宇部市議会 2020-03-06
03月06日－04号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 令和２年３月６日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６ 番まで） 第４番 藤 井 岳 志 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表） 第５番 黒 川 康 弘 議員（清志会代表） 第６番 猶 克 実 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２７名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） ３番 大 石 文 女 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕 太 郎 君 政策広報室長 望 月 知 子 君
総務財務部長 正 木 弘 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美 和 子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加 代 子 君 こども・
若者応援部長 上 村 浩 司 君
商工水産部長 三 戸 敏 彰 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太 佳 夫 君
議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 書記 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 糸 永 真 奈 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま２７名であります。 なお、大石議員は欠席の旨、届け出がありました。 次に、条例案に対する意見について申し上げます。 議案第３０号宇部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件について、
地方自治法等の一部を改正する法律、附則第２条第７項の規定に基づき、監査委員に意見を求めましたところ、お手元に配付のとおり回答がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、重枝尚治君、黒川康弘君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 皆さん、おはようございます。お時間頂戴して済みません。昨日の私の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 昨日の新城議員の御質問の中で、
指定ごみ袋制度の見直しにおける料金の算出根拠に関する答弁中、制度の見直しによる本市における平均的な家庭での１カ月の負担金額の試算額を１２０円程度というふうに申し上げましたけれども、正しくは１９２円程度でございます。おわびして訂正をさせていただきます。大変申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 新城議員、それでよろしいでしょうか。はい。 それでは、発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第４番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 質問席へ移動〕
◆２番（藤井岳志君）
日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、会派を代表し、
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を、大きく６項目にわたって行います。 質問の１は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 質問通告をした時点から刻一刻と状況が変わってきております。３月４日の朝は、山口県内で初の感染症患者が確認され、昨日、その配偶者とお子さんの感染も確認されたということです。現時点での宇部市の対応をお伺いいたします。 第１点、イベントなどの中止または延期の判断基準。 第２点、
社会福祉施設等における感染防止策への支援。 第３点、本庁舎内での感染防止策。 第４点、小中学校での感染防止策。 第５点、
中小零細企業など地域経済に対する緊急支援。 第６点、休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談体制。 よろしくお願いします。
◎副市長（和田誠一郎君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いします。 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 第１点、イベントなどの中止または延期の判断基準についてのお尋ねです。 本市では１月３１日以来、宇部市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等を開催し、対応策の協議を行い、方針決定してきました。
イベント開催につきましては、宇部市医師会との協議を踏まえて、市独自の判断の目安を２月２１日に公表したところです。 イベント中止または延期に関する基本的な方針は、参加者が高齢者や障害者など重症化しやすい方が多いかどうか、また、参加者同士の距離が近いかどうか、さらに会場が屋内か屋外か、あるいは狭いか広いか等により判断することとしたところです。 さらに、２月２８日には、市主催の
イベント行事について、原則３月末まで中止または延期することとしました。 このような中、３月４日には、山口県知事より、下関市在住の４０代男性から
新型コロナウイルスの陽性反応が出たとの発表がありました。そして昨日には、さらに家族への感染も判明しました。今、議員がお示しになられたとおりでございます。 そして、昨日の３月５日現在ですけれども、市主催の
イベント行事は３９事業を中止または延期しており、さらに民間主催で行われるイベントについては、中止または延期の協力をお願いをしているところです。 続きまして、第２点、
社会福祉施設等における感染防止策への支援についてのお尋ねです。 本市には、
新型コロナウイルス感染症による重篤化のリスクの高い高齢者、障害者が利用する施設等は約６００カ所あります。施設では、これまでの
インフルエンザ等の感染症対策のノウハウを最大限活用され、面会の制限のほか、消毒の励行、利用者の健康観察、情報収集等をきめ細かに行われています。 本市としましては、県と連携し、
新型コロナウイルスに関する国等からの通知を図やＱ＆Ａにわかりやすく加工して、各施設等へ情報提供し、注意喚起を行っております。３月に施設等が予定されている地域との交流イベントや会議等については、市の判断の目安に沿って、中止や延期をされるようにお願いをしております。 また、
介護サービス事業者等には、法令等で開催回数が義務づけられた会議や担当者等の招集が必要な会議の取り扱いについて、回数の緩和や電話、ファクスでの照会、意見を求めることができるよう、市の対応方針を伝えました。 なお、施設の運営に必要なスタッフにつきましては、今のところ大きな影響が出ていないことを確認しております。 一方で、
介護サービス事業等における各種衛生用品の在庫状況については、現時点で約６割の事業所で不足しているか、または３月末に不足が見込まれると把握しましたので、全国市長会を通じ、国に要望いたします。 今後とも、引き続き国等の動向に注視し、
社会福祉施設等での
感染症拡大防止に取り組んでまいります。 次に、第３点、本庁舎内での感染防止策についてのお尋ねです。 本庁舎においては、来庁者の感染防止策として、出入り口や窓口付近に
アルコール消毒液を設置するとともに、正しい手洗いや
せきエチケットなどをイラストにしたプリントを掲示し、注意喚起を図っています。 感染防止のため、階段の手すり、照明のスイッチなど、よく触れる物を念入りに清掃するとともに、執務室内の定期的な換気を行っております。 また、職員には、手洗いと窓口職場でのマスク着用を徹底するとともに、必要に応じてテレワークや休暇取得などを奨励し、柔軟に勤務できる体制を整えています。 併せて、これから異動、引っ越しにより窓口の混雑が予測されますので、早急に待ち時間の短縮や待合ロビーの工夫をしてまいります。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第４点、小中学校での感染防止策についてですが、教育委員会では、国や県の通知を基に、本市としての
新型コロナウイルスに係る対応を行っていましたが、２月２８日に国から出された一斉臨時休業の要請を受け、３月２日の給食後から３月２６日まで、全ての公立小中学校を休校としたところです。 休校中の過ごし方については、不要不急の外出を避け、自宅においても手洗い等の感染症対策を行うことや、学校から指示のあった課題や復習を行うことを児童生徒に指導するとともに、保護者にも文書を配付して依頼しました。 また、休校中の未履修分の学習については、児童生徒に不利益のないよう、必要な措置を講じていきます。 さらに、休校中は教員が定期的に家庭を訪問するとともに、今後、状況に応じて時差別登校を行うことで、子供たちの健康面や学習の状況把握、心のケアをきめ細かに行っていきます。 なお、小中学校の卒業
式については、在校生や来賓の参加を取りやめ、卒業生と保護者、教職員のみで行い、当日の体調管理を徹底するとともに、時間の短縮や参加者間のスペースをあけるなど、感染防止の措置をとって実施します。 教育委員会としては、今後も児童生徒及び教職員、保護者等の健康面を最優先に考え、正しい情報をもとに迅速に判断し、児童生徒の感染防止に努めるとともに、児童生徒が感染症に対して正しく理解し、社会の一員として適切に行動できるよう指導していきます。 以上でございます。
◎副市長（和田誠一郎君） 続きまして、第５点、
中小零細企業など地域経済に対する緊急支援についてのお尋ねです。 本市では、中小企業や
小規模事業者を対象に開設した国や県などの相談窓口や支援策に関する情報について、早い段階から最新情報を収集、提供しているところです。３月２日には市役所本庁舎内に
総合相談窓口を設置するとともに、事業者の方から聞き取り調査を行っております。 その中で経営上の課題といたしまして、建設業、製造業では、中国との輸出入がストップしていることや、飲食業、宿泊業においては、イベントや宴会の中止に伴う顧客の減少などもお聞きしており、本市経済にも影響が及んでいます。現時点では資金繰りに関する相談が多いことから、緊急時に資金を要する中小企業等に対しては、宇部市
事業資金融資がより短期間で行われるよう、取扱金融機関や山口県信用保証協会との連携を図っております。 今後、３月１０日をめどに、国の第二弾の緊急対策が取りまとめられる予定であり、本市としましては、国の感染防止策に協力するとともに経済支援策を注視し、引き続き
宇部商工会議所等と連携して、中小企業等の経済活動を維持できるように支援していきます。 第６点、休暇や休業の取り扱い、職場の
ハラスメント等についての相談体制についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の対策が強化される中、山口労働局や県において、事業所や労働者を対象とした
労働相談窓口が開設され、解雇や休業、
雇用調整助成金、
テレワーク等の労働に関する相談を受け付けており、この情報を市のホームページに掲載しています。 また、市の
総合相談窓口では、健康に不安を抱える人から勤務についての相談や、小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇に対する助成金など、市民や事業者からの問い合わせが寄せられており、相談内容に応じて適切な窓口に御案内しているところです。今後、市内事業者への影響や相談内容、件数の状況を見ながら、山口労働局や県に対して相談体制の強化拡充について要望していきます。 また、２月２８日には、
市長メッセージの中で、子供の健康を守るために事業者の皆様に対して、従業員のテレワークや休暇取得について配慮をお願いしたところであり、今後とも
宇部商工会議所等と連携し、市内事業者に働きかけてまいります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 第１点のイベントなどの中止または延期の判断基準のところで、重症化しやすい高齢者や障害者、持病を持つ方が多いかどうかというところ、また、参加者同士の距離が近いかどうか、そして会場が屋内か屋外か、狭いか広いかという基準を、目安を定められていますが、もうちょっと明確な基準や目安というものを示すべきではないかなというふうに思います。 イベントなどを中止することによる感染リスクを低減できるというメリットがある、もう一つは、中止することによる経済的損失、地域経済ですね、こういったデメリットを比較して判断することが求められています。もちろん、あらゆるイベントや会合を中止したほうが感染確率が下がるというのは事実なのですが、実際に今、全国どこの町を見ても、報道されているテレビとか新聞を見ても、観光地、繁華街、飲食店はがらがらですし、バスやタクシーなどの交通事業者も、宇部市内でもかなり影響を受けていると。商店も含めて、どこもかつてない深刻な減収ということにさいなまれています。 イベントや会合の主催者の人たちは、国や自治体が明確な基準を示せないと不安になってしまいます。多いか少ないかとか、近いかどうかとか、狭いか広いかという曖昧な表現だと主催者が判断できずに、結果、ほぼ全てのイベントや会合が実際に中止に追い込まれています。 例えば、屋内であれば１人１メートル以上の距離で、参加者５０人以下だったら感染リスクは何％ぐらいですよ。今の感染者の全国の人数から考えるとそのぐらいなので、では、その会合の必要性を踏まえて、ぜひ主催者の方は判断してくださいとか。ただ、その５０人以下とか１００人以下という人数も示しながら、例えば、食事の提供を伴うようなものは中止、延期してくださいと、ここは強調するとか。もしくは、人数の多い１,０００人を超えると感染リスクが大きくなることから、規模の縮小、そういうものも含めて判断してください、こういった明確な基準や目安を示して要請をしていただきたいというふうに思います。ここは要望です。 第２点です。
社会福祉施設等における感染防止策への支援についてです。 実際にマスクや消毒液の不足というものが既に起きていると、６割の事業所で備品が不足しているというお答えでした。 こういったマスクや消毒液の不足の解消、そして事業所によっては新たに空気清浄機を導入するとか、そういう設備を導入するという場合もあります。そういった費用の補填なども含めて、実際に支援を行っていただきたいと思います。 また、国は、このマスクに関しては医療機関等には優先的に手配するように指示をしていますが、地方都市の介護施設とか高齢者施設などへは、そういったものはまだまだ届かないという現状です。ぜひこれも──今、既に要請されているということですが──手配するように対応していただきたいというふうに思います。 第３点の本庁舎内での感染防止策です。 実際に出入り口とか窓口に消毒液を設置していると、そして、
せきエチケットとか手洗いの励行などの紙を掲示していらっしゃると、そして定期的な清掃や換気をしていると。また、窓口での待ち時間をなるべく短縮するということをされているということなのですが、具体的な提案として
アルコール消毒液の正しい使い方、これをぜひ消毒液の近くに掲示していただきたいなというふうに思います。 この議会の期間中に、私も何度も、この本庁舎に出入りをしていますが、出入り口付近にある消毒液の使い方というのは本当に人によってばらつきがあるのですね。しゅっと軽くやって、軽くこすって終わるという方もたくさん見受けられます。消毒液のメーカーとか事業者が既に示している正しい
手指消毒手順というものがありますので、そういったものをぜひ、図解のものがありますので、わかりやすいものを掲示していただくようにお願いしたいと思います。ここで正しい使い方がされないと、その後の感染というものを防ぐことができないのではないかなと思います。 また、その窓口の待ち時間を可能な限り短縮するということで対応されているそうなのですが、既に平時から窓口の職員というのは非常に手が足りなくて、人員不足で、どうしても時間がかかっていると。そこに、さらに短縮をしてほしいというのは、今の体制では、もう限界があるのではないかなと思います。ぜひ、特別の措置をしていただきたいということを、これも要望いたします。 第４点です。小中学校内の感染防止策です。 既に今、２６日までの臨時休校、そして、そのまま春休みに入られるということです。小中学生たちにどういうふうに過ごしてもらうかというところでは、不要不急の外出を控えて、家庭で学校課題をやるということが示されているのですが、実際に平日の昼間に町なかに出ると、いつも見ない中学生たちの姿がたくさん見受けられて、どのぐらい不要不急の外出を控えるというのが、こういう要請が効果があるのかなというふうにも思います。 児童生徒の皆さんからしたら、想定外に早く春休みが来たね。一方で、卒業
式とか大事な行事とか友達と会う時間が減って、非常に悲しい思いもされているという中で、どうしても昼間に同級生とか友達と会うとか、食事に行くとか、カラオケに行くとか、そういうこともありますので、ぜひ、学校を休校にしたその意義を、そういう判断をされたので、そこを十分に理解してもらえるようなお願いをしていただきたいというふうに思います。 今、小学生に関しては、学童保育のほうで一部対応されていると思います。朝から開所して学童保育で対応していると思いますが、ちょっとここでお聞きしたいのですけれども、食事というのは、今はどうなっているでしょうか。食事の提供とか、持参するとか、そういうものはわかりますか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 学童保育においての今回の対応といたしましては、午前８時から午後６時まで、学童保育で必要な方の受け入れをしている状況でございます。その間に食事というのは、それぞれ持参をしていただくという形で、食事の際にはきちんと手洗い等、衛生面に気をつけて食事をしていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 持参をしていただいているというところで、お子さんというか、世帯によっては、まともな食事をとれるのが給食だけ、そこが命綱だという児童生徒もいらっしゃると。それは子供の貧困対策の調査の中で、執行部の皆さんも十分把握をされていることと思います。 学校給食、今、ストップしていますが、希望者には給食もしくは栄養バランスのとれた食事が提供できるような体制をぜひ整えていただいて、子供たちの健康、安全というものを確保していただきたいということを要望したいと思います。 ３月３日、参議院の予算委員会で、日本共産党、
小池晃参議院議員の質問に対し文部科学大臣が、この休校に関しては、設置者が学校を開くと判断すれば、それを尊重するというふうに明言されて、安倍総理大臣が既に要請している全国一律休校を、事実上、政府は撤回したということになります。 ユネスコ（
国連教育科学文化機関）は、日本を含む１３の国で全国的に休校の措置をとっていると。これによって、少なくとも２億９,０００万人の児童生徒が学校に通えない状態があるとして、教育を受ける権利が損われるおそれがあるという声明を出しています。声明では、経済的に恵まれた家庭では、ほかの教育手段や活動で学校の埋め合わせはしやすいという指摘をして、長期にわたる休校措置は教育の不平等を悪化させると警告をしています。 先ほど、学習の支援というところで、必要な措置をとるということをお答えいただいたのですが、具体的に、今後どういうふうに臨時休校中の学習支援を行っていくのか、今、答えられる範囲でお答えください。
◎教育長（野口政吾君） 今週の火曜日から終日の休校に入りました。火曜日には、多くの学校で１週間分の課題、復習のプリント等を出しました。来週から、基本的に学校が家庭訪問等を行って、次の週はこういう課題をやってくださいとか、こういうプリントをやってくださいとか、そういうお願いをしていく。そこで子供たちに、今どういう状況かというのもしっかり聞いていく。その後──これ、状況によってですけど──時差を設けて登校していただいて、そこで状況を把握する。 また、例えば、今、塾であったり
スポーツクラブであったり、そういうところの指導員さん、休まれている方が多いので、状況によっては、例えばそういう人たちを派遣を依頼して、子供たちの、例えば学童に派遣するとか、そういうことも考えていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。 もう一つちょっとお聞きしたいのですけれども、３月２６日までは臨時休校で、そのまま春休みに入るのですが、その春休み明けからの対応というのは、いつ判断し、どういうふうに公表という形にするのかお答えください。
◎教育長（野口政吾君） これも、今言えるのは状況によってということになると思いますが、３月２７日から４月７日までが春休みです。４月８日に公立小中学校は始業
式、もしくはその日に入学
式を行う学校もあります。 ですから、今、我々教育委員会としては、４月８日の新学年の始まりに向けて、少なくともその１週間前、できれば１０日前ぐらいまでには判断をしていきたいと思いますが、判断して保護者にこういう形で始業
式、入学
式を行いますということをお知らせしていきたいと思いますが、あくまでも状況によって、もしかしたら、これも難しい状況になるかもしれないということで。ただ、迅速な判断はしていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 現時点では明確には言えないというのは重々承知しております。ぜひ、保護者や、そして児童生徒のために、一番に考えていただいて、判断をしていただきたいというふうに思います。 それでは、第５点です。
中小零細企業など地域経済に対する緊急支援というところで、国が、雇用されているサラリーマンの皆さんには、休んでも収入が減らないように給付金出しますという方針を示しました。そして、サラリーマンの親御さんが、子供が休校で休むので、その分、子育て、保育のために会社を休むと、そういう場合の給付金も出すと。 しかし、仕事がなくなった、もしくは激減したフリーランスの人とか個人事業主の人、そして中小企業への補償は今のところ示されておらず、貸し付けで対応するというのが現状です。これは同じように給付金や損失補填すべきではないかと思いますが、ぜひ、融資とか貸し付けだけでなくて、国に対して、ちゃんと補償するように要望していただきたいというふうに思います。 現在、学校が休校となって、学校給食の委託業者や、給食の食材を卸している業者では、売り上げのほとんどが失われるという事態に陥っています。一部では、小売店に協力をお願いして販売に回している部分もあると思いますが。 学校給食センター──今は委託に出しています──調理員など、委託先の従業員は収入補償はされるのか。そして、学校が再開した際に、委託先の企業が調理業務を再開できるような支援があるのか。ここが今明確ではないので、ぜひ、これも国に対応を求めていただきたいと思います。 市でできることは非常に限られています。だからこそ、つなぎ融資とか経済危機から中小企業を守る制度融資を抜本的に拡充するなど、
中小零細企業への支援を行うということを強く求めますし、同時に、国に対して要望していただきたいというふうにも思います。 第６点の休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談体制について、民間企業の対応ということで、県の労働局とか、県が窓口となってされているということでした。 これと同様に市の職員も多くが子育て世帯ですし、同様の相談体制が必要なのではないかと思いますので、ここもぜひ整えていただきたいというふうに思います。 そして、この
新型コロナウイルス感染症対策について、項目の最後にですが、国保のことについて触れたいと思います。 国保の、現在、資格証明書を交付している被保険者に対し、緊急に保険証を交付することを要望したいと思います。厚生労働省が２月に感染拡大防止のために、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うということを示していますが、多くの人は１０割の自己負担が課せられるというふうに誤解したまま、受診を控えてしまう事態が容易に想定できます。被保険者に行政からも、今回の取り扱いを直接説明することもあわせて必要だと思いますので、ぜひ、これも積極的に検討していただきたいと思います。 これで項目の１、質問の１は終わります。 質問の２、人権の尊重についてです。 第１点、同性パートナーシップ制度の制定などジェンダー平等の実現に向けた取り組み。 第２点、障害者理解の取り組み。 第３点、外国人児童生徒への支援体制。 お答えください。お願いします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の２、人権の尊重について。 第１点、同性パートナーシップ制度の制定などジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてのお尋ねです。 本市では共生社会の実現に向け、障害者や外国人、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーを含める全ての人々が生き生きと暮らせるまちづくりを進めています。 ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについては、いまだに知識や理解の不足からくる誤解や偏見が存在しており、当事者の方々が暮らしやすい社会を築くためには、一人一人が互いの違いを個性として認め合うとともに、人権尊重への理解を深めていくことが重要であると考えています。 このため本市では、平成２９年３月に策定した第３次宇部市男女共同参画基本計画において、性的マイノリティーに対する理解の促進を施策事業の１つとして掲げ、情報誌「ぱれっと」等によりＬＧＢＴ等に関する周知拡大を図ってきました。 また、令和２年度には、人権施策推進審議会に諮りながら、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーへの取り組みを、宇部市人権教育・啓発推進指針に組み入れるなどの見直しを検討しているところです。 あわせて、同性パートナーシップ制度についても、この審議会での御意見を伺うとともに、他市等の取り組み状況を参考にしながら、今後、導入に向けた検討を行っていきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第２点、障害者理解の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行前から、地域や学校、企業などでの障害者理解講座の開催を支援するために講師リストを作成し、活用のための費用などを助成をしています。 また、障害種別ごとの特性や配慮の方法を「情報バリアフリー化の手引き」としてまとめ、市のホームページに掲載するとともに、職員研修の中で活用して、市民や職員の障害者理解を促進をしていきます。 平成２９年４月には、宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例を施行し、手話や点字など、それぞれの障害特性に対応したコミュニケーション手段の普及と利用の促進に取り組んでいます。 さらに、平成３０年度には、宇部志立市民大学共生社会学部の特別講師としてユニバーサルマナー検定を実施し、その後、職員研修としてユニバーサルマナーを取り入れました。障害者などを支援できる人材の育成は、市民や職員の中で約１,０００人に達し、一定の手応えを感じています。 今後も共生社会を実現するために、障害当事者やアドバイザーの御意見などをいただきながら、時代のニーズに対応した施策を実施し、障害者理解を促進します。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第３点、外国人児童生徒への支援体制についてですが、本市は、先導的共生社会ホストタウンとして、誰もが生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指し、学校においても外国人児童生徒が安心して学べるよう支援を行っています。 現在、本市の公立小中学校には、小学生４１人、中学生１４人、計５５人の外国人児童生徒が在籍しており、そのうちの１３人が日本語指導を必要としています。そのような児童生徒のため、上宇部小学校には国際教室が設置されており、英語を含め数カ国語ができる担当教員が配置され、週１時間から三、四時間の日本語指導や補充学習を行っています。 また、学習の支援だけでなく、家庭への配付物を翻訳することや、小まめに家庭訪問を行うなど、きめ細かな対応を行っています。 また、上宇部小学校に在籍していない日本語指導が必要な児童生徒に対しても、国際教室担当教員やボランティアを派遣し、状況に応じた日本語指導及び補充学習をしています。 今後も、各学校の日本語指導が必要な児童生徒だけでなく、全ての外国人児童生徒が安心して学習できる環境づくりに取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 市長が
施政方針演説において、ＳＤＧｓ未来都市として、人間が尊重される都市づくりを目指して、共生社会の観点から、障害者や外国人、さらにＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーに対する偏見などの人権問題に対応していくとともに、学校や地域、家庭、職場など、様々な場を通じ、関係機関等と連携を深めながら、人権教育・啓発活動を効果的に推進していきますと述べられました。 宇部市はＳＤＧｓ未来都市として、障害のあるなしにかかわらず、お互いの個性を認め合い、安心して生き生きと暮らせる共生社会の実現を目指しています。 ここで、３つのことをお聞きいたしました。 第１点の同性パートナーシップ制度の制定などジェンダー平等の実現に向けた取り組みというところでは、前向きな答弁をいただいたというふうに思っています。 ＳＤＧｓ１７の目標には、ジェンダー平等を実現しようというものがあります。 ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的・文化的につくられた性差と定義づけれらています。例えば職場で、女性は妊娠、出産があるから正規で雇われないのは仕方がない、男性は会社に尽くし妻子を養って一人前、こういった規範を押しつけることで男性も女性も苛酷な搾取のもとに縛りつけてきたのがジェンダー差別であり、そんな差別のない社会、ジェンダー平等社会の実現を目標としています。 性的少数者のカップルを公的に認める自治体パートナーシップ制度が、来年度、政令市の半数以上で実施される見込みであることがわかりました。しんぶん赤旗が、２０の政令市のうち、まだ実施していない１２の政令市に進捗状況を聞いたところ、４つの政令市が２０２０年度までの実施を予定・検討していると答えました。 このパートナーシップ制度は、２０１５年に東京都の渋谷区、世田谷区で始まり、現在では全国３１の自治体が実施しています。これは、国民の約２割が、パートナーシップ制度を実施している自治体で生活しているという計算になります。昨年末までに制度を利用しているカップルは、全国で６００組を超えています。自治体間での連携も始まり、九州では福岡市と熊本市が２０１９年１０月末に都市間相互利用の協定を締結しています。転居した後も、証書が引き続き使えるようにして、当事者の負担を減らす取り組みを進めています。 パートナーシップ証明は、同性カップルの関係を公的に認め、行政や企業で夫婦と同等の対応をするよう求めるものです。公営住宅への入居の申し込み、公立病院での症状の説明や手術の同意など、これまで夫婦や血縁者に限られてきた場面で活用できるものです。今では航空会社のマイレージの共有、携帯電話の家族割引といったサービスの対象に同性カップルを含める企業も出てきています。 制度の利用者からは、職場の規定が変わり、結婚祝い金がもらえました、また、生命保険金の受取人を同性パートナーに変更できました、家族や同僚にカミングアウトするきっかけになりましたといった心の支えとなっている様子もうかがえます。 ぜひ、ＳＤＧｓ未来都市として、具体的にお答えいただきましたが、パートナーシップ制度の制定に向け、積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。 第２点は、再質問は特にありません。 第３点です。外国人児童生徒への支援体制です。 外国人児童生徒数は、ここ数年で、全国で急速に増加しています。 文部科学省が実施した日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関する調査（２０１６年）の結果によれば、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍、日本国籍含め、全国で８,３９６校の４万３,９４７人となり、２００６年の調査から１.７倍に増えています。 毎日新聞の記事によりますと、学校から日本語教育が必要と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍の児童らが、全国で１万４００人いることがわかりました。日本語がわからず、授業が理解できない無支援状態の児童生徒が、外国人が集まって住んでいる地域だけでなく、全国に広がっていることが判明しています。 先ほど、日本語指導が必要な児童生徒、宇部市内では、小学校で４１人、中学校で１４人の合計５５人の児童生徒がいるということで、そのうちの１３人が日本語指導を必要としているということでした。人数は分かったのですが、実際に学校数でいくと何校になるでしょうか、お答えください。
◎教育長（野口政吾君） 学校数でいきますと、小学校が３校、中学校が３校の計６校になります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 小学校３校、中学校３校で、先ほどの人数になるということでした。 このうち１３人が日本語指導を必要としているということがお答えいただいていますが、これは全員、ちゃんと日本語学習など、特別なサポートが、１３人全員受けられているのでしょうか、お答えください。
◎教育長（野口政吾君） １３人全員に対して日本語指導、簡単な日本語レッスンとか、そのあたりの指導を行っているところです。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） これからも増えていく時代ですので、ぜひ引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。 それでは次に、質問の３に移ります。質問の３は、災害に強い安心なまちづくりについてです。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から、間もなく丸９年となります。地震、豪雨、火山の噴火など相次ぐ災害では、被災者支援だけでなく、開発や防災対策のあり方、監視、観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。経済効率優先で被害を拡大させてきた防災対策の根本的な転換が求められています。 災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換していく必要があります。 日本共産党は、１つに、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めること、２つに、観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域、自治体の防災力を強化すること、３つに、災害が発生した場合には、再度、災害を防止するとともに、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うこと、このことを基本にすることが必要であると考えています。 地方都市では、山地、山での荒廃が進み、集落の維持そのものが大きな問題となっています。市町村の広域合併は、住民と行政の距離をますます広げています。地域医療や介護、福祉の後退も深刻です。一旦、地震や豪雨、洪水などが発生すれば被害を一層拡大することにつながる、このような状況を一つ一つ具体的に克服していくことが、災害に強い社会を実現することになります。 また、大規模な災害発生に当たって、地域の防災対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には、被災者救助の中心的役割を担う市町村の消防の実情は職員の不足が常態化しており、広域化による市町村災害対策本部との連携や、地理の不案内による初動体制の遅れなどが懸念されています。防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員、消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠です。住民の知恵と力で地域防災計画の点検を進め、必要な見直しを行い、高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化する必要があります。宇部市の実態を伺いたいと思います。 第１点、庁舎・小中学校など公の施設における消防計画の策定状況。 第２点、避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の充実、プライバシーの確保、ストレスケアの取り組み。 第３点、福祉避難所で受け入れることができる要援護者の人数。 第４点、学校体育館への空調設備の整備方針。 よろしくお願いします。
◎市長（久保田后子君） 御質問の３、災害に強い安全なまちづくりについて。 第１点、庁舎・小中学校など公の施設における消防計画の策定状況についてのお尋ねです。 一定規模以上の収容人員を有する建築物については、防火管理者が消防計画を策定し、所轄の消防署長へ届け出る義務があります。この消防計画は、消防設備などの点検や自衛消防隊の設置、消防訓練の実施などを規定したものです。 本市が所有する本庁舎や小中学校などの公の施設のうち、消防計画の届け出義務のある施設は１５４施設あります。各施設の防火管理者は、みずからの消防計画に基づいて自衛消防隊を組織し、計画で定めた時期に消防訓練や点検を行っています。 また、自衛消防隊に選任された職員は、避難誘導や消火などの役割について、自覚を持って消防訓練に臨んでいます。 今後も、有事の際に迅速な対応がとれるよう、引き続き消防計画を適宜見直しながら、適切に更新をしていきます。 第２点、避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の充実、プライバシーの確保、ストレスケアの取り組みについてのお尋ねです。 本市では、避難所でストレスを感じることなく安心して過ごしていただけるように、避難所の生活環境向上のため、避難者に必要な備蓄品の整備や支援体制づくりに取り組んでいます。 ハード面では、電動
式トイレと簡易トイレ、また、身体の負担を軽減させる段ボールベッド、また、プライバシーの確保のための段ボール製間仕切りを備蓄をしています。 なお、備蓄には限界があることから、民間事業者と災害時の物資供給協定によって、必要な物資の供給体制も整備をしています。このような備蓄品の状況や民間事業者との連携は宇部市のホームページ等で紹介をしており、市民が安心して避難できるように周知を行っています。 ソフト面では、避難者の視点に立った運営はもちろん、保健師など専門職を避難所へ派遣できる体制を整備をするとともに、避難所において温かい食事を提供するため、現在、キッチンカーの所有事業者と調整を進めています。 また、一部地域においては、高齢者や障害者などに配慮した避難所のスペースやルールなどを定めることなど、安心して過ごせる避難所づくりに積極的に取り組まれているところもあります。 今後も引き続き、避難者のストレス軽減に向けて、地域や民間事業者と一体となって整備をしていきます。 第３点、福祉避難所で受け入れることができる要援護者の人数についてのお尋ねです。 一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者などの要援護者については、一人一人の状況に応じて福祉避難所へ移送を行うなど、きめ細やかな対応を行っています。 しかし、災害時要援護者支援制度の登録者は、令和２年２月末時点で４２３人です。これに対して、福祉避難所の受け入れ可能人数は２７３人です。この登録者と受け入れ可能人数の差を解消していく必要があります。そのことから、令和２年度は協力意向のある事業所と協議を行って、福祉避難所の受け入れ可能人数の拡充に取り組みます。 また、障害関係団体等との意見交換会においては、福祉避難所の利用に当たっては、障害の状況に応じた個別の配慮も重要であるとの御意見もいただきました。そこで、令和２年度は福祉避難所の施設の見学会を実施することによって、要援護者の個々のニーズと避難所の持っている機能のマッチングを行っていきたいと考えています。 以上でございます。
◎教育部長（佐野恵子君） 第４点、学校体育館への空調設備の整備方針についてのお尋ねです。 現在、教育委員会では、児童生徒の健康への配慮や、よりよい学習環境を確保するため、令和２年６月末の完成に向けて普通教室及び図書室への空調設備設置に取り組んでいるところです。令和２年度からは児童生徒の食の安全を確保するため、普通教室等への空調設備設置に引き続いて、給食施設への空調設備設置に着手し、令和３年７月の使用開始を目指して整備を進めていきます。その後は、音楽室や理科室等の特別教室についても、速やかに取り組んでいきます。 近年、全国各地で、台風等による大規模な災害が発生する中、地域の避難所となる学校体育館への空調設備設置は有用と考えます。しかしながら、全小中学校の体育館に設置した場合、その概算費用は約１８億円と膨大であり、財源の確保などの課題があることから、慎重に事業手法や設置時期等の検討を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうござます。 では、第１点の庁舎・小中学校など公の施設における消防計画の策定状況というところです。 今、市長からも御答弁ありましたが、一部重なりますが、消防法によって、一定規模以上の建物には防火管理者を選任し、消防計画を策定し、消防署長に申し出ることを義務づけられています。これは、火災や災害の発生を防止し、被害を軽減するために、必要最小限度の義務を建物や施設の所有者・管理者等に課しているものです。 この作成や届け出というのは義務づけられているものですから、策定していることが前提ですが、毎年、人事異動がある市役所や小中学校においては、この自衛消防組織において役割が与えられている職員さんが異動したことによって、役職とか人員の見直しというものが必要になります。同時に、そういった役を与えられた職員さんへの周知、そして自覚を促す機会を設けるという必要があると思います。本人が知らないうちに役割を与えられていたとか、本人が自覚のないままの消防計画というものは意味がありません。ぜひ、実態に即した消防計画を引き続き策定していただきたいと思いますが。 先ほど、１５４の施設が対象となっているということですが、確認ですが、この１５４施設全てで消防計画は策定されているかどうか、確認だけいたします。
◎
総務財務部長（正木弘君） お答えいたします。 該当する施設につきましては、全て作成をしております。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） では、先ほど触れたように自衛消防組織では役割が、例えば何班、消火班とか連絡班というふうに役割が与えられますが、こういった職員が、例えば人事異動で役職が替わったとか、ほかの部署に異動したという場合には、消防計画自体の見直しが必要になりますが、それは適宜やっていらっしゃいますか。
◎
総務財務部長（正木弘君） 自衛消防隊の編成につきましては、毎年度、当初に見直しを行っております。それぞれの班に対して、各所属で誰を充てていくかというのを検討した上で設置をしております。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） では、この消防計画に基づいて、それぞれ役割を課していますが、そういった方に対して消火器とか屋内消火栓の使い方、それからスプリンクラー設備の使い方、こういったものとか、あと、そういう整備室の鍵、誰が管理してどこに置いておくというのは体制を整えなきゃいけませんが、これはぜひ、しっかりと消防計画の中でも位置づけて、それぞれの与えられた職員さんが自覚を持ってやっていただくようにお願いしたいと思います。 特にその屋内消火栓、私も防火・防災管理者講習を受けて、初めてその使い方というのを知ったのです。それまで学校とかではやらなかったので、結構簡単とは言いつつ、知らなかったらわからない手順ですので、ぜひこういったものも、その都度、確認をしていただきたいというふうに思います。 もう一つだけ聞きたいと思いますが、職員が、例えば中長期にわたって休職をするとか公休をとっているとき、間に災害があった場合の代わりの体制ですよね、こういったものはどういうふうに整えられているでしょうか。
◎
総務財務部長（正木弘君） 長期の休暇等の場合には、あらかじめ想定ができますので、保安要員を立てております。短期のときにつきましては、それぞれ、それを取りまとめる小隊長とかおりますので、その辺で対応していると思います。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。 では、第２点です。避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の充実、プライバシーの確保、ストレスケアの取り組みということで、それぞれ取り組んでいることを御紹介いただきました。 日本共産党市議会議員団としては、以前もこの避難所の環境の充実というものは要望してきました。最近ではイタリア方式といって、温かい食事を提供できるキッチンカーを配備する、そういう協力体制を整えているとか、ベッドも──今、宇部市では段ボールベッドを備蓄しているということですが──折り畳みの簡易ベッドを導入して床から距離が離せるとか、床の音が響かないようにするとか、そういう設備を充実しているという方式があります。ぜひ、こういうものを参考にして、積極的に予算も充てて、急いで導入をしていただきたいというふうに思います。 トイレについても、ラップポンといって、排せつ物を自動で熱圧着で密封して、廃棄することができるような、そういう電動のトイレもあります。もう導入されているところもあると思いますので、ぜひそういうものとか、あとコンテナトイレ、こういうものも、ぜひ導入を進めていただいて、そういうような衛生面での環境の充実というものも気をつけていただきたいと思います。 また最近のこと、昨年、テレビで何度か取り上げられていたのですが、移動
式のシャワーで水をろ過して、清潔な水でシャワーがずっと使えるというものもつくっている、提供している事業者もありますので、そういったところとも、ぜひ協力体制、連携をとっていただいて災害時には対応していただけるようにお願いをしたいと思います。 同時にプライバシーの確保のところでは、避難所における性的被害というものが実は余り報道はされていませんが、後々から、こういう性的被害がありましたということが各避難所、災害があった地域から意見が出されています。ぜひ、ここも防止策をつくっていただきたいというふうに思います。 この避難所での生活環境の改善というものは、災害に直接の被害だけでなく、災害関連死というものを防ぐためにも必要ですので、ぜひ予算をとっていただいて、早急に整備を進めていただきたいということを要望いたします。 第３点です。福祉避難所で受け入れることができる要援護者の人数というところで、対象となっている要援護者が４２３人、それに対し市内の協定を結んでいる福祉避難所で受け入れることができるのが２７３人ということで、その差を解消することが課題であるというふうに認識を示されました。 この差を埋めるためにいろいろなことを市で取り組みをされていると思います。以前、議会でもお聞きして答弁をいただいています。その確認も含めて、どういった取り組みを進めているのか、そしてそのロードマップもぜひ、どういう時期に、いつ頃の時期までに、実際に差をこれだけ解消していきたいというロードマップもぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど市長が答弁しました２つの令和２年度の取り組みの方向性を示しましたので、それに沿って具体的に令和２年度の現時点でのスケジュールをお示しできる範囲でしたいと思います。 まず第１点、市長が述べました福祉避難所の受け入れ可能人数の拡充という施設側のことですけれども、現在、施設に調査をしまして、受け入れ可能と回答している１４４の施設につきまして、令和２年度は受け入れに対して必要な事項等の調査をすること、また、その施設が本当に避難所として、立地条件であったり、いろいろな項目について必要に応じて現地の調査をしたりというようなことを４月から開始をしまして、夏までにはそれを終えたいと考えています。 もう一方のほうの、今度は要援護者側のほうになりますけれども、利用をされるであろうという方に対しましては関係者との調整を終え、施設見学会を実施をしまして、これも夏までにはモデル事業として特定の施設で実際に体験をしていただきながら、施設というのが得意とする専門領域がありますので、それを超えた対処を、受け入れに当たってどういったことが必要か、そういったことも調整をして進めたいと思います。 その２つの取り組みを夏までに終えまして、夏以降は実際、マッチングの作業に入れればと考えております。大体秋が台風シーズンになりますので、令和２年の台風シーズン前までを目指して、現時点、精いっぱい取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） 夏には、こういった取り組みは一通り進めて、台風シーズンが来るまでには、実際に開始できるようにということでした。障害者の方も高齢者の方も、援護が必要な方、それぞれやっぱり不安に思っていらっしゃるのですよね。福祉避難所というのは知っているけれども、説明はしていただいたけれどもよく分からないとか、実際に自分が入れるのかとか、そういうところが非常に不安に思っていらっしゃいますので、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。 第４点の学校体育館への空調設備の整備方針です。 お答えいただきましたが、平成３１年の３月定例会で荒川議員の代表質問に対し、教育委員会では、学校体育館は緊急時の避難所となることから、空調設備についても検討が必要と考えており、現在取り組んでいる普通教室等への空調設備設置後に整備方針を検討していきますという答弁をされています。 これだけ見ると、普通教室、ことしの６月には整備が一通り終わるから、それ以降は整備方針が決められていくのだろうなというふうに読み取れるのですが、実際には給食室であったり特別教室の整備が先ですよと、全ての体育館でやると１８億円かかるので財源の確保というのも課題ですよということをお答えいただきましたが、給食室等への空調設備の必要性、昨日の質問の中で答弁でもありました。その重要性、必要性というのは分かりますが、緊急時の避難所となるということを考慮して、いち早く整備に取り組む必要があると思いますが、ここは、いわゆるロードマップだったりとか、いつ頃というのは示せないものでしょうか、お答えください。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、この近年の猛暑、このために、まずは児童生徒の食の安全ということで安心安全な学校給食の提供、それからそこで働く職員の健康、それを守るために、やはりまずは給食施設からということで、そしてその後、特別教室ということで、体育館の予定につきましてはこれから検討を、ロードマップおっしゃいましたけれども、これから取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 近年、体育館の改築や新築がある契約のときに委員会や議会で質疑をして、実際には設計のときには空調設備は設置できるような設計にはしているけれども、設置する予定はないというお答えが続いています。特に台風シーズン、夏場に特に避難の可能性があるということですので、ぜひこれも学校体育館への空調設備の整備というものも、整備方針を早く第一歩を踏み出していただきたいなというふうに思います。 そして最後にですが、項目全体に関して要望したいと思うのですが、大規模災害時に災害対策本部、恐らく市役所の本庁舎がメインとなって立てられると思うのですが、そういった場合、職員や災害対策本部の職員、担当するものが使うトイレをどうするかというのも、今後検討していただきたいと思います。 実際に大きな災害があった地域の自治体では、災害対策本部、置いたはいいけれども、そこの建物、市役所の本庁舎とかのトイレが断水、地震の亀裂とかで使えなくなってしまって、仮設のトイレを何とか手配するのだけれども、それはやっぱり避難所とかそういったところを優先なので、なかなかトイレの手配が間に合わなくて、職員のトイレというのが非常に課題があるというか、そういう状態が各災害があった自治体で報告をされています。 ぜひ、トイレ、先ほど言ったようなラップポンであったりとかコンテナトイレとか、あらゆるところからかき集めて対応できるような協力体制を、ぜひ今後はしていただきたいというふうに思います。 これで、この項は終わりたいと思います。
○議長（射場博義君） 藤井岳志君、ちょっと休憩いたしますので。 質問の途中ではありますが、この際、議場の換気のため、１０分間休憩いたします。 再開は午前１１時２０分再開いたします。───── 午前１１時１０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時１９分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤井岳志君の発言を続行いたします。
◆２番（藤井岳志君） それでは、質問の４です。業務委託及び指定管理者制度についてです。 指定管理者制度を導入している市内の体育施設において民間企業の教室が行われているために、一般利用者が予約を取りにくいという状況が続いています。さらに、その同じ体育施設内に設置されている時計、屋外に設置されている時計が故障し、止まっているにもかかわらず、長い期間、修理されずにいました。 こういった事例があるように、指定管理者制度や、また民間委託ということで業務委託において市の責任と受託者の責任を明確に示した上で、委託したら丸投げで状況を確認しない、把握しようとしないというような責任を負おうとしないような宇部市政の根本的なあり方の問題にもつながっていると思います。 ここで、業務委託及び指定管理者制度について、市の今の認識、そして市政運営上での、この業務委託及び指定管理者制度の位置づけについてお伺いいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 御質問の４、業務委託及び指定管理者制度についてのお尋ねです。 本市の体育施設については、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現在では宇部地域を宇部市体育協会グループが、また、楠地域を特定非営利活動法人コミュニティスポーツくすのきがそれぞれ指定を受け、管理運営に当たっています。指定管理者は、市が定めた業務仕様書に基づき、施設を管理運営するとともに、スポーツ人口の拡大や施設の利用促進を目的としたスポーツ教室などの自主事業を実施しています。 御指摘の特定団体の優先利用の件については、指定管理者の自主事業によるものであり、業務仕様書の中で一般利用者の利用を妨げることのないよう、利用の少ない時間帯を中心に行うように努めることと規定しています。 しかしながら、この自主事業については比較的利用の多い時間帯に実施していたことから、改めて一般利用者の利用を妨げることのないような形での実施を強く指導したところです。 また、修繕業務については、１件５０万円未満のものは指定管理者が実施し、１件５０万円以上の設備の不具合等が見つかった場合には、市において迅速に対応しています。御指摘の設備の修繕の件については、利用者の安全確保を最優先に考え、優先順位をつけながら、その必要性も含め、対応を協議しているところであり、施設利用者の不利益につながることのないよう対応していきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 事例で取り上げた体育施設についてお答えをいただきました。宇部市の市政運営全体にわたって、この業務委託及び指定管理者制度、民間委託ですよね、これがいろいろな事業に関して委託をされています。体育施設、先ほどお答えいただいた市民のスポーツの促進のために自主事業ということでやられている、それが実際には利用の多い時間帯になっていたために一般の利用者がなかなか予約を取れないという状況だった、改善を要望しているということですが、ぜひ本来の体育施設の目的、市民が利用できて、健康とかスポーツの促進につながるような運営をしていただくということ市としても強く、これからも要望していただきたいと思います。 この間の文教民生委員会に、保健・福祉業務についても民間委託の話が出てきました。たくさんあったのですけれども、個別の嘱託職員が担っている事業が、より専門分野の質が高く、多様性、柔軟性に対応したサービスとなるように民間委託しますという説明をいただきました。その説明の中で、嘱託職員などは非正規雇用で不安定な立場です。十分な予算や人員体制が取れないために生じている課題であると思います。実際に職員からも継続雇用の先が見通せないという不安の声も出ているように、そういった声に表れているように、実際には嘱託だからとか民間委託にしたから解決できるというものではないということも委員会の中で指摘をしてきました。こういった市の重要な業務については、やはり直営で行うべきという立場を明確にしますので、ぜひ直営で担うということを軸にして業務をしていただきたいと思います。 今回、文教民生委員会に出された保健、福祉業務の令和２年度の業務委託については、健康福祉部の４つの業務、そしてこども・若者応援部の１つの業務が対象予定となっています。具体的には福祉総合相談業務であったり生活保護、健康管理業務であったり健診業務、特定保健指導等業務、子育て世代包括支援業務、これ、いずれもこれまで嘱託職員で担ってきたということなのですが、民間委託にしたからといって、その課題が解決されるものでもないですし、今の人員体制だったり予算、ここを拡充することで、今担っている職員さんの中で解消できる課題がたくさん残っているように思います。ぜひ、ここも──予定ということですけれども、──ぜひ、これも直営でやっていくということを根本に据えていただきたいというふうに思います。これは要望です。 もう一つですが、学童保育についてお聞きします。学童保育もＮＰＯ法人などへ委託しているところがたくさんあります。こういったＮＰＯ法人へ委託している学童保育事業、この業務の会計監査などの監査体制というのは、現在どうなっているでしょうか、お答えください。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 学童保育クラブの監査についてということでございます。監査につきましては、年に五、六カ所程度の実施機関を対象に、３人から４人の職員の体制で実施をしております。監査期間につきましては、３年に１回、全実施機関、これは１６実施機関の５８クラブになりますが、そちらを訪問いたしまして確認をしております。３人がローテーションを組むという形でございます。 それから、監査の内容についてでございますけども、こちらは実施機関が指導員の人数、資格、安全確保、育成支援など１０項目の監査チェック表というのを用意いたしまして、そちらのほうで聞き取りを行っておるところでございます。そして、指導員の配置基準であるとか、会計、安全確保などの運営が適正に行われているかの確認をとっているところでございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） はい、わかりました。これは次のところへもかかるので質問はいいと思います。 何度も繰り返しになりますが、民間委託したからといって、今、職員でやっている課題が解消されるというものではありませんので、ぜひ直営で市の重要な施策に関しては担っていただきたいというふうに思います。 質問の５に行きます。待機児童についてです。 子育てプラン・うべの案で示された保育所の定員計画が文教民生委員会に示されました。ここでは、定員は今後、数人分増やすのですが、それ以降は出生数が減って保育が必要な子が減るから、それ以上定員を増やさなくても待機は生じませんという数字が示されていました。 市は、あらゆる計画の中で出生率を向上させるという目標を掲げ、希望する人が安心して子を産み育てられる社会を目指して取り組んでいるはずです。子供は減るから定員は超えません、待機は生じませんというのは、待機児童対策、そして出生率を向上させる、子供たちを増やし、安心して産み育てられる社会を実現するという、計画と矛盾するのではないかと思いますが、待機児童についての宇部市の現状と取り組みをお伺いしたいと思います。 第１点、保育所・学童保育における待機児童の現状。 第２点、認可保育所の増設に向けた取り組み。 第３点、学童保育の直営化に向けた取り組み。 お願いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 御質問の５、待機児童について。 第１点、保育所・学童保育における待機児童の現状についてのお尋ねでございます。 保育所の待機児童については、２０１９年度は４月時点では生じていませんでしたが、９月に発生し、２０２０年２月時点では１４人となっています。 また、２０２０年４月入所においては、３月１日の２次選考終了時点で待機児童は生じない見込みです。 次に、学童保育については、２０２０年２月時点で待機は生じていません。 また、２０２０年度についても待機が生じないよう、各クラブで調整が進められているところです。 第２点、認可保育所の増設に向けた取り組みについてでございます。 本市では、平成２８年６月から保育所の待機児童が発生し、その解消のため、保育施設の確保に取り組んでいます。平成２９年度には公立保育園１園を一部改修して保育室を増設するとともに、私立保育園１園に施設整備補助を行うことで保育定員を４０人増加しました。 また、令和元年度には私立保育園２園が施設整備補助を受けて増改築に着手をしており、令和２年度中に保育定員が３０人増加する見込みです。 現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画における保育のニーズ量の見込みからは、今後も待機児童の発生が見込まれます。このため、認可保育所に対して引き続き定員の拡充に向けた意向調査を実施し、配置替えや改修による増加の意向に対して、相談、助言を行うなど、児童の受け入れの拡大に取り組んでいきます。 また、認可外保育施設に対し認可園への移行の調査を行い、希望する施設へ継続的に相談、助言を行っていきます。 第３点、学童保育の直営に向けた取り組みについてのお尋ねですが、本市では地域の子供は地域で育てるとの考えのもと、学童保育開始当初は、校区社会福祉協議会へ業務を委託し、地域の人材を活用しながら学童保育を実施してきました。その後、学童保育のさらなる充実を図る観点から、法人格を有した現在の実施機関に業務を委託して実施しています。 令和２年度においては、学童保育の運営上の課題解決のため、専門的な知識を有したアドバイザーを配置し、指導員のサポートと保護者や学校との連携強化に取り組んでいきます。 また、学童保育の質の向上を図るため、さまざまな技能を持つ人や地域の方を講師とした学習メニューを作成し、各学童保育クラブでの活用を促進していくこととしています。近年、他の自治体では、子供の自主性、社会性及び創造性の向上を目指し、多様な特色あるプログラムを取り入れた学童保育クラブが民間事業者により開設されています。今後、本市においても、子供の健やかな成長を支える受け皿の一つとして、民間活力の導入に向けた検討も進めていきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 確認したいのですが、保育人数は今後増えるのか減るのか、明確にお答えください。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 現在策定中の第２期の子ども・子育て支援事業計画におきまして、見込みでございますが、令和２年度、ゼロ歳児のほうで２１人、３歳児以上で２３人、令和３年度にはゼロ歳児で１３人、令和４年度では６人の待機児童の発生が見込まれるような状況でございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） それぞれ待機児童が発生する見込みだということなのですが、これに対する具体的な対策を、先ほどお答えいただいた中にあるのかもしれませんが、そのニーズが増える、そしてそれに対して今の定員では足りないという状況をどうやって解決しようとしているか、お答えください。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、認可保育所に対しては定員の拡充に向けて意向調査を実施しております。その意向調査に基づきまして、時期はちょっと未定でございますが、定員増のための施設の増改築等の支援、それから職員の配置に対する不足が生じないような助言等の支援をしてまいるところでございます。
◆２番（藤井岳志君） 時期は未定ということなのですね。今、待機児童がどうしても生まれてしまうという状況があって、それに対して不安を持っていらっしゃるのは、今子育てをしている、そして産み育てようと希望されていらっしゃる方々であり、その人たちの願いに答えるには、やはり緊急に認可保育所を増設するという抜本的な取り組みをしなければならないと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 待機児童が生じないように対策を取るというところで、短期的には先ほど申しましたようなお答えでございますけれども、直前のこの４月に対しての待機児童の発生がしないように対応すると。どのような対応を取るかということを御説明申し上げますと、まず卒園、それから入園等により、保育園の児童の入れ替わりがございます。それによって、まず調整が行われますことと、それから施設の面積、保育士の配置基準など、それをクリアした上で定員の弾力化、これによって１２０％までの弾力化というのがございますので、待機児童が発生しない形で受け入れをしていくということでございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） では、４月時点での見込みでいうと、定員に対して──先ほど定員の弾力化で１２０％は年度途中で対応できるということだと思うのですが──４月の見込みで、定員に対して何％の希望なのでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 ３月１日の２次選考の終了時点でございます。定員のほうは、この時点で２,５２８人という数でございます。それに対しての入所の人数ですが、２,５４７人ということで、率を出しますと１００.８％ということで、１２０％の枠内で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） では、２０１９年度の実績でいうと、年度途中で一番多かった時期は最大何％まで人数が超えたのでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 済みません、ちょっと今、手元に資料を用意しておりませんので、後ほどお答えします。
◆２番（藤井岳志君） いずれにせよ、年度の初めの時点で１００.８というふうに１００％を超えている。これを弾力化といって１２０％までの範囲でということなのですけれども、年度の初めで１００％を超えている状態というのは、もうこれは待機が生じざるを得ないですし、保育所のほうも、これ以上の対応はできない状態なのではないかなというふうに思います。 数字は突然言ったので出ませんでしたけれども、ぜひ、この弾力化１２０％という中ではなくて、当初の定員の中で十分受け入れられるような施設の数、認可保育所の増設によって対応していただきたいと思います。定員を増やすというものは、認可保育所を増設するということで対応する、これを基本にしていただきたいというふうに思います。 そして、第３点の学童保育の直営化に向けた取り組みです。 お答えいただきましたが、やはり子供の保育、預かって保育をする、預かるというところでは非常に責任が大きいものです。もちろん、今委託しているＮＰＯ法人のクラブの皆さんも責任感を持ってやっていらっしゃると思いますが、やはりそういう責任を持つというところでは、市の直営で今後はしていくべきではないかということを改めて強く協調したいと思います。 では、質問の６に行きます。 議案第４０号宇部市営住宅条例中一部改正の件について。 第１点、借上契約が満了となる住宅と入居者の転居状況。 第２点、市営住宅の整備計画。 第３点、町なかへの定住促進施策との整合性。 お答えください。お願いします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 御質問の６、議案第４０号宇部市営住宅条例中一部改正の件について。 第１点、借上契約が満了となる住宅と入居者の転居状況についてのお尋ねです。 現在、本市の借上型市営住宅は全１２棟で２２８戸あり、このたび、借り上げ契約が満了する住宅は中央町借上住宅、西本町借上住宅、新町借上住宅の３棟で５３戸になります。借り上げ契約の満了に先駆け、おおむね１年半前に入居者を対象とした説明会を開催し、市営住宅への転居を希望される入居者には１年前から優先的にあっせんをしてきました。令和２年２月末現在の入居者の転居状況は、３月末で借り上げ契約が満了する中央町借上住宅及び東本町借上住宅については、全ての入居者が転居済みです。また、７月末で満了する新町借上住宅につきましても、既に大半の入居者が転居しており、借り上げ契約満了日までには全ての入居者の転居が完了する見込みです。 第２点、市営住宅の整備計画についてです。 平成２４年３月に策定した宇部市公営住宅長寿命化計画は、公営住宅の需要と供給のバランスを検証し、５年ごとに見直しを行っており、この計画に基づき、建て替えや改善工事などを実施しています。本計画では、年次的に返還する借上型市営住宅の減少分についても考慮しており、今後も十分な戸数を供給できる見込みです。市営住宅は、住宅セーフティーネットとしての役割が果たせるよう、引き続き適切な整備に取り組みます。 第３点、町なかへの定住促進施策との整合性についてです。 宇部市借上型市営住宅制度は、住宅困窮者への住宅供給や、中心市街地の活性化、人口定住の促進などを目的に市営住宅として民間賃貸住宅の借り上げを行うものです。借り上げ契約期間は、２０年としており、期間を満了した住宅から順次返還することとしています。このたびの返還に先駆け、建物の所有者に返還後の利活用について聞き取りを実施したところ、引き続き賃貸住宅として活用するとのことであり、入居者が入れ替わることにより、中心市街地の定住人口への影響はないものと考えています。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） １点だけ、お聞きしたいと思います。今後の要支援世帯数及び住宅供給量の計画についてお答えください。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 宇部市公営住宅長寿命化計画では、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の需要量と供給量を算定しております。令和８年度末までに新たに発生すると思われます住宅困窮世帯数は１,９４３世帯で、これに対し令和８年度末までに建て替えや退去等で募集可能となる供給累計戸数は１,９５２戸となっておりまして、需要に対して供給が上回った戸数となるようバランスをとっております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 令和８年までに要支援世帯数を全体で１,９４３世帯、同じく公営住宅の供給量に関しては１,９５２戸ということで、余裕を持って計画をしているというお答えでした。 第３点で、町なかへの定住促進施策との整合性というところで、定住人口への影響はないということでした。今、立地適正化計画も含めて町なかへの定住促進施策を進めていくその中で、今回、借り上げ契約が満了になる中央であったり、新町であったり、東本町であったりというところは、そこにどんどん定住人口を集めていこうという施策をしているという中で、返還後に賃貸住宅と移して、オーナーさんがまだ利活用したいと示されていますが、今住んでいらっしゃる方はほかのところに移っていただいて、予定はまだ立っていないけれども、新たな人がそこに入居するのだろうというところで人口の影響はないということですが、せっかくそこで生活して、そこでコミュニティーを築かれてきた。買い物をする場所とか、お友達とか散歩するコースとか、皆さん、長年住んでいただいて、そこで構築されてきたそういうものが一旦リセットされて新しい所に住むということになると、そこに住んでいた人たちにとってもそうです、移住、移転された方にとってもそうですけれども、やはり定住人口というところでは、比較的同じ地域、町なかで移っていただく、そのために公営住宅、市営住宅もその町なかに、人口そして要支援世帯数に応じて建てていっていただきたいというふうに思います。ぜひ、この町なかへの定住促進策との整合性も考えて、今後もその建て替え、そして供給についてを考えていただきたいと思います。 平成２８年の４月時点での管理戸数が５,６２０という数字がありまして、令和８年になると建て替えによる公営住宅供給量が５,６２０から令和８年（２０２６）年には４,９１７戸というふうに６００戸近く減るという計画の表もいただいておりますが、こうやって減っていく数字なのですよね。やはり全体で減っていくという中で、定住人口をふやすという計画との整合性というのがどうしても矛盾するのではないかと思います。ぜひ、国民の住む権利、そして居住の自由というところを守っていただいて、そこに住みたい、ぜひ宇部市に住みたいという方を引き続きふやし、そして今住んでいる方を大切に対応していただきたいというふうに思います。 これで、ちょっと時間は早いですが、全ての質問を終わりたいと思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） １点訂正をさせていただきます。第１点の答弁の中で、東本町借上住宅と申し上げるべきところを西本町と誤って申し上げました。おわびして訂正させていただきます。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 先ほどの御質問の中で２０１９年度中の年度途中で、最大どのぐらいの入所率となったかというお尋ねでございましたが、２０２０年の２月に１４人という待機児童が生じております。その時点が最大でございまして、定員２,５０８人に対して入所が２,７３５人の入所ということで、入所率は１００.９％ということになっております。 以上でございます。
○議長（射場博義君） よろしいですか。
◆２番（藤井岳志君） はい。
○議長（射場博義君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。───── 午前１１時５３分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、黒川康弘君の発言を許します。黒川康弘君。 〔１５番 黒川 康弘 君 質問席へ移動〕
◆１５番（黒川康弘君） 清志会の黒川です。本日は、午後の２時間をいただきまして清志会の代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問は分割質問方式で行います。 件名は、１、校区に対する市の考え方について、２、交通政策について、３、教育について、４、市職員についての４件です。 これらの質問と御答弁を通して、これらの案件に関する市が抱えている課題を明確にして、執行部、議会、市民の間で共有できることを願っております。執行部の、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、まず、校区に対する市の考え方についてお伺いします。 校区に関する考え方についての質問は、（１）校区の課題、（２）市側の課題、（３）校区への市の各種対策とその考え方です。 昨年から、宇部市公民館条例廃止の件、宇部市出張所設置条例廃止の件、宇部市ふれあいセンター条例中一部改正の件など、校区に関連する条例が多く提出されています。しかし、地域に関する条例がばらばらに提出され、目指すべき校区像がわかりにくいものになっております。本来、目指すべき校区像があり、それを達成する上で、各条例がどの部分を担うのかが明確であれば非常に理解しやすいと思います。 また、解決すべき市側の課題とともに校区側にも課題があります。この両方を考慮して校区に関する政策を立案されるというのが、非常によろしいのではないかと思います。 以上が、この１の校区に関する市の考え方についての質問の趣旨です。よろしくお願いします。
◎市長（久保田后子君） 黒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、校区（地区）に対する市の考え方についてのお尋ねです。 第１点、校区の課題についてです。 我が国においては人口減少や高齢化が進展をし、社会保障制度をはじめとした行政サービスの水準を維持していくことが懸念をされています。このような中で、本市としては市民が安心安全に暮らし続けていくために、地域共生型のまちづくりに向けて自立した地域運営基盤を確立していくことが不可欠と考えています。 しかしながら、各地域では地域づくりの担い手の固定化や高齢化、また、引受け手の不足、さらには住民の連帯意識の希薄化などが課題となっています。これらのことから、持続可能な地域づくりを推進していくためには、特に、地域運営を担う人材の確保が重要な課題であると認識をしています。 第２点、市側の課題についてのお尋ねです。 本市では、このような地域の実情を踏まえて、自主的、主体的な地域づくりを促進するため、市の職員を地域・保健福祉支援チームとして市内の各校区に段階的に配置を進めてきており、平成２７年度には市内の全ての校区への配置となりました。この支援チームはふれあいセンターなどと連携をしながら住民の活動を支え、地域の課題解決や活性化の支援を行っています。 特に、支援チーム職員は地域のニーズと場所、人、物といった地域資源、これらのマッチングを通して住民活動を補完し、地域づくりのネットワークの構築を支援をしてきました。そして、このネットワークを活用して、それぞれの地域運営組織は企業や事業者や学校、大学など多様な主体と共同し、地域の見守り体制の強化や集いの場づくり、また、健康づくりなどの取り組みを実施をしています。 しかしながら、多様化している地域課題を解決していくためには、さらに幅広い分野から柔軟に対応のできる人材が必要となります。このため、今後は、支援チームのより一層のスキルアップを図るとともに、地域の外、あるいは市外、県外など、さらに広く人材を求めて、その専門的な能力やスキルも活用していく必要があると認識をしています。 第３点、校区への市の各種対策とその考え方についてのお尋ねです。 地域を取り巻く様々な課題の解決に向けては、これまでの行政による支援に加えて、多様な主体が積極的にかかわる共助の体制づくりが不可欠です。特に地域の担い手不足を補うためには地域内外の人材も活用して、専門的かつ継続的な支援を組織的に行う必要があると考えています。 他の自治体においては、行政と地域の間に立つ中間支援組織が設立をされ、行政と連携しながら地域に対する実効性の高い支援を継続的に行っている例も見られるところです。 本市においても、令和２年度、地域支援に係るスキルやノウハウを有する人材を中心に中間支援組織を立ち上げ、地域への支援を行っていきます。そのため、モデル校区を募集して、地域計画のブラッシュアップや地域の担い手となる人材の確保、さらに地域内外の多様な主体との連携事業の創出などに取り組むこととしています。現在、中間支援組織の設立に向けて関係者と協議を行っているところです。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 中間支援組織を御検討されているということだったのですけれども、校区の課題として、本当にもう人材がいないといいますか、自治会長とかもなり手がいないと、民生委員なんかもなかなかなり手がいなくて、やめられない状態になっているということもありますし、さらに今、夫婦で仕事をしろと、しかも、健康であれば７０まで仕事をしろというと、なかなかボランティアで仕事をするということは難しいのではないかと思うので。 だから、例えば仕事をやめて、５０歳になって少し給料とか収入が下がっても地域のために仕事をしたいと。でも、その場合に、例えば年金とかそういうものがちゃんと出て安定していないといけないと。それは今、例えばふれあいセンターで運用を任されて地区でそれを受託してやるけれども、契約が５年で切れると、とてもではないけれども家族を養えないので、そういうことはできないというのもあると思うので。 今、市側の財政が限られて、人材も限られているし、地区も校区も非常に限られていると、それをどう回すかと、もう一回、全体をどうしたらいいかということを考え直さなければいけないと思うのです。先ほどの中間組織なんかがあるといいのですけど、中間組織にもちゃんと仕事ができる人をつかまえるというのは、なかなかそう簡単ではないと思うのです。だから、非常に難しい問題を抱えていると思うのです。 それで、一つは、最近、校区に関する条例とかを見ると、市のほうが公民館条例を廃止が通ったり、これは通らなかったのですけども、出張所が住民票とか発行する出張所業務を廃止したりすると、市役所の人たちが、いわゆる本庁にほとんど戻ってきて仕事をするということになる。その場合、中間組織とか要ると思うのですけど。 もう一つの考え方として、市が直接、ふれあいセンターの館長なんかを若手の優秀な人を出して、そこで予算と権限を与えて、小さいパイロット実験みたいなものをずっとやっていくというのも一つあると思うのですけども、政策として。そういう考え方というのはどうなのでしょうか。少し検討の価値があると思われるでしょうか、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） いろいろ人口減少であるとか高齢化の進行であるとかいうことで、そういう地域を取り巻く情勢というのはさま変わりをしております。これも議員もお示しになられたとおりです。 そのような中では、今までどおりのやり方を続けていく、維持していく、もしくは、そのやり方でやっていくというのは、なかなか難しくなってきているのではないかなと思います。 以前、ふれあいセンターに正規の職員、館長であるとか庶務員であるとかいうのを配置してやっていた時期もありました。その頃のやり方というのは、行政からこうしましょう、ああしましょうというふうなことも持ちかけながら、当時も地域と協働して行ってはいたのですけれども、今こういう状況になってくると、行政サービスのすき間でいろんなそこの住民の困り事というのが出てきているとなると、そこの部分を解決していくというのは地域の力、これが、やっぱり必要になってくると思います。地域住民だけでもできませんし、そこにはもちろん行政の力が入っていったり、今、申し上げました中間支援組織が入っていったりというふうな形もあると思いますので。 ですから、議員がお示しになりました行政が、また、その行政支所といいますか、そういった形で職員を置いていくという考え方も確かにあるのですけれども、なかなか、それでは、今直面している課題の解決が難しいのかなというふうには考えております。 以上です。
◆１５番（黒川康弘君） なかなか難しいという御答弁と思うのですけども、既存のやり方ではだめだというので、変えたほうがいいと思うのですけれども。 後で聞きますけれど、人材育成の面から見ても、いわゆる国とか県からの業務委託を受けて仕事をしていたものが、今はもう政策を自分で考えなければいかぬと。そういう人を育てるというときに、例えば、市役所って政治を扱うところですから、ヒエラルキーが結構きついですよね。だから、ある範囲とか、非常に限られたところで仕事をしたり、権限を与えないからなかなかやれないというところが、例えば管理職になる前の若手をふれあいセンターの館長に出して、そこでちょっとした予算をあげて、ちょっと失敗してもいい仕事がそこでできますね。いろいろな道路でも、いろいろな要請でも、各地の道路を直してくれと言われても、その人が見たら、やり方を変えれば、随分いいものとか、随分出てくるのではないですか。 だから、市役所の人が、正規職員が全部、市役所本庁に戻ってくるのもいいですけれども、もう一つは、目と耳を、実際に現場でもって地元の住民と本当に話していくという人は、１人館長に出すだけで随分違うと思うのですけども、そういう考え方はあるのかなとは思うのですけども、一度、こんな話もあるというのでテーブルの上に乗せて聞いておいていただくとありがたいなと。 一般の会社でも、ある会社のメインの部署に行ったら、権限もないところで仕事をさせていた者が、子会社に行くとすごく成長して戻ってくるとか、考え方そのものが、視点が変わってきますので随分変わる。だから、仕事を自分のこととして仕事をするようになる。上から言われていたことを、上が言っているから、何か言われたことをやるというのと、自分が本当に自分のことと受け取ってやるのとは随分違うと思うのです。 今、地域支援員の方、非常にありがたいのですけれども、全体の政策と重ねて、相談しながら何かやるという立場ではないですよね。それが、各ふれあいセンターで競争みたいになっていろいろなアイデアが出てくると、政策がボトムアップから出てくるという可能性か随分あると思うのですよね。 御検討いただければと。
○副議長（笠井泰孝君） 答弁を求めますか。
◎市長（久保田后子君） おっしゃるとおりです。先ほど藤崎部長のほうから言ったこととも、基本的には同じことではあるのですけど、そして、議員さんおっしゃっていることとも一緒です。現実に今、市民センターの館長、顔ぶれを御覧いただいたら、基本的に若手です。課長クラスを、今もう出しております。 そして、従来は、おっしゃるように昔の行政組織というのは内部のほうがどうしても中心というようなところがあったわけですけれども、私は、今おっしゃったとおりで、住民に一番近い基礎自治体は、さらに近い住民のところに出ていって、この役所の真ん中にいたらいいのではなくて、建物の真ん中ではなくて、住民に近いところ、ですから、それは市民センターでありふれあいセンターだということで。今、市民センター館長は、あるいはふれあいセンター館長は兼任もしておりますが、外に出て行くということが、このヒエラルキーの中でマイナスではないのだと、その価値観を醸成しないといけないと強く私も思って進めてきておりますが、まだまだ、昔ながら、外に出されたとか、何かそういう意識を社会全体がまだあるとしたら、とても残念なので、積極的にそれをやってきております。
◆１５番（黒川康弘君） ありがとうございます。 これ、市側にも校区側も人材不足とかいろいろな問題があって、そこの現場に両方のちゃんとした人が一緒に行って、そこの現場で話すとすごく有意義だし、例えば、そこの地域は年配の方の健康の問題があれば、そこで健康のための活動をするとか、ふれあいセンターが同じ活動をするのではなく、別々の活動をすると非常にいいと思うので、ぜひ、御検討いただければありがたいと思います。 それでは、次の２番の交通政策について質問をいたします。 宇部市交通局は利用者の減少や運転手の不足など、長い間、厳しい経営を強いられています。全国を見ても地方の路線バスは公営、民営を問わず、採算が急速に悪化しています。全国で路線バスを運行する自治体や企業、計２４０事業者──これは３０台以上保有している事業者ですけれども──の２０１８年度の損益は３８０億円の赤字です。前年度よりも赤字幅が４０億円拡大しています。７割に当たる１７１事業者が赤字です。事業者は不採算路線の縮小、廃止などの再編を迫られています。 広島県呉市の例では、２０１９年１０月に、市が、市中心部と郊外を結ぶバス路線のうち、不採算の７区間の運行を広島電鉄から引き継いでいます。もともと、市が運行していたものを、赤字続きで２０１２年に広島電鉄に路線移譲したものです。その路線移譲したときには、実質赤字でも２％の利益が出るように市が補助金を出していました。しかし、さらにそれを上回る営業不振に加えて、人手不足で運転手を確保できず、再び市に運行を依頼することになりました。 そこで、交通政策について、次の質問をします。（１）市内交通の最も重要な課題、（２）あるべき姿、（３）当面の対策、（４）長期的な対策。 よろしくお願いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の２、交通政策について。 第１点、市内交通の最も重要な課題についてのお尋ねです。 人口減少と少子高齢化の進展、マイカーに依存するライフスタイルの定着など、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増し、本市においても輸送人員の減少による公共交通網の縮小や、それに伴う利便性の低下が懸念されています。 このような中、本市では、平成２８年３月に「宇部市地域公共交通網形成計画」を策定し、持続可能な地域公共交通網の形成と利便性の向上のため、コミュニティータクシーなどの地域内交通の導入支援やバス路線の主要幹線における高頻度等間隔運行などに取り組んできました。 しかし、令和元年５月に実施した「中心市街地における市民アンケート」では、「公共交通機関の充実に係る満足度」が低いと回答した人が５割を超えている状況です。 課題としては、利用者が使いやすい公共交通体系に至っていないこと。また、人口減少もあり、利用者数が伸び悩み、交通事業が収益を上げられる体質となっていないこと。さらに、バスやタクシーなどで運転手が不足しており、特に交通局では重要な課題となっています。 第２点、あるべき姿についてのお尋ねです。 平成３１年３月に策定した「宇部市立地適正化計画」では、中心市街地や地域の拠点等の求心性を高め、それらを鉄道やバス、地域内交通などの公共交通で結ぶ「多極ネットワーク型コンパクトシティ」と「地域支え合い包括ケアシステム」を重層的に連携させ、誰もが安心して歩いて暮らせるまちの実現を目指しています。 人口減少社会に突入し、公共交通の維持が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設などへの身近で気軽に利用できる移動手段は日々の暮らしを支え、さらに、高齢者をはじめ市民の外出機会を創出し、人との交流にもつながります。 このため、本市では、誰もが安心して歩いて暮らせるまちの実現に向けて、まちづくりと交通施策を一体的に進める交通まちづくりを推進しています。将来的には複数の交通サービスや生活サービスの検索、決済等が１つのアプリで可能な「ＭａａＳ」をはじめ、新しいモビリティの導入や自動運転の実現が段階的に進むことで多くの交通課題の解決につながると考えています。 第３点、当面の対策、第４点、長期的な対策についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 将来のまちづくりを考える中で、誰もが安心して歩いて暮らせるまちの実現のため、まずは従来の公共交通の利便性を高めていくことが必要と考え、コミュニティータクシーなどの地域内交通の導入支援や、バス路線の主要幹線における高頻度等間隔運行、交通系ＩＣカードの導入などに引き続き取り組みます。 併せて、本市の公共交通の中心を担う交通局で重要な課題となっている運転手不足の解消に向け、働きやすい環境づくりを進めるとともに、収支率の改善に向けて小型バスの導入など、事業実施の最適化に取り組みます。 次に、長期的な対策については、激しい社会変化の中にあっても自由な移動と社会参加を維持していくため、従来の公共交通と新しい公共交通をパッケージにした次世代公共交通システムを構築する必要があります。 このため、自動運転やグリーンスローモビリティ、ＡＩ乗り合いタクシーなどの実証実験に取り組んでおり、これらの検証結果も踏まえながら、市民のラストワンマイルを埋めるニューモビリティの導入などを進めていきます。自宅から目的地まで、人々の移動の利便性を格段に向上させる「ＭａａＳ」などの革新的技術を活用し、「使いやすく、持続可能な地域公共交通網」の形成、公共交通の健全な維持を目指していきます。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 具体的によく分からなかったのですが、「ＭａａＳ」なんかを使うのだったら、もう九州でやっていますよね。だから、九州と、山口県入れてもらって一緒にやればいいですよね。ずっと前に、もうやっていますから。 だから、それもあるけれども、私が一番宇部市で最も重要な課題というのは、宇部市は、山陽本線、新幹線にもつながっていない、出っ張っているのですよね。その中でＪＲ宇部線があって、それに並行してバスが複数台走っていると。今、採算性が悪いというのは、たくさん乗客が乗ってくれないと採算性合わないですよね。私なんか香川学園の所で乗りますけれども、電車も近くにあるし、座っているとバスが宇部市営が２台来て、船鉄バスとサンデンバスが来て、二、三人しか待っていないのに、より取り見取りになって来るのですよ。もうかるわけないですよね。 例えば、これが宇部線という基幹線があって、それが高頻度で走って、そこにみんな、集約してバスを持っていくようにすれば、全然違うのではないかと思います。例えば、サンデンバスとか船鉄バスとか宇部市営が宇部駅に連れて行って、宇部駅から電車に乗ってもらうことをやれば全く違うし、そうしようとするとやっぱり交通網ですから便利でないと乗らないですね、人が。だから、高頻度で等間隔で走ると、例えば１５分間隔で走るというふうにしなければいけない。そうしようとすると、乗客がそこに集中するように持っていかなきゃいかぬということではないかと思うのです。 だから、これは今に始まったことではなく、昔からの宇部の課題が解決しないまま残って、そのままきているということではないかと思うのですけれども。これが、私は宇部市の市内の、（１）の最も重要な課題ではないかと思うのですけれども。 （２）のあるべき姿というのは、例えば重複路線のない基幹路線をつくるということではないかなと、採算性確保のために。そこに利用者を集中的に持っていくと。だから、ＪＲ宇部線かＢＲＴにするかどうかといろいろ議論がありますけども、一番いいのはＪＲを選べばいいと思うのです。そうすることでそこに連結していくと非常に便利になる。 もう一つは、人がたくさん住んでいないところの場所の駅なんかはどうするかと。今、市長のほうも言われていますけれども、自動運転のものは、決まったルートで短い区間となると、今からでもできるのではないかと思うのです。そうすると交通弱者対策にはなるし、十分いけると思うのです。そうするとその駅に集中して、多分、補助金から独立したようなビジネスにしようとすると駅ビジネスなんかをやって、そこは、そこの住民が困っていることをやっていく。宅配便の受付もあるし、保育園やってもいいしコンビニやってもいいし、仕事で帰ってきた人は、そこで受け取れば全部、そのまま家に帰ったら何でもできるようなものをやってもいいし、いろいろなものができると思うのです。学習塾の場所を貸してもいいし、そうすると各地域の核ができるので、すごく市政もやりやすいし、住民も住みやすいのではないかと思うのですけれども、そういうふうになればいいなと思っているのです。 ついでに、その幹線は自転車のまま乗れたりすると非常に便利ですよね。それとあと、民間企業さんが駐車場を随分確保しているのですよ、みんな車で行くから。ああいうのをなくして済むのなら、結構、協力金とかをもらえるのではないかと思うのです。もう少し考え直して、本当に組替えを考えたほうがいいのではないかなと。ずっと宇部は、今の交通網できているわけですよね、宇部線がもう、いつまで残るかわからない状況だと思うのですよ。そろそろ、手をつけたほうがいいのではないかと思うのですけれども。 それで、（３）の当面の対策ですが。ちょうど、時期が良くて、この２月に政府が運賃プール制度というのを認可しようとしているのです。今年から運用できそうだと。重複路線を再編できるのです。だから、宇部でいったら民間のバス会社さんと宇部市営とかが一緒に走っているところを、お互いに相手に任せて、その得た利益を分配するといろんなことができるし、そうすると運転手も余ってくるし運転手不足の解消にもなるし。そのときに、そのバスが宇部の中央まで来るのですけれども、宇部駅まで行って、宇部駅から電車に乗ってもらうようにすれば、すごくいいですよね。運賃は、バスに乗ったと同じような料金にしてしまえばいいわけですね、損しないように連結でやれば、そうすると全然状況が変わってくると思うのですよね。 これで、当面の対策で運賃プール制度を使った制度をやって、次の最終的な長期的な対策で基幹路線の設定とかやると、非常に面白いと思うのですよ。これやると、また、健康面で人が電車とか公共交通に乗って歩くようになると、すごく健康の面でメリットなシーンも出てくるし、あと、町なかが、いろいろなことをやるよりは町なかに来て、公共交通で来ると歩きますよね。飲んだり食べたりしてくれると、本当に町なかは元気になる。町なかへ来ると、用がなくても来たら知り合いがいて、飲んだり食ったりやって、また帰るということの非常に健康な町になるかなと。そういうのがいいのではないかと個人的には考えていますので、ぜひ、御検討できればお願いします。 特に、短期的な対策の運賃プール制度というのは、今年からもう使えるようになるみたいなので、非常に面白いのではないかなと思うのですよね。民間の会社と協力関係もつくりやすいですし、面白いのではないかなと思います。 以上で、交通網については終わります。 次に、３番の教育についてに移ります。 教育については、まず、３つの問題を伺っております。 （１）でいじめ問題。 ア、いじめを受けている児童生徒への対応。 イ、いじめを行っている児童生徒への対応。 ウ、いじめを受けている児童生徒を隔離する理由。 （２）単独調理場の安全衛生上の課題。 ア、国の安全基準への対応状況。 イ、現状及びこれまでの経緯。 ウ、当面の対応。 エ、長期的な対応。 （３）学びの創造推進事業。 ア、１０年間の実績。 イ、１０年間の実績に対する分析評価と課題。 ウ、今後の方針。 エ、多様な教育との違い。 以上が質問ですけども、ちょっと説明をさせていただきます。 いじめ問題についてですけども、公立学校では多様な生徒を受け入れて教えておられます。その中で、日々いじめに適切に対応することは大変なことだと思います。 ただ、いじめへの対応で少し気になっていることがあります。いじめられた児童生徒が隔離されることがあると聞いたからです。いじめられた児童生徒が隔離された場合、いじめられたこと以上に、隔離されたことで、さらに大きな精神的なダメージを受けているのではないかと思います。教育上の何らかの理由があって、隔離されていると思います。その理由、事情をお教え願います。 次に、（２）の単独調理場についてですけども、２０１７年の６月の定例会で、学校給食調理場における安全衛生管理というテーマで一般質問をしました。その中で、３０年以上過ぎた９カ所の単独調理場が老朽化して、多額の費用がかかるなどの理由により、国が定めた学校給食衛生管理基準を満たすような改善がされないままになっていました。 特に、ノロウイルスによる集団食中毒は、ほとんどが調理段階でのノロウイルスの飛散・混入によるものです。普通の菌って、物すごい数の菌がいるのですけども、このノロウイルスは、ほんの少しの菌の数で起こるものです。これを防ぐためには、給食従事者のトイレ環境を改善することが不可欠です。 具体的には、調理員用のトイレの洋式化、トイレ個室内への手洗い設備設置などが外部監査委員から指摘されていました。それでも、かなりの部分が和式のトイレのままでした。和式トイレだと、すぐ散ってしまいますので、足についてしまいますので、非常に危ない状態だと思います。３年経過した現在の状況、今後の方針などをお教え願います。 （３）学びの創造推進事業。 ア、１０年間の実績。 市長の
施政方針演説に「１０年間取り組んできた学びの創造推進事業の成果を継続しつつ、新学習指導要領に示された主体的で対話的で深い学びの視点に立った授業づくりに取り組みます」とあります。また、「小中一貫教育を本格実施し、小学校と中学校が目指す子供像を共有した上で、９年間の学びと育ちを見通し、系統性・連続性のある教育課程による指導を行います」とあります。 そこで、学びの創造事業の１０年間の実績評価と課題及び今後の方針をお教え願います。よろしくお願いします。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の３、教育について。 第１点、いじめ問題。 ア、いじめを受けている児童生徒への対応についてですが、いじめは著しく人権を侵害する行為であり、教育委員会では学校や地域と密接に連携しながら、いじめの根絶に取り組んでいるところです。 学校では、児童生徒に関わりの深い教職員が、いじめの疑われる事案やささいな兆候や懸念、情報等を１人で抱え込まずに対応することが大切です。そのため、いじめやいじめが疑われる事案が起こった際には、直ちにいじめ対策会議を開催し、全ての教職員が状況等を把握した上で、全校体制でいじめの解消に向けた取り組みを進めていきます。 そのような中、いじめを受けている児童生徒に対しては、教員は、いじめの全容を把握するだけでなく、心の痛みや不安感等に共感するとともに、絶対に守り通すと、必ず解決するという姿勢を示して対応し、該当する児童生徒の見守り体制を強化するなどして、安心安全を確保します。また、スクールカウンセラー等が、いじめによる後遺症等のケアも行っています。 さらに、保護者に対しては、いじめの事実の認知後、知り得た状況等を正確に伝えるとともに、今後の対応等を説明します。対応が継続する場合には、その都度、進捗状況を報告し、対応についても確認しながら進めていきます。 イ、いじめを行っている児童生徒への対応についてですが、いじめには、自分がいじめ行為を行っているとの認識はなくとも、相手に心身の苦痛を感じさせている場合や、たたいたり蹴ったりなどの物理的な影響を与えてしまった行為、ＳＮＳ等での誹謗中傷など、様々なケースがあります。 いじめの解決に当たっては、周りの児童生徒からも詳しく事情等を聞き取り、事実関係を正確に把握した上で、いじめを行っている児童生徒の言動などが相手にどれだけ深刻な苦痛を与えたか認識させ、反省を促しています。 また、指導しても、なお、いじめを繰り返している児童生徒には、保護者の理解や協力を十分に得ながら、必要に応じて個別指導や、教育委員会が保護者に対して出席停止を通知するなどの対応も行います。 なお、当該行為が犯罪行為である場合は、ちゅうちょすることなく警察署や少年安全サポーター等と連携して対応します。 さらに、いじめを行った児童生徒の保護者に対しては、指導や支援のあり方を共に考え、今後の学校生活における人間関係の再構築に向けて、謝罪の場を設定するなどの働きかけも行います。 しかしながら、一旦いじめがなくなったように見えても、いじめが継続していることもあります。このため、教職員は、いじめを行った児童生徒の様子を継続的に見守り、関わりを深めながら、二度といじめを起こさないよう、道徳性や人権意識等の醸成を図っていきます。 ウ、いじめを受けている児童生徒を隔離する理由についてですが、学級など、いじめが起こっている集団の中では、いじめを受けている被害者、いじめを行っている加害者、さらに周りではやし立てる観衆、見て見ぬふりをする傍観者がいるという、いじめの４層構造と呼ばれる状態があります。いじめを受けている児童生徒からすれば、周りではやし立てる観衆も、見て見ぬふりをする傍観者も、いじめを行っている加害者に見えます。 そのため、いじめを受けている児童生徒にとっては、所属する集団に居場所がないと感じるため、教室等に入れない状況となることがあります。このような場合、学校は当該児童生徒の心身の安全を守るために、児童生徒、保護者と対応について協議し、同意を得ながら、別室での学習等を進めていきます。 教育委員会では、いじめを受けている児童生徒を守ることを最優先に考えるとともに、いじめを行っている児童生徒が、今後、二度といじめを起こさないための指導等を積極的に行い、全ての児童生徒にとって安心安全に過ごせる学校づくりを進めていきます。 以上でございます。
◎教育部長（佐野恵子君） 第２点、単独調理場の安全衛生上の課題。ア、国の安全基準への対応状況、イ、現状及びこれまでの経緯、ウ、当面の対応、エ、長期的な対応についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 学校給食調理場においては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に基づき、徹底した衛生管理を行っています。 国の衛生管理基準では、床が乾いた状態で作業するドライシステムの導入、自動水栓手洗い設備、調理従事者用専用トイレなどの施設・設備面や、食材や食器の洗浄を行う汚染区域と調理や配膳を行う非汚染区域の区別、調理場の温度と湿度の上限など、食中毒の発生を防ぐために必要な基準が定められています。 本市の調理場のうち、学校給食センターなどの３つの共同調理場は、これらの基準を満たしています。 一方、３０年以上前に建設された単独調理場については、これらの基準を満たしていないため、設備やトイレ等の改修を計画的に進めているところです。 その結果、自動水栓手洗い設備については、平成３０年度までに全ての調理場に設置を完了いたしました。調理従事者用専用トイレについても、令和３年度には洋式化等の全ての改修が完了する予定です。 さらに、調理場の湿度と温度を管理する空調設備については、令和３年７月の使用開始を目指して、令和２年度から設置に着手します。 また、ドライシステムの導入並びに汚染区域と非汚染区域の区分けについては施設の構造上対応できていませんが、作業面の工夫を行うなど、運用において基準に沿った対応を行っているところです。 今後も引き続き、安心安全な給食の提供に必要な整備を進めていきますが、施設の老朽化が進んでいる単独調理場においては、施設維持のために必要な費用が膨らんできます。このため、長期的には、児童生徒数の減少に伴う各学校の調理食数の推移等を踏まえ、単独調理場の整理を含めた施設整備が必要と考えています。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第３点、学びの創造推進事業。ア、１０年間の実績、イ、１０年間の実績に対する分析評価と課題についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 教育委員会は、これまでの１０年間、学びの創造推進事業に取り組んでおり、全ての公立小中学校が専門性の高い講師からの指導助言を受け、学び合いのある授業づくりに取り組んできました。 学び合いのある授業は、児童生徒が主体的・協働的にそれぞれの学びを深めることで、学ぶ楽しさやコミュニケーション能力を培うとともに、お互いを尊重し、人と人が支え合う大切さを身につけるだけでなく、学力向上を図ることを目的としています。 成果としては、まず、平成３１年４月に行われた全国学力・学習状況調査において、正答率が小中学校ともに全国平均を上回るなど、学力面での向上が見られるようになりました。 次に、多くの児童生徒が落ち着いて授業に取り組むことができるようになり、互いに聞き合い、認め合う関係ができたことで、自信を持って自分の考えを深めることや広げることができています。 また、新しい学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを意識した授業も積極的に行われるようになり、教員の授業力も上がってきました。 一方、小集団での学び合いにおいて、理解度や考え方の違いから学びが深まらない児童生徒もいます。また、経験年数や学び合いのある授業づくりに対する意識の違いから、教員の授業力に差があることも課題として挙げられます。 ウ、今後の方針についてですが、今後は、全ての児童生徒が自信を持って学び合いのある授業に参加することができるよう、小集団での学習においても実物や写真等を活用するなど、ユニバーサルデザインの視点を取り入れたわかりやすい授業を行っていきます。 また、学びの推進教員をさらにふやし、各学校に派遣するとともに、小学校と中学校が合同で行う研修会をさらに充実させていき、全教員が積極的に学び合いのある授業づくりに取り組むことができるよう研修を進めていきます。 エ、多様な教育との違いについてですが、教育委員会では、子供一人一人の学びや育ちを保障する教育を推進するために、これまでも少人数指導や個別指導等の習熟度に応じた指導を行ってきました。特に、支援が必要な児童生徒に対しては、個別の支援計画を作成するとともに支援員を配置するなど、多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行っています。 また、キャリア教育においては職場体験などの学習を効果的に活用し、地域や企業と連携しながら社会的・職業的自立に必要な基礎となる能力、態度や自分らしい生き方を実現するための力を育むことに取り組んできました。 今後は、ＧＩＧＡスクール構想による校内の高速大容量の通信ネットワークや、１人１台のパソコン端末の整備を行うことにより、一人一人の学習状況に応じた個別学習を効果的に進めるため、ＩＣＴを活用した授業に積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） それでは、まず１番のいじめの問題からお伺いしたいと思います。 まず、いじめについて、先ほど御答弁いただいたことですよね、ちょっとどうかなというところもありまして。いじめられた生徒というのは、いじめられた行為以上に、その周辺の、見た人とか、先生方とか、学校等から、みんなからスポイルされたということで、非常に衝撃を受けていると思うのですよね。それで、守るためといって、その子を別の部屋に持っていくと、そのこと自体、すごく衝撃を受けると思うのですけどね。いじめた子はずっとそっちにいるわけですよね。一般社会ではあり得ない話なのですよね。 教育上の問題なんかがあると思うのですけど、教育上の問題があったらちょっと御答弁いただきたかったのですけれども、どういう問題があるのかと勝手に推測すると、例えば、教育上、いじめた子も教育しなくてはならない。それが、まだ原因がしっかりわかっていないというところがあるのかどうか、ちょっとわからないですね。もし、いじめがあったとしても、ではその場合に、そのクラス全員でそのいじめに対して話をして、それで一番の問題は傍観者の見ていた人とか、助けたいのに勇気が出なかったとかいう子たちを、ちゃんと正当な意見を言えるような状態にしてやるというのが大事だと思うのですよ。そういうことを隔離する前にやるとか、方法が幾らでもあると思うのだけど、なぜ、そのいじめられた者が隔離されて、いじめられた子というのは、あと一生引きずってくることも結構多いわけですよね。そこが非常に分からないですね。いじめに対応されるのも大変だと思うのだけど、どうしてそういうふうに隔離するとかなるの。なぜ、一生懸命やっておる方が、そういうことに先に行くのかというのが非常に分かりにくいのですよ、真面目に考えて分からない。だから、どういう立場でいじめ問題に対処するかというので、全然違ってくるのではないかと思うのですよね。組織として、すっと表面上、何もないようにしたいと言えば、そういうようにするかも分からない。そこが本当のところ、実際やっているのは、私の頭で考えるのと違いますので、問題があると思うので、何か教えていただきたいなと思って聞いているのですけども。さっきの御答弁では、全然分からないですよね。何をお答えいただいているのか、よく分からないのですよね。何か対策にあったところの文章が、そのまま出ているところも随分あったような感じがするのですけど。 もし、何かあれば、ちょっと教えていただければありがたいですけど。
◎教育長（野口政吾君） 根本、基本は、いじめられている側の児童生徒を守る、これが基本です。ですから、その児童生徒がその教室にいてもいいということであれば、当然いさせます。いろいろなパターンがあります、いじめには。ですから、個別に話を聞いて、納得して教室にいるという場合であればいさせます。 ただし、そうでない場合があるのですね。その場合については、子供の話を聞いて、別室でやっぱり勉強したいとか、その集団にいたくないと、そういう場合については対応するということで、全ての場合に別室で対応ということもありません。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 子供の意向とか親御さんの意向を聞くと。私が、いじめ問題が起きたところで聞いたところによると、親御さんの意見と子供さんの意見が違うと。親御さんは別の学校へ行きたいとか、元の所に戻りたくないと言うのですけど、子供さんは戻りたいという方が多いと聞いているのですよね。それと、子供さんがその場でクラスに入りたくないというのは、それは当然言うかも分からないですよね。でも、教育する側としては、本当にここの教室から出したほうがいいのかどうかと先に考えて、ちゃんと対応したほうがいいと思うのですよね。 どうも、教諭的、子供を優先して考えていると思えないし、いじめられた子といじめた子をどちらを優先するかというと、いじめられた子だと私は思うのですけどね。どうして、いじめた子を優先しているのかなと、そう思いますね。理解が全くできないですね。あと、その中間の見て見ぬふりした人とか、助けたいけど出せなかったとか、そういう人たちを巻き込んで正常な方向に行くよりも、何か方法があるような気がするのですけどもね。 なかなか難しいと思うのだけど、やっぱり優先順位って要ると思うのですよね。どっちを優先するかというといじめられた子。一般社会では、何か犯罪を犯すと犯罪者が隔離されますよね。犯罪者といじめっ子というのは違いますけども、やっぱり納得がいかないのですよね。何か、納得できるような御説明ありませんか。
◎教育長（野口政吾君） いじめの加害、いじめを行った児童生徒については、必ず個別に別室で対応します。これ、しないということはありません。その上で事実を把握して、当然、第三者、クラスにいる者にも話を聞いて、その加害児童生徒をはやし立てたり、いじめ見ていたけど、自分もいじめられたらいけないから、ここは見て見ぬふりをしようという児童生徒がいたら、絶対に担任が指導します。これは確実です。これをしない教員はいません。 ただ、黒川議員さんが言われる、いつもいつも加害児童生徒が教室にいて、いつもいつも被害児童生徒が別室にいるということではなくて、まずは個別に対応していって、その後、被害の児童生徒の希望に応じて、教室に残る、もしくは別室で対応する、そういうケース・ケースに応じた対応をとっていくというところで、絶対にやっているのは──やっているというかやらなければいけないのは、加害児童生徒に対して厳しく事実を確認して反省を促し、そして謝罪の場を設けるというところです。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 要は、子供が隣の部屋にいると、１回隔離したら、元へ戻すのが大変なので、それはできるだけ避けて、もしやるのならいじめた子を隔離して、どうしたのかと聞くのが本当ではないかと思うのですよね。でないと、後、先生もそのいじめられた子も、元へ戻るのは大変だと思うのですよ。隣の部屋に行きたいと言った段階で、もう学校側が信用されていないと思ったほうがいいのではないですか。先生が信用されていないと、私はそう思いますね。そういう子供が言った段階で、先生が信用されていないと。だから、もう先生、替わったほうがいいのではないかという気がしますね。私はそう思いますね。もう先生が信用されていない。 いじめられた子が傷つくのは、いじめた子のやった行為自体ではなしに、周りの人とか、仲間とか、先生とか、学校とか、そういうのから信用できないと片づけられるので、非常に深い傷を負うのではないかと思うのですよね。今の処置だったら、私だったら、たまらないですね。済みません、また、いい話があったら教えてください。 どうもありがとうございました。以上で終わります。 議長、１時間たちましたけど、ここで切りましょうか。
○副議長（笠井泰孝君） はい、分かりました。 この際、議場の換気のために１０分間休憩します。ちょっと早いですけれども。 再開を１４時１０分といたします。───── 午後１時５８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時９分再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 黒川康弘君の発言を続行いたします。
◆１５番（黒川康弘君） それでは、（２）の単独調理場から始めたいと思います。 単独調理場の件で、随分いろいろ前に進んでいるようで、どうもありがとうございました。１７年の６月に聞いたときはなかなか進まなくて、決算委員会とかいろいろお願いしていたりしたのですけども、今日、伺って非常に安心しました。 それで、ちょっと聞きづらかったので、もう一回ゆっくり対処のところを教えていただけますか。それぞれの、洋式トイレ化とかエアコンとか、それと何カ所あるかとかいうのを教えていただけますか。２０１７年と、ちょっと変わっているみたいですね。
◎教育部長（佐野恵子君） 御質問はトイレのほうですね。
◆１５番（黒川康弘君） 全体の、何をやるかということについて……。
◎教育部長（佐野恵子君） ちょっと重なる部分あるかと思いますが、御説明いたします。 ３０年以上前に建設されました単独調理場については、設備やトイレ等の改修をこれまで計画的に進めてきております。その結果、自動水栓の手洗い設備につきましては、平成３０年度までに全ての調理場で設置を完了しております。調理従事者用専用トイレにつきましても、令和３年度には洋式化等の全ての改修が完了する予定でございます。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） エアコンと一緒に。
◎教育部長（佐野恵子君） エアコンにつきましては令和２年度から設置に着手いたしまして、令和３年７月の使用開始を目指してまいります。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） ありがとうございます。 それと最後の、今後、もし必要であれば給食センターも御検討いただけるということで、ありがとうございます。生徒児童数が減りますので、ぜひ、無駄のないようによろしくお願いいたします。 それでは次に、（３）の学びの創造推進事業についてお尋ねします。 学びの創造推進事業を１０年続けてこられて、成果も出ておられるということだったのですけれども、その成果について、具体的にどういう成果で──ちょっと先ほど触れた部分がありましたけれども。 それともう一つは、私が思うに、この学び合いというのが、いわゆる低学力の児童生徒には結構有効で、実際そういう文献も幾つか報告されていまして有効だと思うのですけれども。例えば、非常に成績のいい子が伸びるという話は聞いていないのですよね。それと、今回の新しい学力テストは、私まだ詳しく見てはいないのですけれども、それまでの経緯を見ると、余り学びの授業をやった時期からと有意差がないのですよね。１回だけではなしに、ずっと見ると。以前、一般質問したときに調べたところによると。だから、学力だけではなしに、成果のあるところとかあれば教えていただければ。 それともう一つは、これって４人ずつのグループに分けていますよね。その際に、教えられる子とか、適切に配置しなければいけないと。あまりメンバーは変わらないですよね、限られていますから、できる子というのは。そうすると、教える子とかの能力によって決まってきますよね、そこで一緒のテーブルにいる子は。これで本当に成果が出ているというのはちょっと分かりにくいのですよ。 だから、どういう構造で、その学び合いというのが効果があるのか、ちょっと私は頭の中で考えてもなかなか分からないので、そこを教えていただきたいと。
◎教育長（野口政吾君） 成果につきまして、これも多分学力の一部だとは思いますが、全国学力状況調査で正答率が全国平均を小中とも上回る、いい状況であったということと、児童生徒が落ち着いて授業に取り組むことができる、そして互いに自分の考えを友達と一緒に広げたり深めたりすることができるというところで、それを中心に考えておりますが。 黒川議員さんが言われました低学力の子、高学力の子については、低、高とそういうふうに峻別するのは、私は余り望ましくはないとは思いますけど、少し学力に課題がある子については、学び合いのある集団の、例えば４人グループで学ぶとしたら、普通の学び合いだったら、ついていけないのですね、聞けないのですよ。ところが、我々がやっている学び合いというのは、分からないところを分からないと言える学び合いなのです。ここが分からない、ここをもうちょっと分かるように教えてくれないとか、それが言えない環境ではなくて言える環境をつくる。すると、分かっている子も何とか分かりやすく教えようと、そういう学び合い、教え合いの関係。でも、分かっていても分からなくても、お互い認め合う関係をつくっていく、そういうところです。 そして、学力の向上については、有意差がと言われましたけれども、経年変化で見ると、牛歩ではありますけど少しずつ伸びているということで、この学び合いが長年続けてきたことにより、我々は成果が上がってきたのではないかなと思います。 ４人ずつのグループについては、基本的なところは男女です。男子だけのグループとか女子だけのグループはしません。それは教室内の人間関係づくりですね。特に中学校になったら男子は男子で固まる、女子は女子で固まるけれども、みんなが男子も女子も顔を突き合わせて学ぶということで、その中で学力が高い子、低い子もいるとは思いますけど、先ほど申しましたような教え合う、何でも聞き合う関係づくりを大切にすることにより、その集団が伸びていくと考えているところです。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 何でもいいところと悪いところがあるからなのですけれども。ちょっと心配しているのは、例えば、日本は今、成績はそこそこいいのですけれども、勉強が好きになれないという子がすごく多いのですよね。 それと、もう一つは、いわゆる物を考えたりすることが非常に苦手だというのが特徴的に出ているのですよね。学び合いとしたときに、教えてやったりするときに、自分がゆっくり物を考えてやるという時間はですね、私も授業を見ますけど、その中でそういうのが育つかということですよね。 それとあとは、例えば世界中でどういうときに研究とかでブレークスルーができたかと見たら、研究室で研究したり、机の上で勉強したりするときではなくて、自分でいろいろな仕事をして論文なりを書いて、それを発表して、いろいろな批判を受けたりとか評価されたときとか、人とその報告をしながら、お互いの話をしているときとかの人と接触するときなのですよね。 今の学び合いというのは、そのつくる前の段階を、やあやあ言って話しているわけですね。本当にその成果がないことはないけれども、個別のいろんな多様性があるところで、結構メンバーも限られていて多様性ってないですよね。本当に長いことやって大丈夫かなという感じはしているのですけど。 それで、ちょっと別のほうへ入りますね。 それで今、御意見伺いたいのが、いわゆる日本の教育問題で多数の子供が勉強嫌いというところです。これは国際数学・理科教育動向調査というのですか、ＴＩＭＳＳというやつですか、あれなんか見ると、日本はそこそこ成績はいいけれども、やる気のない子供たち、ほとんど。それと自分のことも評価していないと。これがずっと特徴的にあらわれていると、それも継続的に。 どうも多様な学び方の中から、その子に合った方法を選択するということができないようだと。市長の
施政方針演説でも、いわゆる標準的な生徒を想定してやろうと。そういう場合には、学び合いなんかは非常にいいのですけど。本当にそのまま行って、今から、いろいろなところで専門性を持って、仕事をする場も変えながら生きていこうというときに、本当に大丈夫かなと。ずっと１０年間、今の学び合いというのを、ちょっと心配しているのですよね。 それで、一番最後のところで、多様性について、どうお考えですかと聞いたのですけども。学び合いが全部否定するわけではなくて、多様性とかいろいろなところも身につける機会が要ると思うのですよね。余りにも学び合いを、宇部市の全校でやっておられるわけですよね。しかも、メインとしてずっと、ちょっと心配していると。そこで、よく御検討いただいたらいいなと。 だからあともう一つ気になるのが、もう一つ聞いていいですか。今、日本は相対評価していますよね、成績とか相対評価を。ですよね、日本は。（「違います」と呼ぶ声あり）違うのですか。絶対評価ではないのですよね。案外、勉強嫌いというのは相対評価をしているというところもあるのかと思うし、相対評価そのものをちょっと教えていただければありがたいです。
◎教育長（野口政吾君） 黒川議員さんのいろいろな御指摘、本当にありがとうございます。しっかりと受け止めたいと思いますけれども。 今の相対評価につきましては、１０年、２０年かな、その前の学習指導要領から、それまでは相対評価でした。ところが、到達度評価、絶対評価に変わりました。ですから、今は相対評価はしておりません。 ただし、例えば全員に５をつけるわけには、当然いかない部分はありますよね。そのあたりは相対評価を加味した部分があるのも確かです。ですから、例えば自動車学校だったら全員合格しますよね、５がついたら。でも、学校教育においては、例えば高校入試の調査書で、この学年は４０人全員が５ですということはあり得ませんので、相対評価を加味した絶対評価というところになっています。 以上です。
◆１５番（黒川康弘君） ありがとうございます。相対評価って、私が思った相対評価ではないということで安心しました。 ただ、このときに、その評価も、大学に入れたり、卒業するとき、最低限の知識は要るというので、そういう条件は要ると思うのですけれども。 そのほかに生徒と先生が話をして、今年１年はこういうことをあなたは見つけましょうねと、それに対してどう達成したとかいう、継続的な個々人の評価をヨーロッパなんかはやっているところがありますね。ああいうものって、今の不登校とか勉強嫌いとか居場所づくりとか、そういうのをやると効果はあるものでしょうか、どうでしょうか。御意見、お聞かせ願えればありがたいです。
◎教育長（野口政吾君） 黒川議員さん言われるように、学びは個がつくっていくものです。ですから、学び合いというのは小集団でありますけど、基本は個です。 ですから、その個の学びを充実させるために学び合いという手法をとることもありますし、もっと言えば、いろいろな選択肢の中で、先ほど言われました一律な学びではなく多様な学びということを学校教育の中で選択肢として行うこともありますので、基本は個の通知表とか、専門用語で指導要録といいますけど、それは全て個のものですので、その個の能力に応じて、個の希望によって学習をつくっていくというのは基本にしているところでございます。 以上です。
◆１５番（黒川康弘君） パソコンが１人１台になって、個々の児童生徒に合わせた教育は非常にやりやすくなっているのですよね。そういう個々人の幅広い多様教育を導入できるところからしていただけると非常にありがたいと思います。ありがとうございました。 次に、最後の４番の市職員についてに移ります。 （１）市職員のあるべき姿、（２）市職員の強み、（３）市職員の現状と課題、（４）内部通報制度の導入についてお伺いします。 それで、ちょっと説明させていただきますと……。
○副議長（笠井泰孝君） 今、１つ抜けましたけど。４番が抜けました。
◆１５番（黒川康弘君） ４番、市職員の育成方針、５番、内部通報制度の導入です。済みません。 それで、ちょっと御説明させていただきますと、去年、市は、宇部市人材育成基本方針を作成されました。そこで、選挙で選ばれる市長と固定組織としての市職員組織がよりよく機能していくには、市職員の組織はどうあるべきでしょうかと、その中で市職員の育成はどうやればいいのでしょうかということについて執行部にお伺いしたいと思い、この質問をしております。 よろしくお願いします。
◎副市長（和田誠一郎君） 御質問の４、市職員について、第１点、市職員のあるべき姿、第２点、市職員の強み、第３点、市職員の現状と課題、第４点、市職員の育成方針についてのお尋ねですけれども、これらの質問は関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２６年１２月に策定しました宇部市人材育成基本方針に掲げております、目指すべき職員像、いわゆるあるべき姿ですけれども、これは宇部市の発展と市民福祉の向上のために全力で創造・改革・市民協働する職員です。 この人材育成基本方針を平成３１年３月に改定し、常に学ぶ意識・姿勢を持ち続け、積極的に自己啓発を行い、新たにみずから行動できる職員を早期から育成することを掲げました。 今後も人材育成基本方針に掲げた職員の育成を引き続き行うとともに、令和２年度は民間専門機関のノウハウを取り入れ、職員が自ら育つ仕組みのブラッシュアップを図ります。 また、管理職のマネジメント力の強化を図り、風通しのよい職場風土の醸成とコンプライアンスの意識を高め、ガバナンスを強化いたします。 さらに、多様な民間専門人材の活用により、政策実践型の人材育成を行うとともに、組織の多様性と職員の意識改革を促します。 これら人材育成の取り組みにより、職員がそれぞれの自己実現に向かって意欲的に仕事に取り組むことで、市民に、より質の高い行政サービスの提供を行い、ひいては魅力あるまちづくりへとつなげていくという職員としての強み、やりがいを最大限引き出していきます。 次に、第５点、内部通報制度の導入についてのお尋ねです。 内部通報制度は、市役所内のハラスメントなど、職場の問題や不正行為などを職員や市民が匿名または実名で通報することができる仕組みです。この制度は組織のコンプライアンスを高め、また、健全で風通しのよい職場づくりにもつながるものと考えており、導入を前提に弁護士事務所などへの外部委託を検討しています。 また、この制度は通報者の個人情報が保護され、通報したことで不利益な取り扱いをすることが禁じられています。このようなことを市民や職員に十分周知することで、制度の定着と活用を進めていきます。 以上でございます。
◆１５番（黒川康弘君） 御答弁ありがとうございました。 まず、（１）の市職員のあるべき姿なのですけども、いわゆる市長は選挙で選ばれて、世の中のこと全般を見られてどういう方針でやるということ出せるし、また市の組織の全般も見て、バランスを考えていろいろ政策を練られると思うのですけれども。 市の職員のほうは組織として、特に専門組織としてきっちり、やり方という具体的な、プロフェッショナルとして、専門職として、それを維持して、市長の要請によってやるし、市長が構想を練られたときに、それが実際やる場で専門家として、少しまずいところがあれば、それを修正して市長に報告して、やれる形にして、自分の責任で、自分がやっているという顔が見える形で職務を執行するということが大事かと思うし、そうすることが職員自身を育てることになると思うのですね。 例えば、私らが議員の立場で聞いたときに、市の職員がちゃんと答えられる、責任持ってやっている人がわかると、この人だったら大体答えが返ってくるという仕事の仕方というのが大事かなと思うのですよね。 それともう一つは、プロフェッショナルというか、今、ゼネラリストがどうしても多くて、前から。どうやってプロフェッショナルの組織にするかと、難しいと思うのですけども。もともと地方自治体というのは、国とか県とかの委託業務をやっていたものですから、それが政策をやるほうになるということも大変ですし、昔は現金会計で減価償却なんて考えなくてよかったのが、そういうのを考えなきゃいけないと変わってくるので、そういう専門組織をどうやって維持しながら、多様な業務に対応しているかというのが要るのではないかと思うのですよね。 そういうあるべき姿、自分で市のプロフェッショナルとして維持するということと、ちゃんとチェック組織であるということですよね。それとあと、やっぱり政策が立案できるような職員に変わっていかなきゃいけないというのが、私が考えるあるべき姿だと思うのですね。 市の職員の強みって、余りなかったような気がする。ありましたですか、説明で、市の職員の強み。和田さんのように強みが……。
◎副市長（和田誠一郎君） 市の職員の強み、公務員としての強みといいますか。やはり、これは若くして奉職しまして、一から行政の手続とか法律的なこと、そういったものをずっと身につけて培ってきて、安定した行政運営に寄与できるというところが、やはり強みではないかと思います。
◆１５番（黒川康弘君） 私もそう思います。民間の人は、私も含めていろいろクレームを言ったりなんかしますけども、本業として、ずっと宇部市の将来考えるというのは市の職員さんなのですよね。それとクレームとかいろいろな人がいる中で、それを粘り強く対応しているというのは市の職員さんかなと思うのですよね。だから宇部市がよくなろうとしたら市の職員さんをどのくらいレベルアップできるかというので宇部市の将来が決まるのではないかという感じもするのですね。ぜひ、市の職員さんに頑張っていただきたいと思います。 余り時間が長くなるといけないので、入ると。それで、一つ、私、参考になるのではないかと思うのが、プロフェッショナル──政策立案に強い職員をつくるというのに、１９９７年から２００７年の英国のブレア労働党政権で、公務員が政策とか組織運営に弱いという批判がすごくあって、その点で、そこを改善しようというので１５年以上かけて専門性向上のための改革を進めているのですけれども。 その中で、一つは横断組織をつくっているのですね。各専門グループをつくって、その専門グループごとに部門長をつくって、その部門長の下に運営する組織もつくって、横断組織なのだけど、専門組織を運営するグループをつくっているのですよね。それで、人事評価はそこがするわけですね。同じ専門家のグループが。 だから、日本の役所がやっているように、人事部が全部、専門家だろうと何だろうと評価するのとは別の評価しているわけですよ。これは結構、きくのではないかと思うのですよね。それと、その役目とか役割とか、どういう専門性が要るとか評価基準とか全部そのグループごとにつくっているのです、きちっと。こういうのは、結構、きくのではないかなと思うんです。 いわゆる大臣への政策的な助言とか、政策形成に携わる職員たちの、いわゆるゼネラリストですね、彼らもゼネラリストとしての専門家グループをつくって、企画もつくってやっているのですよ。こういうことをやると、非常に専門家が育ちやすくなるのではないか。お互いに横同士の組織だけど、その中でのいろいろなことを教えてもらえるので、人材育成にも役に立つと思うのです。 私はまだ、これ詳しく調べていないのですけど、結構面白いのではないかなと思っていまして、ぜひ、興味があれば御検討願えればありがたいと思います。 それと、次の内部通報制度の導入なのですけれども、内部通報制度をやるときに、何のためにやるか、導入するかというのが一番大事なところだと思うのですけれども、実効性の高い内部通報制度の導入は、一つは組織の社会的信用を高める中で不正なことがないし、いろんな意見が当然出ていると──これを持つことで──いうことで非常に信用が高まりますし、組織内の情報交換機能を非常に高めると思うのですね。例えば、一番出にくい不都合な悪い報告なんかは上に上がってこないのを、ちゃんと上がってくるようにすると。それが出てくるようになると、多分、非常にいい組織になっているということだ思うのですけれども。結果的に組織の価値が全体的に高まって、雇用にとって非常に有利に働くということがあると思うのです。実際の活動が活発になるのではないかと思うのですね、市役所の中の、ぜひ御検討いただければと。 要らない話ですけども、その内部通報制度でデロイトトーマツグループが不正告発とハラスメントなどのいわゆる相談ですね、両方、窓口を一つにしているとか、一緒にしているところは多いのですけども、これは分けたほうがいいと言っているのです。 不正告発というのは、いわゆる匿名でいいのですよね。担当者が法務関係者ですね、不正のほうは。通報者は、匿名で全然問題ないということで、その告発されたことが事実かどうかとか、そういうことをちゃんと調べていけばいいわけですね。ほかのハラスメントとかいうのは、これは案外、社内事情に詳しい年配の人事担当者のほうがいいのではないかというのを──これが本当かどうかって分からないです。まだ、比率的には同じ窓口のほうが多いみたいですけど。 もしよろしかったら内部通報制度を御検討いただければと思いますが。お考えをお聞かせ願えたらありがたいです。
◎市長（久保田后子君） 大変貴重な御提言ありがとうございます。 本当に今おっしゃったとおりで、長い間のこの中央集権制度の中で育まれた組織文化を、この地方分権の時代、あるいはこの人口減少社会、この宇部市においては市制１００周年からその先、新庁舎と、いろんな意味で転換期にあって。 ですから、この宇部市人材育成基本方針を、平成２６年１２月につくって、これ初めてなのですね、宇部市役所として。そして、すぐにもう変えなきゃいけないということを職員のほうからも提案があって、そして見直しをしてきておりますので、現場から変えていこうと、どんどんそういった提案が出され、そして今おっしゃったように、さらに民間の専門機関のノウハウ、そういったものも取り入れて、本当にいい組織に、そして、それがひいては、この宇部市の発展、また市民福祉の向上につながる、政策力の高い、そしてまた働きがいのある職場として発展していけるようにやっていかなければならないと、今改めて決意をしたところです。ありがとうございます。
◆１５番（黒川康弘君） いろいろありがとうございます。 最後にちょっと付け加えて、人材育成のところで、私、議員になって議案を、ずっと見て、ちょっと正直びっくりしていますのが、いわゆる議案に計画書がないのですよね。何のためにやるか、誰のためになって、どういう人に損害とかあるのか、その際、それはどうやって最小限にするかとか。実行するとどういう問題が起きてくる可能性があって、それを最小限にするにはどうするかとか、そういうものがないのですよね。 私の経験では、あれを担当者がつくることで初めて、その担当者が案件が見えて、大体その計画どおりにいくことはないのですけれども、それが対応もできるようになるし。 実際、宇部の場合ですと、今から住民にいろいろ御負担をかけることが多くなったときに、それをやっておくと説明書自体が非常に理解しやすい説明になるのではないかと思うのですよね。それ自体が人材育成の一番いい作業になるのではないかと思うのでぜひ、計画書をしっかりつくるようにしていただけるとありがたいなと思いますので、最後に付け加えさせていただきました。 今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、猶克実君の発言を許します。猶克実君。 ［２４番 猶 克実 君 質問席へ移動］
◆２４番（猶克実君） 清志会の猶克実です。質問は１項目なのですが時間を６０分いただきましたので、いつ終わるのかちょっと分かりませんけれども、しっかり聞いていただきたいと思います。再質のほうは誰に聞くか分かりませんので、しっかりと聞いていただくようにお願いいたします。 今、日本が直面している人口減少という危機について、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表の言葉も借りて質問をいたします。 昨年１年間で出生した日本人の子供の数が８６万４,０００人となりました。一昨年が９１万８,４００でしたから、実数にして１年で５万４,４００人もの子供の出生数が減ったことになります。この流れが今年も続くとすれば、今年の予想される子供の出生数は約８１万人です。これが続けば、あと２０年もしないうちに、単純計算では出生数はゼロ、ということになりかねない緊急事態です。出生数がゼロとなるのは、単純計算では時間の問題です。そのゼロに近くなるまでに、さまざまな問題が起きます。それが、出生数が減少し続けることが、日本の緊急事態であることの理由です。 当然のことながら、年末年始にかけて新聞各紙には出生数の減少は、深刻な危機であると書いてありました。 ところが、多数の新聞が相変わらず、これは育児と仕事の両立の問題であると書かれており、専らその解決に向けて職場の働き方改革、今も女性に一方的にかかる育児負担、保育園の待機児童解消や子育てに不寛容な社会の現状など、子供を持つことが不安や負担となりかねない日本社会の問題が指摘されておりました。 待機児童解消にほど遠いのは東京などの大都会の話であって、子供が減少する地方では企業内保育も定員割れの状況ですから、希望待機を除けば全体数は足りているのではないでしょうか。ましてや、子供が減少しているわけで、東京都同様の対策を国の補助金で保育園を増やせば、地方には新たな問題が発生するでしょう。 私は、子育て支援施策や男女共同参画を否定するものではありません。 しかし、それと同様に重要で深刻な問題であるはずの若者の未婚化、晩婚化の問題を、なぜそれと同様に俎上に上げないのか、そんな疑問を持たざるを得ません。既婚の夫婦がもっと子供をもうけてくれたらと願うのは、私だけではないはずです。子育てのために障害があるなら、それを何とかするのは当然でしょう。 しかし、その前に、何で未婚の若者たちの結婚促進をもっと積極的に問題にしないのでしょうか。新聞を例に挙げますと、１月１２日の東京新聞には元帝京大学教授の川本敏氏の発言として、「これまでの少子化対策は働き方改革や保育園の充実に重点を置き、未婚化や晩婚化の改善策が極めて不十分だった」とあります。日経新聞、１２月２５日には、「少子化対策は出生後が中心だ」とか、産経新聞の１月１９日には、「こうした子育て支援策では少子化に歯どめがかからないという事実を認めるべきである」とか、まさにそのものずばり指摘した新聞もありました。 もちろん、結婚するかしないかは自己決定の問題であり、人生のあり方は多様であって、他人や国家が介入するものではありません。 しかし、それでよいのでしょうか。自己決定が尊重されるべきは当然ですが、それを言っている間に生まれてくる子供が激減すれば、そんなこと自体が成り立たない社会がいずれ現実化します。老後は介護施設があるから心配ないといっても、若者の数が減れば、果たして介護に従事してくれる若者自体、そのときどれだけいるでしょうか。そもそも納税者がいなくなります。 少し古いデータですが、２０１５年の国勢調査では、３０歳代前半の未婚率は、男性が４７.１％、女性が３４.６％、２０年前と比べると男女ともに１０から１５ポイントも上昇しています。これでは、生まれてくる子供の数が激減しても不思議ではありません。 しかも、これに加え晩婚化です。平均初婚年齢は、男性が３１歳で、今や女性も３０歳目前、第１子出産の母親の平均年齢は３０.７歳だそうです。この問題をどう捉えているのか、その観点から質問いたします。 まず最初に、宇部市における平成３０年と３１年、令和元年の出生数をお伺いします。この数字から、また再質問をさせていただきます。 次に、人口社会学者の工藤豪先生が、昨年１２月５日に日本政策研究センターでの講演で、少子化克服の鍵は未婚化対策だと話されております。日本は２０年以上も少子化対策に、実は取り組んでいます。ところが、いまだに少子化を克服できていません。それはなぜか。結論は、政府は子育て支援と働き方改革に焦点を当てた対策を主に行ってきたわけですが、それは的外れだったということですとも話されております。 少子化の要因は、人口学的には３つあると言われています。１つは先ほどから言っている未婚化で、２つ目が夫婦出生力の低下、３つ目が婚外出生の低下、つまり結婚していない男女のもとで産まれてくる子供の減少です。婚外出生については、日本はもともと諸外国と比べ非常に少なく、社会もそれを望んでいるとは思えませんから、日本で婚外出生が増えることはないと思います。 したがって、日本の場合、少子化の要因は未婚化と夫婦出生率の低下に絞られます。国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆先生の分析では、少子化の約８割は未婚化によってもたらされており、約１割が夫婦出生力の低下で説明できるとされております。日本は婚外出生が極めて少なく、世界でも非常に特殊な国だそうで、実はそのことが少子化対策を考える上で非常に大事なポイントになります。 つまり、北欧や西ヨーロッパでも未婚化は起きているけれども、婚外出生が非常に多く、未婚化で失われた分をカバーしていると言われています。こうした状況では、子育て支援と働き方改革が効率的で、その結果、合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯に産む子供の数が１.８から１.９と比較的高いそうです。 ところが、日本の場合、未婚化は深刻だけれども、婚外出生も非常に少ない、そういう国で欧州諸国と同様に子育て支援等働き方改革だけを重点的にやっても同じ効果は得られません。そう考えると、日本が少子化を克服するには、未婚化を解決するしか道はないことがわかります。つまり、結婚支援を積極的に実施して、未婚化に歯どめをかける以外に現実的な対策はないと工藤豪先生は話されております。 その未婚化対策なんですが、２つの課題があります。 １つ目は、２０代でも結婚できるようにすることが特に重要です。 １９８７年から２０１５年までの第１５回出生動向基本調査の未婚者の平均希望結婚年齢の推移によると、２０代前半の男女の多くは、２０代後半で結婚を希望しているそうです。この傾向は３０年近く変わっていません。明治安田生活福祉研究所による最近の調査でも、２０代の男女の多くは「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」という割合が非常に高く、男女ともに過半数を超えています。しかし、２０代後半になると、結婚への否定的な意見や諦めが強くなってくるようです。年齢、収入、出会いの問題、あるいは親の介護が必要になって結婚どころではなくなるなど、多様な壁が存在すると思われます。そうした意味でも、２０代で結婚を希望する人が、それを実現できる社会をつくっていくことが少子化克服への重要なポイントではないでしょうか。 ２つ目の課題は、未婚化対策へ行政が重点的に財源を使うことです。 内閣府の平成２８年度から３０年度の少子化対策に関する予算概要には、重点課題として、１番に子育て支援、２番、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、３番目に多子世帯への配慮──子供をたくさん産んでいる世帯です。４番目に地域の実情に即した取り組み、この５つが掲げられておりましたが、予算の割り振りは圧倒的に子育て支援に偏っておりました。それに次ぐのが働き方改革で、若い年齢での結婚・出産の希望実現への取り組みには、非常に微々たる金額です。国の補助金にぶら下がる宇部市も例外ではありません。このように、予算的にも結婚支援は非常に厳しいものがあります。そこを抜本的に見直さなければ少子化は改善できません。最初に申したとおり、宇部市も日本も、理論上ではいずれ消滅するでしょう。 ところで、日本は２０１３年以降、結婚支援については取り組まれてきております。しかし、現在に至るまで未婚化対策が積極的に行われてきたとは言い難いものがあります。 その理由として、ジェンダーやワーク・ライフ・バランスを重視する立場では未婚化が著しいのは、女性のキャリア志向が高まっているのに、家事や育児が女性に押しつけられ続けているからだと解釈されていませんか。そのため、重点的に行うべきことは働き方改革であり、子育て支援なのだと主張する人はとても多いと思います。宇部市をはじめ全国の地方自治体も、政府の子育て支援政策と働き方改革の補助金に追従してきました。その結果、少子化は改善できているでしょうか。 質問の２番目として、子育て支援政策と地域の実情に即した取り組みを除いて質問をいたします。若い年齢での結婚・出産希望の実現への取り組みについてお伺いをいたします。これまでに具体的な施策がなければ、市長の考え方でも結構です。 施政方針には、妊娠・出産・育児支援の充実についてとあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとあります。市の施政方針には結婚の文字が消えておりまして、政策の中に中身もありません。結婚や出産は個人の自由な選択と決定に基づくものであり、特定な価値観を押しつけてはならないとする意見もあります。しかしながら、それが強く主張され過ぎると、何度も言うように人類は滅亡します。従来の子育て支援を中心とした少子化対策では、政府が掲げる希望出生率１.８を実現するのは不可能ではないでしょうか。 さて、宇部市では、毎年約１,０００人の人口が減少しています。毎年１,０００人の人口が減少しているということは、１,０００人分の衣食住の需要が消えているということです。市内全体のパイが減っている中で、市内の需要を主要としている産業、例えばタクシー業界だとか、スーパーなど小売業界や飲食店などでは椅子取りゲームのようなサバイバルゲームをしているということです。市長の
施政方針演説では、人口減少の現実に対し、令和元年度の本市の人口は約１６万４,０００人で、宇部市の人口ビジョンにおいて目標とする将来展望人口をほぼ達成していますと述べられ、評価されております。人口減少を目標に掲げて、達成していると評価するのはとんでもないことだと思います。 第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、素案ですが、その中に具体的な施策展開のところで、合計特殊出生率の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標値が１.６５となっております。第１期の総合戦略が作成されたときの数値も──これは２０１３年度（平成２５年）の現状ですが──合計特殊出生率は１.５７であって、最終年度の２０１８年度の現状値は１.５３と下がっております。１.６５の目標を達成していないどころか、０.０３ポイント下がっております。 質問の３番目として、なぜ期待値１.８より低い１.６５の目標値なのか、その根拠をお伺いいたします。 人口ビジョンには１０年後の合計特殊出生率を１.９に、２０年後の２０４０年の合計特殊出生率を２.０７と書かれております。第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に書かれている目標を達成できる戦略的な施策の実施と書かれております。それは何のことですか。４番目の質問として、質問いたします。 最後の質問として、自然増の人口ではなく、社会人口の増加の面でこれまでやってきた人口増加対策とその成果をお尋ねします。
◎副市長（和田誠一郎君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 人口減少とその対策についての御質問です。５項目、御質問いただきましたので、順を追ってお答えいたします。その前に、年代を西暦でお答えすることについて、お許しをいただきたいと思います。 まず第１点、本市の出生数のお尋ねですが、本市の人口は１９９５年の１８万２,７７１人をピークに減少を続けており、お尋ねの２０１８年の出生数は１,１８５人、２０１９年の出生数は１,０９２人となっています。ここ１０年では、１０代から３０代までの若い世代の人口流出等を背景に出生数も減少傾向となっています。 なお、日本の総人口は２００８年をピークに減少に転じており、出生数は第２次ベビーブームの１９７４年以降、約５０年近く減少を続け、２０１８年には約９２万人となっています。 第２点、若い年齢での結婚・出産の希望の実現へのこれまでの具体的な取り組みについてのお尋ねです。 本市では、１９７４年に宇部市社会福祉協議会が結婚相談所を開設され、２０１９年３月で事業を廃止されるまで約４６年間の長年にわたり、宇部市域を中心に結婚支援を実施されてきました。 また、２０１５年には、山口県がやまぐち結婚応縁センターを設置し、結婚に向けた相談事業や出会いの場づくり、婚活イベントの開催、さらに２０１９年度からはマッチングシステムの充実を図るなど、さまざまな取り組みが行われ、県内での成婚実績は開設以来４年間で１０５組となっています。 さらに、山口県の民間の企業等で結成されたやまぐち結婚応援団の宇部地区の２０１９年度の２月末現在の活動実績としては、５団体が３４回の交流やカップリングイベントを実施し、参加者は２３５人、成立カップルは１３組でした。民間においても、様々なアイデアの婚活イベントがときわ公園などで実施され、若者の出会いの機会が積極的につくられています。 本市では、こうした取り組みの活用促進や周知に取り組むとともに、２０１９年度には市内の異なる業種で働く２０代の若者が北部地域を巡り、地域の文化に触れ、交流を深めるツアーイベントを実施し好評を得ました。そのほか、行政のイベントや事業において、若い世代が関心を持ち参加しやすくすることを常に観点に入れまして、ときわ公園におけるＴＯＫＩＷＡファンタジアや「テクノロジーアート」チャレンジ講座の開催、また、宇部市と宇部青年会議所共催のときわサマーフェスタの開催、さらには若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動の促進など、さまざまな事業を実施してきました。このように若者が集まる場や雇用機会を積極的につくることで、若者の出会いの場の創出につなげています。 第３点です。合計特殊出生率についてのお尋ねです。 本市の合計特殊出生率は、人口の自然動態で初めて死亡が出生を上回った２００２年の翌年に、最低値である１.３２を記録しました。その後、子育て施策を積極的に展開したことにより、２０１８年度における子育て関連経費は決算ベースで、旧楠町と合併した２００４年度と比べ、１.７倍、約３３億円の増加となっています。ここ１０年間では合計特殊出生率は緩やかな上昇傾向に転じ、２０１０年以降は全国平均を上回る、ほぼ１.５台で推移しています。 今後とも国の目指す２０４０年合計特殊出生率２.０７に向けて、２０１７年の１.５３の向上を図ることとし、第２期総合戦略の目標値は直近の数値を踏まえ、現時点では１.６５に設定しています。 また、政府の掲げる２０２５年の希望出生率１.８を踏まえ、結婚して子供を育てたい人のための環境づくりを進めていきます。 第４点、目標達成のための戦略的な施策についてのお尋ねですが、本市では子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠７カ月面接や産後・生後２週間ヘルスサポート事業、５歳児健康診査など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談や支援事業を実施し、子育てに対する不安や負担感の解消に取り組んでいます。 まだ、出産を希望される方が一人でも多く希望がかなえられるように不妊治療費の助成や本市独自の不育症検査、治療にかかる費用への助成制度を実施してきたところです。 さらに、２０１８年度には子育てにかかわる経済的な負担の軽減策として、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、未就学児の医療費の負担を軽減しました。今後は妊娠期から始まる切れ目ない子育て支援の拡充に向けて、宇部妊婦・子ども応援団や妊婦・子ども応援クーポン制度、宇部子育てパートナーなど官民が一体となった新たな事業を展開し、妊産婦や子育て世代を応援する市民意識も高めてまいります。 次に、結婚につながる出会いや交流の場づくりとして、就学、就業等で宇部市にかかわりのある若者が宇部市への愛着を高める取り組みや、多世代交流センターの若者ほっとカフェや若者ふりースペース、これらを効果的に活用した、若者が主体的に企画、実践する活動を促進していきます。 また、若い世代が希望する多様な仕事の創出や、町の魅力、にぎわいを創出するなど、若い世代が暮らしやすく、住み続けたくなるまちづくりを進めていくことで、将来的な婚姻率の上昇を目指していきます。 第５点、社会人口の増加の面での人口増加対策とその成果についてのお尋ねですが、主に取り組んできた施策は移住促進施策です。 本市は２０１６年度に移住・定住サポートセンターを設置し、相談支援やお試し暮らし住宅の設置、移住助成金の交付など、さまざまな政策を積み重ねてきました。この結果、移住者は大幅に増加しました。それによって転出超過数は２０１８年度時点で３０１人と、２０１４年度から半減するなど、社会減対策の効果が現れ始めています。 このように人口減少の背景は、日本全体における長期的な人口の推移と社会的な要因が複雑に絡み合ったものであることから、持続可能なまちづくりのために、全市を挙げて、その対策を積極的に展開する必要があると考えています。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） ありがとうございます。 私が長々と最初に質問いたしましたけれども、誤解していただきたくないのは、子育て支援施策を、これが不十分だから、それをもっとせえという意味ではないのです。今までどおり、実はもっとやってもらいたいという面も、たくさん子供を産んだ人たちのサポートもしてもらいたいという気持ちもありますけれども、ここではその話はしません。別の話をします。では、お見合い政策を行政がしっかりやれという意味で、受け取ってもらっても困るのです。先ほど社会福祉協議会が長くやられていたと、県のほうもやられているわけですけども、宇部の任意団体も、これまで何度かやっておられるのも分かっています。 しかし、その見合いだけで──これは宇部市が保証する人材が集まるということも不可能ですので──ここに期待をするというのも、それだけで全然効果がないとは言いませんけれども、そういうものに頼る宇部市では、どこの市もやっているのですが、どこの市もやっているようなことでは結婚する若い男女が増えないのではないかと申し上げておきます。 そこで、ではどうすればいいのかと結論を申しますと、私が質問をやったのに結論を申しますと２つほどありまして、宇部市が人口に関して、何人の人口を想定して、この宇部市の施策、いろいろな公共施設の統合やら宇部市の将来像を目指してやっているのかということがまず１点と、もう一つは社会増も今は減り方が緩くなったという程度で、日本全国どこの市も同じことをやっていて綱引き状態なわけですね。社会増だけで、この宇部市の人口を増やすことも、私は不可能だろうと思っております。 先ほど言ったように、一番大きな問題は人口が毎年１,０００人減っている。これは大変な需要が宇部市内から減っているわけで、ここが一番の問題点です。人口が１,０００人減るということで、子供がこれから増えていないと。では何をしたらいいかというと、１つ目は、先ほどの宇部市はどういう人口で何人を目指すか、２つ目は、子供を増やすのにどうしたらいいかですよね。 答えはないのですけれども、１つだけ言えるのは、子育て支援政策が充実しているから子供を産もうではなくて、２０代で結婚したいのにできない若者がたくさんいると、そこを何とかしなければいけないのです。多分、今、議場におられる人たちの子供さんたちの世代、たくさん未婚の青年を抱えている方もおられて、悩んでおられる方もおられるのではないかと推測いたします。 宇部市は今まで、いろいろな出会いがあるようなイベントもやりましたと、今たくさん聞きましたけれども、その中の１つのときわ公園のＴＯＫＩＷＡファンタジアだとかテクノロジーアート、デートにはなかなかいいのではないかと思ったのですが、そういった機会を、たくさんつくらないといけないことも、まず一つです。 それから、まちづくりが若者に魅力のあるものにしないといけない。例えば、若い人たちに提案してもらったということで、皆さん、終わりにしていませんか。
成人式しかり、中央町三丁目ともそうなのですが、若い人たちが提案したから、たくさん人が集まるというわけではありません。自分たちが若いときに戻った気持ちで、どうしたら人が集まるかという感覚でやらないといけない。お金もかけないといけないのです。 今日、午前中の質問でしたか、中央町三丁目の若者ほっとカフェや若者ふりースペースの利用者が答弁されたのですが、もう一度お伺いしたいと思います。平成３０年に開設されて、令和元年、月に１６９人というふうに聞こえたのですが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 ちょっと違う形でのお答えになるかもしれませんが、若者ほっとカフェ、それから若者ふりースペース、こちらのほう、琴芝の多世代ふれあいセンター内に設置されておるものでございます。平成３０年の１０月にオープンをいたしまして、そこからの集計でございますが、平成３０年度が延べ５０６人の利用、令和元年度が２月末時点で延べ３,８６５人の利用という形になっております。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） だから、１カ月に何人かという質問をしたのですが、そういうふうにやりとりすると時間がなくなるので、１カ月１６９人というふうに私はお伺いいたしました。述べで３,８６５人です。この数字が、私は本当に残念なのですが、少ないとやっぱり思います。何億円も巨額なお金をかけて、これだけしか利用されていないのかと私は思うのですが、では、どうしたらいいかという話になるのです。 先ほど言ったように、若者の気持ちで、若い人たちが集まるといったら、すぐ思い出すのにどのようなものがありますか。例えばサッカーの試合だとか、レノファの試合だとか、数千人が集まりますよね。それから、若者に人気のあるライブ。今は新型コロナで集まりませんけれども、そういったイベントがあれば人が集まってくる。そこに若い人たちが集まれば出会いがあります。 別に、集団見合いとか、そんな大それたことを考えなくても、若い人たちがたくさん集まれるようなものをつくれば出会いはあるわけです。 まちづくりもそうです。今、井筒屋跡地をどうやってこれから使うかという話も、若い人たちがやっぱりメインで、これからは６０代、７０代、８０代の人たちではなくて、将来の子供を産んでもらえる可能性のある人たちに目に向けて、もう主役がその人たちでいいと思うのですよ。その人たちが子供を産んだときに育てやすい町であればいいのです。まずは結婚してもらわないといけない。そこを考えたまちづくりをしていただきたいと思うわけです。 景観もそうなのですが、一つ、今、井筒屋跡地の件で褒めることも言いましょう。今、国道沿い側は、全面ガラス張りになっています、前の井筒屋がそうですね。あれが私は非常に実は気に入っていまして、中から外がスケルトンになっている、とても人は入りやすい。中をのぞいてみると結構若いカップルがいるのですね、高校生か中学生と思われます。これも本当はいけないのでしょう。不純異性交友かもしれません。昔だったら、私たちの若いときだったら、そう言われたものです。そこは大きく目をつむって、この宇部市は若い人たちがたくさん集える、出会える町。いいではないですか、そういう町ができて。 日本全国同じ、特殊出生率は、１.６前後でもたもたしていて、よそも減っているから、宇部もしようがないと、そんなのでは困るのです。宇部が日本一になってもらわなきゃ。今までの考え方をちょっと変えていただいて、やはりそういうことの投資に関して、先ほど読みましたけれども、日本中お金を余り使っていないのですよ、若者対策に。 政治家もいけないです。若者が選挙に行かない。余りターゲットとしていない。それでは日本は潰れます。 いかがですか、久保田市長。
◎市長（久保田后子君） おっしゃるとおりでございます。 それと、子育て政策をやるなと言っているのではないと伺って安心いたしましたが、おっしゃるように本当に若い世代、若者という世代、ジュニア世代から含めて２０代、３０代、こういったところにもっと、このまちづくりに入っていただきたい。そして、先ほど言われた、町に、いろんな活動に対して温かく、みんなが応援するような市民文化というのは、もっともっと高まる必要があると思います。 そういったところから、こども・若者応援部というものもつくったところで、子供といったら幼児期、学齢期ですね。基礎自治体ですから小中学校中心になってしまっていたところ、それでは中学校卒業後から高校、大学とか、今度管轄が違ってくるからというようなことで、なかなかうまくまちづくりに入っていなかったのではないかと。 国の省庁も、いろいろこういう議論をすると、いや、それは文科省です、それは厚労省です。みたいなところで、実は日本社会全体、おっしゃるように、この若い世代、１０代、２０代の活躍というものが政策として、うまく切れ目なくきているのだろうか、そういったことを改めて、私も痛感をしているところでございます。 だからといって、市のレベルで、おっしゃっていただいたように大お見合い大会をやるとか、市の行政としてというのは、なかなか難しいと考えております。昨日も御指摘されたように、あれもこれも基礎自治体としてやれるわけではないですね。 むしろ、こう言った男女の出会いとかというのは、ある程度の広い範囲でやっていくというのが重要ではないかというふうに思っておりますし、そして日常的な町の様々な事業の中で多世代が、特に若い世代がすうっと入ってこれるような、そういったものをもっと意識して政策の基盤に入れていこうというふうに考えてきております。 ですから、シルバーふれあいセンターも多世代という名前に変えて、今は小さい子の遊び場になっていますが、その中に今、若者たちのスペースもつくったところでございますので、別にここに何億も特別かけてるわけではございません。 スペースを活用しながら、作ってきているので、何億円ではありませんということでございます。 そういう意味で、ファンタジアも評価いただきましたように、御覧いただいた方はお分かりに、いっぱいカップルで写真が撮れたりする、そして来訪者のみなさんも、とてもカップルが多くいらっしゃっております。 ですから、そういう宇部市がやる行事においては常に多世代、とりわけ若い世代が参加しやすく出会って、そして、いろんな交流ができる。それから若い人の意見を聞くだけではなく、まちづくりの主役となれるような、そういった場づくり、また機会の創出をさらに積極的にやっていきたいと考えています。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 市長の考えも分かっていただけたと思うのですが。ただ、私から言わせると、ちょっと甘いというのが一つありまして、こども・若者応援部という名前をつけたから、それから多世代交流という名前をつけたから誰もが使えるだろうというだけではなくて、ではお金を使っていないと言われました。 しかし、例えば、今からつくるもの、いろいろなものに何億円もかけてつくるものがいっぱいあるでしょう。そういったものに、例えば道路１本つくるにしても、若者に魅力のあるような景観でつくるとか、これから建つ建物には若者に魅力のあるようなまちづくりをしようと。実は、山大医学部の西側の小串通りですか、あそこの景観は結構若者に人気があります。景観一つでもそうです。若い人たちに求められるようなまちづくりとか、あえてお金を使わなくてもできることを、今から何億円も使うものが若者をターゲットにしたようなことをしたらどうかと私は言っている。 こども・若者応援部の名前があるから、そこで何ができるかと、子育て支援策ぐらいしかできていないのではないですか。違いますか、違うなら言ってください。
◎市長（久保田后子君） ちょっと補足の説明をさせていただきます。 名前をつけたら、即、多世代や若者が押し寄せてくるなんて、そんなふうには思っておりません。当然のことでございます。 でも、その名前をつけるのは、仕事をそういうことをやっていこうという組織にしたということですので、当然そこに事業が張りついてきますので、そこは補足説明をさせていただきました。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 分かりました。 最後に聞きたいことが２つほどあります。 合計特殊出生率というのは、これはいつ頃プラスに反転するとお考えですか。希望値で結構です。 プラスという言い方ではなくて、２.０７が現状維持で人口を維持するわけですけど、合計特殊出生率で、自然増で宇部市がプラスに転じるのはいつごろと考えて宇部市の施策を考えておられますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） そのままのお答えになるかどうか分かりませんが、まず、全体の人口のことを少し話させていただいてよろしいでしょうか。 私ども、人口ビジョンというのを策定しております。その中で合計特殊出生率等も決めておりますけれども、その目標としては、まず２０３０年に１.９にして、２０４０年、２.０７を掲げるというような形にしております。 これは国が──今、人口の形態がどうなっているかといいますと──２０１０年につくりました人口ビジョンを、私どももですけれども、２０１０年の国勢調査から求めた人口ビジョン、これを策定しておりますが、宇部市の人口は、その２０１０年の数字からそのままいくと、２０４０年には１２万９,０００人、２０６０年には９万７,０００人と大きく下がるという方向になっております。 その中で、私どもとしては、様々な施政を展開することによって、将来展望人口として、２０４０年に１４万４,０００人、これは１万５,０００人上乗せすると。２０６０年に１２万７,０００人という形で３万人上乗せするというものになっています。これは、国全体も２０４０年に２.７にすることによって、これ人口置換、置き換わるということになっていますので、それによって、だんだん人口が減らないようにしていこうという施策をとっておりますので、市としてもそういう目標を持って、このままいったら下がるので、いろいろな施策を展開することによって人口を上げていくという目標を持って進めていこうと。そのときに、いろいろな施策を通じて、合計特殊出生率が上がっていくような形で様々な施策を展開していこうということを考えているところでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） この答弁、非常にこの答えが難しいと思うのですが、何度も言うようですけれども、２０４０年とか、５０年、６０年と言われても、皆さん、生きておられる方はおられないと思うのです。つまり計画で幾ら数字を言われて、ああそうですかというわけにはいかないのです。今どれぐらい頑張っているかというその加速度が大事なのです。今までどおりやっていればふえていないのです。そこの自覚がないとふやせないです。
◎市長（久保田后子君） この合計特殊出生率を上げるということは本当に困難なことだと思っておりますし、実際、先ほど答弁で副市長からも言いましたように、本市も１.３２をたびたびやってきております。もう１.３２、１.４できております。 そういう中でようやく、先ほど来、子育て施策とかいろいろなことをやってきて、今ようやく１.５台。それでも１.４９になったときもあるし、１.５、１.５６、この数年で、やっと、１.４から１.５にきました。長い間、ずっと下がっていた、全国平均を下がっていたわけですね。 ですから、それほど、この合計特殊出生率を上げるのは大変ですし、今、県のプランにも入っていないですね、数字が。県の第２期の素案ですね、公表されたのは入っていないですね。 私どもは、やはりこれまでやってきた手応えがありますし、今、議員御提案されたように、子供欲しいと思っている人たちが、この町で子供を産み育てたい、その環境をしっかりつくっていくこと。 そして、今、高齢社会で毎年約２,０００人お亡くなりになっていらっしゃいます。約２,０００人ですね。 そして、今、移住者を本当に増やしてきて、しかも８割は４０歳代以下です。ですから、こういったところを果敢にやっていくしかない。 ですから、今、合計特殊出生率で０.１上げるのに何年やりますか。私もそれはとても言えないですけれども、この１.３台から１.４、１.５にしてきた、この政策の手応えはつかんでおりますので、これをもう少し、さらにやっていくしかないのではないかなというふうに思っておりますし、おっしゃるようなさらなる御提案をやっていきます。
◆２４番（猶克実君） では、私もちょっと締めたいと思います。 今、例えば社会人口を増やす、移住定住を増やす、これはどこもやっているのですが、これだけで人口はどこも増えない。 これはインバウンドに似ているのですけれども、今、新型コロナで、インバウンドに頼ったところはがたがたになっています。収入がない、人が来ない。要するに、そういったものだけで頼って人口を増やすのもなかなか難しいというふうに思います。 だからといって、では若者の出会いをふやせということでも難しいのですが、これから使うお金は若者を意識して、若者の目を意識して、使っていただきたいと思うわけです。 ただ、私も以前言ったことがあるのですけれども、田舎で一生懸命育てて、学生になったら東京に行って、納税者のときは東京、リタイアしたらまた、健康保険を使うようになったら田舎に帰ってくると、こういった社会でも困るのです。 つまり、宇部に魅力があれば、サケはぐるぐる回って、私もＵターン組なのですけど、２０代後半で宇部に帰ってきた、東京から帰ってきた一人ですけど、そういった人がたくさん現れると思います。そういったまちづくりをしていただきたい。 一つだけ最後に、これはインセンティブの問題なのですが、こういった記事がありましたので述べさせていただきます。 昨年の出生数が８６万４,０００人に減少し、少子化対策は急務となる中、衛藤晟一少子化担当大臣は２月１０日の記者会見で、多子化へのインセンティブをどう考えるか、十分に少子化大綱の中で検討していきたいと述べられ、３月末に──今月末ですね──策定する施策方針、第４次少子化社会対策大綱の中で児童手当の拡充に一定の道筋をつけたい構えであることが報じられております。 報道によると、子供１人に月１万円から１万５,０００円を支給する現在の児童手当に代わり、子供が多い世帯ほど手厚く傾斜配分する構想が浮上しており、衛藤氏は具体的に第１子に月１万円、第２子に月３万円、第３子に月６万円を給付とするという構想を首相に伝えたとも報じられております。これは報道ですから事実かどうか分かりません。３人の子供がいる世帯では月１０万円が支給されることになり、出生数回復へ大きなインセンティブとなることが期待されますと、そういうふうなことも載っています。 つまり、国ができることは国にやってもらい、宇部市にできることは宇部市が、２０４０年をどうのこうのではなくて、今日から、来年度予算から、しっかりとやっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
◎副市長（和田誠一郎君） お時間いただいて済みません。 先ほどの私の答弁で、若者ほっとカフェのある場所を多世代交流センターと申し上げましたけれども、正しくは多世代ふれあいセンターでございます。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（笠井泰孝君） いいですか。以上で、猶克実君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。────────────────────────────────────────
○副議長（笠井泰孝君） 本日はこれで散会いたします。───── 午後３時３５分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年３月６日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会副議長 笠 井 泰 孝 宇部市議会議員 重 枝 尚 治 宇部市議会議員 黒 川 康 弘...