宇部市議会 2019-12-09
12月09日－03号
令和 元年１２月定例会（第４回）令和元年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 令和元年１２月９日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第８番から第１７番まで） 第８番 安 藤 巧 議員 第９番 氏 原 秀 城 議員 第１０番 岩 村 誠 議員 第１１番 大 石 文 女 議員 第１２番 城 美 暁 議員 第１３番 青 谷 和 彦 議員 第１４番 荒 川 憲 幸 議員 第１５番 重 枝 尚 治 議員 第１６番 高 井 智 子 議員 第１７番 芥 川 貴久爾 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 浅 田 徹 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 大 石 文 女 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 青 谷 和 彦 君 ６番 唐 津 正 一 君 ７番 早 野 敦 君 ８番 芥 川 貴久爾 君 ９番 時 田 洋 輔 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 山 下 則 芳 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 高 井 智 子 君 １５番 黒 川 康 弘 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 山 下 節 子 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 安 藤 巧 君 ２０番 鴻 池 博 之 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 田 中 文 代 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 新 城 寛 徳 君 ２７番 長谷川 耕 二 君 ２８番 射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君 政策広報室長 正 木 弘 君 総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・若者応援部長 上 村 浩 司 君 商工水産部長 三 戸 敏 彰 君 都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 谷 山 豊三郎 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 議事総務課副課長 岩 本 浩 志 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 川 村 真由美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（射場博義君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（射場博義君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 日程に先立ち、発言の取り消しについて申し上げます。 １２月６日の山下節子さんの一般質問中、一部不適切と認められる発言がありましたので、地方自治法第１０４条の規定により、議長において取り消すことといたします。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（射場博義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、田中文代さん、青谷和彦さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第８番から第１７番まで）
○議長（射場博義君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第８番、安藤巧君の発言を許します。安藤巧君。 〔１９番 安藤 巧 君 質問席へ移動〕
◆１９番（安藤巧君） 皆さん、おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の安藤巧です。 通告に従い、初回一括方式にて質問させていただきます。 今回は、障害者に優しい街づくりの観点から、盲導犬・介助犬・聴導犬、いわゆる
身体障害者補助犬の取り組み状況についてお伺いいたします。 体が御不自由な人の動作を手助けする介助犬や聴覚障害者の耳がわりを務める聴導犬の存在を法的に確立し、これまで盲導犬に限られていた公共施設や公共交通機関に同伴できるようにする
身体障害者補助犬法が平成１４年５月２２日に成立し、同年１０月１日に施行されました。 早くから、補助犬の普及に取り組んできた私ども公明党は、法案の実現へ一貫して取り組んでまいりました。同法は、介助犬などの育成体制を整備し、円滑な利用と普及を後押しすることによって、障害者の自立と社会参加の権利を拡大することが目的です。このため、同法では盲導犬・介助犬・聴導犬の３種類を
身体障害者補助犬と定め、公共施設や公共交通機関での受け入れを義務化し、さらに平成１５年の１０月からは不特定多数の人が利用する民間施設でも、やむを得ない場合を除き、補助犬の同伴を拒否できなくなっています。また、職場の事業主や賃貸住宅の家主に対し、補助犬を拒まないよう努力義務を規定し、補助犬の使用者には犬の衛生状態の確保や十分な管理に努めるよう求めています。 一方、優秀な補助犬を確保するため、指定法人による補助犬の公的認定制度も導入しました。御承知のように、補助犬とは、視覚に障害のある人を誘導する盲導犬、聴覚に障害のある人の耳がわりをする聴導犬、手足や体の不自由な人の動作を助ける介助犬の３種類の犬のことを言います。 そのうち、盲導犬はよく知られておりますが、聴導犬はインターホンやファクスの着信音が鳴ったり、赤ちゃんの泣き声ややかんのお湯が沸騰する音を知らせてくれる。外出先では車のクラクションや警報機の音に反応し、銀行の窓口では名前を呼ばれたら教えてくれる。また、介助犬は身体の御不自由な人の日常生活を助けるように訓練されていて、床に落とした物を拾ったり、電気のスイッチを操作したり、ドアや引き出しのあけ閉めをする。衣服の着がえも手伝うし、歩行が困難な人のつえがわりになったり、車いすを誘導したり、障害を持つ人のニーズに合わせた訓練を受けており、まさに身体の一部と言えます。そして何より、こうした補助犬の存在によって社会参加でき、自立可能になれます。 ところが、今までは、例えば介助犬を同伴して出勤しようとしたら職場で拒否されたとか、介助犬と一緒だと電車やバスに乗せてもらえなかったとか。盲導犬の場合は、その地位が法律で位置づけられ、社会的にも認知されているので、そういう心配はありませんでしたが、介助犬や聴導犬は、きちんとした訓練を受けていても、法律的な位置づけがないため、駅やホテルで「盲導犬ならいいのですが」と入場を拒否されてしまうケースが多かったようです。これは何と、現在の日本ではバリアフリーに役立つはずの補助犬が、逆にバリアになっておりました。 ２０１９年３月現在、介助犬は６５頭、聴導犬は６８頭、それぞれ全国で１３３頭に対して、９２８頭程度の盲導犬に比べて少なく、全国で介助犬を必要としている障害者の方は１万から１万５,０００人ほどおられますが、実働している介助犬の数はわずか６５頭です。そして、１頭当たり１００万円から３００万円程度とされる訓練費用がかかるとのことで、まだまだ利用状況は多くありません。 明年は、
東京オリンピック・パラリンピックも開催され、多くの方たちが本市を訪れる可能性もあります。 そこで、お伺いいたします。障害者に優しい街づくりの観点から、盲導犬・介助犬・聴導犬、いわゆる
身体障害者補助犬の取り組み状況についてお伺いいたします。 以上で、初めの質問を終わります。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。 安藤議員の質問にお答えいたします。 御質問の障害者に優しい街づくりの観点から、盲導犬・介助犬・聴導犬、いわゆる
身体障害者補助犬の取り組みの状況についてのお尋ねですが、
身体障害者補助犬は身体障害者の自立と社会参加を促進するために、法律に基づく訓練を受け、認定をされた犬です。 補助犬には３種類があり、その種類については、視覚障害者の外出時の歩行をサポートする盲導犬、手足の不自由な人の日常生活の手助けをする介助犬、耳が不自由な人の日常生活に必要な音を知らせる聴導犬がいます。 現在、山口県における盲導犬は１６頭で、このうち５頭が本市で活動しており、公共交通機関の乗り降りや道路上の障害物などの危険を回避する誘導など、視覚障害者の外出時の歩行をサポートしています。 一方、介助犬と聴導犬については、御指摘のとおり全国的に活動が少なく、現在、本市を含め県内での活動はありません。その理由としては、当事者の補助犬や制度に対する理解不足や市民の介助犬や聴導犬に対する認識不足、また、補助犬の飼育費用の負担などがあるのではないかと考えています。 平成１５年の
身体障害者補助犬法の施行後、不特定多数の人が利用する施設では、やむを得ない場合を除き、補助犬の同伴を拒否できなくなりました。これを受けて本市では、公共施設での受け入れについて周知を行うとともに、補助犬の理解の促進のため、
補助犬ステッカーの配布のほか、盲導犬への特別住民票の交付や盲導犬利用者と連携した商店や飲食店などへの周知を進めています。 また、市内の小中学校や高校において、盲導犬利用者が視覚障害者や盲導犬についての講演を行い、今年度は１１月までに４校約２５０人の児童生徒が補助犬について理解を深めたところです。 こうした周知活動の効果もあり、現在、盲導犬については、市内の官民の施設を問わず、トラブルなく受け入れが行われているものと認識をしています。 今後は介助犬や聴導犬のパネル展示や
デモンストレーションなどの周知活動を行い、全ての補助犬利用者が安心して生活ができる共生社会のまちづくりを進めていきます。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、若干再質問並びに要望をさせていただきます。 御答弁の最後の部分ですけれど、介助犬や聴導犬のパネル展示や
デモンストレーションなどの周知活動を行い、全ての補助犬利用者が安心して生活ができる共生社会のまちづくりを進めるとありましたけれど、本市もノーマライゼーションの理念に沿って、障害のある方が地域社会の中で普通の生活ができるようにするためには、社会参加を阻害するさまざまなバリアを取り除いていかなければなりません。 そこで、最初の再質問ですが、補助犬に係る経費について何点か再質問させていただきます。 まず、補助犬給付に係る
自己負担額についてお聞かせください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 補助犬給付に係る経費ということでの御質問にお答えをいたします。 補助犬給付に係る経費については、まず、訓練所の入所中にかかわる経費、例えば食費や宿泊費等があります。そうしたことや、訓練所へ往復する旅費がかかるものと考えています。訓練所の場所であったり、訓練所によって、具体的には入所経費はまちまちですが、例えば盲導犬の場合、全国的に指定訓練所は１６カ所あります。その中で、大阪の
日本ライトハウスという訓練所がありますが、そこの場合ですと、まず、入所等にかかわる経費は約５万円。そして、訓練所へ往復する旅費は２万７,０００円ということで、補助犬給付にかかわる
自己負担額は約８万円かかるものと把握をしております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） わかりました。約８万円から１０万円ぐらいということですね。私が調べた中では、給付後の飼育費用にも結構かかるということもありましたので、その辺も後ほど聞きたいと思います。 初めの質問に対しての御答弁では、介助犬・聴導犬については、本市は利用者はおらないということですね。盲導犬だけが、現在、山口県で１６頭。そして、市内では５頭が活動しているということで、わかりました。 では、
盲導犬育成事業は補助事業となっていますので、盲導犬の対応にかかわる費用は、盲導犬が卒業した時点で都道府県が一部補助を受けることができるというふうになっております。その辺もしっかり連携して、対応していただきたいというふうに思います。 また次に、再質問ですけれど、盲導犬取得後の使用者の、先ほど言いましたけれど、飼育費用がかかることから、他市では助成をしているところがあります。そういうことも伺っておりますので、その助成の内容についてわかる範囲で結構ですので、事例を紹介していただけますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問は、補助犬の飼育費用についての他市の状況……。飼育費用の助成、宇部市では現在行ってはおりませんが、１カ月に平均１万円程度はそれぞれ皆さんが御負担をいただいているというふうにお聞きしている状況です。 そこで、お尋ねの他市の状況ですけれども、近くですと、広島市では月額５,０００円、そして同じ中国地方でも島根県では年額４万円ということで助成をされているというふうに把握をしております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 宇部市では、現在は助成はしていないということで、広島・島根、年額ですけど４万円、広島は月額で５,０００円ぐらい、大体それぐらいはかかるということですね。この飼育費用について、利用者の経済的負担の軽減を図る意味でも、ぜひ御検討をしていただければというふうに思います。ここは要望しておきます。 次に、手続について伺います。 目の御不自由な方が補助犬給付の申請をするための手続の手順について、具体的に教えていただけますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 補助犬給付の手続の流れというお尋ねですが、この補助犬給付は県によって行われております。そうしたことで宇部市のまずすることは、年度変わりまして大体４月から６月、県の動きに基づいて障害福祉課が公募について広報等でお知らせをさせていただき、その後、書類等を市から県に申請をしております。７月になりましたら、県において給付候補者を選考されまして、その後、１１月には県のほうで候補者を１から２名決定をされるという流れでございます。その後、国が指定をいたしました訓練所等で訓練を受けられるというふうな状況でございます。 以上です。
◆１９番（安藤巧君） ４月から６月ごろに、まず公募によって周知して、市から県のほうに申請をするということですね。この４月から６月を、例えば行けなかった場合は１年またいでということになるのですかね。わかりました。 国が指定した施設、先ほどありましたけれども、大阪の施設とかいろいろ１６カ所全国であるのですけれど、そういった施設で共同訓練または合同訓練を受けて、盲導犬については約１カ月、そして介助犬については４０日ぐらい、聴導犬については１０日ぐらい、インターネットで調べてみたらそういうふうに出ていましたけれど、それぐらいかかるという。それから、国のほうに訓練終了後に補助犬として適合が認められた場合には補助犬を引き渡し、利用者にですね。その後は、定期的なフォローアップ、１カ月、半年、１年という形で指導員によって行われるというふうに書いてありました。 この部分で、例えば障害福祉課が窓口で県に申請を４月から６月ごろするということですけれど、ここの部分をできましたら、これは
アイメイト協会が昨年の４月からことしの２月にかけて利用者のアンケートを行っております。それであったのは、
障害者差別解消法、３年過ぎましたけれど、この理念と目的に、達成に向けさらなる取り組みを求める声が約８割ぐらいあったということです。 そういう意味では、この補助犬給付の申請手続について、県としっかり連携をしていただいて、使用者の立場に立って柔軟な対応をしていただければと思う。例えばこの４月、６月をもう少し延ばして８月ぐらいまでにしていただければなというふうに、この辺は要望しておきます。 そうして、確認の意味も含めてお聞きしますけれど、市役所の
正面玄関入り口にも張ってありますけれど、厚生労働省が作成しました補助犬のステッカーですが、これはどこでもこういうのはありますけれど、こういったステッカーですけれど、どこが配布をしているのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 今、議員さんがお示しになられました補助犬のステッカー、これは県が作成しておるものですが、これを宇部市では市役所本庁の障害福祉課の窓口で配布しておりますので、ぜひ店舗等の皆様にまた御利用いただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） 障害福祉課の窓口で配布をしているということですね。わかりました。 皆さんも御承知と思いますけれど、１２月３日の
国際障害者デー、９日が障害者の日。この１週間が障害者週間ということですね。障害者週間にちなんで、市役所の１階フロアで宇部市総合支援学校の児童生徒さんの作品と障害者団体等の活動を紹介したパネルや作品を展示しておりましたね。私もこれ確認させていただきました。これは毎年されているというふうに聞いております。補助犬のパンフレットの横には、私も見たのですけれど、ヘルプマーク・ヘルプカードの案内も置いてあったのも確認させていただきました。これは本当にありがたいことだと思います。この補助犬のステッカーは市内全ての公共施設に張られていると認識してよろしいのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 改めての確認はしておりますが、全ての施設に張ってあると思っております。また、改めて調査等もしていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆１９番（安藤巧君） よろしくお願いします。 また、市内の飲食店、宿泊施設、コンビニ、スーパー等への配布状況についてはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほどの公共施設に続くものですが、改めての調査等を実はしたことがございませんので、やはり周知をさらに進めるということにおいては、現状がどの程度知られているのか、そして現状どの
程度ステッカーが張られているのかと、そういったことも把握しながら、さらに周知を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（安藤巧君） よろしくお願いします。 私も、市民の数名の方に伺ったら、あそこの
スーパー入り口に張ってましたよとか、例えば病院の入り口に張っていましたよと、だけど行ったけどそういうのはなかったよという、そういうさまざまな声を聞きますので、しっかり聞き取り調査をしながら、全てとは言いませんけど、そういった利用者が立ち寄られるようなところは最低でも張っていただきたいなというふうに思いますので。
受け入れ体制づくりを市民の方々にお願いするのであれば、しっかり公共施設において、まず、張っていくということが大前提になりますので、その辺をよろしくお願いします。 またステッカーを張ってもらっているのですけれど、市役所の
正面玄関入り口にも張っていますけれど、私も確認しました。そこの入り口に張っているのですけれど、自動ドアのところに、複数のステッカーが張ってあって、厚生労働省がつくっておられるこれですよね、厚生労働省と書いていますけれど、このウェルカムステッカーは小さい。目立たないのですね。色も青に白字ですから何か目立たない。そういうことで、できれば宇部市独自の
ウェルカム補助犬ステッカーを
ユニバーサルデザインを取り入れた、例えばＢ５サイズとかＡ４サイズの大きさぐらいに目立つもののような、そういうデザインのものを作成していただければどうかなというふうに、これは提案ですけれど、御検討をしていただければというふうに思います。あわせて、この「ほじょ犬・もっと知ってＢＯＯＫ」、これもしっかり飲食店、または旅館・ホテルなどにもしっかり拡充して、フロアとかそういうところに置いていただければというふうに思います。これは要望しておきます。 時間が５分ぐらいありますので、少し違った観点でお聞きしますけれど、市内で盲導犬と出会う機会が余りありませんので、お聞きしますけれど、法的にはやむを得ない場合を除いて、受け入れを拒否してはならないとあります。御答弁では
身体障害者補助犬法の施行後、公共施設への受け入れについて周知をし、盲導犬への特別住民票の交付もしているということがわかりました。 そこで、市内の病院や病院内の施設、例えば大きい病院とかになると、その施設内に理髪店とかコンビニとかそういうのが入っているのですよね。そういうところに、私も先日、そこの病院の施設の一部ですけれど、散髪に行ったときに、例えばその店主さんにこういった補助犬を連れた方が入店したときはどう対応されますか、と聞いたのですね。そしたら、ちょっと時間をおいて、私は拒みませんと、来られた方はお客さんですのでぜひ入店してもらって結構です。ただ、病院の考えがどうなのかという、その辺が周知がされていないので、病院がよければ当然受け入れますという、そういう返答だったのですね。そういうことで、この辺の周知がどうなっているのかなと、医師会と、そういう連携ですね。どうなっているのかなというのがちょっと気になったので、わかればその辺教えていただけますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） そうですね、
身体障害者補助犬法施行後１０年以上たっております。病院等に関しては、厚生労働省がその周知に向けての
パンフレット等であったり、周知もされましたし、市内のクリニック等についてもそうであったというふうに把握をしております。ただ、繰り返しになりますが、施行後１０年以上たっておりますので、改めてその周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 安藤巧君。２分少々です。
◆１９番（安藤巧君） もう１つ、よく苦情を聞くのですけれど、タクシー運転手さんから拒否されたとか、バスについては同伴を認めていると思いますけれど、その辺の事業者への周知はどうでしょうかね。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） バスまたはタクシー等の交通機関、共生社会を進めていくということでの最たる事項だと思いますので、改めての周知を努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（安藤巧君） 最後になりますけれど、市営住宅、公営住宅ですけれど、一緒に暮らせるようになっている棟があると伺っていますけれど、その辺はどうですか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 現在、市営住宅においては入居の方はおられません。ただ、今後申請がありましたら、補助犬法に従いまして適切に対応してまいります。 以上でございます。
◆１９番（安藤巧君） ありがとうございます。障害者への自立や社会参加の促進のために、
身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について、市民の理解をさらに深めていただくこととともに、広報活動等を通じてＰＲをぜひお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、氏原秀城君の発言を許します。氏原秀城君。 〔４番 氏原 秀城 君 質問席へ移動〕
◆４番（氏原秀城君） 皆さん、こんにちは。無所属の氏原秀城でございます。 それでは、通告に従い、一問一答方式で一般質問のほうをさせていただきます。 近年多発する集中豪雨・台風・地震など自然災害が頻発化、激甚化しております。昨年におきましては、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など、そして、またことしにおきましても山形県沖の地震を初め、台風・暴風雨におきましては、皆様も十分御承知のとおり、千葉県を初めとした関東・東北地方を中心に台風１５号、１９号並びに前線による大雨という相次いだ暴風雨により、家屋の倒壊、河川の氾濫といった猛威を振るい、甚大な被害をもたらしたといった状況にあります。 改めまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々皆様に心よりお見舞い申し上げます。 これまで、こうした防災・減災という観点におきましては、多くの議員の方々が質問されてこられておりますが、今回私といたしましても、災害に強いまちづくりに向けた取り組みということで、これまでの災害を教訓といたしまして、現在の宇部市の対応、取り組み状況について、大きく３点について質問させていただきたいと思います。 まず、（１）河川の増水等におけるいち早い情報収集と避難の呼びかけとして、（ア）近年の豪雨時における河川の状況についてお聞かせ願います。
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、氏原議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて。 第１点、河川の増水時におけるいち早い情報収集と避難の呼びかけ、ア、近年の豪雨時における河川の状況についてのお尋ねです。 近年、前線による大雨、また巨大化した台風によって全国各地で甚大な災害が発生をしています。特に、平成３０年７月の西日本豪雨や令和元年１０月の台風１９号では、豪雨による河川の堤防の決壊などにより、多くの犠牲者が発生をしています。 本市においては、平成３０年７月上旬の西日本豪雨時には厚東川の末信水位局、持世寺水位局において氾濫危険水位を超えたため、厚東校区の末信・広瀬地域、西宇部校区の沖ノ旦地域に、また、越水による浸水のおそれがあったことから小野校区の瀬戸地域にそれぞれ避難勧告を発令いたしました。さらに、大坪川、持世寺川でも内水氾濫による浸水のおそれがあったことから、厚東校区の厚東駅前、下岡、持世寺、温見地域に避難勧告を発令しました。 また、令和元年８月下旬の前線による大雨のときでも、平成３０年と同様に厚東川の末信水位局、持世寺水位局において氾濫危険水位を超えたため、西宇部校区の沖ノ旦地域に避難勧告を発令しました。 なお、いずれの発令時においても、河川の浸水による大きな被害はありませんでした。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） 御答弁いただきましたとおり、本市におきましても昨年、ことしとさまざまな豪雨によりまして、厚東川におきまして氾濫危険水位を超えたといった状況、また、支川の内水氾濫といった状況もあった。それに伴い、避難勧告を発令したといった事例があるということを改めて確認をさせていただきました。幸いにも、本当に大きな被災がなかったということは、大変よかったことだろうというふうに思います。 では、ここで続けてイということで、河川水位の情報収集の方法についてお聞かせ願えればと思います。
◎市長（久保田后子君） イ、河川水位の情報収集についてのお尋ねです。 厚東川、中川、真締川、有帆川については、県が水位計を設置をし、１０分ごとに観測された情報、さらに厚東川については３時間先までの予測水位情報を山口県土木建築部のホームページでそれぞれ公表しており、本市としてもこの情報を収集をしています。 また、水位が避難勧告の発令の目安となる氾濫危険水位に到達した場合には、山口県宇部土木建築事務所長が直接、宇部市
防災危機管理監に電話で知らせる取り決めとなっています。さらに、厚東川ダム管理事務所からもダムからの放流量が増加する場合には、事前の通知があり、その後の水位を見込む参考にしています。 このほか、水防法の規定によって、氾濫危険水位よりも低い氾濫注意水位に上昇した段階で、消防団や職員を氾濫のおそれがある重要水防箇所等に派遣をして、河川の状況を監視をさせています。それ以外の河川については、水位計が設置をされていないため、市民からの通報や防災関係機関、さらに現地に派遣した職員などから情報を収集しています。市では、これらの水位情報をもとに、的確なタイミングで避難勧告などを発令するように努めているところです。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） 厚東川、中川、真締川、有帆川、こちらについては県が設置されている水位計、１０分ごとの情報を取り入れているし、厚東川におきましては、３時間先までの予測水位といったところの情報も入手していらっしゃるということ。また、厚東川ダムにつきましても、県からの情報をもとに、予測しているといったところ。また、人海という形では、消防団、また職員、そして市民の方々、地域の方々からの現地からの情報収集をされているということで理解をさせていただきました。 それではここで、幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、氾濫のおそれのある重要水防箇所についてお聞かせ願えればと思います。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 重要水防箇所についてのお尋ねです。 堤防からの漏水や越水、決壊などの危険が予想されるなど、水防上特に注意を要する箇所のことで、市の地域防災計画において規定しております。 厚東川の例でいえば、末信の諏訪ノ下付近の８００メートル、浜田２丁目・３丁目の左岸３００メートルなど、右岸左岸分けてカウントすれば１０カ所が指定されております。市内全体では厚東川を含め、６８カ所です。また、重要水防箇所には指定されていないけれども、過去に支川の氾濫などで浸水があった箇所については、同じように消防団に状況確認等をお願いしております。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。厚東川においては重要水防箇所が１０カ所、市内全体で６８カ所、それ以外のところについても危険といいますか、そういった箇所もあるということで、確認をさせていただきました。 それでは、これまでの御答弁の中で、消防団等が河川の状況を確認するということでありますけれど、こちらについてはどういった方法で行われているのでしょうか。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 消防団による河川の監視方法ですが、目視で行っています。具体的には、ことし８月２８日、２９日の大雨の際には、厚東川の左岸の沖ノ旦において、ここには水位表示板等ありませんので、団員が河川の川岸に立ってスケーラー、鉄の巻き尺ですけれども、それを当てて水位を確認すると。１５分ごとに報告を求めました。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 消防団の方が、多分メジャーのようなものを持って実測をされているということで、私がその場に立ったらちょっと恐ろしくてできないのかなと、なかなか勇気がいる、大変ですね、逆に言えば、貴重な、重要な仕事をされているということが改めてわかりました。今申し上げましたけれど、平常時の水位測定ならまだしも、こうした暴風雨での測定となりますと、当然足元も危うい状況下に置かれます。危険と隣り合わせの活動ということになろうかと思いますが、むしろ人が監視するところにつきましては、安全確保という観点からしましても、そうしたメジャーみたいな形で実測するのではなく、橋脚や護岸への水位表示、先ほどのところはないということでありましたけれど、そうしたものを設けられないものでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 御指摘のとおり、安全面でいかがかということでございます。私どもも、消防団のほうには常々現場で安全確認、自己の判断でそこを最優先に対応してくれということはお願いしておりますし、また、私どももダムからの水位、放流量を増加するというようなことがあれば、連絡するようにしておるところでございますけれども、まさに、近づかないのが一番安全ではないかということでございますので、河川の管理者である県のほうに協議していきます。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。管理のほうが県のほうになろうかと思いますので、ぜひこのあたり、県のほうへもいろいろな形で要望していただければというふうに思います。 あわせてお聞きしますけれど、そういった水位表示という方法もあろうかと思いますけれど、ちなみに、市内に河川水位を監視するようなカメラみたいな装置というものはないと思っているのですけれど、それで間違いないでしょうか。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 県または市が管理する河川におきまして、水位観測などを目的として設置した監視カメラは、議員おっしゃるとおり現在ございません。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） それでは、これまでの答弁等を踏まえて、また確認をさせていただきたいというか、お考えをお聞きしたいというところですけれど、周南市のほうでは、独自にそういった氾濫危険水位のあたりのところに監視カメラのほうを設置されておられます。これについて、本市として、そうしたものの導入の考えというのはいかがでしょうか。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。現在、県では水位局の増設と河川監視カメラの新設に向けた研究に取り組んでいるというふうに伺っております。 市としても、県河川の危険箇所への設置を強く要望しているところでございます。また、本市といたしましては、浸水の常襲地区の市河川や水路への監視カメラの設置について、現在、検討を行っておりまして、その財源につきましても、市長会を通じて国の支援、こちらを要望しているところでございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 県のほうも、そういったことを進めている、そして本市におきましても前向きな御回答いただけたというふうに思っておりますので、ぜひ、予算も絡むことでありますけれど、ぜひ、進めていただければというふうに思います。 それでは、次に移りまして、改めての確認を含めての質問になるかもしれませんが、ウ、ということで市民への情報伝達手段について、改めてお聞かせ願えればと思います。
◎市長（久保田后子君） ウ、として、市民への情報伝達手段についてのお尋ねです。 防災情報を市民に伝達する手段については、これまでに防災メールやＬＩＮＥ、防災ファクス、大手携帯電話会社が提供する緊急速報メール、フェイスブック、ツイッターに加えて、消防団車両による避難広報や自主防災会による連絡網など、さまざまな手段を用いて行っています。 さらに、平成３１年１月には、防災情報を確実に受け取れる世帯の割合１００％を目標にして、宇部市防災情報伝達手段整備計画を策定し、新たに３つの伝達手段の整備を計画しました。 まず、１つ目は、固定電話一斉配信システムです。 これは、利用者が自宅の固定電話の番号を事前に登録し、その電話に防災情報を配信するもので、令和元年６月に北部６校区で携帯電話やスマートフォンなどの防災情報伝達手段のない方を対象に運用を開始しています。 ２つ目は、防災屋外スピーカーです。 これは屋外スピーカーにより防災情報を届けるもので、特に、高潮や津波による多大な被害が想定される沿岸部や厚東川下流域に、十分にスピーカーの音が届くように設置いたします。 また、中山間地域については、拠点となる避難所の周辺に各校区１カ所は設置をし令和３年度の運用開始を目指します。 ３つ目は、緊急時自動起動防災ラジオです。 これは、スイッチを切った状態でも防災情報が放送された際には、自動でスイッチが入る専用のラジオを導入するものです。主な対象者は、北部６校区以外に居住し、防災情報伝達手段のない方を対象とし、令和３年度の運用開始を予定しています。 なお、先ほどの御提言の最新の技術、カメラ等のセンサーを活用した河川の監視体制ですね。県や国の制度を活用して、何とか本市としても設置はしたいと考えております。 こういうものが設置できれば、また、住民への情報がもっと瞬時に利便性が高まるのではないかと考えておりますので、５Ｇ（５ｔｈＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ：第５世代移動通信システム）という時代でもございますので、防災関係には、この技術の導入は、かなり効果があると考えておりますので、住民に情報伝達という、そして、逃げるという行動をしていただくために非常に重視をしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 それでは、まだお聞きしたいことはあるのですが、時間のほうが余りないので、ここについては最後に１個だけ。 この６月から固定電話一斉サービス、御回答、御答弁ありました配信サービスですけれど、ちなみに今、どのぐらいの登録者数があるでしょうか。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） ８４件です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。８４件ということで、まだまだ登録されていない方もいらっしゃるかと思います。ぜひ、そのあたり周知もより一層していただければというふうに思います。 要望ということにさせていただきますけれど、先ほど、市長の御答弁にありましたので、余り言うことがなくなったというわけではありませんけれど、やはり、人の命が第一でございます。実測される方々、危険を顧みず実測される方々、そして、その地域に住まれている方々、皆様にですね、より安全で確実、迅速な情報伝達、そうした形で情報伝達ができるように、ぜひ、お願いしたいと思います。 そうした中では、やはり監視カメラですね、先ほど言われました本市におきましても、ＡＩ、ＩＣＴを使った行政事務の効率化とか、市民サービスの向上といったこともあります。先ほどあった５Ｇの件もあります。そうした点でぜひとも周南市が導入されている監視カメラ、またそれをホームページでアップされているようなことも、されていますので、そうしたシステムの導入も、ぜひ、前向きに頑張っていただきたいと思いますし、また、自動水計なり人に頼らないリアルタイムの情報、ぜひ、お願いします。 また、あるものをちょっと見させていただいたところによると、１時間程度で仮設できる監視カメラ、それをまた映像で確認できるアプリといったようなものもあるようですので、例えば、災害復旧現場とか工事現場において、その仮設的な部分でありましたら、こうしたものも、ぜひ、有効ではないかなというふうに思いますので、また御検討願えればというふうに思います。 そういった面を含めて、人とそういったシステム、両方合わせて市民への情報伝達、向上に向けて、強く要望させていただければというふうに思います。 それでは、続いて（２）農業用ため池の届出制度の質問に移らさせていだきます。 まず、ア、届出制度の内容と届出状況について、お聞かせ願えればと思います。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 第２点、農業用ため池の届出制度、ア、届出制度の内容と届出状況についてのお尋ねです。 平成３０年７月豪雨など、近年、異常気象により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。 このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が本年７月１日に施行され、農業用ため池の届出制度が開始されました。 現在、本市が把握している８０９カ所の農業用ため池全てが届け出の対象となり、届け出の期限は、本年１２月末までとなっております。 また、届け出を行う項目は、ため池の名称及び所在地、所有者及び管理者の氏名等の情報、ため池の堤の高さや長さ、総貯水量などとなっています。 法の施行を受け、県と連携して、所有者や管理者を把握している６３８カ所のため池について届け出の依頼を行いました。そのうち、本年１１月末時点では、約５０％のため池の管理者から届け出を受け、本市において、現在、その内容を精査しているところです。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 市内８０９カ所のうち、対象となるのが６３８ということですかね。届け出対象となるのが６３８ということで、その約５０％が届け出済みということ、わかりました。 ただ、御答弁にありましたとおり、１２月末までと、一旦、たしかこの１２月末までということですので、まあそういった面では、若干まだ少ないような状況にあると思いますけれど、ちなみにどういった広報活動されてこられたのか、ありましたらお聞かせ願えればと思います。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 普及活動といいますか、先ほども御答弁申し上げましたように、県と市が連携して、文書によって一応通知をさせていただいております。 まだ、約５０％しか出ていないという状況にございます。まずは、今後、まだ出ていない管理者もしくは所有者の方に、直接電話等で催告を行いまして、できるだけ早い時期に、早急に届出書を御提出いただくようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 ちなみに、この届け出、先ほど申しましたけれど、１２月末までとなっておりますが、過ぎた場合というのは、どういう形になるのでしょうか。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） １２月末までというのが、一応の目安ということで定められておりますけれども、その時点でまだ出ていないところは、引き続き、お願いをしていきたいと考えております。 以上です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。聞きたいことは、いろいろありますけれど、ちょっと次に行きます。 それでは、続いて、イですね。 特定農業用ため池の指定状況について、お聞きします。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） イ、特定農業用ため池の指定状況についてのお尋ねです。 法律では、農業用ため池のうち、決壊による水害その他の災害により、周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあり、かつ、民間が所有するものを特定農業用ため池と定義され、県がその指定をすることとなっております。 指定に当たりましては、届け出のあった農業用ため池について、年明けから順次、政令で定められた要件に該当するか否かを県が精査し、令和２年３月末までに各市町の意見を聞いた上で指定されることとなっております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 それでは、続けて、次のほうに行かせていただきます。 ウ、未届出ため池の今後の対応はどういった形になるのでしょうか。済みません。これ先に質問させていただきます。 先ほど、ちょっと先走った件もありましたけれども、改めて、未届出ため池の今後の対応について、お聞かせ願えればと思います。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） ウ、未届出ため池への今後の対応についてのお尋ねですが、現時点において、所有者または管理者から届け出がされていないため池が約３２０カ所あることから、管理者等に催告を行い、早急に提出いただくことにしています。 また、あわせて所有者及び管理者が不明となっている１７０カ所のため池につきましては、できるだけ早く所有者及び管理者の調査を行い、関係者との協議を進めます。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 氏原秀城君、あと４分です。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 １７０カ所まだ管理者不明のところがあるということで、最終的に、これから調査して、そういった管理者の方、設定していくということだろうと思いますけれど、最終的に見つからなかった場合は、どういう形になるのでしょうか。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） それに向けて努力するというのが、第一義的には必要なことかと思いますが、法律上におきましては、最終的に管理者、所有者が特定できなかったため池については、地方自治体の管理ということになっております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 最終的には市の管理ということですが、一応、要望ということでさせていただきます。 御答弁いただきましたとおり、市には８０９のため池があるということでございます。その中には管理者が定まっていないところも１７０ですかね、数カ所あるということですので、まずはですね、御答弁いただきましたとおり、未届者の方に対しましては、まず、期限内での届け出の促進をしていただきたいと思いますし、管理者不明のところにつきましては、地域や管理者の方々と調整しながら設定していただくようお願いいたします。 さすがに、全てのところを市のほうが全部管理するというのは、難しいというか大変な苦労になろうかと思いますので、そういったところで、ぜひ、地域の力もかりていただきますよう、そうした届け出の促進に向けて、引き続き、御尽力されますようよろしくお願いいたします。 最後にブロック塀についてですけれど、ブロック塀の補助については、時間がないので、済みません、こちらのほうから要望だけという形にさせていただきたいと思います。 こちらのブロック塀等の撤去費用の補助についてということでありますけれど、こちらについては、平成３０年６月１８日の大阪府の北部地震で塀が倒壊した災害ですね。これを受けて、この被害を教訓に地震災害、地震発生時におけるブロック塀の倒壊、これを未然に防ぐという観点、また、宇部市におきましては、これとあわせてガーデンシティうべの構想、この理念に沿って、生け垣を推奨されているというものであろうかと思います。 ブロック塀など建築基準法に適合する安全な構造で設置し、適正に維持管理されることは、本来、所有者または管理者の責務であろうかというふうに思います。 いま一度、そうしたまず点検、そして補修、改修といった必要性を十分理解していただけるよう、制度の趣旨をしっかりと市民の方に伝えていただけるよう、広報活動をされますことを強くお願いいたします。 たしか１２月１３日までの申請だったと思いますので、また、一旦、この１３日で切れるということですが、引き続き、そういった点におきましても、さらなる制度の拡充なり継続なりということを、私から要望させていただきたいというふうに思います。 今回は、災害に強いまちづくりに向けた取り組みということで質問させていただきました。最後に申し上げますが、本市におきましては、災害死亡者ゼロのまちづくりを進めるということでうたっております。 私も人の命は何物にもかえられないものというふうに考えておりますので、このことを最後に申し上げさせていただいて、私の全ての質問を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、氏原秀城君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、岩村誠君の発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠君 質問席へ移動〕
◆２１番（岩村誠君） おはようございます。チーム創生の岩村誠です。 通告に従い、初回一括方式で一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、宇部市の公立小中学校教員の働き方についてです。 １０月２９日の読売新聞朝刊に、公立小中２３９人教員不足、九州、山口、沖縄、人材確保難しく、という見出しの記事が掲載されていました。 教員不足の主な原因は、特別支援学級の増加、団塊の世代のベテラン教員が大量退職し、若手教員がふえたことで産休や育休の取得者も増加、そして、教員の志願者減ということでした。 ここ最近、教員志望の学生の減少が目立ち、大分県では２０１４年度に５倍だった小中学校教員の志願倍率は、今年度２.８倍で、これはこのところの景気回復で民間企業に人材が流れたり、長時間労働等の激務が敬遠されたりしていることが原因とみられています。 さて、宇部市の公立小中学校の教員数は、現在、どのような状況でしょうか。 そこで質問です。１、教員数。ア、現状、イ、今後の見通し。 次に参ります。 このように公立小中学校の現場が教員不足という深刻な問題を抱えている中で、１１月１９日教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を、自治体の判断で導入できるようにする教職員給与特別措置法（給特法）改正案が衆議院本会議で可決されました。 その後、参議院に送付され、先日１２月４日に可決、成立しました。 これは長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環と位置づけられており、忙しい学期中の勤務時間を引き上げるかわりに、夏休み中の長期休暇をとりやすくするなどの狙いがあるということです。 夏休み中の長期休暇を教職の魅力として打ち出し、低迷する教員採用試験の競争倍率の回復などにもつなげたい考えでもあるそうで、最短で２０２１年４月の開始を見込んでいます。 今、教育現場は、学習指導要領の改訂が進むなど変革期にあります。例えば、小学校では来年度から英語が教科化され、プログラミング教育も始まるなど、内容は、さらに高度化します。 このような環境の中で、教員の負担軽減や支援を目的に、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制や自宅などで成績処理等の業務ができるテレワークを導入したり、地域の人や専門家に教員の仕事をサポートしていただいたりする学校や自治体が出てきています。 それぞれ長所も短所もあるようですが、このような取り組みについて、いかがお考えでしょうか、ぜひ、宇部市でも先生方に時間的にも気持ち的にも、今以上、余裕を持っていただき、本業の授業に力を注ぎ、子供達と向き合う時間をふやすことができるよう働き方について現状や課題を確認し、教員の負担を少しでも減らしていけるよう提案等をしたいと思っております。 そこで、次の質問として、２、働き方の改革。ア、現状、イ、課題、ウ、今後の取り組み。以上で最初の質問を終わります。
◎教育長（野口政吾君） 岩村議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市の公立小中学校教員の働き方について、第１点、教員数、ア、現状、イ、今後の見通しについてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 教員数につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県の教育委員会が配置基準を策定し、配置人数を定めています。 その配置基準によると、令和元年度における本市の教員数は、小学校４６４名、中学校２５１名となっています。 さらに宇部市教育委員会では、毎年度、県教育委員会に学習指導や生徒指導等を担当する教員の追加配置を要望しているところであり、小学校５３名、中学校３１名の増員が図られています。 また、近年、特別な支援が必要な児童生徒等が増加していることから、宇部市教育委員会では、今年度、５名のこころと学びの支援員や５６名の特別支援教育支援員等を市独自で学校に派遣することにより、教員の支援を行ってきました。 しかしながら、ＩＣＴ化やグローバル化など社会は急激に変化しており、学校教育においても多様な教育活動を支援する人材の確保が求められています。 そこで教育委員会では、今後も引き続き、県教育委員会に対する教員の増員要望や本市独自の支援員等の配置を充実させるとともに、民間や地域との連携、協働を図りながら、学校の支援体制を構築していきたいと考えています。 第２点、働き方の改革のア、現状、イ、課題についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 近年、社会問題となっている教職員の多忙化について、本市では平成２９年度から、文部科学省の学校における働き方改革加速事業の指定を受け、学校と連携、協力しながら業務改善や教職員が働きやすい職場環境づくりに取り組んできたところです。 具体的な取り組みとして、部活動指導員や学校業務アシスタントの配置、日課表の見直しによる放課後の時間の確保、ＬＴＥタブレットを活用した遠隔会議の実施等により、教職員の時間外業務時間が削減されてきました。加えて、週２日以上の部活動休養日の設定や長期休業中の学校閉庁日の拡充などにより、教職員が休養日をとりやすい職場環境づくりも進んできました。 このような取り組みの結果として、教職員１人当たりの時間外業務時間は、月平均で平成２９年度は、小学校では３６.６時間、中学校では４３.１時間、平成３０年度は、小学校では３６.５時間、中学校では４０.４時間と減少傾向にあります。 また、平成３０年度の結果を県内市町の平均と比較すると、小学校では５.５時間、中学校では１５.１時間少なくなっており、本市の働き方改革は、県内でも進んでいると考えています。 一方、学校現場における業務内容の改善や教育委員会主催の研修会の精選、ＩＣＴのさらなる活用、教職員や保護者、地域住民の意識改革の必要性などが課題として上がっています。 ウ、今後の取り組みについてですが、令和２年度以降は、これまでの取り組みとあわせて、学校行事等の精選や授業準備の効率化等、教職員の業務内容の見直しとカリキュラムの見直しを最優先課題として取り組んでいきます。 特に、学校行事については、令和元年度に運動会の半日開催や家庭訪問の縮小、廃止等を行った学校から、成果が上がったという報告を受けており、令和２年度は、さらに取り組みを進めていきます。 また、コミュニティ・スクールを活用して、学校行事と地域行事の一体化にも取り組んでいきます。 さらに、令和２年度から夏休みを短縮し、ゆとりある授業時間を確保するとともに夏休みに実施していた教育委員会主催の研修の見直しを図ることにより、教職員が確実に休養日を取得できるよう配慮していきます。 また、今年度、校長会や教頭会等で行ったタブレットを活用した遠隔会議が移動時間の削減等につながったことから、来年度は、学校間における担当者レベルの会議においても活用を広げていきたいと考えています。 また、教職員については、研修会等の開催を通して、業務改善の意識を高めていくとともに、保護者や地域住民については、学校運営協議会やＰＴＡ総会等を通じて、働き方改革に対する理解や協力を求めていきます。 教育委員会では、今後も学校における働き方改革を加速させ、教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりを行い、児童生徒によりよい教育環境を提供できるよう取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） では、質問席より再質問等させていただきます。 盛りだくさんな答弁いただきましてですね、メモするのもなかなか大変だったわけですけれど、結構、思ったよりいろいろと努力されているんだなあというのを、答弁のほうで感じました。そうはいっても現場見ていると、私もＰＴＡの関係で学校に行ったりしていますと、まだまだ先生方もやっぱり遅くまで残られているなというのもあります。 ただ、なかなかですね、残っているのがやらされているのか、やっているのかというのもあるので、なかなか普通の民間の企業と違って、学校の現場というのは働き方改革が、どのようなアプローチでやっていけば一番有効なのかなと、大変難しいところかなと思っています。そういった思いで、またいろいろと再質問させていただきますが、まずは、教員のほうも随分と、国の法律で県が定めた人数、追加して何人か増でということで、また、特別支援の関係も随分多くの方を市独自でつけているということで、その辺は大変よくやられているなと思っているところであります。 実際に現場のほうもその辺は感じていると思います。 単純に一つ一つ確認していきますが、今なんかは大変、いわゆるインフルエンザ、病気等はやったりして、先生方もその辺気をつけているでしょうけれど、もし急に、担任を持っている先生等が休んだ場合というのは、どのようなフォローがされているのか、まず、お尋ねしたいと思います。
◎教育長（野口政吾君） 担任を持っている教員が休んだ場合については、例えば、教務主任であったり、教頭であったり、また、大きい学校では理科の専科の先生とか音楽の専科の先生もおられますので、そのあたりの先生方が必要に応じて担任のかわりを行うというシステムになっております。小さい学校は、少し難しいので管理職が入ることが多いです。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 先ほど小さい学校は、管理職が入るというようなこと言われていました。その辺もちょっといろいろと耳に挟んだりしていましたので、なかなか管理職の方も多く仕事抱えております。 引き続き、先ほど、まだまだ充実させていくのに県のほうにも要望していくという話もありましたので、その辺のフォローが、もっともっと、管理職が入らなくても何とかなるような形でやっていっていただければと思います。 続きまして、教員数の件に関しての再質問でございますが、今、なかなか人が集まらないということで長時間労働等の激務が敬遠されたりしているというようなことが、学生さんたちにはあるみたいですが、このような状況について、教育長としては、長時間労働等の激務、仕事の魅力があれば、もしかしたらこういうことがあってもいいのではないかとか、あと、多少、誤解があるのではないかということもあると思いますが、このような状況はどのように考えておられますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 県費負担教職員ですので、県の採用の状況を少しお知らせしますと、ここ数年、議員さんも御存じのように、小学校は、もう２倍を切っているというような状況、中学校では５倍を切って、今、３.６倍という非常に厳しい状況です。 ただ、これは学校の業務が非常に大変だからというところだけではなくて、分母が、やはり、今の５０代の教員の数が非常に多いと、それが一気に退職に回りますので、分母がふえているということで、一概に教員が大変だから志願者数が減っている、倍率が減っているというところも言えないというところはありますが、そうはいってもほかの仕事、今、市役所もそうですし一般の企業もそうですけど、非常に働き方改革が進んできて、月の時間外が十何時間という、または時間外がほとんどないというところも常識になっている中、教員の先ほど言いましたけれど、平均時間外が教員は３０時間というのがまだまだ多いというふうに感じております。われわれは、とにかくその時間を減らすためにですね、できることは、あらゆることをやっていくと、行政がやること、それから学校の先生、管理職がやること、教職員の意識改革でやってもらうことなど、全ての手を尽くしてやっていきたいと思っているところです。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） いろいろと手を尽くしてということを言われました。 教員数は、先ほど言ったような形で九州とか山口で確保が難しいというのは、そういうところが敬遠されているのではないかということです。もしそうであれば、働き方の改革というのは、やっぱりまた教員数の増につながる、志望者ですね、志望者の増につながるということになると思いますが、ただ、今、先ほど聞きました１週間で小学校で３６時間、中学校で４０時間でしたよね。これは、結構、全国の平均からいくと、かなり、いい意味で少ないですよね。 その流れで働き方の改革のほうに行きたいと思いますが、仕事に関して、先ほど民間の企業では、普通の会社とか、なかなか働き方の改革といってですね、上司からいろいろ書類等が持ってこられたりすることがあるんじゃないかなと思いますが、学校のほうで、校長先生とか教頭先生のほうから先生方に対して、何かやっぱり「今日これだけ仕上げておけよ」というような課題というか、業務を与えたりするようなことというのはあるのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 学校には校務分掌というのがあって、例えば、生徒指導の担当の先生とか、キャリア教育の担当の先生、また特別支援教育の担当の先生、そういう担当の方は、例えば、行事があったとしたら、その行事に向けて、いついつまでにこういうふうにやってくれというのを管理職から依頼することは当然あります。 ただ、多くの場合、学校の教員は授業が中心ですので、また子供たちの指導が中心ですので、自分自身が、きょうはここまでやろう、自分はここまでやってあしたの授業準備をしていこう、とかそういうふうに自発的とは言いませんけど、子供たちの教育のために自分がここまでやっていい教育を行っていこうという思いでやっていかれる教員が多いというふうには、私は感じております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） そういう現状があるのではないかというのは、私も学校のほうに行きながら、その辺は感じておりますが、今、働き方の改革の現状という部分で再質問させていただいておりますが、先生方の仕事の部分ですね。 本人がやっぱり、これだけというのは、そういう本人の裁量である程度やられているんじゃないかなと思いますが、まず、現在そうはいっても出勤時間とか退出時間とかのそういう管理等はどのような形でされているのか。 もう１つ、それにあわせて先ほど言いました、そうはいっても個人がこれだけというふうに決めても、それはもう全く管理職の知らない部分なのか、ある程度、報告はあって、これだけやりますというのがあるのか、お尋ねいたします。
◎教育長（野口政吾君） 教職員出退勤の管理は、今、ＩＣカードで行っております。それから教職員の退庁時刻と、また業務時間の管理については、管理職が当然命じたら、何時までにというのはわかりますけど、管理職は、一番最後まで基本残りますので、おおむねわかるのですけど、そうでない場合もあるということで１００％管理職が把握しているということは難しいかなと思います。 ただし、これも管理職の責任でどれぐらい時間外があるかというのは、把握しなければいけないというのは、今、厳しく問われているところでありますので、私どもも校長、教頭には、その旨、しっかりと把握するようには伝えているところです。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） わかりました。もしかしたら先ほどの答弁の繰り返し、私も聞き逃したところもあるかもしれませんので確認ですが、今度、来年から夏休みの短縮というのがありますが、これは教員の働き方に関して、どういうような影響があると考えられているか、お尋ねいたします。
◎教育長（野口政吾君） 夏休みの短縮は、一番の原因は小学校の授業時間が英語が入ってふえたということです。 ところが、ほかの教科は減らないと、単純にプラスになると。その時間をどこに持っていこうかということで、いろいろ思案しましたが、夏休みは、実は、教員の時間外はほぼ１桁です。４時間とか６時間とか、学期が始まったら一気にふえると、ということで夏休みを短縮することである程度、時間外の勤務時間が平準化できるのではないかと考えているところです。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） そういった意味でいえば、このたび先ほど、私、お話しさせていただきました変形労働時間制というのもよいか悪いか微妙にかかわってくるんじゃないかなと思いますが、これ導入するかどうかというのは、どうも県のほうが決めるとかいうような話もお聞きしましたが、このたび、成立した変形労働時間制というのは、今後というか、教育長としてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 変形労働時間制については、今、議員さん言われましたように、この後、国が省令、そして県が条例を策定するということで、その流れに沿っていくようになると思いますけど、本市としてはもう先んじて、先んじてというか、校長会、教頭会、そして、教員に少し、この導入について、いろいろ意見を聞いていこうと思っています。 メリット、デメリット、これ先行してやっているところからメリット、デメリット聞いておりますし、実は、私も国立大学法人の附属学校におりましたので、そこはもう七、八年前からやっておりましたので、ある程度のことはわかっておりますので、そのあたりも踏まえて、とにかく制度があるから導入ではなくて、教員がこの制度についてどう思っているか、そのあたりをしっかり把握して、今後、進めていければと思っています。 ですから、今、進めるとも進めないともまだ言えないというのが現状です。 以上でございます。
○議長（射場博義君） 岩村誠君、３分半です。
◆２１番（岩村誠君） はい、わかりました。これ報道されている記事等を読むと、業務削減の効果はないというふうに、時間の使い方が変わるだけということですが、さっき言われましたように、夏休みの時間外が１桁あまり少ないということであれば、何か有効な手段にもなるかなと思いますが、もちろん、現場の声をしっかり聞かれて御判断いただければなと。 やっぱり、これから働き方、いわゆる働き方改革というふうになっていますが、もしかしたら最後になるかもしれませんが、先ほど、幾つか、教科担任制とかテレワークとか、それから人材のサポート等、言わさせていただきましたが、教育長のほうで、この働き方改革というのは、仕事を減らしていくことなのか、仕事を効率よくさせていくことなのか、先ほど言ったああいう手段の中にはハード面、ソフト面といろいろあると思うのですが、これから必要なものまで削ってしまうわけにはいかない、うまくいけば時間をもっともっと有効に使えるというのがあると思いますが、しっかりと保護者としては、子供たちに向き合うように効率化してほしいということですが、今後の方針として、先ほど言いましたように、どのような形で仕事を効率よくしていくか方針を聞きたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◎教育長（野口政吾君） 仕事の効率化も当然あると思いますけれど、私の思いは先生方が心も体もベストな状態で子供たちに向き合う、そのことによりいい教育ができる。そのためには先生方に自分自身の教育についてしっかり向き合えるような時間を確保していくということを狙いとしているところです。 ですから、効率化も当然必要ですし、今まであったものを削るというのは教員にとってはなかなか難しいところではあると思いますけれど、とにかく子供たちのために、そのためには教員が心と体をしっかりという面を踏まえて進めていきたいと思っています。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） ありがとうございました。 教員の心と体がしっかりと健康でいられるためにはまた保護者のほうの対応も必要だと思います。しっかり、先ほどＰＴＡの総会等でもそういう啓発していくというようなこともありました。 また、学校運営がこれからスムーズにいけるように我々としてもしっかり協力していきたいと思っております。 以上で、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（射場博義君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第１１番、大石文女さんの発言を許します。大石文女さん。 〔３番 大石 文女 君 質問席へ移動〕
◆３番（大石文女君） 本日、午前最後の質問になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、フードバンクというのを市が始められまして、これは大変よいことだとも思っております。 あと、２つ項目に分けて私質問を出させていただいておりますが、フードバンクとこども食堂の関係といいますか、これは密接な関係になってくると思いますので、まず、通告によって分割質問させていただきますが、フードバンクの運営と、さらなる宇部市がやっておられるフードバンクの内容の充実についてお聞きしたいと思っております。 その中で食品の分配方法と書いておりますが、この分配方法ということはほかの市民の方からも私よくお尋ねがあるのですけれども、一旦フードバンクに持っていくのは市の広報などを見て、皆さんよく理解ができておられるのですが、それから後に、どのような順路をたどって、どういうところに配布されているのか、お尋ねがございますので、この際いい機会だと思いますので、簡単でよろしゅうございますので、御説明願いたいと思います。 また、その２にチェック体制という項目を書いておりますが、このチェック体制というのは賞味期限とか消費期限とかこれはもう大前提の問題でございますから、これはのけてください。こういうことを聞く、──これはそれよりほかにその食品の内容についてというのは難しい面もございましょうけれども、お答えできる範囲内でざっくりでよろしゅうございますので、御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、フードバンクの運営とさらなる内容の充実について。 第１点、食品の分配方法、第２点、チェック体制についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、食品ロス削減に向けての取り組みを強化、拡充するため、令和元年７月からフードバンク事業を開始したところです。 この事業はまだ食べられるのに処分される食品を回収して、それを必要とする施設や団体等に引き渡す取り組みで、現時点で市内の５カ所に設置するフードバンクポストに持ち寄られた食品を週に１回から２回の頻度で、フードバンク倉庫に移送し保管をしています。 保管した食品は週１回実施する頒布会、お分けする会ですね。この頒布会で、こども食堂や生活困窮者の相談機関などの登録団体へお渡ししており、食材としての利用や、必要とされる方へ直接渡されるなど、それぞれの活動内容に応じて利用されています。 １１月末時点の実績としては、食品数にして３,８５０個の寄贈があり、そのうちの５割程度をお渡ししているところです。 また、食品のチェック体制としては、少しちょっと基本的なところを述べさせていただきます。 未開封であるか、賞味期限は十分か、また、常温保存の可否や、食品表示の有無などを確認した上で保管しています。 加えて食品を登録団体にお渡しする際には、食物アレルギーを防ぐため、食品表示を十分に確認していただくことなどを記した注意事項をお渡ししているところです。 今後は、さらに、利用者の食品に対する意識の高まりに対応できるよう、食品添加物を使用していない自然食品などを区別して保管し、陳列することとします。 引き続き、登録団体とも意見交換を行いながら、運用の改善を図るなどさらなる事業の充実に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 食品の頒布される順路というか経路というのはよくわかりました。 しかし、チェック体制ということでちょっと今ざっくりとなかなか、これは難しい問題だと思っています。 チェック体制という言葉を使っておりますが、賞味期限、消費期限だけにとどまらず、その食品の内容を今もチェックされているということなのでしょうけれども、食料品を買う際に箱を裏返しますと、枠の中に何が含まれているかということが書いてありますね。私も消費者の一人なので、それをよく確かめて買うようにはしているのですけれども、これは私の意訳かもわかりませんが、これは厚労省の決めた表示に従っているから、問題ないと言われればそれまでなのですけれども、何で私がこういうことにこだわるかと言いますと、最近よくＧＭ食品というのが遺伝子組み換え食品ですよね。ゲノム食品が横行しておりますが、厚労省の見解としては、外来遺伝子がないから安全性審査も表示にする必要はないと、こういうことを言っております。 しかし、この審査機関が評価するという過程で、食品メーカーはそれぞれがそれぞれのやり方で、検査をばらばらにしていると思うのですが、通常調べましたところによると、ラット、ねずみですね。あのラットでは、ほぼ９０日ぐらいしかやっていないのですね。人間で言ったら二十歳ぐらいまでしか、やっていないということなのですね。それを食べ続けるとどういうことになるかというところまではまだ到達していなくて、それを問題なければ審査機関が評価してよろしいということになっていると思います。 それとその２ですが、今ゲノム食品のことについてなのですけれども、もう１つこれは最近ちょっと問題視されてきたのが、たんぱく加水分解物というものがよく書いてございます。これは何かといいますと、うまみ調整なのですね。アミノ酸とかありますが、何か１つこの食品にはパンチが足りないとかいうときに使うのがこのたんぱく加水分解物なのですよね。 これはなぜだか食品扱いにされております。加水分解と書いてありますと水から分解するようですけれども、これは塩酸で分解しますので、アルカリで中和されるから安全性に問題はないとの結論が言われておりますが、微量に含まれる脂質が化学反応を起こすこともございます。これがクロロプロパノールというちょっとどう言ったらいいのですかね。毒物という言い方は使いたくないのですけれど、危険な食物に変化することもございます。 農水省としては、このクロロプロパノールの低減対策を推進しております。何でかといいますと、添加する成分規格はあっても使用基準が定められていない、一括名表示という制度があるゆえに、消費者は添加された物質を知ることが不可能です。こうなっております。 しかし、これは私のこだわりを持ち過ぎているととられても仕方がないかもしれませんが、健康を害することになりますと、やはり医療費も増大いたします。そうしますと、困窮者にとっては余計その首を絞めるといいますか、苦しめる原因にもなってまいります。そこでやっぱり市としてはよくやっておられるとは思うのですけれども、もう１つここで添っていただきまして、一年に数回でもいいから、アンケートのようなもの――健康に不安を抱えていませんかとか、そういう優しい聞き方で促していただきますと、余計このフードバンクですか、つくった制度がさらなる充実味を増してくるのではないかと思うのですけれども、お答えをお願いいたします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 今、議員のほうもいろいろたんぱく加水分解物等について、農水省等の見解もお引きになられながら御紹介もいただきました。いろいろな食品もしくは、食品添加物というのがいわゆる食品の中には含まれております。 基本的にはいわゆる安全性であるとかいうものは国際規格であるとかあるいは厚生労働省のほうで確認をして、それが使用されているというふうに思います。 中には、危険性についてラットの実験段階で例えば発がん性が確認されるとかそういったものはありますけれども、人への危険性というのはまだ確立されていないというふうに承知しております。そういった治験等が、蓄積されていっていわゆる基準としてこれは確立されるというふうに思っています。 ただ一方で、我々がやっているフードバンク事業というのが、こども食堂を含めたそういったお子さんを中心として今御利用いただいているというのが実情でございますので、お子さん方への配慮というか、そういうものは必要だと思いますので、利用される団体の方としっかり意見交換をしながら、食に対してどのような意識をお持ちで、どういうふうな希望があるのかというのはこれは御意見も伺いながら、先ほど本答弁のほうでもお話をしましたけれども、食品の添加物等の表示についてしっかり示していくなど対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 今はっきりした御答弁を伺いましたので、これからのフードバンク事業のあり方については少し希望を抱けたと思います。ありがとうございました。 次に、それと切っても切り離せないのが、私、こども食堂だとさっき申し上げたのですが、このこども食堂、昨今このメディアなんかでよく取り上げられておりますけれども、どうしても暗いイメージのほうが先行いたしまして、何か見ているこっちのほうが胸が締めつけられるといいますか、何かこう本当に暗いイメージしか抱かないような感じで報道されていることが多いのですが、もっとこども食堂というものは明るいというよりも地域でかかわりを持つことができる、さらなる広がりを持たせるためにある子供の居場所をつくるものだという理解を得るために次の質問をいたします。 市内においての実施区域、ただいまこども食堂を実際に稼働していらっしゃる区域と数。 それからその地域のやっていらっしゃるところの頻度ですけれども、どのぐらいの割合でおやりになっていらっしゃるのか。 それから、３として、子供の居場所としての今後の方向性といいますか、方向性というよりも市としてこの方向性をどう位置づけるかということを聞いてみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 御質問の２、こども食堂の実態について。 第１点、実施区域と数、第２点、実施の頻度、第３点、子供の居場所としての今後の方向性についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 こども食堂は困難を抱える子供に気づき、支援につなげることを目的の１つとして無償、または低料金での食事の提供や学習支援、レクリエーションなどを行っており、家庭や学校に次ぐ、子供たちの第三の居場所として全国に広がっています。 本市において把握しているこども食堂の実施区域と数については、上宇部、新川、小羽山、西宇部、厚南地区に１カ所ずつの計５カ所で、実施の頻度は週１回が２カ所、月１回が２カ所、月２回が１カ所となっています。 こうした子供たちの身近な場所で運営されるこども食堂は、さまざまな環境に置かれている子供たちが憩い、異年齢の子供や大人との交流や学びを通して、人間関係、社会性を身につける場となります。 同時に地域の結びつきが弱まる中、子供たちを介して多世代が交流し、地域のきずなを深める拠点としての役割も大きく期待されます。 このため本市では、住民の自主的なこども食堂の活動がさらに広がるよう、現在策定を進めている第２期子育てプラン・うべの中で、重点事業の１つに位置づけることとしています。 今後とも開設支援やこども食堂間のネットワークの強化に積極的に取り組むとともに、フードバンクを活用し、健康に配慮した安心できる食材の確保を促進するなど、こども食堂の安定した運営と活動の充実を支援していきます。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 私聞いてみたいと思うのですけれども、これからまだまだこども食堂というものはたくさんの、まだ市内で５カ所なのですけれども、これからもっと広がりをみせてほしいと思うのですが、そのときにノウハウといいますか、教えていただけるのは行政のほうが、部長がやっておられる子育て支援課といいますか、そちらのほうからアウトリーチというか手が差し伸べられるのか、それとも具体的にもっと突っ込んで、新天町のほうに今ありますわね、ＮＰＯ法人が、あちらのほうに直接行くのか。 その辺のところをちょっと私聞いてみたいと思いますので御答弁をお願いいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） こども食堂をさらに広げていくのに、市がどのような支援をしていくかというような御質問だったと思いますが、これにつきましては答弁でも申しましたように、開設支援というのを行っております。 こちらのほうは市のほうで行っておりますので、御相談は市の窓口直接でもよろしいし、この事業を委託しております、委託先でありますライフワーク支援機構さんというＮＰＯさんのほうにお願いされていただいても結構でございますが、内容につきましては、市のほうでまず補助金を助成する制度を実施しております。 これは市が求める相談機能を有するような居場所の開設に取り組む団体さん、こちらに対して初年度の居場所の開設に係る経費の一部を助成するものとなっております。対象経費の２分の１以内で補助上限が２５万円というようなものです。 また、それ以外に開設に向けての御相談、それから運営を継続していただくためのアドバイス、そういったところを今の居場所づくり地域コーディネート事業として、御相談をいただくことができます。 先ほど申しましたように、市でも結構でございますし、委託先でも結構でございます。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） 実際それを立ち上げようと思って、ある御婦人のお集まりに私ちょっと参加させていただいたことがあるのですけれども、そのときにＮＰＯ法人さんも来ておられまして、実践に入ったときの話です。私もまだ経験不足でよくわからないので、食品の調達とかなんだとか、そういうことについてはどういうふうにしたらよろしいのですかとお尋ねしましたら、来ておられた方が、具体的な会社の名前を出されまして、そういうときにはそちらのほうへ行ったらわかりますよというふうにおっしゃられたのです。 会社へ行けと言われても、済みません、立ち上げようと思うのですけれどこうこうで来ましたということはちょっと質問としてはなかなかしづらいものがあろうと思います。 そこで、この間、きちんともう少しみんなでやりたいという意識を持った方、男の方でもいらっしゃいましたがお尋ねに来られておられました。そういう方にはもう少し市も門戸をもう少し、開いているよということを、懐の深さといったらちょっと何か盛った言い方になりますけれども、それでもやっぱりやってほしいといいますか、事業として取り組むと決めたからにはもっと広報活動に力を入れてほしいと思います。 これからも努力されると思いますけれどもね。そういうことだと思います。 それと、この中で学習支援という言葉が出ましたが、学習支援というのもなかなかこれも人探しが今度はまた難しくなってまいります。 こういうことはまたＮＰＯ法人か何かにお願いと言いますか。御相談に行くのでしょうか。それとも市のほうとか、どちらでございますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 こども食堂の活動の中における学習支援ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在１つのこども食堂のほうで学習支援を一緒にやっておられるところがございます。 これは子供たちの宿題のほうを学校からの帰りに、一旦家に帰ってでもいいのですけれども、子供たちに持ってきていただきて、そこで職員さんとかが子供たちの宿題を見るというような形でやっておられるような事例がございます。 そういった形で、こども食堂をやられる運営者の方がどういったこども食堂をやられたいかというところを具体的にお聞きして、その中で学習支援ということがあればそういった事例を御説明したり、それからそれを行うに当たってどんな準備をしたらいいかというようなところの御相談をさせていただければというふうに思っております。 先ほど御意見いただきましたけれども、相談のしやすい体制というのはしっかりつくっていかないといけないと思っておりますので、利用される方の立場に立った相談を今後も心がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（大石文女君） これでまた少しさっきのフードバンクのときと同じように、ほんの少しですけれど私希望を持つことができたと思いますし、それから、私たちのほうで御相談を受ける方にもよくわかるように伝えようと思うのですけれども、どういうこども食堂をやりたいかということをはっきりさせるという今キーワードがございましたが、それは大切なことなので、始めようとする人たちにもそうした心構え、何を目的としたこども食堂なのかということを、子供の居場所であることには変わりはありませんけれども、それをはっきりさせるといいますか、意識を持ってこの事業に参加できるようにということを申し伝えたいと思いますし、私もそのような見識を持ちました。 しかし、このこども食堂というのを明るい方向へと言ってもなかなかこれはまた難しいこともあろうかと思いますけれども、やっぱり基本は何なのかと言いますと、孤食を防ぐといいますか、食事ですね。私事で申しわけないですが、私もひとりきりになりまして、ひとりで食べるってちょっと味気ないなと思うこともあるのですけれども、とりわけこれは頑是ない子供がひとりで食べるという図を想像したらとてもやっぱり悲しいことだと思いますが、そのとき地域の中に入って、子供に食事をしてもらって、食べる楽しみというか食事をしてよかった、本当にこども食堂に来て、食べる楽しみを味わえてよかったという感想を持ってもらうことがまず大事だとそういうふうに私今感じておりますので、これからもますますこのフードバンクとこのこども食堂というのは切っても切り離せない両輪の輪として進めていきたいし、私もその中に加わらせていただいたらとてもうれしゅうございます。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（射場博義君） 以上で、大石文女さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。───── 午前１１時５８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１２番、城美暁君の発言を許します。城美暁君。 〔１３番 城美 暁 君 質問席へ移動〕
◆１３番（城美暁君） チーム創生の城美暁です。 今回は、子ども会について一問一答で質問をいたします。 このテーマについては、本年６月議会において、少し質問をさせていただきましたが、その続きという位置づけで質問をしていきたいというふうに思います。 ６月定例会の答弁では、子ども会活動は、心身を健全に成長させる役割であったり、地域において社会性を身につける役割を担っていて、子供育成のサードプレイスとして重要であると、しかし、活動の衰退が懸念される状況にあるので、活性化に向けて関係者と協議を進めていくということでした。 大前提として、この子ども会というのは、自治会等と同じく任意団体であって、行政の一機関ではありません。ですが、補助金の交付や行事の後援等を通じて活動に関与していただいています。まずもって、今日までの御支援に関して、一校子連の会長として、感謝申し上げたいというふうに思いますが、この市の関与については、それだけ子ども会という組織が重要であるという基本認識に基づいたものだというふうに思います。 そこでまず、子ども会に対する基本的な認識について、２つの視点でお聞きしたいというふうに思います。 まず、１つ目として、社会教育における子ども会の位置づけと役割についてお聞きします。
◎教育長（野口政吾君） 城美議員の御質問にお答えいたします。 御質問、子ども会について、第１点、基本的な認識、ア、社会教育における位置づけと役割についてですが、社会教育法第１０条では、法人であると否とを問わず、公の支配に属さない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものを社会教育関係団体と規定しております。 本市では、各地区の単位子ども会ではなく、市内の子ども会の育成や活動促進、指導者の養成等の事業を行っている、宇部市子ども会育成連絡協議会を社会教育関係団体として位置づけています。これまで子ども会活動は、年齢の異なる子供同士の活動体験や地域の大人たちとの交流を通して社会性を身につけるなど、子供の心身を健全に成長させる役割を担ってきており、教育委員会では、社会教育の視点から子ども会が果たしてきた役割の重要性を認識しています。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） 補助を受けている市子連、これが宇部市としては社会教育関係団体という位置づけになっているということですが、つまりそれは、先ほど答弁でも触れていただきましたが、学校教育法であったり、社会教育法これに明記されているとおりですね。市あるいは教育委員会は、子ども会に対して一定の配慮、援助をしなければならないということです。それが、市と市子連の関係性であるということがまず確認できました。 それでは次に、基本的な認識の２つ目として、子ども会の地域コミュニティーにおける位置づけと役割について市の認識をお聞きします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） イ、地域コミュニティーにおける位置づけと役割についてのお尋ねです。 少子高齢化が進む中、地域コミュニティーのイベントやボランティア活動など、子ども会は多世代交流促進の一役を担い、地域の活性化に貢献しています。また、子ども会活動を通じて子供が地域とかかわりを持つことで、社会性を身につけるとともに、地域への愛着を育み、地域の将来を担う人材育成につながることも期待されます。 今後、持続可能な地域を実現するためにも、地域コミュニティーとして引き続き、地域の子供は地域が育てるという意識を共有する必要があると考えております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 日本では昔から、子供は地域の宝とか、地域で子供を育てるといった考え、これが根づいている関係で、地域の活動というものを改めて見ると、子供たちに関する活動というのが非常に多いです。それは、地域の人たちが活動をする、その１つの大きな目的が、子供の存在であるということ、そしてその子供たちの集積機能を果たしているのが子ども会ということで、子ども会は地域社会の活性化、この中心的な存在、役割を担っている重要な組織であるというふうに言えます。 しかし、その子ども会というのが、今、危機的状況にあるわけです。少子高齢化、核家族化、共働き化、低所得化などによって、保護者の時間的、精神的、金銭的な余裕がなくなっていることとあわせて、スポーツクラブとか塾などの習い事、こういったものによって子供たち自身の多忙化が進んでいると、これが最大の要因です。この子ども会の衰退については、全国的な傾向としてあるわけですが、もちろん、いまだに、加入率が高くて活発な活動を展開している地域というのもあります。 そこで、本市の状況というのを確認したいと思います。 （２）ということですが、まず、子ども会の加入率の推移についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 第２点、現状、ア、加入率の推移についてですが、旧楠町と合併した平成１６年度時点では、市内の児童の子ども会への加入率は８７％でした。平成２０年度は８２％、平成２５年度は６１％、さらに平成３０年度では３３％と大幅に下降しています。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 近年で約６０％くらいですかね、落ち込んで、現在は約３０％ぐらいになっていると。本市も、残念ながら、他の多くの市と同じ状況にあるということがわかったわけですが、次に、イ、として単位子ども会の組織率についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） イ、単位子ども会の組織率についてですが、これは市内の全自治会数に占める単位子ども会を組織している自治会の割合であらわされ、平成２０年度は５１％、平成２５年度は３８％、平成３０年度は２２％と下降しています。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 子供は地域にいるのですが、子ども会がないというところがどんどんふえていると。つまり、これは、子ども会が担っていた集積機能、これが機能しなくなって、地域と子供との接点の希薄化が進んでいるということも意味しているわけです。 では次に、ウ、として、各校区にある単位子ども会の上位団体である校区子ども会育成連絡協議会、この組織率についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） ウ、校区子ども会育成連絡協議会の組織率についてですが、小学校区単位を原則として組織する校区子ども会育成連絡協議会、いわゆる校区子連の組織率ですが、平成２０年度は１００％、平成２５年度も１００％、平成３０年度は９１％となっております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 今、組織率をお答えいただいた校子連、これは単位子ども会への支援だったりとか、校区を単位とした行事運営を中心とした組織ですが、その組織がなくなってきているところがあると。これは単位子ども会同士のつながりであったりとか、つまりそれは交流とか情報共有といった機能、これが喪失されてきているということです。 なぜ、校子連がなくなるのかというと、校子連は基本、単位子ども会からの派遣員──これを協議委員というふうに言っていますが──その協議委員で組織をされています。校子連があることで、単位子ども会の運営に必要とする人員以上に人手が必要になるわけです。 また、校子連の会長を初めとした役員、特にこれは会長ですが、他の団体の理事であったりとか、例えば私の校区であれば、学校運営委員などを兼務することになりまして、非常に多忙です。その重責を担えないといった理由で、校子連は廃止あるいは休止という傾向にあります。皮肉なことに、単位子ども会の活動を充実させるための組織が、お荷物になっているというそういう状況があります。そうすると、必然的に校子連の上位団体である宇部市子ども会育成連絡協議会、先ほど社会教育関係団体として市が補助をしているという話もありましたが、この加入率にも影響が出てくるわけですが、エ、としてその加入率についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） エ、宇部市子ども会育成連絡協議会の加入率についてですが、宇部市子ども会育成連絡協議会いわゆる市子連への校区子連の加入率は、平成２０年度は１００％、平成２５年度も１００％、平成３０年度は９１％となっております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） これは当たり前ですが、市子連においても脱退するところが出てきているということがわかりました。 市子連から脱退をする主な理由というのも校子連の休止、廃止と基本的には同じです。今現在、加入して頑張っているけれども、脱退を検討せざるを得ないという状況になっている校子連も幾つかあるというふうに聞いています。 このままでは、加入率の低下というのはどんどん加速していくというふうに思います。何かしらのアクション、これが必要であろうというところですが、そのあたりお聞きする前にですね、（２）の最後として、市子連からの支援の状況ということで、市子連への補助金額の推移について確認をしておきたいと思います。 お願いします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） オ、宇部市子ども会育成連絡協議会への補助金の推移についてですが、本市が、宇部市子ども会育成連絡協議会の事務補助を行っていた平成２０年度の補助額は４５万円でした。 その後、事務補助の廃止による補助金の見直しにより、補助額を、加入する校区子連の数と児童数に応じて算出する方法に変更したため、平成２５年度の補助額は９０万６,５０４円となり、平成３０年度には７８万５,３０４円と、校区子連の数と児童数の減に伴い、減少をしています。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 今お答えいただきましたが、組織率、加入率に比例して、補助金額も減少傾向ということがわかりました。 これは、今御答弁いただいたとおり、計算方法がそういうふうになっているということなのですが、ただ、指摘をすると、校区が減ったりとか、子供が減ることで、下がるコストというのももちろんあるのですが、例えば行事運営コストなんかはそうでないというものもあります。その場合、行事のプログラムを削ったりとか、あるいは人の手で補ったりすることになるわけで、そういった対応が魅力の低下とか、なり手不足につながって、結局は子ども会離れを助長している可能性があるということについては、１つ指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、ここまでの質問で、行政にとっても重要な組織である子ども会というのが、どれだけ危機的状況かということが御理解いただけたと思います。数字だけを見ると、子供の居場所として子ども会以外の選択肢というのも、近年どんどんふえてきていますし、もう子ども会はいらないのではないかとそんなふうに思ってしまいそうなのですが、私は、大きく２つの理由を持って、もちろん改革というのは必要不可欠なのですが、やはり子ども会という組織は必要であるというふうに感じています。 まず１つは、先ほども触れましたが、地域に根差し、地域の人たちと広く深くかかわりながら、地域を舞台とした活動をする団体として地域社会発展における役割が非常に大きい点です。この地域社会における役割の中には、先ほど答弁いただきましたが、将来地域社会で活躍する人材の育成というものもあります。児童期から地域にかかわることが、郷土愛とかボランティア精神を養うことになって、やがては地域のために汗をかく人材に成長すると。つまり、地域で活躍する人材育成のスタート、これが子ども会ということです。 そしてもう１つですが、異年齢の子供たちとの遊びを中心とした活動をしている点です。今、遊びというと非常に悪いイメージがあるのですが、「よく学び、よく遊べ」という言葉があるように、本来子供の仕事というのは遊ぶことである、幼少期から児童期の子供たちにとって、遊ぶことはさまざまな面で極めて重要な意味があります。 子供が遊ぶことによって、子供に遊びがもたらす効用、これが主に４つあるというふうに言われていまして、ちょっと長くなるのですが、１つ目は、協調性や責任感、社会的なルール、思いやりの心、リーダーシップ、口のきき方といったさまざまな社会的能力を身につけることができる。これは先ほどから答弁にもありました、つまり社会性を育むことができる点、２つ目は、異年齢の子供たちと一緒に遊ぶことによって、生きた知識つまり生活における知恵を育むことができる点、３つ目は、友達と走り回ったり取っ組み合ったりする、あるいは道具を使って何かをつくるといった自然な活動を通じて、体力や運動能力、器用さを育むことができる点、４つ目は、誰に指図されるわけでもなく、自由意志に基づいた遊びによって心の緊張を解消し、心理的な安定を保つことができるという点です。 どれも子供たちにとって重要な事柄なのですが、今の子供たちというのは遊ばなくなった、遊ぶ時間が圧倒的に少ないというふうに言われています。こう言うと、そんなことはないという反発を受けるかもしれないのですが、実態調査などではそういう結果が出ています。 もちろん、昔と今の遊びの質というのは変わりました。ゲームとかテレビ、ネットの比重というのが、ものすごく大きくなっています。これらも、確かに遊びの１つではあるのですが、残念ながら、ゲームとかには先ほどの遊びの効用というのは期待できません。 なぜ、ではゲームやテレビに依存するようになったのかと、これはもちろん、ゲーム自体が魅力的だということもあります。ただ、それ以上に遊びの天才であるはずの子供たちが、遊ぶ意欲というのを持たずに、家で無気力にぼーっとしている時間がどんどん長くなっているということが大きく関係しています。だから結局、手軽に何となくできるゲームをしたりテレビを見るわけです。これには物理的な要因として、核家族化による一軒当たりの子供数の減少、あるいは近くに自由な発想で自由に遊べる場所がなくなっているといった要因があるわけですが、あわせて心理的な要因として、遊びへの意欲の低下、遊び方についての知識不足が挙げられます。これは、今の大人たちの子供に対する接し方に問題があって、とにかく小さいころから徹底して過保護であり、しかも過干渉で管理的であることが、子供たちの物事に対する意欲だったりとか自主性を奪っているわけです。 こうして、遊ばない子供たちがふえたということが、さまざまな問題の原因となっています。例えば、いじめです。子供のけんかといたずら体験の有無と登校拒否、家庭内暴力との関係を調べたデータというのがあって、これを見ると、こうした子供たちの９０％以上が、小さいときにほとんどけんかやいたずらの体験をしていないそうです。遊びの中には、たくさんけんかとかいたずらの場面があります。そこで無意識に、子供たちは、いじめとは何かとかいじめの対処法とかそういったことを実体験として学んできたわけですが、今の子供たちには遊ばないためにそういう体験が極めて少ないと、それがいじめの原因の１つとしてあるというふうに言われています。 もう１つ例を出すと、学級崩壊とか先生の多忙化というのも遊びの欠落と大きく関係しています。先ほど述べたように、子供たちには遊びの中で自主性だったりとか社会性なんかを自然と身につけてきました。しかし、今の子供たちは、学びのある遊びというのをしないために、そういった能力というのが身についていません。 一方で、学校という現場においては、今も昔も変わらず、いわゆる自主性とか社会性というのが必要不可欠です。だから、先生が学習指導だけではなくて、学校で社会教育的な指導もしなくてはいけなくなったと。この構図というのは、本来家庭で行うべき基本的な生活習慣とかしつけを学校がしなくてはならなくなっていることと同じです。こうして、先生はどんどん多忙化していくわけです。 したがって、こういう時代だからこそ、遊びを中心に置いた組織である子ども会が必要であって、これからも必要な組織として、市も一緒になって子ども会改革を進めていってほしいという願いを私は持っています。 そこで（３）に移りますが、現在市が進めている関係者との協議状況についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 第３点、関係者との協議状況ですが、子ども会活動の活性化に向けて、まずは、子ども会全般にわたる活動状況を把握するため、宇部市子ども会育成連絡協議会と協議を進めています。 その中で、市子連が考える課題としては、加入率の低下の一因となっている保護者の負担感の増加、活動を支える担い手不足、また子供たち自身がスポーツ少年団や塾、習い事などの時間が増加していることなどが示されました。 今後は、校区子連や単位子ども会それぞれの活動の実態把握も行い、課題の明確化とその解決に努めてまいります。 以上です。
◆１３番（城美暁君） では、続けて最後の質問になりますが、（４）の今後の対応についてお聞きします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 第４点、今後の対応についてです。 子ども会活動は、遊びやボランティア活動などを通じて、子供たちの社会性や地域への愛着を育み、また親子のきずなを深める場ともなる重要なものと考えています。 近年、子ども会活動が縮小する一方で、子供たちの学習支援や体験活動、食事の提供などを自治会など地域の組織も加わり、ともに支える新たな取り組みも始まっています。 今後は、このような新たな取り組みにも着目しながら、直面する課題を整理し、子ども会活動の活性化につながる支援方策について、社会教育や地域コミュニティーからの視点も踏まえて、教育委員会を初めとした関係機関と連携して取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） 今、協議状況と今後の対応について市の考えを確認させていただきましたが、最後に、私の見解、要望を述べさせていただきます。 私としては、まず、子ども会と協議をしていく市の組織の中に、先ほど触れた地域社会という視点で、今、上村さんのほうにもありましたが、市民環境部にも入っていただきたいと思っています。 実は、宇部市自治会連合会の会議等においても、各校区の子ども会の現状などについて意見交換がされているようです。やはり、危機的状況であって改革が必要というのは各校区の共通認識ですが、子ども会は必要という思いから支援策を模索されているところも多いようですので、ぜひ市民環境部にも関係者として協議に加わっていただいて、地域社会との橋渡しをしていただければというふうに思います。 それから、私も実態調査が必要だというふうに感じていまして、具体的には関係者へのアンケート、これが必要であろうというふうに思います。このアンケート調査については、他市の事例ですと市が主体的に動いて実施したところもありますし、社会教育委員さんが活動のテーマとして取り上げて、実施されているところもあります。 特に、社会教育委員の皆さんにはまさにぴったりなテーマだというふうに思いますので、これを機にぜひ子ども会に興味を持っていただいて、調査研究をしていただけたらというふうに思います。 それから、今後の支援のあり方として、広島市の子ども会育成指導員制度を御紹介します。広島市です。 広島市では、子ども会活動の連絡・調整・指導・助言と子ども会と教育委員会をつなぐパイプ役を目的として、各校区２名の指導員というものを置いています。恐らく、宇部市のスポーツ推進員のような形ではないかなというふうに思うのですが、組織運営の経験とか他団体とのつながりがない母親たちが中心の子ども会、育成会にとって、こういった方がかかわってくれると非常に助かります。支援策の１つとして、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。 それから、学校とのつながり、これを強化する仕組みも必要です。先ほど岩村議員の質問に対する答弁にもありましたが、学校行事と地域行事の一体感とてもいい取り組みだと思いますが、多くの行事を提供している子ども会という組織と学校というのは、つながりがありそうでないのが実情です。 そこで、他市でもこれも事例がありますが、各学校に子ども会担当の先生をつくっていただくということを要望します。この制度、学校、子ども会そして児童にとっても、大きなメリットがあると思います。今は時間がないので一つ一つメリットは言いませんが、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に、補助金についてですが、先ほど触れたように市子連への補助金については、こういう時代だからこそ、今の基準にプラスして、例えば魅力づくりのための取り組みとか改革のための取り組みなどによって増額されるような制度に見直していただきたいというふうに思います。 また、これも他市の事例なのですが、市から直接、単位子ども会の活動を補助する制度の創設、これも御検討いただきたいです。単位子ども会を改革しないと、子ども会の未来というのはないと思います。改革のためには、意欲があっておもしろい取り組みをしている子ども会──単位子ども会です──ここを支援して、その取り組みを横に広げていく必要があります。直接補助する制度には、いろんな可能性がありますので、ぜひ関係団体とも協議をしていただきたいというふうに思います。 以上、たくさんの要望をいたしましたが、私自身が子ども会関係者の一人ですので、これまで以上に危機感を持って、まずは頑張っていきたいというふうに思うのですが、るる学校と教育とかそういったものと子ども会といった視点で話をさせていただいたので、もし、教育長何か感想等あればお聞きしたいのですが、最後にお願いします。
◎教育長（野口政吾君） 今、子供たちを支援する関係団体、当然、学校はコミュニティ・スクールであり、教育委員会では放課後子ども教室なども行っていますし、先ほど話も出ましたこども食堂もそうですし、私が本部長を務めておりますスポーツ少年団というさまざまな団体があります。それらを含めて、もうみんなターゲットというか狙いは一緒なんですね、子供たちの健やかな成長、社会性を育むその一助となるために、学校と子ども会そしていろんな団体が、やはり知恵を絞って、手を取り合って進めていきたい、そのためにはやはり子ども会の活性化は、私は欠かせないと思っていますので、今後ともよろしくお願いできればと思います。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 先ほど御紹介したとおり、学校と子ども会の関係というのは、本当に意外に薄くて、なかなかつながりがないというのが実情です。まずは、そういったところを強化していただく、私が提案したことは１つの案ですが、何かしらの形で強化をしていただくということが、やはりこれから教育委員会が取り組もうとされていることにも、いろいろとプラスになるのではないかなというふうに思いますので、そこを強く要望して質問とします。 ありがとうございました。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、城美暁君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、青谷和彦君の発言を許します。青谷和彦君。 〔５番 青谷 和彦 君 質問席へ移動〕
◆５番（青谷和彦君） 皆さん、こんにちは。無所属の青谷でございます。通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 最初に、質問の１、私が長年疑問に思っていた課題でございますが、行政財産の目的外使用についてお尋ねします。 今さらですが、行政財産とは、公有財産の１つで、公用または公共の用に供しまた供することを決定した財産のことです。原則、貸し付け、交換、売り払い等はできません。 さて、令和元年度４月より、受益者負担の観点から、また公平公正を担保するため、全てのふれあいセンターが有料化されました。また、センター施設の利用率の向上を図るため、営利目的での利用も認められ、お客様もセンターの駐車場に車もとめられるようになりました。 ９月議会では、利用率は伸び悩みだという御答弁でしたが、来年度から指定管理者制度を取り入れるという条例案も出されており、これからの利用率向上が望まれるところです。 さて、このような流れの中、気になるのが、センター駐車場にとめてある職員の方々の自家用車です。 地方自治法第２３７条２項には、「第２３８条の４第１項の規定の適用がある場合を除き、──これは公の施設設置や公用車の駐車等の条文ですが──普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、もしくは支払手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない。」とございます。これを受けて本市では、昭和４４年４月に宇部市財務規則を定め、その規則第１７３条の２において、「財産管理者は、その所管に属する行政財産の使用の許可をしようとするときは、当該使用の許可を受けようとする者から、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。」とございます。簡単に言いますと、公の土地を個人で使用するときには、何らかの手続をとってくださいということです。 そこで、現状についてお尋ねします。 ふれあいセンターなどの市の出先機関において、行政財産である敷地内に駐車されている自家用車両がございますでしょうか。また、あればその台数並びに使用にかかわる許可申請の提出状況について教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 青谷議員の質問にお答えいたします。 御質問の１、行政財産目的外使用について。第１点、通勤自動車の駐車の現状についてのお尋ねです。 本市職員の通勤方法について、まず正規職員は自家用車での通勤者は約８３０人です。 駐車場については、市共済会駐車場の利用者が約２００人で、民間駐車場の利用者が約３３０人、勤務先の敷地を使用している者が約３００人と推計しています。 次に、臨時・嘱託職員については、自家用車での通勤者は約４９０人で、民間駐車場の利用者が約１６０人、勤務先の敷地を使用している者が約３３０人と推計しています。 これらを集計いたしますと、自家用車での通勤者は約１,３２０人で、このうち市共済会駐車場の利用者が約２００人、民間駐車場の利用者が約４９０人、勤務先の敷地を使用している者が約６３０人とそれぞれ推計しています。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 今、最後で御質問した許可申請の提出というのはございますでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 現在、行ってはおりません。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） それでは、市立の小中学校における使用状況はいかがでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 市立の小中学校は、自家用車公用使用の許可証を全員がとっておりますので、１００％になります。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。公用車申請をしている小中学校を除いて、申請書の提出が全くなされなかったということ、少し驚きを隠せません。 職員の通勤車両は、公用車扱いにできるのではないかなど、見解の分かれる案件であることは承知しておりますし、さまざまな諸事情、社会情勢がおありになったのかもしれませんが、法を遵守すべき行政機関が、みずからつくった規則に書かれていることを長年にわたってうやむやのまま放置されていたこと、一市民としても大変残念でなりません。 宇部市の反省を促したいと思います。
○副議長（笠井泰孝君） 答弁を求めますか。
◆５番（青谷和彦君） 答弁を求めます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 庁舎等の敷地への通勤車両の駐車については、本庁以外の勤務地の場合、地域性やその場所により公共交通機関による通勤手段が限られる、あるいは近隣に民間の駐車場がない場合もあります。職員の通勤用の駐車場を確保することは、使用者の義務とまでは言えませんが、使用者としてその確保に配慮する必要もあるといった側面も考えられます。また、職員の勤務形態が３交代である場合、災害対応など緊急の場合に、直ちに職場に参集する必要があるなど公務との関連性とその必要性が認められる場合もあると考えられるところであります。 これらのことから、敷地内の駐車が明確に目的外使用であるとの整理がなかなかできなかったことから、これまで公務に支障のない範囲内でその使用を容認してきたものでございます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） さまざまな諸事情あることわかりますし、スペースがあるのであればとめてもいいのではないかなというようなところもあるとは思いますが、やはり市の規則で決まっておりますことですので、ぜひそれを適切な管理をしていただきたいと思います。 後ろ向きな話ばかりしていても仕方ありませんので、それでは今後適切に運営管理していくための課題、また今後の使用についてどのようなお考えがございますでしょうかお尋ねします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 次に、第２点、適正な運用に向けての課題についてのお尋ねです。 適正な運用としては、勤務先の敷地を使用する通勤車両には、行政財産の目的外使用として、各施設管理者の許可を受ける必要があります。また、使用料の徴収について検討していく必要があると認識しています。 その上で、使用料を徴収する場合、その料金は固定資産税の評価額から算出することになりますが、施設ごとの使用料に地域性の観点から大きな格差が生じます。また、徴収対象とする車両の範囲や使用料徴収の方法など課題も多くあります。 一方で、他の施設利用者との均衡や自主財源の確保が図られるほか、勤務先によって発生する職員間の不均衡が解消されます。 このような中で、近年使用料を徴収している自治体も見受けられ、本市としても今後、課題の整理を図りながら、事前の許可制と使用料の徴収に関する規定の整備を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 今お尋ねしていつごろからやるのですかと言っても、ちょっと聞くのは早いかもしれませんが、もし御予定があれば教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 今申し上げましたように、対象車両とか場所ごとの使用料設定、あるいは徴収方法あるいはその職員の勤務日数など課題は多岐にわたると想定されておりますが、懸案事項を整理し、市職員については令和２年４月からの実施を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） もうあと半年ありませんが、４月から実施されるということ、よく理解できました。 それと、山口県内で、この要綱を運用しているような市町がありましたら教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 行政財産の目的外使用ではございませんが、料金を徴収している例として防府市がございます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。 県内では防府市だけということで、横並びになりがちな自治体の中で、山口県内では一番最初に制定されるということ、いろんな御苦労があるとは思いますが、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。もちろん、適切な管理をすることによって、不公平の是正、車通勤の減、歳入の増とメリットもたくさんございますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 市長、この件について一言何かありましたらお願いします。
◎市長（久保田后子君） 御指摘のとおりでございますので、きちんと整理をして来年の４月から運用できるように準備をしていきたいと考えています。 以上です。
◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。それでは、以上で質問の１は終わります。 さて、質問の２として、小中一貫教育についてお尋ねします。 義務教育９年間を見通し、確かな学力を身につけ、心豊かな子供の育成を目指す小中一貫教育が、令和２年度４月より開始されます。大きな改革ですので、さまざまな御苦労があろうと思いますが、スタートに向けての進捗状況をお尋ねします。 また、９月議会でも質問させていただきましたが、納得できる御答弁がなかったので改めて質問させていただきます。 常盤中学校など、小学校が２つに分かれて進学する中学校区においては、どうしても小中一貫教育の枠組みから外れてしまう生徒が出てまいります。常盤中学校においては、約３０名の生徒たちが──９月議会では９０名と申し上げましたが、済みません、３０名だということが学校教育課から訂正がありました──枠組みから外れてしまい、教育委員会が考えているフルスペックの小中一貫教育を受けることができません。 そこで、その子供たちにどのような支援、配慮をされるのか改めてお答えください。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、小中一貫教育についてです。 本市は令和２年度から、全中学校区で小中一貫教育を開始することとしており、教育目標の一元化や９年間を通したカリキュラムづくり等の１０項目を重点取り組み事項として設定し、年度末の完成に向けて準備を進めているところです。 また、小中一貫教育に対する教員の意識を高めるために、モデル校である川上中学校区や桃山中学校区の効果的な取り組みを校長研修会等で共有するとともに、小中一貫教育の進捗状況や課題について協議を行い、各学校での研修に生かしてきました。 さらに、各中学校区では、コミュニティ・スクールと小中一貫教育を一体的に進めていくために、学校運営協議会において、小中一貫教育の取り組みを示した「グランド・デザイン」について協議するなど、保護者や地域住民の理解を得るように努めているところです。 そのような中、御指摘がありましたように、市内には、２つの中学校に分かれて進学する小学校が複数あり、当該児童に対しては、特にきめ細かな配慮が必要であると考えています。 その進学先の１つである常盤中学校では、琴芝小学校や常盤小学校から一部の児童が進学してくるため、両小学校から進学する６年生の児童に、常盤中学校の学校だよりを毎月配付をして、学校生活の様子を共有できるようにしています。 また、本年度は、当該児童が安心して進学できるよう、両小学校に出向いてカリキュラムの内容や進学に関する説明を新たに行い、小中一貫教育についての理解を図っています。 さらに、３学期には、両小学校の関係者も含めた小中合同の学校運営協議会を開催する予定にしています。 教育委員会では、今後とも、小中一貫教育の実施を通して、教職員、保護者、地域住民が中学校卒業時の子供たちの姿を共有し、子供たちの学びと育ちを保障する教育のさらなる充実を図っていきます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） それでは、再質問並びに要望をさせていただきます。 １つ目は、先ほど、１０項目を決められて、その中を一つ一つ達成していくというお話がございましたが、その中に、小中相互の乗り入れ授業ということが書いてあると思いますが、９月議会では、テレビ会議システムを使用するというような御答弁されたと思うのですが、もう少し詳しくお聞かせください。
◎教育長（野口政吾君） 小中相互の乗り入れ授業ということでございます。 頻度とか教科は、これ、各校区によって若干違いはありますけれど、年間６回から１０回程度、全ての中学校で、教員が小学校に出向いて乗り入れ授業を行っています。中には、日課表に位置づけて、毎週１時間小学校に行っている学校もあります。 また、小学校の教員が、今のは中学校が小学校に行く授業ですけれど、小学校の教員が中学校に訪問して、これも年間２回以上は全ての学校で、卒業生の授業の様子を参観しています。また、小学校教員が中学校教員と一緒に授業をやることもあるということです。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） ということは、９月議会で答弁されたテレビ会議システムというよりも、実際に現場に行かれるということで……。 ただ、常盤中学校ですと、恩田小学校、岬小学校、琴芝小学校、常盤小学校と、４校に中学校の先生が行かれるということですが、先ほど岩村議員の質問にもございましたが、働き方改革というか、先生方のキャパがもつといいますか、その辺は大丈夫でしょうか。ちょっと心配しておりますが。
◎教育長（野口政吾君） 常盤中学校の場合は、主に岬小学校と恩田小学校になると思います。 常盤小学校、琴芝小学校については、もうそれぞれ西岐波中学校、上宇部中学校ですね、そういう形での交流、乗り入れを行っていると思うのですけれど、多いところは週１回と言いましたけど、議員さん言われるように、なかなか週１ができている学校というのはやっぱり少ないということです。ですから、年間６回から１０回程度になると思うので、教員も、やはり毎週のようにというのは少し無理があるかなというふうに思っていますが、これも、成果が上がるということであれば、ぜひ進めていきたいと思います。これは、無理のない範囲でということでございます。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 済みません、２つ目は、児童生徒の交流事業というのが１０項目の中にございます。このあたりについてもう少し具体的に、今の常盤中学校区に絞って教えていただけますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 児童生徒の交流ということですけれど、小学生が、中学校に行って中学校の授業を参観する、これはよく、小学校卒業前の３学期に行う授業があります。また、中学校の授業の様子を参観するだけでなくて、一緒に中学校の先生の授業を受ける、これは常中校区ではないのですけれど、そういう学校もあるということです。 先ほど、テレビ会議システムというお話もされましたけど、特に北部のように遠隔、離れているところでは、タブレットを通して一緒に授業を受けたり、またインタビュー活動ですね、お互いの学校の子供たちに対してもインタビュー活動を行う等もあります。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 先ほどの１０項目の中に、地域も共有している目指す子供像を、特色ある取り組みなどをほぼ一元化できるというふうに前に言われたのですが、その辺はいかがでしょうか。 地域を含めて目指す子供像の共有という面においてはどうでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 特に複数の小学校から中学校に行く、また小学校が分かれて行く、複数の中学校に行く児童にとっては、目指す子供像が共有できているというのは、議員さんが言われるように、大変大事なことだと私どもも思います。 中学校は、当然、それぞれの学校が学校教育目標を持っております。それぞれの中学校区の目指す子供像もあります。 私も、少し、９月議会以降、議員さんからの御指摘も踏まえていろいろ全中学校区の目指す子供像とか教育目標を調べてみました。すると実は、地域によって特色はありますけれど、大きく変わりがないのが現状なんですね。一つ柱として挙がるのは、やはりふるさとを愛し、地域を愛し、これが必ずあると、もう一つは、ともに学ぶ、学び合うと、そのような教育目標が、多くの学校というか、ほとんどの学校で挙げられているということで、学校が分かれて行っても、そこまで大きな戸惑いを感じることはないのではないかと感じているところです。 以上でございます。
◆５番（青谷和彦君） 少し安心しました。特色ある取り組みとかも、もちろん必要でしょうけれど、やっぱり大きな部分では市内小中学校同じような目標を持っているというお話、安心をいたしました。 来年４月から、小中一貫教育が始まります。これは、今から、宇部市の教育の大きな柱となってまいります取り組みですので、ぜひ、スタートダッシュもしていただいて、しっかりと取り組んでいって、子供たちの笑顔のために頑張っていただきたいというふうに思います。 少し早いですが、以上で終わります。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、青谷和彦君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番、荒川憲幸君の発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 質問席へ移動〕
◆１０番（荒川憲幸君） こんにちは。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、以下２点について質問いたします。 なお、質問は項目ごとの分割方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い質問を行います。 質問の第１は、統廃合の対象とされた山口宇部医療センターについてです。 安倍政権は、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年に向け、公的医療費を抑え込むための制度改悪を推進しています。地域医療の再編・統合もその一環です。 ことしの骨太方針が閣議決定される直前の５月３１日の経済財政諮問会議に、経団連の中西宏明会長、これ日立製作所の会長ですが、会長ら民間議員４氏が連名で社会保障制度改革に関する意見書を提出、臨床数削減が地域医療構想どおりに進んでいないことを問題視し、公立・公的病院について適切な基準を新たに設定した上で、期限を切って見直しを求めるべきだと主張し、同時に民間病院についても、病床数の削減・再編に向けた具体的な道筋を明らかにすべきだと求めました。 民間議員のその意見は、骨太の方針にそのまま反映され、６月に閣議決定されました。骨太の方針では、民間病院も含め、再編・統合を図ることを強く求めております。 しかし、住民にとって身近な病院や診療科がなくなることは深刻な事態であり、国の思惑どおりには進展していません。厚労省が、病院名公表という強硬手段に出た背景には、この骨太方針があります。 厚労省が名前を公表したのは、地方自治体が運営する公立病院と日本赤十字社や済生会などが運営する公的病院です。重症者に対応する高度急性期病棟などがある全国１,４５５病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で２０分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものです。病床の削減や診療科の集約への動きを加速させることが狙いです。 しかし、国が機械的に基準を決め、病院を名指しして議論を迫る異例の手法は、強い反発を呼んでいます。全国知事会など地方３団体は、地域住民の不信を招いていると意見書を出しました。厚労省が実施している各地の説明会でも、病院側などから、病床を削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる、地方創生に相反するという声が相次いでいます。 厚労省は、「機械的な対応はしない、強制はしない」と繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には応じようとしていません。対象病院の再編・統合についての議論を本格化させ、来年９月までに結論を求める方針も変えようとしていません。 再編・統合の検討が必要とされた県内の公立・公的病院は、独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センターを含む１４病院です。 こうした状況の中、光市では、２つの病院が再検討病院と厚労省が発表したことについて、住民の命と健康を守るのが市長だ、職員や住民の方々に不安を与えてはいけない、今回の発表は寝耳に水で憤慨している、あらゆる発言の機会で発言をしている、全力で守る、との市長答弁があったようです。一方、萩市では、萩市民病院と民間病院が３年後、令和４年４月の統合を目指し、検討委員会の設置を計画しているようです。 では、山口宇部医療センターはどういう病院か、少し紹介させていただきたいと思います。 山口宇部医療センターは、患者の権利の尊重と最新の医療知識に基づく医療の提供を理念とし、がんの診療、呼吸器疾患の診療、重症心身障害児（者）の診療・療育を３つの柱として位置づけています。 がんの診療では、肺がん患者数・手術数が県内で最も多いことから、山口県より特定領域県がん診療連携推進病院（肺がん）の指定を受けています。緩和病棟を設置し、予防から終末までのがんの全経過で専門的医療が行える診療体制をとっています。 呼吸器疾患の診療では、あらゆる呼吸器疾患に対応し、県内外から多くの患者さんの受け入れを行っており、国立病院機構の中国地方における呼吸器疾患の基幹病院と認定されています。さらに、県下唯一の結核入院病床を持つ施設でもあります。 重症心身障害児（者）の診療・療育では、新生児特定集中治療室を退院した患児の診療を担う施設として、多くの超重症児・準超重症児の診療を担当しています。在宅の方を支援するため、通園事業、短期入所、日中一時支援も行っています。 同医療センターの事務長は、現在の医療体制を継続していきたいと語っておられました。そのためにも、地元の皆さんの御理解と御支援が必要だとも話しておられました。 そこで、この山口宇部医療センターの統廃合について、久保田市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（久保田后子君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、統廃合の対象とされた山口宇部医療センターについてのお尋ねです。 国は、平成２６年、団塊世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、都道府県に対して、病床の機能分化、連携を進めるため、医療需要と病床の必要量を推計した「地域医療構想」を定めることとしました。 そして、この構想を進めるため、国は、病院の再編・統合のための議論が必要として、９月２６日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院のうち全国４２４の病院について、その病院名を公表しました。また、診療実績等のデータから病床数や診療機能の縮小なども含む再編を検討し、令和２年９月までの対応策を求めています。 この公表では、本市の山口宇部医療センターも含まれ、医療関係者だけでなく、住民に対しても一定の衝撃を与えたものと感じています。 このことから、１０月４日には、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催をされ、全国市長会会長からは、地域医療の最後のとりでである病院を廃止することで、過疎化への懸念などの意見が出されたところです。 あわせて、全国知事会委員長、全国市長会会長、全国町村会副会長の連名による、「地域の実情が異なることから、全国一律の基準により分析したデータで再編・統合することは適切ではない」として、「今後、国は地方の意見を十分に踏まえ、協議を進めるべき」という意見書面が出されました。 こうしたことから、国は、各病院が将来担うべき役割や、それに必要な病床の縮小・機能分化等の方向性を機械的に決めるものではないとして、山口県を初め各地域で説明会等を開いたところです。 本市としましても、全国市長会と歩調を合わせ、関係機関と連携し、県内の各医療圏域で開催される「地域医療構想調整会議」において、各医療機関の役割などを議論していきます。 こうした取り組みによって、今後も、住民生活の安心安全の基盤である地域医療の充実に向けて取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 市長さん、全国知事会や市長会と歩調を合わせて、今の厚労省から出された提案については白紙撤回を求めていくということでよろしいでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 先ほど答弁で述べたとおり、全国の関係団体と歩調を合わせて、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） まず、リストに記載された病院は将来性がないと思われ、研修医希望者の激減や看護師の内定辞退、そして他病院からの引き抜きなどが起きているそうであります。山口宇部医療センターの職員の中にも動揺が広がっていると聞いています。ここには、医師や看護師を初め四百数十名の方が勤務をしておられます。圏域の医療にとっても、大きな役割を担っていますし、地域にとっても重要な病院だというふうに認識をしております。 全国のいろいろな病院についてランクキングづけするのがどうなのかというのはありますが、民間の団体が調査した資料がここにありますけれども、例えば、肺がんの治療、手術数が多い病院で全国の５０の施設が挙がっていますけれど、この中で山口宇部医療センター、これは１５位に位置をされています。この５０位の中には、山口県の病院は入っていません。手術だけで見ても、やはり３９位ということで、全国的にも非常に大事な位置を占める病院だというふうに考えております。 そこで、市長さんにおかれまして、今、答弁がありましたように、厚労省の発表した病院名リストの撤回をしっかり求めていただきたいというふうに思います。これは、重ねて強く要望しておきます。 それから、質問の第２ですが、「第２期子育てプラン・うべ」についてであります。 現在、宇部市子ども・子育て審議会において、「第２期子育てプラン・うべ」の策定に向けた審議が進められています。これまで審議会では、「第２期子育てプラン・うべ（宇部市子ども・子育て支援事業計画）」の骨子案についてと、各支援事業の量の見込みについてなどの資料が示されています。また、スケジュールでは、１２月中に骨子案のパブリックコメントが実施をされることになっています。 これまで、さまざまな形で保育園や学童保育の待機児童対策を初め、発達障害に対する支援策について質問してきましたが、第２期の計画では、この諸課題にどう対応されようとしているのか、確認をさせていただきたいと思います。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １、保育・学童保育におけるニーズの把握と待機児童対策。 ２、保育士・学童保育指導員の処遇改善策。 ３、放課後等デイサービス事業の充実。 よろしくお願いいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 御質問の２、「第２期子育てプラン・うべ」について。 第１点、保育・学童保育におけるニーズの把握と待機児童対策についてのお尋ねですが、本市では、現在策定中の「第２期子育てプラン・うべ」の中で、令和２年度から５年間の保育や学童保育のニーズ量を見込み、不足のないよう、確保方策を設定することとしています。 現在精査中ですが、まず、保育については、ゼロ歳児において、現状のままの確保策ではニーズ量に対する受け入れ先の不足が見込まれ、待機児童の発生が懸念される状況にあります。このため、既存の保育園等に確保策としての定員増や施設の改築などの意向調査を実施し、あわせて、家庭での保育を希望される方が育児休暇を取得できない理由など、きめ細やかな調査も進めていきます。 次に、学童保育については一部の校区でニーズの増加が見られますが、現状の確保策で受け入れ人数は確保できる見込みとなっています。今後も、引き続き利用者数を見きわめながら、待機児童が発生しないよう、施設整備や人材確保に取り組むこととしています。 第２点、保育士・学童保育指導員の処遇改善策についてですが、まず、公立保育園においては、令和２年度から、クラスを担任する嘱託職員の保育士については、任期つきの正規職員に切りかえます。それ以外の保育士は、会計年度任用職員に移行し、勤続年数を加味した報酬を支給することで処遇の改善を図ります。また、私立保育園については、新たな保育士の確保や雇用の定着を図るため、さまざまな観点から事業者と協議をしていきます。 次に、学童保育については、学童保育指導員の社会的地位の向上と雇用の安定を図るため、これまでの時給制に加えて月給制の給与体系を導入することとしています。あわせて、勤続年数に応じた加算を月額給与に上乗せ支給する処遇改善を実施していきます。 今後も引き続き処遇改善を行うことで、保育士と学童保育指導員の確保や定着につなげ、保育の質の向上を図っていきます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 第３点、放課後等デイサービス事業の充実についてのお尋ねですが、放課後等デイサービスは、学童保育と同様に放課後などに、障害児を預かり、リハビリや学習支援などを行う障害児通所支援サービスで、現在、市内に１８事業所があり、２５７人が利用されています。 本年３月に、市内に居住する障害児・者の母親に対してアンケート調査を行ったところ、３３１人から回答があり、９７人が放課後等デイサービスなどの障害児通所支援サービスを利用しており、このうち開所時間が希望に合わないと回答した人は７人、このうち５人は日中に就労されていました。 これらの結果を受けて、放課後等デイサービス事業所の実態調査を行ったところ、サービス提供時間については、最も遅いところで１８時までとなっています。また、時間延長などのサービスの見直しについては、人材不足などの理由から、１事業所を除き、対応が困難という回答でした。 こうした中、放課後等デイサービス事業所のうち、９事業所は、障害児・者の預かりを行う日中一時支援事業所を併設しており、放課後等デイサービスの終了後も、引き続き日中一時支援事業として障害児を預かることで、利用者の要望に対応しています。 今後は、子供、高齢者、障害者など、対象別に縦割りとなっている福祉制度の枠組みを超えた共生型サービスによる可能性はないか検討していきます。 また、育児を初め、介護などのさまざまな事情のある人も安心して働き続けられるよう、事業者側において、多様な働き方の制度充実についても説明会などを開催して啓発し、全ての人が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めていきます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） まず、保育・学童保育のニーズについての再質問ですが、今、保育園についてはゼロ歳児が不足するだろうということですが、何人ぐらい不足する見込みですか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えします。 令和２年度からゼロ歳児において、２０人程度の待機児童が発生することが懸念される状況でございます。しかしながら、その後、待機児童のほう、計画上、減少する見込みがございますので、計画期間内に解消する見込みでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっと確認ですけれど、減少する見込みというのはどういうことですか。施設をきちんと整備するから待機児童が出てこないということではなくて、それは年次的に人数が減ってくるという、ほっておいたら減るということですか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 児童数が減少してまいりますので、施設数を現状のままでも待機は生じない状況になるということでございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっとよくわからないです。２０人不足というのは、それは来年度、待機児童は出ないと言えますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 数値については現在、精査中でございますので、明確に出ないとは申し上げられませんが、あくまでも、今の施設数において、定員の１２０％までの拡大等の策をとることによって、待機児童は解消できるものと考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 定員等の拡大をやるということで、それなら話はわかりますけれども、ほっておいたらだんだん減ってくるというような意味に聞こえましたので、確認させていただきました。 それで、今の民間の保育園で保育士がなかなか確保できないということで、定員を減らされるケースがあるのではないかというふうに聞いているのですが、その点についての対応はどのように考えておられますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 民間の保育園での保育士の減少についての対応でございますが、今現在、新卒の保育士等に実施しております就職資格助成金の対象者、こちらのほうを、例えば、通信教育等で独学で保育士資格等を取得される希望者の方、そういったところまで広げる、また、奨学金の返還助成の創設などの新たな制度の検討をしておるところでございます。 また、保育士の定着に関して、経験年数ごとの定着状況の調査を行いまして、課題に対して方策を検討していこうと考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 今の話だと、即来年度から効果が出るというふうには思えないのですが、定員減になるような保育園が想定されていますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 今のところ、保育士が不足して定員が減になるという見込みについては聞いていない状況でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ただでさえ足りないわけですからね、しっかりその辺は宇部市としてもフォローしていただきたいと思います。 それで、あと、学童保育についてですが、現状では待機児童は出ないという予測だということなのですけれども、ニーズの調査の見込み量の算出結果の表に、アンケート調査ではニーズ量が極端に高く出たことを考慮した上で、実績値ベースで見込み量を算出していますということで、実際のアンケートでは、ニーズが極端に高く出たというふうに書いてあるのですけど、これ、どの程度の差があったのですか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 アンケート調査での数値については、ちょっと今、手元に数字を持っておりませんけれども、実際に今、その他もろもろの条件を含めて推定をしたものとはかなり開きがあったということでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） アンケートでかなり高い数値が出たにもかかわらず、待機児童は出ませんと、そこは何かごまかしがある、何らかの細工がしてあるということですか。それはやっぱりアンケートはアンケートとして、そこは率直に見ないといけないと思うのですけれども、実績値とそこを勘案してあるという意味がよくわからないのですけれど、説明をお願いできますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 アンケートの数値につきましては、あくまでも、登録を今後見込まれる方が希望される数字をまとめたものになります。実際の学童保育の利用状況を見ますと、登録者数に比べて実際の利用者数というのがかなり乖離をしておりますので、そういった過去の実績を踏まえて、このたびのこの計画に見込みとして挙げた数字を策定したものでございます。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 以前も指摘させていただきましたけれども、定員がいっぱいで入れませんよということで、ことし申請さえ受け付けてもらえなかったという事例が出ているのですよね。だからね、きちんとやはり、ニーズというのはこう正確に把握しないといけないと思うのですよ。実際に申し込みしたらもう入れませんよというようなことが起こったらまずいでしょ。せっかくアンケート調査されても、実際の利用がこれぐらいだからということで、それを削られると、本当に申し込みがあって使おうとしたときには入れないということになるわけですよね。そこをやはりしっかりやっていただきたいと思います。 改めて、本当に、必要量についての調査が必要ではないかと思うのですけれども、ぜひその点についても検討していただきたいと思います。 それから、施設についてですけれど、あくまでも学校の空き教室ということにこだわっておられますが、以前にも指摘させていただいたとおり、子どもの権利条約に照らしてどうなのかという点でやはり考えてもらいたいと思うのですよね。使い勝手の悪い学校で本当にいいのかという点では、どのように考えておられますか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 施設についての御質問でございますが、施設につきましては、今議員がおっしゃったように、学校に空き教室があればまずそれを使うということで、それがなければ、近隣に空き家等の利用施設がないか確認をしたりいたします。また、それ以外にも、学校近隣に私有地で未利用地のところがあれば、そこに、今後学童保育の専用施設を建設することについて、検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 私、順番が逆だと思うのですよね。まずは、専用の施設で考えていただく。どうしてもない場合に、空き教室なり公共施設の空き状況を見てという、そういう話ならわかるのですけどね。最初から空き教室。それは使い勝手が悪いですよって再三指摘していますよね。東岐波でも、トイレは使えませんよとかね、あるのですよ、実際に。施錠された後。その学校から出ていかないといけない。そんな状況の中で、学童保育がちゃんとできますかということを、これまでもずっと言ってきていますよね。そういうことを、子どもの権利条約に照らしてどうなのかという視点で、考え直していただきたいと思うのです。 時間がないので、次、行きますけれども、処遇改善についてです。 保育士の処遇改善でいろいろな事業を計画しておられますが、その具体的な内容については、簡単にで結構なのですが、よろしくお願いいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えします。済みません。保育……（「処遇改善のことですね」と呼ぶ者あり）処遇改善についての御質問でございますが、保育士のほうですか（「民間の保育士」と呼ぶ者あり）民間の保育士についてですね……
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっともう時間ないので、いいですが、あと具体的なものについては、資料をください。保育士処遇改善補助金交付事業と、それから保育補助者の雇い上げの強化事業について、２つの対応策が挙げられています。こういった事業が挙げられたもので、さっきの答弁の中にも若干ありましたけれども、もう少し具体的なものについて資料をください。 この民間の保育園の方の処遇改善策については、大きな期待も持たれているようですので、ここは積極的に対応していただくようによろしくお願いをいたします。 学童保育の月給制については、これは一歩前進だというふうに評価していますけど、その中身について、もう一歩踏み込んでいただければと、これは強く要望して、全ての質問を終わります。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、重枝尚治君の発言を許します。重枝尚治君。 〔１２番 重枝 尚治 君 質問席へ移動〕
◆１２番（重枝尚治君） 皆さん、こんにちは。誠和会の重枝尚治です。 それでは、早速ですが、通告に従いまして、一般質問を始めます。 今回は、宇部市政策課題に寄与する取り組みについてを初回一括方式にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。 皆さんも御存じのように、地方公共団体の入札契約手続については、地方自治法等の法令や各地方公共団体の規則、要項等に基づき実施されております。 本年９月１０日には、令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、経済産業大臣から地方公共団体宛てに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大についての要請のための通達が出ております。日本の元気は地方から、そして地方の元気の源は中小企業・小規模事業者の元気からとの思いがにじんでおります。 さて、宇部市のホームページにおける入札契約に関するお知らせの欄を見てみますと、入札の心得に始まり、新着情報、入札契約制度など数多くの項目が並んでいます。その中の１つに、建設工事等入札参加資格審査の申請の項があり、さらにそこを開いていくと、この宇部市政策課題に寄与する取り組みが載っていました。宇部市建設工事等請負業者選定要網別表に定める市政策課題に寄与する取り組みは、次のとおりとする。平成３０年１２月１４日決定とあり、まず、ナンバー１、消防団協力事業所から始まり、最後のナンバー２６、図書館、雑誌スポンサーまで幅広い分野における特色ある取り組みが掲載されております。ナンバー２２は、ときわ公園をより魅力ある公園にすることを目的として、サポーター登録制度により運営を支援する制度が紹介してあり、この登録要件はプレミアムサポーターとして１回の申し込みにつき、５０口以上のサポートをしていることとなっています。 そこで、宇部市政策課題に寄与する取り組みについて、以下の２点についてお尋ねをいたします。 第１点、目的と制度の概要。 第２点、ときわ公園サポーター登録制度。 アとして、登録状況と使途。 イとして、１１月１９日付の文書の発送先と目的。 ただ、この１１月１９日付の文書ということでは御理解はいただけないと思いますので、Ａ４の用紙、ここに原本ありますが、読み上げて御報告申し上げます。 まず最初に、右側にこの文書、事務連絡と書いてあります。日付については、ただいま申したとおり、１１月１９日付です。そして、その下に責任者として「宇部市長久保田后子」とあります。公印はありません。左側、宛先ですが、「各位」と書いてあります。いわゆる関係者各位の「各位」であります。 そして、表題が「ときわ公園サポーター登録制度について（お知らせ）」とあります。 最初は、時下ますます、時候の挨拶からいって本文に入りますと、 当園は、本市の貴重な観光施設としてさらなる充実を図り、市民を初め、県内外から多くのお客様をお迎えするため、年間を通してさまざまな取り組みを展開しております。 これらを推進するため、当園では多くの方からの御支援をいただき、より魅力ある公園とすることを目的として（サポーター登録制度）により運営を御支援してくださる方を募集しております。 趣旨に御賛同いただける場合は、別紙によりときわ公園までお申し込みください。今後とも、皆様の御支援と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。ここまではお知らせです。 この後です。 なお、本制度のうち、プレミアムサポーターとして１回の申し込みにつき５０口以上のサポートを行った場合、市の入札または見積もりの指名において配慮します。 また、本市の建設工事に係る競争入札参加資格審査において、発注者点数の加算対象となります。（加点には上限があります）と、くくってあります。その下には、担当部署の宇部市観光・シティプロモーション推進部ときわ公園課とあります。 このことについて、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 重枝議員の御質問にお答えします。 御質問、宇部市政策課題に寄与する取り組みについて、第１点、目的と制度の概要についてのお尋ねです。 本市においては、市内の事業者に地域社会への関心を促すとともに、官民連携によるまちづくりを推進することを目的に、平成２４年度から市の政策課題に協力していただいている事業者を、入札の際に評価する取り組みを行っています。 政策課題は、女性活躍推進企業やごみ減量等優良事業所、ときわ公園サポーターなどがあり、現在、建設工事については２６事業、また、物品の調達や業務委託については３３事業としています。 評価の方法としては、建設工事については、２年に１度、事業者の入札参加資格を審査するときに、経営規模や経営状況、技術力などの基本的な項目に加えて、政策課題に協力していただいている事業者を加点するとともに、等級の格付を行っています。 また、設計金額が１億円以上の土木一式工事を発注するときに行う総合評価競争入札については、事業者の技術力や配置する技術者の能力などに加えて、政策課題に協力していただいている場合に加点しています。 平成３０年度に実施した２件の入札については、全ての入札参加者が政策課題に協力していただいています。 さらに、物品の調達や業務委託については、指名競争入札を行うときに、事業者の履行実績や能力などを確認することを基本として政策課題に協力していただいている事業者を選定しており、平成３０年度は、２５４件の入札のうち３３件について選定し、１３件が落札しています。 このように、この取り組みは、事業者の技術力や能力など入札をする上でさまざまな評価項目がある中の１つであり、全体の評価項目の均衡を失しない範囲で設定しています。 なお、この取り組みについては、これまでも社会情勢や行政課題の変化に応じて不断の見直しを行ってきたところですが、今後も引き続き総合的な観点から見直しを行っていきます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 第２点、ときわ公園サポーター登録制度、ア、登録状況と使途についてのお尋ねです。 ときわ公園では、多くの皆様と連携し、魅力あるときわ公園づくりを進めるため、平成２５年度にときわ公園サポーター制度を創設し、毎年募集を行っています。 ときわ公園サポーター制度には、運営費を支援していただくプレミアムサポーターと、園内での作業活動などを支援していただくボランティアサポーターがあり、平成３０年度末で、プレミアムサポーターには延べ３６７団体と個人２７１人の方に、ボランティアサポーターには１１団体と個人３０人の方に登録をいただいています。 近年のプレミアムサポーターの登録状況は、平成２８年度が個人８件、企業・団体が５１件、合わせて５９件で寄附の総額は約３５０万円、平成２９年度が個人６件、企業・団体が３５件、合わせて４１件で総額約２５０万円、平成３０年度が個人４件、企業・団体が８４件、合わせて８８件で総額約５１０万円の御寄附をいただいています。 多くの方々からいただいた御寄附については、ときわ公園の魅力創出のためのイベント開催経費などに充てさせていただいています。 イ、１１月１９日付文書の発送先と目的についてのお尋ねです。 ときわ公園サポーター制度は、創設当初からホームページ等で制度の周知を図り、さらに平成２６年度からは、毎年１回、入札参加資格登録事業者などに文書を送付し、制度の趣旨に御賛同いただける方の支援をお願いしているところです。 令和元年１１月１９日付の文書は、ときわ公園サポーター制度をより詳しく紹介するため、このたび初めて入札制度に付随する事項もあわせて記載いたしました。 文書の送付先は、工事、物品、コンサルタントの入札参加資格登録をしている市内事業者４４１件と、入札参加資格登録業者以外で、平成３０年度にサポーター制度に登録いただいた１４件、合わせて４５５件の方々です。 今回送付した文書については、ときわ公園サポーター登録制度の十分な説明がなく、制度への登録を強要するような誤解を招く表現が一部ありましたので、事業者等の皆様には、１２月３日付でおわびの文書を発送いたしました。 今後は、文書を送付する際には十分に注意を払い、適切な内容表現に努めてまいります。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） 御答弁ありがとうございました。 まず、最初の目的と制度の概要ですね、寄与する取り組み。詳しく御紹介がありましたが、もちろん本題は、最後のこの文書の件についてなのですが、その文書の件について背景にどういうものがあるかということで調べさせていただきました。 部長いろいろおっしゃったのですが、そして内容もたくさんありますが、私は基本的には公共工事に関して地元企業さんのいわゆる地域貢献、それを評価したいのだと。もちろん入札制度ですから、公平性を欠かない範囲内でそういった地元の皆さんの、例えば労力奉仕で草刈りをしてくださるとか、福祉活動に支援をしてくださるとか、そういったものを少しでも気持ち評価をしたいんだと。これは当然やっていいことでありますし、どこの市町もこういったことをやっていると思います。それはそれでいいことなのですが、この２６項目ある中の、見ていったときに全てがそれで照らしてよしとするのか、それは最後に部長言われましたが、これからまずこの取り組み自体も全体を通してもう一回見直しをしたいということなので、ぜひその辺の、もともとは企業さんの御奇特な奉仕作業、そういったお気持ちなわけですから、それを逆に無理するようなことにならないように、もう一度精査をしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 それでは、２番目の、ときわ公園サポーターの登録制度なんですが、庄賀部長のほうから説明がありました。実績としても、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度という紹介がありましたが、多少件数ばらつきがありますが、この平成３０年度は４件と８４件、そして金額が５１０万円ですね。大変多大な御支援をいただいていると思います。 ここで、まず最初に確認をいたしますが、そもそもこれはサポーター制度というのは、単純に応援をしてもらうという制度ですか。最初から使途で御紹介があったように、ときわ公園の、年間を通しての各種イベントのための直接的な財源ということで始まったのですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 これにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民の方々から連携してときわ公園を盛り上げたいと。ときわ公園に対する愛着を市民の方々に持っていただく。そういったことで、一緒になって盛り上げましょうということで始まりました。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） ですから、そういうことですれば、政策課題のもともとの原点と一緒なのですが、これがなぜか入札工事の加点であり配慮のほうに入っていったと。この辺で、問題の原点が出てきたのではないかなというふうに思っておりますが。 そうすると、まず配慮します、この「配慮します」の意味するところはどういうふうに説明をされますか。入札のほうですね。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 当該文書について配慮するという記載の意味合いでございますが、本来、本市では今回のときわ公園のプレミアムサポーターを含めて、市の政策課題に協力していただける事業者様を、入札の際に評価をする取り組みを行っているということで、具体的には、建設工事については２年に１度の入札参加資格において、政策課題に協力していただいている事業者の加点と等級の格付を行うとともに、総合評価競争入札においては地域貢献度として加点をしております。 また、物品の調達や業務委託については、履行実績や能力、指名実績、地域性などを基本としつつも、政策課題に協力していただいている事業者を入札に選定したところでございます。 いずれも、決定的な大きな加点にならないように十分配慮して、均衡の点から考えて、あくまでもベースは基本となる経営規模や経営状況、技術力の評価に比重が置かれるよう考慮して本制度はやってきたところでございます。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） 今、配慮して配慮しますと、なかなかどういうふうに受けとめていいかわからないのですが、大体この文書自体に、「配慮します」という書き方をしたこと自体が、全く配慮のない文書だと思います。おわかりですよね。発注者と請け負う側という立場があって、その中で普通に趣旨に賛同してというお願いをしておきながら、最後に、それには現場の受けとめ方の思いの違いというのがあったようなのですが、全く配慮のないものを出してしまって、実際に事業者さんからは直接、現場のほうには何も入っていないと思います。苦情のようなものは。我々議員には複数入っているんですよ。これはもうおわかりですよね、関係が。発注者と請負と。そういう立場がある中で、普通に出すよりは５０口まとめて出していただいたら配慮がありますよと、いうふうに書かれたと。これはあくまでも趣旨に賛同と言いながら、強要ではないかと、そんな強い口調で大変理不尽な思いを言われる業者さんもいらっしゃいました。 それで、これはまず公文書と考えていいですか。そして、誰の判断で出したんですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） おっしゃるとおり、公文書でございます。そして、これにつきましては、職務権限規程、これは事務の遂行の責任体制を確立することを目的に、決裁権限者を定めている規程でございますけれども、ときわ公園の活性化推進のための事業の実施、これにつきまして重要なものは部長の決裁、軽易なものは課長の決裁なんですけれども、市長名で出すお願いの文書でございますので、重要な文書ということで部長決裁、責任につきましては部長である私にございます。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） 公文書という認識はあるかという確認をしたんで、その責任は誰にあるかとまでは申し上げたつもりではないのです。当然、部長は立場上担当部の部長である私の責任というふうにおっしゃいますが、これ、公文書で、市長名で出ている以上は、これはもう間違いなく市長責任だと思います。市長、どうですか。部長はそういうふうにおっしゃっていますけど、それでよろしいんですか。
◎市長（久保田后子君） 御指摘のとおりでございます。私の名前で出されたものでございますので、私がまた責任を持っておわびの文書も出させていただきました。大変申しわけなかったと思っております。
◆１２番（重枝尚治君） もちろん、そういうふうにおっしゃるという予想はしておりました。公印があろうとなかろうと市長名で出ているし、市の取り組み、事業であって、市から出た文書は最終的には最終責任者である市長の責任になるわけですね。 例えば、市から出る文書が年間通してどれだけあるかわかりませんが、私も議員は長くやらせていただいていますので、いろいろなところで役割分担をしながら出していくというのは当然出てくると思います。全てが全て市長決裁まで持っていって出すということにはならない。また、それをやれば市長は出張も全部取りやめて市長室にこもって決裁、決裁でやっていかないと回らないと思います。 ですから、今回のこの件を契機にまず一つお願いをしたいのは、この文書、どういうふうに決裁というか、現場の方は、擁護するわけじゃないんですけど、多分にサポーター制度によってイベントを年間を通してやっていくということで、そちらの財源確保のほうに気持ちが行き過ぎてしまって、周りが見えていなかったところがあると思うのです。ですから最低限、現場の一人の判断で文書を出していく、対市役所外に出す文書については、複数の目でチェックをしていくというのは大原則になってくると思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 今回の件につきましては、やはり現場の職員がつくった文書、これに対するチェック体制がきちんと働いていなかったと、チェック機能が動いていなかったということで、私ども観光・シティプロモーション推進部としましては、各課長にきちんと今回のことを言いまして、文書をつくる際に上の者もきちんとそのあたりを見るようにということを指導をいたしました。 これにつきましては、今回私どもだけの問題ではなくて、やはりこういった誤解を招くような文書をつくり、そういったチェック機能が働いていなかった、これは全庁的に情報共有をして市全体で考えるべきことと考えておりますので、早急に情報共有をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１２番（重枝尚治君） ぜひ、全庁的に今回を契機にして見直しをしていただきたいというふうに思っています。 それと、もう一つは、先ほど部長の答弁の中ですかね、既におわびの文書を出しましたということがあったのですが、これは代表者会議の中でも少し報告があったときに、いやいや、もうこれをすぐ全部取りやめるべきだというようなお話もありましたが、まずはおわびを出したいということで、私自身としてはそれはそれでいいのではないかと思っています。 今回は、またこれ業者さんから送ってきたのですが、まず変わったのが、「市内事業者様」というふうに「各位」から変わっていますね。そして公印も押してありますし、先ほどしっかり言われたように、制度への登録を強要するような表現がありましたということで現実にしっかりと認めていらっしゃいますので、ぜひ今後はこの見直しはもちろん、それと全体的な見直しもされるということなので、ぜひ数もたくさん多いのですが、誠意ある対応をして、本当に不快な思いをされた業者さんには懇切丁寧に対応していただきたいというふうに思っております。 全体を通して最後に申し上げますが、あくまでも地元の地域貢献をする制度、これについては、引き続きその考えのもとでやっていただきたいというふうに思っています。 宇部市のほかのところを見ていくと、例えば、地元企業の地域貢献を評価する制度として、宇部市地元企業優先発注に係る実施方針とか、下請け発注時の市内産資材の活用とか、これはとにもかくにも公共工事によってお金が回っていく、これを地元の中で循環をさせていきたいんだという思いがあるわけですから、こういったものに害が及ばないように、もう一度全体的な整理を最後にお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。終わります。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、重枝尚治君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後３時５分といたします。───── 午後２時５０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時５分再開 ─────
○副議長（笠井泰孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第１６番、高井智子さんの発言を許します。高井智子さん。 〔１４番 高井 智子 君 質問席へ移動〕
◆１４番（高井智子君） 皆様、こんにちは。チーム創生の高井智子です。 通告に従い、分割質問方式で御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、ときわ公園「テクノロジー×アート」に係る業務委託のあり方について。 ときわ公園で、４年前から５度開催されているチームラボの「テクノロジー×アート」ですが、最初の年こそ話題になりましたが、残念なことに、年々、余りよい評判を聞くことが少なくなりました。 ９月議会予算決算委員会で質問をさせていただいた際、平成３０年度の委託料に対し、入場料金の収入が少なく、大幅に赤字であることがわかりました。 そこで、この４年間についての１、入場者数と委託料の推移、２、費用対効果、３、効果に対する検証方法とその成果についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（久保田后子君） 高井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ときわ公園「テクノロジー×アート」に係る業務委託のあり方について。 第１点、入場者数と委託料の推移、第２点、費用対効果、第３点、効果に対する検証方法とその成果についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 ときわ公園では、新たな魅力を創出するため、平成２８年度から、世界的に活躍するチームラボによる「テクノロジー×アート」イベントを開催をしています。 また、山口大学工学部や宇部工業高等専門学校と連携し、開設をしている「テクノロジー×アート」チャレンジ講座にはチームラボからも講師の派遣をいただき、受講生がこのイベントの作品の制作に参加をすることで、地元人材の育成につなげているところです。 チャレンジ講座には、学生、企業、一般の方々が参加をし、登録者数は平成２８年度からの４年間で約１,０００人と、数多くの方々が受講をしており、受講生の中には講座で学んだ成果をもとに、冬に開催する、現在開催しておりますが、ＴＯＫＩＷＡファンタジアに作品を出展している学生もいます。 また、「テクノロジー×アート」の展示制作は、地元の中小企業が全て施工しており、最新アート技術に携わる貴重な機会となり、新しいビジネスチャンスの場にもつながっています。 ときわ公園で開催した「テクノロジー×アート」のチームラボへの委託料は、平成２８年度が約２,１３０万円、平成２９年度は夏と秋の２回の開催で約４,１３０万円、平成３０年度が約３,４９９万円となっていますが、これらの財源としては、入場料収入に加えて、財源的に大変有利な地方創生交付金と寄附金を活用しており、実質的な本市一般財源の支出は、３年間の合計で１,８７２万円です。 開催期間中の入場者数は、平成２８年度が４万９,３４０人、平成２９年度が４万４,３２８人、平成３０年度が３万２,４４６人、令和元年度が４万６,０７１人で、ときわ公園の集客につながっています。 チームラボのデジタルアートイベントは、その認知度の高さから、広域からの来園が期待されるため、県内外への積極的なＰＲを行ってきました。 土日祝日を対象日としたアンケートによりますと、平成３０年度は、市内が約３６％、市外が約６４％、令和元年度は、市内が約３０％、市外が約７０％で、市外からの比率が高く、ＰＲ効果も十分にあったものと考えられます。 また、チームラボイベントの宿泊パックを市内宿泊施設に造成をしていただいており、令和元年度の利用者は２２０人と、平成３０年度に比べて１７６人増加をし、市外からの来園者の増加につながっています。 なお、このたびチームラボ代表猪子寿之氏の東京お台場のミュージアムがオランダのファン・ゴッホ美術館を抜いて、単独のアーティストの美術館として、世界最大規模の年間来館者数を達成したとの報道がありましたので、今後、国外からのファンの増加につなげられたらと考えています。 今後とも、ときわ公園のさまざまな魅力を創出し、活性化に努めてまいります。 以上でございます 。
◆１４番（高井智子君） 御答弁ありがとうございます。 委託料は、少しずつ多くなったり、途中の３万２,０００円というのは、一旦少しは減っているようですが、多くの委託料を使っておられる割に、入場者数が──失礼いたしました。金額とちょっと人数を間違えてしまって失礼いたしました。金額が２,１３０万円、４,１３０万円、３,４９９万円に対し、入場者数４万９,３４０人、４万４,３２８人、３万２,０００、済みません、この３万２,０００の端数を教えていただいてよろしいですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 入場者数ですね。平成２８年度は、４万９,３４０人、平成２９年度は４万４,３２８人、平成３０年度は３万２,４４６人、令和元年が４万６,０７１人でございます。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございました。 ファンタジアの入場者数なんですが、この入場者数というのは、入場料を払って入ってきてくださった人数とは違って、動員数合計であるかと思いますが、実際に費用を払ってお入りになった方は何人でしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 今申し上げたのが、全部の入場者数でございます。高校生以下は無料というふうになっておりますので、お金を払った人の数ではございません。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ということは、入場者数は、入場料を払った大人というのはもっと人数が少ないということですね。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） はい、議員さんのおっしゃったとおりでございます。
◆１４番（高井智子君） 宿泊人数についてお尋ねいたしますが、広報をしっかりとしていただいたようなんですけれども、宿泊数２２０人という人数は多い人数だと思われますか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） やはり、近辺から来られる方が多ございますので、宿泊せずに日帰りという方が、多いと、宿泊するということは、県外から来られているものと考えております。その数がふえておりますので、福岡、広島あたりの周知というのは十分にできているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 大変人数が多い広島、福岡で周知活動をされたということはですね、もっと多くの人数を見込んでもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） プロモーションにつきましては、広島、福岡にコマーシャルを打てれば一番いいのですけれども、やはりそれには費用がかかるということで、広島、福岡につきましてはイベントへの出店ということで、ＰＲをしております。そういったことから、この数につきましては、まだまだ足りないかもしれません。まだまだ本当にふえる、ＰＲをすればふえるのかもしれませんけれども、今後の課題であろうかというふうに思います。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） それでは、この４年間の広告宣伝費について、おおむねで構いませんので、教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 平成３０年度の決算、それから令和元年度の予算につきましては２７０万円、これは県内でのコマーシャルをした委託料でございます。ブースを出した旅費などにつきましては、きょうは数字を持ち合わせておりません。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 業務委託費に対して広告費用が２７０万円というのはかなり少ない中で頑張って広告をしていただいたと思います。 業務委託料の中には、広告宣伝を打っていただく費用は含まれてはいないのでしょうか。お答えください。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 もちろん、チームラボのほうで、ホームページに載せるなどしてＰＲをしていただいております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） これはあくまでも業務委託に対する費用だったと思うのですが、その広告宣伝費、そのほか経費を含まれますと、赤字はもっと大きくなっているかと思われますが、その「赤」に対しての原因は分析されておられますか。お答えください。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） はい、お答えいたします。 もちろん、これ、単独市費を入れておりますので、赤字ということで議員さんおっしゃると思いますけれども、これにつきましては、ほかの、今のチームラボに対する委託料のほかも推進交付金などを充てておりますので、単独市費というところはまだまだそれほど多くはならないというふうな認識でおります。これにつきましては、公共がやることでございますので、市民にこういった高度なテクノロジーを使ったものを見ていただける場になるというふうに思っておりますし、チームラボに来ていただくことによりまして、ほかの面での宇部市のブランド力にもつながっている、ＰＲにつながっているというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 推進交付金というものは、国から出ている助成金だとは思うのですが、それは、もともとは市民の税金から成り立っているかと思われますが、そうではないのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 国からの交付金でございますので、もとが税金だということ、税金が入っているということでございます。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） はい、それでは、その交付金も市民の税金を使っているということで、赤字の補填を市民の税金から出しているということで間違いないでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 税金を使っているというところで、議員さんおっしゃる赤字というところだというふうに思いますけれども、赤字というところ、税金を使って宇部市の知名度を上げているというところでは、宇部市にとってかなりの貢献をしているというふうに思っております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） チームラボによって認知度が上がるということであるようですけれども、チームラボが認知度が高いというふうに言われましたけれども、チームラボを知っておられる方は市内に何％おられるのでしょうか。どんなイベントをされているのか知っておられるのは、関心を持っておられるのは、一体何％でしょう。市の関係者は知っておられて当たり前かもしれませんが、一般の方が、ピンポイントに流しておられるあのＣＭにどれだけ関心を持たれて、どれだけの方が行ってみようと思われたのでしょうか。それは今回外からの方が６４％ということは、市内の方が３６％ということですよね。今回の入場者数で、その市内の方たちの思いが伝わってきてるかと思われますが、どう思われますか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） はい、お答えいたします。 チームラボの認知度については、数字がございません。市外からの方がたくさん来ていただいてるということについては、やはりチームラボの力大きいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 市民の税金をたくさん使ってこれだけの人に来ていただいてということですが、この状況は本当に宇部市民のためになっているのかどうかということをどう思われるかお答えいただきたいと思います。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） はい、議員さんおっしゃるように、大きな委託料を払っておりますけれども、平成２８年度から始めまして、たくさんの方に来ていただいている、それも、県外からも来ていただいているということは、そういった方々にときわ公園の魅力も知っていただくということもございますので、十分に効果はあったというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 十分な効果があったとおっしゃいましたけれども、まだまだもっと来ていただかないと、この市税を随分と使ってチームラボをお呼びしているような形となっております。 業務委託をするということは、その業務にきちんとした成果が伴うよう、責任ごと委託しているはずだと思うのですが、それだけの成果が伴わないものを続けていくのはいかがなものでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドは３年ごとと言われておられますが、次回は５年目になります。 いつも精力的に新しいことを取り入れ、宇部市を鮮やかに変えてくださる久保田市長とともに、次年度はぜひ見直しをしていただきたいと強く要望し、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（笠井泰孝君） 次の質問を。
◆１４番（高井智子君） 失礼いたしました。 質問２、太陽光発電事業に対する条例制定についてお伺いいたします。 ここ数年、高齢化に伴い田畑の管理が難しくなった方々から、土地を買い上げ、野立てでソーラーパネルを設置し、その土地を転売する業者があります。周辺住民などへの理解を求める説明会をきちんとしている業者ももちろんあるのでしょうが、住民が説明を求めるも説明をしないままパネルを設置したり、パネル設置も田んぼや畑だったところにそのまま防草シートをペグで固定した土地に、ただ置いただけに等しいような設置をしたり、立ち入りを防ぐフェンスも、山間部の田畑でイノシシよけに立ててあるようなものを使用し、安全管理のなっていない業者もあります。 また、設置工事中も施主や施工業者の表示板も設置せず、問い合わせができないようにしている業者があります。転売先もわからぬ状態にしているので、何かあったときの責任者も曖昧な状態であります。 こういった一般的に悪徳業者と言われる事業所の横行を阻止するためにも、条例の制定が必要かと思いますが、市として条例の必要性をどうお考えでしょうか。 お聞かせください。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） はい、御質問の２、太陽光発電事業に対する条例制定についてのお尋ねです。 平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が創設されて以降、比較的容易に参入できる太陽光発電事業は急速に増加しています。 それに伴い、防災や環境上の懸念等をめぐり、全国的に、近隣住民とのトラブルも増加してきているところです。 そのため、国においては、平成２８年６月に、事業者の提出する「再生可能エネルギー発電事業計画」を審査し、認定する事業計画認定制度を導入するとともに、適切な事業実施に向けて、事業者に遵守が求められる事項などを記載した「事業計画策定ガイドライン」を策定しています。 しかしながら、実際には、このガイドラインが遵守されていないために、依然としてトラブルが生じており、事業者に対して確実に周知するとともに、遵守を促す必要があります。 このようなことから、本市では、事業者が国のガイドラインを確実に遵守するよう、本市独自の「太陽光発電事業の手続きに関するガイドライン」を今年度中に策定することとします。 このガイドラインにおいては、市への事前届け出や住民説明会の実施などの手続を明示するとともに、市が必要に応じて指導や助言等を行うことなどを盛り込みます。 あわせて、市民や事業者に対して、情報提供や相談を受け付ける「太陽光発電に関する相談窓口」を設置します。 なお、条例の制定については、地域における再生可能エネルギーの導入促進と良好な環境保全との両立が図られるよう、先進事例等を研究しながら、検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（高井智子君） ガイドラインを早急につくっていただけるということで、今の状態よりもいい状況にしていただけるようには思われるのですが、他市では既に条例を制定しているところもあります。宇部市がこういった業者の無法地帯にならぬよう市民の方々が泣き寝入りにならぬよう、条例制定という前向きな御検討を要望いたします。 それに、先ほどおっしゃったように、太陽光発電事業のトラブルで困っておられる方々が、どの課へ相談に行けばよいのか、つないでもらえるセクションというのが大変大事だと思いますので、これもつくっていただきたいと要望をお伝えして、次の質問へと進ませていただきます。 ３、うべ未来エネルギー株式会社の事業目的について。 ２０１９年１１月１日より、新電力会社「うべ未来エネルギー株式会社」が設立されましたが、事業目的について確認させてください。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の３、うべ未来エネルギー株式会社の事業目的についてのお尋ねです。 平成２８年４月に、電力小売り全面自由化後も、市内で使用される電力のほとんどは地域外から購入され、その資金は地域外へ流出している状況にあります。 今後、人口減少や少子高齢化により市税の減収が見込まれる中、地域における電力と資金の循環システムを構築し、地域経済の活性化を図っていくことは、持続可能なまちづくりを進める上で有効な手段となります。 このため、この趣旨に賛同していただいた宇部商工会議所や地域の事業者、金融機関などとともに、令和元年１１月１日に「うべ未来エネルギー株式会社」を設立しました。 この会社の事業目的は、市内の再生可能エネルギー等を効率的に活用することで、エネルギーの地産地消を推進し、市公共施設の電気料金を抑制するとともに、資金循環による地域経済の活性化を図ることです。 また、将来的には、会社の利益を活用し、市民サービスの向上に加え、低炭素で災害に強いまちづくりにつなげます。 令和２年４月から、環境保全センターが発電する余剰電力等を有効活用しながら、学校など市内の公共施設の一部へ電力供給予定です。 この会社の設立により、地域のエネルギーが地域の元気につながるまちづくりを実現できるよう、官民が一体となって取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 うべ未来エネルギー株式会社は、今のところ、会社で発電をするのではなく、電気を仲買して利益をプールし、その利益を資金として近い将来新事業を展開し、市民サービスへと生かされる、こういうことでお間違いないでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） エネルギー業者の電力の小売りということで電力を購入し、それを売ると。それも今、市のごみ発電を十分活用しながら進めていきたいということで進めております。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） 宇部市は、新電力会社で儲けを追うのではなく、環境にやさしい電力の普及で、地球環境の改善と電力の地産地消を目指すのがメーンの事業目的、最終的な事業目的と理解してもよろしいでしょうか。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほどもちょっと、事業目的、答弁させていただきました。今おっしゃったとおりで、エネルギーの地産地消を、それと市公共施設の電力料金の抑制、そして、その利益を市民サービスに加えて低炭素の災害に強いまちづくりにつなげるというのが目的でございます。 以上でございます。
◆１４番（高井智子君） ありがとうございます。 その事業目的であれば、多方面の組織も協賛協力してくださることでしょう。将来的にはＦⅠＴの受け皿として、また、公共福祉のため頑張っていただくよう要望いたします。 うべ未来エネルギーの名にふさわしい事業目的を持って、期待を上回る成果を願いまして、私の質問を終わらせていただこうと思います。ありがとうございました。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、高井智子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１７番、芥川貴久爾君の発言を許します。芥川貴久爾君。 〔８番 芥川 貴久爾 君 質問席へ移動〕
◆８番（芥川貴久爾君） 令心会の芥川貴久爾でございます。本日最後の質問者となりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、２問ほど、一問一答方式で行います。 まず、第１点でございます。下水道事業計画の見直しに伴う都市計画税の取り扱いについてということでございますが、現在、令和８年度末の汚水処理人口、普及率９５％以上を目標とした整備計画を策定することとされ、宇部市では将来の人口減少等を見据え、経済性、整備時期等を考慮した下水道整備区域の見直しが行われております。 これに伴い、宇部市上下水道事業検討委員会で下水道事業計画の見直しの提言書が出されており、地元説明会などを始めておられると聞いておりますが、公共下水道対象地域でなくなる地域における都市計画税の取り扱いを、今後どのようにされるのかお伺いをいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 芥川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、下水道事業計画の見直しに伴う、都市計画税の取り扱いについてのお尋ねでございますが、このたびの下水道事業計画の見直しについては、汚水整備に関して、用途地域とおおむね一致する区域を全体計画区域と位置づけ、将来的には下水道を整備する計画で事業を進めてきましたが、汚水処理の１０年概成という国の方針や、合併処理浄化槽の普及状況等を考慮し、現在、下水道事業計画の見直しを検討しているところです。 一方、都市計画税は、下水道、道路、公園などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために目的税として課税するもので、平成３０年度決算額は約１６億円となっています。 その主な使途としては、公債費を含む下水道事業が約８割以上と大部分を占めていますが、将来的には用途地域内での浸水常襲地域における雨水管渠の整備促進や、中心市街地の再生といった政策課題に対応していくため、都市計画税の役割は、貴重かつ安定的なまちづくりの財源として欠かせないものと考えています。 しかしながら、このたびの下水道事業の見直しに伴う地元説明会において、さまざまな御質問や御意見をいただいており、都市計画税についても御指摘をいただいたところです。 したがいまして、このたびの見直しを契機に、都市計画税についても理解を深めていただくため、財政公表時に都市計画税の目的や使途をきめ細かく明示するなどしていきます。 あわせて、まちづくりや税制、負担の公平性など総合的な観点から、見直しの必要性を検討してまいります。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 今後検討するということですけれども、少し深堀りをしてみたいというふうに思います。 今現在、下水道地区計画から外れる地域に、今後どのような対策をとられようとするのかちょっと教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えいたします。 この下水道事業計画の見直しにつきましては、広く有識者の方々から御意見をいただくということで、事業検討委員会というものを開催いたしました。 その中で、下水道事業計画の見直しはやむを得ないのではないかということになりまして、そしてその場合、この見直しをした場合、計画から外れる地区が出てくるわけでございますけれども、その地域につきましては、将来は下水道を整備していくという地域でございましたので、何らかの手当てが必要ということで、今、合併処理浄化槽に転換していく場合には、現在浄化槽の補助金を出しておりますけれども、これの上乗せ補助をすべきではないかという御意見をいただいております。 そして、さらに、現在もう事業認可を受けて、まさにもう整備を始めようとしていたところ、そういったところも見直す必要が出てきていますので、そこにつきましては、さらにもう一段、先ほど申し上げたところは全体計画というところでございますけれども、それ以上の、全体計画の地区以上の上乗せ補助を検討すべきであるという提言をいただいておりますので、市の総務財務部あるいは市民環境部、そういった関連部局と協議をしながら補助金の上乗せをしていくということで、今、内部決定をしたところでございます。
◆８番（芥川貴久爾君） それでは、下水道事業について少し深掘りをしたいと思います。 先ほど、国の動向、１０年概成という話が出ましたけれども、この辺について詳しく教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） １０年概成でございますけれども、汚水処理がなされていない地域、これを早期に解消するということを目指して平成２８年に国から示された方針です。その内容ですけれども、汚水処理には下水道整備あるいは合併浄化槽、集落排水事業さまざまあるわけで、その汚水処理の方式を経済性やその整備に要する期間、そういったものを比較してより効率的な方式を採用することで、１０年程度を目途に汚水処理をほぼ完成させる、いわゆるそれを概成というのですけれども、そういう内容のものでございます。 目標数値としましては、１０年後の令和８年度末、ここに汚水処理人口普及率が９５％以上ということが数字として示されております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） それに基づいて、宇部市の下水道がどういうふうになるのか教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） これに基づきまして、令和９年度以降、この令和８年度が終わりまして令和９年度以降は、大幅な補助金の削減というものが予測されるところでございます。 したがいまして、宇部市も何とか令和８年度までには汚水処理人口の普及率を９５％以上にもっていきたいということで、下水道による集合処理から合併浄化槽による個別処理への転換を図っていきたいというふうに考えております。
◆８番（芥川貴久爾君） 令和８年までは下水道を整備するけれども、それからは合併浄化槽というようなことで、整備をしたいということだと思いますが、現在の下水道の状況、普及率等をよろしくお願いします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 下水道の状況でございますけれども、本市では、昭和２３年に下水道事業に着手しまして、用途地域の拡大等に合わせて整備を続けてまいりました。その結果、下水道の普及率は、平成３１年３月末現在で７７.２％となっております。 それにしましても、下水道は事業開始からもう７０年以上が経過しておりまして、施設の老朽化が進んで、ここ数年、その改築や更新に多大な経費を要しているところでございます。 したがいまして、これから先、整備区域の拡大は非常に難しいということを御理解いただけたらと思います。
◆８番（芥川貴久爾君） わかりました。今７７.２％ということで、令和８年度まで９５％にしたいと、いうような思いだというふうに思います。 それでは、平成３０年度の下水道事業の決算状況、これを聞かせてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 平成３０年度の下水の決算でございますけれども、まず、経営成績を示します収益的収支のほうは、まず収入が約５８億８,０００万円、支出が約５４億円と、約４億８,０００万円の純利益を計上することができましたけれども、一方の設備投資にかかわる資本的収支のほうは、収入が約２４億９,０００万円と、これに対しまして、支出が約５１億円と、差し引き２６億１,０００万円の収支不足を生じております。 この不足につきましては、減価償却費などの内部留保資金で補填することができましたけれども、やはり企業債残高が３１６億９,０００万円と、非常に高水準の状況にございます。 したがいまして、収益的収支のほうは利益が生じておりますけれども、利益の大部分は将来の、翌年度以降の企業債の返済に備える必要がありますので、減債基金に積むとか、そういうふうな借金の返済に回さざるを得ないという状況でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） ありがとうございました。 企業債残高が３１６億９,０００万円ということで、今からいろいろ事業をやっていくのに、この金額はやはりふえていくのか、減ってもそんなに大して減らないとは思うんですけれども、下水が、７２年ですかね、経過しておりますので、今からその維持するのに随分お金がかかるということで、この国の１０年概成ということで今回の下水道から合併浄化槽への切りかえは、これはしようがないかなと、理解できるというふうに思います。 次に、都市計画税について、深掘りをしたいというふうに思います。 宇部市の都市計画の概要について、まずお知らせくださいませ。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 都市計画区域には、土地利用規制がかかっております用途地域と、それ以外の白地地域がございます。 用途地域は、土地利用の混在を防ぐことを目的といたしまして、住居地、商業地、工業地などを１３種に区分しておりまして、それぞれの目的に応じて、建築できる用途が制限されております。 一方、白地地域は基本的に建築物の用途に制限がなく、土地利用規則が比較的に緩くなっております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） わかりました。 一応、用途地域と、私は「しらじ」地域というふうに言いますけれども、その説明をしていただきましたけれども、今回の下水道事業計画から外れる地域、これの用途はどのようになっているのかお知らせください。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 下水道事業計画から外れる地域の用途地域は、主に第１種低層住居専用地域や、第１種中高層住居専用地区などの住居系となっております。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） 実際に、今から下水道計画から外れる区域は用途地域であり、また住宅地域ということがわかりました。 それで、都市計画税の概要について、もう一度、先ほど説明があったと思いますけれども、少し詳しくお知らせください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。都市計画事業とは、都市計画法の規定により、都道府県知事による認可を受けて行われる都市施設の整備に関する事業及び市街地開発事業であり、都市計画法上の都市施設といたしましては、道路、駐車場、公園、緑地、広場等の公共空き地、上下水道、ごみ焼却場等がございます。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） それでは、宇部市における都市計画税の納税義務者、これについてはどうなっているか教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 都市計画税の納税義務者につきましては、地方税法に基づき、本市では条例で用途地域内に所在する土地及び家屋の所有者と規定しております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 したがって、今下水道化をずっと待っておられた方については、今回下水道がいかないということになれば、もう、この都市計画税、これはどうなるのかなと、今までかかっていたけどどうなるのかなというような疑問がありますし、また、私にもこれはどうなるかというような質問がありましたので、今回の質問をさせていただきます。 先ほどから都市計画施設というのがあります。今、振り返ってみますと、道路だとか駐車場、公園、水道、下水道、ごみ焼却場、学校、図書館、保育所、市場、火葬場というようなことを今から施設を整備する、または借金返しをするというようなことに都市計画税は使われるということでございます。今挙げられたものについては、白地地域の人も当然町の道路も使うだろうし、水道またはごみ焼却場それから保育所、市場、火葬場これを使うということですが、白地の方については都市計画税はとっておりませんですよね、確認でございます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えします。 とっておりません。
◆８番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 ということで、今から下水道が外れる方については、当然白地地区の近所の方もいらっしゃいます。それで下水道だけがこの用途地域外の人に恩恵がない施設と、今までは来るだろうというふうに思っていて来ないということなんですけれども、都市計画施設をつくるということで今いろいろ挙げましたが、この下水道だけは白地地区と同じことで恩恵を受けれないということになろうと思います。したがって、そういうことを少し考えていただきたいということでございます。 それでは、都市計画税、平成３０年度は、先ほど１６億円というふうに言われたかと思うのですけれども、その総額と下水道計画区域外になる地域に係る都市計画税の額を教えてください。わかればでいいです。わからなければわからないということで結構でございます。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 都市計画税の平成３０年度の決算額は１５億９,５２４万９,０００円でございます。都市計画税の額は土地家屋ごとに個別に計算するもので、正確なこの影響金額については、なかなか算出が困難ですが、現在検討している下水道事業計画の見直しに伴い下水道事業計画区域から外れる面積は約１,５６７ヘクタールと聞いております。これは用途地域全体の約２２％と、面積案分でいうと約３億５,０００万円の減収となると見込んでおります。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 多分面積案分ではなくて人の数だろうと思いますので少し計算が違ってくるかもわかりませんが、一応そういうような額がどうするかという話になろうかというふうに思います。それで、少し都市計画税とは違うんですけども、相続税のことを少し調べてみたいというふうに思います。相続税で用途地域とそうでない地域の取り扱いが異なるというふうに聞いておりますが、そのことについて把握されていれば教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 相続税の土地の評価については、中心市街地を除く用途地域内での田、畑、原野等の評価は付近の宅地の価格に比準して評価することとなっております。このため、用途地域ではない地域にある田、畑、原野に比べると高く評価されるものと考えております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 一応そういうことで、今、下水道が来ないというような地域の方については、非常に心配であると。本当に今からどうなるのか、今の都市計画税もどうなるのか、早く結論を出していただきたいというような要望でございます。 １つ他市の状況を御説明をします。宮城県の大崎市というところがございます。これも下水道計画がうちと一緒でやはり見直しをしないといけないということでされて、下水道計画がなくなった区域を２０１８年度分から都市計画税の課税を対象から外して、都市計画税を徴収していないということであります。それで問題になったのが２０１１年に下水道計画の見直しをされたということで、さかのぼって都市計画税の返還を求めるという請願が出たということでございます。しかしながらその請願がどうなったか、新聞のニュースですけれども取り下げられたという話もあります。やはり裁判になるというようなことも可能性としては、ないわけではありません。そこで、やはり下水道計画を見直したときに、早くこの都市計画税等の話をどうするかというのを決めていって、しっかりと説明をしてそれでやっていかないと、今言いました他市のそういう状況になりかねない、ということでございますので、この件については、説明会も終わったところもあると聞きます。実際に宇部・阿知須の範囲についてはまだ終わっていないということでございます。今から始まるということでございますが、ぜひ、それまできちっとどうするのか判断して、その説明会に間に合うよう、ぜひ、結論を早めていただきたいというふうに思います。この項は以上で終わります。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 先ほどの下水道事業計画の見直しの件で１０年概成で宇部市の下水道普及率が７７.２％と申し上げました。１０年概成の目標の年度であります令和８年度でございますけども、９５％という目標数値ですが、これはあくまでも下水道だけではなくて、浄化槽も含めた目標値でございますので、補足説明させていただきます。
◆８番（芥川貴久爾君） わかりました。合併浄化槽等も含めてということだろうと思います。その辺は理解をいたします。 それでは、次に移ります。質問の第２です。先ほど重枝議員さんも指摘になりました。ときわ公園サポーター登録制度を利用した市の入札または見積もりの指名における配慮及び入札参加資格における発注者点数の加算対象措置についてであります。私のほうからも質問させていただきたいというふうに思います。 令和元年の１１月１９日の事務連絡という形式で市長名で発送されました。内容については重枝議員さんも読まれましたけれども、実際、このプレミアムサポーターとして１回の申し込みにつき５０口以上のサポートを行った場合、市の入札または見積りの指名における配慮をします。また、本市の建設工事に係る競争入札参加資格審査において、発注者点数の加算対象となります、というような文章を出されて、おわび文を出されております。この問題、私のほうに多くのやはりこれは何であろうかと……。多分この制度は大分前からあったのでしょうけれども、今の文書でこういうサポーター制度に寄附をしたら点数が上がるというようなことを知らない方がいっぱいいらっしゃったと思うのです。それで今回わかったということでございます。 それで、先ほどありましたけれども、おわび文も出ております。実際のおわび文なのですけれども、「ときわ公園サポーター制度への登録は任意でありサポーター制度の趣旨を御理解の上、ときわ公園の支援協力をお願いいたします。」ということで、まだ制度への任意の寄附を求めていらっしゃいます。「なお、本市の入札制度においてときわ公園サポーター制度などに協力をいただいた場合の運用につきましては、今後、総合的な観点から見直しを検討させていただきます。」ということなのです。では、結果的にどのようにされるのか、このサポーター制度で５万円ほど寄附をされた方はどうなるのか。その辺について、はっきりどういうふうになるのか教えてください。 入札の配慮についてどうなるのかというのをちょっと聞きます。入札の配慮についてどうなるのかということなので、入札のほうでよろしくお願いします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 御質問の２、ときわ公園サポーター登録制度を利用した市の入札または見積もりの指名における配慮及び競争入札参加資格審査における発注者点数の加算対象措置についてのお尋ねです。 ときわ公園では多くの皆様と連携し魅力あるときわ公園づくりを進めるため、平成２５年度にときわ公園サポーター制度を創設し、毎年募集を行っています。この制度は創設当初からホームページ等で周知を図っており、平成２６年度からは毎年１回入札参加資格登録業者などに文書を送付し、趣旨に御賛同いただける方の支援をお願いしているところです。 令和元年度は、１１月１９日付で、入札参加資格のある市内事業者４４１件と、この事業者以外で平成３０年度に制度に登録していただいた１４件の合わせて４５５件に文書を送付しています。また、今回は市の政策課題に自発的に協力していただける事業者を入札の際に評価する取り組みについても、あわせて文書に記載しました。 この取り組みは、建設工事については２年に１度、事業者の入札参加資格を審査するときや、設計金額が１億円以上の土木一式工事の発注に当たり、総合評価競争入札を行うときに加点をし、また、物品の調達や業務委託については、指名競争入札を行うときに政策課題に協力していただいている事業者が入札に参加できるよう、入札参加者に選定するものです。 このたび送付した文書はときわ公園サポーター制度について十分な説明がなく、制度への登録を強要するような誤解を招く表現が一部ありましたので、事業者等の皆様には１２月３日付で、おわびの文書を発送したところです。今後は、文書を送付する際には十分に注意を払い、適切な表現に努めてまいります。なお、政策課題に協力していただける事業者を評価する取り組みについては、これまでも社会情勢や行政課題の変化に応じて不断の見直しを行ってきたところですが、今後も引き続き、総合的な観点から見直しを行っていきます。 なお、このたびのときわ公園のサポーター制度、これが市の政策課題となるかどうかにつきましても、今後見直しを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 済みません。ちょっとフライングをしてしまいました。先ほどお話がありましたけれども、このサポーター登録制度によって加点がつくというような、宇部市の建設工事等請負業者選定要項に入ったのはいつからかというのをちょっと教えてもらえますか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） ときわ公園サポーター制度は平成２５年からでございますが、この市の政策課題に入ったのは、平成２７年度からでございます。 以上です。
◆８番（芥川貴久爾君） 平成２７年度から入ったということで、要網ですので、ホームページには載っていますけれども、多分こういうことがないだろうというふうなことを思われていたんだろうと思います。それで、実際、この入札制度というのはやはり市が率先して公平公正な制度にしていかないといけないというふうに思うのですけれども、今から検討されるということです。いつ検討されるかはわかりませんけれども、本当に今、加点をすると――例えば１月に入ってすぐそういう入札だとかそういうものがあったときにどうなるのか、加点をするのかな、しないのかなというのがわからないのですけれども、今後見直すというふうに言われました。実際、今、サポーター制度で入っている業者と入っていない業者があると、１月に入札とかそういう契約することがあると、そのときにどういうことをされるのか、加点をされるのかしないのか、その辺はどういうふうになるのでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 この政策課題というのはやはり宇部市の政策に共鳴していただいて、地域課題に貢献しよう、それを評価しようという制度が前提でございます。しかしながら、今回の御指摘を踏まえて、総合的な観点から見直しを行っていくということでございますが、具体的には個々の政策課題について入札制度の評価対象とすることが適切かどうか、他市の事例や、あるいは事業者側にとってその負担感なり影響なども十分考慮していきたいと考えております。 いつ見直すかというお尋ねだと思いますけれども、本制度につきましては、入札参加資格の有効期間が２年とまだ残っております。あるいはその建設工事の総合評価競争入札については、県の総合評価審査委員会の意見も聞いてまいる必要があるかと思いますので、段階を踏んで進めてまいりたいと、可能なものから進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 令和３年の３月までですか。あるということですか。そうしたら、本当に今サポーター制度としてプレミアムサポーターになっている業者となっていない業者がいらっしゃいます。この１月とか２月に実際にそういうことになると。実際市長さんどうですか、これ差を設けていらっしゃいますけれども、これによって公正なそういう入札等ができないというふうに私は思うんです。すぐにでもこれはよくないと、ぜひ、改善をしたいというような話になるのかなと思ったら、どうもそうではないんですけれども、本当にそれで大丈夫ですか。今の業者の方、実際に聞かれた方が当然サポーターになっているか、なっていないか私は知りませんけれども、この件で１月になってそういう入札があったら、それが加点されているか加点されていないかというようなことで差がつくのであれば、何かやっぱりおかしいと思うのです。今、県の入札審査会とおっしゃいましたか、それとの関係というのはどういう関係なのでしょうか。宇部市の入札と今の県の入札関係は。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 建設工事の総合評価競争入札の評価項目等の設定については、学識経験者の意見を聞くことが必要となっております。宇部市の場合、地方自治法施行令に基づき設置しております山口県の総合評価審査会において諮っているところでございます。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 例えば、県の総合評価審査会ですか、今のやっていることが本当にいいことかどうかというような議論は、そこでやられたことがあるのかどうか教えてください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 まず、今回の制度を設けるときに県のほうに一応私どもの考えというようなことを述べまして、県のほうからは、今回金銭のことが直接的には問題――寄附を強要というふうにとられたということが問題となっておりますけれども、評価項目の設定というのは各自治体に一定の裁量が与えられるところで、金銭的支援に係る取り組みについては、これ以外の取り組みに関しても一定の費用等が発生する可能性を考えると、評価項目の程度としては同様のものと考えられるという、私どもの立場を説明して了解を得ているところでございます。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 市長さん、本当にこれを見られて、随分多くの方がおかしいのではないかとなりませんか。お金を出したら評価が上がる、本当に新しく建てられたとか会社をつくられた方、そういう余裕がないというようなこともあるだろうし、実際にお金というものは善意の寄附だと思います。善意の寄附をされた方が、実際にこういう入札に有利に働くと、誰が思ってもちょっとおかしいのではないかなと。今のお金でこういう点数をつけられているという市町村はあるのですか、県内でも、あるのかないのか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 宇部市のような寄附を前提としというのは、県内の取り組みではないと承知しています。いろんな社会貢献の中も広うございますので、その辺、各市それぞれが特徴を持って取り組んでいらっしゃると思います。 以上でございます。
◆８番（芥川貴久爾君） 多分、この放送を聞いている方は少し何か変ではないかなと、社会通念上そういうことが本当に許されるのかな、それを宇部市がそういうことをやっていると、ぜひ、見直しができるならば早く見直しをして、それを皆さんに通知すべきであろうというふうに思います。先ほどから私も話しております。本市の入札制度について、ときわ公園サポーター制度などに協力いただいた場合の運用につきましては、今後、総合的な観点から見直しを検討するということでございます。何かもう全然見直しをしないような答弁でございます。それは絶対にいけないというふうに私は思います。ＳＤＧｓというような話を未来都市ということで、宇部市が今未来都市になっております。山下節子議員も持続可能なまちづくりを進めるためには課題解決能力というものが重要であると。多分いろんなお金をもらいたいというようなことで初めて出した制度だろうと思いますけれども、一旦、そういうことを課題解決して、やはりこれはおかしいなと思えば、すぐにでも課題解決していただきたいと、そういう能力が問われているのではないかというふうに思います。ぜひ、早急な対処をしていただきたいということで終わります。
○副議長（笠井泰孝君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。──────────────────────────────
○副議長（笠井泰孝君） 本日は、これで散会いたします。お疲れでした。───── 午後４時１５分散会 ─────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和元年１２月９日 宇部市議会議長 射 場 博 義 宇部市議会副議長 笠 井 泰 孝 宇部市議会議員 田 中 文 代 宇部市議会議員 青 谷 和 彦...