宇部市議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 令和２年３月５日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１ 会議録署名議員の指名第２ 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３ 番まで） 第１番 山 下 節 子 議員（令心会代表） 第２番 岩 村 誠 議員（チーム創生代表） 第３番 新 城 寛 徳 議員（
公明党宇部市議会議員団代表）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２７名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 唐 津 正 一 君 ６番 青 谷 和 彦 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） ３番 大 石 文 女 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君 交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君 防災危機管理監 栢 耕 太 郎 君 政策広報室長 望 月 知 子 君 総務財務部長 正 木 弘 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美 和 子 君 市民環境部長 藤 崎 昌 治 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加 代 子 君 こども・若者応援部長 上 村 浩 司 君 商工水産部長 三 戸 敏 彰 君 都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太 佳 夫 君 議事総務課長 谷 山 豊 三 郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 書記 矢 田 亜 矢 子 君 書記 川 村 真 由 美 君 書記 糸 永 真 奈 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま２７名であります。なお、大石議員は欠席の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 日程に先立ち、市長から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。
新型コロナウイルス感染防止についての御協力、また、発言について議長から許可をいただきましてありがとうございます。 本市は、
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、公共施設の臨時休館やイベントなどの中止、小中学校等の休校など、これまで段階的に実施をしてきました。施設を御利用の皆様、またイベントを楽しみにされていた方々、生活のスタイルが突然変化をした児童生徒や保護者の方など、御協力いただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 そのような中で、昨日、山口県で
新型コロナウイルス感染症患者が確認をされました。新たな局面を迎えて、市民の皆様の不安の軽減や解消に向けて、国・県の方針のもと、関係機関と連携をして感染拡大防止などさらなる対策強化に全力で取り組む所存でございます。 市民の皆様には、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いや正しいマスクの着用を含め、咳エチケット、また人混みを避けるなど、感染予防対策に引き続いて心がけていただきますようにお願いをいたします。また、
新型コロナウイルスへの感染が御心配な方々は、まずは山口県
宇部健康福祉センター、保健所でございますが、どうぞ御相談くださいませ。
新型コロナウイルスの感染の状況は日々変化をしています。今後もきめ細やかに情報等配信してまいりますので、引き続き、市民の皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございます。
○議長（射場博義君） 以上で、市長の発言は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、山下則芳君、河崎運君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第１番、山下節子さんの発言を許します。山下節子さん。 〔１７番 山下 節子 君 質問席へ移動〕
◆１７番（山下節子君） おはようございます。今日は、代表質問の１番手ということで少々緊張しておりますけれども、範囲が広うございますので、重点的かつ端的に質問を進めさせていただきます。 それでは、分割方式で行いますのでよろしくお願いいたします。 質問１、教育行政について。 （１）国の方針である学校統合の推進と本市の考え方。 （２）小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクール。 （３）
プログラミング教育と英語教育の実施体制。 （４）一人一人の能力・適性に応じた教育の推進でございます。よろしくお願いいたします。
◎教育長（野口政吾君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、教育行政について。 第１点、国の方針である学校統合の推進と本市の考え方についてですが、近年の少子化の進展を背景とする学校の小規模化に伴う諸課題に対応するため、教育委員会では、国の基準を参考に平成２２年、教育活動にふさわしい学級数や児童生徒数等を示した「
宇部市立小中学校適正配置基準」を策定しました。この基準に基づき、平成２８年４月には小野中学校と厚東中学校を統合した厚東川中学校を新設しました。 また、見初小学校の適正配置については、神原小学校と先行統合した後、１０から１５年後に琴芝小学校、神原中学校を含めた義務教育学校を開校するという教育委員会の方向性を示した上で、地域の代表者と協議を進めているところです。 現在、本市では、早急に統廃合を検討しなければならない小中学校はありません。しかし、宇部市人口ビジョンによると、本市の年少人口は今後も継続的な減少が想定されるため、中長期的には統合が必要となってくる学校の増加が懸念されます。また、学校施設の老朽化への対応も課題となってきます。 このため、教育委員会では、令和２年度に地域の代表や外部の有識者で構成する検討委員会を設置し、地域性を生かした学校づくりの進め方や、望ましい教育環境を提供できる学校規模等、今後の適正配置や将来的な学校統合のあり方について、
公共施設マネジメントの視点も踏まえながら、総合的に検討していきます。 第２点、小中一貫教育の推進とコミュニティ・スクールについてですが、小中一貫教育では、連携する小中学校が「めざす子ども像」や学校教育目標を共有し、系統性・連続性のある教育活動を行うことにより、確かな学力の定着や豊かな心の育成を図ることを目標としています。また、その取組を進めることにより、教育活動の差異や人間関係の変化などから生じる「中１ギャップ」の解消や不登校の減少が期待できます。 例えば、中学校の理科教員が小学校で専門性を生かした発展的な授業を行うことにより、児童はより深く学ぶことができます。 また、中学校における長期休業中の補充学習等において、小学校の教員が生徒に対して、基礎・基本を丁寧に指導するなど、つながりを意識した指導を効果的に行うことができます。 さらに、義務教育における９年間において、小学校４年生までを前期、小学校５・６年生と中学校１年生を中期、中学校２・３年生を後期とする４―３―２制を導入し、前期は基礎・基本の徹底を図り、中期はその定着と応用を進め、後期はそれを充実・発展させていきます。特に小学校５・６年生については、教科担任制の導入をするとともに、中学校の授業や部活動等を体験させることにより、これまで以上に中学校生活を身近に感じ、進学への不安を解消することが期待できます。 また、小中一貫教育を推進していくために、地域や保護者の理解が不可欠であることから、小中合同の
学校運営協議会等でも９年間で「めざす子ども像」の共有や、あいさつ運動や清掃活動など小中学校と地域が連携・協働して行う取組について協議していきます。 さらに、地域の行事や会合、ＰＴＡ総会等においても、小中一貫教育のよさや効果を周知するなど、コミュニティ・スクールの仕組みを活用して、その取組を一体的に進めていきます。 第３点、
プログラミング教育と英語教育の実施体制についてですが、
プログラミング教育については、これまでタブレットや電子黒板、ＡＩを搭載した人型ロボット、
プログラミング教材ロボット等の整備を行ってきました。また、先進校の視察や教職員に対する研修会の開催等、教員の能力の向上に取り組むとともに、市独自で雇用するＩＣＴ支援員を派遣し、各学校における
プログラミング教育を支援しています。 現在、各学校における「年間指導計画」の作成を支援し、令和２年度から
プログラミング教育を円滑に実施できるよう準備を進めているところです。また、今後、文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想による高速大容量の
校内通信ネットワークや、１人１台のパソコン端末の整備を進め、
プログラミング教育を含む、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していきます。 次に英語教育についてですが、これまでＡＬＴの増員や中学校全学年でのオンライン英会話の実施など、小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒が、生の英語に触れる機会を確保してきました。また、文部科学省の職員や大学講師による研修会の開催により、教員の指導力の向上を図ってきました。 令和２年度からは、本市独自の取組として、小学校１年生、２年生を対象とした外国語活動の授業を開始します。その円滑なスタートのために、現在、教材や指導案などを配付し、各学校で研修会を開催するなど準備を進めているところです。 教育委員会では、引き続き、全ての児童生徒が英語に親しむとともに、使える英語の習得を目指して取組を一層進めていきます。 第４点、一人一人の能力適性に応じた教育の推進についてですが、教育委員会では、「子ども一人ひとりの学びや育ちを保障する教育」を推進するために、これまでも少人数指導や個別指導等の、習熟度に応じた指導を行ってきました。特に支援が必要な児童生徒に対しては、個別の支援計画を作成するとともに支援員を配置するなど、多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行っています。 また、学びの創造推進事業において、教員が一方的に教え込むのではなく、全ての児童生徒が、ペアやグループ学習の中で互いを認め合いながら主体的に学ぶことにより、自分の考えをさらに深めることができるように授業改善を行っています。 さらにキャリア教育においては、職場体験などの学習を効果的に活用し、地域や企業と連携しながら、社会的・職業的自立に必要となる能力・態度や、自分らしい生き方を実現するための力を育むことに取り組んできました。 今後は、これまでの取組に加えて、一人一人の学習状況に応じた個別学習を効果的に進めるために、パソコン端末などＩＣＴを活用した授業に取り組んでいきます。また、授業では抽象的な言葉だけでなく、実物や写真等を活用することや、教員が授業の見通しを持たせる活動や分かりやすい説明を行うことなど、今後は
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた「誰もがわかる授業」を推進していきます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） まず第１点目から。学校統合の推進についてでございますけれども、国の基準を参考に適正規模・適正配置について
宇部市立小中学校の適正配置基準を策定されているということに従えば、現在早急に統廃合しなくてはならないような学校はないのだというふうにおっしゃいましたが、そうしますと、神原小学校と見初小学校の先行統合した後にということも、今すぐではないという意味でございますか。
◎教育長（野口政吾君） 神原小学校、見初小学校につきましては、適正配置の基準でいえば、見初小学校については検討しなければならないということで、五、六年前から検討が進んできました。 ただし、この件については、地域のほうから見初、神原、そして琴芝、神原中も含めた義務教育学校をつくってほしいという要望があったため、教育委員会としても、義務教育学校を将来的につくりたいと、そのためには、まず見初小学校の適正配置ということで先行統合をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 地域の方々や皆さんの合意のもとに、将来的には義務教育学校を開校していこうというお考えでいらっしゃるわけですけれども、もともと公立小中学校の適正規模・適正配置については、文部科学省がこれまでの考え方と違って、２０１５年でしたか、６０年ぶりに新たな考え方を手引に示していらっしゃると思うのですが、それにおいては、今日、やはり学級数の標準とか通学距離の条件とかそういうものを形式的に示し、統合のよしあしを判断するのではなくて、やはり今の子供たちの状況、そういったものを見ていかなければならない。特に現在少子化が止まらないと。併せて、地域や家庭において、子供たちの社会性育成機能が非常に低下していると。したがって、問題行動を起こす子供も増えているということを考えると、やはり形式的に学校統合のよしあしを考えるのではなく、中長期的に少子化が進む中にあっては、子供たちの社会性育成機能も低下していることを背景に、先ほど教育長もおっしゃったように、学校の小規模化に伴う諸課題がこれまで以上に懸念されているということです。やはり、それぞれの地域の実情に応じて公立小中学校について責任を持っている市町村が、教育的観点からですね、やはり少子化に対応した活力ある学校づくりというものを考えなければいけないと。それも、継続的に検討実施していくというふうな手引を新たに示しておるわけですが、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 山下議員さんが言われましたように、私もやはり今後の急速な少子化に対応するためには、今までの枠にとらわれるのではなく、中長期的な視点も踏まえて、少子化に対応した学校づくりを進めなければいけないというのは共通しているところでございます。 ただ、それを進めるためには、当然、地域社会、地域の住民の皆様のお考えも大切であることから、丁寧に行っていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。 それで、先ほども答弁の中でありました、神原と見初小学校の先行統合をした後に、１０年から１５年後に琴芝小学校と神原中学校を含めた義務教育学校を開校するというふうにおっしゃったのですが、これは、なぜ１０年から１５年というこの数字が出てくるのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 国そして県、我々が示している適正配置の基準によりますと、基本的に望ましい学級数は１２学級から１８学級で、今、神原、見初、琴芝、それから神原中を統合すると、小中合わせて１,２００人規模の学校になるというところで、非常に大きな学校、マンモス校になり、基準を大幅に超えてしまいます。小学校でいえば１８学級でなく２４学級ぐらいになるというので、これは、スケールメリットが当然あるとはいえ、余り大規模過ぎる学校をつくるのは望ましくないとして、１０から１５年ぐらいあれば、少子化の流れを受けて児童生徒数も減少し、適正なクラスの数になるということが想定されますので、それを見越して今判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 今年の見初小学校の入学者数をお聞きしますと、十三、四名であると。黒石などは１１５名と、地域によってかなりの差があるのですが、見初小学校では１３人から１４人の入学者しかいないということになると、それに対する教育の仕方というか、やはり少ないというのは──子供たちにとって学校教育というのは本来一定の集団の中でやはりいろいろな多数の考えに触れ、そして認め合い、協力し合い、互いに切磋琢磨する中で、学力も向上するであろうし、人間的にも成長していくであろうということで、一定の集団規模が必要だと思うのですが、この点、見初小学校について、えらく今回少ないのですが大丈夫なのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 見初小学校については、少しずつ入学児童が減っているところですが、来年度でいえば、増えているというところもあります。しかしながら、今後１０人台を推移していくのは間違いないと思っているところですので、今、少人数でなければできない教育を推進するとともに、例えば、先ほど言いました神原小学校と合同で開催する授業とか行事とか、そういうのも増やしていく。そして当然少人数であれば、例えば１学年でサッカーするといっても１３人では６対７とかになりますので、その辺りの教育活動では１年生と２年生が一緒になって授業をやるとか、工夫をしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 少子化の進展もこれから先どのような速度でいくのかというのがはっきり分からないわけで、今予測している範囲で、１０年から１５年後の統合によってさらに神原中学と小学校、琴芝も含めて、義務教育学校をつくっていくということですけれども、この１０年から１５年というのは、今予測できることです。これから先、常時考えていかないと、必ずしも１０年ではなくその半分になるかも分かりませんし、その辺は考えていらっしゃるわけですよね。
◎教育長（野口政吾君） 人口推計、将来的な人口予想は、今のゼロ歳児を基にしたものであり、今後どうなっていくかは、当然、ゼロ歳児が何人いるかまでしか明確ではありません。その後については、当然その後の状況を見ながら判断していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） わかりました。１０年から１５年と言ったらえらい先だなと、教育長も恐らくそのときにはいらっしゃらないのではないかと思うのですけれども、そういう方向で教育委員会としては考え、そして地域の方にも理解していただくということで進めるということは、結構なことではないかと思います。義務教育学校は最終的には小中一貫教育が集約されたものというふうに見ていいかと思うのですけれども、大いにこれから精力的に常時子供たちの姿を見ながら検討して、これから進めていただきたい。それから中にはやはり親のエゴというか、そういう場合もないとは言えませんので、地域の方に対してもやはりリーダーシップを発揮して、市長とも力を合わせてやっていただきたいというふうに思っております。 時間がなかなかとれませんので、これ以上申し上げませんけれども、小中一貫教育のほうにまいります。この小中一貫教育というのは、現在、学校の中でいろいろ起こっているいじめとか不登校とか、様々な学校に起こっている課題ですね、そういったものを解消するという意味合いがあるというふうな答弁でございましたけれども、小学校と中学校が一体となって、この義務教育の９年間を見通し、子供たちの発達段階に応じた系統的・継続的で一貫性のある教育の場を設定するということですけれども、こういう小中一貫教育の形をつくることによって、本当にこれが解消できるのかどうかというのが疑問なのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 議員さんの言われる疑問というのも、本当に我々も理解しなければいけないと思っています。 で、今、小中一貫教育は全国的に数が増えていると。なぜかというと、やはりこの小中一貫をやることによって、一番成果があるのは、やはり「中１ギャップ」なのですね。その不登校の解消、小学校から中学校に上がる中で不安を持っている子供たちが、ほかの小中一貫をやっていない学校よりも非常に少ないというところは、一番成果が上がっているところであり、もっと言えば中学校の教員と小学校の教員は今まで断絶されていたのです。それが、中学校の教員が小学生を見る、逆に小学校の教員が卒業した中学生に対して支援を行う、こういうことができると、子供たちにとっては大きなメリットがあるというふうに私は思っているところです。 以上です。
◆１７番（山下節子君） その乗り入れ事業とおっしゃるのですかね。そういうのをやるというのは、学力向上の面でもいいことだと思うのですが、やはりそこは小中一貫教育のよさとして、小学校と中学校の先生が、お互いに情報を共有し合って、そしてしっかりと児童生徒を見ていくということが大事であると思います。その辺のところは、先生の御負担も大きいかと思うのですが、校区を越えて、やはり乗り入れ事業もしなきゃならないということも含めて、大変だと思うのですが、大丈夫でございますか。
◎教育長（野口政吾君） 言われるとおり、メリットもありますけれども、特に宇部市のほとんどの小中学校の距離が離れていますので、その移動時間とか、会議を持つ時間は負担が若干かかってくると思います。 ただ、それについては無理のない範囲で、また例えば長期休業中にそういう合同の会議を持つとか、そのような取組を工夫しながら行っていきたいと思っておりますし、急に負担がかかっても当然いけませんので、そのあたりは我々も教員に対して丁寧に行うように依頼していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） そういった学校上のその諸課題を解決するということももちろんですけれども、やはり児童生徒の学習環境を段階的に向上させていくというところに大きな狙いがあるわけですので、この場合、４―３―２制を導入とおっしゃっていますけれども、この中でやはり特に力を入れるところとか、そういうものはあるのでございますか。
◎教育長（野口政吾君） 答弁の中でも少し触れましたけれども、４―３―２制の３の部分ですね。小学校５年生、６年生、中学１年生。これは、身体的にも精神的にも、やはりほぼ同じような発育の状況であることにより、その時期に不安になる子も多いということで、特に小学校５・６年において、答弁でも申しました教科担任制とか、例えば中学校の授業を体験させるとか、部活を毎日というわけにはいきませんけれども、定期的に体験させるとか、その辺りを特に力を入れていきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆１７番（山下節子君） 大変いいことだと思います。 それで、あわせて小中一貫教育にはやはりつきものというか、コミュニティ・スクール、地域の方々の学校支援、学校運営における協力、そういったものがやはり大事なことだろうと思いますので、その辺の取組について大いにこれから協議していきますというふうなお答えでしたけれども、大いにこれを活性化して、地域の活性化にもなりますので、合わせて力を入れてやっていっていただきたいと、地域の協力があっての学校教育だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、第３点でございますが、
プログラミング教育と英語教育については、申し上げることはございません。かなり実施体制をきちんとされて、ロボットを使った
プログラミング教育とか、英語教育、オンラインの英会話の実施とか、かなり子供たちが興味を持って学習できるような環境づくりに力を入れていらっしゃるということで、何にも申し上げることはございません。結構でございます。 それから最後に、一人一人の能力・適正に応じた教育の推進でございますが、学びの創造推進事業というのは、前からやっていらっしゃるのです。本当にこれで学力が伸びるのかどうかというのが疑問ですが、それについて一言、お尋ねいたします。
◎教育長（野口政吾君） 学力を何で測るかというのは、非常に私は総合的に測るものであり、テストの点数だけではないと思っていますが、客観的にエビデンスを基に判断できるものとして全国学力学習状況調査があります。宇部市は、１０年前始まった頃は、なかなか厳しい状況でしたが、中学校はここ五、六年、全国平均を上回って、小学校も本年度全国平均を上回っているという状況で、それが全てではありませんけれども、その一点でも学力は伸びていると断言はできませんけれども、私ども手応えを感じたところです。 以上です。
◆１７番（山下節子君） 分かりました。これについては、別途、ほかの代表質問でもあるかと思いますので、このぐらいにしておきます。ありがとうございます。 次に参ります。 質問２、保育行政についてでございます。 （１）少子化対策の幼児教育・保育の無償化についての実施状況と自治体間格差。 （２）企業主導型保育事業の実態と本市の保育行政のあり方。 （３）認可保育所における保育士不足の深刻化とその対策でございます。 よろしくお願いします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 御質問の２、保育行政について。 第１点、少子化対策の幼児教育・保育の無償化の実施状況と自治体間格差についてのお尋ねですが、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化について、本市では、無償化実施前に市民向けの広報や事業者説明会で対象者や申請手続などの周知を徹底し、事業者からも協力をいただいたことで、大きな問題もなく円滑に進んでいます。 また、本市では、国の基準に沿って無償化を実施していますが、無償化の対象外である副食費については県と連携して、その免除対象者を拡大して負担を軽減しています。全国的には、副食費の軽減のほか、国の基準を超えた独自の助成制度の創設や拡充の動きが見られ、県内でも無償化する前から独自の助成を行っている自治体があります。本市においては、現時点では新たな助成制度の創設の予定はありませんが、全国及び県内の状況も踏まえながら、子育て支援策全体の中でその必要性を総合的に検討していきます。 第２点、企業主導型保育事業の実態と本市の保育行政のあり方についてですが、企業主導型保育事業は、保育の受け皿を増やし、誰もが働き続けながら安心して子供を産み育てることができる社会を目指して、平成２８年度に新たに創設されました。設置した企業のワーク・ライフ・バランスにつながるとともに、保育事業に地域の住民等が利用する地域枠を設けることで、待機児童対策となるメリットがあります。 本市では、これまで２カ所の企業主導型保育事業の設置に際し、施設整備費の補助金を交付しており、令和２年２月時点での設置箇所数は９カ所となっています。利用状況については、企業枠で８３名が在園し、平均入所率は９２％、地域枠で６６名が在園し、平均入所率は８０％となっています。 また、企業主導型保育事業においては、市町村へ事前の相談は必要とされていますが、設置の可否についての関与は認められていません。このため、本市では県が実施する立ち入り検査に同行し、保育状況を確認するとともに、市内の保育事業者が合同で実施する研修会への参加を呼びかけるなど、保育の質の確保に取り組んでいます。 本市では、子供たちの健やかな育ちのため、保育の必要な子供全てを認可保育所をはじめとする安心安全な保育施設に受け入れたいと考えています。こうした考えの基、企業主導型保育事業についても、引き続き保育の質の確保に取り組みながら、保育の受け皿として活用を図っていきます。 第３点、認可保育所における保育士不足の深刻化とその対策についてのお尋ねですが、全国的な保育士不足の中、本市の認可保育所においても、保育士の離職や、募集をしても応募がない状況が生じており、保育士不足が深刻化しています。 このため、本市では、保育士の確保に向けて、新卒保育士の就職支援やＵＩＪターン奨励の助成、保育士トライアル雇用、保育士・学童保育指導員等の合同就職面接会の開催、そのほか保育事務補助員の雇用支援などを実施しています。 保育体制の充実を図る上で、保育士の確保定着は重要な課題であり、今後とも奨学金返還金の助成制度の創設や、保育士の一層の処遇改善など有効な方策の実施に向けて、様々な観点から事業者とともに検討を進めます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 今回の少子化対策として重要な施策だということで、現安倍政権は幼児教育・保育の無償化というものに力を入れているわけですけれども、これは、昨年２０１９年１０月に消費税率が上がったことに合わせて、子供を育てる親の負担を少しでも軽減するということで、同時にこの幼保の無償化をスタートさせたということで半年前倒しに行ったということになっておりますけれども、幼児教育・保育の無償化は特に３歳から５歳を中心に取られている施策でございまして、特にゼロ、１、２歳児については、非常に住民税非課税世帯のみを対象に無償化を図っているということで、子供の年齢や施設の種類によっては、やはり無償化の恩恵を受けられない家庭もあるとして、非常に国が示している無償化については、各地方都市は大変苦悩している状況でございます。今日やはり何といっても人口減少が止まらないということで各地方都市において、一番大事なことは、子育て家庭の支援が最重要課題だということで、本市においても、やはりその点を今回、第２期の創生総合戦略の子育てと教育に力を入れると、基本目標第１番目に掲げていらっしゃいますけれども、同じように、子育て家庭の支援がやはり重要な課題だということだろうと思うのですが、本市においては、国の基準どおりでやっておられますけれども、私は低所得者層で、それから住民税非課税世帯以外のゼロ、１、２歳児について、保育料を値下げする等の、独自の無償化対策が取れないものかというふうに思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 独自の対策を取れないかということの御質問でございますが、幼児教育・保育の無償化におきましては、国の制度でございます。したがいまして、これは全国一律の対応がなされるべきものというふうに考えております。 しかしながら、先ほど議員さんもおっしゃったように、現行の制度では、ゼロから２歳児の課税世帯の保育料、ここにつきましては、対象となっていないということで、減免による支援の上乗せであるとか、利用料の補助の上限の引き上げであるとか、そういった上乗せが可能な状況という形になっております。 他県の自治体につきましては、そういった上限の引き上げであるとか、それから、ゼロから２歳児の課税世帯へのその保育料の減額であるとか、実際そういったところをやっておられるところもございますが、本市といたしましては、自治体間に、過度の上乗せや引き上げの競争が生じないように国に対して無償化の対象の拡充、これを要望していきたいと考えております。 しかしながら、その一方で、先ほども答弁でも申し上げましたが、全国、県内の状況も踏まえながら、子ども・子育て支援策全体の中で独自の制度の創設の必要性、これについても、総合的に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 大変分かりやすい答弁で、納得したようなところはあるのですけれども、しかし実際に、各地方自治体は独自策をやはり取っているのですね。１０３自治体で調査したところによると、６２市と東京都の区なんかが、全体で約６割が独自財源で独自策を取っているということで、各地方自治体で競争が起こるとまずいというようなことをおっしゃいましたが、まずいとか何とかより、本当に子育て支援ということに力を入れるのであれば、特に行政というのは低所得者、子供は母一人子一人で苦労して育てている。ゼロ、１、２歳児というと本当は子供を胸に抱いて育てる時期なのにもかかわらず、ゼロ、１、２歳児をどこかに預けても、それはおじいさんおばあちゃんがいればいいですけれども、預けてでも働きに出なきゃならないというそういう低所得者の方々がいらっしゃるわけですよ。そういう低所得者を対象に住民税の非課税世帯以外についても、何らかの税金を払っていても、やはりその点において、ゼロ、１、２歳児の保育料値下げするというようなことがあってもいいのではないかと、それがまさに行政の仕事なのではないかと私は思うのですが、低所得者に手当てをするというのは、大いに行政の仕事なのではないでしょうかね。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 本市におきましては、子育て施策として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施しているところでございます。その子育て施策全般の中で、何に一番力を入れてやっていくべきかというところについては、子育て施策全体を総合的に検証しながら、力を入れていく部分に力を入れるということを、しっかり検討してやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 検討するということで一切拒否をするという、そういう答弁でないので少し安心しておりますけれども、子育てや教育に力を入れるということでございますので、その方向で大いに検討してこれからもいっていただきたいと。この無償化がいつまで続くか分かりませんけれども、そういうことで将来的にも子育て家庭への支援を最重要課題というふうに、どこの地方都市も考えておりますので、宇部市もそれに倣って、同じように検討していただきたいというふうに思います。これ以上申し上げません。 それから、次ですけれども、企業主導型保育事業についてですけれども、この企業主導型保育事業というのは、本来この趣旨は、その事業所で働く親の仕事と、それから、その子育てへの支援のためにつくられた制度だというふうに思っておりますが、企業主導型保育事業も、小規模保育事業もいずれも認可外の施設に位置づけられるわけで、本来、国は待機児童対策としてこういう事業をつくったのだと思うのですけれども、実際はこの企業主導型保育事業所が宇部市では９カ所できておるようですが、その事業所内で保育事業を行うというのだったらまだいいのですけれどもね。 そうではなくて、そういう本来の事業所で働く親の仕事と子育て支援ということに、あてはまる場合ならまだいいのですけれども、そうではなく、保育事業実施者が国にこの企業主導型保育事業を申請して、そして、幾つかの事業所と契約して保育事業を実施していると、そういった場合がほとんど多いわけです。宇部市もそういうところが多いようでございますけれども、そこで例えば事故が起こった場合、子供が死んだとか、よく子供が伏せって寝ていて、いつのまにか息をしていなかったというような事故が、今までも何件かありましたけれども、そういった事故が起こった場合の責任を誰が負うのかという点について、非常に不明確なのですね、保育事業実施者が一定の事業者と契約してやる場合というのは。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。本市も保育事業実施者の申請による保育事業の施設が多いのですけれども。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えいたします。 保育実施中に起こる事故につきましては、実際どのような状況でその事故が起こったかとか、具体的な事例に沿って、その責任の所在というのは確認をしていく形になると思います。 しかしながら、事業の実施者の責任は当然あるものと思いますし、保育の実施責任を持つ自治体にも場合によっては責任があるというふうに考えるものでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） けれども、それは企業が関わっているのですから、企業の責任も出てくるわけですよね。当然、契約してやっているわけですから。 その辺は責任問題が不明確であるということを指摘したいことでございまして、責任問題をどこに持っていくかということを、いちいちここの場で答弁していただく意味はないわけですが。 要するに、企業主導型保育事業というのは、２０１６年から導入されておりますけれども、この設置基準が国の最低基準よりも低いと、保育士の配置について、非常に基準が緩和されております。６割でいいのですかね。最近は７割ぐらい上がっているかもしれませんけれども、要するに、保育士配置などで基準が緩和されているということと、監査もかなり緩いと、それにもかかわらず、運営費とか施設整備費は認可施設並みの助成を受けられるというようなことになっております。 それから、そもそも企業主導型保育事業の施設ができた場合、これは自治体の設置計画にもともと入っていないわけですから、企業主導型保育事業がいきなりできることで、その計画が無駄になってしまうということもあろうかと思いますが、その辺は地域枠を含めて企業主導型保育事業をやっているはずですが、この点について、宇部市に対していつの段階でこの事業をやるという説明があるのでしょうか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 いつの時点で設置についての説明があるかということでございますが、これにつきましては答弁のほうでもお答えしましたが、設置に当たって事前の相談は必要とされているということでございますので、設置の前に相談がありそこで分かるということでございます。
◆１７番（山下節子君） 申請する前ですか、後ですか。申請した後でいいですね。申請した後に相談があるということですね。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 事業者によって、設置する前に事前に相談される場合もありますし、申請をされた後に御相談がある場合、様々でございます。
◆１７番（山下節子君） したがって、この企業主導型保育事業というのは、国との関係でやるから市は関係ないということは言えませんわね、当然。地域枠もあることですし、それでよろしいですか。 それで、私が指摘したいのは、さきほども申し上げた責任問題、事故が起こった場合の責任問題が不明確ということと、今日やはりこの保育事業が１つのビジネスと化しているのではないかという気がしてならないのです。 営利企業が参入することによって、この保育所という公金で成り立つ資本ストックを形成して、それを元に新たなまた投資を行うという、保育事業がビジネスという形になっているということがよく今日言われているのですが。 その辺もやっぱり考えて、やはり地域枠もあるわけですから、企業主導型で認可外で待機児童対策でいいではないかでは済まないと思うのですが、その辺はどうですか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 企業主導型保育事業につきまして、企業の参入が進む中で、監視体制への甘さとか保育の質に懸念の声が上がっているという状況は、議員さんがおっしゃるとおりでございます。 令和元年度の募集に向けまして、運営の安定、そして保育の質の向上のために、制度改革のほうが行われているところでございます。 これの内容について少し紹介させていただきますと、事業参入に当たって５年以上の保育所運営の実績、そして、定員２０人以上の施設では保育士の比率をこれまでの５０％から７５％に引き上げることなど、こういった要件のほうが今検討されておるところでございます。 これにつきましては、既存の事業者、現に事業を展開しておられる事業者、こちらにつきましても、５年間の経過措置を設けて要件の達成というのを求められている状況にございます。 このような状況で、本市のほうは、この制度改革の状況、これも見極めながら、引き続き、現在でも行っています県の立ち入り調査への同行、こちらへ同行をいたしまして、事業の運営状況であるとか実際の保育の状況、そういったものを確認して、その際助言を行うということで、安心安全な保育の受け皿の一つとして、この企業主導型保育施設の保育の質の向上、これを図っていくということを取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） こういう企業主導型事業をやっていらっしゃるこの事業者に対する審査を強化していくということで、同時に保育の質も担保できるということだろうと思います。 よろしくお願いいたします。 これ以上申し上げませんけれども、次に参ります。 ３点目の認可保育所における保育士不足というのは本当に深刻な状況でございまして、本当であれば保育所は、ゼロ、１、２歳児も預かりたいと、預かりたいのだけれども保育士不足でそれができないというのが実態でございまして、本来だったら、ゼロ、１、２歳児は保育所で預かるべきところだと思うのです。それができないという状況にある。 幾ら保育士を募集しても来ないと、今まで申し上げました小規模型保育事業所６カ所、企業主導型保育事業所９カ所というとやはり、一定の保育士が必要なわけですが、そちらにどんどん保育士も捕られるということにもなっているわけです、現実として。 そういうことで、どうしたらこの認可保育所における保育士をうまく確保できるのかということですが、私はこの点、平たい言葉で言わせていただきますけれども、宇部市の保育士になりたいなと思えるような、環境づくりにやはり力を入れていただきたいなと思うわけです。形だけではなく、本当に宇部市の保育士になりたいと、あそこの保育士になるといいなと、なりたいわと思って来てくださるような、そういう環境づくりに力を入れてほしいと思っております。 特に、企業主導型や小規模保育の施設をどんどんつくっても、これは悪循環の連続でございまして、やはり保育士がますます不足するということになるわけですから、その点、企業主導型・小規模保育事業含めて、その辺をもっとどんどん待機児童対策をしても──大都市部ではないのですから、ここは田舎です──「田舎で住みたいところランキング」で一番になりましたのでね。そういうことで大都市ではありませんので、深刻な待機児童があるわけでもないわけですから。 そういうことで大都市部と同じようなやり方をしてほしくないと、宇部市には宇部市にあったやり方、保育士が足りない、深刻になっているという状況であれば、宇部市の保育士になりたいと思える環境づくりに力を入れる、そのためにはどうするかということですが。 奨学金の返還金の助成制度を創設するとおっしゃっていますけれども、この辺は、宇部市で保育士に就職するということが前提ですよね、そういうことでよろしいですか。 返還する場合の返還金を、例えば月に３万円だったら、その半分を助成するとか、そういうふうにどのぐらい返還するかは、ここで申し上げませんけれども、やはり他都市と比べて宇部市は返還する額も少ないというふうなことで大いに宇部市に就職していただくように促していただきたいと思いますし、それから、新卒保育士の就職支援も宇部市はやっていらっしゃるようで、１０万円のお金を出してやっていらっしゃるとお聞きしておりますが、この辺も大いに、新卒の保育士さんにとってやはり１０万円という額は大きいですから、これから額も含めて、進めていただきたいと思っておりますし、保育士トライアル雇用で３人雇用されたというような話を聞いております。 そういうことも含めて、保育事務の補助員の雇用支援ということですが、これは本当に役に立っていますか。意味があるのでしょうか。 それをお聞きいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 保育事務補助員のほうでございますが、これは、今、７園のほうで採用しておるところでございます。 保育士さん、先ほど、議員さんから紹介がありましたけれども、大変多忙の中で業務をやっておられます。保育本来の業務に加えて、保育に関連する事務も合わせて保育士さんの負担になっている部分がございますので、その部分について事務補助員を採用することで、そちらの負担を軽減するということで、保育園のほうからも好評の声をいただいておるところでございます。
◆１７番（山下節子君） そろそろ時間が１時間来ていますので、一応ここで区切りらせていただきます。 ありがとうございます。今の答弁ありがとうございます。
○議長（射場博義君） 質問の最中でございますが、この際議場換気のため１０分間休憩いたしたいと思います。 再開は午前１１時１０分といたします。 よろしくお願いします。───── 午前１１時 休 憩 ────────────────────────────────────────────────── 午前１１時１０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。山下節子さんの発言を続行いたします。山下節子さん。
◆１７番（山下節子君） 順序を変えまして、７番目の議案第４３号について先にやらせていただきます。 議案第４３号宇部市旧宇部銀行館に係る指定管理者の指定の件でございます。この旧宇部銀行館ヒストリア宇部という名称でございますが、ヒストリア宇部の次期指定管理者の選定手続が去る１月２８日に実施されました。 その選定に至るまでの経緯について幾つか疑義がございます。したがって、まず初めに現指定管理者が選定されておりますが、どのような過程を経たのか、その選定までの経緯について御説明ください。
◎都市整備部長（小森和雄君） 御質問の７、議案第４３号宇部市旧宇部銀行館に係る指定管理者の指定の件、選定までの経緯についてのお尋ねでございます。 宇部市旧宇部銀行館「ヒストリア宇部」は、平成２２年９月のリニューアルオープン以来、指定管理者制度を導入して管理・運営を行っています。 現在の指定期間は令和２年３月末までとなっているため、令和元年８月から指定管理者の募集を開始し、令和元年１２月議会に議案を提案する予定でした。 しかしながら、平成３０年１２月、山口井筒屋宇部店が撤退し、その後、宇部商工会議所有志からにぎわい創出に向けて、本市による旧山口井筒屋宇部店の取得を条件とした浄財寄附の申し出を受け、令和元年６月に当該土地建物を取得することとなりました。 このように中心市街地における社会情勢が目まぐるしく変化していく中、旧山口井筒屋宇部店の活用方法を検討するに当たっては、中心市街地の全ての公共施設についても老朽度合いや利用状況等を総点検する必要が生じました。 そのような状況の中、ヒストリア宇部についても果たすべき役割や運営方法などについてサウンディング調査を実施し検討したところです。 その結果、指定管理者制度を継続しながらもサウンディング調査で得られた知見などを生かし、新たな展開を求めていくこととしました。 このことにより、当初の選定スケジュールから約３カ月の遅れが生じ、令和元年１２月に募集開始したところ、４者の応募があり選定委員会を経て候補者が決定したことから本議会において議案を提案するものです。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） そもそも１２月議会に、この議案は提出されるところを、今回、３月議会に提出されるということで選定手続が３カ月も遅れたという事実があるわけですが、それがまず第１点の疑念です。 それから併せて１月２８日に選定が行われて、その４日前に、宇部日報に次のような、ヒストリアに関する新聞記事が載っておりまして、ヒストリア宇部１階にある７００冊を超える絵本や児童書をそろえるカフェＫｉＫｉが２月１日から休店するという貼り紙が出されたようで、それでヒストリアは、次期指定管理者の募集選定が行われるところ、３カ月遅れ、正式な指定が直前になる影響で、現管理者のタグボート河野哲男代表が、引継ぎを視野に片づけの準備に入るためというふうな記事が載っておりました。 そして、さらに、この絵本カフェＫｉＫｉのお客様へということで、「２月１日から休店する」というお知らせと、お断り、おわびの貼り紙が出されておって、このように書いてございました。 「大変急なことで申し訳ございません。宇部市役所都市計画・住宅課の都合により──電話番号も書いてありました──２月１日から当分の間休店させていただきます。お客様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、事情を御賢察いただきますようお願いいたします。 令和２年１月２２日 ヒストリア宇部館長」という貼り紙が出されておりました。 このように、宇部市役所の都合により休店したとはどういう意味なのか、それから併せて、普通経験則として選定手続が４日後に控えている場合、休店すると、そして、引継ぎを視野に片づけの準備に入るというような新聞を掲載させるという、当然、本人、タグボート側の意思がそこにないと、新聞には勝手に掲載できないわけですから、引継ぎを視野に片づけの準備に入るためというふうに、そういう新聞を載せて、このカフェＫｉＫｉが２月１日から休店──本来なら３月の末までやるべきところを、それを２月１日から休店だというお知らせをするというのは、非常に疑義を感じるのですけれども。 確かにカフェＫｉＫｉは自主事業といっても、客観的には市民から見ればヒストリアの１階で店をやっているということは、市民から見れば恐らく指定管理者の業務の１つだというふうに見られるわけですから、明らかに指定管理者の業務の１つだというふうに考えられるわけでして、そういう意味で、本来なら３月末までやるべきところを２月１日から休店だというようなことにすること自体、指定管理者としては業務を懈怠していると、やるべきことを懈怠しているというふうに思われても仕方ないと思うのですが、その辺含めて、おわかりになるところがあれば、宇部市役所の都合で休店したということは本当なのかどうか説明ください。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 今、御指摘の新聞記事に掲載されたいわゆる告知文についてですが、こちらの記事を受けまして、記事が掲載されました翌日の１月２５日に指定管理者へ本市といたしまして、この告知内容は事実と異なるので適切に対応していただくよう抗議の申し入れを行っております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） これ以上、私も申し上げません。あとはもう利害関係者の話を聞かないと分かりませんので、そういうことで、産業建設委員会のほうにお任せをしたいと思います。 一応、疑念がかなり何点かあるということで、今日は議案質疑をさせていただきました。 以上でございます。 第３番目の第四次宇部市総合計画後期実行計画の重点プロジェクトの進捗と検証についてでございますが、これ４つの重点プロジェクトがあるわけですが、その進捗と検証について、特に質問したいところですが、平成３０年６月に第四次宇部市総合計画後期実行計画が策定され２年が過ぎようとしております。 この計画について、平成３０年３月に議会上程されましたが、財源確保の問題や事業実施上の問題から継続審査になって６月議会で採択されたわけです。 そういうことで、全ての事業はＰＤＣＡサイクルを回すことによって、より良い事業にすることを今までも言われてまいりましたけれども、２年たって、やはり今回見直すべき時期に来ているのではないかというふうに考えます。 その点について４つの重点プロジェクトについて、まず進捗と検証についてお伺いいたします。 （１）ＩＣＴ・地域イノベーション推進プロジェクト （２）コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクト （３）ガーデンシティ推進プロジェクト （４）地域エネルギー・バイオマス産業都市推進プロジェクトでございます。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の３、第四次宇部市総合計画後期実行計画の重点プロジェクトの進捗と検証について。 第１点、ＩＣＴ・地域イノベーション推進プロジェクトについてのお尋ねです。 本市では、商工会議所や山口大学などと連携し、新たな事業やイノベーションの創出等による地域産業の振興を図るため、平成３０年７月に「うべ産業共創イノベーションセンター志」を開設しました。 平成３１年４月には、「宇部ＳＤＧｓ推進センター」を併設し、市民、企業、大学など多様な機関と連携して、経済・社会・環境分野の課題解決と新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでいます。 令和２年２月末現在で、ビジネスセミナーやイベント、異業種交流会などを約１７０回開催して、また、起業、創業や事業経営等に関する相談も約４５０件に達するなど、延べ５,８００人がセンターを利用されています。 この結果、本市が起業支援に本格的に取り組み始めた平成２６年度からの４年間で、起業件数の平均が年２８件程度であったのに対して、センターを開設した平成３０年度は４１件、令和元年度においては３０件を超える見込みです。 業種としては、小売業や飲食業、美容業など生活に密着した分野が中心であり、起業の裾野が広がったものと考えています。 今後は、これまでの取組に加え、産学公金が一体となって、コンソーシアムを立ち上げ、地域経済のイノベーションの担い手となるベンチャー企業等が生まれやすい環境づくりを推進します。 さらに、他の都市に先駆けて５Ｇ通信環境をセンターに整備することで、ＩＣＴやコンテンツ産業など最先端技術を活用した新たなビジネスの創出につなげ、地域を挙げてイノベーションを起こすまちの実現を図ります。 第２点、コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクトについてのお尋ねです。 本市では、平成２７年３月に策定した、「宇部市にぎわいエコまち計画」の基本方針に基づき、平成３１年３月に宇部市立地適正化計画を策定し、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」への転換と「地域支え合い包括ケアシステム」を重層的に連携させた、持続可能で暮らしやすい地域共生のまちづくりを進めています。 この実現に向けて、平成２７年度から中心市街地の建物の新築に対して、固定資産税相当額を助成するなど、さまざまな誘導施策を実施し、令和元年１２月末現在で７２件の住宅やオフィスが建設されました。 また、令和元年７月からは、都市機能誘導区域や居住誘導区域外における一定規模の住宅等の建築や開発などに対して、届出制度を開始し緩やかな誘導を促しています。 これに加えて、令和元年１２月には、都市機能誘導区域内の店舗や病院等の容積率を緩和するとともに、令和２年４月からは、新たに郊外部の準工業地域で大規模集客施設の立地を制限することとしています。 「地域支え合い包括ケアシステム」については、身近な相談窓口として市内１５カ所に「福祉なんでも相談窓口」を設置するなど、地域全体で見守り、支え合う体制づくりを進めており、これを担う多様な人材を発掘し、地域ニーズとマッチングさせた新たなネットワークの構築にもより一層取り組んでいきます。 今後は、令和２年３月に国の認定を目指している「宇部市中心市街地活性化基本計画」と一体的に推進し民間の資金やノウハウを取り入れながら、様々な施策を展開していきます。 第３点、ガーデンシティ推進プロジェクトについてのお尋ねです。 本市が公害問題を克服し、工業都市として発展を遂げる過程で、官民が一体となって取り組んできた「緑と花と彫刻のまちづくり」を継承し、持続的に発展していくための新たなステージとして、平成３０年１１月に「ガーデンシティうべ構想」を策定したところです。 本構想では、中心市街地を重点地区と位置づけ、ガーデンシティうべの顔となるよう、緑と花があふれ彫刻と調和した魅力ある空間をつくることで、にぎわいの創出を図ることとしています。 具体的な取組としては、シンボルロードや真締川公園において、バラを中心に四季折々の花が楽しめる空間づくりなどに取り組み、花壇面積は約２,０００平米となっています。 この取組は、周辺の商店街にも広がりを見せており、ときわ通りや新天町に加えて、令和元年度からは、琴芝通りにもハンギングバスケットなどで花を飾り、商店街を彩る取組へと発展していきます。 併せて、「ガーデンシティうべ」を支える人材として、令和２年３月には「ガーデンマイスター」２０名の認定を予定しており、今後、まちなかの花の維持管理等を担っていただくこととしています。 また、花壇コンクール用苗の育成を市内生産者へ段階的に移行するとともに、「宇部小町」の商品化の支援や、作業の省力化と生産性の向上に向けて、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用したスマート農業の導入支援を行っています。 今後は、バラなどの新しい品種開発に取り組むとともに、花卉産業の振興に向けた取組をさらに進めていきます。 第４点、地域エネルギー・バイオマス産業都市推進プロジェクトについてのお尋ねです。 地域エネルギーの利活用については、平成２７年に策定した第１期「宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域エネルギーを活用したまちづくりを進めるため、地域新電力事業に参入して、エネルギーの地産地消を図ることとしています。 このため平成３０年度に地域新電力会社設立に向けた、基本的な方針を定め、地域の事業者とともに詳細な事業計画を策定し、令和元年１１月１日に「うべ未来エネルギー株式会社」を設立しました。 令和２年４月からは、環境保全センターが発電する余剰電力等を活用して市内小中学校などへ電力供給を行うことで、エネルギーの地産地消と電気料金の抑制等を図っていきます。 次に、バイオマス産業都市の推進については、企業や大学、金融機関等で構成する「宇部市バイオマス産業共創コンソーシアム」を平成２８年に設立し、４つのプロジェクトについて事業化の検討を行ってきました。 このうち、「竹プロジェクト」については、宇部産タケノコのブランド化や竹資源の活用等に取り組み、令和元年度は、北部地域に竹利活用推進拠点を設置し、竹製品の開発などに取り組んでいます。 また、「生ごみバイオガス」、「紙からエタノール変換」、「紙おむつ再生」の各プロジェクトについては、これまでの実証事業等により、その仕組みや技術においては一定の成果が認められますが、採算性や原料の確保などの課題が残っております。 このコンソーシアムは、令和元年度が設置期間の満了となることから、３月中にこれまでの検討結果をとりまとめた提言が、市に提出される予定です。 今後は、この提言を踏まえ、更新が予定されているごみ処理施設の検討にコンソーシアムの成果を取り入れるなど、バイオマス産業都市として、地域資源を活用した資源循環型社会の形成につなげていきます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 再質問なのですけれども、特にコンパクトシティーについてなのですが、立地適正化計画が２０１９年３月に策定され、７月１日に施行されていますが、立地適正化計画に基づくコンパクトシティーの実効性をどのように図ればいいのかということですけれども、幾らコンパクトシティー化を図るといっても、現実には居住誘導区域外に住宅等を対象とする一定の開発行為が行われているわけですね、現実に。 それに対して、市長に一定の届け出をすればいいと、そして、市長はその開発規模の縮小とか居住誘導区域への立地を勧告するということはできるわけですが、実際上は、そういう勧告などというのはしていらっしゃるのかどうか。どうですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 勧告の実施はしておりません。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） していないということになると、結局、居住誘導区域外に住宅がどんどん建つということで、居住誘導区域とそれから都市機能誘導区域というのを定めて、コンパクトシティー化を図って、賢く縮めたまちづくりをしていこうという趣旨でやっていくのにもかかわらず、そういう状態になっているということになりますと、やはり実効性を上げるためにはどうするのかと、何か方法はないのかということを考えなければならないと思うのですが、その場合、例えばもし勧告して別な居住誘導区域内に移ってくれと言った場合、業者はそれに従う義務があるのかといったら、その辺はどうでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） この立地適正化計画は、基本的に緩やかな誘導ということで届け出制になっております。このため、勧告という制度はございますが、あとは公表とか強い制度でいくと、そういうところまでございますけれども、基本的には届け出ということですから、届けるというところまでが最終的な手段ということになりますので、指導に最終的に従わないということもあり得ると思います。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） ということは、結局、居住誘導区域外に家が建っていると、現実に建っていますので、西岐波や黒石のほうでもそうですが、どんどんそういうふうにできていくということになれば、コンパクトシティー化の実効性は、まあある面においては上がっていないと、上がらないという方向になるかと思うのですが、その場合に、実効性を上げるための方法として、何らかの税を設けるというようなことをすることはできないものかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まずちょっと、若干説明をさせていただきますと、もともと私どもは用途地域等を指定しております。それが７,０００ヘクタールぐらいはございまして、そのうち工業地域を除いたのが５,７００ヘクタールぐらいございますので、今回、居住誘導地域２,２４０ヘクタールということで、用途地域からいうと３割ぐらいまでに狭めていこうと、その中で人口も現状８万３,０００人ぐらいが入れますけれども、将来人口が下がっていってもその密度を保っていこうということで、この方向性を出させていただいております。それも長期の計画ということでやらせていただいております。 その中で居住の選択、居住地をどこにするかというのは、当然、個人の自由意思によるところもございますので、私どもとしては規制もやりながら、例えば中心市街地とか都市拠点、地域拠点の魅力を高めていくことで、そちらへの居住誘導を図っていこうということを併せてやらさせていただいているところでございます。 ですから、当然、そういうためのいろいろな制度もやっておりますので、規制だけでこれをやっていくというのではなくて、長期的な方向を見て誘導施策と合わせて、その居住の誘導を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） そういう緩やかな居住の自由があるのだから、それを奪うわけにはいかないということは、もちろんかもしれませんけれども、しかし、実際縮めた賢いまちづくりをしていくと。それは将来のインフラの更新費用等々を考えますと、市としてのかなりの負担がこれから差し迫っている状況の中で、少しでも縮めたまちづくりにもっていくため、一定の規制はしてもいいわけでございまして、土地利用の私権制限というのを強める時期なのではないかというふうに私は思っているのですよ。 なぜなら、今日、予測のつかないような災害の激甚化ということも考えて、防災面と、こういった人口減少対策として市を賢く縮めていくコンパクトシティー化を図るという両面から考えると、やはり一定の土地利用の私権制限というのはあってもいいのではないかというふうに思っております。 精神的な自由権を縮めていくのとは違いますので、そういうことは本来できないわけですけれども、財産権等のこういった私権制限というものはあっていいわけですから、何もこれで憲法違反になるわけではないわけで、施策としてやっていいものだと思うのですが。こういった立地適正化計画ができた後の開発については、例えば開発業者が開発すると言ったときに、当然そこに住宅を建てればそこに生活の上下水道などが要るわけで、それを開発業者が引いて布設し、出来上がったら市が寄附採納を受けると。そして、寄附採納を受けた後の改修は宇部市が続けてやるというようなことをやっていらっしゃるのではないと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 都市計画法の規定の中に、一応開発許可をすると、その上で開発された中にできた公共施設は市町村に帰属するという方向になっております。 これは将来的にそこに住まれた方が、開発業者の倒産なんかがあったときに使えなくなるとか、そういうことがないように、事前に法第３２条協議というのをさせていただいてやる方向になっていますので、当然、その状況を協議した上で帰属を受けているという形でございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 寄附採納の、この４年間を見てみますと大体水道事業であれば３,３００万円程度のそういう寄附採納があったということでございまして、まあそれはそれでいいと思いますけれども、それ以外に、税を課するというようなことがあってもいいのだろうというふうに思うのです。コンパクトシティー化の実効性を上げるという意味で、それは都市計画税ということではなく、別の税目でそれを課するということも検討してもよいのではないかとも、緩やかに居住誘導するといっても、簡単にはいかないと思いますよ。 そういう意味で、せっかく立地適正化計画を定めて、それに基づいて居住誘導なり都市機能の誘導をするのであれば、一定の地域、都市拠点を定めてやっているわけですから、実効性の上がる方法をやっていただきたいというふうに思います。 もうこれ以上答弁を求めません。時間がございません。 それから、次のガーデンシティのほうですけれども、実際上、花卉栽培の促進で産業振興を図るとおっしゃっていますが、どうも市内のバラを見てみますと県外の業者のものが多く見受けられますが、本当にこの地元業者による花卉栽培等の産業振興の見込みがあるのでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まずバラにつきましては、今やはり品種とかいろいろな種類をたくさん植えていこうというところもありますので、確かに県外の業者から取り入れているところもございます。 しかしながら、全体的に、今、市内のまずは花壇コンクールの苗等について平成３０年度からアウトソーシングを実施しておりまして、一般的な花の苗でフラワーポットをやっていったりするのでこれについても、だんだんアウトソーシングして民間の方に作っていただこうというようなことをしております。 さらに、宇部小町という宇部の名前のついたバラについては、販路拡大のための商品化等にもいろいろ取り組んでおりますし、また、販路拡大のために、今回でありますと、昨年からフラワーバレンタインというようなイベント──バレンタインデーに花を買っていただこうというようなイベントを入れて、その宇部の生産者の花を市民の方に買っていただくような施策も続けておりますので、やはり結構、花の使用が進んでいっているのは確かでございます。 その中で、緑と花と彫刻のまちという、宇部市がしっかりとした産業化を図って、産業化というか今の生産者等の育成をしていって、産業化につなげていきたいといふうには考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 私の意見でございますけれども、こういうガーデンシティなんてやっている場合かという感じがしております。中心市街地活性化基本計画をこれから定めて、特にこの旧井筒屋宇部店をどう利活用していくかということも本気で取り組まないと失敗は許されませんので、そういうことにもっと集中しなければいけないわけで、花を飾って、しかも地域住民が積極的に管理に関わるまちなか花壇の整備をするとか、官民連携でガーデンシティうべを推進する仕組みづくりとかということを施政方針の中でもおっしゃっていらっしゃいますけれども、そんなことをやっている時間はないわけでございます。 そういうふうに私は思っております。そういう意見もかなり多いのではないかと思います。これ以上、答弁求めません。 それから、最後のバイオマスですけれども、これやはり今まで、いろいろな生ごみを使ったバイオガス発電事業、それから液肥づくり等をやっておられますけれども、紙おむつを再生したり、紙からエタノールを作るとかとまあ理論上はできるわけですが、一番大事なことは産業として成り立ち得るものかという、先ほどもちょっと答弁でおっしゃっておりましたが、採算性をきちんと確定するというのは、かなり難しいだろうというふうに思います。 そういうことで全く成果がないとは申し上げませんが、コンソーシアムを形成されて努力されて、周りもかなりの民間の方も協力していらっしゃいますけれども、やはりどうもやっていらっしゃることが、補助金をもらうために、ただやっているという感じがしてなりません。 そういうことをやっている場合ではないと、もっとしっかりとした、どっしりとした施策をやっていただきたいと思います。 竹製品の取組等、これからおやりになるようですが、それはそれで結構でございます。 次に参ります。ありがとうございます。 質問の４の第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現性についてですが、これについてどのような、これまで５つの基本目標を立てて施策の実施をしてこられましたけれども、その戦略の進捗状況をＫＰＩで検証されておりますが、これまで改善するためのＰＤＣＡサイクルも回してやっておられるかと思いますが、その結果をどのように評価されておられますでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 御質問の４、第１期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現性についてのお尋ねです。 第１期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２７年度から令和元年度を計画期間として、人口減少対策と持続可能なまちづくりを目的に策定をしており、安定した雇用を創出するなど、国の４つの基本目標を中心に施策を展開してきました。 平成３１年３月末時点の４年間の実績としては、新たな雇用の創出や観光客数増加による交流人口の拡大、移住政策などによる社会減の縮小などにより、目標指標１１項目のうち８項目が達成をしています。 その結果、令和元年１０月時点の人口は約１６万４,０００人で、平成２７年に策定した宇部市人口ビジョンにおける将来展望人口をほぼ達成をしています。 しかし、全国的な課題と同様に出生数の減少などに伴い、合計特殊出生率は横ばいの状態が続いています。 このような中、国においては、継続は力なりという姿勢を基本にして、これまでの４つの基本目標に多様な人材の育成やＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現等、新たに２つの横断的な目標を加え、令和元年１２月に第２期総合戦略を取りまとめられました。 こうした実績を踏まえ、本市も国の第２期総合戦略や第四次宇部市総合計画後期実行計画と整合させて、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期総合戦略の素案を取りまとめました。 引き続き、人口減少への対応が重要となることから、この戦略では結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえ、子供の夢を育む教育を推進するを基本目標の１に掲げて、出産や子育てしやすい環境を整えていきます。 以上ございます。
◆１７番（山下節子君） 出生率も停滞気味、それからデパートや大型店舗も撤退し、デパートや大型店舗が撤退したことが宇部市の責任とは申し上げませんけれども、中心市街地の通行量も大幅に減少している、若い世代は市外に流出すると、それからさらに言えば、岬のうべ新鮮市場元気一番も観光ルートの１つとして立ち寄る場所であったはずですが、今や地域の食堂と化していると。都市基盤整備についても、中央街区公園の改修に１億円余り使っており、回遊道路の開設も１億２,０００万円余り使っておると、ところが利用率も少ない、それから多世代交流スペースなんかもつくったりしておりますけれども、街区公園も、この利用率も非常に少ないように思います。 それから中央町地区の開発も、今までやろうとして土地の集約も努力してこられたと思いますけれども、新川駅周辺の地区の再開発も全然動かない、土地の集約も一切進んでいない状況、こういった中にあって、実際上は市民の感覚としてはうまくいっていないというふうに思っていらっしゃる方が多いと思います。 ＫＰＩだけで判断できにくい、そういうまちなかが衰退していると、うまくいっていないということが実態だというふうに私は思っておりますし、市民も思っていらっしゃる方が多い。それから第２期については、市長が答弁されましたように子育てや子供の夢を育む教育を推進していくのだということで、それは大変すばらしいことというふうに評価しておりますが、国の基本計画と逆に、まず子育てと教育に力を入れるということは大いに結構なことだと思っております。 しかしながら、この第２期において、この４つの基本目標を立て、また横断的な目標も合わせてこれからやっていこうとする場合に、これもやはり、これから５年間でございますので、交付金をもらうためには、やはり頂くためには、一定の計画書をつくっていかなければならないということは分かりますけれども、しかし、実際上例えば、この中央町地区の職住近接の良好な住環境、ビジネス環境づくりを進めるとおっしゃっていますけれども、本当にその可能性があるのかどうか、そのためには一定の土地の集約が不可欠ということです。 それから、新川駅周辺も同じく、駅前の活性化や市の玄関口にふさわしい魅力ある空間を整備していく、それから利便性の高い交通の結節点の構築につながる再開発事業もするのだというふうに計画書には書いてありますけれども、本当にそれが実現性があるのかというのが非常に疑問でございますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、今おっしゃいました事業については、基本的にまち・ひと・しごと創生総合戦略と併せて作成しました中心市街地活性化基本計画ですね、これ３月に認定を受ける予定でございますので、それに基づいて市としては、重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その中で、なかなか相手方がいらっしゃるところもありますので、協議とかも進めていかなければならない部分もございますが、市としては一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） そういう答弁しかないですわね。一生懸命取り組んでいくと、努力するという答弁しかないかと思いますが、私は思うところ中心市街地の活性化ということで、活性化基本計画を策定して、それを合わせてこれから宇部市の再生を図っていくということですが、やはり余りにも事業が多過ぎて、ここだけはやるのだというような全体の中心市街地の活性化を前提にして、考えていくのはもちろんですけれども、ここだけはやるのだという選択と集中ということが必要ではないかと思います。 余りにもやることが多過ぎて、ここはやるのだと何が何でもやるのだというような思いでやらないと、うまく実効性がないと思っています。特に、ときわ通りについて、旧井筒屋の利活用について、今、サウンディング調査も終わって、これからいよいよ結果が出るかと思うのですが、どのような方向になるのかと、例えば、後ろの琴芝街区公園のところの駐車場を造るとか、そういうことも併せて考えないといけないわけですから、やはり選択と集中ということで、凝縮した形で政策の実行をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
◎市長（久保田后子君） おっしゃるとおりで、選択と集中をしていかねばならないというのは、本当に基本だと考えております。 そういう中で基礎自治体、住民に一番近い現場である私ども市役所、市政というのは、やはりいろいろなものがつながっている、先ほどコンパクトシティー、いわゆる立地適正化の話しもございました。 魅力ある町なかをつくっていくというのは、都市計画をやればすぐ人が来るわけではないですね、そこに魅力がなければ人々はなかなか来ていただけない、さらに便利でないといけない、いろいろな機能がないと暮らしていけないという、いろいろなものが絡みあってきている、ですから、おっしゃるように絞り込んでいくということと、めり張りをつけていくということ、これは本当に心がけていかなければならないと常に肝に銘じております。 そういった意味で、１期目のまち・ひと・しごとから、２期目は少しパッケージ化して、そういったものはより一層めり張りがつけられるように、そういう取組をしていかなければならないということで、事業数を少し縮小しているところでもございます。 そして、おっしゃっているように、本当に中心市街地の問題が本市も非常に重要な課題だと考えておりますが、御承知のように本市長年にわたってこの中心市街地活性化の計画、認定計画をつくることができないまま来ておりました。 当市のスプロール化が進む中で、非常に困難な課題があったわけです。ですから、そういったものがにぎわいエコまち計画で、まず経済界も事業者も結集していただいた、そこから今日まで来ておりますので、やはりおっしゃるように時間がかかって、まだまだ本当に結果出せておりません。 ただ、そういう一歩ずつ、本当に皆さん産業界も地域住民の皆さんも、そういう方向に必死で取り組んでいただいているかと思います。 出生率につきましても、もう忘れがちですけれども、１０年余り前は、本市、底になりました。１.３２ぐらいですかね、平成２０年、そして１.３５、１.４、１.５でここまで来ました。 ですから、横ばいにはなっているのですが、これ維持するのも大変なことなのですね。１.３から、１.４、１.５までのところ、様々ないろいろな取組が各分野で、経済界から福祉の団体、皆さん御努力いただいたことだというふうにも考えておりますので、めり張りをつけて選択と集中でやっていきたいと思います。 以上です。
◆１７番（山下節子君） めり張りと選択と集中ということで、大いにそれでやっていただきたいと思います。これ以上申し上げません。 次に参ります。第５番目ですね。 質問５、宇部市公共施設等総合管理計画についてですが、宇部市公共施設等総合管理計画は人口減少、少子高齢化の進行など様々な課題に対応するために、将来の厳しい財政見通し等を踏まえて、３０年先を見据えた目標数値やマネジメントに係る原則、施設類型ごとの今後の方向性を示すことを目的にして、平成２８年３月に策定されております。 この計画では２０２０年度、すなわち来年３月までに施設の劣化状況や利用度、それから維持管理及び更新コスト等を調査検証の上、本計画で定めた原則や方針を踏まえつつ、個別施設計画を順次策定することというふうにされておりますが、そこで現在、どのような組織で、どのように検討し、個別施設計画を策定し実施をされておるのかをお尋ねいたします。（１）ごみ焼却場の長寿命化と、トンネルコンポスト方式による生ごみやおむつの再資源化の導入。（２）総合福祉会館、勤労青少年会館、火葬場の方向性、以上でございます。 よろしくお願いします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の５、宇部市公共施設等総合管理計画について。 第１点、ごみ焼却場の長寿命化と、トンネルコンポスト方式による生ごみやおむつの再資源化の導入についてのお尋ねです。 現行のごみ処理施設については、国が推奨する延命化方針に基づき、平成２８年度に更新か延命かについて比較検討を行った結果、より財政負担の軽減につながることから延命化を図る方針としました。 この方針に基づき、令和２年度から令和５年度まで延命化工事を行い、最低１０年間の延命化を行うこととしています。なお、延命化工事に当たっては、国の補助金等を活用することで、市の実質的な負担額は総工事費約３８億円の３分の１程度となる約１３億円を見込んでいるところです。 一方で、新たなごみ処理施設の方向性については、令和３年度に有識者で構成される（仮称）次期ごみ処理施設建設検討委員会を設置し定めていきます。 その中で、適正な施設規模や環境負荷対策、また効率的運営の観点から、ＰＦＩの活用や広域処理など幅広い視点から検討していきます。 御提案のトンネルコンポスト方式については、選択肢の１つとして引き続き、他の処理方式と同様に詳細な情報収集を行っていきます。
◎副市長（和田誠一郎君） 第２点、総合福祉会館、勤労青少年会館、火葬場の方向性についてですけれども、まず、宇部市総合福祉会館につきましては、建築後４５年が経過し、施設の老朽化に加え、耐震性の基準を満たしていない状況にあります。 このため、現在の指定管理期間が終了する令和６年３月以降の解体を検討しております。関係団体に対して今後の方向性について、今、説明を行っているところです。 令和２年度は、残すべき機能など移転先も含め、関係団体から御意見を伺いながら、検討を進めることとしています。 次に、勤労青少年会館でございます。 勤労青少年会館につきましても、建築後５２年が経過し老朽化が進み、耐震基準を満たしておりません。このため、会館独自の機能を他の公共施設等に移転し、建物は解体し、跡地利用を検討していくこととしております。 このため、会館独自の機能のうち、「多目的音楽室」及び「視聴覚室」については、現在、市役所新庁舎２期棟への移転を計画していますが、旧山口井筒屋宇部店の活用のあり方も踏まえ、令和２年度中に移転先を決定することとしております。 そのほか、「プラネタリウム」及び「天体望遠鏡」につきましては、宇宙教育を進めていく施設として整備に向けた調査・検討を進めていくことにしています。 そして、最後に、火葬場でございますけれども、建築後５５年が経過し、施設の経年劣化が進んでおります。 平成２７年度から３カ年で、火葬炉の大規模改修をはじめ屋上防水修理や多目的トイレの改修等を行ったところです。これにより、当面、１０年程度の施設の延命化が図られるものと見込んでおります。延命化後の新火葬場の建設につきましては、令和１０年度の更新を目途として、令和４年度にはＰＦＩ等の効率的な建設、運営管理の手法を盛り込んだ「新火葬場建設基本計画」を策定することとしております。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） こういった個別計画については、どこがやっていらっしゃるのか、まず、お聞きします。
◎政策広報室長（望月知子君） 個別施設計画の策定についての御質問でごさいますけれども、個別施設計画の総括的なマネジメントにつきましては、政策広報室政策調整課で行っております。また、個別施設計画の個々の施設についての策定については、建物所管課で行っているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（山下節子君） 公共施設等総合管理計画というのは重要な問題でございますので、特別な組織、横断的で具体的な計画を策定する必要があるというふうに認識しているわけでございまして、もっと、責任を持って認められる組織を編成して、実施されるということが必要かと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。そういうお考えはございませんか。
◎副市長（和田誠一郎君） この公共施設等総合管理計画、もう期限まで１年しかございません。したがって、これを確実にやり遂げていくためには、今、御提言がありましたように組織、この強化が必要と考えておりますので、前向きに検討していきたいと思います。
◆１７番（山下節子君） 前向きの検討ということで、安心いたしました。先ほど、ごみ焼却場の長寿命化とトンネルコンポストについてのお答えでございますが、私ども、１２月議会に清志会の河崎議員が、トンネルコンポストについて一般質問もされておられましたように、私どもの令心会と清志会で、香川県の三豊市トンネルコンポスト方式による生ごみやおむつの処理事業を視察してきました。 今後、宇部市もごみ焼却に要する多大な経費問題があるわけですから、この方式を進めて行けばＣＯ２を排出されないごみ処理でございますので、ごみ焼却炉問題というのは解決できるのではないかという感触を得て帰ってまいりました。ぜひ、検討すべきであるというふうに思っております。 簡単に御説明させていただきますけれども、どういうものかと申しますと、この三豊市は、もともと初代の市長がごみも全て資源だということで、初めは焼却施設を５０億円かけて造る予定であったようです。このトンネルコンポスト方式の施設の建設費は土地１万平米を含めて１６億円でできております。民設民営でございまして、三豊市からごみ１トン当たり２万４,８００円で、２０年間の委託契約を結んで、年間約２億６,７００万円の委託契約でございまして、三豊市においては、年間１万トンの生ごみや産業廃棄物のおむつが出るわけですが、それを受け入れて４,２００トンの固形燃料の原料を排出しているわけですが、このシステムの最大の課題というのは、排出される圧縮梱包物の処理なのですが、三豊市は幸いにも、大王製紙という製紙会社がございまして、ここから買ってもらっているということで、排出された圧縮梱包物に廃プラスチックの圧縮物を混合させたＲＰＦ（Ｒｅｆｕｓｅ ｄｅｒｉｖｅｄ ｐａｐｅｒ ａｎｄ ｐｌａｓｔｉｃｓ ｄｅｎｓｉｆｉｅｄ Ｆｕｅｌ）というものを、１キロ３円で買ってもらっているようです。輸送コストが２円で、石炭であれば同量だったら１０円かかるそうなのですが、３円という料金で大王製紙が買っているようです。 そういうことで、家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物を燃やせるごみでございますが、これを粉砕混合して１７日間トンネルで発酵乾燥させるのです。そして、発酵乾燥させて、その中の異物や微生物や木くずを取り除いて、圧縮梱包すると。 で、固形燃料原材料が排出されるのですけれども、ここで出てくる塩化ビニールの選別もきちんとできるように、イタリア製のアプリがそれを制御しておるようです。 そういうことで、バイオトンネル内の発酵臭気とかごみ臭気なんかは、バイオフィルターに送り込まれた木質チップ層を通過することによって吸着されて、微生物により分解されるということで、脱臭が行われるというふうになっております。大変臭いもなく、実際に行って視察してきたところによりますと、この木質チップは、４年くらいもつということで、循環できる状況になっております。 そういうことでやれば、現在、排出された圧縮梱包物は親会社であるエビス紙料株式会社、パブリックの固形燃料製造会社へ搬出しているのですけれども、そういうことで、この方式というのは、ヨーロッパで非常に主流になっておりまして、年間２０万トンの処理ができるという施設があるようでございます。 そういうことで、本来は、農林水産省が最初は廃棄物を堆肥にする計画があったようですが、堆肥にする以上は不純物が入ったらいけないということで、それはやめられたそうですけれども、岩手県の軽米町が、これを導入を今検討しておるということを伺っております。あとは、この固形燃料を、どこがどれだけ引き取ってくれるかという問題はあるようですけれども、資源循環型社会というのを目指すなら、こういう確立したごみ処理の方法を選択して、やってもいいのではないかというふうに思います。ＣＯ２の排出はありませんのでね。 ですから、新しい確立した資源循環型社会を目指す以上は、確立したごみ処理方法というものを、大いに参考にして取り入れたらいいのではないかというふうに思っております。 ごみ焼却場の延命化、長寿命化を３８億円ですか、そのうち、宇部市の負担が１３億円程度ということで、１０年維持できるということですけれども、その間に、こういうトンネルコンポスト方式も検討してみるという姿勢が、大事であろうというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 それから、最後に、次に参ります。 一言、今言ったことに対して、頭を振るだけでなく、一言、おっしゃってください。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御紹介いただきましたトンネルコンポスト方式、昨年の夏頃だったと思いますけれども、テレビのほうで取り上げられまして、私ども非常に関心を寄せておりました。実際に、本年も職員を派遣して聞き取りに、今、当たらせております。いろいろまた、メリット、デメリットを勘案しながら、次の選択肢として考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（射場博義君） 山下節子さん、あと８分くらいです。
◆１７番（山下節子君） はい、最後に、この６番目の自然災害に対する防災体制について、豪雨災害の想定と対策ということについて、答弁をお願いします。
◎防災危機管理監（栢耕太郎君） 質問の６、自然災害に対する防災体制について、豪雨災害の想定と対策についてのお尋ねです。 本市では、豪雨により想定される最大規模の災害としては、市内最大の河川である厚東川の氾濫が考えられ、１００年に１度の降雨により堤防の決壊等で広範囲に浸水が発生した場合には、約１万３,０００人の住民に避難勧告を発令することとなります。 このような大規模災害から、住民が迅速に避難するためには、平常時から避難に対する理解が必要です。具体的には、洪水ハザードマップにより危険箇所を住民に周知していますが、厚東川水系は見直しにより、令和２年度初めに、新たな洪水ハザードマップを該当する９校区の全世帯に配布し、住民説明会を開催する予定です。 次に、避難のタイミングについては、個々の住民が住んでいらっしゃる場所等を踏まえて、自ら作成する避難行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの研修を令和２年度も引き続き実施します。また、全ての住民に避難情報を確実に届けるため、防災メールやＳＮＳ等既存の伝達手段に加えて、防災屋外スピーカーや自動起動防災ラジオ等、伝達手段の多様化・多重化を進めているところです。 さらに、自治会単位での呼びかけ避難体制づくりを、令和元年度に小野校区で実施したところであり、令和２年度以降も他の校区に拡大して実施します。 避難に時間を要する高齢者等に対しては、早めに避難情報を発令し早期の避難を促すこととし、自力での避難が難しい方については災害時避難支援制度の利用促進を図っていきます。 今後も、全ての住民が確実に避難し、逃げ遅れによる災害死亡者が発生することがないよう、防災体制の強化を推進してまいります。 以上です。
◆１７番（山下節子君） 今回、防災屋外スピーカーを設置してくださるということで、特に厚南のほうの悲願であったのですが、これをつけるということで、皆さん喜んでおられます。しかしながら、屋外スピーカーをつけたからといって、必ずしも確実な避難ができるということにはなりませんので、そういう意味でかなり自治会単位で呼びかけて避難体制を推進するとか、今さっきおっしゃったように、令和２年度からマイ・タイムラインということでどのように具体的に避難するかということで、その辺のところを、もっとあらかじめシミュレーションを立てて訓練しておくということが必要であろうというふうに思っております。 自治会単位といっても、世帯数が多ければもっと小さい単位で、例えば、班とか、そういう形でいかないと実際上は避難できにくいと、特に、厚南のあそこの厚東川の下は、ほとんど下に高齢者がかなりの数住んでおられます。あっという間に、あそこが決壊したら猶予の余地がないということで、そういう意味で緊急避難をするということになれば、かなりの訓練をして準備しておかないと間に合わないということだろうと思います。 その辺のところで、どのように災害時に行動計画をきちんと進めていくかと、行動計画に基づいて避難するかということになろうかと思いますので、その辺のところ具体的な避難方法を市としても指導していただきたいですし、それから自治会も、もっと本気になって、特に、厚南地方は危険なところでございますので、かつて、昭和１７年に大きな洪水がございましたので、これから、どのような災害が起こるかわからない気象状況ですから、そういうことで進めていただきたいとお願いするところでございます。 自治会ともしっかりとタッグを組んで、これを真剣に取り組むという姿勢が必要だろうと思っております。 よろしくお願いいたします。お答えを一言。
◎防災危機管理監（栢耕太郎君） 自治会単位の避難体制のつくり方でございますが、今年度、小野校区で実施した場合は、１０人程度の小規模のグループをつくって、グループごとに声かけして避難を促すという、リーダーの方を決めるという形をしております。ですので、確かに厚南の場合は非常に自治会人数が多いですので、狭い範囲でグループ分けをしていって、その中で、声をかけていく方というリーダーを決めていくという進め方になります。地元と何回もお話をしてやっていくということになりますので、モデル事業という形でしっかり１カ所まずつくり上げて、それをまた横に広げていくというような進め方をしたいと思っております。そのような形で避難が円滑に進むようにしたいと思います。 また、もう一点、堤防が決壊してからでは当然間に合いませんので、１時間以上前に避難勧告等を出すということ、それから、高齢者等に対してはあらかじめ避難準備情報を出すという形で、時間の余裕があるように避難情報を出してまいります。 以上です。
○議長（射場博義君） 山下節子さん、あと１分少々です。
◆１７番（山下節子君） ありがとうございました。これで、終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時１５分といたします。───── 午後零時１３分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時１５分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第２番、岩村誠君の発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 質問席へ移動〕
◆２１番（岩村誠君） 皆さん、こんにちは。チーム創生の岩村誠です。 通告に従い、初回一括方式にて代表質問をさせていただきます。 まずその前に、このたびは市長を初め幹部の皆様、また職員の皆様におかれましては、令和２年度プレ１００周年希望あふれる未来スタート予算をワンチームとなって編成されましたこと、感謝申し上げます。 また、日々状況の変わる
新型コロナウイルス感染症への対応、本当にお疲れさまです。 さて、先日市長が述べられた令和２年度の施政方針、多岐にわたってこれからの宇部市の施策についてお話されました。しかしながら、まだよく理解ができない部分、もう少し詳しく聞かなければならない事業、また過去の施政方針では強く述べられていたのに今回は述べられていなかった事業、さらに、今、市民を不安にさせている
新型コロナウイルス感染症に対する宇部市の体制などここでしっかりと確認し、場合によっては意見等を交え、市民全員で方針を共有できるよう質問していきたいと思います。 ただし、大変項目が多いので、令心会、山下議員の質問と重複している部分の最初の答弁は省略をしてください。また、時間内に全ての質問に答弁できない場合は、時間までに答えられる項目だけで結構です。 では、質問１、市政運営に関する考え方について。 （１）中心市街地の活性化に対する責任の重さ。 （２）市制施行１００周年とその先に向けて確かな一歩。 ア、スペインカステジョ市との姉妹都市提携の役割。 イ、市役所新庁舎の建設着手。 （３）共生社会実現への進捗状況や現状認識。 （４）社会経済情勢。 ア、
新型コロナウイルス感染症に対する宇部市の体制。 イ、民間資金やノウハウ活用の今後の見通し。 （５）人口。 ア、革新的な技術を活用したまちづくりが握る鍵。 イ、新しい交通。 （６）工業都市として。 ア、新たな情報通信基盤整備の役割。 イ、再生可能エネルギー普及促進の役割。 ウ、兼業・副業を含めた民間専門人材の活用。 ２、重点プロジェクトについて。 （１）ＩＣＴ・地域イノベーションの推進。 ア、オープンイノベーションの推進。 （ア）これまでの成果。（イ）経済・社会・環境分野の問題解決と新たな価値の創造やビジネスチャンス創出の展望。 （１）のアについては、答弁は結構です。 イ、中小企業のイノベーション推進。 （ア）「メイド・イン・ウベものづくり」の現状とこれまでの成果。（イ）今後の見通し。 （２）コンパクトシティ・共生型包括ケアの推進。 ア、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進。 （ア）進捗状況。（イ）今後の見通し。 （２）のアについては、答弁は結構です。 イ、まちづくり会社「株式会社にぎわい宇部」との連携。 （ア）現状。（イ）今後の取組。 ウ、地域支え合い包括ケア・共生型の福祉の推進。 （ア）地域づくりネットワークの拡大。（イ）交通まちづくり。 ウの（ア）については、答弁は結構です。 （３）ガーデンシティの推進。 ア、まちなか緑と花の回廊づくり。 （ア）進捗状況。（イ）今後の見通し。 イ、「みんなで育てる花のまち」の推進。 （ア）「ガーデンマイスター」の仕事内容と役割。（イ）官民連携でガーデンシティうべを推進する仕組み。 （３）については、答弁は結構です。 （４）地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進。 ア、地域のバイオマスを活用した産業の創出と資源環境型社会の形成。 （ア）現状。（イ）今後の見通し。 イ、環境問題を中心とする課題解決に取り組む人財の育成。 ウ、竹ＬＡＢＯ（ラボ）。 エ、地域エネルギーが地域の元気につながるまちづくり。 （４）のアとエについては、答弁は結構です。 ３、産業力強化・イノベーション創出のまちについて。 （１）地域経済・雇用を支える地元産業の発展。 ア、企業等の誘致。 （ア）現状。（イ）目標。 イ、企業等の進出後の支援。 （２）地域特性を生かした観光・コンベンションの振興。 ア、「稼げる観光」の推進。 （ア）本市の多彩な観光資源。（イ）食の魅力づくり。 イ、地域の魅力アップ。 （３）農林水産業の振興・６次産業化の推進。 ア、農業の多様な担い手の確保。 イ、６次産業化の推進。 （ア）ＳＤＧｓを重視したうべ元気ブランド認証制度。（イ）ブランド力の強化。 （４）多様な雇用機会の創出。 ア、就労に必要な能力開発。 イ、農業と福祉が連携した人材のマッチング。 ４、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまちについて。 （１）妊娠・出産・育児支援の充実。 ア、妊産婦や子育て世代への市民意識に対する現状認識。 イ、うべ妊婦・子ども応援団。 ウ、うべ子育てパートナー。 エ、妊婦応援都市宣言。 オ、子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ。 （ア）活動の現状。（イ）機能強化の内容。 （２）安心して子育てできる環境づくり。 ア、保育園。 （ア）受入れ施設や保育士の確保。（イ）多様な人財の活用。 イ、学童保育。 （ア）施設整備や指導員確保。（イ）多様な人財を活用した学習プログラム。 （ウ）専門的な知識を有したアドバイザー。 ウ、「子どもの居場所」づくりの促進。 エ、学習支援事業の拡充。 （ア）現状。（イ）今後の取組。 オ、ひとり親家庭の総合相談窓口。 （ア）ひとり親家庭の子育て環境の現状認識。（イ）役割と期待される効果。 （３）確かな学力・豊かな心を育む教育の推進。 ア、「学びの創造推進事業」の成果。 イ、校内ふれあい教室。 ウ、パーソナル手帳の活用推進。 （４）社会の変化に対応した特色ある教育の推進。 ア、ＩＣＴ教育。 （ア）高速大容量の通信ネットワーク環境の整備。（イ）児童生徒１人１台のパソコン整備。 イ、将来のイノベーション人財の育成。 （ア）宇宙教育。（イ）宇宙が身近に感じられる教育施設整備の調査・検討。 （５）学校教育環境の充実。 ア、給食施設への空調設備設置。 （ア）現状。（イ）今後の取組。 イ、地域コミュニティの拠点。 （６）市民が気軽に読書に親しめる環境づくり。 ５、健幸長寿のまちについて。 （１）健康づくりの推進。 ア、ＩＣＴを活用した健幸ポイントプログラム。 （ア）現状。（イ）成果。（ウ）今後の見通し。 イ、がん患者にやさしいまちづくり。 （ア）現状。（イ）成果。（ウ）今後の取組。 （２）共生型福祉の推進。 ア、宇部市成年後見センター。 イ、宇部市バリアフリー化マスタープラン策定の進捗状況。 （３）介護予防・介護支援体制の充実。 ア、認知症予防啓発の市民集会。 イ、チームオレンジ。 （４）地域医療・救急医療体制の充実。 ア、救急医療従事者の現状。 イ、子育て世代の医療従事者への救急勤務時の保育支援。 ６、共に創る魅力・にぎわいあふれるまちについて。 （１）シティプロモーションの推進。 ア、現状認識。 イ、「人口１０万人以上の大きなまち」総合部門１位の活用。 （２）ときわ公園の魅力発信。 ア、情報発信の強化。 イ、ときわ公園での「テクノロジー×アート」のこれまでの成果。 ウ、展覧会。 （３）文化・アートに親しめる環境づくり。 ア、アーティストを招いての滞在型の創作活動。 イ、まちの創造的発展。 ウ、アートコミュニケーター。 （４）スポーツ活動の推進。 ア、野外彫刻などを活用したユニバーサルツーリズム。 イ、ときわ公園スポーツ広場の役割。 （５）若者・女性の活躍促進。 ア、「若者ほっとカフェ」や「若者ふりースペース」。 （ア）これまでの利用状況。（イ）民間活力の導入。（ウ）社会への参画や自立につながる支援。 イ、女性の活躍促進。 （ア）宇部市女性活躍推進企業の認証やうべイクボス宣言企業の拡大。（イ）具体的な取組を行う企業への支援。 （６）移住・定住の促進。 ア、将来的な移住の裾野拡大。 イ、多様な主体の参画によるまちづくり。 ウ、「関係人口」の現状認識。 （７）中山間地域の振興。 ア、これまでの取組と成果。 イ、今後の展望。 ７、安心・安全で、快適に暮らせるまちについて。 （１）環境保全対策の推進。 ア、現状認識。 イ、今後の展望。 （２）災害に強い安全なまちづくり。 ア、飲食関係事業者との協力体制の強化。 イ、災害時協力者登録制度。 （３）人権の尊重。 ア、配偶者等からの暴力の被害の相談状況。 イ、相談者に対する支援。 （４）都市環境の質的整備。 ア、「道路の個別施設計画」（舗装編）の進捗状況。 イ、健全な道路状態維持の今後の見通し。 ８、計画の実現に向けてについて。 （１）宇部市行政サービス改革推進計画。 ア、進捗状況。 イ、今後の見通し。 （２）公共施設の個別施設計画策定。 （２）については、答弁は結構です。 ９、公営企業について。 （１）上下水道事業。 ア、水道事業の広域化。 イ、老朽施設の更新。 （ア）水道施設。（イ）下水道施設。 （２） 交通事業。 ア、運転士不足の解消。 （ア）現状。（イ）今後の見通し。 イ、事業実施の最適化への取組。 （ア）現状。（イ）今後の見通し。 以上で、最初の質問を終わります。
◎市長（久保田后子君） チーム創生代表としての岩村議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、岩村議員から施政方針と予算編成、さらには
新型コロナウイルス感染症対策に対して温かいねぎらいの言葉を頂き、心から感謝申し上げます。 引き続いて、市政運営に対しまして御支援・御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、御質問の１、市政運営に関する考え方について。 第１点、中心市街地の活性化に対する責任の重さについてのお尋ねです。 中心市街地において、大規模小売店舗が相次いで撤退する中、「ふるさと宇部」の未来を危惧された篤志家から中心市街地のにぎわい創出が図れるようにと、多額の御寄附を受け、令和元年６月に宇部市が旧山口井筒屋宇部店を取得いたしました。 令和元年７月には、社会実験の場として、常盤町１丁目スマイルマーケット（通称トキスマ）のオープンにつなげることができて、令和２年２月末までの約７カ月間で予想を大幅に上回る１８万人の集客があり、にぎわい創出の手応えを感じているところです。 現在、事業提案を受けるサウンディング市場調査と、建物改修の基本計画などの公募を実施をしているところです。この施設の再生による中心市街地の活性化は、多くの市民の思いであり、先人たちの「共存同栄・協同一致」の心を継承し、何としても成功させなければならないと使命感を強くしています。 以上でございます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 第２点、市制施行１００周年とその先に向けて確かな一歩。 ア、スペインカステジョ市との姉妹都市提携の役割についてのお尋ねです。 本市は、スペインカステジョ市と平成３１年４月に姉妹都市の提携を行い、経済・文化など様々な分野で本格的な交流を展開していくこととしました。 グローバル化は本市発展のためには喫緊の課題であり、カステジョ市との交流は特にＥＵ諸国との交流の糸口になると考えています。交流を通じ、本市産業の活性化につなげるため、それぞれの特産品である小野産の山口茶の輸出や、オリーブオイル・ワイン等の輸入について、具体的な経済交流の協議を行っており、現在その実現に向けて調整を続けているところです。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、本市は平成２８年１２月にスペインのホストタウンとして登録されました。特に、大会終了後、パラリンピアンと市民との交流も予定しており、スポーツのみならず、文化交流を通じ、心のバリアフリーにも取り組んでいきます。 令和２年度は、カステジョ市とは「留学生アンバサダー」に認定しているハイメⅠ世大学に留学中の山口大学の学生を通じた交流や、ミシュランシェフによる食の交流も予定しており、本市のグローバル化を一層推進します。 以上でございます。
◎都市整備部長（小森和雄君） イ、市役所新庁舎の建設着手についてでございます。 新庁舎建設事業は、令和元年１０月に着手した１期棟の建設工事が市制施行１００周年を迎える令和３年９月に完成する予定です。 新庁舎は、市民の安心安全を支える防災拠点としての役割を果たすことに加え、
ユニバーサルデザインの採用、ＡＩ等の新技術活用、先導的な省エネ技術の導入など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来に対応した庁舎に生まれ変わります。さらに、新庁舎と広場、真締川公園の一体的整備によりまちのにぎわいを創出する顔として、市民に永く愛される庁舎を目指していきます。 以上でございます。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 第３点、共生社会実現への進捗状況や現状認識についてのお尋ねです。 本市では、誰もが生き生きと人生を送ることができる共生社会の実現に向けて、地域住民、学校や企業等と協働し、組織横断的に心のバリアフリーと
ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んできました。 心のバリアフリーとしては、小中学生と国内外のパラアスリートとの交流や、国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用した事業を実施しています。 また、各校区ではワークショップやパラスポーツ体験会等を通して、外国人や高齢者、障害者、子育て世代など全ての人がお互いを理解する機会を創出しています。
ユニバーサルデザインのまちづくりとしては、店舗など民間施設のバリアフリー化を推進するとともに、共生社会のシンボルとなる彫刻の制作や、小学生との作品鑑賞音声ガイダンスの作成に取り組みました。これらの取り組みにより、若い世代を初めとする市民に多様性の理解が広がっているものの、案内表示板等の多言語化やまちのバリアフリー化にはいまだ課題があり、取組の強化が必要です。 今後も、心のバリアフリーをさらに推し進め、人々が生き生きと暮らす上での障害となっている意識や社会環境のバリアを取り除き、地域で暮らす人の誰もが主役になれるまちを目指します。 以上でございます。
◎副市長（和田誠一郎君） 第４点、社会経済情勢、ア、
新型コロナウイルス感染症に対する宇部市の体制についてのお尋ねです。 感染症対策は、市民の健康だけでなく、社会、経済活動への影響も大きく、全庁を挙げての取組が肝要です。そのため、市長を本部長とした宇部市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、体制を整え、感染症の総合的な対策を進めています。また、宇部市医師会の危機管理委員会に県とともに参加し、情報共有、意見交換を行っています。 ２月１８日には、ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて、感染拡大の防止と健康被害を最小限にとどめるため、同日、第１回本部会議を行いました。２月２８日の本部会議では、内閣総理大臣の要請を受けて、３月２日の午後から市内小中学校を休校にするとともに、それに伴う体制整備や感染拡大防止に協力を呼びかける市長、教育長のメッセージを発信いたしました。３月２日の第５回本部会議では、公共施設の運営を学校の臨時休校に合わせて、３月２６日まで原則休館としました。 そのような中、昨日３月４日、山口県知事により下関市在住の４０代男性から
新型コロナウイルスの陽性反応が出たとの発表がありました。市民の安全安心のため、正確な情報を発信して、不安を払拭するとともに、国・県の方針のもと、関係機関と連携し、さらなる対策強化を進めます。 以上でございます。
◎総合戦略局長（安平幸治君） イ、民間資金やノウハウ活用の今後の見通しについてのお尋ねです。 国の第２期創生総合戦略では、「民間の力」を地方創生に効果的に活用するために、民間資金やノウハウの積極的な活用を促進し、官民協働を強力に進め、取組の深化を図るとされています。また、いわゆるＰＦＩ法の一部改正により、国による支援機能の強化や制度面での改善がなされ、ＰＰＰ・ＰＦＩの普及促進が図られます。 本市においても、様々な分野でコンソーシアムの設置やＰＰＰ等の検討、サウンディング型市場調査などを実施してきました。今後は、さらに民間の資金やノウハウを最大限に活用しながら、官民協働で様々な施策を展開し、地域の活性化につなげていきます。 第５点、人口、ア、革新的な技術を活用したまちづくりが握る鍵、イ、新しい交通についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 人口減少の進展を背景に、加速化する高齢化や労働力不足に対応するためには、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用が重要となります。交通分野においても、ＡＩシステムで同じ時間帯の複数の移動ニーズに対応する乗合タクシーや、自動運転の実証運行などに積極的に取り組んでいるところです。 こうした中、複数の交通サービスや生活サービス等を検索し、組み合わせて、予約から決済までを１つのアプリで可能にする「ＭａａＳ」が注目されています。本市においても、自宅から目的地まで人々の移動の利便性を格段に向上させる「ＭａａＳ」などの革新的技術を活用し、市民にとって利便性の高いまちづくりに取り組み、都市全体が高度にサービス化したスマートシティ宇部の実現を目指します。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 第６点、工業都市として、ア、新たな情報通信基盤整備の役割についてのお尋ねです。 本市では、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」時代のまちづくりにいち早く対応するため、オープンデータの活用の推進や、デジタル市役所の構築、農業や健康、交通など多様な分野で先端技術の活用に取り組んでいます。 このような中、５Ｇ通信環境の整備等による産業振興と地域振興を目的に令和元年１１月、株式会社ＮＴＴドコモと連携協定を締結し、令和２年度には、他の都市に先駆けて「うべ産業共創イノベーションセンター志」に５Ｇ通信環境を整備する予定です。この最先端の情報通信基盤を整備することで、超高速・大容量・低遅延・多数接続の特性を生かした新たなビジネス創出やコンテンツの開発など、中小企業などの技術革新、起業・創業・企業誘致、さらに新技術を活用する人材の育成に取り組み、宇部市全体の産業振興及び地域振興を図ります。 イ、再生可能エネルギー普及促進の役割についてのお尋ねです。 本市では、平成２５年に「宇部市再生可能エネルギー導入指針」を策定し、これまで小中学校などへの太陽光発電設備の導入や、市有地へのメガソーラーの誘致などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーパークであるときわ公園に太陽光や風力などの発電設備を導入し、その発電状況を見える化させることで、来場者への学習、普及啓発の場にもなっています。 近年、全国各地で発生している災害において、太陽光発電設備等からの電力供給が住民生活支援に寄与した事例もあり、改めてその有効性が認識をされています。再生可能エネルギーは地球温暖化の原因となるＣＯ２の削減だけでなく、産業振興や地域振興、災害対策などにつながります。今後は、「うべ未来エネルギー株式会社」とも連携をし、地域における再生可能エネルギーの普及促進をさらに推進をしていきます。 ウ、兼業・副業を含めた民間専門人材の活用についてのお尋ねです。 地方創生の推進にとって、様々な知識や経験を培った専門人材を確保し、活躍できる環境を整備することが重要となります。このため、国は、第二期総合戦略において、ＩＴなどの重要分野で協力企業を開拓して、民間専門人材の地方公共団体への派遣を推進するとともに、地域の担い手を確保するため、兼業・副業などの取組を掲げています。 本市も、企業や民間団体等において兼業や副業などを含めた専門人材の活用の仕組みづくりを進めるとともに、ＩＴ分野の民間専門人材を本市に派遣をしていただき、事業のＩＣＴ、ＩｏＴ化の推進と職員の人材育成につなげたいと考えています。 以上でございます。
◎商工水産部長（三戸敏彰君） 御質問の２、重点プロジェクトについて。 第１点、ＩＣＴ・地域イノベーションの推進、イ、中小企業のイノベーションの推進（ア）「メイド・イン・ウベものづくり」の現状とこれまでの成果、（イ）今後の見通しについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 「メイド・イン・ウベものづくり」は、地域の産業振興と地域経済の活性化を図るため、地域資源や地元企業の優れた技術を活用したものづくりを支援するものです。平成２６年度の制度創設後、新しい技術や商品、サービスの開発などに補助しました。多くの製品が競合する中、メイド・イン・ウベのよさを周知し選んでもらうためには、営業力を強化する必要があります。そこで、令和２年度は、展示会での販売促進やＳＤＧｓの観点を取り入れた商品開発などに取り組む事業者への支援を行います。 今後も引き続き事業の検証を行いながら、企業のイノベーションの促進と稼ぐ力を強化していきます。 以上でございます。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 第２点、コンパクトシティ・共生型包括ケアの推進、アは答弁を省略させていただきます。イ、まちづくり会社「株式会社にぎわい宇部」との連携、（ア）現状、（イ）今後の取組についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 まちづくり会社、「株式会社にぎわい宇部」は、中心市街地の価値を高めるためのエリアマネジメントや地域活性化事業を担う事業主体として平成２８年４月に宇部商工会議所と市が出資して設立したものです。この会社では、中心市街地における土地や建物のデータ整理、空き店舗開設支援、商店街再生に向けた地元調整などに取り組んできました。 また、令和元年７月から「常盤町１丁目スマイルマーケット」の運営も行っています。 さらに、令和２年３月には、まちづくりの担い手として行政の補完的機能を担う都市再生推進法人として指定する予定です。これにより、公的な位置づけの付与や、都市再生整備計画の提案等が可能となり、より一層まちづくりの担い手として活躍がしやすくなります。 今後、株式会社にぎわい宇部は、これまでの取組に加えて、まちなか駐車場の運営や集約促進など、宇部市と連携した民間施策の展開が期待されます。 ウ、地域支え合い包括ケア・共生型の福祉の推進、（ア）は答弁を省略させていただきます。 （イ）交通まちづくりについてのお尋ねです。 人口減少社会に突入し、公共交通の維持が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設への地域の足は、日々の暮らしを支え、さらに高齢者をはじめ、市民の外出機会を創出し、人との交流を活発化させます。 このため、本市では、誰もが安心して歩いて暮らせるまちづくりに向けてまちづくりと交通施策を一体的に進める交通まちづくりを推進しています。この交通まちづくりでは、次世代公共交通システムの構築に向けて、引き続きコミュニティタクシーなど地域内交通の導入支援や路線バスをはじめとした従来の公共交通の利便性を高めます。さらに、「ＡＩ乗合タクシー」や、「グリーンスローモビリティ」などのニューモビリティを従来の公共交通とパッケージで取り組むことで、民間事業者とともに交通まちづくりをさらに推進していきます。 （３）、ガーデンシティの推進については省略させていただきます。 以上です。
◎副市長（和田誠一郎君） 第４点、地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進についてでございます。 まず、アにつきましては答弁を割愛させていただきます。 イの環境問題を中心とする課題解決に取り組む人財の育成についてのお尋ねでございます。 本市では、環境問題について自ら考え行動する人材の育成を図るため、次代を担う若い世代を対象にして、年代に応じたプログラムを実施しています。 まず、小中学生を対象とした「せかい！動物かんきょう会議」では、子供たち自身が様々な動物になりきって地球環境の課題解決に向けた議論を行うことで、他者の立場を理解し、多様性を認め、多面的に考える力を身につけています。また、中学生から大学生までを対象とした「政策提案型パブリックディベート大会」では、本市の環境問題についてディベート大会で討議することで、環境問題についての考察を深めています。令和元年度は、里地里山の保全やごみの減量などの課題に対する有効な提案があったところです。令和２年度には、これらの提案の実現に向けた支援も行っていくこととしています。 ウ、竹ＬＡＢＯ（ラボ）についてのお尋ねです。 本市では、平成２８年５月に「山口うべ竹エコシステム協議会」を官民共同で立ち上げ、宇部産タケノコのブランド化をはじめ、竹資源の活用に取り組んでいます。竹ＬＡＢＯ（ラボ）は、平成２８年３月に閉校しました旧小野中学校校舎を活用し、竹で地域を元気にする総合施設として民間事業者による、竹資源を活用した商品化・ビジネス化を目的に、令和２年２月２９日に開設いたしました。 今後は、校舎の１階を活用して、民間事業者が竹から抽出した抗菌剤の製造及び竹製自転車の開発を行う予定です。なお、地元ではこの竹ＬＡＢＯ（ラボ）と連携して農産物の加工や小野和紙の製造、紙すき体験場の運営などの活動も行うこととしています。 エの地域エネルギーが地域の元気につながるまちづくりについては、省略をさせていただきます。 以上でございます。
◎商工水産部長（三戸敏彰君） 御質問の３、産業力強化・イノベーション創出のまちについて。 第１点、地域経済・雇用を支える地元産業の発展、ア、企業等の誘致、（ア）現状、（イ）目標、イ、企業等の進出後の支援についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 企業誘致については、平成８年の分譲開始以降、平成２０年度まで１２年間の誘致企業数は１１社でしたが、久保田市長就任後の平成２１年度から産業団地への誘致に積極的に取り組み、令和元年度までの１１年間においては、宇部テクノパークが完売するなど３３社の誘致を実現し、残り２団地８区画となりました。平成３０年度からは、産業団地以外の未利用地にも奨励措置を拡充し、４社の誘致を実現しています。進出後は、各企業を訪問し、操業状況の確認や団地内での課題を聞き取るなど、立地後のアフターフォローに努めるとともに、誘致企業懇話会を開催するなど企業同士の交流の場を設け、情報共有を図っています。 一方、まちなかへのサテライトオフィスの誘致にも取り組んでおり、これまで２社の進出を実現しています。 今後も引き続き、トップセールスをはじめとした企業訪問や首都圏のＩＣＴ関連企業をターゲットとしたサテライトオフィスツアーなどの実施により、産業力の強化や若者の定住につながるよう取り組んでいきます。 以上でございます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 第２点、地域特性を生かした観光・コンベンションの振興、ア、「稼げる観光」の推進、（ア）本市の多彩な観光資源についてのお尋ねです。 本市には全国に誇れるときわ公園や、豊かな自然、彫刻を初めとしたアート、著名な建築家による建築物等の多彩な地域資源があります。このような豊かな地域資源を最大限に活用し、観光地経営の視点に立った観光まちづくりを推進する
ＤＭＯは、戦略的な稼げる観光に対し重要な役割を果たすと認識しています。 こうした中、一般社団法人宇部観光コンベンション協会が、平成３１年３月に日本版
ＤＭＯ法人登録を行ったことは、本市における稼げる観光の本格的な推進にとって大きなはずみとなりました。宇部
ＤＭＯでは、本市の多彩な地域資源を最大限に活用したツアーや、茶摘みや農泊などの体験型観光の造成に取り組んできました。令和元年度のツアー実績としては、現在までに１１件催行し、稼げる観光として手応えを感じているところです。 今後も宇部
ＤＭＯを主体として、市全体が観光で稼げるまちづくりを戦略的に展開していきます。 （イ）食の魅力づくりについてのお尋ねです。 本市は、工業都市であると同時に、海の幸、山の幸にも恵まれ、新鮮な魚介類や、お茶、タケノコなど魅力的な食材が豊富にあります。市内には、宇部産食材を使った飲食店も多く、観光によるまちづくりを推進する上で、食の魅力づくりは重要と考えています。 令和元年１２月には、宇部の食に特化したイベント「ＥＡＴ ＵＢＥ！２０１９」をときわ公園で開催したところ、市内外からの多くの来場者でにぎわい、本市の食の魅力を発信することができました。 今後も宇部産食材を使ったメニューを市内の飲食店で提供していただき、新たな名物グルメを掘り起こすなど食の魅力づくりを進めていきます。 イ、地域の魅力アップについてのお尋ねです。 本市は、平成２９年３月に山口市など５市１町とともに山口県央連携都市圏域形成に係る連携協約を締結し、交流人口の創出につながる取組を圏域一丸となって進めています。 その取組の一つとして、令和３年７月から１２月にかけてアートで７市町をつなぐ「山口ゆめ回廊博覧会」を開催することとしています。この博覧会は、美しい伝統文化や自然などを幅広くアートとして捉え、圏域内の周遊を促進するイベントです。令和２年７月から１２月には、プレ博覧会を開催し、本市ではＴＯＫＩＷＡファンタジアのブラッシュアップを中心に実施を予定しています。この博覧会に向け、宇部
ＤＭＯと連携し、圏域内の周遊プログラムを実施するとともに、市内では野外彫刻を巡るツアーや外国人も含めて誰もが安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを推進していきます。 また、地場産品や伝統的工芸品等を活用したツアーの造成に取り組み、総合的な地域の魅力向上を図りながら、市内の産業従事者が観光にかかわることで、観光の産業化を推進していきます。 以上でございます。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 第３点、農林水産業の振興・６次産業化の推進、ア、農業の多様な担い手の確保についてのお尋ねです。 近年、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手不足が進み、ここ１０年間でその数は４割減少しています。本市でもここ１０年間で半減しており、多様な担い手を確保・育成することが急務と考えています。これまで就農希望者や移住者等からの相談、研修・就業の案内などにきめ細やかに対応し、新規就農・就業者の数は、平成１２年度から令和元年度末までの累計で４１人となる見込みです。また、集落営農の法人化を支援するとともに、企業の農業参入を促進し、集落営農法人は平成１９年度からの累計で９法人の設立、農業参入企業は平成１７年度からの累計で２１法人の参入となっています。併せて、既存の個人就農者や法人に対し、継続営農や規模拡大への支援にも取り組むなど農業振興策を強化してきました。 今後、さらなる担い手を確保・育成するため、若い人材の掘り起こしや農福連携による人材マッチングを行うとともに、新規施策として就農希望者等への営農指導の充実、農業女子のスキルアップに対する支援などに取り組みます。 以上でございます。
◎商工水産部長（三戸敏彰君） イ、６次産業化の推進、（ア）ＳＤＧｓを重視したうべ元気ブランド認証制度、（イ）ブランド力の強化についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 近年、過剰包装や食の安全性など環境や健康に対する関心が高まる中、これらの課題やニーズに対応するため、令和元年１１月、認証基準にＳＤＧｓの視点を取り入れた「うべ元気ブランドＳＤＧｓ認証制度」にリニューアルしたところです。見直しの内容としては、従来の認証基準に加え、簡易包装の採用や食品添加物の低減などに関する評価項目を追加しています。今後、ＳＤＧｓの推進につながる製品を認証することで新たな付加価値としてブランド力を強化するとともに、事業者のＳＤＧｓへの理解と取組を促進し、多様化する消費者ニーズに対応していきます。 第４点、多様な雇用機会の創出、ア、就労に必要な能力開発についてのお尋ねです。 バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代の方々の中には、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、あるいは、無業の状態にあるなどさまざまな課題に直面している方がおられます。 このような方への支援策として、令和２年度から主に非正規雇用の不安定な就業者を対象に、就職氷河期世代キャリアアップ支援事業を実施します。この事業は、知識や技能の習得などの基礎研修やスキルアップ研修、企業ガイダンス、伴走型の個別就活支援など、一人一人に寄り添い、正規社員としての就職につなげるものです。 以上でございます。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） イ、農業と福祉が連携した人材のマッチングについてのお尋ねです。 本市では、全国的状況と同様に近年農業分野において、農業者の高齢化や後継者不在による担い手不足が進んでいます。一方、福祉分野においては、働きたくても働く場が見つからない場合や、一般就労になじめない方がおられます。こうしたことから、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携は、農業分野での多様な担い手の確保と、福祉分野での自立支援、社会参加を推進し、双方の課題を解決する有効な手段と考えています。 そのため、本市では生活困窮者等を対象に平成２９年度から農福連携に取り組んでおり、これまでに２２件のマッチングを行ってきました。主な作業内容は、収穫や出荷などの臨時的な応援です。作業を体験した方からは、自然の中で農作業に取り組み、生きがいや達成感を味わったとの感想がありました。一方、農業者からは、人手が足りないときに作業してもらって助かったとの声があります。この取組の結果、社会的自立につながったケースも７件あります。 今後も引き続き、農業サイドの働き手確保のニーズを積極的に把握するとともに生活困窮者等につなげ、社会参加・自立支援を促進していきます。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 御質問の４、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまちについて。 第１点、妊娠・出産・育児支援の充実、ア、妊産婦や子育て世代への市民意識に対する現状認識についてのお尋ねです。 子供と家庭を取り巻く環境が変化する中、本市では、地域全体で子供を育てるという意識の高まりから、子ども食堂や自主子育てサークル、民間のつどいの広場の開設など、地域が主体となった活動が増えてきています。平成３０年度に実施した子育て世代の方々へのアンケートで、「宇部市は子育てがしやすいと思う」と答えた人の割合は、４２.７％で平成２５年度から４.２ポイント上昇しており、これまで総合的に取り組んできた子育て支援の成果が一定程度見られると考えています。 今後とも、妊婦応援から始まる切れ目のない支援について常に検証し、拡充を図りながら、地域の方々と協働して展開することで、妊産婦や子育て世代を応援する市民意識をさらに高めていきます。 イ、うべ妊婦・子ども応援団、ウ、うべ子育てパートナー、エ、妊婦応援都市宣言についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 まず、「うべ妊婦・子ども応援団」は、妊娠・出産・子育ての環境づくりを地域ぐるみで展開することを目的に、市の子育て事業への協力や人材派遣・施設提供・寄附など、幅広く御協力いただける企業や団体などを新たに募り結成することとしたものです。 次に、「うべ子育てパートナー」は、地域で子育て支援等に従事する方や関心を持たれる方に、県や市が開催している研修を受講していただいて、修了者を本市独自の子ども・子育て支援の専門職として認定をし、地域での子供や子育てに関する相談対応や支援の担い手として活動していただくものです。 また、未来を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支えていくという考えのもと、新たに妊婦応援都市宣言を行い、官民が一体となって妊産婦や子育て世代を大切にする意識を高めていくキャンペーンを展開をしていきます。 以上でございます。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 子育て世代応援包括支援センターＵｂｅハピ、（ア）活動の現状、（イ）機能強化の内容についてのお尋ねでございます。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 子育て世代包括支援センターＵｂｅハピでは、母子保健コーディネーターが、親子健康手帳の交付時や妊娠７カ月の時期に、全ての妊婦に面接を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる悩みや不安を解消できるよう、切れ目のない相談や支援を行っており、平成２７年度の開設以降、相談件数は増加を続けています。 相談では、健康面や家庭環境などの複合的な課題に対して専門的な支援を継続的に求められる事例も多く見られることから、令和２年度からは、民間活力を導入し、専門職の安定的な配置とノウハウの蓄積を行うことで、相談の専門性の強化に取り組みます。併せて、本市の母子保健に関するデータを分析、評価し、妊娠期からの切れ目ない相談・支援に反映させることでＵｂｅハピのさらなる機能強化を図っていきます。 第２点、安心して子育てできる環境づくり。ア、保育園、（ア）受け入れ施設や保育士の確保。（イ）多様な人財の活用についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 まず、受け入れ施設の確保として、定員を増加するために施設整備を行う事業者に対し、整備費の補助を上乗せして交付しています。 次に、保育士の確保としては新卒保育士の就職支援助成や保育人材のＵＩＪターン奨励助成、潜在保育士を就職につなげるためのお試し雇用の実施などに取り組んでいます。さらに多彩な人材の活用として、保育士の負担軽減のため、短時間勤務の保育補助者として、看護師や子育てサポーターを雇用した場合に必要な経費を補助する取組を進めていきます。 イ、学童保育、（ア）施設整備や指導員確保、（イ）多様な人財を活用した学習プログラム、（ウ）専門的な知識を有したアドバイザーについてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 まず、施設整備ついては、これまで８校区で１２クラブの専用施設を整備するなど、快適な学童保育室の整備を進めてきました。令和２年度は、３校区で体育館との複合化を進め、さらに学校外で実施している３クラブを小学校の余裕教室へ移設することとしています。 次に、指導員の確保については、新たな処遇改善策として、月給制の給与体系の導入と勤続年数に応じた加算額の上乗せ支給を実施することで、指導員の雇用と定着を図ります。 次に、多様な人財を活用した学習プログラムとして、スポーツやものづくりなど、様々な技能を持つ人や、地域の方を講師とした分野別メニューを作成し、各クラブでの活用を促進していくこととしています。さらに相談や支援に関する専門的な知見を備えた人材をアドバイザーとして配置し、学童保育クラブを巡回して、配慮の必要な児童への対応など、指導員のサポートと保護者や学校との連携強化を図っていきます。これらの取組を通して、これまで以上に、子供たちが安全安心に過ごすことができるよう、学童保育クラブの体制の整備と質の向上を進めていきます。 ウ、「子供の居場所」づくりの促進についてですが、食事や遊び、学びを通じて、地域の大人と出会い、様々な交流ができる「子供の居場所」ですが、現在、本市には子ども食堂など、７カ所が開設されており、令和２年３月末までに、さらに２カ所の開設が予定されています。今後も、子供たちに、より身近な地域での開設を目指して、山口県のコーディネーターと連携しながら、開設支援に取り組むとともに、居場所同士のネットワークのさらなる強化に努め、子供の居場所の安定した運営と活動の充実を支援していきます。 エ、学習支援事業の拡充、（ア）現状、（イ）今後の取組についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 現在、生活保護や就学援助世帯の中学生を対象とした学習支援事業を市内４カ所で実施しており、平成３０年度の参加者は３５人です。学習支援に参加することで、高校進学等、将来の進路選択の幅を広げるとともに、中学生にとっては、支援ボランティアに悩みを相談できる居場所にもなっています。令和２年度は実施場所をさらに１カ所増やし、より多くの中学生が利用できるように取り組んでいきます。 オ、ひとり親家庭の総合相談窓口、（ア）ひとり親家庭の子育て環境の現状認識、（イ）役割と期待される効果についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 ひとり親家庭のうち、特に母子世帯では、非正規の就業者が多く、一般世帯に比べて、世帯の収入が少ないことや、子供の高校や大学への進学率が低いこと、また、賃貸住宅の利用が多いことなどの傾向があります。そこで、本市では、仕事や教育費、住居費、養育費の問題など、ひとり親家庭の様々な相談をワンストップで受ける総合相談窓口を開設しています。 窓口では、母子・父子自立支援員が相談者の気持ちに寄り添いながら、利用可能な制度の紹介や専門機関への問い合わせ、手続の同行などを行っています。また、相談者へのアフターフォローとして、継続的に自立の状況確認を行うことで、早期の自立に向けて、一定の成果につながっているものと考えています。 本市では、全ての子供が健やかに成長できるよう、今後も安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいきます。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第３点、確かな学力・豊かな心を育む教育の推進。 ア、「学びの創造推進事業」の成果についてですが、教育委員会はこれまでの１０年間、「学びの創造推進事業」に取り組んできました。その成果としては、まず、平成３１年４月に実施された全国学力学習状況調査において、正答率が小中学校とも、全国平均を上回るなど、学力面での向上が見られるようになりました。また、同調査のアンケートにおいて、話し合い活動で自分の考えを深めたり広げたりすることができていると回答した児童生徒の割合が、全国平均に比べて高くなっており、これは学び合いのある授業で、互いに聞き合う関係や対話的な学びを大切にしてきた成果と考えています。 イ、校内ふれあい教室についてですが、教育委員会では、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の再登校のきっかけづくりや、教室への復帰を図るため、令和２年度から市内全ての中学校１２校に、校内ふれあい教室を設置します。校内ふれあい教室は、原則として設置中学校の生徒及び同じ中学校区内の児童を対象としますが、児童生徒の状況を踏まえ、他校区の教室にも通学できるよう、柔軟に対応していきます。 この教室には、９人の教員免許を有する支援員を配置し、支援員は児童生徒のクラス担任等と連携しながら、一人一人の不登校の状況に応じた学習支援や、家庭訪問等による登校支援を行っていきます。 以上でございます。
◎教育部長（佐野恵子君） ウ、パーソナル手帳の活用推進についてのお尋ねです。 パーソナル手帳は、障害のある児童生徒や保護者が、自分の成育歴や支援に係る様々な情報を継続的に記入するとともに、関係機関等からの大切な書類を保存していくものであり、支援のツールとして大変有効なものと考えています。これは、本市が障害者団体等と連携して、平成２２年度に初めて作成したものであり、平成３１年４月には改訂版を作成しています。 小中学校では、障害のある児童生徒一人一人に対する個別の教育支援計画を作成する際や、保護者との面談、進学等の引き継ぎで、この手帳を活用しています。しかしながら、学校でのパーソナル手帳の活用は、まだまだ進んでいない状況にあることから、令和元年度に、パーソナル手帳の活用について学ぶ校内コーディネーター等研修会を開催するとともに、障害のある児童生徒の保護者等を対象に、障害の状態や支援の時期等を記入するパーソナル手帳の書き方教室を開催しました。中学校卒業後のパーソナル手帳の活用については、本人の特性に応じた配慮や支援を継続して受けるため、進学先や就職先の企業、障害福祉サービス事業所での活用を図っており、障害基礎年金を申請するときなど、この手帳の活用を進めています。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 第４点、社会の変化に対応した特色ある教育の推進。 ア、ＩＣＴ教育、（ア）高速大容量の通信ネットワーク環境の整備、（イ）児童生徒に１人１台のパソコン整備についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。 教育委員会では、国の経済対策に伴う令和元年度補正予算を活用し、「
ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けた取組を進めていきます。令和元年度からは、令和２年度末を目途に、高速大容量の通信ネットワークを全小中学校に整備するとともに、パソコン端末を小学校５年、６年及び中学校１年に整備します。その後は、令和３年度に中学校２年、３年、令和４年度に小学校３年、４年、令和５年度に小学校１年、２年に整備し、児童生徒１人１台のパソコン端末の環境が実現する予定です。このことにより、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた個別学習をより効果的に行うことができると考えております。 以上でございます。
◎教育部長（佐野恵子君） イ、将来のイノベーション人財の育成。 （ア）宇宙教育、（イ）宇宙が身近に感じられる教育施設の調査・検討についてのお尋ねです。これらは関連がありますので一括して答弁させていただきます。 本市では、平成２８年度に「ＪＡＸＡ西日本衛星防災利用研究センター」が設置されたことを契機に、科学技術に一層の興味を持つ児童生徒や、将来のイノベーション人財の育成を図るため、宇宙を素材とした教育を推進しています。具体的には勤労青少年会館のプラネタリウムや天体望遠鏡を活用した天文教育に加え、山口大学やＪＡＸＡ等との連携による、宇宙や人工衛星などをテーマとした講演会、また、小中学生を対象にペンシルロケットの作成や人工衛星データの活用等に関する講座を開催しています。 さらに小中学校においては、ＪＡＸＡと連携した特別授業にも取り組んでおり、児童生徒は、宇宙やＪＡＸＡの仕事を直接学ぶことで、科学技術に対する学習意欲を高めています。 一方、プラネタリウムや天体望遠鏡ドームのある勤労青少年会館は、将来的に解体を予定していますが、教育委員会では宇宙教育を進める上で、プラネタリウム等を今後も有効活用していく必要があると考えています。そこで令和２年度に長年親しまれた既存のプラネタリウムの移設や、新たなプラネタリウムの設置の可能性について、調査・検討することとしており、宇部市宇宙教育推進協議会などの関係機関の意見をいただきながら、施設整備の基本的な方向性を決定いたします。
○議長（射場博義君） 答弁の途中ですが、この際、議場の換気のために１０分間休憩したいと思いますので、よろしいですか。 再開は、午後２時３０分といたします。よろしくお願いいたします。───── 午後２時１８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時２９分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の発言を許します。佐野教育部長。
◎教育部長（佐野恵子君） 第５点、学校教育環境の充実。 ア、給食施設への空調設備設置。（ア）現状、（イ）今後の取組についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市には、学校給食施設として調理場が１８施設あり、そのうち学校給食センター等の大型共同調理場３施設には空調設備を設置していますが、１５施設は未設置となっています。また、牛乳等をクラスごとに仕分けする配膳室についても３４カ所中７カ所は設置済みですが、２７カ所は未設置となっています。近年の異常気象による猛暑や梅雨期などにより、空調設備が未設置の調理場等においては、食中毒等の発生や調理員の健康への影響が危惧されるところです。このようなことから、教育委員会では、児童生徒の食の安全、並びに働く調理員の健康を守るため、令和３年７月の使用開始に向けて、令和２年度から未設置施設への空調設備の設置に着手いたします。 イ、地域コミュニティの拠点についてのお尋ねです。 小中学校は、児童生徒の教育の場だけでなく、コミュニティ・スクールや緊急時の避難所など地域コミュニティの拠点施設としての役割も有していることから、教育委員会では、学校の施設を誰もが安心して利用できるように、バリアフリー化に取り組んでいます。 具体的な取組として、校舎や体育館を新たに建てかえる際には、
ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っています。また、既存の校舎や体育館については、玄関や出入り口の段差を解消するため、スロープや手すりの設置を進めるとともに、身障者用駐車場整備などを年次的に実施しており、令和元年度末には、小中学校１７校で５０カ所の整備が完了する見込みです。令和２年度も引き続き小中学校１３校で２５カ所のバリアフリー化工事を実施することとしており、令和４年度までには全ての校舎の玄関と体育館出入り口のバリアフリー化が完了する予定です。 次に第６点、市民が気軽に読書に親しめる環境づくりについてのお尋ねです。 本市では、図書館の開館時間と開館日数の拡大や、ＩＣシステムの更新、多彩なイベント開催などの図書館サービスの充実をはじめ、まちかどブックコーナー事業の創設、小中学校図書館の充実など、読書活動の推進に積極的に取り組んできました。 近年、ライフスタイルの多様化や、インターネットの普及などの影響により、若者をはじめとした読書離れが課題となる中、多様な主体が連携し、全市的に読書のまちづくりを進めるため、その指針となる「ＵＢＥ読書のまちづくりビジョン」をこの３月を目途に策定しているところです。 今後は、このビジョンをもとに読書活動を支える人材の育成や、学校図書館の地域開放の推進、まちかどブックコーナーの拡大、市立図書館の全面リニューアルなど、市民が気軽に読書に親しめる環境づくりを加速化していきます。 以上でございます。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の５、健幸長寿のまちについて。 第１点、健康づくりの推進。 ア、ＩＣＴを活用した健幸ポイントプログラム、（ア）現状、（イ）成果、（ウ）今後の見通しについてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、令和元年１０月から、はつらつ健幸ポイント制度としてリニューアルし、１,１２７人の参加をいただいています。このポイント制度では、運動等の直接健康につながる行動や、体重やＢＭＩ等をＩＣＴを活用して測定することでポイントの付与を行います。この成果として、参加者の１日当たりの平均歩数は、１０月開始時の約５,３００歩から１月末時点では約６,８００歩となり、約１,５００歩も増加が明らかになりました。また参加者の半数は、従来の制度に参加していない新規参加者であり、これまで運動に関心のなかった人の運動習慣の定着に効果があったと考えています。令和２年度の参加者は、新たに１,８００人を予定しています。今後さらに、職場、団体別のランキングの導入などにより、歩きたくなる仕組みを整備し、より一層市民の健康づくりを推進していきます。 イ、がん患者に優しいまちづくり。 （ア）現状、（イ）成果、（ウ）今後の取組についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただいます。 本市では、がん患者に優しいまちづくりを目指して、医療機関や大学と連携を図りながら、「がん・なんでも相談窓口」を市内８カ所に設置し、がん情報ハンドブックの作成等も行ってきました。「がん・なんでも相談窓口」では、在宅医療に関する相談が約２割を占めることから、令和２年度は、在宅医療の情報を厚くし、ハンドブックを更新する予定です。また、美容組合と連携して行っていますがん患者へのウイッグの購入費の助成制度は、平成３０年度は４３件、令和元年度は２月末現在で５４件の利用実績となっており、利用者からは気持ちが前向きになれた等の意見が寄せられています。引き続き、医療と保健福祉の整った本市の特性を生かし、がん患者に優しいまちづくりを推進していきます。 第２点、共生型福祉の推進。 ア、宇部市成年後見センターについてのお尋ねです。 宇部市成年後見センターは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を社会全体で支え合う、成年後見制度の利用促進のため、中核機関として令和２年４月に設置を予定しています。 設置に当たっては、医師、弁護士、支援者、当事者家族で構成した、宇部市成年後見制度利用促進体制整備検討委員会において、中核機関のあり方について検討してきました。検討会では、本市の課題として、成年後見制度の周知が不十分、また、様々な専門職が連携した相談支援を必要とするケースが多い、そういう問題も明らかになりました。 そこで、宇部市成年後見センターでは、支援者も対象とした制度の広報、啓発に取り組むとともに、多様で複合的なケースの相談に対応するため、弁護士、社会福祉士といった専門職を配置します。さらに、福祉事務所や福祉なんでも相談窓口等に対する支援や、家庭裁判所をはじめとする関係機関の連携の場を整備し、共生型福祉の推進に取り組みます。 イ、宇部市バリアフリー化マスタープラン策定の進捗状況についてのお尋ねです。 宇部市バリアフリー化マスタープランは、市全体のバリアフリー化の方針を定め、その促進が必要な地区の設定などを行うものです。平成３１年１月から策定に着手し、宇部市公共交通協議会に諮りながら策定を進めてきました。６月には障害のある人や支援者、一般市民の方などに参加していただき、実際に歩いて移動経路や施設の問題点を点検するワークショップを行いました。１１月には、パブリックコメントを実施し、１月の協議会の承認を得て策定をしたところです。 今後は促進地区を中心にバリアフリー化を促進し、ハード、ソフト両面の
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていきます。 第３点、介護予防・介護支援体制の充実。 ア、認知症予防啓発の市民集会についてのお尋ねです。 本市では、令和元年７月に、市民の健康づくりの意識啓発を図るため、「第１回健幸長寿宇部市民集会」を開催しました。令和２年度は、このテーマを認知症とし、第２回目の市民集会を開催することとしています。その内容は、介護体験者による講演やＶＲなどの認知症体験、頭の健康チェック、認知症支援機器の紹介、自動車運転免許証返納の相談会等を予定しています。市民集会に参加された方には、認知症を理解し、寄り添い支え合う応援者になっていただくことで、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、「認知症にやさしいまちづくり」を進めていきます。 イ、チームオレンジについてのお尋ねです。 本市では、平成１８年度から認知症を正しく理解し、認知症の人への応援者を養成する認知症サポーター養成講座を実施してきました。令和２年度には、この養成講座受講者を対象に国の認知症施策大綱のカリキュラムを基にした市の研修を実施し、修了者をオレンジサポーターとして登録します。さらに登録者には、地域活動等を行うチームオレンジとして活動していただきます。チームオレンジの活動は、市内１０カ所の地域包括支援センターに配置する認知症地域支援員の協力のもと、各地域包括支援センター単位で行う予定です。その活動内容は、認知症カフェ等のサポートや認知症市民集会のスタッフ等の体験から始め、次には地域・保健福祉支援チームとの連携による地域での相談や、普及啓発の協力などを考えています。将来的にはこの活動の入り口となる認知症サポーター養成講座の講師を担っていただけるよう、活動の充実を図ります。 第４点、地域医療・救急医療体制の充実。 ア、救急医療従事者の現状、イ、子育て世代の医療従事者への救急勤務時の保育支援についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 地域医療、救急医療の現場では、医師等スタッフの人員減や高齢化により、２４時間３６５日の当番医の確保が難しくなっています。加えて、働き方改革を視野に入れ、救急医療従事者の働く環境も整える必要があります。 こうした中、本市においては、子育て世代の医師が安心して働き続けることができるよう、救急勤務時の保育支援を令和２年度から実施します。勤務する間の子供の預かり保育や、ベビーシッターの派遣に係る費用を助成することとしています。子育て世代の医師が、仕事と家庭を両立できるよう支援することにより、地域医療、救急医療体制のさらなる充実を図っていきます。 以上でございます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 御質問の６、共に創る魅力・にぎわいあふれるまちについて。 第１点、シティプロモーションの推進。 ア、現状認識、イ、「人口１０万人以上の大きなまち」総合部門１位の活用についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 これまで、本市の認知度を高め交流人口の増加などにつなげるため、広島や福岡などの近県のほか、首都圏、関西圏でプロモーション活動を展開してきました。この結果、平成３０年の観光客数が１７０万人を超え、過去最高を記録しました。しかしながら、市民が郷土に誇りや愛着心を抱くシビックプライドの醸成については、さらに取組を進めていく必要があると考えています。 そうした中、移住専門誌が独自に実施した住みたい田舎ベストランキングにおいて、本市は「人口１０万人以上の大きなまち」総合部門で第１位に選ばれ、全国放送のテレビ番組や新聞各紙に取り上げられています。これにより、本市の認知度向上にとどまらず、多くの市民が自分たちのまちのすばらしさを再認識することができ、シビックプライドの醸成に弾みがつきました。このチャンスを逃すことなく、宇部
ＤＭＯと連携し、充実した福祉や自然環境など本市の強みを生かした「宇部市体験ツアー」などを造成し、稼げる観光を推進することで地域の活性化につなげていきます。 第２点、ときわ公園の魅力発信。 ア、情報発信の強化についてのお尋ねです。 ときわ公園では、多くの方々に来場していただくため、来園される地域に合わせ、旬な情報を発信しています。市内や県内には、ときわ公園ニュースや広報、新聞、折込広告などの広報媒体や、テレビＣＭ、ホームページなどを活用するとともに、近年ではＳＮＳなどの即時的な情報発信にも取り組んでいます。また、広島や福岡などの近県へは集客イベントへのブース出展や雑誌への掲載を行うとともに、九州や関西圏、首都圏からのツアー造成に向け、旅行会社への売り込みを継続的に行っているところです。 今後は、令和元年度に導入したＶＲ機器を出店ブースでのＰＲに活用し、動物たちのリアルな姿を臨場体験していただくことで、ときわ公園の魅力を伝えていきます。さらに、住みたい田舎ベストランキング人口１０万人以上の大きなまちの総合部門で第１位を獲得した宇部市の魅力を、メディアなどで全国にＰＲする中で、ときわ公園についても効果的に発信していきます。 イ、ときわ公園での「テクノロジー×アート」のこれまでの成果、ウ、展覧会についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 ときわ公園では平成２８年度から、新たな魅力の創出と若者の人材育成を目的として、山口大学工学部や宇部工業高等専門学校と連携し、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を世界的に活躍するクリエーターなどを講師として招き、開催し、人材育成につなげているところです。また、受講生がときわ公園で「テクノロジー×アート」イベントの展覧会において、展示制作に参加するとともに、ＴＯＫＩＷＡファンタジアに作品を出展することで、将来的な職業選択や起業意欲をかき立てることにもつながっています。 一方、「テクノロジー×アート」の展示制作を、地元の中小企業が施工しており、最新アート技術に携わる貴重な機会であることから、新たなビジネスチャンスにもなっています。令和２年度に、ときわミュージアムで開催する「テクノロジー×アート」イベントの展覧会は、子供から大人まで幅広い年齢層に楽しんでいただける参加型の展示作品を予定しています。 また、５年間の集大成として、学生や地元企業がかかわった軌跡を学生が制作し、展示も行う予定です。この事業は、将来への可能性を秘めた若者が本市においてチャレンジする機会となり、地元企業にとっても新たなステージへの足がかりになるものであると考えています。 第３点、文化・アートに親しめる環境づくり。 ア、アーティストを招いての滞在型の創作活動についてのお尋ねです。 本市では、ＵＢＥビエンナーレの新たな展開を図るため、第２８回展の作品募集の年に当たる平成３０年度にアーティスト・イン・レジデンス部門を創設しました。これは、地域に一定期間滞在するアーティストが創作過程を公開し、また地域資源を活用することで、地域の人々がアートへの理解を深め、まちの魅力を再発見することが特色です。平成３０年度は市内３カ所で実施し、ときわ公園と中山間地域では、アーティストと市内の子供たちが共同して作品をつくり、中心市街地では、商店街を舞台とした劇を制作し上演しました。 今後は、アーティスト・イン・レジデンスで生み出される人とまち、社会のつながりを世界的な文化交流の観点からさらに進める必要があると考えています。そこで令和２年度は、昨年のＵＢＥビエンナーレから交流が始まったスペインバルセロナ現代美術館（ＭＡＣＢＡ）が推薦するアーティストを招聘し、新たなパブリックアートの制作を行うこととしています。このようなアーティストとの交流を通じて、誰もがアートに親しめる環境づくりを行うとともに、本市の地域資源への住民の理解を深め、アートによるまちづくりを次世代へ継承していきます。 イ、まちの創造的発展、ウ、アートコミュニケーターについてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市がこれまで６０年近くにわたり取り組んできたアートによるまちづくりを将来にわたり持続的に発展させていくためには、文化芸術と産業経済の融和をさらに進めていく必要があります。まちの創造的発展とは、本市固有の文化や資源を生かした市民の創造的な活動が活発に行われ、その活動が新たな価値や文化産業の創出につながり、市民の暮らしの質や心の豊かさを高めていくことと考えています。そのために、アートコミュニケーターは、市民の創造的な活動を支援するとともに、誰もが気軽に文化芸術に触れることができる機会を創出する役割を担います。まちの創造的発展に向けて、アートコミュニケーターを養成し、誰もがアートを楽しむことができる環境づくりをコーディネートしていくことで、アートによるまちづくりの新たなステージへとつなげていきます。 第４点、スポーツ活動の推進。 ア、野外彫刻などを活用したユニバーサルツーリズムについてのお尋ねです。 本市には、ときわ公園をはじめ市内各所に２００点の彫刻が展示されており、これらは自由に鑑賞できる本市の重要な観光資源となっています。 今年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市は先導的共生社会ホストタウンとして、スペインやマダガスカルのパラリンピアンとの「おかえり・ただいま交流」をすることになっており、これを機に障害がある方も多数お越しになることが予想されます。ときわ公園では、地元企業の協力のもと、障害がある小中学生が制作に参加した彫刻を、ときわ湖水ホールに設置しており、先導的共生社会ホストタウンである本市のシンボルとして親しまれています。そのほか公園内の野外彫刻を車いすでも鑑賞して回ることができるコースを設定し、またＵＢＥビエンナーレ彫刻の丘では、視覚障害者が音声ガイドを鑑賞できるよう整備をしたところです。今後も、誰もが楽しむことができるユニバーサルツーリズムを野外彫刻という本市の貴重な財産を活用して実施し、共生社会の実現を図っていきたいと考えています。 イ、ときわ公園スポーツ広場の役割についてのお尋ねです。 ときわ公園スポーツ広場は、ときわ公園の中でも一番北側の自然環境に恵まれた「憩いのエリア」に位置し、サッカー場、多目的広場、グラウンドゴルフ場を有するスポーツ施設です。 サッカー場は、平成２９年に人口芝生化を行ったことで、主にサッカーやフットサル競技の施設として、また多目的広場は野球やソフトボールをはじめとした幅広い種目に対応できる施設として、それぞれスポーツ少年団や社会人など多くの市民に御利用いただいています。さらに、グラウンドゴルフ場は、市内外からお越しの多くのグラウンドゴルフ愛好者の皆様に御利用いただいています。このように、ときわ公園スポーツ広場は、スポーツと自然環境が調和し、多世代で楽しむことができるスポーツと憩いの広場であると考えています。 以上でございます。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 第５点、若者・女性の活躍促進。 ア、「若者ほっとカフェ」や「若者ふりースペース」、（ア）これまでの利用状況、（イ）民間活力の導入、（ウ）社会への参画や自立につながる支援についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 若者の自主的な活動や自由な交流の場として開設した、「若者ほっとカフェ」と「若者ふりースペース」は、高校生を中心として自主学習やおしゃべり、待ち合わせなどの利用や、専任の相談員が相談を受ける場として活用されています。平成３０年の開設以来、若者向けイベントの実施や利用者の口コミなどによって利用者数は増加し、令和元年度は１カ月平均で約１６９人が利用しています。今後は、若者の主体的な活動の場としての活用を強化するため、アクティブな活動をコーディネートできる民間活力の導入を進め、さらなる利用者の増加につなげます。 具体的には、学習支援や文化・スポーツなど若者のニーズにあった活動をサポートするとともに、若者自らが企画運営に携わるイベントを行い、出会いの場の提供と支援を行うこととしています。 以上でございます。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） イ、女性の活躍推進、（ア）宇部市女性活躍推進企業の認証やうべイクボス宣言企業の拡大、（イ）具体的な取組を行う企業への支援についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を宇部市女性活躍推進企業として認証しており、認証企業数は認証を開始した平成２７年度末の３７社から、令和２年２月末には１３１社へと着実に増加しています。このうち、従業員数３００人以下の事業者には、テレワークの導入などに活用できる女性職場環境改善助成金の交付を行なっています。 また、働き方改革に積極的に取り組むうべイクボス宣言企業については、市内１０社の事業者の賛同を得て令和２年２月にキックオフを行いました。このイクボス宣言企業に対しては、令和２年度から職場における意識啓発等に係る費用の助成を行っていくこととしています。今後も、これらの取組についての周知と拡大により女性の活躍推進を図っていきます。 以上です。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 第６点、移住・定住の促進。 ア、将来的な移住の裾野拡大、イ、多様な主体の参画によるまちづくり、ウ、関係人口の現状認識についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 国の第２期総合戦略で新たに定義された関係人口とは、過去に仕事や居住の経験を持つ人、仕事や観光などをきっかけに行き来する人など、その地域に継続してかかわる人をいいます。近年、地域での担い手不足が問題となる中、地域住民だけでなく、地域内外の様々な価値観を持った個人や団体、企業などの多様な主体がまちづくりに参画し、活躍できる環境づくりが必要となります。 本市においても、兼業や副業を含め、仕事やボランティアなどで定期的に本市とかかわる人を増やす仕組みを構築し、関係人口が持つ知識、知見などを幅広く活用して、地域の活性化を図っていきます。さらに、こうした宇部市とのかかわりを深める中で築いた縁が、移住のきっかけとなることも多いことから将来的な移住につなげていきます。 以上でございます。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 第７点、中山間地域の振興。 ア、これまでの取組と成果、イ、今後の展開についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市では、中山間地域の魅力ある地域資源を活用し、イベントの実施や観光資源化に向けた支援等を行ない、交流、定住人口の増加に努めています。特に、旧吉部小学校では、平成３０年度から地元有志による団体が主体となり、マルシェ等多彩なイベントやカフェ営業を実施し、２年間で２万人を超える来訪者がありました。 また、令和元年に開催したうべの里アートフェスタでは、過去最高の３万３,７３３人の来場者をお迎えし、中山間地域の魅力を広くＰＲすることができました。 さらに、近年増加している農業を希望される移住者に対し、農地のあっせんや就農に向けた支援を行う一方、地元農産物を活用したカフェ等の起業も相次いでおり、農業振興による中山間地域の活性化も進んでいます。これらの取組を重ねることで、中山間地域への移住者は平成３０年度の４９人から、令和元年度は令和２年１月末現在で１４１人と大きく増加しています。今後は、万農塾や観光農園等での農業体験や、岩戸神楽舞など、新たな観光資源を加えた中山間地域の魅力の発信により、交流・定住人口の増加につなげるとともに、このたび開設した竹ラボでの産業創出や観光ビジネス化の支援にも取り組み、中山間地域のさらなる振興を図ってまいります。 以上でございます。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の７、安心・安全で快適に暮らせるまちについて。 第１点、環境保全対策の推進。 ア、現状認識、イ、今後の展望。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、平成１４年度の指定ごみ袋制度導入以降も様々な施策に取り組み、一定のごみ減量効果も出ているところです。しかしながら、平成３０年度の１人１日当たりのごみの排出量は１,００８グラムで、本市の計画に掲げる目標値８４０グラムはもとより、全国や県内の平均を上回っている状況にあります。今後、持続可能なまちづくりを進めていくためには、ごみをさらに減量し、新たなごみ処理施設の建設費用など、ごみ処理にかかる経費を圧縮し、他のまちづくり施策の財源に充てていくことが必要であると考えます。 このため、平成１４年度の指定袋の導入時において提案されていた家庭ごみ処理の有料化について、令和元年８月に宇部市廃棄物減量等推進審議会に対し、改めて諮問したところ、有料化が適当との答申を得たことから、受益者負担の考えを取り入れた有料化を導入することとして、今議会に議案を提出したところです。 また、プラスチックごみの削減に向けては、令和２年２月に策定した宇部プラスチックスマートアクションプランに基づき、市や市民と事業者が連携して、一層のごみ減量を推進していきます。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第２点、災害に強い安全なまちづくり。 ア、飲食関係事業者との協力体制の強化についてのお尋ねです。 災害時に避難所等を開設した場合の避難者への食事は、備蓄品を活用するほか、災害時物資供給協定を締結している民間事業者等からの食事などを提供していますが、冷めた食事やメニューの偏り等の課題があります。そのため、キッチンカーを所有する事業者の協力を得て、避難所等で暖かい食事や様々なメニューを提供することで、避難所の生活環境の良好化を図ります。 現在、市内でキッチンカーを所有している７事業者との協議を終え、協定締結に向けて準備を進めているところです。 イ、災害時協力者登録制度についてのお尋ねです。 令和元年９月の東日本台風による千葉県内の大規模停電では、通信機器が使えない、エアコン等が使えず熱中症の被害者が出るなど、避難所機能が果たせない事態が発生しました。 このため本市では、避難所の大規模停電対策として、災害時協力者登録制度を創設し、市民の皆様から電力供給の協力を得ようとするものです。具体的には、あらかじめ市民や法人等に、「（仮称）災害時協力者」として登録していただき、避難所等の停電時に登録者が所有する電気自動車で給電を行う仕組みです。新しい形のボランティアとして制度化するもので、登録者に「（仮称）災害時協力者」というステッカーを所有する電気自動車に貼付していただくことで、制度の周知を図るとともに、今後、登録者に対する特典も検討し、新たな協力者の確保につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 第３点、人権の尊重。 ア、配偶者等からの暴力の被害の相談状況、イ、相談者に対する支援についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、その防止に向け社会全体で取り組む必要があります。 このため本市では、平成２０年４月に県内の市町では唯一の「宇部市配偶者暴力相談支援センター」を設置しました。このセンターでは、専門の相談員による相談対応のほか、弁護士や臨床心理士による専門相談を実施し、被害者の心のケアや法的対応についての助言や支援を実施しています。さらに、避難に緊急を要する場合には、被害者を県のシェルター等に移送しています。相談件数については、直近の３年間では、平成２８年度が４５５件、平成２９年度が３６８件、平成３０年度が３６５件とおおむね４００件前後で推移をしています。 また、被害者からの相談への対応や支援を効果的に行うため、山口県男女共同参画センターや、宇部警察署、山口県宇部児童相談所等の関係機関及び市の関係部署により構成される「宇部市ＤＶ防止支援ネットワーク」を設置して、速やかな支援に向けたワンストップでの対応を行っています。 今後も、「宇部市配偶者暴力相談支援センター」における、きめ細かな相談対応と、関係機関の連携による速やかな支援を適切に組み合わせながらより一層被害者の支援に取り組んでいきます。 以上です。
◎都市整備部長（小森和雄君） 第４点、都市環境の質的整備。 ア、「道路の個別施設計画」（舗装編）の進捗状況、イ、健全な道路状態維持の今後の見通しについてです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２９年に策定した「道路の個別施設計画」（舗装編）に基づき、市道のうち緊急輸送道路などの重要度の高い路線やあんしん歩行エリアとその周辺、損傷度の高い路線の約２７キロメートルについて、１０年間を目標とし、舗装修繕を計画的かつ効率的に取り組んでいます。 進捗状況については、令和元年度末の延長ベースの進捗率は目標の２１.３％に対し、２３.４％となる見込みで順調に実績を上げています。今後とも引き続き計画に基づく舗装修繕に取り組み、道路状態の健全維持を進めていきます。 以上です。
◎政策広報室長（望月知子君） 御質問の８、計画の実現に向けてについて。 第１点、宇部市行政サービス改革推進計画。 ア、進捗状況、イ、今後の見通しについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市では、平成３０年度から宇部市行政サービス改革推進計画に基づき、サービス改革、連携・協働・共創改革、マネジメント改革の３つを柱に掲げ、持続性のある行財政運営と適切なサービス提供に取り組んでいるところです。 各事業の進捗については、毎年度取組実績を、達成、おおむね達成、未達成の３段階で評価するとともに、評価に基づく翌年度の取組内容を示すことで、ＰＤＣＡサイクルを見える化し、着実な進捗管理に取り組んでいます。 平成３０年度末時点の進捗状況は、計画全体３９事業のうち、達成が２６事業、おおむね達成が１１事業、未達成が２事業で、全体の約９５％が達成、またはおおむね達成という状況です。今後も引き続き、本計画に掲げた事業の目標達成に向けて取り組み、市民満足度の向上につなげていきます。 第２点、公共施設個別施設計画策定については省略させていただきます。 以上でございます。
◎
上下水道事業管理者（片岡昭憲君） 御質問の９、公営企業について。 第１点、上下水道事業。 ア、水道事業の広域化についてのお尋ねですが、現在宇部市と山陽小野田市では、両市の公営企業職員で構成する検討委員会を設置し、協議を重ねているところです。その検討状況といたしましては、広域化の形態を管理の一体化や施設の共同化のレベルから経営の一体化、または事業統合のレベルまで引き上げることで、より大きな効果が期待できることから、両市で一部事務組合を設置することとしています。 また、厚東川を水源としている宇部市の広瀬浄水場と中山浄水場、山陽小野田市の高天原浄水場については、将来的に広瀬浄水場１カ所に統合することを確認しています。本市としては、水道事業の広域化によって経営の効率化が図れると考えていることから、引き続き精力的に話し合いを続けていきます。 イ、老朽施設の更新、（ア）水道施設についてのお尋ねです。 老朽施設の更新については、平成２５年度から３０年度にかけて実施した耐震診断の結果をもとに計画的に実施しているところです。 浄水場については、最も処理能力の大きい広瀬浄水場２系施設について、令和２年度に沈殿池の耐震補強を行い、耐震化を完了する予定です。 次に、配水池については、平成３０年度末現在の耐震化率は３７.８％となっており、令和５年度末までに７カ所の耐震補強を行い、耐震化を完了する予定です。 次に、管路については、平成３０年度末現在の全管路の耐震率は１８.３％となっており、令和元年度は約１３キロメートルの更新を実施し、１９.５％となる予定です。今後も管路の更新については、耐用年数を超過したものや緊急性の高い管路に優先順位をつけ、積極的に耐震化を進めていきます。 次に、（イ）下水道施設についてのお尋ねですが、老朽施設の更新については重要な課題と認識しており、浄化センターの再構築や官民連携手法を活用したポンプ場の統廃合に取り組んでいます。また、ポンプ場、浄化センターの機械、電気設備は、耐用年数が１５年程度と短いため、修繕等の延命化を図りながら、機能低下が発生した機器について順次更新を実施してきたところです。管渠については、現在耐用年数５０年を経過している延長１１６キロメートルのうち、「宇部市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、令和元年度までに６４キロメートルの更新が完了する見込みです。 今後も施設の劣化状態を監視やテレビカメラ調査等で確認し、緊急性の高い施設から優先順位を決めて、計画的かつ効率的に更新を進めていきます。 以上でございます。
◎交通事業管理者（大谷唯輝君） 第２点、交通事業、ア、運転士不足の解消、（ア）現状、（イ）今後の見通しについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 交通局では、令和２年度の１年間に乗合事業で延べ１万８,５６７台、貸切事業で延べ１,１２９台の稼働を見込んでおり、これに必要な運転士の定数は７５名となっています。 これに対し、令和２年２月末時点の運転士の人員は６９名であり、現状のままいくと６名が不足する状況となっています。 運転士不足の解消に向けては、これまで待遇改善、大型２種免許の取得費用の助成、各種就職フェアへの出展などに取り組んできました。引き続き、これらを行っていくとともに、令和２年度から職員個々の事情に合わせて、勤務時間を柔軟に設定する短時間勤務制度を導入するなど、働きやすい職場を整備し、運転士の確保に取り組んでいきます。 イ、事業実施の最適化への取組、（ア）現状、（イ）今後の見通しについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、人口減少社会の進展を見据え、誰もが安心して暮らしやすい、「あるいて暮らせるまち」を目指し、「交通まちづくり」に取り組んでいます。 その基軸を担うバス事業の安定した運営は不可欠であり、交通局としては、「使いやすく、持続可能な地域公共交通網」の形成を最大の使命と考えています。 そのため、乗務体制については、朝夕の短時間勤務制度の導入など、より効率的な体制を構築します。 また、人口減少を見据え、乗車定員１４人の小型バスを導入するとともに、車両の小型化により可能となる目的施設への乗り入れなど、お客様のニーズに即した新たなルートの開拓にも取り組み、事業実施の最適化を進めます。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） ありがとうございました。 なかなか市政方針のほう、市長も限られた時間の中で述べられているということでですね、もっと詳しく説明したい部分とか、市民のほうも、ここどうなっているのとか、そういう部分もあったのではないかなということで、いろいろと改めて、ほんの少し掘り下げて聞かさせていただきました。 せっかく時間がありますので、幾つか再質問はさせていただきたいのですが、まず、ちょっと、全体にわたって出てきた言葉でですね、兼業、副業を含めた積極的な民間専門人材の活用という言葉が出てまいりました。なかなか、市役所というか、こういうところで活躍する中で兼業、副業というふうになると、取り扱いというか、その方というか、難しいのではないかなと、少し、何か具体的な、こういう方だというのがモデルとしてあれば、もう少し説明していただければなと思います。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 兼業、副業につきましては、先ほどちょっと説明しました専門人材の活用とか、そういう中で今回、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、国の中で改めて出てきた、国のほうの推進することでございます。 特に、例えば、ＩＴとかですね、そういう専門人材の中では、兼業、副業というのもあり得るのじゃないかということとか、あと、地域にかかわっていただくような方、地域のいろいろな活動を支援する、それを、例えば支えていくためにアドバイスをするとか、そういうところでは、兼業、副業という専門人材の活用等有効になってくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） なかなか兼業、副業の部分でですね、その方、自分の仕事をやられて、もし行政のほうに関わるのであれば、またそちらのほうから、例えば今でも、いろいろな審議会とかに出ておられる方なんかもいらっしゃって、その手当てのようなものをもらっていると思いますが、そういう方は、例えば、今言う兼業・副業を含めたという形になりますかね。例えば、弁護士さんなんか出てきたら、専門的な人材だと思うのですが、ちょっとイメージつかみたいなということで、お願いいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今までもアドバイザーとかいう形で、いろいろな形で、市に関わってらっしゃる方も多くいらっしゃると思うのですけれども、今回出たのは、例えば、月のうちに何日間か、例えば宇部市に滞在して、そして宇部市のことを支援していただくとかですね、そういう形で東京圏から専門的な方が来ていただいて支援していただくとか、そういう形が国のほうの想定として出てきております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） では、もう一つだけ、例えばというので、ときわ公園の植物館に関わられた西畠清順さんというのですかね、あの方なんかはそれに当たりますか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 広く捉えれば、そういうアドバイザーとかも、兼業・副業の一つではないかと思いますが、今回は国が新しく示しておりますのは、今までの短時間、ただ１日来てとかいうよりも、数日間とか滞在してもらって、宇部市の各審査に関わってもらうとか、そういう専門人材なんかが、兼業・副業というのもありますし、あとほかに、地域とかそういうところでの支援とかいう形で兼業・副業、これは、公務員も含めて、そういう形が今示されております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） はい、分かりました。 なかなか、今までのイメージでは、そういうふうなないのではないのって言っていたものも可能になるかなというふうに捉えさせていただきます。 そして、もう一つ、やっぱり次世代の公共交通システムというのが、結構キーワードとして出てきますが、これは、やっぱり、先ほど交通局のほうの答弁もありましたが、宇部市で言えば、民間業者もあれば、ＪＲさんとか、それから交通局のような、市のほうのやっているというのもありますが、これからの担い手というのはどういう方が、次世代の公共交通システムのほうに想定されているでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 今の次世代公共交通システムの件につきましては、例えば、今でもグリーンスローモビリティとか、ＡＩ乗合タクシーを含めて、様々な取組をさせていただいております。それぞれは、例えば、グリーンスローモビリティでいいますと、私ども交通局さんと一緒になってやらさせていただいておりますので、そういう今までの分野でやられている方を中心に新しい分野もやっていくようになるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） いろいろと、各部署、部署というか、いろいろなところで出てまいりましたので、これから、またそこで研究を行われて、パッケージ化とかいうようなキーワードも出てまいりましたが、本当に宇部市のこれから利便性よくなるようなそういう公共交通システムが、これからというのは未来に向かってですね、本当に今想像できないものって、どんどん出てくると思いますので、ぜひそういうのを確立していただければなと思います。 今回、最初に言いましたように、今までずっとキーワードとして出てきたものが、今回出てこなかったと。いろいろと答弁のほう聞きますと、最初に市長の市政方針のときには、盛りだくさんでなかなかそちらのほうまで出てこなかった。しかし、今までやってきたことはしっかりやってますよというような、がん患者に優しいまちとか、それからメイド・イン・ウベものづくりとかですね。何かキーワードとして、そういう言葉、またよく言っていただければ、そうだそうだと、テレビのＣＭでもですね、体にいい菌の入っている飲料水も何とか、かんとかうんとかと言えばですね、ずっとそれを口ずさんでというのもあるので、やっぱり宇部市といえば、がん患者に優しいまちだとか、それからメイド・イン・ウベものづくりとか、そういうのはやっぱり、何かしら、どんどん出していただければなと思います。 今回、全般にわたって大変、皆さんには、いろいろと御苦労かけてしまいましたが、これ、議事録なんかを読むとですね、市政方針の副読本というか、もっと詳しく知りたいのだったら議事録見てねというような感じになればなと思って、全般にわたって質問させていただきました。このいろいろとお答えいただいた部分をしっかり共有して、今後、その市政方針にまた沿って、我々も、というか、我々と言うと、皆さんあれかもわからないので、私としてはしっかりやらさせていただきましたので今日も、これで、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後３時４０分といたします。休憩に入ります。───── 午後３時２６分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時４０分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第３番、新城寛徳君の発言を許します。新城寛徳君。 〔２６番 新城 寛徳 君 質問席へ移動〕
◆２６番（新城寛徳君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の新城でございます。本日最後の質問者となりましたが、しばらくの間よろしくお願いいたします。 今年７月、５６年ぶりに開催される２０２０東京オリンピック・パラリンピック、そして、明年に控えた市制施行１００周年に向けた新庁舎建設のつち音が、日を増して大きく聞こえてくるように感じてなりません。令和２年度予算をプレ１００周年希望あふれる未来チャレンジスタート予算として、一般会計予算規模は前年度と比較して２２億３,０００万円増の６８６億４,０００万円という過去最大の規模の積極的予算を編成されました久保田市長をはじめ、執行部の皆様の御労苦に、心より敬意を表するものでございます。 それでは、令和２年度の予算案並びに施政方針に関して、公明党宇部市議会議員団を代表して、さきに通告いたしました９項目について、初回一括質問形式となる質問を行います。 なお、本日、先に質問をされました２名の代表質問と重なる点があるかと思いますが、御答弁いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問の第１は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策についてお尋ねをいたします。 昨年１２月に、中国河北省武漢市を中心に発生した
新型コロナウイルスは、今や、南極大陸以外の５大陸に感染が拡大し、３月８日現在の感染者数は９万５,１２４人、死者数３,２５４人、一方国内では、クルーズ船を含めた感染者１,０３７人、死者１２人に上っております。亡くなられた方々の御冥福と治療中の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 ＷＨＯ世界保健機構は、１月３０日緊急委員会を開き、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態に当たると宣言、これを受け政府は、感染症の指定感染症とすることに決定、この間、我が公明党は、機敏かつ適正な対応で速やかに事態が収束されることが重要であるところから、１月２７日に政府に先立って党対策本部を設置し、昨日、４日に政府に対して第３次の緊急提言を行い、万全な対策を要請したところでございます。 政府は２月２５日、基本方針を決定し、２日後の２７日、安倍総理がこの一、二週間が大きな山場との見地から、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまでの間、臨時休校の協力を要請、その要請どおりに宇部市は休校とされております。 ＷＨＯ世界保健機構のテドロス事務局長は、感染拡大の最も憂慮する国の１つに日本を掲げておりますが、このような状態を誰が予測できたでしょうか。 ３日まで中国地方５県には感染者は発生していなかったものの、昨日４日、下関在住の男性が県内初の感染ということで報道されて、それ以来、状況は一変をいたしました。 昨日、議会日程を一部変更し、第６回の緊急本部会議を開催されておりますが、最悪の事態を想定した危機管理を基とした、今後の感染拡大を防止するための対策について、市長並びに教育長の御所見をお伺いをします。 質問の第２は、効率的な行財政運営の推進についてであります。 １点目、令和２年度の予算編成における自主財源の確保と歳出削減についてお伺いをいたします。 ２点目、宇部市行政サービス改革推進計画に掲げる各事業の進捗状況と達成に向けた今後の取組でございます。 行政サービスの質的向上、連携・協働・共創改革、マネジメント改革の３つの柱を掲げ平成３０年３月に作成された宇部市行政サービス改革推進計画は、令和２年度は折り返しの年度となります。計画に掲げる各事業の進捗状況と達成に向けた今後の取組について、お伺いをいたします。 ３点目、宇部市公共施設等総合管理計画の推進。 施政方針で、本計画に基づいた公共施設のマネジメント原則に取り組むとともに、施設の状態、役割、利用状況を考慮し、個別施設計画を策定していきますと、２０１９年度の施政方針とほぼ同じ内容でございました。そこで、令和２年度中に策定予定の個別施設計画策定の進捗状況について、お伺いいたします。 質問の第３は、市政運営について、お尋ねをいたします。 １点目、人財育成。 目的を共有し、ともに進める人材なくして組織は機能しないと言えます。２０１４年１２月に「宇部市人財育成基本方針」を策定、次いで、２０１９年３月に改定をされております。 令和２年度から始まる、第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案に掲げる横断的目標１として、多様な人戝の活躍を推進するとあります。施政方針でも、多様な人材の活躍や人材の育成という表現を多数用いられておりますが、市長が求める理想の人材とは、また、その人材育成の考えについてお伺いをいたします。 ２点目、職員の定員適正化と適正配置。 人口減少社会に見合った行政の簡素化、効率化、一方では多様化、複雑化する行政事案への対応、さらに地方創生の推進を図るための組織体制が求められております。市職員の定員適正化と適正配置の取組についてお伺いをいたします。 ３点目、商品軽自動車の課税免除。 軽自動車税は、４月１日の賦課期日に軽自動車を使用するものに対して課税する税目で、財産税としての性格と、その運行によって生じる道路損傷に対する負担金的性格を併せ持った税であるとされております。 中古車販売業者が在庫している普通乗用車への課税については、年額の１２分の３、すなわち３カ月分の税が減免されています。しかし、軽自動車税については、毎年、４月１日現時点で在庫がある場合、年額全てが販売業者に課税されているのが現状であります。 古物営業法第３条第１項の許可業者となる中古自動車販売業者による下取り、または買い取られた中古自動車のほとんどは、再度ユーザーに転売される間、道路車両運送法に基づいてナンバープレートを返納することなく、一時的に販売業者の自己名義にしている場合が多く、特に車検が残っている場合にはナンバープレートをつけたまま商品車としての展示販売しているのが実態であります。 中古自動車市場は年々拡大しており、全国軽自動車協会連合会のデータによりますと、令和元年の新車販売台数約１９１万台に比べ、中古軽自動車の販売台数は約３１５万台と大きく上回り、保有台数も平成元年度の１.６倍に増え、市民の重要な交通手段となっており、軽自動車の流通の円滑化を妨げる要因となっていると指摘をされております。 課税客体を見直し、商品軽自動車税賦課免除を実施している自治体は、昨年３月時点で、１８都道府県、１０５自治体に拡大をしております。 市町村租税逐条解説には、新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車等、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、第６条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であるというふうに記載をされております。 また、宇部市賦課徴収条例第８０条の２に、商品であって使用していない軽自動車に対しては種別割は課さないと規定をしております。 平成２８年６月、我が会派の鴻池議員の質問に対しまして、市長は、当面はこの取扱いを継続いたしますが、今後、商品である軽自動車の実態把握に努め、産業振興や税収など多角的な視点から検討していきたいと答弁をされてます。ナンバープレートの有無による形式判断によるものではなく、車の走行のために行われたか否かの実質的判断のほうが適正、適切な処理ができると考えます。 市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、産業力強化・イノベーション創出のまちについてお尋ねをいたします。 １点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代への対応として、５Ｇなど新たな通信環境の整備における活用。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ人類史上５番目の新しい社会と称されております。施政方針で、うべ産業共創イノベーションセンター志に５Ｇ通信環境などを整備するなど、最先端通信技術の活用を推進し、ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を通じた産業振興や地域課題を解決しますと述べられております。その具体的な活用についてお伺いをいたします。 第２点、就職氷河期世代への支援。 久保田市長は昨年１１月に、全国市長を代表して就職氷河期支援の推進に向けた全国プラットフォームの議員に就任をされております。 平成３０年度に、中央町に開設した多様な働き方確保支援センターで、初年度だけで氷河期世代２５人を含む４１人のマッチングの成功事例が、縦割りをなくし多様性のある、まるごと就職支援の宇部モデルとして紹介をされていたと思います。 バブル崩壊に伴い、就職難に遭われた１９９３年から２００４年ごろに高校や大学を卒業した３０から４０歳代の世代、いわゆる氷河期世代に対する支援が本格化をいたします。 国は、３カ年で正規雇用３０万人増やす計画で、地域就職氷河期支援加速化交付金として、支援計画を策定した自治体へ、県を通じて交付するとしております。 全国から注目されている本市の具体的支援についてお伺いをしたいと思います。 質問の５は、妊娠・出産・育児・子育て支援の充実に向けた取組についてお尋ねをいたします。 厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、２０１９年度の出生数は、前年度より５万４,０００人大幅減の８６万４,０００人で１８９０年以来、初めて９０万人を割り込み、一方死亡者は、１３７万６,０００人と戦後最多で、自然減が５１万２,０００人と初めて５０万人を超え、人口減少が加速していることが明らかとなりました。 結婚は、前年より３,０００組少ない戦後最少の５８万３,０００組で、出生数の大幅減について厚生労働省は、多くの婚姻数の減少と出産適齢期の女性の人口が減少してきたなどが要因と分析をしております。 現在策定中の第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標では、国の基本目標の順位と異なり、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子供の夢を育む教育を推進するを１番目に挙げられており、施政方針にも、生きる力を育み、子供の未来が輝くまちとして大きく紙面を使っておられます。 そのことを踏まえ、５点についてお伺いいたします。 １点目、婚活支援策。 第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、２０２４年度の合計特殊出生率の目標を１.５３から１.６５へと０.１２ポイントの上昇を設定をされております。 妊娠から子育てへの過程が成立するには、結婚が必要条件であります。施政方針では、その婚活支援が見当たりませんが、まず、前提となる婚活支援の取組をお伺いをいたします。 ２点目、保育の質の向上と待機児童対策。 公明党の全議員による幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を、１１月１１日から１２月２０日まで──昨年でございます──利用者１万８,９２２人と８,５０２事業所に行いました。 利用者からの無償化に対する評価については、評価する、やや評価するを合わせますと９７.７％が評価、今後取り組んでほしい政策では、保育の質の向上が５０.１％とトップで、ゼロから２歳児の無償化拡大が３８.３％、待機児童対策が３６.６％と続き、これらの結果、保育の質の向上と受け皿の整備が今後の課題であることが浮き彫りとなりました。 事業者への、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策の問いでは、人材の育成、確保への支援が８７.８％と圧倒的に多く、また、自由回答からは仕事がきつい、若手の定着が低いとの声も多く聞かれました。そのほか、事務負担の軽減６１.９％、運営費への補助６０.７％、障害のある子供への教育、保育の充実が５１.２％求めるという声も多く、そのほか、病後児や夜間保育の充実を求める声も多くありました。 一方、保育の質の向上のために必要とされることの質問では、処遇改善８３.９％、スキルアップ７４.１％、配置改善５１.６％など、任用と処遇が強く求められていることが浮き彫りとなったわけでございます。 これらの声に対応することが、利用者が求める保育の質の向上にも通じていくものと考えます。 そこで、令和２年度に向けた保育の質の向上と待機児童対策についてお伺いをいたします。 ３点目、「うべ妊婦・子ども応援団」、「妊婦・子ども応援クーポン制度」、「うべ子育てパートナー」の新規事業の内容についてお伺いをいたします。 ４点目、新生児聴覚検査への公費負担。 新生児聴覚検査とは、先天性の聴覚障害の早期発見、早期治療を図るために新生児に対して実施する検査であります。 厚生労働省は、平成１９年１月以降、平成２９年１２月までに通算４回にわたり、新生児全員の聴覚検査の普及を求める通達を出しております。 先天性難聴は、１,０００人に１人か２人の率で出現すると言われておりますが、聴覚障害発生の早期発見、早期の適正な療育や人工内耳手術などの治療や聞く力、話す力をつける訓練など、適切な援助を開始することでコミュニケーションの形成や言語発達の面でも大きな効果が得られると言われております。 新生児聴覚検査には、現在、ＯＡＥ（耳音響放射）検査と自動ＡＢＲ（自動聴性脳幹反応）検査の２つが使用されており、生後１週間以内に行われます。 この検査は、さらに詳しい検査を受けたほうが良いかどうかを選別するための検査で、検査費については、母親が妊娠中に風疹と診断され、難聴を伴う恐れがある新生児以外は保険が適用されず、任意のための保険費用約５,０００円から１万円程度の全額自己負担となっております。 平成２９年度の初回検査または確認検査に公費負担を実施している市区町村は３９５自治体で２２.６％となっており、県内では阿武町のみが平成３０年度から検査費の助成を行っているようであります。 平成２８年６月議会で、我が会派の安藤議員の質問に対しまして、市長は新生児聴覚検査費用の助成について、山口県や宇部医師会等と検討したいと答弁をされてから４年が経過しようとしております。２０２０年度の施政方針で妊婦応援都市宣言を行い、妊婦や子育て世代を大切にする市民文化を醸成しますと述べられております。障害の発生の抑制や低下につながる検査の有効性から見ても新生児聴覚検査への助成は、妊婦応援都市宣言にふさわしい制度であると考えます。 公費負担について市長の御所見をお伺いします。 ５点目、児童虐待の根絶。 いたいけな子供たちが親の手によって傷つけられ、時には死に追いやられる、本来、人は幸せになるために生きているはず、そのような悲劇が起こらないために、親による子供への体罰を禁じた改正児童虐待防止法が４月から施行されます。 平成２９年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値では、過去最多の１３万３,７７８件と発表され、前年度比１万１,２０３件増となっており、統計を取り始めた１９９０年度から２７年連続で増加しております。 山口県の相談件数は、平成２８年度より２５件少ない５５２件という状況ですが、そこで宇部市の実態と根絶に向けた取組についてお伺いをいたします。 質問の第６は、教育の振興についてお尋ねをいたします。 未来を託す全ての子供たちが尊重され、それぞれの可能性が引き出される教育の実現を推進するために、今、まさに様々な子供たちの状況に応じた、誰一人取り残さない教育を目指した環境づくりが求められているところから、このたびは、６点について質問をいたします。 １点目、小中一貫教育の取組。 平成１８年から今日まで、私ども公明党宇部市議会議員団として、中１ギャップの解消や小中学校間の連携などが期待されているところから、小中学校の９年間を一体と捉え、統計的、継続的な方針を立てることにより、子供たちの心身の発達に適合した教育をするため、小中一貫教育の導入を提案、要望しておりました。 いよいよ、２０２０年度から本格実施が始まろうとしていますが、子供たちの教育環境がどのように変化するのか楽しみでなりません。導入に当たり、教育課程など、具体的な取組や期待される効果について、野口教育長の御所見をお伺いします。 ２点目、いじめ・不登校ゼロへの取組。 いじめや不登校を生まない魅力ある学校づくりに向けて、平成２９年１０月に改定された宇部市いじめ防止基本方針や、同じく、２月に策定されました宇部市不登校防止アクションプランに基づいたそれぞれの取組について、お伺いをいたします。 ３点目、特別な配慮が必要な子供たちへの支援として、特別な配慮が必要な子供の自立と社会参加を目指し、本人の特性に寄り添った切れ目のない支援についての取組について、お伺いをいたします。 ４点目、
ユニバーサルデザイン教育推進事業の内容。 第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策方針としてＳＤＧｓや共生社会の実現を目指した教育の推進が掲げられ、特別支援教育推進事業の新規事業として
ユニバーサルデザイン教育推進事業があります。この推進事業の内容とその効果についてお伺いをいたします。 第５点、
ＧＩＧＡスクール構想の取組。 社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していくことが必要であるところから、児童生徒１人にパソコンやタブレット端末を１台配置し、学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備する、
ＧＩＧＡスクール構想に対する本市の整備計画と今後の取組について、お伺いをいたします。 ６点目、給食費の公会計制度の導入。 平成３１年１月２５日に中央教育審議会でまとめられた答申で、学校における働き方改革の具体的な方策の１つとして、学校給食の公会計化が提言されておりますが、宇部市では、いまだ、各学校長名義の口座への引き落としや振り込みによる徴収方法のままであります。 昨年の予算決算委員会では、早期に導入することで、透明性、公平性、教育時間の確保、安全性、利便性の向上、さらには、利用者への速やかな支払いが可能となるなど、多くの効果が期待されるとして、提案をいたしておりますが、改めて給食費の公会計制度の早期導入について御所見をお伺いいたします。 質問の第７は、介護保険・介護支援体制の充実についてお尋ねをいたします。 介護保険法第４条の国民の努力と義務に、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して常に健康増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適正な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持・向上に努めるものとするとあります。 平成２８年度から、介護予防日常生活支援事業が施行され、要介護１・２とチェックリスト該当者、虚弱高齢者２次予防が介護予防生活支援サービス事業に移行、併せて虚弱高齢者と元気高齢者１次予防を分けることなく、１次介護予防事業へ移行する総合事業として開始されました。 全国の要支援の認定者は、軽度の認定者数の増大により、平成３０年４月時点で６４４万人に達し、この１８年間で約３倍以上になっております。全国的に見ましても、総合事業の取組について、自治体間にばらつきがあると指摘をされております。 宇部市においても、介護予防につながる訪問型サービスＣ、通所型サービスＣや通いの場の取組など、近隣都市と遜色ない取組が求められると考えます。令和２年度は第７期宇部市高齢者福祉計画の最終年度となりますが、次期、第８期作成に向けた課題の洗い出しも含め、介護予防、介護支援体制のさらなる取組についてお伺いをいたします。 質問の第８は、共に創る魅力・にぎわいあふれるまちについて、お尋ねをいたします。 １点目、共生社会ホストタウンとしての取組。 １４１日後に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を生かし、いかに有益なレガシーを創出するのか、ＩＯＣの憲法である五輪憲章には、オリンピックレガシーについて、大会の有益なレガシーを開催国と開催都市に残すことを奨励するとあります。 全国でホストタウンとして登録されている３７８件の１つである宇部市の共生社会ホストタウンとしての取組について、お伺いをいたします。 ２点目、女性の活躍促進。 本市では、平成２９年度から平成３３年度までを計画期間とする第３次宇部市男女共同参画基本計画を策定し、女性の活躍推進を含め、男女共同参画社会の形成に向けた様々な施策を推進されております。 女性が住むことを敬遠する地域に、男性や子育て世代が積極的に移住することは考えにくく、地方の人口減少対策には、女性の視点や活躍が欠かせないものと指摘をされております。 昨年５月、公明党の提案により女性活躍推進法が改正されました。今回の法改正により、２０２０年４月から従業員１０１人以上３００人以下の中小企業に新たに行動計画が義務付けられますので、女性活躍の加速化が期待されます。 そこで、これまでの本市の取組の実績と今後の取組についてお伺いをいたします。 質問の第９は、安心・安全で、快適に暮らせるまちについて、お尋ねをいたします。 指定ごみ袋制度の見直し。 昨年１２月末、久保田市長の諮問に対し、宇部市廃棄物減量等推進審議会からの宇部市指定ごみ袋の制度及びごみ搬入手数料の見直しに対しての答申がなされました。それを受けて１月２７日から市内全校区で住民説明会を開催されるとともに、この３月議会にごみ有料化の議案として議案第３２号と第３３号が上程をされております。市民生活に直結する有料化であるところから改めて、ア、有料化の必要性、イ、料金の算出根拠、ウ、住民説明会での意見・要望、エ、搬入手数料の見直しの４点についてお伺いをいたします。 第２点、災害死亡者ゼロを目指した防災対策。 これまで防災・減災対策については、様々な観点から質問してまいりました。 災害から住民の命と暮らしを守ることは、自治体にとって、一丁目一番地の政策課題であろうかと私は思います。令和２年度における災害死亡者ゼロを目指した具体的な防災・減災対策について、お伺いをいたします。 ３点目、食品ロス削減の取組。 農林水産省の２０１６年度の推計値で、年間６４６万トンに上る食品ロスが、そのうち２８９万トンが一般家庭からの発生だということであります。 食品ロス削減の意識調査において、食品ロスという言葉をよく知っているとの回答が２０１８年度の調査５２％から６７.９％に増え、削減の意識が向上していることがうかがえます。 本市では昨年、食品ロスの削減対策としてフードバンクを設置をされました。令和元年の実績と令和２年度の取組について、お伺いをしたいと思います。 以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御回答お願いいたします。
◎副市長（和田誠一郎君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための対策についてのお尋ねです。 議員御案内のとおり、日本国内の感染者数は既に１,０００人を超え、発症地域も拡大しており、昨日３月４日には山口県知事より下関市在住の４０代男性から
新型コロナウイルスの陽性反応が出たとの発表がありました。 本市では、国内の発症以来、感染防止の具体策として手洗いの励行、アルコール消毒の設置、咳エチケットの実施、高齢者、持病がある方などは人混みを避けるなど、注意喚起を呼びかけてきたところです。 ２月２８日に開催しました第４回の宇部市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、宇部市長メッセージを発信し、３月末まで市主催のイベントの中止または延期、さらに市民や事業者からの問い合わせに一元的に対応できるよう総合相談窓口を開設いたしました。 ２月２７日の内閣総理大臣からの要請を受け、３月２日午後から３月２６日まで市内小中学校を休校としました。原則として家庭で保育を行っていただくことになりますが、小学生は学童保育クラブを長期休暇時と同様に８時から１８時まで開設しています。子供の健康を守るため、通常、１クラス４０人以下で編成するところを１５人編成を目安で実施しており、現状では１２人程度となっております。保育の運営に当たる人員については教員、市職員のほか、県職員も協力して対応に当たることで体制を確保してきております。 ３月２日には、公共施設の運営を３月２６日まで原則休館といたしました。 これら小中学校の休校や公共施設の休館などは、感染の拡大防止のために必要な措置であり、皆様の御理解をお願い申し上げます。 市民の安全安心のため、正確な情報を発信して不安を払拭するとともに国、県の方針の下、関係機関と連携し危機感をもって、さらなる対策強化を進めてまいります。 以上でございます。
◎総務財務部長（正木弘君） 御質問の２、効率的な行財政運営の推進について、第１点、令和２年度の予算編成における自主財源の確保と歳出削減についてのお尋ねです。 令和２年度の一般会計当初予算案は、過去最大規模となる６８６億４,０００万円を計上しております。 予算編成における財源確保については、継続的な行財政改革の取組効果額として、自主財源としては、家庭ごみ処理手数料など、新たな財源約１億３,９００万円、市税収納率の向上と市有財産の有効活用による約２億９,６００万円、また、歳出削減については、定員適正化計画、給与制度の見直し等による人件費の減少約３,４００万円、事務事業の見直しに伴う事務費の減少約２,６００万円、公債費の減少約２億５００万円など、合計で約７億２００万円を予算に反映しております。 これに加え、施策推進の財源として、地方創生推進交付金をはじめとする国庫補助金や後年度に交付税措置がある市債など、依存財源の獲得にも努めながら収支の均衡を図りました。 この結果、自主財源の歳出に占める構成比は、令和元年度から１.６ポイント低下して４５.５％となっています。 行政運営の自主性や安定性を保っていくために自主財源は重要であると認識しております。今後とも、市税等の収納率向上や未利用財産の有効活用、また、大幅に制度改正された企業版ふるさと納税の活用など、自主財源の確保に努めてまいります。 併せて、限られた財源の効果的な活用を念頭に、全ての事業でＰＤＣＡサイクルを実践し、事業の再構築等による歳出削減につなげてまいります。 以上でございます。
◎政策広報室長（望月知子君） 第２点、宇部市行政サービス改革推進計画に掲げる各事業の進捗状況と達成に向けた今後の取組についてのお尋ねですが、本市は、平成３０年度から宇部市行政サービス改革推進計画に基づき、経費削減や財源確保等の視点に加え、市民満足度の向上を図る観点から「サービス改革」、「連携・協働・共創改革」、「マネジメント改革」の３つを柱に掲げ、持続性のある行財政運営と適切なサービス提供に取り組んでいるところです。 各事業の進捗状況については、毎年度、取組実績を「達成」「概ね達成」「未達成」の３段階で分かりやすく評価するとともに、評価に基づく翌年度の取組内容を示すことで、ＰＤＣＡサイクルを見える化し、着実な進捗管理に取り組んでいます。 平成３０年度末時点の進捗状況は、計画全体３９事業のうち、達成が２６事業、概ね達成が１１事業、未達成が２事業で、全体の約９５％が達成または概ね達成という状況です。 今後も、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上などを踏まえ、本計画に掲げた事業の目標達成に向けて取り組み、市民満足度の向上につなげていきます。 第３点、宇部市公共施設等総合管理計画の推進についてのお尋ねですが、本市では宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、新規整備の抑制を基本に長寿命化の推進、複合化や統廃合等による総量の縮減など、将来を見据えた
公共施設マネジメントに取り組んでいます。 また、国の方針や本計画に基づき、２００平米以上の公共施設について、令和２年度末までに個別施設計画を策定することとしています。 なお、公営住宅や勤労青少年会館については、既に、個別施設計画を策定しており、平成３０年度末現在、個別施設計画の策定対象としている１８４施設のうち、３１施設、面積ベースで３５.４％が策定済みです。 令和元年１２月には、個別施設の概要や利用状況、維持管理費などの状況を盛り込んだ公共施設評価シートを作成し、公表したところです。 今後はこのシートをベースに長寿命化の推進とともに複合化や更新、統廃合の方向性などについて定めた個別施設計画の策定を進めていきます。 さらに令和３年度末までに、個別施設計画を反映させ、宇部市公共施設等総合管理計画を改定する予定としています。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 先ほど、新城議員から予算編成に対しましてねぎらいのお言葉をいただきまして、心から感謝申し上げます。引き続き、市政に対しまして御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、新城議員の御質問、市政運営について、御質問の３、市政運営について第１点、人材育成についてのお尋ねです。 少子高齢化や人口減少社会が進展する中、今後も地方創生の推進や多様化、複雑化する市民ニーズに対して、より質の高い行政サービスを提供していく持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。このような中にあって、これからの職員は今まで以上に高い政策企画力や折衝能力、そして優れた経営感覚や情報収集能力が求められます。また、人口減少とともに職員数も減少していくことが予測され、現在よりも若い層の職員を管理監督職に育成していく必要があると考えます。 このことから、平成３１年３月に改定した宇部市人財育成基本方針では、常に学ぶ意識・姿勢を持ち続け、積極的に自己啓発を行い、新たに自ら行動できる職員を早期から育成することを掲げています。 今後も、人財育成基本方針に掲げた職員の育成を引き続き行うとともに、令和２年度は民間専門機関のノウハウを取り入れ、職員が自ら育つ仕組みのブラッシュアップを図ります。 また、管理職のマネジメント力を強化して、風通しの良い職場風土の醸成とコンプライアンス意識を高め、ガバナンスを強化をしていきます。 さらに、多様な民間専門人材の活用によって政策実践型の人材育成を行うとともに、組織の多様性と職員の意識改革を促します。 これらの取組により、職員一人一人の意欲と能力を最大限引き出し、市民にとって「財（たから）」となる職員を育成していきます。 以上でございます。
◎総務財務部長（正木弘君） 第２点、職員の定員適正化と適正配置についてのお尋ねです。 職員数につきましては、平成３１年４月１日における定員適正化計画上の職員数１,０２２人に対し実数は９９９人と２３人少なくなっております。 これは、育児休業代替任期付き職員を平成３１年４月に２５人採用する予定でしたが、採用が２人となったためであり、この人数を除いた職員数と比較いたしますと、いわゆる正規職員数につきましては計画人数と同数となっております。 なお、職員休業代替任期付き職員の不足数分は、その後の任期付き職員の採用や臨時職員で補充をしております。 今後、定員適正化計画については、新庁舎への移転や革新技術の活用により、職員の働き方や役割が大きく変わってくることから必要な見直しを行ってまいります。 なお、職員配置については、人事異動前に各所属長とのヒアリングを実施し、業務量や時間外勤務等の現状、また、次年度の業務予定や効率化の取組などを確認し、配置人数の最適化を図っております。その上で人材育成や専門性などの個性を生かす観点から、人事異動の自己申告書や人事評価などを活用し適材適所の配置となるよう取り組んでおります。 第３点、商品軽自動車の課税免除についてのお尋ねです。 軽自動車税は、４月１日の賦課期日に軽自動車の所有者に対して課税するものであり、財産税としての性格とその運行によって生じる道路損傷に対する負担金的性格を併せ持った税であるとされております。 本市では、中古自動車販売店等に販売目的で展示されている中古の軽自動車、いわゆる商品軽自動車については賦課期日の４月１日にナンバープレートのある車両に対し、その所有者に課税を行うこととしております。この商品軽自動車は試乗が行われることが多く、すぐに道路を走行することが可能な状態にあることからも課税すべきと考えております。 こうした取扱いについては、県内市町をはじめ、全国の大半の市町村において行われているところです。しかしながら、お示しのとおり、他県においては、商品軽自動車を対象とした課税免除を実施している自治体があることから、今後、商品軽自動車を対象とした課税に係る考え方や、他自治体の動向について注視してまいります。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 御質問の４、産業力強化・イノベーション創出のまちについて。 第１点、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代への対応として、５Ｇなど新たな通信環境の整備における活用についてのお尋ねです。 次世代移動通信システム５Ｇは、令和２年春から本格的なサービスが開始されます。しかし、サービスの提供は全国一律ではないことから、防災や交通まちづくり、農林水産業のスマート化など本市の課題解決とともに、新ビジネスの創出につなげていくためには、この最先端通信技術をいち早く取り入れていくことが重要です。このため本市では、他市に先駆けて、令和元年１１月に、株式会社ＮＴＴドコモと５Ｇ等を活用した地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を締結いたしました。 この協定に基づき、令和２年秋までに、株式会社ＮＴＴドコモがうべ産業共創イノベーションセンター志に５Ｇ通信環境を整備する予定です。 本市は、５Ｇの持つ超高速大容量と低遅延、また、多数接続という特性を生かしたコンテンツの開発や実証が行えるように、５Ｇを活用するための環境を整備し、新たなイノベーションプラットフォームを創出いたします。これによって、これまでの起業・創業の取組に加えて、この新技術を活用したビジネスの創出、また企業誘致を図ります。 さらに、令和２年２月２８日には、東京大学大学院情報学環とＩｏＴ等の情報通信技術に関する技術交流及び学術交流のための、連携・協力に係る協定を締結をしており、先端技術を活用する人材育成にも取り組んでいきます。 第２点、就職氷河期世代への支援についてのお尋ねです。 バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている、あるいは無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいらっしゃいます。 国においては、令和元年６月に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、令和２年度から３年間、約３０万人の正規雇用を増やす目標を掲げ、集中的な支援に取り組む方針が示されたところです。 このような中、本市では、令和２年度から就職氷河期世代の主に非正規雇用者を対象にして、正規雇用に向けた支援対策として、就職氷河期世代キャリアアップ支援事業を実施いたします。この事業は、知識や技能の習得などの基礎研修やスキルアップ研修、企業ガイダンス、伴走型の個別就活支援などを行い、正規社員としての就職につなげるものです。 また、就職氷河期世代の無業者の方の雇用対策として、就労を目指す若者の相談窓口であるうべ若者サポートステーションが実施をする就職支援事業とも連携をしていきます。そのほか、社会参加に向けた個別の支援を必要とされる方に対して、アウトリーチ支援員による相談支援を行い、社会参加や就職につなげていきます。 なお、本市の職員採用試験においては、既にこの世代を含む社会人経験者で、ＵＩＪターンを希望する方を対象とした募集、また採用を行っており、令和２年度には、新たにこの就職氷河期世代を対象とした採用枠を別途設けて実施をする予定です。 このように、就職氷河期世代として、様々な課題に直面した方々一人一人に寄り添い、地域社会において活躍されるよう支援をしていきます。 以上でございます。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 御質問の５、妊娠・出産・育児・子育て支援の充実に向けた取組について。 第１点、婚活支援策とのお尋ねですが、本市ではこれまで山口県が実施しているやまぐち結婚応縁センターでの相談事業の取組について周知をしてきました。やまぐち結婚応縁センターでは、企業・団体を募って、やまぐち結婚応援団を結成し、結婚に向けた出会いの場づくりや婚活イベントなども開催しており、県内の成婚実績は開設以来、４年間で１０５組となっています。 そのほか、市内では民間による婚活イベントなどが行われ、また、令和元年度においては、宇部観光コンベンション協会と連携して、異なる業種の若者が出合い・交流を深めるツアーイベントを実施し、２０代の男女３０名の参加がありました。 今後とも、結婚につながる出会いや交流の場づくりとして、就学・就業等で宇部市に関わりのある若者が、宇部市への愛着を高める取組や、若者が主体的に企画・実践する活動などを進めていきます。 また、若い世代が希望する多様な仕事の創出や、まちの魅力・にぎわいを創出するなど、若い世代が暮らしやすく住み続けたくなるまちづくりを進めていくことで、将来的な婚姻率の上昇を目指していきたいと考えています。 第２点、保育の質の向上と待機児童対策についてのお尋ねです。 令和元年１０月からの、幼児教育・保育の無償化の実施後も、本市での保育園の利用希望者は、例年と比較して大きな増減はなく推移しています。 待機児童については、平成２８年６月以降毎年発生し、令和２年２月末時点で、１４人となっています。本市では、保育士不足をその一因と捉えており、新卒保育士の就職支援やＵＩＪターン奨励の助成、潜在保育士のトライアル雇用、保育士・学童保育指導員等の合同就職面接会の開催、また、保育事務補助員の雇用支援などを待機児童対策として実施し、保育士の確保に取り組んできました。 また、保育の質の向上のため、保育士のスキルアップ研修の参加費の助成や、認可外保育施設も含めた合同研修会の実施、さらに、子供たちが安全に過ごすための保育園の施設整備に対する補助を行い、保育環境の充実にも取り組んでいます。 今後、保育士奨学金返還金助成制度の創設や、保育士の一層の処遇改善など、有効な方策の実施に向けて、様々な観点から事業者とともに検討を進め、保育の質の向上と待機児童ゼロを目指します。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 第３点、うべ妊婦・子ども応援団、妊婦・子ども応援クーポン制度、うべ子育てパートナーの内容についてのお尋ねです。 本市では、未来を担う子供たちの健やかな成長を、社会全体で支えていくという考えの基、妊娠期から子育て期に係る切れ目のない事業を展開し、併せて妊産婦や子育て世代を大切にする意識や、市民文化の醸成を図ることとしています。 まず、うべ妊婦・子ども応援団は、子供・子育てに関する取組に御協力いただける企業や団体等を募り、登録者の応援内容等、市のホームページ等に掲載をし、広く周知をするとともに、子供・子育てに協力する企業としての認知度の向上を図ります。 次に、妊婦・子ども応援クーポン制度については、妊娠期から子育て期の子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、うべ妊婦・子ども応援団の御協力をいただきながら、子育てを支える温かな地域づくりを官民一体となって展開をしていくこととしています。 令和２年度においては、妊娠７カ月を迎える妊婦を対象にクーポン券を提供し、タクシーや子供の預かり、家事支援、出産準備品の購入などに御利用していただくことを考えています。 また、うべ子育てパートナーは、地域で子育て支援等に従事する方や関心を持たれる方に、県の研修や市独自の養成講座を受講していただき、修了者を本市独自の子ども・子育て支援の専門職として認定をするものです。認定後は、地域で活躍する多様な人材のお一人として、子供や子育てに関する相談を受けたり、支援の担い手として活動をしていただきます。 以上でございます。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 第４点、新生児聴覚検査への公費助成についてのお尋ねですが、現在本市では、市内全ての産科医療機関で新生児聴覚検査を実施していただいており、保護者の希望と費用負担により、産科入院中に他の検査と一緒に行われています。 平成３０年度の市内４医療機関での出生数１,５３３人のうち、初回検査の受診者数は１,５２５人で、受診率は９９.５％とほぼ全ての新生児が検査を受けています。 本市では、全ての新生児が検査を受けるよう、医療機関からの退院連絡情報や生後２週間新生児相談の受診結果等により、初回検査の未受診者を確認し保護者に検査の受診を勧めています。 初回検査の結果により、精密検査が必要になった新生児については、担当保健師が医療機関等と連携して、適切な指導・援助を継続して行っているところです。新生児の聴覚検査により、聴覚障害の早期発見とその後の適切な支援につなぐことで、発達等への影響が最小限に抑えられるため、これらの取組を引き続き進めていきます。 新生児聴覚検査費用の助成については、聴覚障害のある子供の健やかな成長を支えていく上で、どのような支援が効果的か、県や宇部市医師会等とともに検討していきます。 第５点、児童虐待の根絶についてのお尋ねです。 児童相談所は、通告を受けると情報の収集・調査を進め、子供の安全確認を行います。その後、保護者等からの分離が必要な子供の緊急一時保護や、心理・行動に問題が生じている子供への支援などを行います。 市町村は、児童相談所からの送致や、市が独自に把握する軽度・中度の虐待ケースについて、児童相談所と連携しながら在宅指導・支援などを行います。 平成３０年度においては、宇部市と山陽小野田市を所管する、宇部児童相談所の児童虐待相談対応件数は１６４件に上り、そのうち本市が関わった件数は３１件で、対応件数は増加傾向にあります。 虐待を発生させないためには、早期発見、迅速な対応、関係機関の連携強化の３点が重要となります。このため、本市では虐待に至る可能性のある家庭への支援や、虐待・泣き声通報フローチャートに沿って、通報後、直ちに適切な対応ができる体制を確保しています。 さらに、関係機関から成る「宇部市こども支援ネットワーク協議会」を設置し、緊密な連携の基、頻繁に個別ケース検討会議を行い、情報共有や課題解決に当たっているところです。 また、令和元年度には、１１月の児童虐待防止推進月間に合わせて、県知事と１９市町の首長連名による「児童虐待防止に向けた共同宣言」を採択し、児童虐待を絶対に許さないという機運の醸成やオレンジリボン運動の推進など、虐待通報ダイヤル１８９（いちはやく）の周知啓発に取り組んでいるところです。 今後も児童虐待の根絶に向けて、関係機関との連携を強化しながら、わずかな虐待の兆候も見逃すことがないよう、迅速・適切な対応に取り組んでいきます。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 答弁の途中でありますが、この際、議場の換気のため、１０分間休憩いたしたいと思います。 再開は、午後４時５０分といたします。───── 午後４時４１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後４時４９分再開 ─────
○議長（射場博義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 執行部の発言を許します。野口教育長。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の６、教育の振興について。 第１点、小中一貫教育の取組についてですが、小中一貫教育では連携する小中学校が、目指す子供像や学校教育目標を共有し、系統性・連続性のある教育活動を行うことにより、確かな学力の定着や豊かな心の育成を図ることを目標としています。 本市では、義務教育における９年間について、小学校４年生までを前期、小学校５・６年生と中学校１年生を中期、中学校２・３年生を後期とする４・３・２制を導入します。前期は基礎・基本の徹底を図り、中期はその定着と応用を進め、後期はそれを充実・発展させていきます。 特に、小学校と中学校のつなぎとなる中期において、小学校５・６年生に教科担任制を導入するとともに、中学校の授業や部活動等を体験させるなど、きめ細かな指導を行うことで、児童がこれまで以上に中学校生活を身近に感じ、進学への不安を解消することが期待できます。このような取組を進めることにより、教育活動の差異や人間関係の変化などから生じる中１ギャップの解消や不登校の減少が期待できます。 また、小中一貫教育は、コミュニティ・スクールと一体的に行うことで、児童生徒が地域の担い手として育つことから、あいさつ運動や清掃活動など、学校が地域と連携・協働して行う取組をさらに推進していきます。 第２点、いじめ・不登校ゼロへの取組についてですが、いじめは著しく人権を侵害する行為であり、教育委員会では学校や地域と密接に連携しながら、いじめの根絶に取り組んでいるところです。 令和元年２学期までのいじめ認知件数は８８４件であり、前年同期と比較して１５２件増加しています。これは、児童生徒間のトラブルの背景にいじめがあるのではないかと認知に努めている結果であり、教職員全員が一丸となって１００％のいじめ解消に向け、指導や見守り等に取り組んでいるところです。また、定期的に行うアンケートにより、いじめの早期発見・早期対応にも取り組んでいます。 さらに今年度、試験的に中学１年生を対象に、ＳＯＳの出し方や脱傍観者教育を含めたＳＮＳを活用した相談事業に取り組みました。その結果、ＳＮＳによる相談が４件あり、いじめの解消につながったことから、令和２年度は全学年の中学生を対象に拡充します。 不登校については、未然防止・早期発見・早期対応の取組を効果的に実施するため、平成２９年２月に策定した不登校防止アクションプランに基づき、より一層児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を行っているところです。令和２年度からは、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の、再登校のきっかけづくりや教室復帰を図る目的で、市内全ての公立中学校１２校に校内ふれあい教室を設置します。校内ふれあい教室には、９人の教員免許を有する支援員を配置し、学習支援や登校支援等を行います。 教育委員会としては、今後もいじめの根絶と不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けて、関係機関等とも連携しながら、一層の支援体制の拡充を図っていきます。 第３点、特別な配慮が必要な子供たちへの支援についてですが、本市では現在、小中学校に特別支援教育支援員５２人、生活指導員３人を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒に対して、授業の補助や生活支援、教育活動中の安全確保など一人一人の特性に応じた支援を行っています。 また、特別支援教育に係る支援ボランティア養成のため、平成２２年度からボランティア養成講座を開催しており、現在、小学校１５校で３８人、中学校１校で１人のボランティアが活動しています。令和２年度からは、特別支援教育支援員と生活指導員を統合し、教育支援員として５６人配置します。そのうちの１１人は教員免許を有しており、より一層児童生徒一人一人の特性に応じたきめ細かい支援が可能となると考えています。 さらに、教育支援員や支援ボランティアについては、特別支援教育に係る専門的な知識や技能が必要であることから、講師による講話や事例検討等を盛り込んだ研修を実施し、資質向上に取り組んでいきます。 教育委員会としては、今後も特別な配慮が必要な児童生徒の自立と社会参加を目指し、本人の特性に寄り添った切れ目ない支援を行っていきます。 第４点、
ユニバーサルデザイン教育推進事業の内容についてですが、
ユニバーサルデザイン教育とは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と、ともに支え合うという共生社会の理念を基本として、特別な支援を必要とする児童生徒を含めた全ての児童生徒にとって、分かりやすく生活しやすい教育を提供することを目的として行うものです。 特に、授業においては、抽象的な言葉だけではなく、実物や写真等の具体物を活用することや、教員が授業の流れを見える化し分かりやすい説明を行うなど、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた、誰もが分かる授業を推進していきます。また、令和２年８月には、
ユニバーサルデザイン教育の第一人者である大学教授を招聘し、市内公立学校の全ての教員と関係者を対象とした研修会を開催することにしています。 さらに、宇部市スポーツコミッション等と連携して、パラスポーツを児童生徒や地域の方が体験できる機会を積極的に設けることにより、社会全体でユニバーサルな視点を共有できるような取組を進めていきます。 これらの取組を先導的に進めていくために、令和２年度からは公募により、幼稚園・保育園各１園、小学校３校、中学校１校を推進校として指定し、
ユニバーサルデザイン教育の研究を進めていくとともに、その成果を全市に広げていくことにしています。 第５点、
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてですが、教育委員会では国の経済対策に伴う令和元年度補正予算を活用し、令和元年度から国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量の通信ネットワークや、１人１台パソコン端末の整備に着手し、令和５年度末を目途に整備を進めていきます。 令和元年度からは、令和２年度末を目途に、高速大容量の通信ネットワークを全小中学校に整備するとともに、パソコン端末を小学校５年、６年及び中学校１年に整備します。その後は、令和３年度に中学校２、３年、令和４年度に小学校３、４年、令和５年度に小学校１、２年に整備し、児童生徒１人１台のパソコン端末の環境が実現する予定です。 この
ＧＩＧＡスクール構想で整備される高速大容量の通信ネットワークや、１人１台パソコン端末を活用することで、児童生徒一人一人の学習状況に応じた個別学習をより効果的に行うことができます。また、遠隔教育が可能となり、児童生徒は他校の児童生徒とネットワークを通した学習や、離れた場所にいる専門家とのリアルタイムでの交流、さらに入院中の児童生徒と教室をつないだ学びが実現するなど、これからの学びのあり方が大きく変わるものと考えます。 教育委員会としては今後もＩＣＴ環境をさらに整備していくことにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に対応できる児童生徒を育てていきます。 以上でございます。
◎教育部長（佐野恵子君） 第６点、給食費の公会計制度の導入についてのお尋ねです。 学校給食費の公会計化は、学校ごとに管理している給食費を市が歳入歳出として一括して徴収・管理することにより、徴収業務に係る教員の負担軽減や、多様な支払い方法の選択により保護者の利便性向上を図るものです。 本市においては、令和元年７月に文部科学省が示したガイドラインに基づき、現在、給食食材の入札や支払いに係る事務処理方法の構築に向けて検討を進めているところです。 今後は、本市の基幹システムとなる、やまぐち自治体クラウドの整備に合わせて、給食費管理システムを導入するとともに、令和３年４月に制度移行に伴う保護者への説明・周知を行い、その後保護者が振替口座などの変更手続を行った上で、令和４年４月から公会計制度をスタートすることとしています。 以上でございます。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の７、介護予防・介護支援体制の充実についてのお尋ねです。 本市では、元気な高齢者が要介護状態にならないように、介護予防を推進するための総合事業をはじめ、歯科医師やリハビリ職等の専門職派遣事業や、ＩＣＴを活用した官民連携の個別運動プログラムの実践、さらには、健康意識の醸成を図り無関心層を取り込む健幸アンバサダーを養成しています。また、通いの場であるご近所ふれあいサロンの設置の支援等に取り組んできました。 しかしながら、平成３１年３月時点で、本市の要介護認定を受けておられる方は６５歳以上の高齢者の約１９.４％で、県平均の１９.０％、国平均の１８.３％を上回っており、介護予防等のさらなる取組が必要と認識をしております。その中でも、平成２７年度に開始した専門職派遣事業は、活用した事業者から自信を持ってサービス提供ができるようになったなど好評を得ており、リピート希望も６０％を超え成果を挙げています。 そのため、令和２年度はご近所ふれあいサロン等の通いの場を、介護予防・健康づくりの拠点と位置づけ、専門職派遣事業のメニューを拡充し、地域・保健福祉支援チームや高齢者総合相談センター等、関係機関と連携し、介護予防・介護支援体制の充実に取り組みます。 以上でございます。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の８、共につくる魅力・にぎわいあふれるまちについて。 第１点、共生社会ホストタウンとしての取組についてのお尋ねです。 本市は、昭和３７年に全国に先駆けて、障害者の就労訓練を開始しており、その後も障害者の自立と社会参加に関する取組を積極的に行ってきました。 この歴史的背景もあって、平成２９年１２月には、全国で最初の共生社会ホストタウンとなり、さらに令和元年８月には先導的共生社会ホストタウンに登録されました。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の基本方針では、「次世代に誇れる遺産いわゆるレガシーの創出」が重視されており、本市もこの機運を生かし、特に若い世代につながる取組を進めていきます。 本市の共生社会ホストタウンの取組を若い世代に認識してもらうために、公募で市内の中学生・高校生１０人を宇部市共生社会ホストタウンジュニアサポーターに認定し、障害者や外国人との交流を通して多様性の理解を深めているところです。 さらに、公認教材である「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用した小中学校での心のバリアフリー授業や、ホストタウン相手国のパラアスリートと子共たちとの交流会を開催して、共生社会の意識の醸成を図っています。 今後は、オリパラ応援団を結成して、パブリックビューイングを楽しむ企画や、ジュニアサポーターによるオリンピック・パラリンピックの現地取材と報告会、競技大会後にパラリンピアンとの交流会を開催するなど、若い世代が共生社会について考え、未来を創る力をレガシーとして継承していきます。 以上でございます。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 第２点、女性の活躍促進についてのお尋ねです。 本市では、平成２７年度から、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を、宇部市女性活躍推進企業として認証しており、認証企業数は令和２年２月末現在で１３１社となっています。 認証企業に対しては、テレワークの導入をはじめ従業員の研修費用や女性用更衣室の整備などに活用できる、女性職場環境改善助成金の交付を行うなど、女性活躍の推進につながる取組を支援しています。 また、平成２９年度からは、職場の次世代を担う女性リーダーの育成支援にも取り組み、あわせてリーダー同士のネットワークづくりにつなげており、令和２年２月末現在の認定者数は１７人となっています。 さらに、令和元年度には、女子学生と女性活躍に取り組む企業等との意見交換会を行い、若い女性の地元企業への就職につながる機会を創出しました。 令和２年度からは、これまでの取組に加えて、働き方改革に積極的に取り組む宇部イクボス宣言企業に対して、職場における意識啓発等に係る費用の助成を行い、イクボスに関する機運の醸成を図っていきます。 また、女性の活躍を後押しするため、男性側の意識改革を促進していくことを目的として、講演会や実習を行う「イクメン・カジダン養成講座」の開催や、男性従業員の育休取得に係る企業への助成などを実施していきます。 これらの取組に加え、今後は職場だけにとどまらず、地域活動の場における女性の意思決定過程への参画拡大に向けて、地域団体とも連携しながら、さらなる女性の活躍を推進していきます。 続きまして御質問の９、安心・安全で、快適に暮らせるまちについて。 第１点、指定ごみ袋制度の見直し、ア、有料化の必要性についてのお尋ねです。 本市では、宇部市廃棄物減量等推進審議会での審議に基づき、従来黒い袋やレジ袋などで排出されていた可燃ごみを、平成１４年度から市が規格を定めた指定袋で排出してもらうことにより、ごみの分別の促進や減量に取り組むこととしました。その審議においては、指定袋の有料化についても併せて行うべきとの議論もありましたが、まずは指定袋の導入によるごみ減量の状況を確認した後、改めて有料化を検討するよう提案をいただきました。 その後、市民とともに段ボールコンポストや古着・古布などのリサイクル事業、子供服や学生服、子育てグッズなどのリユース事業など、様々な３Ｒ施策によりごみ減量に取り組んできました。 これらの取組により、一定の成果は出ていますが、平成３０年度の１人１日当たりのごみの排出量は１,００８グラムです。これは、本市の計画に掲げる目標値８４０グラムはもとより、全国や県内の平均を上回っています。 このような中、令和元年８月に、改めて審議会に諮問を行ったところ、同年１２月に家庭ごみ処理の有料化を実施することが適当との答申を得ました。 今後、持続可能なまちづくりを進めていくためには、ごみをさらに減量することで、ごみ処理に係る経費を圧縮して、他のまちづくり施策の財源に充てていくことが必要であると考えます。 特に、令和３年度から建設の構想策定を開始する新たなごみ処理施設の規模を縮小し、建設に係る費用を削減することは喫緊の課題でもあります。このため、他の公共サービス同様に受益者負担の考えを取り入れた家庭ごみ処理の有料化を導入することで、ごみをさらに減量していくことが、本市の将来にとって必要な選択であると判断したところです。 続きまして、イ、料金の算出根拠についてのお尋ねです。 指定袋の有料化後の料金設定については、１リットル当たり１円としており、４０リッターの袋であれば購入価格は４０円となります。 算出の根拠については、既に有料化を実施している他の自治体の実績から、料金設定が１リットル当たり１円を超えると２０％以上の明確な減量効果が得られること、また全国の有料化を実施している自治体における料金水準とも同程度であること、さらにこの料金設定を適用した場合に、本市における平均的な家庭での１カ月の負担額が１２０円程度と試算しており、市民に受容していただける金額と考えられることから、１リットル当たり１円の料金設定としたところです。 ウ、住民説明会での意見・要望についてのお尋ねです。 住民説明会については、令和２年１月２７日から２月２０日の間に、市内２４校区で開催し、延べ１,２０９人の参加がありました。 住民説明会で特に多かった意見は、料金設定が高過ぎるのではないか、周知期間が短いのではないか、不法投棄が増えるのではないか、有料化開始時点で使い切れていない現行のごみ袋について考慮してほしいとの４点です。その４点について、市の考え方としては、まず料金設定については、先ほど御答弁しましたように、１リットル１円の金額設定は明確な減量効果が期待できること、また可燃ごみのみを有料化の対象としており、他のごみも有料である県内他市と比較しても高水準ではないと考えています。 有料化の周知期間については、令和元年８月から、廃棄物減量等推進審議会の審議情報をホームページに掲載するとともに、１０月と１２月に自治会の班回覧を活用して周知を行ってきました。 また、有料化について今議会で御提言をいただいた後は、実施までの８か月間で自治会単位での集まりにも出向くなど、きめ細やかに周知をしていきます。 さらに、不法投棄対策については、既に有料化を実施している自治体において啓発看板や監視カメラの設置、パトロールの強化などにより発生抑制の効果が上がっていることから、本市においても先行自治体の例を参考に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、使い切れなかった指定ごみ袋については、無駄になることがないよう、新しい指定ごみ袋や透明袋との交換を予定しているところです。 そのほか、市民の皆様からいただいた意見や要望については、運用方法やごみ減量施策において、可能な範囲で施策に反映していくよう考えています。 エ、搬入手数料の見直しについてでございます。 ごみの減量を進めていくためには、家庭系ごみだけではなく事業系ごみの削減も重要であると認識しています。 ごみ焼却場へ直接持ち込まれるごみのうち、約９割は事業系ごみであることから、これまで多量排出事業所に、資源化・減量化計画書の提出を求め、個別の指導を行うとともに、平成２９年度からは焼却場の投入口において展開検査を行い、不適正排出の指導強化を行うなど事業系ごみの削減に取り組んできました。 ごみ焼却場への搬入手数料については、ごみ処理原価に基づき、定期的な見直しを行ってきており、前回の改定から５年が経過したことから、現行１０キログラムが１３０円の搬入手数料を１６０円に見直しを行うこととしました。また、焼却場において、現在無料となっている１０キログラム以下の持ち込みについては、家庭ごみの直接搬入を想定し設定したものですので、このたびの指定ごみ袋制度の見直しに伴い、無料の枠は廃止したいと考えております。 以上です。
◎防災危機管理監（栢耕太郎君） 第２点、災害死亡者ゼロを目指した防災対策についてのお尋ねです。 大規模な自然災害による死亡者をゼロとするためには、ハード面の整備だけではなく、平常時から災害時の危険箇所や避難所の位置を住民にしっかりと伝え、危険が迫った際の避難のタイミングなどを住民個々に考えてもらうことが必要です。 具体的な取組として、災害時の危険箇所については、ハザードマップを作成し周知を行っています。県によって、厚東川水系の浸水想定区域が見直されたため、現在、新たな洪水ハザードマップを作成しており、令和２年度初めに、該当９校区の全世帯に配付する予定です。 次に、避難のタイミングについては、住民自らが住んでいる場所やその危険度を踏まえ作成する避難行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの作成研修を実施します。令和元年度は土砂災害を想定した研修を実施し、令和２年度は洪水も加えた研修を行う予定です。また、令和元年度に小野校区のモデル自治会で実施した自治会単位で呼びかけ避難体制を作る率先避難モデル事業を、令和２年度以降もほかの校区に拡大して実施します。 なお、マイ・タイムライン研修や率先避難モデル事業の実施に当たっては、各地域の防災士にも参加を求め、地域防災の担い手となる人材を育成するとともに、自主防災会への協力体制を築くことで地域防災力の強化につなげていきたいと考えています。 次に、全ての住民に避難勧告等の情報を確実に届け、避難行動等を迅速に行えるようにするため、防災メールやＳＮＳなど既存の防災情報伝達手段に加え、令和２年度には防災屋外スピーカーを整備するとともに、令和３年度に自動起動防災ラジオの整備を行い、それぞれ令和３年度に運用を開始する予定です。 今後も、全ての住民が確実に避難できるよう、災害死亡者ゼロを目指して防災対策を推進してまいります。 以上です。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 第３点、食品ロス削減の取組についてのお尋ねです。 本市では、食品ロス削減をさらに推進していくため、令和元年７月にまだ食べられるのに処分される食品を回収して、それを必要とする団体等に引き渡すフードバンク事業を開始しました。 事業開始から、令和２年１月末までの実績としては、食品数８,２７０個、重量にして１,４５７キログラムを回収し、提供食品数は５,１１４個、重量にして７２８キログラムを子ども食堂などの団体にお渡ししたところです。 また、飲食店等における食べ残しの削減に向けた意識啓発の一環として、市内の食べきり協力店と連携した食べきりスタンプラリーの開催や、小学生を対象に余剰食材を活用した料理を頂だき、食品ロスについて学ぶサルベージパーティの開催など、新たな取組を行い、多世代にわたる市民意識の向上を図ってきたところです。 フードバンク事業については、現在市内５カ所に設置しているフードバンクポストを令和２年度からは２カ所増設して合計７カ所にするとともに、定期的に商業施設や食品生産者から提供を受けられるシステムを構築するなど、回収量の増大を図っていきます。 また、食品ロス削減に向けて、モデルとなる対策を行っている事業者に対して表彰制度を設けるなど、食品ロス削減が全市的な取組となるよう積極的に推進していきます。 以上です。
◎総務財務部長（正木弘君） 先ほどの質問の２、第１点、令和２年度の予算編成における自主財源の確保と歳出削減の答弁中誤って自主財源の歳出に占める構成比と申し上げましたが、正しくは自主財源の歳入に占める構成比でございます。 おわびして、訂正させていただきます。
◆２６番（新城寛徳君） 長時間の御答弁、大変ありがとうございました。 県内初の感染者が出たことによりまして、市内感染がいつ起きてもおかしくないステージに変わっていることから、これまで以上の危機管理を共有されて、想定される対策や配慮すべき課題などへの対応、場合によっては予備費による財政執行、そういったことも考えられるのではないかというふうに思いますので、これからも、より一層御尽力いただきたいと要望しておきます。 本来であれば、再質問や要望に移りたいところですけれども、同僚の議員等からも早く終わったほうがいいのではないかというふうな要望もありまして、皆さんお疲れのところでございますので、私、議員になって初めて、再質問なしで終了したいと思います。 今般の諸事情を鑑み、準備していた再質問や要望などを割愛をいたしまして、これをもって、私の今定例会での全ての質問を終わりたいと思います。 御協力ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（射場博義君） 本日は、これで散会いたします。───── 午後５時２０分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年３月５日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会議員 山 下 則 芳 宇部市議会議員 河 崎 運...