和３年度の当初予算のスケジュールでございますが、できる限り早い段階で、予算編成方針、こちらのほうをお示しした上で、重点施策にかかるオータムレビュー、これを実施し、財政査定を経た上で、年明けには市長査定、２月中旬をめどに予算を公表してまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） 先ほど、総合的に施策なんかは緩和して、選択、集中というふうに言われましたけれども、これは誰が判断をされるのでしょうか。
◎副市長（和田誠一郎君） 予算の立て方につきまして、まず主管部局で徹底的に考えていただきたいと思いますし、多分予算を詰めていく段階では、必ず財源が不足するという事態が予測されます。 そのときに当たっては、各部局から上がってきた要求を具体的に、何を縮小し、何を先延ばしするかということは、市長と私で考えていきたいと思います。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） 今までの予算査定であれば、原課のほうが考えていくと、こういうことであるでしょうけれども、今回コロナ禍で税収が随分下がると思います。今回議会のほうでも案が出ております。 例えば、今回の議案とは別に、今まで市庁舎の建設について、２期の庁舎を含めて大体私の計算では１１７億円、今から使われると。それから今回トキスマにぎわい交流館が大体３０億円で、年間の維持費が２億円増していくと、それからごみ処理施設の延命化工事で３７億７,０００万円、今回の議案に出ております。 こういう状態で、実際に選択と集中をすると、各原課のほうが、今までやってきたものを、ではどういうふうに施策を検討していって、これを落とす、落とさないとなる。 実際に、今やられて、市長さん、副市長さんが、本当にこれは一時休止をしてでも、ほかの──今からコロナで随分経済も落ちるであろうし、ほかの対策が必要になろうと思っておりますけれども、やはりこの予算を立てる前に、これとこれの事業はやめていくべきだろうと考えられないとなかなかうまく行かない。また今回議案が出ておりますけれども、本当にこの議案を通すために、どんな事業をやめて、その財源を出していくかというようなことが、十分大切だろうと、私ども議員としても、今から選択と集中によって、その財源を出していくと言われても、それは本当なのかと私は思います。 以上のことについて、市長さん、どういうふうに思われますでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 御指摘のとおりだと思います。既に、御承知のように、この４月から臨時議会を二度にわたってお願いしているように、令和２年度の予算は大幅に変更を余儀なくされた。３月議会の終了直後から、４月の段階から、基本的に全事業の見直しを各部でやっております。 したがいまして、いろいろな事業の見直しというか、それぞれの部署で、所管で徹底的にやってきておりますので、そういったことはもうベースになってきております。 ですから、予算編成方針にも明確に出しますが、そういった作業の積み重ね、それが
ウィズコロナ社会だし、去年と同じような発想でやるという職員はいません。 そういった意味では、きちんと組織としての力を高めていく時期でもあると思っております。御指摘のとおり、私どもも同じように考えております。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） それでは、具体的に全部の方がそういうような認識でやられていると、こういうことなのですけれども、実際、市長さんはどういうふうに考えられますか。具体的にこの事業はやはり一時的にやめるべきだろうと、そういうものがあるのか、ないのか、お聞かせください。
◎市長（久保田后子君） 今、例えば第２期庁舎については、見直しを御検討いただこうと思って、今、協議に入っております。これは当初、山口井筒屋の件、私ども宇部市が入手するということ、全くなかったわけですから、これは明確に第２期の庁舎については、基本的な見直しの作業をやらなければならないと考えております。 そして、それ以外にいろいろな施策についても、先ほど来申し上げていますように、やり方を変えていく、
ウィズコロナ社会としてのやり方を変えていくこと。全部中止、やめていくということ、ただでさえ地域経済の落ち込み厳しいわけですから、この事業は駄目ですよ、駄目ですよということではなくて、どうやってコロナ社会を私たちは生き抜くのか、そういったことをみんな考えながらですから、今申し上げました第２期庁舎については明確に今進めておりますが、これは駄目ですよ、駄目ですよ、というのは、私は今、現段階でこの指示をしているということではございません。 これから予算編成方針を考える上で、その協議を副市長や職員と一緒にしていきたいと考えています。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） 今、第２期庁舎の話が出ましたけれども、第２期庁舎、私たちが議論しているときには、ほかの公共施設をどうするのだというような話をしていました。それはずっと私どももやらなければいけないことだろうというようなことで、議論して、今回、コロナのこのようなことが起きたという認識でおりますので、そのことによって、今から、では何が変わるか、その時点に戻るだけだと、私は思っております。 それと、やり方を変えるというようなことなのですけれども、そういうようなことで、本当に施策事業が組めるのかどうか、例えば、観光事業というのはどうするのかという話を、実際に６月にさせていただきました。 本当に、これをやり方を変えて、今からどういうふうにやるのか、その予算が実際にどうなるのかというようなことであれば、非常に市長さんのほうが先に、この予算のときに、こうこうこういうやり方なので、こういうことで見直して、できるか、できないか。 また、私としては、やはり今までの事業を一度やめるということではなくて、一時中止をして、これが本当にいい事業であったかどうか、そういうことを市長としても率先して、その予算の編成時には出していただきたいと思います。 宇部市で４年前から始めました、公会計制度の導入というものがあります。これはどういうものかといいますと、今まで、それこそ具体的にいろいろな施設がどれだけあるかというようなことは、４年前といいますか、国のほうの指導で今やってきているわけですけれども、それまではなかなか分からなかったというようなことがあります。 今回の決算ですが、有形固定資産減価償却率という率があります。これは、宇部では今６３.１％と非常に高くなっています。減価償却率が高いということは、本当に老朽化が進んでいるというようなこともあります。平成２１年度は４２.３％、平成２７年は５１.５％という数字が、今６３.１％ということで、随分老朽化が進んでいるという数値もあります。 このような数値を見ると、なかなか来年の予算──来年はまだいいでしょうけれども、再来年、それこそ市税は所得税より１年間遅れますので、再来年がまた大変だろうということです。多分、今回の予算のスケジュール、これによっては、市長さん、副市長さん、知恵を絞っていただいて──そうしないと、今やろうとしているトキスマにぎわい交流館ですか、これを造るということ、本当にどこから財源が出てくるのかなというような、多分今からそういう話も出ると思いますけれども、ぜひ今の議案までに一度考えていただきたい。そうではないと、なかなかそうですかということで、議会ももろ手を挙げて賛成することができないのではないかと思います。 もう時間が昼過ぎましたので、ここでやめますけれども、そういうことで、ぜひ本当にこのコロナの時代に向けて、全職員知恵を絞っていただきまして、いい予算を組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後１時１０分とします。───── 午後零時１５分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時１０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、新城寛徳君の発言を許します。新城寛徳君。 〔２６番 新城 寛徳 君 質問席へ移動〕
◆２６番（新城寛徳君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市会議員団の新城寛徳です。 このたび襲来した台風１０号に関して、私自身、校区自主防災会に関わる者として、このたび、貴重な体験をいたしました。被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、３点について分割質問方式で質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてです。 地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金、既に御案内でございます。第１次補正１兆円の交付金の追加措置として、第２次補正予算の２兆円について、各自治体からの実施計画の最終受付の提出期限が９月３０日までと迫っております。 内閣府は自治体に、将来を見据えた取組への活用を促す観点から、政策資料集「
地域未来構想２０」を発表し、自治体と各分野の専門家、各省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボを設置いたしました。 本市においては、コロナ対策の取組として、今議会、９月議会に５回目の補正予算が上程されておりますが、本市における交付金の活用についてお伺いいたします。 １点目、国の第１次、第２次補正予算に係る交付金の総額。 ２点目、実施事業の柱と計画額。 ３点目、これからの実施計画の策定。 ４点目、
地域未来構想２０オープンラボの活用の４点についてお伺いし、初回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。 第１点、国の第１次・第２次補正予算に係る交付金の総額についてのお尋ねです。 本市に配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額の総額は１７億７,７６８万２,０００円です。内訳としては、令和２年５月１日付で配分された第１次交付限度額が４億５,７３５万９,０００円、また、令和２年６月２４日付で配分された第２次交付限度額が１３億２,０３２万３,０００円となっています。 第２点、実施事業の柱と計画額についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業としては、４月補正予算以降、３本の柱として感染拡大の防止、市民生活の安定、市内経済の下支えを中心として、また
ウィズコロナ社会の中で、新たな日常に対応するための取組を予算計上しているところです。 主な実施事業とその計画額は、市民生活の安定対策として、小中学校給食費の無償化に伴う経費が２億２,８０４万９,０００円、新生児応援特別給付金が１億５８０万２,０００円、市内経済の下支えとして、小売・飲食店や中小企業等への持続化支援金が６億４,６５０万円となっています。 また、新たな日常に対応するための取組として、市内事業所の新しい生活様式への対応を支援する経費が１億６,４００万円、市役所の分散型勤務やテレワーク環境の整備経費が２億２,２５０万５,０００円となっています。 第３点、これからの実施計画の策定についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画は、これまで、第１次として９億１,７０３万７,０００円を、県を通じて国へ提出しています。今後は、第２次として４月補正予算から９月補正予算案で計上した地方単独事業のうち、第１次を除く約１２億４,５００万円を９月末までに提出する予定です。 なお、第１次及び第２次の実施計画の合計額は、これまで、本市に配分された交付限度額の１７億７,７６８万２,０００円を約３億８,４００万円程度上回る約２１億６,２００万円を予定しています。 第４点、
地域未来構想２０オープンラボの活用についてのお尋ねです。
地域未来構想２０オープンラボは、
地域未来構想２０を推進するため、地方公共団体各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングするための場として国が創設したものです。
地域未来構想２０オープンラボの登録団体数は、令和２年８月２５日時点で、地方公共団体が１８７自治体、専門家として、企業や団体が７２９団体、各省庁が示した関連施策、これが６０施策となっています。 現在、本市は登録していませんが、今後、
地域未来構想２０オープンラボでのマッチング状況や各地方公共団体における取組への効果などを見極めながら、活用を検討していきます。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） 御答弁ありがとうございました。 この１点目、２点目については、もう既に、これまでの補正予算でいろいろと議会としても承認しているわけでありまして、ことさら、こういったことについて申すわけでありませんけれども、これから９月議会にも補正を出されていますけれども、今から交付金の出だしをしますと、先ほど申されましたように、交付金の額が総額１７億７,７６８万２,０００円になるということでございます。この交付金の残高については、１億８,１３８万７,０００円あるというふうにまで、ちょっと手元で計算しているのですが、その金額に相違ありませんかね。
◎
総務財務部長（正木弘君） 今の残りの１億８,１３８万７,０００円につきましては、現時点で、９月補正後までの予算化した交付金で、予算上の交付金があと幾らあるかといった数字になります。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） それとともにちょっと関連ですけれども、様々な事業を国も打ち出しをして、地方においても交付金を活用した事業が展開をされてきたわけでありますけれども、臨時交付金以外の国や県の補助事業に活用されたのは、大体どのぐらいの金額であったのか、分かれば御明示いただきたいと思うのです。
◎
総務財務部長（正木弘君） 臨時交付金以外の国・県の補助事業でございますが、主なものといたしましてはＧＩＧＡスクール等、それから、子育て世帯の臨時特別給付金などで、１７３億円ぐらいを計上しておるところでございます。 以上です。
◆２６番（新城寛徳君） ちょっともっと詳しく聞きたいのだけれども、分かれば教えてください。そのうちの主の持ち出しの金額は大体どれぐらいあったのか、また、一緒の質問になりますけれども、単独事業に関わる市の事業費、こういったものについてはどれぐらいの規模だったのか、教えていただければと思いますが。
◎
総務財務部長（正木弘君） まず、今の交付金を活用以外の国・県の補助事業でございますが、一番大きなのが特別定額給付金、これが１６４億円ぐらいありました。それを含んでの先ほどの１７３億円というところで、今、市の純粋な持ち出しについては７,０００万円程度でございます。 それから、交付金以外の市の単独の事業でございますが、これにつきましては、５億８,０００万円程度でございます。 以上です。
◆２６番（新城寛徳君） 様々な事業を活用しながら市内の経済活動であるとか、また、各家庭への支援とか、先ほど答弁されましたけれども、この臨時補正におきましては、３本の柱ということで、それぞれの分野に分けて、それぞれの事業が展開をされてきたわけで、その総額は、今、御答弁あった金額になるわけでございます。 さて、それで３点目のこの臨時交付金の１回目の質問でも触れましたけれども、最終受付が９月３０日までというふうになっております。その期限に追加の実施計画案を各自治体から提出によるということで、内閣へいっておりますけれども、この９月３０日の期限に対して宇部市はどのような対応をされる予定なのか、それについて確認をしたいと思います。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） ちょっと答弁と重なるところがございますが、まず、１回目の交付金として９億１,７００万円を出しております。それに併せて今回、４月から９月まで補正されて計上しているもの、それらについては整理させていただきまして、次の１次を除いた１２億４,５００万円、これ相当分を９月までに整理して国に提出するということになります。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） 午前中に岩村議員も言いましたけれども、様々な市独自のそういった事業が考えられるわけです。本来であれば、市長さんよくおっしゃいますａｐｐｒｅｃｉａｔｅ（アプリシエイト）ですね。その中で１つ、様々な事業を宇部市もこれまでやってきたわけでありますけれども、それを検証する時間、余裕がないまま、次の手を打たなきゃいけないという地方自治体、現場を預かっている市においては、非常に緊迫した、そういうかじ取りが大事になるわけであります。宇部市におきましても、中小企業に対してアンケートを取られております。 そういう様々な事業に対して、これまで取り組まれてきたもの、事業、そして、これから取り組まなきゃならない、今、私が最終部門の受付はどうかと聞きましたけれども、そういう中身の事業について、次の追加の事業、こういったものについての精査というのはどういう形でされるのか、それについてちょっと、その考えをお示ししていただきたいと思うのです。
◎
商工水産部長（冨田尚彦君） 今ありましたとおり、アンケート調査を行った結果、やはり、一番多かったのが、まず、国・県とか市に支援の情報が欲しいというものでした。その後、税金、社会保険、あと公共料金等の支払いに対する支援、それと新しい生活様式に対する備品の購入、さらには、改修費用、こういったものが多かった。これは７月のアンケートでございます。 その中で今、私どもが７月に打って出た新しい生活様式に対応したもの、これはしっかり、事業者の声を受けたものになっているというふうに考えております。これを引き続き、同じような形で進めていきたいと思っておりますし、やはり今から新しい生活様式ということで、これにプラスしてＩＴとかオンライン、こういったものもしっかり取り組んでいただくような施策を打っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２６番（新城寛徳君） そういういわゆる新たな事業、またＰＤＣＡを回すというような、そういった検証がなかなかできないわけでありますけれども、そういったものを客観的に、要するに比較検討していく。そのために、先ほど局長が答弁されましたけれども、このラボですね。このラボをやはり活用していくということが大事だと思うのです。しかしながら、このラボについては、登録しない限り、中身は見れない。 いろんな意見がありますけれども、いわゆる、内閣府がこういったことで各省庁、また専門家、今言われましたように、７００を超える専門家の、そういった様々な事例が、いわゆる登録をしない限り見れない。また、アドバイスいただけないということになりますと、やはり登録していたところが有利になるんじゃないかと。 ちなみに、山口県下では萩市と山陽小野田市、これが登録をしているというような実態でありますけれども、そういった意味では、新たな事業の展開、それと、市独自の展開をしていくために、要するに、全国の自治体で取り組まれている宣伝、そういったものを確認をしていく作業というものがやはり、客観的に必要なのかなということを思いますので、ぜひ、この登録をまずしていただいて、そして、活用をしていただきたいということを、もう時間がありませんので、それだけは要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。市長さん、よろしくお願いしますね。 次に移ります。 ２点目は、市営住宅について２点お伺いいたします。 １点目として、宇部市公営住宅長寿命化計画の進捗状況について、お尋ねをいたします。 ２点目は保証人の規定廃止です。平成２９年の６月議会において、市営住宅への入居要件である保証人を２人から１人に緩和されるよう提案をいたしました。それを受け、１２月議会に条例が改正され、入居しやすくなったと喜ばれております。 議会質問をいたしました翌年の２０１８年３月には、国土交通省住宅局長名で、民法の一部を改正する法律による再建関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するために、公営住宅管理標準条例案の改正が示されました。保証人に関する規定を削除することが通達されております。 さらに、本年２月、国土交通省住宅局住宅総合整備課長名で、４月からの改正民法の施行に伴い、公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて通達がなされて、これを受け、全国の自治体では、入居時の緩和策として、公営住宅の入居基準から保証人規定を削除するよう取り組まれております。 そういった中、本市における市営住宅入居時のさらなる緩和策として、保証人規定の廃止を求めるものでありますが、御答弁をいただきたいと思います。これについては、初回の質問を終わります。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 御質問の２、市営住宅について。 第１点、宇部市公営住宅長寿命化計画の進捗状況についてのお尋ねです。 本市では、市営住宅の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ることを目的として、平成２４年度から令和３年度までの１０年間の市営住宅整備方針を定めた宇部市公営住宅長寿命化計画を、平成２３年度に策定しました。その後、社会情勢の変化や施策の効果を再検証し、平成２９年度に改定を行い、現在、この計画に基づき建替事業及び改善事業等を実施しています。 建替事業の進捗状況については、平成２８年度から見初団地を年次的に実施しており、１０４戸の計画に対して７８戸を整備し、令和３年度に計画どおり完成する予定です。 次に、改善事業の進捗状況については、電気設備の改修や外壁の改修、シルバーリフォームなどを年次的に整備しており、３,５６８戸の計画に対して２,８３４戸の整備が完了しています。計画進捗率８０％に対して７９.４％となっており、令和３年度に計画どおり完成する予定です。 また、宇部市公営住宅長寿命化計画では、借り上げ型市営住宅について、借り上げ期間が満了する団地から順次返還することとなっており、全１２棟のうち、借り上げ期間が満了した３棟を計画どおり返還しました。今後も本計画に基づき、市営住宅の長寿命化を推進していきます。 第２点、保証人の規定廃止についてのお尋ねです。 近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることから、市営住宅への入居の際に必要な保証人の確保が困難となることが懸念されています。このような背景から、平成２９年１２月に宇部市営住宅条例の改正を行い、保証人の必要人数を２人から１人に緩和しました。 保証人の規定は住宅使用料の滞納抑制、緊急時の連絡先の確保などの観点から有効な制度と考え、入居時に保証人の連署を求めていますが、特別な理由がある場合は免除できる規定を条例に設けています。 具体的には、高齢者、身体障害者など、特に居住の安定を図る必要があり、親戚や親しい知人のいない方、また、配偶者から暴力被害を受け、入居の秘密を守らなければいけない方などに適用しているところです。 このような取組の中、宇部市営住宅審議会において、社会情勢の変化に伴い、保証人の確保が一層困難になることが予想される中、保証人制度を廃止する自治体も多数あることを鑑みると、宇部市においても、保証人の規定を廃止するといった議論もあるべきではないかとの意見をいただきました。これを受け、今後も国や他自治体の動向等を注視し、継続的に審議会に諮りながら、保証人の在り方について検討していきます。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） ありがとうございました。 １点目の宇部市公営住宅長寿命化計画の進捗状況というのは、今、部長の御答弁で、おおむね順調に進んでいるということがよく分かりました。 それで、市営住宅は、昔は随時募集１本だったんですけれども、この頃、近年では定期募集に限られています。当時は入居の申込みが殺到していたわけでありますけれども、現在はどういうふうな、そういった申込みの推移があるのかというのがちょっと気になるところでございますので、長寿命化計画は順調にいっているけれども、募集をされる方の動向について、ちょっと気になりますので、定期並びに随時募集の申込者数の推移について、近年、分かればお答えいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 入居募集についてでございますが、年に４回実施しております定期募集と、先着順により受付を実施しております随時募集の２種類がございます。 それぞれの申込者数の推移について、データを持ち合わせます過去３年間で御紹介させていただきますと、定期募集につきましては、平成２９年度が４４２件、４４２世帯というのが適切かと思いますが、そして、平成３０年度が３８８世帯、令和元年度は２５０世帯となっております。そして、随時募集についてですが、平成２９年度が７３世帯、平成３０年度が４１世帯、令和元年度が４４世帯となっております。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） 若干横ばいなのかなというふうな気はします。 その中で、優先入居ですね。高齢者の方であるとか、また母子であるとか、そういった方々に入居のそういったチャンスを拡大していくための対策を取られておりますけれども、近年の優先入居の状況についてはどのような状況なのか、御答弁いただけますか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 市営住宅では、高齢者や障害者など、特に、住宅に困窮する世帯に対しまして、抽選時に抽選番号を２つ割り当てて、当選倍率を優遇する措置を設けております。この優先入居の対象となります世帯は、先ほど申しました高齢者世帯、それと、障害者世帯に加えまして、子育て世帯、またＤＶ被害者などとしております。 優先入居対象者の申込者数の推移でございますが、先ほどと同様、過去３年間で御紹介させていただきますと、平成２９年度が２０６世帯、平成３０年度が１６１世帯、令和元年度が８８世帯となっております。 以上です。
◆２６番（新城寛徳君） 何度抽選しても当たらないというような人も中にはいらっしゃるみたいで、優先入居の拡大をというふうな声も、少ないと思いますけれども、ないわけではありません。そういった意味で、この優先入居というようなこの仕組みを、若干見直しをしていただけるというふうに要望させていただきたいと思います。 次に、２点目の保証人の規定廃止なんですけれども、県内他市のこの規定廃止をしている自治体があれば、紹介してもらいたいと思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 県内の自治体の状況でございますが、保証人の規定を廃止した自治体が下関市や山口市など４市、そして、保証人を１名としている自治体が宇部市をはじめ７市と、そして山口県、保証人を２名としている自治体が２市となっております。 以上です。
◆２６番（新城寛徳君） 県内の状況はよく分かりました。 この入居要件の緩和ということで、実は徳島市、新居浜市、それと前橋市、こういったところにちょっと担当者の方に確認をいたしましたら、いずれの市も、この４月１日から、改正民法によって極度額を定めるか、もとは連帯保証人をなくすかの二者択一ということで、限度額を定めるには入居者への負担が軽過ぎるということで、保証人をいずれも廃止をされております。 そういう状況の中で、じゃあ、これまで入居された方の保証人はどうなるのかとか確認をいたしましたら、それはそのまま据え置いて、この保証人を廃止するに当たりまして、世帯からは緊急連絡人を１人、それと、高齢者については、緊急連絡人と身元引受人、これをもう同一人物でも構わないということで、１名を指定をして、それぞれ入居時に申請をしていただくというような状況になっております。 滞納した場合はどうするのかと聞いたら、あくまでも御本人に請求すると、そういったのは原則だということで、そこら辺、いわゆる住宅使用料の支払いについては様々な支払いのチャンス、そういったものを皆さんにお伝えをさせていただいているというような状況でした。また、国土交通省の担当課に問い合わせたところ、今現在は、約４割の自治体が、こういった保証人の廃止で動いているということでございます。 そういった意味からしても、本市において、入居時の負担軽減を図っていくために、保証人の規定廃止、これをぜひ検討していただきたいというふうに強く要望して、前例の紹介とさせていただきます。 続きまして、３点目の２学期始業における取組についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響により、かつて誰もが経験したことのない学校生活を余儀なくされている児童生徒は、私たち大人が考える以上に、意気が沈んだりうつ状態を招きやすく、環境の変化によるストレスにさらされています。夏休みが短縮された８月１７日からの２学期の始業に際して、きめ細かな対応が求められるのではないかと思います。 そういった意味から１点目、いじめ・不登校対策、２点目、感染防止対策、３点目、熱中症対策についてお伺いいたします。それと４点目、中学生のスマホ持ち込み容認への見解です。 文科省は６月２４日、学校への
スマートフォンや携帯電話の持ち込みを論議する有識者会議を開き、登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として、中学校では、管理方法を明確にするといった４条件が整えば、持ち込みを認める案を示しております。 物議を醸す事案ではないかと推察するものですけれども、中学生のスマホ持ち込み容認への見解について、野口教育長の御所見をお伺いし、初回の質問といたします。よろしくお願いします。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の３、２学期始業における諸課題への取組について。 第１点、いじめ・不登校対策についてですが、令和２年度１学期のいじめ認知件数は３２９件で、コロナウイルス感染症による臨時休校があったため、単純に比較はできませんが、令和元年度同時期とおおむね同じ状況にあります。 学校では、いじめ防止基本方針に基づいて積極的にいじめを認知し、全校体制で早期に解決を図る取組を行っています。特に今年度、コロナウイルス感染者等への差別や偏見、いじめ等が懸念されることから、学校では、うべコロナニュースや日本赤十字社の資料等を活用し、正しい知識の理解や差別等の根絶に向けた、啓発等を繰り返し実施しています。 令和２年度１学期に不登校が理由で１０日以上欠席した児童生徒数は１４６人で、令和元年度同時期と比較すると、１０人程度増加しています。これは長期にわたる臨時休校が影響したものと考えられます。 不登校は２学期に増加する傾向があることから、早い段階から、全ての教職員が状況を把握し、スクールカウンセラー等の専門家と連携しながら全校体制で対応することとしており、新たな不登校を生まない取組を進めております。 また、令和２年度からは市内全ての公立中学校に校内ふれあい教室を設置し、９名の専門支援員が不登校傾向にある児童生徒の自主学習の個別指導や所属する学級の授業にオンラインで参加する際の支援等を行っているところです。 教育委員会では、今後ともいじめの根絶に向けた取組を強化するとともに、不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のための環境づくりを積極的に行っていきます。 第２点、感染防止対策、第３点熱中症対策についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 小中学校では、基本的な感染症対策として、登校時の児童生徒の検温や健康状態の把握、手洗いやせきエチケット、換気、消毒等の徹底等を２学期も引き続き行っています。 授業においても、児童生徒が対面で行うグループ学習や、英語や音楽等の時間に近距離で大きな声を出す活動を控えています。また、登下校の際には密接にならないように指導するとともに、下校の時間をずらす等、校門や玄関口等での密集を避ける工夫を行っています。さらに、運動会等の学校行事についても、時間短縮や内容の見直しを図る等の取組を行っているところです。 次に、熱中症対策ですが、小中学校の全ての普通教室にエアコン設置が完了したことから、普通教室を中心に授業を実施しています。また、感染症対策としてマスクを着用していますが、熱中症への対応を最優先に考え、暑さ指数が高い場合や体育や休み時間などで運動する場合、登下校時など十分な身体的距離が確保できる場合には、マスクを外すよう指導しています。 さらに、授業中に水分補給の時間を確保するとともに、登下校時の傘や帽子の活用を奨励しているところです。今後も適切な感染症対策や熱中症対策を実施しながら、児童生徒が安心安全に学校生活を送ることができるよう取り組んでいきます。 第４点、中学生のスマホ持ち込み容認への見解についてですが、文部科学省が令和２年７月に通知した「学校における携帯電話の取扱い等について」によると、携帯電話は教育活動に直接必要のないものであることから、中学校においては、学校への生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とすべきであると示されています。 ただし、議員さんも言われましたように、中学校については、生徒の利用率の上昇や部活動で下校が遅くなること等を踏まえて、生徒や保護者が、学校と協力して主体的にルールづくりを行うこと、管理方法や紛失等が発生した場合の責任の所在が明確にされていること、フィルタリングが保護者責任のもとで適切に設定されていること、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が学校と家庭で適切に行われていることといった条件が整えば、携帯電話等の持ち込みを認める方針も示されています。 本市においては、登下校中の安全管理や災害時等の連絡のため、生徒の保護者から携帯電話等を持たせたいとの強い要望があった場合は、これまでも、状況等を確認した上で持ち込みを認めています。 教育委員会では、携帯電話等の持ち込みについては、児童生徒の安全面や家庭の特別な事情等を考慮して、個別に判断することとしていますが、今後、全国的に検討が進んでいくことも予想されるため、他市の対応等を注視していきたいと考えています。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） 御答弁ありがとうございました。 再質問しようと思った項目の御回答もたくさんいただきましたので、再質問しなくていいのかなというふうに思っておりますけれども、教育長、幸いなことに今、熱中症対策では、普通教室のエアコン設置が間に合いましたので、何とか、子供たちの教育環境が少しでも改善されているんじゃないかと思いますけれども、今、お聞きするところによりますと、クーラーをつけて、そして窓を開放して、扇風機を使っているということで、それでもやっぱり、物すごく暑いというふうに聞いているんですけれども、そこら辺のいわゆる学校の生の実態というのは、教育委員会にはどのように報告されているのか、分かれば教えてください。
◎教育長（野口政吾君） 教育委員会に報告も上がってますし、私も先日、校長会で直に、全ての校長に確認しました。するとやはり、特に３階とか４階とか高い教室については、エアコンをかけっぱなしにしても相当、３０度近く、時には３０度以上に上がることもあるというふうに聞いております。 それはやはり換気、今、１０センチから１５センチ程度の換気を奨励してますけれど、それから、扇風機で風を起こしてもそういう状況であるということで、私のほうから指示したのは、熱中症対策を最優先に考えてくれと。ですから、３０度以上上がるようだったら、もうやっぱり、授業中は閉めて、休み時間にフルオープンにするような形でという形で９月は対応していただいているところです。 以上でございます。
◆２６番（新城寛徳君） 本当に物理的にできる限度はあると思うんですけれども、そこら辺やっぱり工夫していただいて、子供たちはなるべくいい環境の中で学校に来られ、また、先生方も大変だと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。 それと感染ですけれども、この間においては、宇部市では小学生の感染が２例あったと思うんです。その中で、実際に休校になったのが４日間ですよね。山陽小野田もこのたび、８月には感染しましたけれども、山陽小野田と歩調を合わせるというふうに言われたんですけども、山陽小野田は２週間、宇部の場合は４日、実際は２日間だったんですけれども、そこら辺の違いというのは、どういう違いでそのように短縮されたんですか。
◎教育長（野口政吾君） これにつきましては、文科省の８月６日付のマニュアルによって、臨時休校等については、濃厚接触者の特定等の、それから検査に必要な日数等で決めると。おおむね１日から３日程度と示されています。本市は初めてであったため、土日もあったということから、２校とも４日間にさせていただきました。 山陽小野田の事情については多分、学校の規模とか地域の特性によって決められたということですので、私からはなかなかコメントはしづらいですけれど、宇部市は文科省のマニュアル基準によって決定したということで御理解いただければと思います。
◆２６番（新城寛徳君） ありがとうございました。 また、９月に入ってもソーシャルディスタンス、それは２メートルから１メートルになったというのは文科省の説明もあるみたいでございますので、そこら辺、対応よろしくお願いします。 最後、要望いたします。岐阜県の本巣市という市がありまして、実は、ＮＨＫのニュースでたまたまやっていたのですけれども、小学生がランドセルで水筒を持って、傘を差して登校します。そういう中で非常に負担がかかっているということで、本巣市ではノーランドセル運動で、手提げとか、そういったショルダーバックとか、そういったものをして、教科も学校に置いてとか、自宅から持ってこなくていいとか、そういった形で登下校の負担軽減をされているようです。 そういった意味では、本市においても、傘を差しての登下校となってますけれども、そういう子供たちへの、通常のそういった規定を除外して通学できるような、そういう取組をぜひ検討していただければというふうに思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、鴻池博之君の発言を許します。鴻池博之君。 〔２０番 鴻池 博之 君 質問席へ移動〕
◆２０番（鴻池博之君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の鴻池でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、分割質問方式で質問をさせていただきます。 質問に入る前に、６月議会で要望させていただきました子供のインフルエンザ予防接種への助成事業を実施していただき、市長及び執行部に対し、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 子育て世帯では、経済的な負担が軽くなると大変喜ばれております。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の１は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭への支援についてです。 ７月３０日付公明新聞によりますと、子供の定期接種には肺炎球菌やＢ型肝炎、はしか、結核など、１３疾病に対するワクチンがあります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。これは、自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあるようです。適切な接種時期から遅れれば、それだけ、子供が病気にかかるリスクも大きくなり、小児科医から懸念の声が上がっているようです。 小児科医でつくるＮＰＯ法人ＶＰＤ、ワクチンで防げる病気を知って子供を守ろうの会は、７月１６日、生後２か月から摂取できる小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種率を公表しました。 当会が提供する
スマートフォンで予防接種のスケジュールを管理できる無料アプリの利用者データを分析したもので、登録者を分母に、予防接種を受けた人数を分子として算出しています。それによると、接種率の低下傾向は、新型コロナの感染が広がり始めた時期からうかがえる。 子供の出生月別で見た場合、肺炎球菌ワクチンの初回接種率は、感染拡大前は９割前後だったのが、２０１９年１１月生まれの赤ちゃんの接種の推奨時期である１月から３月、約８割と１０ポイント近く低下し、下げ止まったままで推移しています。また、１歳から摂取できるＭＲ、麻疹・風疹ワクチンの初回接種率も、感染拡大前は７割から８割だったが、感染拡大後からは５割前後まで落ち込んでいます。 同会の菅谷明憲理事長は、はしかや百日ぜきなどの病気の免疫を持っていない子供の集団が増えるほど、感染して重症化したり命を落とすリスクは大きくなる。自粛中でも、予防接種は不要不急には当たらない。適切な時期に速やかに接種をしてほしいと指摘しています。 また、厚生労働省は６月８日付で、自治体に対して予防接種を控えることがないよう、十分な情報発信を要請するとともに、新型コロナウイルスが気になる保護者の方へ、子供の予防接種と乳幼児健診と題したリーフレットを作成し、予防接種と乳幼児健診を遅らせないように注意喚起をしています。 そこで第１点、子供の定期予防接種。ア、本市の現状、イ、接種勧奨の取組。 第２点、乳幼児検診。ア、本市の現状、イ、受診促進の取組についてお尋ねをし、初めの質問を終わります。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 鴻池議員の質問にお答えします。 御質問の１、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭への支援について。 第１点、子供の定期予防接種。 ア、本市の現状、イ、接種勧奨の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の子供の定期予防接種について、令和２年の４月から６月の接種者数を令和元年の同時期と比較したところ、緊急事態宣言期間中の４月は３０３人減少、５月は１２人減少していますが、解除後の６月は１３８人の増加となっています。また、同期間の主な予防接種の接種率については、四種混合ワクチンが令和元年９０.６％、令和２年９５.３％、ヒブワクチンが令和元年８６％、令和２年８７％となっています。 緊急事態宣言の解除を受けて接種者数は急速に増加し、前年の接種率と差がないことから、コロナ禍においても、適切な時期に摂取されているものと考えています。 予防接種は、それぞれのワクチンによって接種時期や年齢が定められており、感染症の発生や蔓延を予防する観点から、その接種期間に受けることが重要です。そのため、コロナ禍においても予防接種を差し控えず、適切な時期に接種するよう、接種時期に応じた対象者へのチラシの配布、ホームページや子育てメール、乳幼児健診などでの周知を行うとともに、今後は、保護者に対してＳＮＳを活用した勧奨を行います。あわせて、かかりつけ医の受診時に医師から接種を勧めていただくなど、引き続き、医療機関への協力を求めていきます。 以上でございます。
◎こども・
若者応援部長（谷山幸恵君） 第２点、乳幼児健診。 ア、本市の現状、イ、受診促進の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 乳幼児の健康診査については、新型コロナウイルス感染防止のため、集団健診を令和２年３月から５月末まで中止していました。６月からは、１歳６か月児については集団健診をなくして個別健診と電話による保健指導とし、また、３歳児については、時間予約制で完全入替方式の集団健診を、健診日を月２回から月６回に増やして再開しています。 再開に当たっての受診促進としては、対象者への案内の送付に加え、子育てメールやうべ親子アプリ、ホームページ等での周知を行っており、健診未受診者に対しては、個別に電話連絡を行っています。 コロナ禍において、健診を受診することをためらう保護者に対しては、医療機関で個別健診を実施していることや、集団健診の３密対策等を丁寧に説明し、受診をしていただいております。これにより、令和２年度の受診率はおおむね例年どおりの状況となっています。引き続き、子供にとって適切な時期に健診を受けることの大切さをしっかりと説明し、受診を勧奨していきます。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、この質問に対する再質問及び要望をさせていただきます。 まず、子供の予防接種についてですけれども、御答弁の中では、接種率が前年と比較して、４・５月の緊急事態宣言中と６月の解除後で、多少増減があるようですけれども、適切に接種されているということだと思います。 ちょっと御紹介をしますと、名古屋市では、やむを得ず定期接種対象期間を超えてしまった方にも予防接種として実施するなど適切に対応していくと、地元の医師会と調整の上、期限を延期する方針だそうです。また、兵庫県三木市では、７月７日から定期予防接種の期限を令和３年３月３１日まで延長しました。 本市においても、８月にコロナウイルス感染症が御存じのように増加をしております。今後影響が、特に、予防接種については出てくることが考えられます。そういうことになったときに、接種期限を延長されるお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 接種期間を超えての接種についてどう対応するかという御質問ですけれども、医師会とも協議をいたしております。基本的には、予防接種は接種期間に受けていただきたいということで、まずは、周知をしっかりやっていただきたいというふうに医師会からも言われております。また、医師会も受診の際に勧めるなど、御協力をいただくようになっております。 仮に、ちょっと時期を逃したということがあれば、その逃した期間にもよるかと思いますので、医師にまたその適切性を相談していきながら、定期接種と同じような扱い、例えば、無料であったり事故の対応であったりというのも同等にできるよう御相談したいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（鴻池博之君） 前向きな御答弁ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 最初の質問でも述べましたけれども、６月に厚生労働省がこういう緑のリーフレットを作成しております。このリーフレットにも、お子様の健康が気になるときだからこそ、予防接種と乳幼児健診は遅らせずに予定どおり受けましょうとありました。乳幼児健診については集団健診が主でしょうから、会場の感染防止対策、しっかりしていただいて勧めていただくということと、予防接種についても前向きな、先ほど御答弁いただきましたので、遅れないのが一番いいことです。そういうことで、しっかりと周知をしていただきたいというふうにお願いして、次の質問にいきます。 次に、質問の２、認知症高齢者の見守り事業についてです。 本市における令和２年７月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は５万４,２５２人で、高齢化率は約３３.２％となっており、年々高齢化が進んでいます。我が国では、急速な高齢化の進展に伴い、２０２５年には、６５歳以上の５人に１人となる約７００万人が認知症になると予測されています。 現在、厚生労働省では、認知症予防のための研究や国立長寿医療研究センターが、認知症予防のための
スマートフォンアプリの開発など、予防にも目が向けられています。しかし、結果はこれから徐々に実証されてくるものと思われます。 さて、新聞報道によりますと、昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いが原因の行方不明者は、前年比５５２人増の１万７,４７９人に上り、警察庁が統計を取り始めた２０１２年以降で過去最多となり、この７年で１.８２倍になりました。昨年中に所在確認されなかったのは２４５人でした。 また、本市における行方不明者は前年より１人多い４０人で、過去５年間で比較しても増加傾向にあります。行方不明中に事故に遭う例もあり、行方不明者本人だけでなく、安否が分からないことに対する家族の心労も計り知れないものがあります。大切なのは認知症の行方不明者をできるだけ早く見つけ出すことです。 本市においては、平成２５年度より見守り愛ネット事業を実施されています。特に、認知症高齢者の行方不明者を対象とした、地域であんぜん見守り愛ネット事業について、 第１点、現状の取組。 第２点、事業の周知及び対策についてお尋ねをいたします。