宇部市議会 2020-06-11
06月11日-04号
令和 2年 6月定例会(第2回)令和2年 6月(第2回)
宇部市議会定例会会議録 第4号議 事 日 程 (第4号) 令和2年6月11日(木曜日)───── 午前10時開議 ─────第1
会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第15番から第21番まで) 第15番 河 崎 運 議員 第16番 浅 田 徹 議員 第17番 猶 克 実 議員 第18番 山 下 則 芳 議員 第19番 早 野 敦 議員 第20番 芥 川 貴久爾 議員 第21番 黒 川 康 弘 議員 第3 議案第52号から第59号まで及び報告第4号から第9号までについて(質疑) 議案第 52号 令和2年度宇部市
一般会計補正予算(第2回) 議案第 53号 令和2年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回) 議案第 54号 宇部市
消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 55号 宇部市
税賦課徴収条例中一部改正の件 議案第 56号 宇部市
都市計画税賦課徴収条例中一部改正の件 議案第 57号 宇部市基金の設置、管理及び処分に関する条例中一部改正の件 議案第 58号 市の字の区域の変更の件 議案第 59号 損害賠償の額を定める件 報告第 4号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例(令和2年条例第27号)) 報告第 5号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例(令和2年条例第28号)) 報告第 6号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市
介護保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第29号)) 報告第 7号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市
国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第30号)) 報告第 8号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市
後期高齢者医療に関する条 例の一部を改正する条例(令和2年条例第31号)) 報告第 9号 専決処分を報告し、承認を求める件(宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年条例第32号))────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(27名) 1番 浅 田 徹 君 2番 藤 井 岳 志 君 4番 氏 原 秀 城 君 5番 唐 津 正 一 君 6番 青 谷 和 彦 君 7番 早 野 敦 君 8番 芥 川 貴久爾 君 9番 時 田 洋 輔 君 10番 荒 川 憲 幸 君 11番 山 下 則 芳 君 12番 重 枝 尚 治 君 13番 城 美 暁 君 14番 高 井 智 子 君 15番 黒 川 康 弘 君 16番 河 崎 運 君 17番 山 下 節 子 君 18番 志 賀 光 法 君 19番 安 藤 巧 君 20番 鴻 池 博 之 君 21番 岩 村 誠 君 22番 田 中 文 代 君 23番 笠 井 泰 孝 君 24番 猶 克 実 君 25番 兼 広 三 朗 君 26番 新 城 寛 徳 君 27番 長谷川 耕 二 君 28番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員(1名) 3番 大 石 文 女 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 和 田 誠一郎 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 佐々木 哲 君
政策広報室長 望 月 知 子 君
総務財務部長 正 木 弘 君 観光・
シティプロモーション推進部長 森 朋 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 佐々木 里 佳 君 こども・
若者応援部長 谷 山 幸 恵 君
商工水産部長 冨 田 尚 彦 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 河 村 真 治 君
議事総務課長 谷 山 豊三郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君
議事調査係長 矢 田 亜矢子 君 書記 川 村 真由美 君 書記 室 田 朋 美 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ─────
○議長(射場博義君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長(射場博義君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長(河村真治君) 報告いたします。 本日の出席議員数は27名であります。 なお、大石議員は、欠席の旨、届出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長(射場博義君) 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(射場博義君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、青谷和彦君、岩村誠君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第2一般質問(順位第15番から第21番まで)
○議長(射場博義君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第15番、河崎運君の発言を許します。河崎運君。 〔16番 河崎 運 君 質問席へ移動〕
◆16番(河崎運君) 皆さん、おはようございます。清志会の河崎運でございます。早速、通告に従い、
初回一括方式にて一般質問を行います。 この6月議会の質問の9割以上が
新型コロナウイルス関連となっておりますが、私からも3点ほど、宇部市内で
新型コロナウイルス感染者が発生した際の対策、また、それまでの準備について確認をさせていただきます。 質問の1は、
新型コロナウイルスの検査体制についてです。 宇部市内においては、
新型コロナウイルス感染者は幸いにしてまだ1人しか発生しておりませんが、お隣の北九州市の例を見ても、いつクラスターが発生するか、全く予断を許さない状況です。 今後、経済再生を優先し始めた際には、必ず感染者が多発してくると想定されます。 そこで、お尋ねいたします。 第1点、
PCR検査の現状について。 ア、実施体制。 イ、実施者数。 見えない敵と闘うため、今、全国民が外出制限をし、人との接触を断つ努力をしています。 そんな中、感染者と接触せざるを得ない
医療従事者を人間の力で守るには、保護衣を充実させる等、医療体制の整備をするだけでなく、発熱外来において、
PCR検査など、的確な検査の拡充と病院やホテルへの感染者の隔離を計画することが重要です。 そこで、お尋ねいたします。 第2点、次の
感染拡大期に備えての対策と課題について。 今回の
新型コロナウイルスは、人々にこれまでに経験のない不安と恐怖、そして我慢を強いており、安全・安心という欲求が満たされない状況が続いております。 抱え切れなくなった不安は怒りに変わり、相手を攻撃する。
コロナハラスメントの背景には、こういった感情があるのではないかと考えられます。 中でも、
医療従事者やその家族を病原菌のように扱ったり、感染者の個人情報を暴露したり、宅配便の配達員に
消毒スプレーを吹きかけるなどの事例まで目にします。これらは皆、人権侵害であり、場合によっては暴行罪等、刑事罰の対象にもなり得ます。 事業主、あるいは為政者は、従業員や市民が安全に働き、暮らせるよう、これらの
ハラスメントを受けないよう配慮する義務があり、また、他者に対して
ハラスメントを行わないよう監督していく必要があります。 そこで、質問いたします。 質問の2、
コロナハラスメントに対する対策について。 質問の3は、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営についてです。
新型コロナウイルスが落ち着かない現在、梅雨時期を迎え、いつ災害が発生しないとも限りません。その際の
避難マニュアルを
自主防衛組織とともに確立しておく必要があると考え、質問いたします。 以上で、一括質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 河崎議員の質問にお答えします。 御質問の1、
新型コロナウイルスの検査体制について、第1点、
PCR検査の現状、ア、実施体制、イ、実施者数についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の相談や検査は都道府県が実施しており、本市では山口県
宇部健康福祉センターがその役割を担っています。 2月17日に発出された厚生労働省の通知により、一般的な相談の目安は、37.5度以上の発熱が4日以上継続するか、強いだるさや息苦しさがある場合などとされていました。 しかし、相談の目安に発熱の継続期間が定められていたために、発熱等の症状があっても、診療や検査を受けることができない状態で待機するうちに重症化するという事例が発生しました。 このため、国は5月8日に目安の見直しを行い、現在は、息苦しさ、倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合と、重症化しやすい高齢者や基礎疾患をお持ちの方は比較的軽い風邪の症状も相談対象となり、必要な方が適切なタイミングで相談を受けられるようになりました。 相談の結果、検査が必要と判断された場合に、帰国者・
接触者外来で、
新型コロナウイルス感染症PCR検査を受け、その結果、陽性の場合は、
感染症指定医療機関または
入院受入れ協力病院に入院することとなります。 なお、山口県全体の
新型コロナウイルス感染症PCR検査のこれまでの実施件数は、6月2日時点で1,771件であり、5月の1日当たりの実施件数はおおむね10件前後、これまでに陽性反応が出た方は《32人》(《 》は168ページで訂正)となっています。 第2点、次の
感染拡大期に備えての対策と課題についてのお尋ねですが、4月16日に全国に
緊急事態宣言が発令され、外出自粛の要請等の接触機会の低減を進める中、全国では、
PCR検査の体制不足や、
医療従事者・医療物資・病床の不足に加え、医療機関内でのクラスターが発生するなど、医療崩壊の危機的状況が続き、国民の不安が高まりました。 幸いにも、1週間当たりの
新規感染者数の減少等により、全国で
緊急事態宣言は現在解除されていますが、感染者が増加している地域もあり、次の
感染拡大期に備えるべく、医療・検査体制の見直しが喫緊の課題となっています。 現在、国は、これまでの感染拡大による医療崩壊や
検査体制不足について見直しを行い、次なる波に備えた検査体制、
医療提供体制、
感染予防体制のさらなる強化を進めることとしています。 本市でも、これまでの経験を踏まえ、今後の新たな患者の発生や感染拡大に備えて
新型コロナウイルス感染症外来を開設し、発熱相談から検査までを実施する体制づくりを進めています。 まずは、
医療従事者が安全に相談や検査が行える
新型コロナウイルス検査ボックスを市内の事業者から寄贈を受け、宇部市
保健センターに設置するとともに、検査に必要な物品や体制の確保を進めているところです。 今後は、宇部市医師会や山口県
宇部健康福祉センターと具体的な検査体制や手順、開始時期などについて協議を進めるとともに、
医療従事者と検査キットの確保など、次の
感染拡大期に備えた課題の解決を進めます。 以上でございます。
◎市長(久保田后子君) 御質問の2、
コロナハラスメントに対する対策についてのお尋ねです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者や
医療従事者等への差別、また中傷が大きな社会問題となっており、本市においても感染者に関するデマ情報がSNS上で拡散をされ、
医療従事者や関係者が偏見による差別的な扱いを受けた事案が発生をしています。 その背景には、未知の感染症に対する不安や恐怖感があり、それが感染リスクを抱えた人を排除しようとする行動につながっているものと考えられます。 このため、本市では、まず不安や恐怖感を和らげ、冷静な対応を促すという観点から、感染症に対する正しい知識や
感染防止対策等に関して、
ホームページやうべ
コロナニュースなど、
各種広報媒体を活用してタイムリーで分かりやすい情報発信を行ってきました。 また、差別や偏見の抑止につながるという観点から、医療関係者への感謝と応援のメッセージなどを募集して、お寄せいただきましたメッセージは
ホームページに掲載をするとともに、市内の
救急医療機関に直接お届けをしてきました。 さらに、5月27日には、宇部市
人権教育推進委員協議会連絡会によって、人権侵害の根絶に向けた声明文が出されるなど、市民の側からも取組の機運が高まってきているところです。 今後は、法務局や
人権擁護委員、
人権教育推進委員などとも連携をしながら、小中学校等、地域、職域など、あらゆる場面でうべ
コロナニュースや各地区便りなどの広報紙によって繰り返しの啓発、またSNSでの情報発信、さらにキャラクターを活用した分かりやすいPRなど、「STOP!コロナデマキャンペーン」を展開をし、差別や偏見の根絶に取り組んでいきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 御質問の3、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営では、避難者の健康管理や施設の衛生管理など、従来の
避難所運営とは異なる対応が求められます。 そこで、従来から使用していた
避難所運営マニュアルの別冊として、感染症に留意した
避難所運営の注意事項をまとめた宇部市避難所等の運営における
感染症対策マニュアルを作成しました。 避難所開設時には、この
感染症対策マニュアルに基づき、市の
避難拠点要員と自主防災会が避難者と連携して
避難所運営に当たることになります。 このため、本格的な
台風シーズンを迎えるまでに、全ての地区で
感染症対策マニュアルに基づいた避難訓練を実施し、新たな
避難所運営を体感していただくとともに、市の
避難拠点要員や自主防災会、避難者、それぞれの役割を明らかにしていきます。 そうした中で、避難者の健康管理や施設の衛生管理など、専門的な知識が求められるものについては、地域・
保健福祉支援チームの地区担当の保健師等がサポートするなど、円滑な
避難所運営を進めていきます。 コロナ禍においても、避難者が安全・安心に避難所生活ができるように、引き続き、地域と連携した
避難所運営の構築に取り組みます。 以上でございます。 すみません。先ほどの御質問1、
新型コロナウイルスの検査体制についての答弁中、誤ってこれまでに陽性反応が出た方を32人と申し上げましたけれども、正しくは37人でございます。おわびして訂正させていただきます。
◆16番(河崎運君) 今、32人と言われたのを37人で訂正されましたので、今、聞こうかなと思いましたが聞くことがありませんでした。 それでは、改めてお聞きしたいと思いますが、先ほど御説明がございました
検査ボックスを御寄附いただいて、それを活用していくと、キットの確保等頑張っていくというふうな御説明がありましたけれども、場所はどこに設置され、どなたが操作されるのかを確認したいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君)
検査ボックスについては、現在、宇部市休日・
夜間救急診療所の敷地内というか、旧診療所のほうに設置をしております。 この使用につきましては、先ほど答弁さしあげましたように、宇部市医師会、あるいはまた県のほうと調整して、誰が従事していくのか等をこれから詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 分かりました。 それでは、質問の1の(2)の次の
感染拡大期に備えての対策と課題について再質問させていただきます。 今回、私が検査についての質問をしようと考えたのは、お隣の韓国で達成できた
新型コロナウイルスの
封じ込め対策のうち、感染者と濃厚接触者のGPSによる徹底した行動追跡は、日本ではハード的にも倫理的にも採用が難しいけれども、もう1つの手法である徴兵制による医師への
PCR検査への従事については、日本の自衛隊においても手本にできるのではないか。
ドライブスルー検査や医療崩壊を防ぐための病院以外での隔離治療といった方法は、疲弊する
医療従事者の手助けになりはしないかという思いからでした。 横浜港のクルーズ船の感染者続出の修羅場における陸上自衛隊の医官や看護官約40名による
PCR検体採取や患者搬送、
自衛隊中央病院での治療や隔離先での
生活支援実施等について調べてみると、延べ2,700人の自衛隊員による約半月間の任務中、1人の二次感染者も出しておられませんでした。これは、陸上自衛隊の
防護服着脱等の基準のレベルの高さと一人一人の防疫に対する意識の高さを物語っております。 この従事の自衛隊員に、全国の
新型コロナウイルス感染者蔓延の地域で、
PCR検査の実施と感染者の隔離及び生活支援を任せられないかと考えたわけですが、自衛隊法に「隊員は、主たる任務である国防から外れることが許されるのは、公共性・緊急性・非代替性の3要素にかなう災害派遣時のみである」とうたってあるのを見て、非代替性に疑義があると考え、派遣依頼の提言は断念をいたしました。 そんな中、6月2日に、厚生労働省が今までの
PCR検査より一段と安全な唾液を検体とした
PCR検査を承認、保険適用すると発表しました。保険適用ということは、一般の
医療従事者が感染防御としてサージカルマスクと手袋さえ装着すれば、どこの
かかりつけ医でも検査が可能になるということです。しかも、採取も含めて1時間で判別結果が得られ、発症から9日以内の検体であれば、通常の鼻拭い液による
PCR検査と全く遜色ない検査結果が得られるということで、国民に安心をもたらすものです。 そこで、お尋ねいたします。 この唾液による
PCR検査の導入計画、県や市においての導入計画についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君)
PCR検査、唾液を用いた検査方法の導入についてのお尋ねですが、現在、国が広げていこうとしております県が主体の検査だけではなく、また広く二次
医療圏域ごとの
検査センターの検討を今進めているところです。 そんな中で、宇部市としても、いろいろな検査方法、日々報道がありますけれども、唾液の手法を用いた検査の方法が手軽で時間的にも短くて済む、あるいは苦痛も少ないということで、選択肢の1つとしては考えていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 今御説明があった宇部・
山陽小野田医療圏域、この中で1か所程度、多分、国が今言っておられる
地域外来検査センター、これのことではないかと思うのですが、帰国者・
接触者外来というのと別に、有症状者を見るための施設、
地域外来検査センターというのを各地域に設けるというふうに厚労省は言っていますけれども、それのことでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 現在、検査体制を広げるに当たり、今、議員がおっしゃられました
地域外来検査センター、医師会や自治体が主体となって開設できるセンター、これを二次医療圏1か所以上ということで今検討されるというふうに聞いております。まさにこの
地域外来検査センターのことになります。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 厚労省の科学研究の結果というのが
ホームページに載っておったのですけれども、これを見ますと、先ほども言いましたけれども、唾液によるPCR法というのは、咽頭拭い液のPCR法と遜色のない結果が得られておるわけです。それを基に6月2日の日に保険適用を認め、厚労省とすれば、主な採取機関として帰国者・
接触者外来、それからさっき申された
地域外来検査センター以外に、病院・診療所まで有症状者について採取できるというふうな考え方でおられるようですけれども、これについての推進は県・市として直ちに行えないものか。再度確認をいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 現在の体制が
環境保健センターという県内1か所になっております。それを今から
地域外来検査センター、県内で数か所、今から拡大していき、さらに精度が高まったところでまた医療機関での実施というのも可能かとは思いますが、これは県がまた今後検討され、進めていかれるものと認識しております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) それでは、改めて、この検査について私は少し勉強しましたが、皆さん、まだ
PCR検査、あとまた新聞の中では抗体検査であるとか抗原検査といったような言葉が記載されているのをよく見かけますけれども、それぞれの検査の概要と、市としての対応方針について御説明をいただけたらと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 検査の種類についての御質問ですが、検査方法としては、
PCR検査、抗原検査、抗体検査、現在のところはこの3種類がございます。
PCR検査と抗原検査につきましては、今感染しているかどうか、抗体検査につきましては、過去、これまで感染をした履歴があるかどうか、その反応が体に残っているという検査になります。 検体につきましては、
PCR検査と抗原検査は、鼻の奥の粘液あるいはたん、唾液というようなものが検体として使用されます。 それから、抗体検査につきましては、血液による検査となります。 それぞれ長所、短所がございます。
PCR検査につきましては、これまで全国で実施してきておりますように、感度が高いということで、正確性が強いということになりますが、一方、検査に時間がかかります。長い場合は6時間以上かかるということになりますので、その間、自宅待機なりをしないといけないという短所、そしてまた、検査用の機器や施設が必要ということにもなります。 抗原検査につきましては、長所としては、30分程度の短い時間で判定ができるということ、そのため、簡易キットというような簡単にできるような検査器具となっております。一方、短所としては、感度が低いということで、陰性の場合、偽陰性ということで、もしかしたら陽性の可能性もあるということになっておりますので、今、国のほうとしては、陰性が出た場合でも、さらに
PCR検査で確認をするという手順を踏むように通知をされております。 抗体検査につきましては、長所としては、本当に短い時間、数分程度でも判定ができるものがあり、これも簡易キットがございます。短所としましては、行政検査の対象外となっております。現在のところ、診断に使われるものではございませんので、例えば、過去の履歴、広がり方ということで調査研究対象として使われることが多くなっております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 今、説明をしていただきましたけれども、おっしゃったとおり、有症状者を発熱外来等で診断する際に、医師のほうでは、保険者の許可を得た上で、30分程度の抗原検査をした上で、陽性者は隔離、そして、陰性者は
PCR検査をして、四、五時間、6時間という話も言われましたけれども、そこで7割の確度を持った
PCR検査で陽性となった場合に初めて入院隔離といったような手順になろうかと思います。 そして、抗体検査の場合には、感染が蔓延した地域において、そこの首長さんのほうで、今、どのぐらい抗体を持った、要は感染した履歴のある方がいらっしゃるかというのを確認したいといったようなときに行われる検査で、どのぐらい広がったかというのを後から調べる検査になります。 ただ、抗体検査の場合は、抗体があったからといって再感染しないわけではないでしょうし、再感染を防ぐに足りる抗体の量がどのぐらいあれば再感染しないのかとか、あるいは、その抗体が途中で消えてしまう可能性もあるということで、まだ不明の点が多いといったようなことで、やる意義に関してはあまりないのではないかなと言われております。 話は戻りますけれども、国──6月2日の日に厚労省のほうで発表したばかりなので、県としてもまだ対応が決まっていないというのはよく分かりますけれども、経済を再生したい中で、住民の、県民の安心を一刻も早く得るためには、発熱者をすぐ隔離できるような唾液による
PCR検査を一刻も早く全医院に、100万円ぐらいで機器は設備できるということなので、早く全医院にこれを設置して、市民が安全に安心に暮らせる世の中に戻していただきたいものと思っております。 ぜひ、国と併せて県のほうに話をして、先ほど言われた
地域外来検査センターだけでなく、全病院・診療所等で導入できるように進めていっていただきたいと思います。市長、今の話についてお答えをお願いします。
◎市長(久保田后子君) 今、河崎議員がおっしゃったとおりです。本当に私ども、3月、4月、5月と本当に国民の不安と未知のウイルスに対する恐怖感、そういったところ、先ほど
ハラスメントのときにも申し上げましたけれども、もっと正しく知って、そして身近で検査ができる体制、当初は37.5度以上が4日とかいろいろあって、本当に苦しい状況が長かったと思います。 そういう中で、今、御提言がありましたように、もっと新しいノーマル状態、感染拡大を抑止しながら日常生活を維持し、また経済を回していくためには、検査が不可欠だと。 今、Jリーグとか、プロ野球とか、スポーツの再開に当たっても、検査ということが基本になるというふうにも言われております。専門家、経済専門家からもそういった提言が出されておりますので、ようやく政府の動きも大きく変化をしてきておりますので、先ほど佐々木部長からも答弁がありましたように、基本的にこの検査に対しては都道府県が一元的にこれまで統括しておりましたので、県との調整作業にも入っております。 そして、御承知のように、二次医療圏における宇部市は非常に重要な役割を担っておりますので、三次救急医療を含めて、一次、二次、三次、フルセットで持っている宇部市といたしましても、検査体制の充実、住民の安全・安心のために、さらに本格的に整えていく必要があるというふうに考えておりますので、今、御紹介しているような取組、6月中にはさらに詳しく発表したりすることができると思いますが、宇部市だけでできることではなく、県、そして宇部市医師会、関係機関の御協力を頂かないといけないし、何よりも住民、市民の皆様の御支援がないとできないと考えておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
◆16番(河崎運君) 今、6月いっぱいをめどにというふうなお話でございました。今日は11日ですから、できればもっと早く、一刻も早く県のほうを説得して、設置を早めにしていただきますよう要望しておきます。 続きまして、質問の2、
コロナハラスメントに対する対策についての再質問になります。
医療従事者とその家族を避けたり、学校や企業においても、感染後、回復して出てきた仲間に対する
ハラスメントに対して、事業主や行政からの注意喚起等の対応をどうするのか。加害者に対する具体的説得方法や罰則をどのように考えるかをお答えいただけますでしょうか。
◎
市民環境部長(藤崎昌治君) いわゆる市民に対する意識啓発であったりと、あるいは今罰則のお話も出ましたけれども、それに関して少し、先ほど市長もお答えしましたけれども、それをなぞるような形で補足で御説明したいと思います。
新型コロナウイルス肺炎というのは少し特徴的な部分があって、無症状の感染者がいるということ、それと、現時点では有効な治療法というのが確立されていないというところが大きな特性であろうと思います。 そんな中で、海外の医療崩壊のニュースであるとか、そういったものを耳にしますと、えたいの知れない感染症、こういったものに対して、いつ誰もが感染しておかしくないという状況の中で、自分や家族を守りたいということで、過剰にリスクを避けようとしていろいろな差別的行動につながっているというのが背景だろうと思います。 ですから、誰しも頭では、差別や偏見はいけないというのは分かっているのですけれども、いわゆるお題目だけをずっとアピールしていってもなかなか心に入っていかないということだろうと思います。 そこで、本市では、恐怖心を少しでも和らげるということで、2つのアプローチをしています。 1つは、未知のウイルスに関してできるだけ正しい情報というのをお伝えしていくということ。少しでも未知の部分を減らしていくことで、いわゆる正しく恐れるといいますか、そういったことが可能になるだろう。それも常にアップデートしながら、タイムリーに繰り返していくということが必要だろうと思います。あわせて、国のほうも新しい生活様式というのを示されましたので、そういったものも定着させていくということ。 もう1つは、差別や偏見といういわゆるマイナスの感情、これを少しでもプラスに転換できないかということです。その1つとして、
医療従事者への感謝や応援という形を取りましたけれども、これ自体は別に本市オリジナルではなくて、全国で行われています。なぜ本市でもこれに取り組むかというと、
医療従事者、社会を支えている人に対する感謝とか尊敬、これは当然だという認識が広まれば、今度はそういった方々に悪意を抱くということは恥ずべきことなのだというふうな意識が生まれてきます。ですから、そういうことで、これが差別や偏見の抑止力になるというふうな考えでおります。 ですから、正しい知識を伝える、それと、マイナスの感情をプラスにするというこういった2つのアプローチを進めることで、差別・偏見というものの防止・抑止につながるというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 今の御説明の中で、敬意を持つと、差別するのは恥ずかしいことなのだというふうに啓発するというふうなお話がありましたけれども、いまいち分からないのが、マイナスをプラスにという部分がよく理解できないのですけれども、例えば、鬱憤を晴らすためにみんなで一緒にパフォーマンスをするといったようなことを意味されているのですか。マイナスをプラスにという言葉の意味ですが。
◎
市民環境部長(藤崎昌治君) マイナスというのは、医療関係者に対する差別中傷、誹謗中傷、そういったものです。マイナスの感情です。ですから、それを少しでも感謝とか尊敬に変えていこうと、プラスの感情に転換していこうという意味でございます。 以上です。
◆16番(河崎運君) 大変さをみんなで伝えて市民に分かっていただくということでよろしいですか──はい、分かりました。しっかり啓発をお願いしたいと思います。 今、インターネット社会でいろいろな中傷がはびこる世の中になってきていますので、ぜひとも啓発、しっかり取り組んでいただきまして、市長さんにおかれては、全市民に向けてというイメージで、職員だけではなく、啓発をしっかりお願いしたいと思います。 続きまして、再質問の4番目になりますが、質問の3の
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営についての再質問になります。 昨日の新城議員への答弁で、
新型コロナウイルス対策で避難所の広さを2倍にすると、その必要があると、そして、体育館以外の教室や旅館・ホテルも避難所として活用していくというふうなお話がありましたけれども、もう少し詳しくどういう教室を使うのか。あるいは、旅館・ホテルについてはどのような使い方、どのような施設を考えておられるのか。こういった辺の説明をお願いします。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) お答えします。 コロナ対策として、避難所あるいは緊急避難場所が3密にならないように、人と人との距離を取るとなると、先ほどおっしゃいましたように、全体の収容人数が減ってくるということになります。その対策として具体的に御説明をさせていただきます。 まずは、既存の小中学校、あるいはふれあいセンター、避難所となっておりますけれど、特に小中学校につきましては、学校全体を指定させてもらっているのですけれども、実際には体育館を中心にということで今開設しているという現状があります。 それで、スペースの確保ということから、昨日、新城議員さんのときに話が出ましたとおり、宇部市のほうでも、今、教育委員会の協力を得まして、体育館以外の空き教室といいますか、そういったところで災害時に避難所を開設したときに人数が収容できなくなった場合に広げていただけないだろうかというお願いを、現在、市のほうで各小中学校に当たっているというところでございます。 それから、もう1つは、避難勧告等を発令する地区といいますか、通常は地区の緊急避難所を開設するわけなのですけど、その勧告を発出していない地区で、通常なら開けない近隣の緊急避難所等を今後は開設していくということで、分散避難に結びつけられるように、これは当然、防災メール等で避難場所の御紹介をさせていただくということも考えております。 それから、通常、緊急避難場所として指定していないのだけど、避難所としては指定しているという施設が数か所ございますので、それを緊急避難場所として住民の方がまずもって避難をしていただく場所として開設するということもございます。 それから、福祉避難所への開設要請、それから、先ほど御紹介がありましたホテル・旅館ということですけれど、せんだって、6月8日に宇部旅館ホテル生活衛生同業組合のほうと協定を結ばせていただきまして、そういった災害時において避難場所として使わせていただくということで、協定を結ばせてもらっているというところでございます。 そのほか、以前から協定を結ばせてもらっています県立高校、あるいは高専、フロンティア大学等、それから各企業等もございますので、そちらのほうも開設していただくよう要請するということを考えております。 そういった対策をもって、いわゆる分散避難といいますか、住民の方がなるべく分散、密にならないような
避難所運営をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 高校とか企業まで要請をしていっておられるということで、今、ホテル・旅館のほうは協会と協定が結べたという御説明がありましたけれども、これらの企業、高校等との話合いの結果、やりましょうというふうな形が幾らか見えているかどうか。その結果についてお尋ねしたいと思います。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) 過去、防災協定という形で、避難所提供をしていただく、あるいは倉庫をお貸ししようという企業とか、数社と協定を結ばせてもらっております。 今回、改めて、各事業所のほうに申し出まして、そういった場合には開設の要請をするとともに、あとは人の配置といいますか、そちらのほうも併せてお願いするという予定にしております。 以上です。
○議長(射場博義君) 河崎運君、5分切りました。
◆16番(河崎運君) はい。ありがとうございます。 企業への依頼に関しましては、一度言っただけではなかなか向こうも「うん」と言わないとは思いますし、それから、計画を持って、こういうことでこういう人たちを対象としてぜひお願いしたいということでしつこくお願いに行かないと、なかなか迷惑は間違いなくかかるので、命が大事だからということで説得を試みる必要があろうと思いますので、必要なときには必要な力をかけていただきたいなと思います。 それから、企業もホテルもないような、私の住んでいる厚東地区のようなところに関しましては、どのような対応を考えておられますか。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) お答えします。 今、厚東地区というのが出ましたけれども、厚東地区におきまして、厚東ふれあいセンター、それから小学校、厚東川中学校のいわゆる公共施設のほか、各自治会集会所等、計10か所ですか、緊急避難場所としてございますので、そちらを優先して使っていただくということになろうかと思いますし、これは国も県も示しておるところなのですけれど、要は避難所に避難することだけが避難ではないということで、市民の方にも、近所、あるいは親戚の方が近くにいらっしゃれば、そちらの方に、災害時に、避難所に行ったら、今、いっぱい人がおって密になる可能性もあるからということで、日頃から、また、今のうちにそういった話を進めていただいて、避難所に来られるだけではなく、そちらのほうで事前に話をして、そちらのほうに避難される。あるいは、自宅のほうが安全という場合もありましょうし、それも含めて全体で避難ということになろうかと思いますので、その辺の意識を市民の方にも持っていただくということでお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆16番(河崎運君) 今、いい御説明がありました。私が言おうとしたことを半分言われましたけれども、まず、最初の避難場所を避難所として活用するような形で各地域のほうに話を進めておられるということで、避難所が自宅に近い場所になると、より近くに避難所が構えられるといったようなことはいいことだろうと思います。ただ、安全性を考えた上で、近くに大きな民間施設がない場合は、災害の種類によって、氾濫、土砂崩れ、山火事による類焼等、種類別に避難先を事前に考えておいて、
部落ごと、家庭ごとに近くの家と提携をしていただいて話をしておくと。事前に、こういうときにはお邪魔させていただきたいということで、事前の話をしっかりしておく。自主防災会のメンバーも、皆さん、特に近くの
部落ごとには理解しておくというようなことが大切ではないかなと思います。親戚といっても、遠くの親戚では役に立ちませんので、近所への依頼をした上で、頭にたたき込んでおくといったようなことが大切かと思います。そういった自主防災の運営の仕方を御指導よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長(射場博義君) 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 この際、議場の換気のため、休憩いたします。再開は午前11時といたします。───── 午前10時51分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前11時再開 ─────
○議長(射場博義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 次に、順位第16番、浅田徹君の発言を許します。浅田徹君。 〔1番 浅田 徹 君 質問席へ移動〕
◆1番(浅田徹君) 日本共産党宇部市議会議員団の浅田徹です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、一問一答方式で質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は、依然、世界各地で猛威を振るい、多くの犠牲者を出し続けています。 日本では、感染拡大の第1波は抑えられつつありますが、これは医療・介護関係の病院、事業所の命がけの努力と、国民の協力と努力があってのことです。
新型コロナウイルス感染症の本当の終息は、ワクチンの開発を待つしかありません。 経済活動、社会活動を止めるわけにはいきませんから、自粛と経済・社会活動のバランスを取りつつ、大きな感染爆発が起きないよう対処しながら、二、三年の長期戦で乗り越えなければなりません。 今、政府がやるべきことは、感染流行の第2波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化すること、保障と支援を徹底することです。
新型コロナウイルス感染症の第1波で、経済も暮らしも大打撃を受けています。政府の新しい生活様式の呼びかけは、新しい自粛の呼びかけです。打撃はさらに広がり、深刻になります。政府は後手後手の対策、不十分な保障を反省し、自粛と保障はセットで継続的にするという姿勢に改めるべきです。地方自治体は、このことを政府に強く求めることが必要ではないでしょうか。その上で、地方自治体も可能な限りコロナ対策、支援体制を強化することが求められていると考えます。 以上のような立場から、幾つか質問いたします。 まずは、質問の1、家計支援策、ア、就学援助世帯への対応についてです。 就学援助受給世帯にとって、学校給食は大変重要な食事の機会ですが、このたびの休校期間中はその給食がありませんでした。就学援助受給世帯にとって、これは決して無視できない負担増となっていますが、市としてはどのような対応をなさっているでしょうか。お答えください。
◎教育部長(佐野恵子君) 浅田議員の御質問にお答えいたします。 御質問、
新型コロナウイルス感染症対策について、第1点、家計支援策、ア、就学援助受給世帯への対応についてのお尋ねです。 本市では、前年の収入を基に、経済的理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、就学援助制度により、学校給食費や学用品費等を援助しています。 現在、
新型コロナウイルス感染拡大防止の取組が長引く中で、雇用状況の変化等により収入減を余儀なくされた子育て世帯が多くあります。 このため、教育委員会では、現在の収入で就学援助の判定を行うこととし、学校を通じて全ての保護者にチラシを配布して、制度の利用について周知を図ったところです。 また、臨時休校により、臨時に子供の昼食費が必要になるなど、就学援助受給世帯に限らず、家計の負担が増加しています。 こうした子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、6月1日から9月15日までおおむね3か月分の給食費を無償化しているところです。 今後も、経済的理由により教育の機会が奪われることがないよう、就学援助制度や本市独自の経済的支援を適切に実施し、子育て世帯を支援していきます。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) ありがとうございます。その支援について、保護者に対する周知はどのようになさっていますか。
◎教育部長(佐野恵子君) お答えいたします。 このたびのお知らせ、チラシでございますけれども、全保護者に配布いたしまして、また、
ホームページにも掲載をしているところでございます。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) チラシと
ホームページでのお知らせということですが、特にチラシというのは、年齢の小さいお子さんですと、直接保護者に確実に届くということがなかなかない場合があるのではないかと考えます。自分の昔のことを考えても、チラシが引き出しの奥に詰まっていたりとか、ランドセルの底にあったりとかいうこともございましたので、確実に必要な情報が必要とされている保護者に伝えられるように、緊急連絡網等、メール等の連絡方法等お持ちであると聞いておりますので、ぜひともそちらも利用していただいて、確実に必要な保護者の方に情報が届くようにしていただきたいと思います。 先ほど、就学援助受給のことを──すみません。就学援助受給の体制ですが、お知らせをされてから新たに申込みされた方という数はどの程度いらっしゃるかお答えください。
◎教育部長(佐野恵子君) お答えいたします。 チラシを子供たちを通して保護者に配ってからの申請でございますけれども、今年の収入が減少したことということで、それに関連した申請としては15人の児童生徒の保護者から申請を受け付けております。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) 15人新たに申請なさったということで、新たに申込みが増えたということは、それだけ経済状況が悪くなっている保護者が増えているということですので、引き続き周知と申請の受理をしていただきたいと思います。 続いて、現在の就学援助受給の基準はどのようになっていますか。お答えください。
◎教育部長(佐野恵子君) 基準でございますけれども、1.3倍──すみません。就学援助の認定基準でございますけれど、生活保護基準の1.3倍未満というふうにしております。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) 生活保護基準の1.3倍とされているということですけれども、以前は生活保護基準の1.5倍が基準であったとお聞きしております。現在、こういった環境で経済状況の悪くなっている保護者が増えている中で、1.3倍の基準を1.5倍に戻して、より積極的な支援を行うべきだと思いますので、これを強く要望いたします。 そのほか、子育て世帯に対してどのような対応をなさっているか。こちらをお聞きします。
◎こども・
若者応援部長(谷山幸恵君) 子育て世帯に対するその他の支援策についてのお尋ねでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世帯への本市独自の生活支援策といたしまして、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭に対しまして、ひとり親家庭お食事クーポン事業として、市内飲食店で利用できる食事クーポン券を配布する事業を新たに考えているところでございます。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) ありがとうございます。クーポン事業、1家庭当たりたしか5,000円だったと記憶しておりますが、ひとり親世帯の支援団体であるひとり親支援協会の調査によると、調査に回答された67.1%が昨年に比べ収入が減った、もしくは減る見込みと答えた一方、支出が増えたといった回答が86.3%に上っています。幼稚園や学校が休みで食費や光熱費などがかかるとか、コロナで仕事が流れ、給料も4割落ちたなどの声が寄せられているそうです。 政府は、2次補正予算案に、ひとり親世帯に対する臨時給付金を盛り込んでいますが、この支給は8月以降とあまりに遅く、しかも1回の給付にとどまるなど、大変不十分なものと言わざるを得ません。そもそも日本の子育て世帯の貧困率は、夫婦と子供の世帯では15%、シングルマザー世帯では39%にもなります。就学援助受給世帯をはじめ、子育て世帯に対する宇部市のさらなる継続的な支援を求めます。 では、続いて、イ、上下水道料金の免除について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民及び事業者の経済的な負担軽減を図ることを目的として、上下水道料金の減免を行う自治体が全国で増えています。 また、休校やステイホームで家庭にいる人間が増えたため、家庭の上下水道の使用量も増加しています。 宇部市でも、市民全体の負担軽減のため、少なくとも上下水道基本料金免除ということを実施すべきだと考えていますが、市はどのように考えているでしょうか。お答えください。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) イ、上下水道料金の免除についてのお尋ねです。 水道事業及び下水道事業は、お客様から頂いた料金を財源とし、老朽化している施設の更新や災害対策としての耐震化などに取り組むとともに、安全な水道水の安定供給や汚水の適正な処理を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により困窮されている方々の上下水道料金の免除については、各世帯の軽減額が少額となることや、免除することにより今後の事業への影響が懸念されることから行わず、料金の支払い期限の延長や分割払いなどで対応することとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響により困窮されている方に対しては、その状況をお伺いし、関係機関と連携して丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) 困窮されている世帯というのは、本当に少額になってしまうとおっしゃいましたけれども、少額のお金でも大変だという家庭が増えています。 今おっしゃったように、料金の免除、これは現在の上下水道の会計では捻出できないものなのでしょうか。お答えください。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) お答えいたします。 まず、水道料金のほうについてお答えいたします。 基本料金の1か月分を免除すると、1か月で約1億500万円に上ります。これを例えば今からシステム改修なりして、8月から来年の3月までの8か月間では約8億4,000万円になります。 一方で、令和2年度当初予算で見込んでいた利益は約3億6,000万円でございますので、この3億6,000万円もコロナの影響で予定どおり確保できるかどうか不透明感が増しておりますが、これらを考えますと、事業の財源確保から水道事業単体で利益を超える免除というのは、大変経営的に厳しいと考えております。 下水についても同様で、基本料金を1か月免除しますと、1か月で約7,750万円と。8か月では約6億2,000万円。今年度当初で見込んでいた利益は約4億1,000万円でございますので、今後の料金の傾向も踏まえますと、下水道事業会計でのみ込むというのは非常に厳しいということで、議員おっしゃられましたように、困られた方は1,000円、2,000円というのは大変貴重なお金とは思いますけれど、市全体でやると水道でいうと約8万軒ございますので、全体では非常に膨れ上がって経営的に大変厳しい状況に置かれてしまうということでございます。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) 先ほど8か月というふうにお答えいただきましたが、全国の例を見ますと大体3か月から4か月減免されているというところが多いです。そうすると、大体必要な金額が半分ぐらいになるのですけれども、現在の会計で難しいというのでしたら、市にそのように要求すればいいのではないかと考えます。 市長、このように予算をつけて上下水道料金の免除、市民の生活を助けるためにも実行すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長(久保田后子君) 現在、様々な経済的な支援、経済の下支え、あるいは市民の生活支援、独自の政策をやっている。独自の財源、あるいは国の交付金を投入して進めているところでございますので、そういった中で、この件については、今、管理者が説明したとおりでございますので、状況を見極めていきたいと考えております。 以上です。
◆1番(浅田徹君) あらゆる手段で宇部市が市民の生活を支援するということが非常に大事なことだと思います。ですので、今後、上下水道料金の基本料金の免除、これも今行われている様々な支援に付け加えて、ぜひとも実現していただくように強く要望いたします。 続きまして、(2)医療・介護事業者、従事者への支援について御質問いたします。 8日から国会で審議入りした第二次補正予算案は、医療体制支援の交付金を大幅拡充した一方、減収補填については盛り込まず、大きな穴が開いています。 政府は、緊急融資でしのぐように求めていますが、全日本民医連は、あくまでも借入金であり、将来への過大な返済負荷を増やすだけだと。資金破綻するか、借金漬けになるか、重大な局面だと指摘し、個々の責任に帰せない損失に対し、全ての医療機関、介護事業所への財政保障を行うよう緊急要望しています。 市は、まず、医療・介護事業者、従事者を守るためにも、国に対して減収補填をするようにしっかりと求めていただきたいと思います。その上で、宇部市もできる限り、医療・介護事業者、従事者に支援をすべきです。 医療・介護事業者は、市民の健康と暮らしを守る最前線で日々闘われています。また、職務遂行のためには、密な状態になることは避けられないため、自身が感染してしまうのではないか。感染していた場合、患者さんや利用者、自身の家族に感染を広げてしまうのではないかといった不安とも日々闘われています。 医療・介護の現場の安心と安全を確保するために、入院患者や入所者はもちろんですが、従事者に
PCR検査を積極的に実施できる体制が必要だと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 第2点、医療・介護事業者、従事者への支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染拡大に対する不安から医療機関の受診や介護サービスの利用を控えるという状況は、本市でも見られています。 本市が介護事業者を対象に実施したアンケート調査では、約2割の事業者から、利用者が減少したと回答しており、サービス種別で見ると、通所介護サービス事業者では約3割が減少しています。 また、日本医師会が実施した全国調査では、8割程度の医療機関が外来受診が減少したと回答していますが、本市の状況については、今後、宇部市医師会と連携して実態調査を進めていきます。 このような利用控えにより減収となった事業所に対しては、本市独自の取組である中小企業等持続化支援金の対象の範囲を見直し、一部の医療機関や介護事業者等を新たに対象とすることで経済的に支援していきます。 今後、国が実施している持続化給付金や従事者への慰労金などと併せて、制度の活用について周知を進めます。 また、医療・介護のサービスを安定して提供するため、本市は、医療機関や介護事業者に対して、かっぱ等医療物資の支援やマスクの共同購入を実施して、医療・介護従事者の感染防止を支援してきました。 さらに、医療関係者等へ感謝と応援のメッセージを募集し、市内の医療機関に届けることで差別や偏見を抑止し、安心して医療を提供できる支援も行っています。 今後、第2波が発生しても、市民の健康を守るために最前線で働く医療や介護の従事者が安心して働くことができるよう、医療・介護現場の環境整備や経済支援等の充実に引き続き取り組んでいきます。 以上でございます。
◆1番(浅田徹君) ありがとうございます。病院や介護など、職務上密になることが避けられない方たちのために、まずは検査体制をもっと十分に拡充していただきたいと思います。 次の質問だったのですが、お答えいただいた中に入っていますので、多少省かせていただきます。 マスクや防護服についてお聞きしたいと思います。 先日、お話を聞きにいった際に、国に対する備品の備蓄状況の報告と市に対する報告が二重の負担になっているという御意見をお伝えしたところ、即対応していただきました。同じようにスピーディーな対応をしていただきたいと思います。 その上で、マスクや防護服等、こちら提供していくとおっしゃっていますが、足りない部分、どうしてもあるかと思います。その辺はどのように補充しようとお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) マスク、防護服についてですけれども、現在、マスク、防護服については、以前よりは少し手に入りやすい状況となっております。 ただ、いつどんな状態でまた不足するとも限りません。市としては、今、マスクの備蓄、あるいは防護服等、その他いろいろな物品の準備というのは続けてきております。 また、医療機関へ、今、国のほうも支援としていろいろな補助の制度もつくってきておりますので、そういった情報提供も含めて、不足する事態にならないように支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(射場博義君) あと3分少々です。
◆1番(浅田徹君) こういったマスクとか防護服、国の責任によってしっかりと準備すべきものだと思いますので、国にもしっかりと要求をしていただきたいと思います。 続いて、第2波発生に対する備えもお聞きしようと思ったのですけれども、先ほどの河崎議員の質問の中でお答えいただいていたので、こちらからは改めてお聞きはしません。 ただ、病院に来た患者さんがたらい回しになったりといったことがないよう、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。それを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(射場博義君) 以上で、浅田徹君の質問は終わりました。 次に、順位第17番、猶克実君の発言を許します。猶克実君。 〔24番 猶 克実 君 質問席へ移動〕
◆24番(猶克実君) 清志会の猶克実です。分割質問で質問をいたします。 1番、
新型コロナウイルスの影響による学校教育について。 (1)休校中の生徒と保護者と教員への対応。 (2)タブレットを使ったオンライン教育の活用。 (3)休校により教育が遅れた分を正常に戻す方法。 (4)休校中の児童生徒の問題行動。 以上について、1番目の質問をいたします。
◎教育長(野口政吾君) 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1、
新型コロナウイルスの影響による学校教育について、第1点、休校中の生徒と保護者と教員への対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月から5月までに行った一斉臨時休校中に、小中学校では、児童生徒に対して電話や家庭訪問を行うとともに、臨時登校日を設けて学習状況の確認や心身のケアを行ってきました。 また、学習プリント等の課題の提供や授業動画の配信等の学習支援を行ってきました。 さらに、学習面の課題だけでなく、家庭でできる簡単な運動の紹介やバランスのよい献立を考える課題など、健康面等に配慮した支援・指導等を行った学校もありました。 保護者に対しては、臨時休校や学校再開など、学校運営に関する教育委員会の方針を示した文書や感染症に対する正しい理解、家庭における過ごし方等を示した学校だよりやうべ
コロナニュースなどを配布するとともに、家庭訪問や電話連絡の際には児童生徒の状況を家庭と学校とで共有してきました。 さらに、ストレスや不安を抱えている児童生徒や保護者には、スクールカウンセラーによる相談体制を整え、対応したところです。 教職員に対しては、授業動画の作成やオンライン授業の提供など、児童生徒の学力保障を最優先に考えた取組を進めるよう指示をしました。 また、学校再開後のカリキュラムや行事等の見直しについて協議し、児童生徒の学力保障だけでなく、心身の健康や豊かな心の育成を図る教育活動についても検討するよう指示してきました。 さらに、児童生徒の安全・安心のために必要な教室環境の整備など、感染症対策の徹底を図ったところです。 第2点、タブレットを使ったオンライン教育の活用についてですが、本市では、教育委員会と全小中学校が連携して、小学校1年から中学校3年までの国語、算数・数学、英語の4・5月分の授業についてダイジェスト動画を作成し、臨時休校中の5月7日からオンライン配信しました。 さらに、北部の小学校4校では、児童がタブレットを活用して学校と家庭をリアルタイムでつないだオンライン授業を実施しました。 児童からは、「久しぶりに友達と話せてうれしかった」、「タブレットを使った勉強が分かりやすかった」という声が、また、保護者からは、「休校中でも学習が進むので、安心できる」という声が聞かれました。 このようなことから、教育委員会では、今回のオンライン授業の成果を踏まえ、教育のICT化をさらに進めていきたいと考えています。 そのため、GIGAスクール構想の実現に係る国の補助事業を最大限に活用しながら、校内の高速通信ネットワークやパソコン端末の整備を進めることで、令和3年度には児童生徒一人一人がパソコン端末を利用して学習できる環境を整えます。 さらに、学校と家庭をつないだオンライン授業や他校の児童生徒とネットワークを通して学習、離れた場所にいる専門家とのリアルタイムな交流などを積極的に行っていきます。 第3点、休校による教育が遅れた分を正常に戻す方法についてですが、本市では、感染症対策に最大限の注意を払いながら、5月25日から学校を再開しました。今後、臨時休校に伴う教育活動の遅れを確実に取り戻していく必要があります。 このため、教育委員会では、休校中の授業時間を確保するため、市立小中学校の夏休みを当初予定の35日間から16日間に、冬休みを14日間から10日間に短縮することにしました。また、学校行事や年間指導計画等の見直しを行うことで補うことにしました。 なお、学校行事の見直しに当たっては、中止の判断だけでなく、内容や時間短縮等の工夫を図りながら実施を検討することで、体験活動等を通じた児童生徒の心身の健康や豊かな心の育成に取り組んでいくこととしています。 今後は、これまでの取組に加えて、県教育委員会が教員OB等を活用して市町の学校に配置する学力向上等支援員や
新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている大学生等を活用しながら、さらに児童生徒の学習面・生活面の支援を図ることにしています。 なお、令和2年度からスタートした小中一貫教育については、当面、児童生徒の直接的な交流による密集・密接を避けながら、教師間の情報交換や乗り入れ授業など、可能なものから実施していき、学校間の連携を進めていきます。 第4点、休校中の児童生徒の問題行動についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校の一斉臨時休校が長く続いた影響から、様々なストレスや不安を抱える児童生徒が増加することや生徒指導上の課題が現れることが懸念されてきました。 このような中、教育委員会に常駐している警察OBである少年安全サポーターが日常的に市内のショッピングセンターやカラオケボックス等の巡回指導を行っていますが、学校の休校中、児童生徒の補導に関する報告はありませんでした。 しかし、学校や警察からは、不特定多数への拡散を要求するチェーンメールの送信や夜間の不要な外出、頭髪を染めるなどの報告を数件受けており、これらの報告については、各学校が保護者や警察、関係機関等と連携して適切に対応してきました。 児童生徒の問題行動や犯罪被害等の防止については、保護者やふれあい運動推進員、児童相談所等との連携が大切であり、教育委員会では、今後とも、生徒指導上の情報や課題を共有しながら、児童生徒の健全育成のために必要な取組をさらに推進していきます。 また、現在、学校においては、休校中に引き続き、児童生徒の内面や行動にしっかり目を向け、一人一人のよさを理解するとともに、児童生徒が自分のよさに気づき、自ら伸ばしていくことができるよう支援に取り組んでいます。 以上でございます。
◆24番(猶克実君) ありがとうございます。
○議長(射場博義君) 挙手をお願いします。
◆24番(猶克実君) すみません。ありがとうございます。 時間が限られていますので、1番の4項目についてはいろいろまとめた再質問をさせていただきます。 新型コロナの影響でステイホームと、後で下の2番のほうでも言いますけれども、テレビでは家にじっとしていてほしいと。これは実は、今、宇部市の新しい生活様式の実践についてと、国から頂いたものがありますが、この中にはステイホームというのは実はないのです。この中にはないのです。遊びに行くなら屋内より屋外と書いてあります。これは東京と山口の宇部の田舎のようなところとの違いだと思うのですが、ほとんどの家庭は子供が家にじっとしておいてくださいというふうに言われたと思うのです。言われていたと思うのです。勘違いだったら勘違いでも、そういうふうに思っていたと思うのです。そういったときに、これは2番のほうでも聞くのですが、学校が休校になったときに、子供たちが家で何をしたらいいのか。どんな生活をしろと教育委員会として考えているのか。そういったことが一番の疑問で、このような生活をしてください。学校との連絡をこのように取っていたと。私より前の議員がいろいろ質問されたときに答弁いただいた内容とほとんど一緒だったのですけれども、私の質問の趣旨は、どういったことを求めていたのか、子供たちに。もし第2波が来たならば、子供たちはどういう生活をしたらいいのか。この辺がこの質問のテーマでして、先生もそうなのです。親もそうです。だから、1番に書いてあるのは、生徒が家でどういう生活をしたらいいのか。それで1番目に聞いたのですが、時間がないので、先生のことを聞きます。 先生のほうは、実はこの4月から英語教育が始まったり、プログラミング教育がスタートしたり、小中一貫校のこともありました。何もなくても4月から実は大変な負担が増えていたのです。3月から学校は休校になり、4月、5月と学校がほとんどなくなって、それでなくても1年間が短くなったのですけれども、その分だけプログラミング教育やらが先送りになった分だけ余裕が出たといえば出たのですが、実は1年間で学ぶことが増えた。これは3番のところで、教育が遅れた分を正常に戻す方法──私、あえて「学習」と書かないで「教育」ということで質問をしました。学習はいろいろなことで取り戻すこと、省略してやるということはできないと、青谷議員の質問で答えられましたけれども、物理的に実際には時間がないのです。何かが犠牲にならないといけない。 それで、ある議員の質問のときには、修学旅行はやめないと。これは私も修学旅行は大変大事なものだと思っています。自分の経験では、そのときに学んだことは、大人になるためのいろいろなことを初めての友達との宿泊で学んだことが多いので、同じ教育の面では大変役に立つものだと思っています。 学習を取り戻すのにIT、ICTを使って──Zoomですか、使えたのは。Zoomですね。Zoomを使って、今、ユーチューブで見ることができると。今回の件は、練習、テスト形式みたいなものであって、本番でこれからすぐできるわけではないのです。その準備とかはどのようにされていますか。もしまた新たにコロナで休校になったら2週間休校と言われましたけれども、その準備はされていますか。 これはちょっと、私、時間がないので、実はタブレットが年末にならないと全生徒に入らないと言われました。しかし、スマホを使ったら実はできるのです、今でも。各家庭に今7割、80%、Wi-Fi環境があると言われました。あとのできない人だけどこかに集めて、あとはスマホでもできる。 私、実は先日、Zoomを使って初めて全国協議会の総会を、全国の会議をスマホでやりました。初めての経験ですけれど、意外とできるのです。手を挙げることもできる。発言も取ることができる。こんな経験、コロナがなかったら、自分はやっていなかったかもしれないけれど、コロナは悪いことばかりではないです。国民一人一人がこれを契機にIT、ICTがどんなものか。企業だけのものではなくて、各個人が勉強しないと、学ばないと新しい時代についていけないと。まさにすごくいい経験があったと思うのです。 これは質問ですから、先ほどの学校は、タブレットが学校にないからできないというだけではなくて、どんな準備をされていますか。
◎教育長(野口政吾君) 先ほど言われました7割、8割の家庭は、ICT環境、Wi-Fi環境がある。パソコン環境、スマホもあるということで、今後、第2波、第3波が来たときには、タブレットが1人1台来なくても、その家庭での端末を使って授業が提供できるようなそういう方向、そして、教育委員会が第1次補正、4月補正で専用の
ホームページ、これを予算をつけていただきました。それを活用すると、非常にスムーズに多くの授業動画が提供できると。そういうありとあらゆるICTを活用して、そして、それでもなお家に端末がないとか環境が難しい場合は、言われたようにどこか例えばふれあいセンターであるとか、そういうところに集めての授業もいいと思いますし、DVD環境でもいいと思いますけど、とにかく全ての子供たちに教育が提供できるような準備をしているところでございます。 以上でございます。
◆24番(猶克実君) 分かりました。ぜひともできない理由を並べるのではなくて、何かできる方法を並べないと、親が大変不安なのです。 実は昨日の産経新聞にこういうことが書いてあります。9月入学の話もあったので、実はその話は今日テーマではないのでやらないのですけど、その中に、「コロナ禍で、有名大学をはじめ、日本のオンライン教育の遅れなどの弱点が改めて明らかになった。世界的に感染拡大への不安が続く中、学校のIT──情報技術のことですけれど──活用の環境が脆弱なら、海外で競える人材育成などおぼつかない」と、「ネットで双方向の授業が必要といっても、慌ててできることではない。教員は生徒や学生らにその先を学びたいという知的刺激をいかに与えられるか、教師力と授業方法の見直しも欠かせない」と、こういうことが書いてあったので、確かに本当にそのとおりだなと。今できない、もし休みのときがあれば、先生だけではなくて、教育委員会が次の時代の教育を、宇部市が日本の先頭に立ってもいいと思うのです。 昨日、実はテレビでソフトバンクの孫会長が言われていました。日本のデジタル社会は先進国とは言えなくて、かなり遅れていると。私、確かにそう思います。後の質問で言おうと思ったのですけれど、韓国ではGPSを使ってコロナの患者の経歴を見ることができる。これは個人のプライバシーの問題もあるかもしれないのですけれど、そういったことをやったり、今、日本ではビッグデータも使ったりいろいろな方法をやっていますけれども、今回のことは、時代を振り返れば、産業革命のような時期だと思うのです。ぜひとも、この時期に教育改革、のんびりではなくて一気に進めていただきたいと思います。 この質問で1つだけやりたかったこと、聞きたかったことがあります。家庭訪問がたしか4月にありますよね、毎年。家庭訪問、今年はどうだったのですか。
◎教育長(野口政吾君) 休校中は、4月は感染拡大が非常に懸念された時期ですので、家庭訪問は実施いたしませんでした。 以上です。
◆24番(猶克実君) それも今までのやり方だと先生がやると。これはもう学校を挙げて、今、学校の先生の経験者も総出でいろいろな環境、子供たちの環境とかいうのは教育に大変関係がありますから、やはりやっていただきたいというふうにお願いをいたします。先生だけの負担にすると、さっき言ったようにすごい負担が増えますから、全員でやっていただきたい。お願いします。 2番目の質問に行きます。
新型コロナウイルスの影響による市民生活について。 (1)市の施設が閉鎖されていたときの健康対策。 (2)緊急事態での乳幼児の育児対策と子供の居場所。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 御質問の2、
新型コロナウイルスの影響による市民生活について、第1点、市の施設が閉鎖されていたときの健康対策についてのお尋ねですが、市の施設利用やイベントについては、感染拡大防止対策として、施設の利用の中止やイベントの延期・中止を実施してきました。 このため、本市では、市民の運動不足の解消や健康保持が図られるように、市の
ホームページやうべ
コロナニュース等で、自宅でできる運動やストレスの対処方法を紹介し、健康二次被害対策にも取り組んできたところです。 5月25日の
緊急事態宣言の全面的な解除に伴い策定した
新型コロナウイルス感染症対策に係る宇部市公共施設利用・イベント等開催に関する基本方針に基づき、現在は市の施設の利用やイベントを再開しています。 今後も、この基本方針に基づき、段階的に活動レベルを引き上げて施設の利用やイベントを実施していきます。 さらに、第2波の感染拡大により、市の施設が再び休館となることも予想されることから、市民の健康づくりに向けて、令和元年度に開始したはつらつ健幸ポイント事業への参加を、働く世代をはじめ、広く市民に呼びかけるとともに、自宅でできる運動などの動画を作成し、配信するなど、新しい生活様式の中での心身の健康づくりも推進していきます。 以上でございます。
○議長(射場博義君) もう1つありますか。
◆24番(猶克実君) ありがとうございます。
○議長(射場博義君) いや、猶克実君、ちょっと待って。もう1問あります。
◆24番(猶克実君) もう1問。はい。
◎市長(久保田后子君) 第2点、緊急事態での乳幼児の育児対策と子供の居場所についてのお尋ねです。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、小中学校の休校を受けて、3月2日から子育てサークル及び子育て支援センターを育児不安などへの相談機能は残して休止といたしました。 また、感染防止対策を取った上で、保育所については引き続き利用可能とし、学童保育については児童の居場所として春休みを前倒しする形で朝から開所いたしました。 その後、本市での感染者の確認や山口県に発出された
緊急事態宣言を受けて、4月20日から5月24日まで、保育所及び学童保育クラブを臨時休所としましたが、
医療従事者やひとり親など、保育の必要な家庭については引き続き利用可能としました。 また、臨時休所中も在宅の保育園児に対しては保護者への電話連絡を行うなど、家庭での様子の確認や育児相談を実施しました。 5月25日からの施設再開に当たっては、感染防止対策として、子育てサークル及び子育て支援センターでの利用人数の制限や、保育所における屋内、園庭、園外に分けての分散保育、さらに学童保育クラブでの少人数保育を実施をしています。 今後の対策として、子供の命や健康を守ることを最優先と考え、家庭で安全・安心に子供が過ごせるように、オンライン等を活用した読み聞かせや手遊びなどの動画の配信、また、相談機能の充実に取り組みます。 さらに、コロナ禍における出産や子育てに対する不安やストレスを解消するため、専門職による家庭訪問などの相談の充実や民間宿泊施設を活用した子育てリフレッシュモデル事業に新たに取り組み、保護者の保育への負担の軽減にもつなげていきます。 以上でございます。
◆24番(猶克実君) 大変失礼しました。 私の項目の中に、実は全世代入っているのです。1番が学校の児童生徒、それから2番の1が社会人または高齢者、(2)が乳幼児、学校に行く前の子供たち。全世代が実際コロナのときにどういう生活を──あれもいけない、これもいけないというふうに私はパンフレットを見たら思うのです。けれども、どういった生活を実はしてほしい。したらいいのか。お金の問題だけではなくて、精神的に参ってしまうのです、このとおりにやったら。やったらというか、これをやったほうがいいと書いてあるので、皆さん、実は、宇部市の
ホームページを見たらたくさん載っていました、いろいろなことが。でも、それは多分、ほとんどの人が全部読めていないと思うのです。今いる議員の人たちも、莫大な量のコロナ対策のデータが入っているのですが、見ていないと思うのです、それを。ところが、市民は先ほど言ったようにステイホームというかけ声の下に皆家にいなきゃいけない。実は家に、先ほど言いましたけれど、遊びに行くなら屋内より屋外と書いてあるから、実はよかったのです。公園も行ったらいけないとか、スーパーも行ってはいけないのではないか。1人ぐらいやったらではなくて、家族全員で行っていたような感じがします。それから、これは「人との接触を8割減らす、10のポイント」、診療は遠隔診療と書いてありますけれども、病院に行くときに、実は遠隔診療の診療報酬も、1人30分ぐらい1回に時間がかかって、とてもではないけど、これはできないということを言われています。それから、飲み会はオンラインでと、これも実際、東京でやった例はテレビに出ましたけれども、宇部でできたでしょうか。これは本当にできる話とできない話ばかり書いてあるのです。 これを批判するわけではないのですけれど、オンライン帰省とかもいろいろあるのですけど、コロナ対策でどんな生活を市民に求めているかということを分かりやすくですね。今、いっぱいデータは出ているのですけれども、市民は不安なのです。例えば、大会をいつどうやったら開催できるかと。先ほど答弁の中でこう言われました。段階的に市の施設の利用、イベントの再開を考えると。これは市が主催の場合だと思うのですけど、民間も実は市のやられていることにほとんど準じて従っています。この段階的というのはどういう意味なのか。今はどの段階にあるのか。これは
ホームページを見たら載っているのですけれども、説明していただきたいと思います。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) お答えします。 5月26日に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る宇部市公共施設利用・イベント等開催に関する基本方針ということで、これは対策本部の会議のほうで決定した事項でございます。それによりますと、段階に分けたわけですけれど、どの段階においても実施すべき守るべき事項を、共通ルールを決めた一方、各ステージごと、これは4ステージに分けておりますが、それぞれの制限を列記したものでございます。 ステージ0といいますのが、公共施設やイベントをやめている状態であるというときです。 それから、ステージ1ということで、これは山口県が
緊急事態宣言が解除されたということを受けまして、ステージ1ということで、徐々に段階的な緩和ということで、これは国の方針でもございます。ですので、まずは市民に限る。それから、利用時間も通常よりも短縮という形で始めております。 それから、今、6月11日ですか、今は6月1日から18日までのステージ2という段階にあります。これにつきましては、公共施設については県民に限るということで、これは市民よりちょっと制限を緩くしてやっております。それから、利用時間の短縮等についても、例えば、図書館等は最初のステージ1では1人当たり30分ということだったのですけれど、今は2時間ということで、少しずつ制限を緩くして段階的な緩和をしているということでございまして、国においてもそうなのですけれど、6月19日からにつきましては、このまま順調にいけばステージ3ということで、基本的にはどの公共施設も従来どおりの、もちろん守るべき事項はあるのですけど、利用につきましては、利用者とか利用時間につきましては制限は求めないということに今予定しております。 以上です。
○議長(射場博義君) 猶克実君、1分を切りました。
◆24番(猶克実君) はい。時間がなくなってきたので、ぜひとも、市民がどうやったら正常に戻れるかというモデルパターンを示していただきたいと、分かりやすくして、普通に戻せる方法はどういう基準かということを言っていただきたいと思います。 私、あと、はつらつポイントの件も聞こうと思ったのですが、今、コロナというのは悪いことばかりではなくて、革命的に日本がIT、ICT社会を進めていくチャンスではないかと思っています。実は、もっとゆっくりとIT、ICT社会が進むのではないかと私も楽観していたのですけれども、ひょっとしたら東京にいなくても仕事ができる、そういったことが多分今進んでいるということになるので、これは地方創生のチャンスではないかと思っています。子供の頃、微分積分が何のことか、何の役に立つか分かりませんでしたけれども、IT社会がこんなに役に立つ時代が来たということで、頑張ってください。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長(射場博義君) 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。───── 午前11時59分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後1時再開 ─────
○議長(射場博義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第18番、山下則芳君の発言を許します。山下則芳君。 〔18番 山下 則芳 君 質問席へ移動〕
◆11番(山下則芳君) 皆さん、こんにちは。清和会の山下則芳です。 まず冒頭に、このたび、
新型コロナウイルス感染で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、自らの危険を顧みず、コロナウイルスと戦ってくださっている
医療従事者の方々はもちろんのこと、それぞれの立場で懸命にコロナウイルスと戦っている全ての人たちへ感謝申し上げます。そして、連日、遅くまで頑張ってくださっていらっしゃる久保田市長をはじめ、職員の皆様に心から敬意を払います。ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で
新型コロナウイルス対策について質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、新城議員の質問と一部重複しますが、現在までの
新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口での相談内容を簡潔に、そして、その対応について御答弁、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 山下議員の質問にお答えします。 御質問、
新型コロナウイルス感染症対策について。 第1点、現在までの
新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口での相談内容についてのお尋ねです。 本市では、市民の皆さんの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活不安を解消するため、5月7日に
新型コロナウイルス生活なんでも相談窓口を開設しました。相談窓口では、電話、ファックス、メールによる相談も受け付けており、5月末までに139件の相談を受け付けました。主な相談内容は、特別定額給付金に関する問い合わせが54件、生活困窮に関する相談が29件、貸付けや支援金などの支援制度に関する問い合わせが22件となっています。 こうした相談には保健師や社会福祉士などの専門職が助言、指導を行うほか、必要に応じて、専門の相談機関につなげるなどして、相談者の支援に取り組んでいます。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。 それで、私のところにも、宇部市は特別定額給付金が遅いとか、いろいろ苦情というのかありましたけど、私は決して早くもなく遅くもないと思っています。 そこで、その遅いという苦情があったと思いますけど、どのぐらいあったか。今、54件の中で苦情がどのぐらいあったか、また、その対応内容を教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(佐々木里佳君) 今、お話ししましたとおり、特別定額給付金に関する相談が最も多くなっております。やはり、内容としましては、まずは、早いうちには申請の開始時期はいつか、あるいは書き方、必要な書類は何か、申請書類に不備があって戻ってきたがどうしたらいいか。振り込みがまだだというような内容がございました。 こういった給付金に関する内容につきましては、担当のほうにつなぎまして、また、いらっしゃった場合には、御案内を差し上げまして、対応をしてきたところです。また、支援金貸付制度等に関するもの、その他、本当に個別の対応が必要なものについては、各相談窓口のほうにつないで対応をしてきたところです。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。 そこで、今回、私に意外と苦情といいますか、多かったのが、定額給付近の手続書類が送ってきたと思ってあけてみたら納税通知書だったと。とるのは早いけど、支給するのは遅いのかという、これは、住民感情からすると、特別給付金の手続書類を送った後に、そういう納税通知書を1か月遅れてもやるべきだったと。それと遅延、1か月遅れても遅延金はとらないとかいう配慮が必要だったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎
総務財務部長(正木弘君) 納税通知書につきましては、5月の納期の到来するものについて発送をさせていただいたものと思います。指定の期日というのがございますので、新たに、納税猶予の制度というのは、また専決処分で制度を構築させていただいておりますが、実際に、5月末の納期というのがある上の発送の時期を設定して送らせていただいたものでございます。その辺の配慮というのはしてしかるべきであったと反省はしております。 以上です。
◆11番(山下則芳君) わかりました。 それで今回、可能な限り、迅速な支給開始を目指すために、国会の
新型コロナウイルス感染症緊急対策補正予算が成立した4月30日以前から何の準備をされて、いつからされていましたか。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) 定額給付金の支払いに向けての準備でございますが、まず、国のほうから、4月20日に、これ総務省からですけど、定額給付金の概要というのを、通知をいただいております。 その前にもいろんな新聞等で情報は入っておりましたので、宇部市といたしましては、4月13日に、まず、システム等をしっかりやってらっしゃる会社に、今回の給付金がシステム対応できるのかと。全体として全国で対応できるのかという調査を行ったところ、それは難しいという回答がありましたので、4月20日、これは先ほど申しました概要通知が来たときに、市内の業者に既存のシステム、これを改修して何とか対応できないかという協議を開始したところでございます。これについては、既存の市内業者と開発協議を開始しております。 その後、4月23日に特別給付金室、それを設置しております。併せてその後、4月27日が住民基本台帳の基準日となりますので、この夜にデータを吸い上げて、基準日のデータのバックアップ等をやっております。 その後、30日に定額給付金の予算が成立して、こちらが確定しましたので、私どもも封筒、それと申請用の様式の設計に入りました。これも国の情報を得ながら入ってきております。そこから、いろんなシステム開発を行いまして、5月8日に
新型コロナウイルス対策室、これを設置いたしまして、5月11日からオンラインの申請受付開始を行っております。 併せて、今度は郵送関係ですね。こちらの作業も順次行っておりまして、これにつきましては申請書の作成、それと印刷、封入作業、こちらを5月25日にかけて行いまして、市民の皆様方には、5月22日から順次、25日にかけて郵送の申請書を送ったという経緯でございます。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。 閣議決定前から準備されていたということで感謝申し上げます。宇部市独自の対策など、早め早めに考えることが市民サービスにつながると思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 相談窓口内容で、ずっと家にいるのでいらいらする。憂鬱な気持ちになる。の項目があります。 そこで質問です。自宅で過ごす時間が長くなることで、児童虐待やDVの相談があれば内容を簡単に、そして、その対応を詳しく教えていただけますか。御答弁よろしくお願いいたします。
◎こども・
若者応援部長(谷山幸恵君) お答えいたします。
新型コロナウイルスに関係する児童虐待に関する相談対応件数についてのお尋ねでございますが、児童虐待の対応部署であります子ども家庭支援センター、家庭児童相談室になりますが、そちらのほうに相談がありましたのが、令和2年5月末時点で2件通告がございまして、対応したところでございます。いずれも虐待に該当するものではございませんでした。また、地域・
保健福祉支援チームのほうには、育児不安やストレスなどを抱える保護者の方から相談が14件寄せられておりまして、関係機関と連携をしながら対応をしているところでございます。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) 窓口に相談をされている方は意外と少ないんだということでちょっと驚いたんですけど、幼児虐待を1人で悩んで苦しんでいる方もいらっしゃいます。私の身近にも相談窓口に行けず、コロナ感染による、環境変化による育児ストレスが増大したという方がいらっしゃいます。ちょっと一部紹介したいと思います。 大体、自分を反省して悔い改めるという方が多くあって、大体、抜粋したのを4点ぐらい、気持ちの部分だけを読まさせていただきます。子供もいらいらしていますけれど、私もいらいらして、親自身も気持ちが不安定になる。 2番目として、普通は、子供は育てやすく子育て自体は苦痛にならなかったと。ただし、今回は子供に優しく、気持ちで接することができず、子供が要求してもすぐ答えなかったり、わざといじわるをしてしまう自分が嫌いで、ストレスの悪循環になっている。 3点目ですね。いつまた衝動的にやってしまうかと思うと怖いと、これちょっと、虐待して云々で反省している方です。 それで、私は、鬼の私でも涙が出そうになったのですが、ちょっとした子供の言葉が許せなくなり、子供を叱ったり、きつく当たったり、時にこづいてしまうことも増えました。そんな自分の言葉をコントロールすることができなくなっている。夜、子供の寝顔を見ては、泣きながら反省する日々が苦しいということでいろんなあれが、大体、パターン的には皆さん、子供に、ちょっとひどく当たっているということで反省している日々ということでした。 実はですね、
新型コロナウイルス感染以前から、同様に子育て支援で悩んでいる方はいらっしゃいます。 実は、黒石校区でも、自分も子育てするのが大変だったと、数名の方が宇部市つどいの広場事業を立ち上げた方がいらっしゃいます。名前を言うとあれでしょうから言いませんけれど、立ち上げた方が予定場所で開業ができなくなり、新たな場所を探していますが、なかなか見つからず困っています。こども応援課の職員も場所を探してくださっていますが、今のところ、厳しい状況であります。 たしか、宇部市においては、子ども・子育て支援事業を優先順位1位にして、心のケアなど、育成支援の受け皿拡大、質の向上を進めていく方針だと認識しております。高く評価しております。 立ち上げた人たちは、困っている人たちの手助けになれば、そして、助けてと平気で言える地域になればとの思いを強く持っておられます。どうかその思いをかなえてあげるために、関係部署の御支援、御協力、お願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 生活関連サービスなどの支援拡充の質問ですが、これについては、各議員により質問があり、明確な答弁がありましたので、角度を変えて質問させていただきます。 宇部市の業者数は6,700あるとのことですが。この数は、平成28年度中小企業活動調査によるものと認識していますが、間違いありませんか。うなずくだけでも結構です。 現在は減っているか、増えているか分かりませんが、同等であれば、支援対象業種は第1次支援3,000、第2次支援1,300と、合わせて4,300で、全業種が対象ということですが、残り2,400は20%以上売り上げが減少してない、漏れてないとの認識でよろしいでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) もういきなり回答ということでよろしいでしょうか。 今、残りの2,000件近くということで御質問ですが、今、こちらの全体の4,300というのは、あくまでも推計として計算させていただきました。これは、4月に380社の事業者にお電話で今の状況というのをお聞きしております。その中で、売上が下がったという方が63%いらっしゃいましたので、先ほど言われましたとおり、中小企業、これは先ほど言われたとおり、平成28年の経済センサスの値ですけれど、そちらの6,700に63%をかけて4,300という形で計算させていただきました。これはあくまでも推計値ですので、残りが全て売上が下がってないということではございません。あくまでも、想定の形で何件という形で予算を組ませていただいたものでございます。 以上です。
◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。 それでは、漏れとか、また相談があれは、随時受け付けていくということでよろしいですか。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) この辺につきましては、申請状況を注視しながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) やはり、今回の対策は人の命を守ることが一番で、生きていれば苦境を乗り越えられると思いますが、亡くなれば、それもできなくなります。経済も一緒でございます。倒産・廃業になれば死と一緒です。持ちこたえていただくためには、今回は、あらゆる支援を迅速かつ長期的にしないとだめで、また、単発でもだめで、今回の財源確保のため、イベント関連等の組み替えで1億1,566万5,000円では、長期戦になればなるほど、それでは足りなくなるのではないでしょうか。 その状況になった場合、財政調整基金を取り崩してでも支援をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) このたび、中小企業等特別支援金につきましては、今後の事業者の影響等も考えまして、やはり、長期的な視点に立ってやっていこうということです。3月から8月までの6か月間で20%以上減少するという、全業種の皆様に申請可能なものとしております。これにつきましては、他の都市に比べて広範囲に対応できているものと私どもは思っております。 また、国においても、現在、国会で審議されております二次補正、こちらについては、家賃支援、給付金なども予定されている状況です。さらには本日、県のほうも持続化補助金、こういったものも積み増していくということが新聞に出ていました。 こういった状況を踏まえて、今後やはり、私どもも地域経済の状況を踏まえて、地域がどうなっているかということを判断して今後の対応を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) 丁寧な御答弁だったのですが、私が質問したのは、財政調整基金を取り崩してでも支援をしますかどうですかという質問です。よろしくお願いいたします。
◎
総務財務部長(正木弘君) 財政調整基金を取り崩して支援をするかというお尋ねでございますが、適切な対応をしていかないといけないと思います。やはり、必要なときに必要な対応をしていくというのが一番肝要と思いますので、財政調整基金、これはやはり、必要なときに一般財源として使っていくものであろうと思います。こういうときこそ、使用をしていくものだと考えております。 以上です。
◆11番(山下則芳君) 安心しました。ありがとうございました。 じゃあ、次の質問に移ります。 私、今、自治会長と校区のコミュニティ会長をしていますが、地域のイベント行事を開催するか、中止するか、どちらを選択してもいろんな意見があり苦慮しています。それ以上に、市長や職員の方々は苦慮し大変と思いますが、今後の宇部市のイベント行事の見通しとその考え方について御答弁お願いいたします。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) 第3点、今後のイベント、行事の見通しについてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症が全国的に広がる中、人と人との接触を減らすため、2月以降、市主催のイベントや行事を中止または延期してきました。その後、5月25日に国が
緊急事態宣言の全面解除と併せて示した段階的な緩和を踏まえ、翌5月26日には、
新型コロナウイルス感染症対策に係る宇部市公共施設利用・イベント等開催に関する基本方針を策定しました。 この基本方針では、イベント等開催する場合には、感染防止対策として、マスク着用などの新しい生活様式を遵守することを柱とし、イベント等の参加者や参加人数について段階的に緩和することとしています。 具体的には、屋内で開催するイベントについて6月18日までは100人以下または定員の50%以下のいずれか少ないほうを、屋外では、200人以下の参加人数としています。また、6月19日以降は、屋内については定員の50%以下、屋外では人数制限を設けないこととしています。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。私たちもどうするかと苦慮しています。できるだけ、市の方針に準じてやりたいと思っていますので、今後のイベント行事開催について、できれば、遅くても2か月前までには決断していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) お答えします。 イベントといいましても、その目的、内容、規模など、まちまちでございますので、一概には言えませんが、実施するにいたしましても、準備期間、それから周知期間も必要ですので、なるべく早めに、どういった形で実施するのかを決めて、周知していく必要があると考えております。 以上です。
◆11番(山下則芳君) できるだけ早く、よろしくお願いいたします。 そしてもう1点、イベント等開催する場合は、感染防止策として、新しい生活様式を遵守することなど云々ありますけど、この際、各イベントの開催自体を見直されたらいかがでしょうか。イベント自体が本末転倒になっている感じがする場合もあります。イベントはきっかけづくりには必要でしょうが、なぜ人が来ないか、どうすれば人が来るかを本気で考えることが大事で、イベントによる集客からの脱却が必要と思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
◎副市長(和田誠一郎君) お答えいたします。 市が主催するイベントでございますけれども、なぜかといいますと、ブランド戦略あるいはイメージづくり、にぎわいの創出とか、そういったものを目指してやっているのですが、今回のコロナによりまして、やはり、社会的距離を保たなければならないという新しい生活ですよね。それに対して、イベントは密集をするという相入れないということになってますので、大変苦慮しているところでございますけれども、イベントがもたらす効果といいますか、やはり、市の活性化をしていく上では必要ではないかと思いますし、どういいますか、経済的な波及効果といいますか、こういったものもございますので、そういったものを見極めながら、やっていきたいと思いますし、やはり開催するに際しましては、新しい形といいますか、感染防止に万全を期して、新たな方法を模索しながら開催していきたいと思います。 以上です。
◆11番(山下則芳君) 波及効果とか経済効果、それは十分わかってて私は質問したのですが、各施設で人集めのためにイベントをして人数合わせするところはないかなという問い合わせだったんですけど、人集めするよりもまず、そこの場所でどうやったら、イベントがなくても人が集まるように、皆さんで考えることがやはり本当は一番大事であると思っています。 それでは、次の質問に行きます。 第2波を踏まえた長期戦への備え・対策について御答弁をお願いいたします。
◎副市長(和田誠一郎君) 第4点、第2波を踏まえた長期戦への備え・対策についてのお尋ねです。 5月25日の
緊急事態宣言の解除後に国が示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にありますように、本市においても、今後は感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立していくことが重要となります。 感染拡大防止対策として、学童保育の分散実施に向けた教室整備など、6月の補正予算で計上している事業のほか、第2波の到来に備えて、医療、検査体制の整備を進めるとともに、市民に対して、一人一人の新しい生活様式の実践とそれに基づく新たな地域づくりへの理解と参画を推進していきます。 社会経済活動の維持、回復に向けては、市内経済の下支えとして、事業活動の維持にとどまらず、ポストコロナ社会、今後も起こり得るパンデミックに備えて、デジタル化、新業態への転換などを見据えた新事業展開に対する支援を行います。 今後も、市民生活の実情を十分把握して、コロナ禍におけるニーズに的確に対応していきます。併せて、社会変革のチャンスととらえ、諸課題の解決や本市の持続可能な発展につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。 最後に御答弁がありましたけれど、社会改革のチャンスととらえ、諸問題の解決や持続可能な発展につなげていくとのことでしたが、私も全くそのとおりだと思います。 新しいまちづくりのチャンスだと思っています。この際、余り重要でないものと絶対に必要なものなどを区別して、無駄なことを一掃する改革のチャンスでもあります。さらなる改革をお願いしまして、次の質問に移ります。 これまでの新型コロナ対策の検証はされてますでしょうか。簡単によろしくお願いいたします。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) 第5点、これまでの対策の検証についてのお尋ねです。 このたびの感染症対策は、平成26年に策定した宇部市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき実施しているところですが、想定されていない事態には、その都度、対策本部会議などで協議しながら、臨機応変に対応してきました。 5月25日に国の
緊急事態宣言が解除されましたが、まだ収束の兆しが見えないため、引き続き、対策本部体制を継続し、感染防止と社会経済活動の両立に向けて、各種対策を実施している状況です。今後、感染状況や国・県の動向を踏まえ検証を行うこととし、併せて、今回の経験や教訓も盛り込んで、行動計画の見直しも実施します。 以上でございます。
◆11番(山下則芳君) 目先のことに力を注ぐことも大事ですけれど、今後につながる検証も大事です。大変な思いをされている職員の皆様の意見を吸い上げて、今回の対策をマニュアル化していただいて、他の市町村が宇部市を見習うように対策を講じてほしいと思います。 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(射場博義君) 以上で、山下則芳君の質問は終わりました。 順位第19番、早野 敦君の発言を許します。早野 敦君。 〔7番 早野 敦 君 質問席へ移動〕
◆7番(早野敦君) 令心会の早野です。通告に従いまして、3点について分割質問で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、このたびの感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、療養中の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、医療関係の方々、そして、保健所の職員の方々、県や市の職員の方々、並々ならぬ御努力に対しまして厚く御礼を申し上げます。 それではまず、1点目は5Gの導入の意義と将来計画についてです。 5Gは、これからの通信手段としては、また、スマートシティ構想を実現するということには必要なツールであります。 近年、世界中のモバイルユーザーが爆発的に増加しており、データ通信の量も大幅に増えておりますので、これに対応した新しい通信システムの導入が不可欠であります。国内でも、やっと本格的にスタートをしたというところであります。 宇部市としては、これから導入するということですので、期待をしつつ、どのような理由を考えておられ、また、どのような計画で5Gを導入したまちづくりを進められるかを伺います。
◎市長(久保田后子君) 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、5G導入の意義と将来計画についてのお尋ねです。 次世代移動通信システム5Gは、超高速・大容量、低遅延、多数接続という特性があり、令和2年3月末にサービスが開始をされました。あらゆるものがインターネットに接続され、IoTが急速に普及していく中で、5Gの環境では、センサー、カメラ、メーター、また家電や自動車、医療機器がネットワークにつながり、リアルタイムに分析や操作が可能となります。この結果、本市の政策課題である防災や交通のまちづくり、農林水産業のスマート化、公共施設の維持管理などに大いに役立つことが考えられます。 このため、本市と株式会社NTTドコモは、計画的な整備に向けて、5G等を活用した地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を令和元年11月に締結をし、株式会社NTTドコモは、5G環境の基盤整備を行い、本市は、5Gの活用に取り組むこととしています。 これに基づき、令和2年秋には、うべ産業共創イノベーションセンター志に5G環境を整備し、市内企業の高度化や、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)等で、超高画質な映像や仮想世界を楽しめるデジタルコンテンツなどのIT関連企業の誘致や新ビジネスの創出につなげていきます。 このような戦略的取組を進めてきたところで、
新型コロナウイルスの感染拡大が起き、市民生活や働き方など、社会全体が大きな変革を求められる事態になりました。 新しい日常のもとでの経済活動の再開やポストコロナ時代の産業に5Gを活用した非接触、非対面型等の技術は大変有効なツールです。本市の戦略がまさに生かされるタイミングであり、事業推進を急ぎたいと考えています。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) よく分かりました。ありがとうございました。 それでは、今、市長の御説明にもありましたが、市のメリットを2つ、3つ教えてください。
◎
総合戦略局長(安平幸治君) 先ほど、市長も答弁させていただきましたが、まず、この5Gでは、スマートメーターや家電など、あらゆるものがインターネットにつながってきて、暮らしがよくなるというのがまず期待されているという中で、先ほど申しました本市の政策課題である防災、交通のまちづくり、農林水産でのスマート化、そして公共施設の維持管理などに役立つということで、市民サービスの向上にまずはつながるのではないか、それが1つ目です。 2つ目は、やはり、この5Gを活用して様々な起業・創業、そしてビジネスをやっていこうということで、企業誘致が可能になるということがもう1つのメリットだというふうに考えております。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) はい、分かりました。 ただですね、今たくさん言われましたね。交通だとか農林だとか水産だとかですね。やはり、たくさんあるとなかなかあれなんで、やっぱり順番をつけてやってほしいなと。それが1つですね。 それから、雇用というような、今お話がありました。これはもう、一番大事なことなのですが、どのような雇用が創出されるというのか、その規模、いわゆる目標ですね。そういうようなものがあれば、教えてください。
◎
総合戦略局長(安平幸治君) 今、雇用がどのように生まれるかということでお聞きになりましたけれど、私どもの目標については、企業誘致とか、そこを活用されるのがどれだけあるかというものを、第2次宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうで立てております。そこには、この5Gを活用した新ビジネスの創出等の支援に対するものを2024年までに5件としております。ただこれは、先ほど申しました
新型コロナウイルスのことがある前に立てた目標ですので、今、首都圏から地方に移る流れが加速されるのではないかと思いますので、もっとしっかり頑張っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) まさに、先ほどから議論がある新しい生活、新しい企業、新しい社会というようなことになるのではないかな。だからやはり、なかなか動きにくいというのは分かるのですが、しっかり周知、PRをお願いします。 それから、5Gがやはり、市民に対してどういうふうなメリットがあるのかと、これについてはどうお考えでしょうか。
◎
総合戦略局長(安平幸治君) まず、令和2年秋にこの5Gを整備されるのが、私ども、うべ産業共創イノベーションセンター志ということになっているので、そこでの活用は、どなたでも、いつでもできるようになります。ですから、その5Gの携帯電話等を買われた方が持って行かれて活用すれば、そこでまず、すぐ使えるようになるというのが1つのメリットだと思います。 ただ、この5G全体が宇部市内全域に広がっていくのには時間がかかろうと思いますので、先ほど申しました交通とか、様々な政策課題の解決という形で、市民にメリットを出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) そうしましたら、スマートシティーという言葉がありまして、私も興味を大変持っておりますが、宇部市がどういうふうなスマートシティーをイメージしておられるか、それもちょっと教えていただけますか。
◎
総合戦略局長(安平幸治君) スマートシティーがどういう方向かということで、先ほどまでの答弁の繰り返しが若干出てまいりますが、ちょっと御説明させていただきます。 まず、本市には、臨海工業地帯を形成してきた高い技術力のある町工場等が多数あり、多様な産業があるということで、まずしっかりした基盤があるので、私どもとしては、これまで、Society5.0の社会に向けて、スマート農業とかスマートウエルネスシティとかに取り組んでまいったところです。 その中で今、スマートシティ推進本部を設けて進めておりますが、そこでは、先ほど申しましたこれらの5G等を活用して、社会産業の基盤として、この5GとかIoT、ICT、こういう環境を整備し、この基盤をもとに、スマート防災だとかスマートモビリティなど、スマートシティーに取り組むということで、それらをやることによって、市民生活の質の向上と利便性の向上を図るというのが目標ではございます。そして、併せて企業誘致を行っていきたいということをスマートシティーの目標に掲げて進めているところでございます。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) ぜひですね、役所がリーダーシップをとられて、しかも、民間と一緒に、やっぱり実現してくれそうなところと組んで、それが早く目の前にあらわれるようにお願いいたします。 それから、ローカル5Gというのがございまして、宇部市が最先端をいこうというのが、非常に皆喜ぶことと思います。新庁舎がもう目前となっておりますが、これに導入するという考えはあるのでしょうか。
◎市長(久保田后子君) 御提案の趣旨、十分に検討できることだと考えております。また、自治体がこのローカル5Gの拠点としたというか、まだ、どこも実現をしてないところでございます。当然のことながら、もちろん幾つもの課題がございますが、本市、先ほど、戦略局長が説明しましたように、本当、石炭を礎に、ずっと社会の変化に先取りするように産業の転換を図って今日まで来ております。 そういった意味で、私ども、このコロナの前からもうSociety5.0、インターネットでつながる社会に適応していかないと、産業としての未来、厳しいということで準備をしてきたところで、思いがけず、このように突然、しかも急激な勢いでデジタル社会、デジタル技術が基盤とならなければいけないという、そういう社会に私どもは突入することになりましたので、準備してきたものをやはり加速させる、そういう中で今、実は、新庁舎建設の際にも、もう既に5Gの議論がありましたので、ローカル5Gについて本庁はどうかと、総務省にも相談しました。そのとき、それならば第1号になるだろうねということでしたけれども、なかなかやはり、難しい状況がございましたが、このコロナ禍を経て、国の対応は大きく変わるふうにもう表明されておりますので、政府のデジタル化が、先進国どころか、世界に大変遅れをとってきたということが、今回露呈しましたので、この自治体が主体となるローカル5Gに対してもかなり動くのではないかというふうに感じているところでございますので、このたびの御提案も受けて、さらに、国との交渉等もやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆7番(早野敦君) 分かりました。要望として、猶議員も言われてましたけれど、やはり、オフィスが東京じゃなくてもいいだろうというところが、今から出てこないほうがおかしい。ここであれば、土地も安いし空気はきれいだし、飛行場はあるし、医療は整っていると、そういうのをしっかりアピールをするのが大事だろうし、アピールをしてきたとしたとしていたら、足らないと思います。 だから、そういうように、IT企業、IT系の若い企業をしっかり誘致して、そして、そこにやはり助成をすると。もう、思い切った助成をしようじゃないですか。ということで、リモートの生活がもうできるというか、もうしなければいけない、そういうふうな先端都市を目指してほしいということで、2点目に移ります。 新厚東川洪水ハザードマップというのが、先ごろ発行されまして、この点についてお伺いします。 この時期は、毎年私は防災の質問をさせていただいてまして、思い起こしていただければ、去年は8月末に大雨が降りました。長崎、佐賀、福岡、これがもう大変な目に遭いました。おととしが7月の上旬、これは西日本豪雨というふうに言われております。3年前の2017年、やはり7月の上旬、九州北部豪雨があり、ここからですよね。このときに、線状降水帯という言葉が表に大きく出ました。この豪雨のパターン、山があって、雲がぶつかってってやつですね。これが「ああすごいもんだな」というふうに、私も認識させていただきました。これらの豪雨は、もう本当に記録的なものでございました。そして、これから今年も、その恐ろしいシーズンに入ります。 そこで、このたび改定されたハザードマップの変更点について伺います。
◎
防災危機管理監(佐々木哲君) 御質問の2、新厚東川洪水ハザードマップの変更点についてのお尋ねです。 厚東川洪水ハザードマップは平成19年に作成し、浸水が想定される区域や緊急避難場所の位置について周知を図ってきたところです。 平成27年の水防法改正に伴い、山口県は、管理する河川で浸水する区域を想定する際、洪水を引き起こす大雨の設定を河川整備の基本となる規模の大雨から想定し得る最大規模の大雨に見直しました。 県は平成31年3月に、厚東川水系の浸水想定区域の見直しを公表し、それを基に、本市において、厚東川、中川の洪水ハザードマップを見直し、令和2年5月に対象地区の皆様にお配りしたところです。 主な変更点としては、雨量の想定が2日間で335ミリから518ミリとなり、想定浸水区域が広がるとともに、浸水の深さもより深くなっています。この影響により、一部の緊急避難場所が洪水時に使用できなくなります。また、洪水時の激しい氾濫流や河岸浸食により、家屋の倒壊や流出が想定される区域を、家屋倒壊等氾濫想定区域として新たに設定しています。この新しいハザードマップについて、今後、対象地区で開催する住民説明会や出前講座、防災訓練など、様々な機会を活用して周知していきます。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) 分かりました。今までの大雨に対応したハザードマップをつくったと。これは非常に大事なことですが、もう1つ、ちょっと再質問をさせていただきます。 今おっしゃった家屋倒壊等氾濫想定区域、こういうのを新しく設定をされたということなのですが、その地域の住民の避難場所までの距離と時間はどのぐらいあるのでしょうか。何か例があれば言ってください。
◎
都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 このたびの洪水ハザードマップで、今おっしゃられた家屋倒壊等氾濫想定区域は、主に木田、棚井、末信、広瀬地区及び厚東駅周辺などの厚東川沿いに設定されております。その中で、主要な箇所で申しますと、木田地区におきましては、指定緊急避難場所となっております天理教厚東分教会まで、ここまで、最長で距離にして約2キロメートル、徒歩にして約30分かかるような試算をしております。 また、広瀬地区におきましては、同じく、緊急指定避難場所となっております西宇部小学校でございますが、ここまで、最長で距離にして約2.5キロメートル、徒歩に換算して約38分かかるような試算をしております。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) やはり、すぐ近くに避難場所があるということではなさそうなので、しかも今回、このハザードマップには、避難場所として設定をされておったものが、雨量が大きくなって、洪水量が大きくなって、もうここは避難場所として使えませんねというのが何か所か出てきているわけですね。その辺はすごく大切な情報なんです、これ。雨量が2日間で335ミリから518ミリに増えると。これは、川の水位がどの程度上昇するものなのでしょうか。分かれば教えてください。
◎
都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 上昇する水位につきましては、河川の形状等に左右されると申しますか、大きく影響を受けますので、一律にお示しすることは困難でございます。 そこで、分かりやすい例としては、厚東川の河川整備計画におけます100年確率の計画流量ですね。こちらと、今回お示ししております想定最大規模の降雨量に対するピーク時の川に流れてくる流量の比較をもってお示ししますと、想定最大規模の降雨量の場合には、計画時の流量、現行の100分の1と比べますと、2倍以上の流量がピーク時には襲ってまいります。 このことから、現在行われております沖ノ旦地区の暫定的な堤防工事でありますとか、また、河川整備計画に基づく本堤防の工事等が将来的に完了したとしても、想定最大の降雨があれば、今回お示ししました洪水ハザードマップの浸水想定区域図でお示しします浸水は起こり得るということになります。 以上です。
◆7番(早野敦君) 大変ショッキングなお話でございました。今の改修が終わっても、今のハザードマップが生きているよというお話でございますので、これはちょっとショッキングでございますが、しかしそれを、ここの住民の方に十分と言わず、十二分にお伝えをして、日ごろからやはり、雨が降ったらどきどきするぐらいの意識を持っていただきたいなと思います。 この問題で1つだけ、浸水するスピードですよね──いわゆる、川があふれると。そして、近くの人はすぐ水が来るでしょう。しかし、例えば、宇部西消防署、私が住んでいる近所なんですけれど、宇部西消防署に水が来るタイミングというのは、氾濫後、どのぐらいの時間がかかるのでしょうか。もし、分かれば教えてください。
◎
都市整備部長(小森和雄君) 今のお示しいただいた宇部西消防署というのが氾濫する、氾濫流がやってくるところと氾濫流が来ないところの境というか、大変ぎりぎりのところに位置しております。だから、遠いところにあるということなのですけれど、そういう意味合いからですが、今回の想定最大降雨でのシミュレーションでは、沖ノ旦橋から約500メートル上流の右岸側が堤防が決壊するというふうに示しもしてありますが、その際に、今言われました宇部西消防署へ洪水が到達するまでには、先ほど申しましたように、一番端っこのほうに位置しております関係から、破堤から約5時間後ぐらいになるように認識しております。 ちなみに、厚東川にもう少し近い厚南市民センターでございますが、こちらでは、破堤後に1時間半ぐらいから浸水が始まっていくというふうにシミュレーションを確認しております。 以上です。
◆7番(早野敦君) 分かりました。そういう情報が一番です。やはり、現実が情報なので、これも併せて、皆さんへの周知をお願いいたします。 もう時間がなくなりましたので、要望を申し上げます。 新しいハザードマップは、住民にとって、今までのものよりかなり危険な内容となっております。早めの避難と避難場所の変更をできるだけ早く、地域の住民に周知をお願いいたします。 3点目に移ります。 市のリモートワークの実施率と仕事の効率化について伺います。 これ、何人か御質問の中にありましたので、多少は重複するかもしれませんが、これからの仕事の主流はリモートワークに代わる可能性があります。働き方改革やワークライフバランス等叫ばれていて、皮肉にも、コロナが働き方を変えています。これを1つの転機と考えて、仕事の整理を行って、効率化をして、何よりも生産性を上げるよう皆で知恵を絞るときが来たように感じております。 今回、コロナによるリモートワークの実施状況について伺います。
◎副市長(和田誠一郎君) 御質問の3、市のリモートワークの実施率と仕事の効率化についてのお尋ねですが、本市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、分散勤務やサテライトオフォス、在宅勤務などのリモートワークを実施してきました。 4月22日の開始から5月下旬までのリモートワークの実施状況は、窓口や市民対応の多い職場では、延べ4,200人、約20%の職員が実施、内部事務職場では、延べ3,800人、約40%の職員の実施となっています。 職員はリモートワークを実施する中で、新しい働き方のアイデアを生み出すとともに、感染リスクを抑えてきました。一方、職員が離れた場所にいるため、職務上のコミュニケーションがとりにくいことや、業務に必要な参考資料を持ち運ばなければならないこと、場所によって、業務系システムが使用できないことなどの課題がでてきました。 これらの課題を解決するためには、これまで進めてきたデジタル市役所構築の準備を加速させ、グループチャット、ウェブ会議システム等の本格導入、資料のデジタル化など、デジタルインフラを整備するとともに、業務内容の種類、実施方法を整理し、あらかじめ、リモートワークが可能な業務の選別も必要となります。 また、子育て世代の職員においては、在宅勤務の実施や特別休暇の取得により、子供と向き合う時間が増えたことで、家庭や地域の大切さを実感したとの声も聞かれました。 一方、一般的には、在宅勤務は育児や介護など、様々な日常の用務、仕事の時間や場所を明確に線引きすることが難しいことから、業務の効率が十分に上がらないこと、労務管理が難しいことなど問題点が指摘されています。 このような様々な課題や背景を含め、時間と場所にとらわれない働き方について、今回の取組の実態を調査、分析し、改善していくことで、働き方の新しいスタイルを確立していきます。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) はっきり、40%とか20%とか、人数もつかんでおられましたんで、安心しましたが、これにつきましても、やはり、いろんな課題があるとおっしゃいましたので、これも解決していこうということでございます。 それから、オンライン会議というのは今、話題によくなりますが、この辺は、何か開催されたのでしょうか。
◎
総合戦略局長(安平幸治君) 先ほど、答弁にも出てきましたけれど、オンライン会議ということで、グループチャットを使った会議とか、後は、ウェブを使った会議等を開催しております。 以上でございます。
◆7番(早野敦君) 分かりました。 それでは、要望を申し上げます。 デジタル市役所というようなことを目指しているわけですので、AI等のツールの導入と同時に、やはり、業務をいかにスリム化するかというようなことをやり、やっぱり、効率的に働いて生産性を上げるというようになるように、パソコンで、どこへ持っていっても仕事ができるよという状態を1日も早くつくることをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(射場博義君) 以上で、早野 敦君の質問は終わりました。 この際、議場の換気のため、5分間休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。───── 午後2時1分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後2時5分再開 ─────
○議長(射場博義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第20番、芥川貴久爾君の発言を許します。芥川貴久爾君。 〔8番 芥川 貴久爾 君 質問席へ移動〕
◆8番(芥川貴久爾君) 令心会の芥川貴久爾でございます。 このたびの新型コロナ禍で多大な影響を受けられた市民の方も多いと思います。お見舞い申し上げるとともに、より早い終息を祈るものであります。市長さんをはじめ、市職員の方々、多くの関係者の皆様の御労苦に対し、深く感謝をするものであります。大変ありがとうございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 質問は、今後の宇部市の行財政運営についてであります。 今回の
新型コロナウイルスに対し、世界各国での動きや日本全国の動き、今後新しい市民生活様式の変容など、今後どのような動きになっていくのか、なかなか見通すことが難しい状況にあります。 昨日、荒川議員さんからもあったように、市議会としては、5月11日付で、議長名で、令和2年度宇部市一般会計予算の組み替えについて要請をしたところであり、その中で、各種イベントの開催経費やインバウンドの推進経費など、不要不急の予算項目を
新型コロナウイルス感染症対策のための経費に組み込まれるよう、市議会の総意として要請をしております。 このような中で、この機会に、市政活性化のために、今後何をすべきであるか議論をし、よりよい方向性が現時点で見いだせれば、執行部としても、職員が一体となり、この窮状を乗り越えられるのではないかというふうに思います。 そこで、市長さんに率直に、今から宇部市としてどのようなことをしていかなければならないか、また、どのような事業は当面据え置くべきか、施策の方向性についてお聞きをしたいと思います。また、財政運営についても、今後どのようにコントロールしていかれるのか、お伺いをいたします。
◎市長(久保田后子君) 芥川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、今後の宇部市の行財政運営についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染拡大の危機から落ち着きを見せている中、今後、新しい日常、また新しい生活様式がベースとなり、感染拡大を起こさせずに社会経済活動を活性化させることが求められています。そのためには、基礎的社会インフラとして、デジタル技術の整備・普及が鍵となり、高速インターネットやクラウドサービス、AIなどの情報技術、ITによって、ビジネスや生活の質を高めることが必須とされています。このことは、まさに本市がこれまで進めてきたことであり、第2期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけをしております。 最先端技術である5G環境の基盤整備やAI、IoTの活用によるスマートシティーの推進は時機を得たものであり、さらに加速をさせる必要があります。すなわち、スマートシティーを新たな社会基盤として、旧山口井筒屋宇部店を核とした中心市街地の活性化、また、市内事業者の高度化、都市部からのICT企業などの誘致や移住者のさらなる増加につなげて、本市の活力を高めていく必要があります。 一方で、
新型コロナウイルスが収束するまでは持続的な景気回復は見通せないとも言われており、市の財政においても、令和2年度以降は大幅に税収が落ち込み、厳しい行財政運営が予想されます。このため、まずは、今回の補正予算案において、全63事業で見直しを行い、総額1億1,566万5,000円を減額し、予算を組み替えたところです。 今後は、新規の施設整備をはじめ、老朽施設の廃止など、公共施設の在り方をさらに厳しく見直す必要があり、公共施設マネジメントを加速化していきます。併せて、中心市街地を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて、新庁舎の第2期棟の在り方についても見直しを検討していきます。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) はい、ありがとうございました。 それでは、最初に、今回のコロナ対策は、経済に与える影響が大変大きいと認識して、国や、現在、新規の感染者が出ている地域においては、経済とこの感染予防、大変悩ましい事態にあるというふうに思います。 宇部市においては4月14日、1人ほど感染者が出ましたが、その後、新規の感染者は出ていません。当然、新規感染者が発生した時点においては対応が違ってくると思いますが、現状で、市民はどのように社会経済活動をしたらいいか。特に、飲食関係でどういうふうに活動したらいいかというふうに市長さんは思われるか、お伺いをいたします。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) 御質問の飲食店、経営が悪化している飲食サービス等、どのようにお考えかというお尋ねですが、特に、経営が悪化している飲食サービス業などについては、
新型コロナウイルスと共存しつつ、社会経済活動を行っていくために感染拡大を予防する3密ですね。そういった回避などの新しい生活様式、こういったものにのっとって、例えば、飲食店では、ランチ営業の実施とか、1人でも楽しめる食卓のメニューの開発、また、新しい営業形態、そういったものを確立していく必要があると考えております。今後も、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 店に行かれる市民の行動についてどういうふうに思われるかということです。今は、店のほうはそういうふうな対策は当然されると思うのですけれども、市民として、何か今、行きにくいような感じがあると思います。市長として今時点でどういうふうに思われるかということです。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) やはり、そういった飲食サービスに行く市民につきましても、国のほうが示しております新しい生活様式、こういったものにのっとって、安全に飲食できる、そういったところの店舗について、しっかり行けるような形で、やはり、市民も含めて、こういった飲食サービスの回復に向けて、少しずつですが、そちらのほうでお金を落とすといいますか、使っていただくような方向に行っていければというふうに考えております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 職員の方には今、どのような指示をされておるんでしょうか。昨日も少し、ちょっと出たような気がしますけれど、よろしくお願いします。
◎
総務財務部長(正木弘君) 市の職員につきましては、現在、本市も山口県内も新たな感染者は出ておりませんが、第2波が起こる可能性もありますので、人が密集する空間での飲食については自粛するよう、これを継続してきております。 ただ、経済の活動というのは非常に重要な課題であると認識しておりますので、この辺の経済活動の状況については十分注視していきたいと考えております。 以上です。
◆8番(芥川貴久爾君) ありがとうございます。 私は個人的には、今、4月14日から出てないんですね。やはり、今の市内の業者の方の気持ちを酌んで、やはりやっていかなきゃいけないのではないかなと。今やらないと、じゃあいつ、今までのものに戻るのか、非常にちょっと疑問があるんですけれども、その辺は問い詰めません。 ぜひ、そういう事態になれば、積極的にやはり、当然、考えなきゃいけない行動、生活様式はあると思いますので、その辺を留意しながら、やはり行ってくれというようなことになろうかなというふうに思います。それはそれで少し、若干ちょっと今、そういう考えであるというようなことが理解できました。 それで、もう一度現状認識ということでお聞きしますけれども、今議会に2回目の一般会計の補正予算が上程されました。
新型コロナウイルス関係で、どのくらいの宇部市の財源を使って必要な事業を展開されようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎
総務財務部長(正木弘君) 4月、6月の補正で市の負担の総額ということでいきますと、一般会計の補正額につきましては、4月が175億3,809万3,000円、それから、6月が4億9,954万8,000円、合わせまして180億3,764万1,000円を増額しております。その中で、国・県の支出金、依存財源になりますが、これが174億9,922万2,000円になります。差し引きいたしますと5億3,841万9,000円、これが市の単独ということになります。 財政調整基金で申し上げますと、4月が8億1,000万円取り崩しております。このたびの6月につきましては、1億4,000万円ほど留保した形となっておりますので、トータルといたしまして、6億7,000万円の取崩し額ということになっております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 6億円というような感じでちょっと覚えておきましょう。 それで、今後もやはり、コロナウイルス関係で補正予算も当然、組まれてくるのではないかなというふうに予想をしておりますが、平成28年11月に、平成38年、すなわち令和8年度までの財政収支見通しというのを策定されました。これは、本庁舎建設に伴い策定されたものであります。その後、旧井筒屋の改修工事など、新しい要素も加わり、今回の
新型コロナウイルス感染対策も含め、今後も非常に難しい財政のコントロールになると考えております。そのことの認識についてどうお考えになっているか、お伺いします。
◎
総務財務部長(正木弘君) 平成28年11月に策定いたしました10年の収支見通しで、令和2年度末の財政調整基金の残高、これが約28億5,000万円ということとなっております。今回の6月補正後の見込みでございますが、約21億8,000万円ということで、10年収支の残高よりも6億7,000万円少ない金額となっております。 先ほど申しました財政調整基金の取崩し額、これともちょうど一致した金額にはなっておりますが、今後ですが、今、国の二次補正で地方創生の臨時交付金のほうが3倍増ということから、一定規模の追加の交付が期待できること、それから、令和元年度の決算での再計上繰越金での基金への積み増しが見込めることということで、短期的には柔軟な対応をしていって大丈夫だという認識でおります。 以上です。
◆8番(芥川貴久爾君) 今の計画では、令和8年度には、財政調整基金2億5,600万円しか残らないと。実際、今言いましたように、井筒屋の問題もあると。今から、コロナのこういう支出も出てくると。
新型コロナウイルスの感染症に対するものは、絶対それは必要というふうに考えておりますので、それは、ぜひ使っていただきたいんですけれども、やはり、今から、どういうふうに事業をやめていくかというのは真剣に考えていただきたいというふうに思います。 また、ちょっとあと言いますけれども、今回の感染症対策のために、職員体制というのが当然必要になったと思いますが、どのような人員体制で今回行われたか、教えてください。
◎
総務財務部長(正木弘君) 職員体制でございますが、
新型コロナウイルス対策室というのを新設しております。ここにつきましては、職員数は少ないために、応援職員という形で臨みました。 それから、学童保育クラブ、こちらのほうへの応援ということもございまして、5月末までの実績で、延べ900人の応援職員の動員をしたところでございます。 以上です。
◆8番(芥川貴久爾君) 延べ900人という意味ですけれども、当然、1日ですと900人というようなことなのですかね。というのは、例えば、これは職員を替えてやってらっしゃるのかどうなのか、ちょっと教えてください。
◎
総務財務部長(正木弘君) 一応期間を定めまして、交代ということで対応しております。 以上です。
◆8番(芥川貴久爾君) 分かりました。このたびのコロナの感染症対策によって、お金も当然要ります。人員も配置しなきゃいけない。今後もそのようなことが起きるということであります。実際に、具体的にどうされるかということをお聞きしますけども、昨日、山下議員さんも議論されましたが、観光まちづくり推進事業の中の県央連携推進事業である山口ゆめ回廊博覧会の中の宇部のリーディングイベントというものがあります。この事業はどのような事業で、今後どのようにされるのか、お聞きします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長(森朋子君) お答えいたします。 この山口ゆめ回廊博覧会の事業につきましては、令和3年度に開催することとしております。令和2年度は開催準備を行うということとプレ事業を実施する予定にしております。そのプレ事業につきましては、ときわ公園を本市の主会場として位置づけまして、実行委員会事業の中で、本市と山口市のみが開催する事業や宇部市のリーディング事業など、イベントを開催していくということで、中核都市の役割を果たして、観光の起爆剤として、大きな集客と経済効果を生むものと考えております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) それでやる予定なのかどうか、お伺いします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長(森朋子君) 大変失礼いたしました。 この山口ゆめ回廊博覧会につきましては、山口県央連携都市圏域における広域観光連携の推進ということで実施しておりますけれども、これは経済界による先導、また、要望のもとで実施を進めているものでございまして、現在、準備を進めているところでございます。 ただ、この
新型コロナウイルス感染症ということがございましたので、現在、事業の内容については見直しをしておりますし、また、その開催の基準というところも、博覧会事務局のところで、開催するかしないかの判断の基準というものも、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 先ほど、市内の飲食、やはり3密に気をつけなきゃいけないというようなことであったんですけれども、こういう博覧会については、やはり、東京なり北九州、福岡なり来ていただかないと、宇部市内の者だとか山口県の者が来るのでは、やはり、効果がないんじゃないかなというふうに思います。 実際に本当にやりたいという気持ちは分かります。私もやったらいいんじゃないかなと昔は思ってました。しかしながら、本当にこれが、いつ、1人でもなればやめてしまうんですよね。それと今、非常な事務が、当然今聞いたように、また、アフターコロナで、何をやるかというようなことを今から考えなきゃいけない時期だろうと思うんですよね。本当にこれができるのかどうか。できないなら、早くやはりやめないと、実際には、また、いろんな事務が重なるのではないかなというふうに、私思います。 これ、先ほど聞きましたように、7市町の事業と。また、今の商工会議所なり外郭団体、観光の団体ですかね。そういう団体のほうの要望ということでなったということだろうと思いますけれども、ぜひ早めに、これができるのかできないのか。それと、一例でこれ挙げましたけれども、先ほども言いましたが、議長名で、やはり、こういうイベントだとかインバウンドの経費、インバウンドといえば、外国からというような経費かも分かりませんけれど、そういうものを本当になくさないと、実際に、今の予算でできるのかなと。 先ほど、答弁もありましたけども、具体的には、何もないんですよね。何をやめて、今からコロナに備えると。本当に議会としても、総意でこういうことを考えないと、ちょっとなかなか難しいのではないかなということなんですけども、何か具体的なことは、今の段階でやめる具体的な考えというようなものは、ほかにもあるのかどうか、ちょっとお聞きします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長(森朋子君) お答えいたします。 今後の観光施策、そういったものの方向性ということで申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症への対応を、やはり考慮しなければならない状況が今後も続くことが予想されている中で、これまでのように、インバウンド事業の掘り起こしでありますとか都心からの誘客プロモーションといった、そういった観光戦略につきましても、抜本的に、やはり見直しをしていく必要があると考えております。 コロナ禍の状況の中では、感染リスクを抑えるために、やはり移動時間とか移動距離、そういったものを最小限にした、身近で安全な地域への小旅行、そういったものをはじめとしたマイクロツーリズム、それや、地域の移動を伴わずに、非接触型のオンライン上での体験を中心としましたバーチャルツーリズムなどによる新しい観光の在り方、そういったものを検討していかなければなりません。 このような点からも、県央7市町で計画中の山口ゆめ回廊博覧会につきましては、この隣接する都市圏域を周遊するという多種多様なプログラム、イベント、そういったものの開催を予定しているものでございまして、圏域内、また、近隣から多くの方が来訪されることで、新たな地域の魅力を発見していく機会になるかと考えております。 現状では、大規模な人の流れをつくり出すということが困難な状況ではございますけれども、先ほど申し上げたマイクロツーリズム、バーチャルツーリズムなどのそういった新たな観光コンテンツの造成、それと、国が今後実施を計画しておりますGoToキャンペーンなどによりまして、収束後の本格的な観光需要の回復というものを視野に入れて、事業を着実に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 本当に、収束後はやられればいいと思うんですけれども、当然、今年と来年の事業であるということであるので、本当に市の職員の方も、私も聞いておりますけれども、この対策で、夜も遅く帰って、実際にはお風呂に入りながら食事をするというような話も、実は聞いております。実際に、何かの仕事をしないと新しい仕事はできないし、このような非常時のときに、何かやめないと、やはり、職員というものが疲れてしまいますし、当然、いいアイデアも浮かばないというふうに思いますので、ぜひ、今は一例です。ほんの一例です。 先ほどから言いますけれども、やはり、財源がなかなか……。多分、来年も市税が落ちるだろうと。国のほうもああいう状態なんで、本当にいろんなものが宇部市に来るかどうか、非常に分からない現状が今から続くというふうに考えます。したがって、本気になって考えていただきたい。これ以上言いませんけれども、そういうふうに思います。 それから、今後、失業者がやはり出るのではないかなというふうに思います。 それで、失業対策について、今、現時点で何か考えていらっしゃることがあれば、お伺いしたいというふうに思います。
◎
商工水産部長(冨田尚彦君) 失業対策についての御質問でございます。 今、この4月時点の状況ですが、宇部地区の有効求人倍率、こちらにつきましては、4月が1.38、この1月が1.82ということで、0.44ポイントほど下がっております。ですが、県内でも一番有効求人倍率は高い状況で推移している状況でございます。 さらに、これはハローワークのほうに問い合わせたところですが、現在のところ、宇部市内では、
新型コロナウイルス感染症に伴う企業の倒産は発生していないという状況でございます。しかしながら、やはり今後、倒産や事業廃業、そういったことによって、多くの失業者が生じる可能性が出てくるということが想定できます。そういったことで現在、今後一人一人の意向を聞きながら、ハローワーク宇部、それとJOBSTA(多様な働き方確保支援センター)、そういったところと連携するとともに、今後実施する就職氷河期世代キャリアアップ支援事業、こういった活用も考えながら、再就職の支援を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆8番(芥川貴久爾君) 本当、失業対策、まだ相談がないということだろうと思います。相談が来たときに、やはりきちんと親身になって相談できる体制をつくっていただきたいと。 それから、もう1つ。やはり今、宇部は、住みたい田舎総合部門で1位になったということであります。 今回、いろいろやはり、都会に住んでて、いろんな問題が発生していると、こういうことなんですけれども、ひとつ、宇部としては農業対策、これらももう一度、真剣に取り組んでいかれたらどうかなというふうに思います。その辺の考え方をよろしくお願いします。
◎市長(久保田后子君) 今、失業対策と併せておっしゃっていただいたので、まさに、この大都市一極集中の根本的な転換が急がれるということが、このたびのコロナウイルスで、私どもが何だ1つではないかと言われております。宇部市において、そういった意味では、この危機をうまくそういった流れにつなげていきたいと思っております。 そして、失業の社会的問題、言われておりますが、一方で、人手不足の分野ですね。ただ、副業のこともそうですし、従業員シェアとか、いろんな形での新しい仕事の仕方ということも、宇部市は農福連携でもそうですけれども、いろんな提案をしてきておりましたし、その仕組みをつくっております。したがいまして、人手不足の分野をうまくカバーしながら、このコロナ危機を宇部市の町は乗り越えられるような、先ほど、御指摘されたような厳しいいろんな見直しを当然やっていきます。 県央連携のイベントにつきましても、私ども、空港のあるまちゲートウェイとして、ここ素通りされるのもまた耐え難いものがございますので、やっぱりここで、がっちり宿泊飲食も使っていただかなきゃいけない。安全対策をされた飲食、宿泊の復活はみんな望んでいるところでございますので、そういった意味で、併せて取り組んでいきたいと思います。 以上です。
◆8番(芥川貴久爾君) ぜひですね、来年の予算に向けて、本当に新しい予算をつくらないと、なかなか組めないというふうに、個人的に思います。ぜひ、職員の方と一体となって、いい、そういう予算を来年組まれることを期待をして終わります。ありがとうございました。
○議長(射場博義君) 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 次に、順位第21番、黒川康弘君の発言を許します。黒川康弘君。 〔15番 黒川 康弘 君 質問席へ移動〕
◆15番(黒川康弘君) 清志会の黒川です。本日は40分の時間をいただいて、2つの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 質問は分割質問方式で行います。 最初の質問は、1、
新型コロナウイルスの感染拡大下における市の資金繰り支援及び経済対策について。 (1)上水道及び下水道の料金の支払いを猶予 (2)経済対策としての老朽化下水道更新工事の前倒し実施です。 質問の背景を御説明する前に、九州経済調査協会による2020年度経済見通しが、臨時修正版ということで、6月2日に発表されましたので、ちょっとその件を御紹介いたしたいと思います。 実質成長率ですけども、これ、2020年度の全国と九州の見通しですけども、2020年度の全国の見通しがプラス0.6%だったものが、修正後、マイナス5.2%、5.8%引き下げられています。九州のほうは、0.9%のプラスだったものがマイナス5.7%と6.6%、非常に大きな修正になっています。これはリーマンショックを上回る落ち込みです。一方、世界を見てみますと、IMFが見通しているんですけれども、3%のマイナスで、その中で、先進国はというと6.1%のマイナスと、非常に深刻なものになっています。 これは九州のほうなんですけれども、この1月から4月の家計調査ですね。民間消費の主たる家計調査でやったものを見ると、サービスが外食、交通、旅行が大幅減です。財は被服、履物が大幅減と。家計調査以外の統計では、乗用車が11.9%のマイナスで、化粧品が10%から20%のマイナスということになっております。これがあと、後ほどの倒産件数のほうにも、ちょっと反映されております。 次が、業種地域別倒産件数、5月22日時点でのデータです。 中国地方で見ますと、これ山口県が残念ながらないのですが、全国でまず言いますと、全国で169件の倒産がありまして、製造業が30件、卸小売業が39件、サービス業が88件、建設業が6件、運輸業が3件、その他が3件です。このサービス業は88件というのは、この全倒産件数の52%を占めています。 その中で、サービス業で3つに分けて、飲食業と旅行・宿泊・レジャーと教育・生活・娯楽と3つに分けると、旅行・宿泊・レジャーは26%、圧倒的に多い。その後は飲食ですね。15%。 これを中国地方で見てみますと、13件の倒産がありまして、そのうちの9件が、やっぱりサービス業で、これ69%でもっと高い値になっています。飲食は1件で8%ですね。旅行・宿泊・レジャーが62%と圧倒的に多い。8件です。教育・生活・娯楽というのはゼロ。非常に特徴のあるサービス業に集中している。だから、リーマンショックのときは、ほとんど製造業に非常に大きな影響を与えたのに、今回は、非常にサービス業が倒れている。サービス業が倒れたというときには、結構、復活が難しいのではないかと思うんですよね。これ、雇用を守ってあげるというのは非常に大事なんじゃないかなという感じはいたしますね。 リーマンショックとの比較を見ますと、今言いましたように、リーマンショックは製造業が中心で、今回のコロナ禍では非製造業が中心と。インバウンド消費は一時的にほぼ消失で、回復には非常に時間を要すると。どのぐらい要するかというのは非常に難しいんですけども、世界観光機関が報告したところによると、アジア太平洋地域における観光事業の回復・解消は10月以降が大体だと見ているみたいです。 過去の観光危機では、国際観光が発生前の水準に回復するまでに11か月から18か月要した。1年から1年半要したということが、大体、東京オリンピックが終わるぐらいまでかかるということだと思うんですね。 これは山口県じゃないんですけども、九州におけるインバウンド消費は2020年の1月から5月の機会損失が1,877億円ということらしいのです。2020年度で換算すると、見込みでは、4,755億円のインバウンド消費のロスがあるということであります。 2020年6月の九州7県の予測の景気動向指数ですね。今まで、3月までは実際の値で、4、5、6月は予測になるんですけども、このとき、山口県で言いますと、景気動向指数は1月は83.7、2月は83.4、3月は69.7と、16%、ポンと落ちているわけです。4月は71点で2.2%回復して、予測で5月は56.4と20.8%落ちて、6月はさらに50%、11.4%のダウンになるという、非常に厳しい予測が出ています。 結構、この今回のコロナ禍の影響が福岡県と並んで山口県が非常に多いという予測なんですけども、その原因が、1つは生産分野と雇用分野の低下が非常にマイナスに寄与しているということで、結構、雇用の維持というのは非常に大きな問題になっているということです。 それで、ちょっと前に、今回の話に戻りまして、最初の(1)の上下水道の料金支払いを猶予というのはこれ、3月の予算委員会でお願いして、実際、あまり市民に周知してやっていただいてないというのが非常に残念で、これ、10万円を給付するとかいう話がありますけれど、上下水道代でやると大きいんですね。しかも、ずっと猶予すると、キャッシュがずっと家に、手元に残って、首切らなくて済むかもしれない。非常に今、残念な思いがしているんですけれども。先ほども言いました景気動向指数なんかを見ましたら、今からどんどん悪くなるわけですね。ぜひ、できたらこれやってほしい。 これをお願いする理由は、1つは猶予を求められる方が本当に困った方しか言ってこられないということです。困っていない方が猶予されると、後で一遍にお金払わなきゃいけないのですから、してこないですよね。キャッシュの流失は確実に防ぐことですね。国からの手続をして、お金が来るまで、ものすごい大変なので、待ってもらうとかではなしに、自分が払うのを猶予してもらうので、キャッシュはそのまま残る──計算できるわけですよね。しかも、2か月ごとに払っているので、結構な金額が手元に残る。計算できるんですよね。市ができる、非常に安定した、本当にもう、市民に密着した対応をしたことになるのではないかと思うのです。行政側のコストはほとんどかからないので、今、国がやっているいろいろなことに比べて。 これ、猶予して、期間が来たらその金額で、きちんと払っていただけるので、ロスはないんですよね。何かこれで、今の、あと宇部市小売・飲食店等持続化支援資金が1店舗15万円で、これ1回切りですよね。ずっと大きいですよ、こっちのほうが。 後は、2019年の10月から12月時点の中小企業の資本金1,000万円から1億円ですけど、手元流動性は、大体1.8か月なんですよ。危ないんですよね、もう。だから、どんどんキャッシュが残るというのが大切ですし、ぜひ、これを検討していただきたいです。今、現状がどうかというのをお答えいただきたいと思って。 (2)のほうは、これは1のほうが短期的にキャッシュの流動を抑えて、とにかく、雇用が守れなくなるようなものを防ぐためのものですけども、(2)は、少し当面の、今のコロナ対策の間、回復するまでは公共事業が投資を引っ張っていかないと、なかなか難しいと思うんですよね。その中で、宇部市がやられることって、非常に、先ほど芥川さんの話も、なかなか限界があるんですよね。 ただ、下水道については、50年以上たったものとか、非常に危ないものがたくさん残っていて、早くやらなきゃならない。都市の安全性というのを考えたら、それ、お金の問題を遅らせていると。その中で、結構償却費は大きいし、今、割といい運営をされてて、借入金に対して戻すお金のほうが多いような運営をされている。これ、いいことなんですよ、普通財政。 ただ、こういうときになったら、1つは都市の安全性と。道路が陥没したり、道路が陥没したら、ガス管が埋まっていたら、ガスが漏れたら爆発するんですね。ビルが倒壊したりするわけですよね。道路が陥没したら、人が死んだりしますし、車が落ちたり。その安全性と今回のコロナ禍のいろんな経済危機の効果を考えたら、少し、できるかどうか、私は深く検討してないので分からないですけども、検討してみる余地があるんじゃないかと思うんですね。それで、質問しております。御答弁よろしくお願いします。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) 黒川議員の御質問にお答えいたします。 質問の1、
新型コロナウイルスの感染拡大下における市の資金繰り支援及び経済対策について。 第1点、上水道及び下水道の料金の支払いを猶予についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業自粛や勤務先の休業などで収入が減少し、水道料金及び下水道使用料の支払いが困難になられた方に対しては、支払い期限の猶予や分割による支払い等の対応を行っています。 例えば、4月の検針分については、5月25日までの支払期限を10月25日まで、また、5月の検針分については、6月25日までの支払い期限を11月25日まで、期限を延長しています。その後についても、支払いについて相談に応じることとしております。 このことについては、上下水道局や宇部市の
ホームページ、広報うべ、検針時のお知らせ票でも御案内しております。今後、さらに上下水道局の広報誌を活用して、支払い猶予の周知に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、困窮されている方に対しては、その状況をお伺いし、関係機関と連携して、丁寧に対応してまいります。 次に、第2点、経済対策としての老朽化下水道更新工事の前倒し実施についてのお尋ねですが、老朽化した下水道施設は、管路の損傷による道路陥没やポンプ場・処理場の劣化に伴う放流水質の低下など、市民生活に多大な影響を及ぼすため、その計画的な更新は、経営上の重要な課題であると認識しています。令和2年度は更新計画の前倒しなどを行い、令和元年度の大規模な補正予算と合わせて、切れ目のない発注を行い、施設の更新を進めているところです。
新型コロナウイルス感染症対策によって、経済への深刻な影響が広がる中、公共投資は事業者の方々が経営を維持し雇用を確保するなど、地域経済活動の回復の観点からも必要であると考えています。したがいまして、今後、国の経済対策の動向を注視しながら、内部留保資金の活用と併せて、積極的に更新工事を実施してまいります。 以上でございます。
◆15番(黒川康弘君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、(1)のほうの猶予の話についてお聞きしたいんですけれども、これ、
ホームページに載せたり実施しているということなんですけれども、ちょっと不思議な御答弁だったりするのです。
ホームページは載っているようですけれども、市民に積極的に周知して助けようということをされているのでしょうか。何人ぐらい、コロナ禍が起きてから猶予を申請されましたでしょうか。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) お答えいたします。 猶予のことについては、先ほどの申し上げましたとおり、宇部市の
ホームページ、広報うべ、あるいは検針時のお知らせ票でも御案内しております。さらに今後、上下水道局の広報誌を活用して、周知に取り組んでいるところでございます。 猶予の実績につきましては、6月10日現在時点では、家庭用について、水道料金が37件、28万4,741円、下水道使用料については35件、26万9,736円です。飲食店につきましては、水道料金が8件で32万1,582円、下水道使用料については、同じく8件、27万1,184円となっております。 以上でございます。
◆15番(黒川康弘君) 今お聞きしているのはですね、通常の起きていたものでなくて、コロナ禍で増えた分は何人ぐらい、何件ぐらいあるでしょうかとお聞きしているのですけども、お願いします。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) コロナも含めた現在での情報でございます。 以上です。
◆15番(黒川康弘君) 私が見ている限り、市民、ほとんど知りませんし、事業をやっている人には結構大きいんですよね。きょうどなたでしたですかね、共産党のほうの御質問があったときに、猶予ではなしに減免だったんですけど、少し、何というんですかね、対岸の火事を見ているような感じの、ちょっと印象はするんですよね。 今本当に、今のこの時期にやっちゃいけないことはいけないんですけども、やれることをやっていると、すごく信頼関係が違ってくると思うんですよね。何か腰が引けて、全然親身にされているという努力も余りされたようにも思えないですし、ぜひやっていただきたいと。 次のほうに移らせていただいて、老朽化下水道の更新工事については、例えば、これは今あれですよね。減価償却もでかいですし、借金を返す金額を、借りる金額より多くしているんですね。これは、別に借金を増やさないように、同じ額にすることもできるわけですよね。 若干、政府からの補助金が出るかどうかというのもあるかもしれませんけれども、政府に対しても、いろいろなこのあたりで、交渉をできる余地があるんじゃないかと思うんですけども。というのはこれ、下水道ってずっと遅れてますよね。危ない状態で置いてますし、アメリカのある都市なんかは、議会で義務づけてますよね。危ないですから。たしか、ニューヨークのほうでは爆発事故が起きて、アパートが倒壊したと思うんですけども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけど、具体的にはどういうふうな、今年ですか来年ですか、どういうことを検討されているのでしょうか。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) もう先ほどもお答えしたとおり、老朽管の更新等については、市民生活に多大な影響を及ぼすため、計画的に更新するということは、経営上、重要な課題と認識しております。 このたび、コロナ感染症対策によって、経済への深刻な影響が懸念される中、事業者の方々が経営を維持し雇用を確保する地域経済回復の観点からも必要であると考えております。したがいまして、基本的には、下水道につきましては、国の補助・起債という組み合わせが一番効率的ではございますが、国の経済対策、今後も注意しながら、今年度中に内部留保資金の活用と併せて、積極的に追加補正を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番(黒川康弘君) ぜひ、有効であればやってほしいんですけども、3月の予算委員会のときに否定されたのが、今回、少し検討していただけるというのはどういう理由なのか、何か状況の違いか何かあれば教えていただけますか。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) たしか、予算委員会のときも、基本的には、公共事業の追加というのは検討していきたいということを申し上げたと思いますが、そのときは、どっちかというと、国の補助事業の動向を見極めながらという趣旨でお答えさせていただいたと思っております。 もちろん、効率的な執行から言えば、補助事業ということで、国の追加経済対策を期待するのが一番効率的ですし、規模も大きくなりますけれども、今回の感染症の地場経済に与える影響を考えると、単独でも、ある程度積み増してやっていく必要があるということを考えておりますので、今回、このような答弁をさせていただいたものであります。 以上でございます。
◆15番(黒川康弘君) 本当に何か問題があればやったらいけないと思うんですけれども、ぜひ、できれば前向きにやっていただきたいと思いますし、できたらこれ、お金がかかることなんで、上手にやる方法というんですかね。例えば、こまごまやるんじゃなしに、大きくまとめて、業者の方でグループ組んでいただいて、業者の方が、それぞれいろんな技術交流とか人の交流をして、競争力が増すような、産業政策ってそういうことじゃないかと思うんですけども、そういうことは検討できないんでしょうか。 小さく工事を切って任すのではなしに、それで非常に無駄が生じているし、まとめて、一番安く効率的にできるようにして、しかも、そのときに業者さんがグループ組んでもらって、その組むことで、宇部市の業者さんの技術力が上がったり経営力が上がったりするようなやり方というのは検討できないのでしょうか。
◎
上下水道事業管理者(片岡昭憲君) お答えします。 今、下水道においては、主として維持管理の方面について、包括委託というのも進めております。今後、その工事について、どういうやり方が一番効率的かということについては、いろいろ民間式の導入とか、いろいろ手法がありますので、議員さんの趣旨も十分承知しながらも研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番(黒川康弘君) いろいろ難しいところあると思うんですけども、あと、いわゆる業者さんを決めるときに、一応、コストとか性能とか、今、見ている方法でやられると、なかなか本当にベストのところを選べているか、非常に疑問で、例えば、この業者さんだったらこのぐらいの質の工事ができるとかあるんですよね。そういう知識を反映できないものを選んでいるんじゃないかと思うんですよね。 ぜひ、今回に間に合わなくても、例えば、人工知能とかいろんな評価を本当に使って、そういうことをやっていったら、また随分違ってくると思うんですよね。だから、お金かけなくても、やられることはいっぱいある。産業政策変わると思うので、ぜひ、できたらお願いします。 それと、次に移らさせていただきます。 次が2番の
新型コロナウイルス感染拡大を受けた仕事・学び・生活の見直しとしてのリモートワーク等の活用についてということでお聞きしたいと思います。 (1)は市役所におけるリモートワークの必要性と現状及び対策、それと(2)一般家庭のインターネット環境改善への支援ということでお伺いします。よろしくお願いします。
◎副市長(和田誠一郎君) 御質問の2、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた仕事・学び・生活の見直しとしてのリモートワーク等の活用について。 第1点、市役所におけるリモートワークの必要性と現状及び対策についてのお尋ねですが、本市では、これまで、市民生活の利便性向上や行政運営の効率化のため、AI、ICTの積極的な活用を図り、業務のデジタル化を推進しています。また、新庁舎建設を機に、平成31年3月、宇部市デジタル市役所推進基本計画を策定し、総合窓口の設置、AI、RPAやウェブ会議の活用、テレワーク環境の高度化などを進めているところです。 このような中で、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策において、市民サービスを滞らせることなく提供するためには、非接触型、非対面型での業務のスタイルが必要です。このため、本市では、子育てや介護中の職員を対象にしたテレワークなどの在宅勤務を実施するとともに、分散勤務やウェブ会議の導入などにより、感染リスク軽減に対応してきました。コロナ禍の中、改めてリモートワークの環境整備を急ぐ必要があると感じております。 今後、働き方の新しいスタイルに対応するために、情報通信機器やネットワーク環境の整備など、デジタル市役所に向けての取組をより一層進めていきます。さらに、感染症拡大の第2波も懸念されるため、状況に応じた勤務体制へ速やかな移行が可能となるように、リモートワークによる働き方についてガイドラインを策定し、準備をしていきます。 第2点。一般家庭のインターネット環境改善への支援についてのお尋ねです。 総務省の令和元年度情報通信白書によりますと、我が国のインターネット利用率は80%を超え、幅広い年代で利用されており、山口県でも同様な状況です。 本市では、観光客や市民の利便性を図るため、社会基盤の1つとして、ときわ公園をはじめ図書館、多世代ふれあいセンター、市民センターなどに無料Wi-Fi施設を整備してきました。また、飲食店やコンビニエンスストアなどの民間施設でも、無料Wi-Fiポイントが多数あります。 一方で、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、これまで以上にインターネット環境の必要性は高まってきております。Society5.0の時代を迎え、情報通信網の整備は、市民が安全・安心に生活していく上で不可欠な社会インフラになると考えられます。 したがいまして、本市としましては、市民に身近な公共空間へ無料Wi-Fiの設置を拡充するとともに、インターネット機器や通信環境が整っていない人も、近くの市民センター等に出向けば、気軽に利用することができる環境を整備するなど、市民のインターネット活用の裾野を広げていきます。 以上でございます。
◆15番(黒川康弘君) ありがとうございました。 今回これ、聞いた目的が、今、コロナウイルスの感染拡大で、非常にネガティブなことがたくさん出ているのですけれども、今回、御説明いただいたインターネット環境の改善とかいうのを利用して一気に進めたらいいと思いますし、マイナンバーもすごく抵抗があったのが、また進められると思いますし、市役所の仕事の仕方もリモートワークすれば非常に、リモートワークとかのオンラインミーティングとかをやると、いつも決まった人が発言しているのが、今まで発言していない人がきちんと考えて文章で送ってくれたり、しかも、同時的にやるのではなしに、後で好きなときにアクセスしていいというようなことをやれば、もっとしっかりした考えた意見が出てきたり、随分、議論の内容も変わってくると思うのですよね。 それと後は、いわゆる、男性はなかなか家事をやらないのですけれども、そういう子育てのときに、男性が少し家事とかやるとか、そういうこともやりやすくなる元になると思うのですね。交代で子供を見たり、何か、データによると、最初に、育児休暇を男性がとった場合は、育児を割とやるようになって、そこは、いわゆる出生率が高くなっているとかいうのも、割とちゃんとしたデータがあるような感じで、随分いろんなことを変えられるかなと思いますし、あと、いろいろな知識ですよね。 例えば、市役所の人が宇部市のいろいろな将来計画をつくるときに、やはり専門性がないと難しいんですけれど、今、いろんな講演会とか、いわゆるオンラインでやられると、割とお金かけずに、割と簡単にやれると。だからもし、市役所で、自分の持った時間の1割、2割をそういうことに使っていいというのであれば、結構いろいろな仕事をしながら専門性を育てていくことができると。市の財産になると思うのですよね。 だから、単純に、今回のコロナのお互いのスペースを確保する以外にも、これ、本気でやっていると、非常に価値があるんじゃないかなと思いまして、これで今、私書いてないですけれど、一般家庭のインターネット環境改善への支援というのは、これ今、学校も通信教育というか、オンライン教育をやるときに、いろんな家庭の通信環境の制限とかあるみたいですけれど、一緒になって、家庭の安全とか、いわゆるお父さん、お母さんとか、その上の人たちのインターネットを使えるように、子供が教えてやってもらうというのに非常にいいんじゃないかと思うんですよね。 そういうことで、本気でやると非常にいいんじゃないかと思うのですけれども、だから、ちょっと一般家庭のインターネット環境改善をどういうふうにすればというのはなかなか難しい。家庭の安全ということでやっていくのかというのもあるし、ちょっと知恵が要ると思うのですけれども、何かそういう支援も、なかなか経済的に厳しい方に対してはやっていくと非常にいいし、行政コストが下がる可能性が十分あるのではないかと思うのですよね。 だから、今ちょうど準備されているので、言ったらまずいのかもしれないですけれども、いわゆる高い塔をつくって放送するというやつですね。あれが本当に有効なのかなと。あれをするんだったら、こっちに金を使ったほうがずっといいんじゃないかなと思うんですね。 年配の方はスマートスピーカーとかつけておけば、ちゃんとお年寄りに対していろんな会話もできるし、ちょっといろいろみんなで知恵出して、安全な、情報も交換しやすい町にすると、割と、例えば東京とか、こっちに住んでくれるんじゃないのか。ちょうど今いい機会で、今から東京というのは、なかなか今回のコロナ禍の中でも限界があるというのが出てきてますし、あと、表面に出てないんですけれども、東京ってまた、水の問題が出てくる可能性があるのでしょう、今から。 今までもどんどんどんどん大きくしたけれども、いろんな限界が出てきて、結構問題があると、それが表面に出てくるんじゃないかと思うんですね。そう考えると、東京の山の手ラインの中で、マンション買って住まれる金額を考えたら、こっちで3,000万円、5,000万円、その差額でもいいし、ローン組むんだったら倍になりますわね。それ、ずっと週末、東京に行き来するのに、家族行き来するお金、皆出ますのでね。絶対こっちにいたほうがいい。 だから、できたら、宇部市はコンパクトシティと今言われているけど、本当にコンパクトにしないで、東京とは違った住環境ができるんだからやって、それよりは、先ほど何かありましたが、厚東川の話が。あれって、土地があいているところに危ないところに安く建てて、そこを売って、そこへ皆住んでいるんですよね。ああいう危ないところを少し、だんだん移動させてもらって、いい土地をみんな住めるような施策をしたらどうかなという気がするんです。 ちょっとこれで、進め方について、一般家庭のインターネットの環境改善どうしたらいいかというところと、それと、宇部市として、いわゆる観光で来てもらう町よりは、仕事とか生活とかをやるために住んでもらうと。ステイでいてもらうというのがずっといいと思うんですよね。そっちに方針転換するということは考えられないんですかね。 例えば、そのときに町中に住むときに、ある一定の質を確保した集合住宅をつくって募集するとか、それとか、企業だったら、幾つか来てくれる企業について、事務所のオフィスとか、住む条件とか交渉して用意していくとか、そうすると、仕事を持ってきてくれますし、なかなか、ソフト関係の仕事を持ってきてやると、例えば、山大の医学部なんかありますから、ああいう医療関係の非常にブラック企業に近いような仕事をされている方というのは、横通しの業務の合理化して、もっと仕事を楽にやれることは随分、ビジネスのネタあるように思うんですよね。そういうところをやっていったほうが面白いんじゃないですか。 何かとめどもない話になってしまったんですけれども、何かコメントを。
◎市長(久保田后子君) まさに真の地方創生ということではないかと、今、御指摘を受けて共感をしております。 宇部市の持っている優位性を本当に、先ほど来申してますように、ここにデジタル技術を張り巡らしていく。 かつては、やはり、道路を舗装していくことで、まちの発展、それを非常にみんな期待をして、もちろん、今も道路大事ですけれど、今さらに、その道路の下に高速通信網ですね。さらに敷設をしていくことで、より価値の高い産業を生み出していく。あるいは、既存の、既に農業も数年前から私は直接対話しています。もう高齢の方でもおっしゃってます。もうドローンといったら、早くから使ってらっしゃった。手にまめができてる。見せられたんですけども、そのように、新技術を使うことで、より既存の産業も持続可能になっていく、あるいは新しい価値をつくっていく。 さらに、このたびのコロナ禍によって、リモートワークするのに何も東京都の中でリモートワークしなくてもいい。大都市にいなくてもいい。ですから、もうかなり、そういう企業が出て、日本ならどこにいてもいいというようなことも言われてますし、私ども今、いろいろ営業をかける、宇部市に誘致する企業さん、毎月何千万円の家賃、毎月ですね、払ってらっしゃるところも、やはり経営者の方おっしゃってます。24時間ここで張り付いていく必要はないということを、このたびのことで確信をしたと。 ですから本当に、東日本大震災のときはまだ、空っぽの工業団地ですね。宇部テクノパークか何から、私も相当営業に回って、企画とかいろんな補助金つけて営業していった工業団地の売り方と、今回の感染症の防止と経済両立の、本当に大きな違いがありますし、さらに、宇部市の優位性を発揮できる、高速道路はもちろんですけれども、空港があり、おっしゃるように、やっぱり医療機関があることですね。だから、こういった安全対策、感染症対策をしながら、やはり、新しい経済の仕組みをつくっていくことが非常に重要だと思っております。 宿泊も、おっしゃるように、従来型の観光ではなくて、ワークと一緒に、ホリデーとワーク、ワーケーションとかですね、いろんなことを言われております。海辺の空き家を活用する。本当に様々な可能性を私たちが追求していくことが必要だと考えておりますので、どうぞ引き続いて御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(射場博義君) あと2分です。
◆15番(黒川康弘君) どうもありがとうございました。 何というんですかね、東京の真似しないで、東京の人が魅力感じるというのは、東京を真似してない土地だと思うんですよね。宇部で一番できるいい、自分たちが住みやすいのは本当にどういう町だろうというのをつくっていったほうが魅力ある町じゃないかと思いますし、だから、高い高層マンション建てるよりは、例えば、低層階の集合住宅で中庭がちゃんとあるとか、そういう、また別のアイデアもあるでしょうし、そういうのをつくっていったほうがずっと魅力ある都市になると思うんですけれどもね。ぜひお願いします。 以上で終わります。
○議長(射場博義君) 以上で、黒川康弘君の質問を終わりました。 これで、一般質問を終結をいたします。────────────────────────────────────────
△日程第3議案第52号から第59号まで及び報告第4号から第9号までについて(質疑)
○議長(射場博義君) 次に、日程第3、議案第52号から第59号まで及び報告第4号から第9号までの14件を一括議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。これで質疑を終結いたします。 ただいま議題となっています議案第52号から第59号まで及び報告第4号から第9号までについては、お手元に配付しています議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のために申し上げます。 予算決算委員会前期全体会が散会後、本議場にて招集されますので、皆様の御協力をお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長(射場博義君) 本日はこれで散会いたします。───── 午後3時18分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和2年6月11日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会議員 青 谷 和 彦 宇部市議会議員 岩 村 誠...