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09月12日-04号

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  1. 宇部市議会 2019-09-12
    09月12日-04号


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    令和 元年 9月定例会(第3回)令和元年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第4号議 事 日 程 (第4号)        令和元年9月12日(木曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第17番から第23番まで)    第17番  山 下 則 芳 議員    第18番  早 野   敦 議員    第19番  黒 川 康 弘 議員    第20番  重 枝 尚 治 議員    第21番  唐 津 正 一 議員    第22番  志 賀 光 法 議員    第23番  浅 田   徹 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(28名)      1番  浅 田   徹 君      2番  藤 井 岳 志 君      3番  大 石 文 女 君      4番  氏 原 秀 城 君      5番  青 谷 和 彦 君      6番  唐 津 正 一 君      7番  早 野   敦 君      8番  芥 川 貴久爾 君      9番  時 田 洋 輔 君     10番  荒 川 憲 幸 君     11番  山 下 則 芳 君     12番  重 枝 尚 治 君     13番  城 美   暁 君     14番  高 井 智 子 君     15番  黒 川 康 弘 君     16番  河 崎   運 君     17番  山 下 節 子 君     18番  志 賀 光 法 君     19番  安 藤   巧 君     20番  鴻 池 博 之 君     21番  岩 村   誠 君     22番  田 中 文 代 君     23番  笠 井 泰 孝 君     24番  猶   克 実 君     25番  兼 広 三 朗 君     26番  新 城 寛 徳 君     27番  長谷川 耕 二 君     28番  射 場 博 義 君────────────────────────────────────────欠席議員(0名)           ────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長                久保田 后 子 君       副市長               末 次 宣 正 君       常勤の監査委員           床 本 隆 夫 君       教育長               野 口 政 吾 君       上下水道事業管理者         和 田 誠一郎 君       交通事業管理者           大 谷 唯 輝 君       総合戦略局長            安 平 幸 治 君       防災危機管理監           栢   耕太郎 君       政策広報室長            正 木   弘 君       総務財務部長            片 岡 昭 憲 君       観光・シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君       市民環境部長            藤 崎 昌 治 君       健康福祉部長(福祉事務所長)     中 野 加代子 君       こども・若者応援部長        上 村 浩 司 君       商工水産部長            三 戸 敏 彰 君       都市整備部長            小 森 和 雄 君       北部・農林振興部長         廣 中 昭 久 君       教育部長              佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長                山 﨑 泰 秀 君       次長                西 丸 太佳夫 君       議事総務課長            谷 山 豊三郎 君       議事総務課副課長          池 田 篤 史 君       議事総務課副課長          岩 本 浩 志 君       書記                矢 田 亜矢子 君       書記                川 村 真由美 君       書記                糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ───── ○議長(射場博義君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。    〔諸般の報告〕 ○議長(射場博義君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長西丸太佳夫君) 報告いたします。 本日の出席議員数は、28名であります。 以上で、報告を終わります。 ○議長(射場博義君) 以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(射場博義君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、城美暁君、高井智子さんを指名いたします。──────────────────────────────────────── △日程第2一般質問(順位第17番から第23番まで) ○議長(射場博義君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第17番、山下則芳君の発言を許します。山下則芳君。    〔11番 山下 則芳 君 質問席へ移動〕 ◆11番(山下則芳君) 皆さん、おはようございます。誠和会の山下則芳でございます。 我が国の経済は、成長型から成熟型へ確実に変化いたしました。この変化によって、限られた財源を前提とした行政サービスへの資金配分が厳しく問われることになりました。このような状況に対して、財源変動幅が大きい公共施設マネジメントを着実に進めなければ財源確保が不安定となり、介護、健康などの福祉医療、命と財産の防災防犯、次世代への投資である教育、そして、生活インフラの道路・上下水道の行政サービスが十分に提供されない可能性があります。 また、各地域の自立支援のためには、地域活動などに直接携わっておられる、ふれあいセンターなどの非正規職員の処遇改善が必要であります。 以上の趣旨に基づきまして、通告に従いまして一問一答で関連質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、公共施設について質問します。 平成26年4月に、総務省は、公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請しました。宇部市は既に策定済みと思いますが、その基本中の基本であります固定資産台帳の管理及び活用状況をお聞かせください。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) おはようございます。山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1、公共施設について。 第1点、公共施設固定資産台帳についてのお尋ねですが、公共施設の老朽化への対応は、地域での支え合いの強化や集約型のまちづくりへの転換など地域共生のまちづくりにおいて重要であると認識しています。 このため、平成28年3月に策定した、宇部市公共施設等総合管理計画では、量を減らす、大切に使う、賢く生かす、将来に備えるという公共施設マネジメント4原則や施設類型ごとの今後の方向性を定めました。 また、平成29年3月には、所有する全ての固定資産について、取得価格や耐用年数等のデータを網羅的に記載した固定資産台帳を整備し、国の統一的基準に基づく財務書類を作成し、公表してきました。 これまで、固定資産台帳等を活用し、決算附属書の財産に関する調書や、財務4表の作成など固定資産全体での見える化を進めてきたところです。 これからの課題としては、施設別財務書類などにより、個別施設ごとに老朽化度や運営コストを把握し、施設の役割やあり方を見直していくことが必要であると考えています。 今後、11月までに、個別施設の概要や利用状況、維持管理費などの状況を織り込んだ公共施設評価シートを作成する予定です。このシートをベースに、長寿命化の推進とともに、複合化や更新、統廃合の方向性などについて定めた個別施設計画の策定を進めていきます。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) 課題も含めまして丁寧な御答弁をありがとうございました。 もう1点、お伺いします。 常に最新の資産価値情報などを手元に置くことが重要であると思いますが、リスクアセスメントも含めて全ての施設において、毎年、更新された台帳という認識でよろしいでしょうか。お聞かせください。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 固定資産台帳のメンテナンスにつきましては、毎年度末を基準に年1回の更新を行っています。決算時期に合わせ、所管課において異動データの入力を実施し、その後、財政課にて更新データ公有財産台帳予算執行データとの突合、寄附・寄贈物件の確認などを経て台帳データを更新しているところでございます。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) また改めて台帳を見させていただきたいと思います。それで、今度は特定の施設について、12月でも質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、もう1つ質問なのですが、今、施設によってよく使われている、使われていない、稼働率が少ないところがあると思いますけれども、どちらのほうが台帳として管理するには必要だと思われますか。よりよく。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 施設台帳というか、その稼働状況については、よく使われているほうは、今後さらにサービス向上というか、努めていく施設ということで、その方向でウオッチしていく。余り使われていない施設がありましたら、やはり全体を、ちょっと大きいかもしれませんけど施設のあり方、あるいは方向性を転換するとか、いろいろ総合的な見直しというきっかけになると考えております。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) ありがとうございます。 どちらに重点を置くかといいますと、私の個人の意見ですけれども、使われていないほうに重点を置くと。そして、それをどうするかと。 今、公共施設、これは公共性、それと施設の効率性、施設の有効性、利用者の満足度の4点の観点から今後どうしていくかと。統廃合も必要になるかもしれませんという観点で、逆に使われていないほうをどうするかというほうに重点を置いてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 平成15年、地方自治法指定管理者制度が導入されましたが、その状況について質問いたします。 指定管理者制度を導入している施設はどのぐらいありますか。お聞かせください。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 第2点、指定管理者制度導入状況についてのお尋ねですが、本市の公共施設は、宇部市公共施設等総合管理計画では227施設となっており、このうち、指定管理者制度を導入している施設は、いわゆる箱物施設としては58施設となっています。 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、効果的、効率的に対応するため、施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的に平成18年度から導入いたしました。 その結果、制度の導入前と、平成30年度時点で比較すると、全体で施設利用者数は約22.1%の増加、運営経費は約10.7%の削減となっており、住民サービスの向上、経費の節減の両面で一定の成果が見られます。 一方で、一部の施設では、利用者数の伸び悩みや提案事業の固定化、市の政策目的の共有化が不十分などの課題が見られたため、民間の創意工夫をさらに生かす必要があったことから、自主事業の評価や設備投資の負担の見直し、定期的な連絡会議の開催など制度の改正を行ったところです。 施設のあり方は、政策目的や社会情勢の変化を踏まえ、統合化、複合化、民間譲渡等も視野に入れつつ幅広く検討することとしています。 その上で、公民連携が妥当と判断したときは、指定管理者制度を含め、施設の性格に沿った適切な管理運営手法を選択していきます。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) 非常にわかりやすい答弁で、ありがとうございます。 今、58施設、指定管理者があるとお聞きしましたが、この58のうちに、もうかっている、利益を上げている施設はどのぐらいありますか、お答えください。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 市から指定管理料として歳出がなく利益を出している施設は、楠こもれびの郷、メディカルクリエイティブセンター、2者ございます。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。大変失礼なのですけれども、私は利益を上げているところはないと思っていましたので、非常にいいことだと思っております。 それで、先ほども答弁でありましたけれども、下手をすると指定管理者制度と業務委託、業務委託の場合は1年ごとと、指定管理者制度は宇部市の場合は5年か3年かだと思うのですけれど継続していくということで、どちらかというと、経費削減のほうだけに捉えがちなのですけれども、先ほどの答弁をいただきまして、そうではないということがはっきりしました。 公共施設においては、総合施設への移行で経費削減を優先とした指定管理者制度ではなく、先ほど言われましたように公民連携による管理運営から経営、そして稼ぐ施設へとかじを切る必要があると思いますが、いかがでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
    総務財務部長(片岡昭憲君) そもそもの施設の目的を最大化していくという観点から、経費の削減ということも大切ですけれども、やはり、その機能を最大限に発揮する、サービスの向上というのが非常に大切だと考えております。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) ありがとうございます。 事例を申し上げますと、大阪城公園、これは一時は国と市とがいろいろあったのですけれども、縦割り行政をなくしましてPMO事業ということで指定管理者制度を導入して、今、この成果というのが数億円単位で利益を上げています。 ということで、施設によってはこういう形で、例えば、ときわ公園をこういう形にするとか、そういうことで進めていただければ幸いだと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ふれあいセンターの状況及び今後の取り組みについてでございます。 きのう青谷議員からも質問がありましたので、質問が重複するかもしれませんけれども、御了承ください。 まず、第1点目です。 今年度から、利便性向上という理由で各ふれあいセンターが有料化となりました。その予算額1,570万円に対しての達成状況をお聞かせください。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) お答えします。 第3点、ふれあいセンターの状況、今後の方針についてのお尋ねでございます。 本年4月に、ふれあいセンターの有料化を実施して以降、7月末までの運営状況についてですが、まず、稼働率は12.3%となっており、昨年の同時期と比較すると0.1%ふえています。 次に、利用者数については、約15万3,000人で、昨年の同時期と比較して、約1,000人の増となっています。 また、使用料収入については、4カ月の合計で約670万円となっており、当初想定した4カ月で500万円を上回っているところです。 この間、稼働率の向上や利用人数の増加に向けた取り組みとしては、住民や民間事業者に対して、具体的な活用事例も掲載したセンター利用案内のチラシを配布するとともに、市のホームページにおいても、各センターで開催されている教室や講座の情報提供を行っているところです。 ふれあいセンターが住民の暮らしに直結する地域交流や地域福祉の拠点として十分に機能が発揮され、さらなる利用の促進が図られるよう、今後は、地域運営組織による指定管理など、民間活力の導入によるセンター運営の手法も検討していきます。 そのためには、ふれあいセンターが持つ市の出張所としての機能等を整理する必要があり、あわせて、条例改正等、必要な手続や先導的に実施するモデル校区の選定など、民間活力導入の検討と並行して実施に向けた準備を進めていきます。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) 大変ありがとうございました。 それで、各ふれあいセンターで、使用料収入額だけで結構です。どのぐらい差がありますか。一番多いところと少ないところ。それと、その差の理由がわかれば答弁よろしくお願いいたします。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 有料化実施後に新たに使用料を収入することになりました。最大と最小で言いますと、使用料ベースでいくと、およそ10倍程度の差がございます。全体で見ましても、例えば、人数、それから稼働率等についても、最大、最小、これがそれぞれ4倍近く差があります。 使用料になりますと、商用利用の部分と、それから、通常の、例えばサークル等で御利用になる一般利用の使用料というのがあります。 傾向として見ますと、やはり地域人口であったり、あるいは立地的な条件、これが大きく影響しているというふうに分析をしているところでございます。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) おっしゃられるとおりだと思いますが、1点だけ、各教室に通いたいけど足がないと。これは、高齢者が多い北部地区になるのですけれども、そういう状況もありますので、今後そういう状況に対して、どうするかも検討していただきたいと思います。 それと、有料化に伴って新たな課題とか発生していますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 有料化に伴って新たな課題が発生したかというお尋ねです。 まず現状、有料化においては、やはり有料化に見合う利用環境、これを利用者の方に提供するということが必要であります。現在では、センター運営に必要な備品等が、それぞれ異なるということもございますので、これは今後3年間をめどに整備を行っていくこととしております。 それからまた、空調等、額の大きなものについては、なかなか3年度内というのも難しいということもありますが、整備計画、これを策定して、予算を確保した上で計画的な整備というのを行っていきたいというふうに考えております。 それと、第2点としては、利用者の拡大というのが、やはり大きな課題になってまいります。現在、センター利用者の方を対象にアンケートを実施しているところですけれども、御利用いただいていない方も含めて、どうすればより利用していただけるかというのをアンケートの分析も含めて行っていって、利用率の向上と改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) 物事、一生懸命、進めれば課題はふえていきます。課題があるということは物事が進んでいるということで評価いたしますので、よろしくお願いいたします。 それと1点だけ、あるふれあいセンターで、クーラーが何年も前から悪い悪いと言っていたのに直してくれないと。今回、故障しましたと。故障したら、すぐに入るかと思ったら入らないということで、窓ファンか何かを取りつけて我慢しているということなのですが、これは、今、その辺の予算というのは、施設管理予算のほうで出しているということでよろしいですか。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 施設管理については各個別のセンターごとの予算ではなくて、全市でまとめての予算であります。ある程度、老朽化度も想定しながら施設整備を行っておりますけれども、突発的に出てくるというケースもありますので、そのときには柔軟に対応しているところでございます。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) 先ほどの固定資産台帳も含めて、その辺をきちんとしていれば、この辺は早く対応できたのではないかということを申したいと思います。 それで、今の施設管理予算でやっていらっしゃるということですけれども、せっかく今回、有料化して、年間1,600万円弱、1,570万円、予算を組んだ。この中から、そういうことも捻出していくというお考えはありませんか。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 有料化で入ってきます使用料収入、現在、予算で1,570万円ありますけれども、これについては、基本的にはセンターの運営管理、こちらのほうに充てていくこととしております。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) わかりました。 今回、有料化と現行の定額助成金を見直していますね。地域創生事業助成金。これは、各地域の自立に向けた基盤づくりとして解釈してよろしいでしょうか。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) ふれあいセンターが地域の拠点であるという関連でお答えをいたします。 今、お示しいただきました令和元年度の地域創生事業助成金の見直し、これまで、平成20年につくられた以前の制度、これが、それぞれの地域のほうでやっていらっしゃる事業に対する包括的な助成ということで10年前に整備をされました。 10年たって、いろいろ社会的情勢も変わってまいりましたので、その間に地域計画を策定していただいたりとかいうふうな動きもありましたので、今後は、より地域計画をもとに地域課題を解決していただくと、そういうことに充てていただく事業費として見直しを行ったものです。 ですから、議員がお示しになられたように、地域主導の活動の活性化を目指す、そういうものでございます。 以上です。 ◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。 それで、きのうの青谷議員さんの質問にも、先ほども質問に答えられましたけれども、指定管理者制度を導入する意向があるということでしたけれども、正直言って全体像が見えてきません。 というのが、きのうの答弁の中で地域の状況を見ながらやっていくと。では、いつまでやるのだと。例えば、2030年度に宇部市のあるべき姿に向かって行って、例えば、2030年までには完了しますと、その計画がないと、このままずるずる行ってしまう可能性があります。 だから、ある面では計画をきちんと、いつまでするのだと、それに向かって進めないと、なかなか進まないのではないかというのを危惧しています。 例えば、各地域の自立の工程、それと、いつまで自立させるのか、それと、各地域統一なのか、それとも地域によって自立時期が違うのか、見解をお聞かせください。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 我々、今、地域の自立に向けて支援チーム等も活用して、地域に寄り添って、伴走型、ともに走る、そういう形で支援をしております。 地域によっては、やはり事情、それから現状さまざまです。担い手不足に悩んでいらっしゃるところ、本当に活性化していて、もっともっと新しいことをやりたいと思っていらっしゃる地域もあります。ですから、それぞれの現状に応じて支援の仕方も違っているというところです。 ですから、よりもっと活性化して、自分たちでこういうことをやりたいというところには、そういうメニューもお示ししたいと思いますし、担い手も含めて別のところが少しきちんとしたいというところには、そういった形の支援もしてまいります。 ですから、工程というのを、なかなか、今、この時期までに、みんな一斉にこうしますというのをお示しするのは、なかなか難しいのですけれども、ふれあいセンターの指定管理とか、そういうことも含めて、次の地域のあり方というのは、今年度中に策定いたします、まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中にも書き込んでいけるところもあると思いますので、そういった中でもお示ししていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(射場博義君) あと4分半です。 ◆11番(山下則芳君) はい。 ありがとうございました。まだ言いたいことはありますけれども、また別の機会にお話ししたいと思います。 続いて、2020年度4月導入の会計年度任用職員制度について質問しますが、既に荒川議員より適切な質問がありましたので、私は、さわりの部分だけを質問したいと思います。 会計年度任用職員制度へ移行する理由と、今まで準備されたと思うのですが、その準備に向かいまして、この制度が適切な制度と思われますか。それとも、まだ課題がある制度か、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 御質問の2、会計年度任用職員制度について。 第1点、会計年度任用職員制度に移行する理由についてのお尋ねですが、国において、地方行政の重要な担い手となっている臨時・嘱託職員の任用根拠の明確化と、また、同一労働同一賃金の実現に向けた適正な任用・勤務条件を確保するため、平成29年5月に地方公務員法の一部が改正されました。 これにより、非常勤の一般職である会計年度任用職員の制度が令和2年4月から施行されることから、本市においても、臨時・嘱託職員の会計年度任用職員への移行に向けて、この9月議会に関係条例の整備に係る議案を提出しているところです。 具体的に、会計年度任用職員には、守秘義務などの法の規定による服務規律が定められたほか、処遇上の課題であった期末手当の支給が可能とされました。 また、報酬等の水準については、国から示された運用マニュアルに沿い、その職務の内容や責任、必要な知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるなど、勤務条件において改善が図られることになります。 なお、移行に当たっては、行政コストと市民サービスの最適化を目指し、準備を行っています。 以上でございます。 ◆11番(山下則芳君) ありがとうございました。時間もありませんので、最後に述べさせていただきます。 今、私が、いろいろ述べましたけれども、いろいろな政策をしてもらって、もうかる施設、それと、各地域の自立による経費削減によって、この捻出した資金を、将来を担う次世代のために配分してほしいと。 大げさな言い方かもしれませんけれども、宇部市が日本で一番子育てしやすい町になるようにお願いしたいと思います。そうすれば、人口減少の歯どめにもなります。 7月開催されました中学生議会で、女子生徒さんが、私は、大学を卒業したら宇部市にUターンしたい。そのとき、活気あふれた町であってほしいとの発言がありました。それを聞いて心を打たれ、また、責任を痛切に感じました。 女子生徒の要望に応えるためには、宇部市職員の皆様が、この宇部市で自分の命がある限り幸福に過ごせる、過ごしたい、その未来像を描いてまちづくりに取り組んでいただくことを熱望しまして質問を終わります。 ○議長(射場博義君) 以上で、山下則芳君の質問は終わりました。 次に、順位第18番、早野敦君の発言を許します。早野敦君。    〔7番 早野  敦 君 質問席へ移動〕 ◆7番(早野敦君) おはようございます。令心会の早野です。通告に従って、分割質問で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、第1点目、特定健康診査の受診率の向上についてです。 特定健康診査、いわゆる特定健診、その受診率の向上は市民の健康管理において非常に大切なことです。 宇部市は、皆さん御承知のとおり、医師の数が全国平均の2.5倍、病院の数は全国平均の2倍もあります。山口大学の医学部や大学病院が、この町にあるというのが大きな理由だと思われるのです。したがって、この恵まれた医療環境に大変感謝しておると同時に、健康に対する意識も高いと皆さん思っておりました。 そして、その結果、特定健診の受診率も非常に高いというふうに思っておりましたが、ところが実態は意外に低いので、これを何とか改善する必要があるということで質問に至りました。 まず、現状と過去5年間の受診率の推移について伺います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 早野議員の質問にお答えします。 御質問の1、特定健康診査の受診率向上についてのお尋ねですが、特定健康診査は、40歳から74歳までを対象とするメタボリックシンドロームに着目した健診で、生活習慣病の予防及び改善を図ることを目的に、全ての医療保険者で、平成20年度から実施が義務づけられています。 宇部市国民健康保険では、これまで特定健康診査の受診率の向上に向け、コールセンターを活用した電話勧奨や、受診履歴や問診票の結果などをAIで類型化し、その類型に応じた受診勧奨通知の送付など、周知・啓発活動に取り組んできました。 また、がん検診と同時に受診できる集団健診の実施や、節目健診となる対象者の自己負担無料化など、受診環境の充実を図るとともに、市独自に、推定1日食塩摂取量検査等を健診項目に追加をしています。 これらの取り組みの結果、本市の受診率は上昇傾向にあり、平成30年度は31.3%の見込みとなっていますが、全国平均と比べいまだ低い水準にあります。 その要因としては、自己負担金に対する負担感や、定期的に医療機関を受診しているため特定健康診査は必要ないと考える対象者が多いことなどが考えられます。 このようなことから、本年度の新たな取り組みとしては、自己負担金の全員無料化のほか、医療機関の定期受診者について、本人の同意のもと、医療機関から診療データの提供があれば、特定健康診査を受診したとみなす制度を創設いたしました。 今後は、受診率の向上に取り組むとともに、市を挙げて取り組むICTを活用したエビデンスに基づく健康づくりSWC事業などを通して、安心して心豊かに暮らせる健康長寿のまちづくりを推進していきます。 以上でございます。 引き続きまして、今、御質問がありました宇部市の過去5年間の受診率の推移についてですが、平成26年度から申し上げます。 平成26年度、22.0%、平成27年度、24.5%、平成28年度、25.6%、平成29年度、26.2%、平成30年度、31.3%──これは見込み値でございます。 以上でございます。 ◆7番(早野敦君) ありがとうございました。 それでは、今、宇部市の受診率の平均を言われました。あと全国平均、そして県の平均をお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 全国平均、山口県平均が出ておりますのが平成29年度になりますので、平成29年度の受診率を申し上げます。 まず、宇部市は26.2%のところ、全国平均は37.2%、山口県平均は26.7%という状況でございます。 ◆7番(早野敦君) ということは、宇部市が31.3に対して、全国平均が37.2と、非常にまだ乖離をしております。山口県は全体的に低いのでしょう、26.7という数字が、今、御報告がありましたとおりでございますが、では、県内の自治体で最も受診率が高い自治体と、その受診率を伺います。 ◎健康福祉部長(中野加代子君) 平成29年度の受診率を申し上げます。 県内19市町中、1位は和木町の38.5%でございます。 以上です。 ◆7番(早野敦君) 和木町が1番というお答えでございまして、和木町が先ほどお聞きした全国平均に近いということなので、宇部市の受診率はちょっと低いなと改めて感じました。 それでは、宇部市の受診率の目標をお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 特定健康診査の目標値ですけれども、これは国の基本指針に基づきまして、宇部市で、それをもとに第3期特定健康診査等実施計画というのを作成しておりまして、その中に、6年間の目標、最終年度の2023年度の目標値を60%としておりまして、これを6年間で達成することとしております。 そして、この6年間の達成ということで、2018年度の目標値は30.0%としておりまして、見込み値によると、もう達成しているということでございます。 以上です。 ◆7番(早野敦君) 今、部長おっしゃったように、2023年がとりあえず6年間の最終目標ということで、これが60%、今の倍です。それぐらい達成ができれば私としてもうれしいなと思いますが、今の倍に、と口で言うのは簡単ですが、少々しんどいなというふうに思いますが、これに対する心配がありますが、この目標はクリアできますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 今、議員がおっしゃったように、現在の見込み値に比較して、6年後の2023年度、この計画の最終年度の60%、ややハードルは高いなというところが正直ではございますが、目標として、市としてはできる限りのことをするということで、いろいろなことを取り組んでおります。 その具体的な対策まで申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。 先ほど申し上げましたとおり、今年度は、未受診者へはAI活用による行動特性に応じた受診勧奨を引き続いて実施します。また、今年度からは新たに自己負担金の全員の無料化に取り組んでおります。 また、治療中で医療機関にかかっておられる方には、診療データを活用したみなし受診ということを取り組んでおります。 さらには、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、本市の特徴である医療機関が充実しているというふうな環境がありますので、資源に依存することなく、市民のお一人お一人の皆様にさらに健康意識を持っていただくよう、資源を生かせるようにということで健康意識の醸成に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(早野敦君) 健康意識の醸成、非常に大事なことでございます。やはり気持ちが変わらないと、なかなかそっちへ向かっていかないと、何でもそうなのでしょうけれども、やはり、そういうところが一番簡単なようで難しいと。 やはり医師の方がたくさんいらっしゃるということで、お話を聞きますと、特定健診を初めとした健康診断、これを受診するということが健康を維持するためには非常に大切と。ぜひ受診率が上がるような取り組みをしっかりしてくれということをしっかり言われまして、やはり健康都市宇部、そして、市民の健康を考えている町宇部というようなことを考えたときに、やはり我々も含めて、いつもそういう気持ちで呼びかけるようにすることが大切なのではないかなと思いますので、ぜひともその辺の努力をお願いいたします。これは要望でございます。 次に、2点目の厚南地区の道路の渋滞対策についてお伺いします。 御承知のとおり、厚南地区は人口も年々増加傾向にあり、それに伴い車もふえております。そして、朝夕の渋滞はかなり深刻でございます。厚南の幹線道路は常態的に混み合っておりますので、歩道も確保されていない危険な道路もあります。したがって、道路整備が急務となっておりますので伺います。 1、これまでの取り組み。2、市道東割中野開作線の延伸予定について伺います。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 早野議員の御質問にお答えします。 御質問の2、厚南地区の道路の渋滞対策について。 第1点、これまでの取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、近年施工いたしました都市計画道路の件からお話しさせていただきます。 市道東割中野開作線は、起点である国道190号と中川との交差部から市道中野開作黒石目出線の新東割橋までの区間、約700メートルを渋滞対策として整備を行い、平成13年度に部分開通しています。 それ以降の渋滞対策の主な取り組みとしては、まず、国の事業により国道190号と県道宇部船木線が交わる東割交差点の立体交差化や、宇部工業株式会社前の西割交差点に右折レーン等を設置する交差点改良が行われました。 次に、県の事業により国道190号のバイパスとして、本市の市街地と山陽小野田市を結ぶ宇部湾岸道路、通称「宇部スカイロード」及び国道190号とのアクセス道路として、県道妻崎開作小野田線の整備が行われました。 本市の事業としては、宇部駅前のバイパス効果を目的に、市道中野大森迫条線の宇部西消防署から宇部鴻城高等学校までの拡幅改良、そして、市道西宇部妻崎線の黒石交差点に右折レーン等を設置する交差点改良、さらに、本市の東西を結ぶ主要幹線道路として、新琴川橋を含む市道岩鼻中野開作線の整備を行いました。 また、現在JR宇部駅北側のバイパスとして、県道宇部停車場線と県道宇部船木線を結ぶ市道里ノ尾3号線の拡幅改良を行っているところです。 第2点、市道東割中野開作線の延伸予定についてのお尋ねです。 市道東割中野開作線の先線は、新東割橋から中川右岸側を北上し、県道宇部船木線の厚南市民センターバス停付近に接続する計画です。 しかしながら、接続先である県道宇部船木線のJA厚南前交差点付近からJR宇部駅前交差点までの区間は、慢性的な交通渋滞が発生しており、道路管理者である山口県において対応策を検討されているところです。 県からは、今後の厚南地区における県道整備については、交通量が多く狭隘で危険性の高い県道琴芝際波線のJA厚南前交差点から沖ノ旦橋間、約900メートルの交通安全対策を優先し、道路拡幅の事業化に向けた検討を行っているところであり、宇部駅前交差点の渋滞対策は、その改良計画の中で、今後宇部市を初めとした関係者と協議検討していくとの意向を確認しています。 このような状況の中、市道東割中野開作線を延伸し、県道宇部船木線へ接続した場合、渋滞の助長が懸念されることから、宇部駅周辺の主要道路に係る県の整備計画が確定した上で、着手の時期等を検討する必要があると考えています。 本市としては、引き続き県に対して、宇部駅前交差点の交通渋滞対策を強く要望するとともに、安全で円滑な交通環境の整備が図れるように、県と連携して厚南地区の交通渋滞対策に取り組みます。 以上でございます。 ◆7番(早野敦君) 今まで厚南の中で道路の改良、道路整備、右折ラインの整備、いろいろやってくださいました。今現在やってくださったにもかかわらず、やはり渋滞は解消されておらぬというのは、住人はみんなそう思っていると思いますが、市の認識について厚南の道路の渋滞をどう思われますか。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 国土交通省が公表しております中国地方の主要渋滞箇所、こちらによりますと、厚南地区では県道宇部船木線の宇部駅前交差点からJA厚南前交差点の区間が渋滞箇所に位置づけられております。このことから、私どもとしても特に当該区間は慢性的な渋滞が発生しているというふうに認識しておるところです。 以上です。 ◆7番(早野敦君) 国が一応認めてくださっているというようなお話なのでしょうけれども、このことは県は十分御承知なのでしょうか。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 もちろん県においても、同様の認識を持っておられるものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆7番(早野敦君) なかなか渋滞って言葉で言うのは簡単なのですけれども、渋滞の程度ってなかなかわかりにくいわけなのです。時間帯にもよりますし、日にちにもよるので一概になかなか言いにくいのもわかるのですけれども、やはりこの辺のある程度数字をもって物が言いたいなといつも思っております。 この交差点は、やはり何分、信号何回待ち、右折ラインをつくったら、それがどれだけ改良したというふうなデータをしっかり残してほしいと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 右折レーン等を設置した場合には、そもそも右折車の滞留長と国の基準によって、道路種別によって滞留長を決めながらそれで施工していきますので、そのような道路改良、右折レーン等交差点改良をした場合には、いわゆる右折車による滞留というものは解消していくというふうには考えておりますが、渋滞についてですが、定義といたしましては、一応一般道路におきましては、時速10キロメートル以下の低速走行、あるいは停止、発進を繰り返す車列が15分以上継続している状態を渋滞というふうに言われております。 宇部駅周辺につきましては、先ほど来この渋滞箇所として指定されておるということを御報告しておりますけれども、交通量、量的な把握でいきますと、宇部駅周辺の交通量で申しますと、宇部駅前交差点の東側の地点で、現在上下合わせた24時間交通量が9,995台というふうな交通量があるということも把握はしております。 これらの情報から、渋滞箇所というものを限定していきながら、適切な整備を行っていく計画を立てるべきというふうには考えております。 以上でございます。 ◆7番(早野敦君) 今のように、やはり数字をもって説明を求めたいと思いますし、住民の方もその辺の数字をもって知れば、どのぐらい改善されたかとか、効果がどういうふうに出たかとか、そういうのがしっかりわかってよいと思うので、これからはよろしくお願いいたします。 引き続いて再質問させていただきますが、市道東割中野開作線、今おっしゃいました中川沿いの道でございます。これが開通したのが平成13年、20年まではたっていませんが、その程度経過して、途中までで終わっておるということで、厚南の住民は全員ではないかもわかりませんけれども、早くつなげてほしいというような強い要望を言う人が結構おられます。 その間、市と県は途中で終わっているという状態が続いたということについて、どういう検討をされたか教えてください。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 県では、宇部駅前交差点の渋滞対策といたしまして、またそれを中心とした周辺の住宅も含む話でございますけれども、現在事業化に向けた検討を行っておられます県道琴芝際波線、こちらの改良計画を進める中で、本市を初めとした関係者等と協議、検討されておられます。 これまでこの地域の近隣住民の皆さんと5回にわたるワークショップ等も開かれておられまして、そのワークショップでは、当該路線や周辺道路が抱える問題の抽出、またその問題解決に向けたバイパスの方策であるとか、迂回ルートの整備の話し合い等も行われております。それをもって県のほうは継続して、その可能性について現在も調査、検討されているというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ◆7番(早野敦君) やはり厚南はコンパクトシティーということで、非常にたくさん密集してきました。したがって、南北につなぐ道路が混むのですよね。ずっと昔の形と変わっておらぬということなので、やはりそういうバイパスを通すというような、そう急には無理でしょうけれども、そういうお考えもあるかどうかだけお聞きします。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 先ほど来お話に出ております、いわゆる都市計画道路ですね。市道東割中野開作線、こちら先線の整備のお話もありましたけれども、こちらのほう都市計画道路として、今、市のほうも計画決定をしておるものです。 その中で、一昨日の荒川議員の都市計画道路の見直しについての御質問でも御答弁申し上げましたとおり、宇部市といたしましては、令和2年度からいわゆる都市計画道路につきまして、未整備区間のある都市計画道路の見直し、こちらに着手していこうというふうに考えております。 そのような情勢の中で、新たにまた都市計画道路を決定するということは、非常に厳しいものかというふうに考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(射場博義君) あと3分半です。 ◆7番(早野敦君) それでは、3点目のごみ減量と段ボールコンポストの利用促進について伺います。 何人か御質問されたように、ごみ減量というのは非常に大切な問題でございまして、有効な対策をやはり少しずつでも立てていかなくてはいけないなということで、この段ボールコンポスト、御承知のとおりごみの減量対策として取り入れられましたが、非常に有効性も認めます。 ただ、なかなか利用促進がうまくいっていないというような話も聞いておりますので、1問だけ、その導入から現在までの利用者の実績の推移だけお伺いします。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 御質問の3、ごみ減量と段ボールコンポストの利用促進について、通告もいただいておりますので、本市の考え方も含めてお答えをさせていただきます。 本市では、資源循環のまちづくりを目指して3Rを推進する中で、平成23年度からリデュース、いわゆる排出抑制の取り組みの1つとして、段ボールコンポストの普及促進を行っています。 これまでの取り組みとして、まず、宇部市環境衛生連合会の各支部や自治会単位の説明会、各校区の行事等での普及啓発活動を積極的に実施してきました。 また、販売促進に向けては、購入場所を当初の1カ所から22カ所に拡大するとともに、継続的な取り組みを促すため、スタンプカードを導入しました。 さらに、保育園、小学校を中心とした環境学習のメニューとして、段ボールコンポスト体験学習を設け、幼児や児童に体験してもらうとともに、保護者への普及促進にもつなげてきたところです。 段ボールコンポストの年度ごとの販売個数については、事業開始時期から倍増したものの、近年では500個から600個程度で推移しているのが現状です。このような状況の中、段ボールコンポストの製造・販売が、令和元年8月から宇部市環境衛生連合会により行われることとなりました。 本市としては、これを機に地域の推進グループや学校と連携して、地域活動においての活用につながるよう、地域における先駆的な取り組みの横展開も図りながら、段ボールコンポストの普及促進を図り、市民の3R意識の向上を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(射場博義君) もう1分切りました。 ◆7番(早野敦君) 今御回答にもありましたが、なかなか数が出ないというところで、やはりできた肥料を使うというような方法がないところは、なかなか利用しづらいというのがありますので、ぜひとも各家庭で使用できるよう、花壇がつくれるような苗か何かを配布することも御検討されたらいかがかなと思いまして、私の全ての質問を終わります。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 御質問の1、特定健康診査の受診率向上について、説明に不十分な点がございましたので、発言をさせていただきたいと思います。 平成29年度受診率、国37.2%、県26.7%のところ、宇部市は26.2%でしたが、平成30年度の見込みとして、宇部市31.3%と大きく伸びました。先ほど申し上げました観点から、引き続き受診率アップを目指して努力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(射場博義君) 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第19番、黒川康弘君の発言を許します。黒川康弘君。    〔15番 黒川 康弘 君 質問席へ移動〕 ◆15番(黒川康弘君) 清志会の黒川です。40分かけて2つの質問をしますので、よろしくお願いします。 1つは、市役所におけるメンタルヘルスの現状と対策について、もう1つは、市が目指す人材育成方法とそのための仕事の仕方について、この2つを質問いたします。 質問の方式は、一問一答方式で行います。よろしくお願いします。 まず、市役所におけるメンタルヘルスの現状と対策についてですけれども、これについては6月の議会で質問させていただきまして、前向きな御答弁をいただきまして非常に感謝しているところです。 ちょっと時間が短くて再質問を十分できなかったところがありますので、今回再度質問をさせていただきまして、提案があれば提案もさせていただきたいと思います。 それでは、まず市役所におけるメンタルヘルスの現状と対策についての、まず(1)現在の担当組織と担当者及び担当者数についてお教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1、市役所におけるメンタルヘルスの現状と対策について、第1点、現在の担当組織と担当者及び担当者数についてのお尋ねですが、本市職員のメンタルヘルス対策については、人事課において、主に担当職員と保健師、産業医、精神科医、また、保健室に嘱託の看護師の計5人を配置し、対応しています。 県内市においても、本市のように内科医、精神科医の両方を配置し、また専任の保健師を配置している例は少なく、本市においてメンタルヘルス対策が組織の重要な課題であるとの認識から、実施体制についても充実を図っているところです。 一方で、メンタルヘルス不調による病気休暇からの職場復帰訓練であるリワーク訓練におきましては、復職サポート委員会を組織し、所属職場と総務財務部及び保健師を初めとする人事課職員の総勢10名ほどが携わっています。 実施に当たっては、不調原因の特定を初め、対策方法の協議や職場との調整など、慎重かつ丁寧にリワーク訓練を進め、円滑な復職を促す取り組みを行っています。 さらに、庁内の1つの安全衛生委員会と2つの衛生委員会においても、労働安全衛生に関する対応を協議し、メンタルヘルスの対応についても協議、検討を行っています。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) 今の御答弁で、総務財務部の人事課がメンタルヘルスを担当されていると。担当職員、保健師、産業医、精神科医、保健室の嘱託看護師の計5人の方がおられるということで、ちょっともう少し詳しくお伺いしたいと思います。 総務財務部は総務の業務及び財政をやっておられて、かなり広範囲の業務をやっている中に人事課というのがあって、人事課が見ておられると。人事課というのは、これほかの人事業務もやっているわけですね。あと健康の業務もあるわけですね。組織図を見ますと、人事課の中に人材育成係と給与厚生係というのがあります。この中で人材育成係というのは、この業務は何をしているのでしょうか。ほかの業務を含めてお教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 人材育成係につきましては、通常の人事異動、あるいは採用、あるいは研修、そのような業務を担当しているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) かなり広い業務ですね。人員表なんか見ると、非常にそれだけでもすごく広いと思うのですけれども、この担当職員、さっき言ったメンタルヘルス担当という方は、メンタルヘルスというのは健康も全部見られているのでしょうか、お教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 議員さんおっしゃるメンタルヘルス担当としては、人事育成とは違う係でございますが、担当する職員は2人で、1人は保健師と、1人は事務職で労働安全や福利厚生も担当しております。その他、嘱託の看護師や産業医、精神科医を含めて対応しているところでございます。 以上です。 ◆15番(黒川康弘君) それで、常駐の方はこの中でどなたなのでしょう。担当職員と嘱託看護師の方でしょうか。保健師の方もおられますけれども、常駐の方はどなたで、それぞれがどういう業務をしていて、産業医の方と精神科医はどのぐらい市役所におられるのでしょうか。何をしておられるか、お教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 今申し上げましたメンタルヘルスを担当する職員は2人ということで、1人は保健師であり、保健師の分野としては、その産業保健全般でございますけれども、現状はメンタル専任という状況でございます。もう1人の職員がメンタルヘルスもございますし、広く労働安全、福利厚生を担当しております。 嘱託の看護師については、いわゆる保健室がございますので、そちらのほうに詰めて日ごろの職員の対応であるとか、あるいは健診ですとか、あと先ほど申し上げました保健師のサポートという補助ですね、そういう仕事をやっております。 あと産業医の方については、本市は内科医にお願いしておりますが、週1回来ていただいており、産業医でございますから、全般的にいろいろ御相談いただくということと、あとメンタルの関係でいえば精神科医に2週間に1回程度職場にお越しいただいて、職員のフォローですとか、あるいは職員のほうでいろいろアンケートとかやっていますけれども、その分析とか、いろいろ相談に乗っていただいているところでございます。 以上です。 ◆15番(黒川康弘君) ちょっと全体がまだよく把握できないのですけれども、メンタルヘルスの方が2名と。この中で、職員の健康管理ってすごく膨大な業務だと思うのです。これはどなたがやられているのでしょうか。 それと、もう1つは産業医の方が週に1回という、週に1回で何時間おられるのでしょうか。それと、精神科医の方が2週間に1回と、これは2週間に1回で何時間おられて、ほかの業務もあるわけですね、メンタルヘルス以外にたくさん産業医の方も精神科医の方も。それも一緒にお教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、係員は労働安全衛生担当職員として、衛生委員会とか働き方改革の業務、あるいは労働安全全般ということでございます。 保健師はメンタルヘルス対応、看護師が保健室業務、健康診断、人間ドック業務等でございます。産業医については、健康診断の実施、面接指導、健康相談。精神科医の方については、過重労働に対する面談、ストレスチェック等でございます。 先ほど申し上げました精神科医につきましては、2週間に1回と言いましたけれども、正確には月2回で、1回4時間でございます。産業医につきましては、週1日、1時間程度でございます。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) 今お伺いしているのが、非常に総務部の人事課は広い範囲の仕事をやられて、しかもいろいろな多様な業務があって、普通の総務だけで大変なのですけれども、健康管理もメンタルヘルスとかも全部入っているわけですね。それで、メンタルヘルスの方2人でやっておられると、本当にできるのかなというのでお伺いしているのですけれども、全体のこの負荷がわかるように言っていただけると、非常にありがたいのですけれども。 だから、業務として例えば担当職員が何をやっているのか、産業医の方が1週間に1回で1時間で、何をやっている。職場巡視とかもあるのではないですかね。 それから、あと衛生委員会のいろいろな資料を見たりいろいろ、ではメンタルヘルスが何時間割けるのかとかいうふうにちょっと疑問、大体500名以上のところだったら、普通専属の産業医がおられて、もう市役所の専属産業医になっておられるかもしれませんけれども、実際におられる時間って、非常に、週に1回で1時間と。多様な業務を多分産業医の方やっておられると思うのですけれども、本当にそれでできるのかというところが、ちょっといろいろ教えていただきたい。 今ちょっと心配していますのが、一般企業で1カ月以上連続して休む方の比率が普通0.4%なのですよね。1,000人以上になると、0.8%にちょっと上がるのですけれども、それが国家公務員だと2000年の初めごろにすごく高くなったので、1.2%ぐらいになったので、人事院が先導していろいろな体制をとってふえないようになっているのですよ。あれは国会とかいろいろな大変な業務をやっておられて、それでもふえなくなったのですね。 ところが、地方公務員が低かったのがどんどん上がってきて、今国家公務員を追い越すような状態になって、それも小さいところほどふえているのですよ。 というのは、これ多分メンタルヘルスとかに組織として本格的にかかれないのではないかと、それでふえているのではないかと思う。それで、この組織としてちゃんとした組織をとらないと、なかなか難しいのではないかと。人事課の1つのちょろっとこのメンタルヘルスとか健康管理する場所、部署でやるようなことで本当に大丈夫なのだろうかと。 業務も今どんどん変わってきて、解決策をいろいろ探すような、よそで解決策があるようなものではない仕事をやっていて、いろいろみんな忙しい、管理職も部下を十分見られないような状況になっていて、そういう状況で少しやり方を変えないと、なかなか職場の健康管理とかパフォーマンスも出ないのでは、何かいい仕事をしようとしても、なかなか動かないという状態が出ておるのではないかと心配している。 ぱっと見た感じ、組織として健康とメンタルヘルス両方見る部署が非常に、本当は専属組織が要ると思うのですよね。いろいろな外部機関の援助を得てもですね。 それで今ちょっと聞いているのですけれども、例えば次の、6月にお伺いした件で、このメンタルヘルス関連の予算を10年前の2009年は410万円だったものが、令和元年、ことしは650万円にふやしましたとあるのですね。これを職員数の1,677人で割ると、大体3,900円弱なのですよ、1人。 ほかの民間企業の従業員1人当たりの法定外福利費用を見ると、一番多いのが1人1万円から1万5,000円、これが19.7%、次に多いのが2万円から3万円、1人当たりが、17.7%なのですね。非常に大きい企業になると、1人5万円以上使っているのですよ。そこには市として無理だと思うけれども、やはりこういう数字と比較すると、非常に少ない。 税金で運営されているので、なかなかこういうお金を使いにくいというのはあるのですけれども、今人がいない状況で、人を大切にしなくてはいけない状況で、やはりこれは思い切ってやったほうが市民のためにもなると思うのですけれども、組織を私は別につくったほうがいいのではないかと思うけれども、ちょっとよく御検討いただいて、組織としてちゃんと対応ができるようにしたほうがいいのではないかと。 これは、やはりこういう病気にならせないのが一番ですよね。なるとなかなか治らないので。いつでも本人が悩んだときに相談に行ける場所を、面談できるようにつくるとか、そういうのが一番大事だと思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。 どうも今のメンタルヘルスを見ている組織が全体にどれぐらい負荷がかかっているか、ほかの業務もたくさん抱えておられるので、それがお伺いしたけどちょっとよくわからない状態で残念なのですけれども、時間がもう半分以上過ぎたので、次に行かせていただきます。 それで、次は、現在実施されている対策についてお教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 第2点、現在実施されている対策についてのお尋ねですが、具体的な対策については、「予防と未然防止」「早期発見・早期対応」「職場復帰支援と再発防止」の3つを柱として行っています。 予防と未然防止の取り組みとしましては、職層別のメンタルヘルス研修会やストレスチェックの実施、職場環境改善のためのアンケート調査の実施等、知識の普及や高ストレス者、ハラスメントの把握と対応に取り組んでいます。 次に、早期発見・早期対応の取り組みといたしましては、保健師による相談を面談のほか、電話やメールでも受け付けるとともに、ハラスメント等の相談窓口を設置し、過重労働者には、医師による健康相談を実施しています。 また、県市町村共済組合から配布されたメンタルヘルスに関する無料診療券の利用を呼びかけるなど、多様な相談窓口を案内し、周知を図っています。 これらに加え、平成28年度からは、精神科医による月2回のカウンセリングを開始するとともに、この精神科医の助言を取り入れたメンタルヘルス未然防止プログラムを策定し、予防と未然防止の対策強化に取り組んでいます。 具体的には、部長職、次長職や新任の管理監督職に対し、精神科医の面談を実施し、また、課長職には、精神科医による研修会を実施するとともに、メンタルヘルスマネジメント通信講座を受講させ、ラインケアの充実を図っています。 さらに、職員が先輩職員に不安や悩みを相談できるよう、メンター制度を推進しています。 なお、これらメンタルヘルス対策の取り組みは、その半数を組合員で構成する衛生委員会での協議も踏まえた上で、毎年、PDCAサイクルによる検証を行い、実施体制や制度の充実を図っているところでございます。 これに伴い関連する予算は、議員さん先ほど御紹介をいただきましたように、10年前の平成21年度の約410万円から、令和元年度は約650万円となっており、増額確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) 前回伺ったときから比べると、充実されてきていると思うので、非常にありがとうございます。 それで、2014年の6月議会で、初めてメンタルヘルスのことをお伺いしまして、ことしの6月に2回目の質問をしたわけですけれども、このPDCAサイクルの検証を行われていると言われておりまして、そのとき2014年には、1カ月以上連続して休んだ方の比率が1.7%だったのですけれども、去年が1.99%ですか。これ残念ながらふえているのですけれども、この間PDCAサイクルを回して検証を行われて、どういうことが対策として上がってきたのでしょうか。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 メンタルヘルス対策の取り組み強化についてでございますが、メンタルヘルス対策拡充強化の取り組みについては、平成28年度から従来の臨床心理士にかわって、山大病院の精神科医に職員との面接を初めとするメンタルヘルスに係る業務を委託しているところでございます。 また、同年に法に基づくストレスチェックを開始し、さらに平成29年度からはラインケアの充実を図るため、課長職を対象にメンタルヘルスマネジメント通信講座を受講させており、以後新任の課長を対象に継続しているところでございます。 また、本年度、職場に知られることなく悩みを相談できる外部機関として、臨床心理士に新たにお願いしているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) 私がお伺いしているのは、2014年に伺ったときに、長期休業される方の比率が1.7%だったものが、残念ながら去年1.99までふえていると。そのおととしも2%超えているのですよね。その間、それでも先ほど言われたように、少しいろいろ対策を打たれていて、PDCAサイクルも回されていると。 このメンタルヘルスについては、衛生委員会でちゃんと報告して、周知徹底して、いろいろな意見も聞かなくてはいけなくなると思うのですね、法律で。それで、どういう意見が出てきて、どういう対策でどういうことをその間に採用されたのかというのをお伺いしているのですけれども、それをもう一度お願いします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) メンタルヘルスの状況につきましては、毎月衛生委員会を開いておりますので、そこで状況を報告しつつ、いろいろ意見を聞きながら対策を強化しているところでございます。 衛生委員会のその意見をいろいろ、今るる1つずつちょっと持ち合わせておりませんが、その結果として先ほど申しましたいろいろな改善強化策をとっているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) ちょっとよくわからないのですけれども、いわゆる今の民間企業も含めて、メンタルヘルスにはいろいろ苦労していまして、市役所と同じように早期発見・早期対応を一番にやっているわけですね。それでも47%の企業が余り効果が出ていない、どちらとも言えないということを言っているわけですね。 その理由としていろいろ挙げられるのは、職場に人を育てる余裕がなくなっていると、これ76%のところが。管理職の目が一人一人に行き届かなくなっていると、これも69.7%、仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなっていると、68%、余裕がなくなっているのですね。これ多分市役所でもあると思うのですよね。非常にその仕事もいろいろ個別化していって、仕事自体がフラット化しているのですよね。相談する相手もいないとか、いろいろな業務に問題が出て、今からもっとこれ進んでいくのではないかと思うのですけれども、そういうことも含めて現場で何が起きているかと、実はどうしたらいいかとみんなに意見を聞いて、これメンタルヘルスのことをやられる方って大変な仕事だと思うのですよ。 対策の企画、立案、それからいろいろなデータをとる、運用、衛生委員会に会って話して、みんなの意見を聞いて、それでどうしたらいいかと本当に聞いて、いろいろな産業医さんとかいろいろ話して、いろいろな世の中のデータも調べて情報収集して、さっき言われたような体制でどう考えてもできると思えないのですよね。 部長さんにちゃんと渡っていないということは、そういう情報はちゃんと収集されていないということだと思うのですよね。だって解決策とか非常にこれ印象に残る話で、非常に難しい問題。全体が困っているわけですよね。 だから、ぜひ来たものをポンポン、モグラたたきするような話ではなしに、少し本格的にやるようなことをやっていかないと、なかなか対応できないのではないかと思うのですよね。 ちょっと見せていただいたのが、いわゆる宇部市がことしの3月につくられた宇部市人財育成基本方針とかありますよね。あれに書いてあったけれども、人が今から減ってきて、少数精鋭でやるとか、この中には書いていないですけれども、今から人工知能とかいろいろあって、人工知能の知恵を借りながら自分たちの能力をふやして仕事をやったり、いろいろなことをしていくわけですね。 新しい技術も覚えなくてはいけないし、65から70まで仕事しなくてはいけないし、その間では新しい技術も覚えたり、いろいろな今からもっと厳しい事業の状況が出てくるのですけれども、こういうメンタルヘルスは少しずつ対策とっていかないと、なかなか急に何かしようとしても難しいですよね。 だから、しっかりした体制をとったほうが、組織としてより力が出るようになると思うのですけれども、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。 それで、3番目として、このメンタルヘルスに関する現状の認識はどういうふうにお持ちでしょうか、お教え願います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 第3点、現状の認識についてのお尋ねですが、本市職員のメンタルヘルスに関する傾向や特徴については、まずストレスチェックの集団分析では、平成30年度は全国平均を100とした総合健康リスク値において、本市は97と、健康問題の発生リスクは相対的に低い状況にあります。 個人の結果では、年代別で40代と50代に高ストレス者が多く、精神科医面談及び保健師面談の実績においても、男女とも40代と50代が多く、傾向は一致します。 一方、メンタルヘルス不調により30日以上の病気休暇を取得した職員は、平成30年度は21人で、職員全体に対する割合は1.9%となっておりますが、令和元年度は、8月末までの5カ月間で6人であることから、これを1年間に換算すると、14.4人と、職員全体に対する割合は1.3%となり、減少傾向にあります。 また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が行う同様の調査報告によると、地方公共団体におけるその割合は、平成29年度で1.4%であることから、令和元年度の本市の推移は、おおむね全国平均の水準となっています。 また、この調査によると、地方公務員のメンタルヘルス不調による長期休暇取得者の率は、経年的に増加しています。 一方、平成29年の厚生労働省の労働安全衛生調査では、民間事業所において、連続1カ月以上休業した労働者の割合は、1,000人以上の規模の事業所では、0.8%となっています。 厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況によると、従業員数1,000人以上の事業所規模であっても、病気休暇制度のない事業所が約7割を占めています。 公務職場においては、病気休暇、その後の休職制度の期間が合計で3年間あるのが一般的であり、このことからも民間企業との単純な数値の比較は難しいものと考えています。 また、本市の病気休暇取得者21人について分析すると、男性は11人で40代と50代に集中しており、女性は10人で新規休暇取得者には若年層が見受けられます。 一方で、精神科医、保健師の相談実績において相談事由として多いものは、精神科医はメンタル不調が、保健師では職務不適応、そして人間関係やハラスメントの順となっております。これらのことから本市職員のメンタルヘルスの現状としては、ストレスを抱える年代は男女とも40代、50代が多いこと、加えて女性は若年層が増加していることが言えます。 その主な要因として、業務における責任や困難性が高くなることや、これまで業務経験のない職場へ異動したことで職務不適応になること、また職場における人間関係が考えられます。女性については、育児休業や子育てなどライフステージの変化や負担増によるストレスが関係しているものと認識しております。 以上でございます。 ◆15番(黒川康弘君) ちょっと驚くような御答弁ですね。 まず、そのメンタルヘルスのストレスチェックをやって、全国平均値が100としたら本市は低いので問題がないと。これはストレスチェックの使い方が違うのではないですか。 それと、その1.99%とか2%を超える、1カ月以上連続して休む方の比率が非常に高いのに、これが全国平均に近いというのは、ちょっと信じられない判断ですね。 組織には安全配慮義務というのが労働契約法の第5条でできているわけですね。これには、ちゃんと労働者が精神的健康の保持増進を図るための対策を充実することなどをちゃんと書いてあるわけです。 宇部市はSDGs未来都市に選ばれていますよね。SDGsの中で、人に、労働者の条件に関するところ、どこにあるか言ってもらえますか。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 今ちょっとSDGs手元に持っておりませんけれども、もちろん健康に関すること、あるいはその持続可能性に関すること、いろいろ関係する項目があると考えています。 ◆15番(黒川康弘君) SDGsは17ほど目標、ゴールがありますけれども、その8番目に経済成長と雇用というのがあるのです。その中の8の8が、全ての労働者の権利を保護し、安全安心な労働環境を促進するというものです。宇部市、これSDGsをやろうとして、今足元の職員の健康管理も真面目にやっていないですよね。今のような判断をされるのですよね。数字が2%を超えたりしているのに平気で普通と、一般と同じですと。 内閣府は国家公務員の場合は内閣府が1.2%になったときに、大がかりな対策を取って本当に表に出て、対策か何か全部出しているのです。文章でも全部見られますけれども。ちょっと驚くような判断です。 これは部長さんが言うように、ちゃんとこの担当者が、顔の見える担当者、この人が見ているっていう担当者がいないとわからないのではないですか。誰も見ていないのではないですか、分担して誰が見ているかわからないと。よく仕事で顔の見えない、誰が見ているかわからぬような仕事をしていたら当てにならないですよね。数字って幾らでもつくれるから。 健康のこととか、このメンタルヘルスの件は誰が全体を管理して見ているっていう、もう職員に関係なしにちゃんと見ていると、考えてやっているっていう人がいないと、部長さんもその人から報告を受けないとわからないですよね、本当にどういう状態なのかと。答弁のとき適当にこう何も悪いところがないように答弁されても意味がないですよね、と思うのですけれども。 ちょっと次に行かせていただきます。今後の対応をお伺いしたいのですけれども、今、私がこれ前回聞いた1.7%から1.99%までふえているので、その間やられたことが何かというのをまたお伺いしたときの返事を持ってきていないですけれども、そのやられた追加項目やられているのだけれども、まだふえていると。それに対して、今後はさらにどういうことをされるのかなというのをお伺いしたいのですけれども、ちょっと全然その質問に答えていただいていないのでつながってこないのですけれども、お願いします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) 今後の対応につきましては、引き続きメンタルヘルス未然防止プログラムに基づき、予防と未然防止の対策強化の取り組みを進めていきます。 第一に新規の病気休暇者を出さないことが重要であると認識しています。このことから高ストレス者が多い40代と50代の層に対し、研修等を通じてストレス対応の知識とコントロール方法を習得させ、セルフケアによるストレス耐性の向上を図ります。 職務不適応者への対策といたしましては、所属長から定期的に職場内をチェックさせた上で報告を求めるほか、不調が疑われる職員がいれば、速やかな情報提供により保健師につなげ、早期対応をしてまいります。 また主任職以下の女性職員に対しては、女性活躍やキャリアデザイン研修等を通じ、意識の変革を促すことにより、セルフケアによるストレスや不安への対処方法を習得させます。 このたび、新たに、職場に知られることなく悩みや不安を気軽に話せる臨床心理士による外部の相談窓口を周知したので、引き続き積極的な活用を呼びかけていきます。 メンタルヘルス未然防止プログラムは、毎年PDCAサイクルによる検証を行い、効果的な取り組みを企画、実施していますが、今後の検討事項として、EAP、従業員支援プログラム、事業者の活用により組織課題の特定や職場風土の改善、ハラスメントの防止と解消を図り、より働きやすい職場環境の整備を初め、メンタルヘルス不調者を出さない取り組みを考えてまいります。 また、メンタルヘルス対策の取り組みは、本市の、議員さん先ほど御紹介いただきました人財育成基本方針にも、風通しのよい職場風土の醸成として掲げており、職場においては職員同士のコミュニケーションを活発に行い、チームワークのよい職場環境を構築することに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(射場博義君) あと3分半ぐらいです。 ◆15番(黒川康弘君) それでは、ちょっと要望だけお伝えしたいと思います。 外部の団体を活用するならぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。外部の団体を使うときに、いろいろ解析が得意なところだとかいろいろあるので、ぜひいいところを選んで、種類の違う2つを選んでもいいし、それは組織、人に制限がある場合には非常に役に立つと思うので、ぜひお願いいたします。 やはりその外部の団体を使うにしても、やはり中で解析してリードして、理解してやる人がいないと続かないので、やはりある程度、少し強化していただくとありがたい。それがやはり今市長さんが進められている、今回、人材育成の計画つくられているのですけれども、それともリンクしたらやはり効果が出てくると思うのですね。 結局、人に金かけないとよくならないと思うのですよね。将来、今から仕事のやり方も変わってくるし、やはりそれについていくようにしないといけないし、ぜひその辺で人に金かけると。 組織も今の総務財務部に行ったときに本当にその部長さんとかそこらでどのくらい力をそげるかっていったら、あまりそげないのではないか。だから組織としても考えていただくとありがたいなと思います。 職員の方が前向きに、少し腰を落ち着けてやれると非常にいいなと思う。仕事は本当に個別化してきているし、だからみんなつらいのではないかと思うのですね。ぜひ御支援をお願いします。 2番目の質問はもう時間なくなりましたので、また次の機会にしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 次に、順位第20番、重枝尚治君の発言を許します。重枝尚治君。    〔12番 重枝 尚治 君 質問席へ移動〕 ◆12番(重枝尚治君) 皆さんこんにちは。できれば午前中にという思いがありましたので、御配慮ありがとうございます。ただ、持ち時間が30分でございます。いっぱいやると正午を随分過ぎますので、ぜひ正午終了を目指して最大限努力をしたいと思います。執行部の皆さんも御協力をお願いいたします。 それでは改めまして、誠和会の重枝尚治です。それでは早速ではございますが、通告に従いまして一般質問を始めます。 今回は、宇部市橋梁長寿命化修繕計画についての1項目を初回一括方式にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。 日本全国津々浦々の地方自治体には、昭和20年から30年の戦後復興期を経て、経済が飛躍的に成長を遂げた昭和30年から53年の高度成長期を中心に、大変多くの社会資本が急速に整備されました。近年ではこれらの社会資本の老朽化が進み、高度経済成長期に整備をされた社会資本が同時に高齢化を迎えようとしております。 そうした中、国においては、老朽化対策に関する政府全体の取り組みとして、平成25年6月に閣議決定した日本再興戦略に基づきインフラ、老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年、インフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。 その後、この基本計画に基づき、国、地方自治体レベルでの行動計画の策定を進めることで、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効果的な維持管理を実現することとされています。 本市においても、これまで学校や市営住宅、ふれあいセンターなど、いわゆる箱物施設や道路、橋梁、上下水道など数多くのインフラ施設を建設してきました。これらの公共施設は本市における生活基盤や産業基盤として重要な役割を担っており、今後のまちづくりを進める上でも重要な資産であり、共有財産であります。 こうした状況の中で、平成28年3月には宇部市公共施設等総合管理計画が策定をされましたが、その中の資産の1つである橋梁については、いち早く平成24年3月に宇部市橋梁長寿命化修繕計画が作成されております。 そこで以下の3点についてお尋ねいたします。 第1点、計画概要と目的、実施状況。 第2点、今後の事業費予測とその財源。 第3点、木田橋(大字車地)に対する地元要望の内容とその対応について、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 重枝議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市橋梁長寿命化修繕計画について。第1点、計画概要と目的、実施状況についてのお尋ねです。 平成31年4月1日時点において、本市が管理する道路橋は432橋あり、このうち約30%の橋梁が建設後50年以上経過しています。多くの橋梁が高度経済成長期に建設されていることから、今後、20年後には約80%の橋梁が建設後50年以上経過し、さらなる老朽化が進むこととなります。 これまでは橋梁の損傷が大きくなった後に補修を実施していましたが、今後このような事後保全を継続した場合、大規模補修や橋梁のかけかえが一時期に集中することとなり、限られた予算の中では十分な維持管理ができなくなるおそれがあります。 このような背景から、計画的・効果的に修繕を行うことで橋梁の長寿命化を図るとともに、中長期的な維持管理に係る費用を縮減、平準化する予防保全型の維持管理へ転換することを目的として、宇部市橋梁長寿命化修繕計画を平成24年3月に策定しました。 この計画に基づき、平成24年度より優先順位の高い橋梁から修繕による長寿命化に取り組んでおり、点検の結果、緊急に措置を講ずべき状態にあった真名ヶ崎橋を含む5橋が完了し、現在、錦橋の長寿命化を実施しているところです。 第2点、今後の事業費予測とその財源についてのお尋ねです。 平成24年3月に策定した宇部市橋梁長寿命化修繕計画では、橋の長さ15メートル以上の比較的規模が大きいもの及び橋の長さ10メートルから15メートル未満の橋で損傷度が高い合計98橋を抽出して、今後のかけかえを含めた修繕等に要する事業費を試算しています。 その結果、これはあくまでも現在の土木技術水準での試算であり、将来における新技術や新工法等の技術革新を加味したものではありませんが、今後50年で約40億円と予測しました。 なお、この宇部市橋梁長寿命化修繕計画については、国から義務づけられた5年に1回の橋梁点検を平成30年度内に終えたことから、現在その結果に基づいて、早期に措置を講ずべき状態と診断されたものを加えた合計121橋を対象として計画の見直しに着手したところです。この見直しの中で、今後の事業費についても精度を上げた試算に取り組みます。 また、宇部市橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕等につきましては、国の交付金事業の対象となっており、これを活用し年次的に取り組んでいるところです。 第3点、木田橋(大字車地)に対する地元要望の内容とその対応についてのお尋ねです。 木田橋は、昭和14年に建造された厚東川にかかる橋の長さ61メートルの市道橋としては規模の大きい橋梁です。現在、築年数と損傷度を勘案し、総重量8トン車両の設計荷重に対して4トンの重量規制をかけています。 このため、地元自治会からは、二俣瀬地区の重要な橋であるにもかかわらず大型車両が通行できないので、橋をかけかえてほしいとの要望を受けています。 この対策として、まずは局部的な補強等による重量規制緩和の可能性について、今後、現地での載荷試験により橋の強度を実際に確認するなど、詳細な調査に取り組みたいと考えています。 以上でございます。 ◆12番(重枝尚治君) 御答弁ありがとうございました。 順次再質問、要望をいたしますが、まず1番の計画概要と目的のところなのですが、そのお話に入る前に、いわゆるこの橋梁の概念というのを皆さんどのようにお感じでしょうか。 私なりに申し述べさせていただきますと、いわゆるこういった橋というのは、日常的には余り意識をせず使っているものだというふうに思っております。いわゆる道路の延長線上であり、道路と道路をつなぐものであります。特に市が管理するものは、やはりそういったケースが多いと思うのです。いわゆる国・県になって大きな橋になれば、斜張橋とかつり橋、これはもう橋を渡っているという意識で使いますが、まずこの橋というのは日ごろなかなかありがたみというのがわからない。ただ、これが使えない、通行どめとなったときに初めて大変な不自由を感じる、そんなものではないかということをまずお話ししたいと思います。 それで、現状の取り組み等も説明をしていただきましたのでわかるのですが、宇部市においては先ほど申し上げましたように、いち早くこの橋の総点検を実施していらっしゃいます。県内の近隣他市の状況を調べてみたのですが、若干近隣のほうは時期がおくれています。その違いを自分なりに精査したところ、宇部市のほうは、とにもかくにも現状把握に努めようと、まず宇部市の橋の状況がどんなものかと、これをできるだけ早い期間中に総点検をしようということで行われました。 ただ、近隣の市を見ると少しおくれてそれをやっているのですが、大きな違いは、そちらのほうにはいわゆるこの修繕計画の目的と手段の関係ですね、この修繕計画というのはあくまでもできるだけ長く、その事前の予防をして橋を長く使うという観点でやっています。それをすることによって橋梁の更新経費を抑えるというのが主目的だと思います。 ただ、実際にはその先を見たとき、幾らそれをやっても、ほかの施設の考え方にも共通したところがあるのですが、最終的には、いろいろな作業はありますよ、先ほどからお話が出たような取捨選択の話ですね、今あるものをその社会状況の変化に合わせてこれをどれだけ残していくのか、統合はできないかとか廃止はできないかとか、当然その話はするべきだとは思いますが、それをやっても莫大な数のいわゆる更新費用が先にあると。それがやはり主目的であって、この修繕計画は手段になる。 それをやれば、その違いが今言ったように近隣他市とはありますので、先ほど答弁の中で、2にも絡んでお話ししますが、これから2巡目の点検をやって精度を上げていくということなので、その中でぜひその先にあることもやはり触れて考えをお示しするべきではないかと。近隣の市のほうを見るとそこは明確に書いてあるのです。こういったことをやっても、いずれ更新は避けられないと。そしていわゆる点検の評価も、これは共通仕様で統計数字の1から4までありますけれども、3とか4になったときのその先のことも考えて、どういう判断で更新決定をするかというのがありますので、ぜひそれを次の練り直しのときにはやっていただきたいと思います。 ちなみに、ちょっとその総点検に要する費用だけ確認をさせていただいてよろしいですか。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 点検に要した費用でございますが、先ほど御答弁いたしました橋梁432橋、そのうち幅員や橋梁の高さ、それとか橋長等に応じまして職員ができるところは直にということも行っております。その432橋のうち173橋は職員が点検を行いまして、残りの259橋について民間のコンサルタントに委託をしております。その委託に要した費用は約1億6,700万円でございます。 以上です。 ◆12番(重枝尚治君) 委託費だけで1億6,000万円、やはりかなりかかりますね。現場も総動員してできるだけ身近なものはやっているということなので、それは当然必要な経費だと思います。 ホームページとかで確認をすると、最近は点検の車両もすごく整っていますので、そういったものを使えば、よりその点検費用に見合う中身の濃い、その橋の状況が把握できるわけですから、これはぜひ続けて頑張っていただきたいというふうに思います。1番、2番はもう、意見、要望を述べただけで置きます。 本題は3番です。木田橋の件なのですが、これについては何点か再質問させていただきます。 まず、この木田橋、御紹介あったように橋齢が80年ということになります。これは最古のものなのですか。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 本市の市道橋においては、木田橋は最古の橋ではございません。建造年がわかっている市道橋のうち本市最古のものは、船木の有帆川にかかっています人道橋の第二布目橋でございまして、こちらは大正13年に建造されておりまして、建造後95年が経過しております。現在も活用されております。木田橋につきましては、本市で6番目に古い市道橋ということになります。 以上でございます。 ◆12番(重枝尚治君) わかりました。 次は、地元紙の8月29日、カラーで載っておりましたが、この橋、通行どめとしておりますよね、大雨の関係で。その理由について。それと過去に何度かあったと思いますが、その辺もわかればお願いします。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えします。 大雨に伴います厚東川ダムの急激な放流等によりまして、木田橋水位局で厚東川の水位が氾濫注意水位、こちらに達した場合には木田橋付近において通行どめを行うようにしております。 これにつきましては流木等が橋脚に激突して、引っかかったり、それによって河川断面が阻害されて水位が上昇してしまうというおそれもあろうということと、川の流れがこちらの箇所、かなり激流となります。そういったことから、この橋自体がかなり古いタイプの構造でございますので、高欄、つまり転落防止柵もちょっと低いということもあります。これらのことがありますので、特に自転車、歩行者を初めとした通行者への安心安全、こちらの対策として通行どめを行うようにしておるところです。 ◆12番(重枝尚治君) わかりました。 ダムの放流によって増水をしたときの状況、私も見たことがありますが、あれを見れば本当に人命にかかわることなので、あくまでも安全確保のためということで通行どめは当然やむを得ないと思いますが、ただ、通行どめにしたときに、状況をちょっと頭に浮かべていただいたらわかるのですが、国道側から入っていって、さあ渡ろうと思ったときに通行どめになっていると。そうすると、戻って斜め交差点の信号つきのところから国道を横断して迂回していく、あるいはそのまま厚東川の側道を北上して、いわゆる信号のないところで、あの交通量の多い国道2号線を右車線に渡って、横切って右に行って車地の交差点から入っていく、そしてそこから入ったときに、いわゆるこれ大型車進入禁止ですが、家屋が連担して少し狭隘なところがありますから、普通車で離合するのも30キロ制限の中で譲り合いながら向かっていくと。そうして初めて学校であり、ふれあいセンターに入っていくわけですよね。本当に簡単に迂回をしていただくということでは言えない、地元の皆さんは不自由をしていらっしゃると思うのです。 それでこの木田橋がかかっているのは当然厚東川ですから、厚東川というのは県の管理になると思うのですが、そういった関係性は何かあるのですか。例えば、宇部市がこれをかけかえようとかしたときに、宇部市の判断だけでできる状況ではないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、厚東川は県管理の2級河川でございます。橋のかけかえに当たって、そういった判断というものは所有者、管理者である市のほうの判断になろうと思うのですけれども、そうしたかけかえるといった場合には、この木田橋のみならず、河川法に基づいた橋の構造や施工方法、施工時期等について、管理者である県と協議が必要になってまいりまして、当然構造物を設置するわけですので、その許可を得なければつくれないということになってまいるかと思います。 以上でございます。 ◆12番(重枝尚治君) かいつまんで言えば、市が判断をすることはできますが、県のほうの理解も必要になってくるということなのですよね。県と一体となってやっていく、その意味では少しまたハードルがあるのかなというふうに思います。 それでこの地元要望なのですが、いつごろから出て、聞けばこれは文書回答でやっていらっしゃるということなのですが、その辺の確認をお願いいたします。 ◎都市整備部長(小森和雄君) 地元からの木田橋のかけかえに関する要望につきましては、平成23年度に二俣瀬の校区要望として要望書が提出されて以来、平成28年、平成29年、平成30年度にも同様の要望書が提出され、回答については文書で回答を差し上げております。 以上でございます。 ◆12番(重枝尚治君) それでは最後に申し上げたいと思います。 仮にこの橋をかけかえようとした場合、事業費予測というのは幾らになりますか。いわゆる橋をかけるに当たっては、仮設をつくったりとか道路の取りつけとかいろいろありますけど、単純にあそこに木田橋にかわる橋を新設でかけた場合、それと関連した工事、事業費幾らでしょう。 ◎都市整備部長(小森和雄君) お答えいたします。 概算でございますけれども、近年架設した新琴川橋、こちらのほうの事業をもとに試算をしてみますと、木田橋をかけかえるとなると、議員さん今おっしゃったように90度に車は曲がれませんので、道路改良、周囲のかなり広範囲な2号線からの道路改良も含めた事業費となろうと思います。 それでいきますと、総額は約5億円程度になるのではないかというふうに見積もっておりまして、そのうちの橋梁のみとなりますと3億5,000万円程度はかかるのではなかろうかと試算しております。 以上でございます。 ◆12番(重枝尚治君) かねてから橋梁の工事というのは、その事業費としては大きくなるというのは存じています。今実際に聞いてみて、やはりそれだけかかるのかというのが率直な実感なのですが、地元の皆さんは、まずはその要望書で十分その意は酌み取っていらっしゃると思いますが、この木田橋が重量規制があって、例えば校区の行事、防災の拠点施設としてのふれあいセンター、あるいは今体育館も建てかわっていますが、これは避難所にも使えるわけなのですが、避難所機能、あるいはいわゆる校区の拠点施設の機能として大型車が入ってこられないというのは、いろいろ差し支えがあると思います、当然。バスも入りませんし、あるいは例えば健診をするにしても入ってきません。地元の皆さんから直接お声をいただいたのは、さっき言った避難所のときにそういった救援物資が入ってくる車両も入らないではないかと。 当然、大型車進入禁止にはなっていますが、手続を踏んで特に必要なときには特別の通行許可証をとって入れないことはないのですが、大変ないろいろな不自由があると思うのです。その辺は十分わかっていらっしゃると思いますし、ぜひ今回は、近々また同じように要望を出したいというふうに聞いていますので、これまでのように文書による回答ではなくて、ぜひ地元に入っていただいて向き合って、地域の皆さんとしっかり協議をしてもらいたいと思うのです。 当面、今できることはあの橋を、さっき言われたようにもう一回綿密な検査をして、4トンから8トン、その辺にして、交互通行にはなりますが、全く入れない状態からは少し改善ができる。 でも、これができなかったときには、さてどうするかという話になります。そうするとかけかえをするのか、あるいは今、車地田の小野線がそうやって大型車の規制がかかっていますけれども、これはまたいろいろ可能にするっていうような話はまたハードル高いと思いますので、また別の方策で拠点施設、学校施設への大型車が入れるようなものを考えるのか、それは地元の皆さんの意向もありますので、そのことも含めて、ぜひ、今回は話をしていただきたいと思います。 これを最後の要望として、5分ありますがお約束どおり早目にやめたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で、重枝尚治君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。───── 午後零時7分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後1時再開 ───── ○議長(射場博義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第21番、唐津正一君の発言を許します。唐津正一君。    〔6番 唐津 正一君 質問席へ移動〕 ◆6番(唐津正一君) 皆さん、こんにちは。昼からのひととき、眠たい時期かもわかりませんけれども、30分間のおつき合いをよろしくお願いいたします。 無所属の唐津正一でございます。初回一括で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、質問の1は、はつらつ健幸ポイント制度の概要についてお尋ねをいたします。 このはつらつポイントは、今まであったはつらつポイントの制度をリニューアルされて、はつらつ健幸ポイントとして新たにこの7月から募集を開始をされました。このはつらつポイント、どんな内容なのか、どんな目的でこういうふうに名称を変えて再スタートをされたのか、内容、目的等を詳しく御答弁のほどお願い申し上げます。 続きまして、質問の2ですが、先ほどから食品、あるいは生ごみの減量化ということで、るる議員の皆様方から質問がございました。今回は、食品ロスの削減の推進とフードバンク事業の取り組みについて、質問をさせていただきます。 この食品ロス、もったいないな、本当にもったいない気持ちがしております。我々もよく食堂、あるいは居酒屋、ホテル等で食事をするわけなのですけれども、大変ロスと申しますか、余って本当にもったいない、こういう気持ちがしております。 そういったことで、食品のロス、削減をどういうふうに推進をされていくのか。また、この7月からフードバンク事業を取り組まれるようになりました。このフードバンク事業の目的、そして、内容等を詳しく御答弁をいただけたら、こういうふうに思っております。 以上2点、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 唐津議員の質問にお答えします。 御質問の1、はつらつ健幸ポイント制度の概要についてのお尋ねですが、本市では、平成24年から健康づくりのインセンティブを目的としたはつらつポイント制度を開始しましたが、全体の7割を占めるといわれる健康無関心層の参加に課題が残り、健診の受診率は低迷したままです。 このことから、これまでの制度を見直し、エビデンスに基づくICTを活用した手法に変え、はつらつ健幸ポイント制度として、歩くこと、はかることを中心に、楽しみながら、健康づくりに取り組むことを目的として、令和元年10月からスタートいたします。 この制度は、20歳以上の市民等を対象として活動量計やアプリ等で歩数等のデータを健康管理サイトにおいて収集して、健幸ポイントや体の変化を見える化し、モチベーションを高め、運動の継続につながる仕組みにするもので、ポイントをクオカードに還元できます。 これは、自然と歩き出したくなるまちづくりに取り組むスマートウエルネスシティ、SWCの考え方に基づき、健幸、幸せという字ですが、健幸をまちづくりの中核に位置づけるものです。 さらには、週1回の運動指導を行う2つの個別運動プログラムがあります。 65歳以上のフレイル予防と40歳以上の生活習慣病等治療中の方を対象とする医師会と連携した全国初のプログラムです。 これらの取り組みにより、健康文化のあるまちづくりを進め、本市が目指すSDGs未来都市の目標の1つでもある、健幸長寿のまちを目指します。 なお、はつらつ健幸ポイントの9月5日時点の応募状況についてはまだ余裕があるため、9月末まで追加募集をしております。 以上でございます。 ◎市長(久保田后子君) 御質問の2、食品ロス削減の推進とフードバンク事業の取り組みについてのお尋ねです。 食品ロスの削減は、SDGsにも掲げられている重要な課題であり、国においては、国民運動として強力に推進するため、令和元年5月に食品ロス削減推進法を制定をしたところです。 本市では、これまで、食品ロス削減に向けて外食時の食べ残しの削減や家庭での食品在庫管理を促す30・10運動の推進、エコクッキング教室の開催など、さまざまな取り組みを進めてきました。 しかしながら、本市における平成30年度の食品ロスの推計量は、燃やせるごみの排出量の約1割を占めています。このため、食品ロス対策をさらに強化・拡充をする必要があり、令和元年7月からフードバンク事業をスタートいたしました。 この事業は、まだ食べられるのに処分される食品を回収して、それを必要とする施設や団体などに引き渡しを行う取り組みです。NPO法人と連携をして、フードバンクポストを市役所本庁を初めとして、宇部市内の5カ所に設置をして、食品の回収を開始をしたところです。 8月末時点での実績としては、食品数1,256個、重量で312キログラムを回収し、5つの団体への提供を行ったところです。今後は、ポストの設置箇所の拡大や企業などからの提供体制の確立など、さらなる推進に取り組んでいきます。 また、30・10運動の推進につきましては、7月と8月を新たに夏の強化月間といたしまして、さらに、食品在庫の管理表やエコクッキングレシピなどの市民アイデアをホームページで公開をするなど、職場や家庭での身近なところでの実践行動を促す取り組みについても、現在、進めているところです。 食品ロスの削減については、引き続き市を挙げての取り組みとなるように積極的に推進していきます。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、質問の1から、随時、再質問をさせていただきたいと思います。 はつらつ健幸ポイント、新たにスタートをして、人気もいいかなというふうにお伺いをしておりますし、また、募集のほうも9月いっぱい募集をされるということなのですけれども、今現在の募集をしたときの参加人数、そして、これは上限があるのでしょうか。募集の締め切り人数等々がわかれば、お願いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) はつらつポイント制度、お申し込みについてなのですが、9月5日現在の数字になりますが、定員1,200人のところ、応募人数は1,000人で、残り200人の参加が可能です。そのため9月末まで募集を延長しており、申し込みは宇部市保健センターで、ホームページのほうでも御案内をしております。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) どうもありがとうございました。1,000人から1,200人の募集ということで、あと200人募集がある、余裕があるということで、大変すばらしいなというふうに思っております。 また、二十から申し込みができるということなのですけれども、そういった保健センター等々で申し込みもできるということで、大変簡単な申し込みでこのポイント制度に参加ができる、大変すばらしい制度だと、こういうふうに思っております。 そして、先ほど説明がございました、歩く、あるいは歩いてポイントをためる、あるいははかってポイントをためる、いろいろなことがあるのですけれども、このポイントをためるのはいいのですけれども、何ポイントたまるとクオカードにかえていただけるのでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) はつらつ健幸ポイント、今お話をいただきましたように、歩数ポイントであったり、はかることによってポイントがたまったり、健康づくりの活動に参加されてポイントがたまったり、いろいろあるのですが、このポイントは1ポイント1円といたしまして、上限6,000ポイントを、その後、年度が終了した時点でたまったポイントをクオカードにかえることができます。この交換に手続は必要がなく、クオカードをお送りする形です。このクオカードは、コンビニや書店等で使っていただけるものとしております。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) ありがとうございます。ポイントが、1ポイントが1円ということで登録をして、歩いておけば、自然にポイントがたまる、大変重宝なポイント制度ではないかと。ただ、これは、今年度1,200人ということで締め切りをされて、来年度も同じように始まるのでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 年度年度で申し込みをする形としておりますが、来年度については、現在のところ、7月ごろ、また募集を開始したいと考えているものです。 以上です。
    ◆6番(唐津正一君) ありがとうございます。今年度は9月いっぱいの申し込みということで、あと200人余裕があるということで、来年度も7月ぐらいから募集を開始して、やはり1,200人だろうと思いますけれども、人気があると、1,200人をはるかに超えると抽選になるのかなと、こういうふうに思うのですけれども、その辺はまた御配慮いただいたらとこういうふうに思います。 それと、これ大変いいアイデアなのだから、どんどんと輪を広げていきたいと思っておりますし、また、いろいろな会合で私どもも啓発をしていきたいと、こういうふうに思っております。 先ほどの御答弁の中に、2つの実施コースがあるということだったのですけれども、この2つのコースの内訳と内容をもっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 2つの個別運動プログラムについてですが、この2つのプログラムはいずれも週1回の教室と、あとは自宅等で行う運動になります。教室では指導者がおられまして、指導者のもと、エアロバイクを使っての有酸素運動と、また筋力トレーニング、そして、その後の体組成や血圧測定、そういった測定のほうも行います。 そして、2つの種類になりますけれども、まず1つ目は、運動で体力面で若返りたいコース、若返りたい人コースというようなもので、これは65歳以上の方で運動習慣がない方、こうした方がフレイル予防、介護予防、そういったことを目的に運動習慣を定着するために行うものです。 もう1つの方法は、プログラムになりますが、病気があっても運動したい人コースということで、これが医師会と連携した全国初の取り組みになります。対象が40歳以上で、高血圧、糖尿病、糖質異常症などの生活習慣病治療中の人が対象となります。 こうした方々が生活習慣病の改善、また重症化を予防する、そして、運動習慣をつけると、そういった目的で行うものです。2つのプログラムとも、もう実施においては民間事業者等との連携で行ってまいります。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) どうもありがとうございました。2つのコースを詳しく説明をいただきました。二十から入会をできて、若い人が本当にまだまだ健康そのものであるので、歩くとか、はかるとか、そういったところで健康維持をしていただく。そして、40歳、あるいは65歳から、やはり健康管理をする、そういった意味でも、このはつらつポイントに入会をしていただいて、自分の健康チェック、そういった意味でもすばらしい制度ではないかなとこういうふうに思っておりますので、大いに市民の皆様方に活用していただきたいなと、こういうふうに思っております。 それと、先ほどの御答弁の中に、健幸長寿のまちづくりを進めていくということで、スマートウエルネスシティということで、SWCということで取り組んでいくということを御答弁いただきました。その語源と申しますか、これはどういうふうな形で、今後、取り組まれていくのか、もし市長のほうでわかれば、御答弁いただいたらと、こういうふうに思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 本市が2019年度から始めます、このはつらつ健幸ポイント制度ですけれども、これは5つの市町で飛び地型連携ということになりますが、5年間の予定で始めたものです。 5つの市町というのは、本市のほかに岩手県遠野市、京都府八幡市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町、この5市町というのは、公共交通が発達している大都市部と違いまして、明らかに生活病の罹患率が高く、さらには高齢化の進展も早く進んで、今後5年間で後期高齢者が急増し、扶助費の増加が見込まれるものなのです。こうしたいろいろな社会状況に対して健幸長寿のまちをつくりたいという、市長が集まるSWC研究会がありますが、そこでこの5市町も、当然、入っておった形です。 このたび、この5市町が飛び地型の連携都市、連携型としましてICTを活用して健康の長寿命化と扶助費の増加抑制を目標としまして、5市町、大学、企業、そういったところと連携して展開していくものです。 初年であるこの令和元年度は、5市町全体で7,000人の定員で進めるというふうなことで展開してまいります。 以上でございます。 ◎市長(久保田后子君) 今、中野部長のほうから、具体的な説明いたしましたが、改めてSWC全体について申し上げたいと思います。 これは、筑波大学の久野先生が立ち上げられた、全国の自治体のこういった歩いて暮らせるまちづくり、健康づくりを推進していくという、大学の知見を、実際、住民の暮らしに生かしていこうという、そういう取り組みに全国でネットワークをつくって、新潟県見附市がその代表の自治体としてリードしてきて約10年を迎えるところでございまして、既に、全国各地で非常に実績を上げてこられ、国の政策にも反映をされてきているということで、本市も数年前にそのネットワークに入り、今、副会長も拝命をしているところでございますが、こういった取り組みの成果を、なかなか近隣の自治体だけではうまく組み合わせられないのですが、全国でネットワークつくっているところでやっていこうというような展開をしているところでございますので、これからの地域の健康づくりの新たな手法ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) どうもありがとうございました。大変詳しく御答弁をいただきました。宇部市だけではなくて、全国の5市の都市と連携をしながら、健康づくりに取り組んでいくというふうなことで理解をさせていただきました。本当にありがとうございました。 それでは、次の2番目の食品ロスの削減のほうに移らせていただくのですけれども、きのう、おととい、きょうと、このごみの減量化について本当に真剣に質問をいただいたり、御答弁をいただいたりということで、本当にごみを減らさないといけないなというのを実感をさせていただいたところなのですけれども、先ほどの御答弁の中に30・10運動という言葉が出ます。我々もいろいろな会合に行くと、よく30・10運動できょうは進めていきますと、そういうふうなことを実行しますというふうによく司会の方が言われて、そのようにしていくのですけれども、この30・10運動という言葉の意味、あるいはこれを取り入れる意義と申しますか、その辺についてちょっと御説明をいただいたらと、こういうふうに思います。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 30・10運動についてのお尋ねです。 30・10運動、今議員のほうから御紹介もいただきました、市民の皆さんが会食をされる際に、これまでは、例えば、お酒が入った会合であると、余り物を食べずに会話を楽しまれたりということも多いので、そういう会食の際に、開始から30分はしっかり席について食べていただくと、それから、そういった会食の終了前10分、これも、また落ち着いて、まだ残っているものをしっかり食べて食べ切っていただくというふうな運動でございます。これを、これまで忘年会のシーズンであるとか、あるいは歓送迎会のシーズンを中心に展開してまいりましたけれども、今年度からは、通年、例えば、夏であったり、秋であったりというのも含めて取り組んでいただけるよう、我々市の職員が参加する会合では、もちろん、これマストとして御紹介もいたしますし、関係の議員の皆様もそれぞれの場面で御紹介いただいていると思います。また、これも引き続き進めてまいりたいと思います。 もう1つは、30・10、御家庭で取り組んでいただくものとして、毎月10日、30日、これを御家庭にある消費期限の近い食材、こういったものを気にかけていただいて御利用いただくということで、食品在庫のロスを少なくしていくというふうな取り組みも御家庭で進めていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) ありがとうございました。30・10運動、よく耳にして、最初の30分は出された食事を一生懸命食べようと、もう乾杯が終わったら、すぐいろいろなところに歩いて食べる邪魔をして、自分なりに親睦を図るというのではなくて、とにかく30分はゆっくりと食事をしていこうと。そして、残りの時間は親睦を図っていこうと。そして、最後の10分は、残ったものをロスのないように食べていこうというふうな運動ということがよくわかりました。家庭についても、そういった取り組みがあってよくわかりました。 我々も、そして、行政側のほうも、この30・10運動、食品のロス、いろいろなところでチラシ等々、あるいは企業等々を訪問されるときも、そういったチラシを持っていっていただいて、どこの会社にも宴会部長と申しますか、もういろいろな宴会を企画するすばらしい人材が、私もよく知っているのですけれども、そういった方に言って、この運動をぜひ広めていただいて、ロスのないように働きかけをしていただいたら、こういうふうに思います。 それから、フードバンク事業なのですけれども、このフードバンク、この7月ぐらいから取り組みをされておるわけなのですけれども、フードバンクと申しますから、結局、預かったものをどこかに提供していく、そして、有効にそれを使っていこうということなのですけれども、今までにどんなものがフードバンクのポストの中に入ったか、ちょっと教えていただくと参考になろうかと思います。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) フードバンクでどんなものが集まったかという御質問です。 フードバンクの事業につきましては、御家庭、あるいは企業で、例えば、御家庭であれば、いただき物だけどなかなか趣向に合わないので、そのうちに賞味期限が来てしまうというようなもの、御家庭で消費しきれないものをお寄せいただくということでございます。 それで、この7月16日から開始をいたしまして、先ほど市長も申し上げました312キログラム集まりました。集めている品物が、賞味期限のあるもの、すなわち、ある程度の保存がきくものというところになっておりますので、今まで集まったものとしては、例えば、粉末のミルクであるとか、あるいはレトルト食品、乾燥麺、そういったものを中心にお寄せいただいております。 以上でございます。 ◆6番(唐津正一君) どうもありがとうございました。どんなものかというと、缶詰とか、瓶詰とか、あるいは今のようなミルクとか、レトルト食品とか、いろいろあろうと思います。それを有効に使っていこうということでボックスの中に入れていただくのですが、ボックス回収場所と申しますか、それが5カ所ですかね、ぐらいしかないというふうに伺ったのですけれども、どこにそれが今設置してあるのか、わかればお願いいたします。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) フードバンクのポスト、フードポストの設置箇所ですけれども、市内5カ所ということで、まず、商業施設としては、アルク厚南店、それからアルク南浜店、アルク琴芝店、それからコープここと宇部店、恩田町にありますコープさん、それと、最後に、宇部市役所本庁舎1階ロビーに設置しております。以上の5カ所でございます。 ○議長(射場博義君) あと3分半です。 ◆6番(唐津正一君) はい。どうもありがとうございました。アルクとか、コープとか、そういったところにあると。まだまだこれもせっかくの事業ですので、ボックスと申しますか、ポストをふやしていただいて、ひとつ市民の関心を高めて食品ロスのないように、ぜひ取り組んでいただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。 私自身、ちょうど久保田市長さんが就任をされたころに、古布を回収するのを、初め、あらごみを出すのが8時半までは民間のものと、地域のもの、8時半を過ぎると市の財産になる、いろいろ問題があって、その古布を藤山校区で回収をする、そして、福祉施設に提供をするという運動をさせていただきました。そして、市長の大変な配慮で、これが各ふれあいセンター、そして、市の出先機関等々で段ボールの箱を設置していただいて、今ではその福祉施設がそれを回収して有効に活用していただいている、そういった事例もあります。 そういったことで、それから後、子供の服のリユースとか、あるいは家庭電化製品の小型のものとかいうふうに定着をいたしました。どうか、このフードバンク事業が、ますます定着をして、市民の輪が広がってロスのないような宇部市に仕上げていただきたいと、こういうふうに念願をして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で、唐津正一君の質問は終わりました。 次に、順位第22番、志賀光法君の発言を許します。志賀光法君。    〔18番 志賀 光法 君 質問席へ移動〕 ◆18番(志賀光法君) 皆さん、こんにちは。令心会の志賀光法でございます。今回は2項目につきまして、分割質問方式にて質問させていただきます。 1点目は、恩田プールと宇部市立小中学校のプールについてであります。 恩田プールは、1958年、昭和33年に山口国体の水泳会場として整備されたもので、公認の9コース、50メートルプール、5コースの25メートルプール、そして、1,256平米という広さを誇る幼児プールの3種類のプールがあり、これまで61年間にわたりまして、市民の夏の憩いの場として親しまれてきました。 また、山口きらら博記念公園水泳プールができるまでは、水泳の中国大会や県大会など大きな大会も行われ、多くの水泳競技者があふれ、とても活気のあるプールでした。 しかし、施設の老朽化、特に、循環機の老朽化が著しく、近い将来、使用が困難になることが予想されること、また、同規模の施設を更新するには多額の費用がかかることなどを理由に、ことし1月に策定された恩田スポーツパーク構想の素案で、恩田プールは、一旦、廃止することになり、この夏が恩田プールを楽しめる最後の年となりました。 しかし、ことしの夏は、気温上昇や台風の影響で例年に比べて営業日数が少なく、利用者数が例年より少なかったようで、最終営業日となった8月31日土曜日は、好天に恵まれたものの、残念ながら、直前の秋雨前線の影響もあり、子供たちの歓声が響きわたる大盛況の中での終了とはならず、静かな中でのフェードアウトとなってしまいました。来年の夏は、恩田プールで水泳が、そして、水遊びができなくなることとなり、とても残念でならないと思っているのは、私だけではないと思います。少子化が進む中、毎年、400名以上の申し込みがあり、開催されている水泳教室を主催する宇部市水泳連盟が恩田プールの存続に向けた署名活動では、1万7,000人を超える署名が集まっているとお聞きをしております。多くの市民の皆様が、恩田プールの存続を望んでおられることがわかりました。 また、恩田プールにつきましては、我が会派令心会の3月議会代表質問、その答弁において、恩田スポーツパーク構想策定に向けて行ったパブリックコメント等において、プールに関する要望が多数あり、市としても、プールが市民の健康づくりや子供たちの体力向上に果たす役割が大きいと認識していて、恩田プールについては民間プールの活用等も含め、市民の意向を改めて調査し、検討すると答弁されましたが、その後の市民の意向調査などによる検討結果はどうなったのか。 また、宇部市立小中学校のプールも恩田プール同様に老朽化が進み、毎年、多額の改修費用が計上されていますが、今後の宇部市立小中学校のプールの長寿命化を含めた整備をどうするのか、他県の事例では、複数校でのプールの整備や民間のプールの活用や指導面においても民間活用が進んでおりますが、恩田プールの廃止、存続の決定においても宇部市立小中学校のプールの整備計画を含めた検討を行うべきと思います。 そこで、お伺いいたします。 質問の1、恩田プールと宇部市立小中学校のプールについて。 1、恩田プールの役割と現状の課題と今後の対応。 2、宇部市立小中学校のプールの役割と現状の課題と今後の対応。 3、宇部市立小中学校のプールの整備計画を含めた恩田プールの廃止・存続決定の検討、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) 志賀議員の御質問にお答えします。 御質問の1、恩田プールと宇部市立小中学校のプールについて。第1点、恩田プールの役割と現状の課題と今後の対応についてのお尋ねですが、恩田プールは、昭和33年に第18回国民体育大会の水泳競技の会場として整備した施設で、現在、25メートル、50メートル、幼児用の3種類の屋外プールがあります。 幼児から高齢者までが水に親しめる場として、毎年多くの市民に利用され、水泳の競技力向上を初め、市民の健康づくりや子供たちの体力向上などに大きな役割を果たしていると認識しています。 現状の課題としては、開設以来60年が経過して、施設の老朽化が著しく、維持管理費などの支出が利用料などの収入を大きく上回っていることや、近い将来に使用が困難となり、同規模の施設を更新するには多額の費用がかかることが挙げられます。 恩田プールは、昭和33年の開設時、周辺自治体を含め、近隣に類似の施設がありませんでしたが、現在は、市内に民間プールが4カ所、福祉施設に1カ所、ときわ公園内に幼児用が1カ所あるほか、山口市阿知須には日本水泳連盟公認の10コースの50メートルプールと、同じく10コースの25メートルプールの施設が設置されている県立施設があります。 そのため、これらの施設により、市民の健康づくりや子供たちの体力向上のためのサービスの提供が可能であると判断し、平成31年1月に策定した恩田スポーツパーク構想素案では、恩田プールを一旦廃止することとしました。 しかし、構想策定に向けて行ったパブリックコメント等でプールに関する要望を多数いただいたことから、市民の意向を改めて調査するため、市民アンケートを実施し、その集計・分析を進めているところです。 今後、さらにアンケートの分析を行い、その結果をもとに恩田プールのあり方をまとめるとともに、宇部市水泳連盟など関係団体と連携し、引き続き水泳による健康づくりや体力向上などに取り組んでいきます。 以上でございます。 ◎教育部長(佐野恵子君) 第2点、宇部市立小中学校のプールの役割と現状の課題と今後の対応についてでございますが、小中学校での水泳指導は、学習指導要領に基づいて、小学校低学年においては水に親しむことから始め、発達段階に応じた泳力の向上を目指した指導を各学年で、年間10時間程度行うとともに、中学校では、水泳部の活動も行われています。 また、約半数の小学校で、地域の子供会が、夏休みにプールを利用しています。 小中学校のプールは、建設後50年以上経過したものが多く、老朽化が進んでいます。 そのため、日常の保守点検等の維持管理に加え、老朽化対策として、表面劣化によるけが防止のためのプールの塗装や、循環機の更新などを行っていますが、将来的にはプールの全面改築が必要なことも想定されます。 しかしながら、プールを全面改築するには多額の予算を要するため、今後、使用頻度を踏まえた改築計画の策定や利用の工夫を図っていく必要があります。 教育委員会では、今後、老朽化したプールを全て改築するのではなく、近隣の数校のうち1校のみを改築し、複数校でプールを併用するなどの工夫をしていくことや、民間プール等を活用した水泳指導など、今後の小中学校プールのあり方について検討を進めていきます。 以上でございます。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) 第3点、宇部市立小中学校のプールの整備計画を含めた恩田プールの廃止・存続決定の検討についてのお尋ねですが、本市では、平成26年5月に、宇部市公共施設マネジメント指針を策定しました。 その中で、厳しい財政状況や人口の将来見通し、老朽化が進む施設の安全確保を踏まえて、同じ機能の施設を一つにまとめ、相互利用することで統廃合を進めていくこととしています。 そのため、恩田プールについても、市内の民間プールなどや老朽化により整備を必要とする小中学校のプールとあわせて検討する必要があると考えています。 今後の恩田プールのあり方については、恩田スポーツパークの機能の多様化や民間プールの状況、小中学校との位置関係などを考慮して、恩田運動公園内だけでなく、市内全域を視野に小中学校のプール整備と一体的に検討してまとめていきます。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 御答弁ありがとうございます。実は、予想以上の御答弁をいただき、前向きな御答弁いただいたと思います。それでは、若干、確認をしながら、数点について再質問させていただきますが、まずは、ちょっと指摘をさせていただきます。 現状、プールにつきましては、市民アンケートを実施をされましたが、プールは先ほどおっしゃいましたように国体で使用されたプールです。現在では、他市もたくさんいろいろなプールありますが、他市にも誇れるプール、特に、幼児プールは、あんな広いところはありません。夏場の子育て施設として他市に誇れるプールだと思います。そうした中でのアンケート調査。本来であれば、恩田スポーツパーク構想の策定ではなくて、プールのことだけでアンケートをとっていただき、また、検討委員会も立ち上げて、丁寧な対応が必要だったと思いますよ。これは指摘をさせていただきます。 それでは、再質問入りますが、今後、民間とかいろいろな学校の施設更新、あるいはそれは複数校という深まった御答弁もいただきましたが、それで検討と言われましたが、今後のスポーツパーク構想は、もう早急に策定しなければならないというふうに私どもも思っておりますが、今後の進め方、プロセス、スケジュールについて、詳しく御説明お願いいたします。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) お答えをいたします。 ただいまアンケートにつきましては、今、集計、分析を進めておりますので、この結果を踏まえまして、庁内でしっかりと議論を進めまして、方向性を決めたいというふうに思っております。 ただ、これもやはり恩田スポーツパーク構想もそんなに時間を、一旦、素案を策定した後、それを延期をしたということがありますので、なるべく早く恩田スポーツパーク構想を策定したいということもありますので、これはスピード感を持ってやりたいと思っております。 できるだけ9月中には、市としての方針を決めさせていただいて、10月の初めに議会の委員会のほうに報告をさせていただいて、御意見をいただいて、10月いっぱいには恩田スポーツパーク構想の素案策定をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) スピード感を持ってやらなくてはいけないことはわかっておりますが、プールは大事なことなのですよね。 それで、御答弁の中で、今、庁内で議論していくということがありました。どこでというのは、庁内です。どこで、誰が決めるのか。誰が決めるのですか。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) 今これ小中学校のプールともあわせてということがありますので、しっかりと教育委員会とスポーツ部門であります私どもの観光・シティプロモーション推進部、そして、しっかり庁内でまとめて決めたいというふうに考えております。 以上です。 ◆18番(志賀光法君) 今さら民間レベルを入れた検討委員会を立ち上げろとは申し上げませんけれども、庁内で、教育委員会もあわせてということで、庁内で検討委員会をやはり立ち上げるべきだと。各課長であるとかを入れるかわかりませんけれども、庁内で検討委員会組織を立ち上げて、しっかりとそこの中で議論を深めていただきまして、市民が納得できる回答を導き出してほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) お答えをいたします。 庁内で議論を重ねてということ、これはしっかりとやりたいと思います。短い時間の中でもきちんとそのあたりの議論を重ねることはできると思っておりますので、しっかりと議論を重ねて、市民の皆様の御意見、これをしっかり踏まえて、協議したいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 学校のほうも、もっと詳しく聞きたかったのですが、余り詳しく聞く時間がありません。今、多額の費用を、50年を超える、老朽化しているということで、多額の費用ということ、この二、三年の改修費用を見ていましてわかったことがあります。まず、防水塗装工事、これだいたい10年に一度やられるようですから、宇部市では恐らくそれ以上の間隔があると思いますが、大体、防水塗装工事が1プール200万円から450万円です。この2年の予算を見ると。そして、ろ過機、これは20年で一応更新、法定耐用年数20年といわれていますが、これは、この数年になると、1,110万円から1,310万円、本当に多額な費用がかかりますね。機械設備の機械室の改修、これが100万円。本当にかかると思いますが、1点だけ、ちょっとお伺いをさせていただきます。 1プール当たり、年間かなり固定費がかかると思います。水道代であるとか、薬品代であるとか、管理費、1プール当たり、大体、どのぐらいかかるのでしょうか。 ◎教育部長(佐野恵子君) お尋ねの年間の経常的な維持管理費用でございますが、水道代が約1,200万円、薬品代が約300万円、そして、点検費用が約70万円でございまして、総額で1校当たりに換算しますと、プールのサイズ等により、また異なりますけれども、大体平均すると年間で約50万円となっております。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 実はもっとかかるかなと思っていました。大体都市部でいうとこれ試算されていまして、1プール当たり800万円から1,000万円ぐらいかかるのではないかということで、宇部市、水道料金が安いのでしょうか。薬品代が安いのでしょうかわかりませんけれども、50万円程度ということですが、先ほど言われましたように、複数校での整備を考える民間の指導も含めた──違うよね。おかしいね。もう一度確認しましょう。1校当たり50万円でしょうか。 いいです。後で訂正をお願いいたします。 それでは、よく言われているのが、今、もちろん恩田プール、市民プールをつくるのもそうですが、学校のプールもいろいろな配慮が必要になってきます。例えば、紫外線がだめだとか、健康被害、熱中症や紫外線対策の健康リスク、または老朽化、外部からの視線の配慮とか、いろいろな配慮が必要になって、恐らく1億円を超える経費が更新の場合は必要だと言われていますが、はかり知れません。いろいろと配慮すれば。そういう形で、答弁されたとおり、複数校での整備であるとか、宇部市恩田プールを利用するとか、あるいは民間を利用するとかを検討していただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。 質問の2点目は、長州藩、初代藩主である毛利秀就公の出生について、小野郷土史懇話会、地元歴史研究会とありますが、これ済みません。地元歴史研究家の間違いでございますので、御訂正をお願いいたします。地元歴史研究家による長年にわたる調査、研究によってこれまでの広島城誕生の定説とは違う宇部市、当時では厚狭郡長門の国小野村で誕生したというこれまでの歴史を覆す新説の立証に向けた支援についてであります。 歴史とは、資料の精査と分類によって編さんされるものであり、そこに推理とか仮説とかいうものは決して入ってはならないものではないでしょうか。今日、新しい史料の発見や発掘調査などによって歴史上の人物や出来事の解釈が変わり、過去の話にもかかわらず、歴史は進化、そして変化しています。私の世代では、鎌倉幕府の成立は「いい国つくろう」の1192年と習いましたが、今はそうではありません。日本史の定説は研究が進むにつれて更新をされています。我が町の歴史も真実を確かめて、その歴史を正していく必要があるのではないでしょうか。長州藩初代藩主である毛利秀就公は文禄4年、1595年10月18日、安芸広島城で生まれたというのが毛利家の正史として世に語り継がれてきたもので、それが現段階では定説となっています。しかし、それは正しい歴史でしょうか。毛利元就、隆元、輝元の三代実録である毛利実録には、毛利家の正史で秀就公の誕生とされた文禄4年10月18日の記録のところに、秀就公誕生の記述はどこにもありません。秀就公の名前すらその日時の前後どこにも見つけることができません。なぜでしょうか。秀就公誕生は本当はそれより4年前の天正19年、1591年1月20日に小野村で秀就公は誕生していたのです。そのことは、地元歴史研究家が約2年間にわたって県内外へ足を運び、郷土史資料館などでの調査や聞き込みによって、中には3カ月も足しげく通い、墓石などの史跡を発見し、古文書をひもとき、2年以上の歳月をかけて解き明かされたものです。秀就公誕生の地とされる場所は、漢字で御礼の「御」に殿様の「殿」という文字で「御殿(おどの)」と呼ばれる地名で、秀就公産湯の池があり、秀就公の胞衣、胎盤を祭った若宮神社、地元領民もお参りできるへその緒を祭った高良神社、そして、万が一の追討に隠れ場所として備えた穴倉跡が誕生地のすぐそばにあります。また、秀就公3歳のときに参拝に来たという厚東郡の八幡総社恒石八幡宮記録文書があるなど、古文書と史跡が全て一致しています。しかし、生まれた場所、生まれた日時がなぜこれほどまでに違うのでしょうか。それにはさまざまな事情や要因によるもので、そうせざるを得なかった事情があったのだと、地元歴史研究家はおっしゃっております。 まず、秀就公の母親である清泰院周姫のことで、広島城の二の丸に住んでいたことで通称二の丸殿のことです。二の丸殿は、目を見張るほどの美人で、秀就公の父親である毛利輝元により10歳のころ既に見初められ、その後、嫁いで夫がいるにもかかわらず家臣に拉致をさせ、その上夫も暗殺させ、まだ建設中であった広島城の二の丸に隠密にかくまわせて側室にしたものです。その後、懐妊したことで、子に恵まれない正室の南の方の嫉妬や確執を恐れ、毛利水軍の相嶋仁右衛門兄弟に命じて当時小野村領主であった財満就久に書状を添えて引き渡し、そこで秀就公が誕生したというのが正しい歴史だと言われました。二の丸殿はその後、輝元の子一男一女を授かりましたが、32歳という若さで山口市の覚皇寺で寂しく病死したそうです。二の丸殿は、亡くなる前に、美しく生まれてしまったがゆえに夫に非業の死を遂げさせ、正室の南の方からはひどい嫉妬や仕打ちを受けたと話し、早くあの世に参り、夫に謝りたいが、果たしてこの身を許してくださるかと嘆いたといいます。そして、せめて後の世の女性が同じように苦しまぬよう、この姫山から見える限りの地で美人を生ませぬことにしたいと願ったそうです。二の丸殿のことが山口市姫山伝説、おもしろおかしく使われている言葉で言うと、山口ぶす伝説のもとになったエピソードではないかと言われております。正室の南の方の嫉妬、確執を恐れたことで、二の丸殿の懐妊、秀就公の誕生はごく一部の家臣、重鎮しか知られていなかったからではないか、そしてもう1つの事情が、秀就公が人質として江戸城に送られることになったからではないかということです。毛利は関ヶ原の戦いで敗れ、輝元は武将を捨てて僧になり、翌年萩に入り、幼い秀就公が初代長州藩主となりましたが、大名証人制度により、輝元の証人、いわゆる秀就公が人質となって江戸城に送られることになりましたが、その際、生育歴証明書、輝元の嫡子である証明が必要となったのでしょう。そのとき家臣は隠密裏に生まれた秀就公の誕生日など、出生にまつわることが全くわからず、秀就公が小野村から広島城に入城した日を生年月日としたのではないかと思われます。このことは、隠密裏に秀就公を生ませた小野の領主財満家の記録に広島城に秀就公を連れていった日時が、毛利家の正史、秀就公の誕生日である文禄4年10月18日のころであることが書かれているからでございます。そういうことで、秀就公が人質になって江戸城に送られている際の生育歴証明書には、父輝元、母親側室二の丸、誕生地、広島城、生年月日については文禄4年10月18日と記載されたのではないか。秀就公誕生の日時を文禄4年10月18日とした事情、いきさつについては、ほかにも多くの資料がありますが、お話しすると長くなりますので申し上げませんが、徳山毛利家永代家老杉山元澄の遺言書、それをもとに弟の就房が書いた杉山覚書、毛利家の文書である「もりのしげり」などがありますが、杉山覚書が正史の秀就公誕生から87年後、「もりのしげり」は秀就公誕生から何と134年後に書かれたもので、毛利家正史の秀就公誕生のつじつまを合わせるため行ったとしか思えないと地元歴史研究家は言っておられます。 このように秀就公誕生にまつわることに毛利家の正史には明らかな矛盾があり、つじつまが合わないことがあり、これまで地元歴史研究家は関係機関、関係施設に出向かれ、疑問点について質問され、回答、見解を求められましたが、返答などがいただけず、個人での正しい歴史を立証することは非常に困難であることを強く認識をされています。御自分の研究による新説については、立証に向けて今後も粘り強く取り組まれていく決意はされていますが、一個人歴史家での対応には限界、高いハードルがあります。宇部市に対しましては、これまで同様に、いえこれまで以上にさらなる御支援をいただき、新説立証に向けて関係機関との間に入り、御調整、御協議をいただだきますようにお願いし、以下の質問をいたします。 質問の2、長州藩初代藩主である毛利秀就公の出生について、小野郷土史懇話会、地元歴史研究家による長年にわたる調査、研究によってこれまでの広島城誕生の定説とは違う小野で誕生したというこれまでの歴史を覆す新説の立証に向けた支援について、前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎教育部長(佐野恵子君) 御質問の2、これまでの歴史を覆す新説の立証に向けた支援についてのお尋ねでございますが、長州藩初代藩主である毛利秀就公の出生地が本市の小野地区という新説については、小野郷土史懇話会と地元歴史研究家の方が長年にわたり熱心に研究を重ねられてきた成果であり、その姿勢に心から敬意を表します。 教育委員会では、これまで、秀就公誕生地の石碑や説明板を設置される際はできる限りの協力を行ってきました。 しかしながら、毛利秀就公の出生地については、毛利博物館にある史料等には広島城で誕生したと記されており、新説を立証することは、さらに深い研究が必要であると考えております。 今後、小野郷土史懇話会や地元歴史研究家の方のさらなる研究を期待するとともに、郷土学習や歴史を通した地域活性化につながる活動について、引き続き支援を行っていきます。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 御答弁ありがとうございました。時間の関係で、早口で申し上げたこと、大変申しわけなく思っておりますが、あと残り時間ぎりぎりまで質問させていただくつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま、これまで研究されてきたこと、あるいはそのフィールドワーク、全体にわたりまして、高い評価をいただいたというふうに私ども地元の1人としても、教育委員会に対しまして、これまでの御支援に対しまして、こちらからも厚く御礼を申し上げたいと思います。しかしながら、これまでのさらに深めた研究、なかなか個人レベルでは難しい、超えられないハードルが実はたくさんあります。この場で申し上げますと関係機関、あるいはさまざまな方面に御迷惑かけることになりますので、余り申し上げませんが、本当に非常にハードルが高い、個人レベルの研究、それを追求する、究明するさまざまな資料請求でさえ、その資料請求がままならないという状況が、年代が進むにつれて、資料がどこに行ったかわからないというふうな一部状況になっているようにも聞いておりますので、これについてはやはり行政側が自分の町の歴史、宇部市の歴史、小野の歴史ではないですよ、宇部市の歴史を本当の歴史を正していく、これはやはり行政の1つの使命だと私は思っております。これから、質問趣旨のときには地元歴史研究家と申し上げましたが、これからは、平山先生というふうに申し上げさせていただきますが、実は、長年にわたり教鞭をとられておりまして、最後はといいますか、校長までされた方で、これまで本当に地道な生涯にわたるフィールドワークということで取り組んでこられましたが、実は、平成22年には山口県から二井知事から生涯現役社会づくり章を授与されております。これは、これまでの研究の成果を本当に高く評価されたものです。そして、平成25年には、内閣府からエイジレス賞を、当時の内閣府特命担当大臣であります森まさこさんからも受賞されております。本当に内容も含めての評価だというふうに私ども地元では受けとめておりまして、なぜこれを毛利家が認めてくれないのか、行政が手助けしてくれないのか、本当にわかりません。歴史を変えることは本当に大変なことだと思います。個人レベルでは、歴史を深めることはなかなかできないということをもう一度申し上げたいと思います。 それで、若干お聞きしたいのですが、これまでさまざまな行政から御支援をいただきました。誕生の地、史跡がたくさんありますが、そこには、「史跡の森」と書いて「れきしの森」というふうに表示をされておりますが、そこには、秀就公誕生にまつわる表示板、設置板、説明板が掲げられておりますが、そこの最後には、この設置に当たっては、宇部市教育委員会の御協力をいただいておりますという一文が書かれておりますが、この設置板設置に当たっての経緯、そしてその中身について精査されたと思うのですが、その設置板設置に当たっての経緯についてお伺いいたします。 ◎教育長(野口政吾君) 今議員さんがおっしゃいました設置板についてです。先ほど御紹介がありました保存会の会長さんですか、平山先生、私どもにとりましても大先輩の尊敬する先生ですけれども、何度か私のところに来られました。そして、丁寧な説明をいただき、本当に郷土に対する思い、また歴史に対する熱いお考え、そして、なかなか認めていただくことができなかったという、そういう御労苦も含めて、私もしっかりとお話を拝聴させていただきました。そして、教育委員会としては、24年ですか、史跡の森、それから生誕地の案内標識や顕彰碑を建てるときに、式典が行われたときに、協力もさせていただきましたし、このたび説明板もということで、できる限りの協力をさせていただきたいということで、内容もしっかり読ませていただきました。その際、この説明板が生誕地と断定してあるのです。それについては、歴史認識というのは私はいろいろあっていいと思います。多面的な見方があって。ただ、歴史的史実については、いろいろな史実があってはいけない、ですから深い検証が必要であると。例えば、山口県であれば県史編さん室とか、文書館とか、毛利博物館であるとか、また、地域の歴史家、この方の確証をいただけないと、なかなか歴史的史実をこちら側から明言するわけにはいかない。説明欄に教育委員会の名前もあわせて示してくれという御要望でした。ただ、史実が明確でない限り、まだ私はそこまでできない、ただ、これまでの御活動に対して、心から敬意を表する、そして、周知や広報、そういう活動には全面的に協力させていただくという意味を込めて、この板の設置には教育委員会も協力をさせていただきましたという思いを記させていただいたところでございます。 以上であります。 ◆18番(志賀光法君) ありがとうございます。 では、続いて質問させていただきますが、実は、今の現在の大河ドラマが何であるか済みません、なかなかテレビを見る機会がありませんので、わかりませんが、実は、この姫山伝説であるか、周姫、清泰院であるか、秀就公であるかということの大河ドラマ化、どの部分のドラマ化するかわかりませんが、大河ドラマへの調査用紙で、山口観光連盟にこの悲運の側室二の丸の生涯、いろいろ書かれておりますが、2枚にわたる調査票を、これは当時の観光課ですか、よく覚えておりませんが、宇部市の担当部署から依頼をされて、大河ドラマの調査用紙に記載をして提出されておりますが、この調査用紙提出の際のいきさつ、それからその後どうなったのかお伺いいたします。 ◎観光・シティプロモーション推進部長(庄賀美和子君) お答えをいたします。 明治150年ということで、山口県を舞台に大河ドラマがあるということで、これ平成24年ですけれども、観光連盟のほうから、歴史上の人物で、地元に逸話などないかということで、山口県の観光連盟のほうから、そういった調査がございました。当時の観光担当のところにございまして、全庁的にそういった話がないかということで投げかけましたところ、当時はちょっとどこからかわかりませんでしたけれども、こういった話があるということがございましたので、山口県観光連盟のほうに提出をしたということでございます。結果としては、花燃ゆになっているということでございます。 以上です。 ◆18番(志賀光法君) 結果は花燃ゆ、恐らくそうではないかと、実は思います。それ以前に花燃ゆのことは出されていたと思います。実は、これも聞いた話なのですけれども、黒田官兵衛、私もちょっと見ていた時期があったのですけれども、この大河ドラマが調査票を出して22年後に決定したそうです。ですから、まだまだ望みがあるのではないかと私は受けとめて、その大河ドラマ化を待ちたいと思いますが、実は、既に平山先生はこのことに対して、地元で説明会をされたりとか、御講演を県内いろいろな郷土史研究会、いろいろありますけど、そこに行って御講演されております。平成25年の段階で40回を超えているということで、もう既に50を軽く超えているのではないかということもありまして、現在も土日、あるいは休日を通じてこの秀就公誕生の地である史跡については、多くの人が訪れられております。本当に我が町の歴史は、人は正してくれませんよ。みずから宇部市の責任において、正していけば、それこそ地方創生、交流人口の増加につながる可能性は大いにあると思います。22年後には、大河ドラマとして、もしかしたら放映されることになるかもしれない、それはまず自分たちの地の歴史は自分たちで正していく必要が大前提だと思いますので、本当に個人レベルでは非常にハードルが高い、これは教育委員会の方もおわかりだと思います。できる限りの手助けを間に入っていただきながら、この新説でありますけれども、それを深く探求して、実証していく手伝いをしていただきたい、強く要望して、私の質問を終わります。 ◎教育部長(佐野恵子君) 失礼いたします。先ほどの志賀議員の小学校プールの維持管理費用につきまして、お答えをさせていただきます。先ほど私、年間の経常的な維持管理費用として、もう一度申し上げますが、水道代が約1,200万円、薬品代が約《3万円》(《 》は246ページで訂正)、点検費用が約70万円で、1校当たり平均すると約50万円ですというふうにお答えしましたが、これは確認いたしましたが、やはり約50万円で間違いございませんでした。ただ、この中には、維持管理工事、これは先ほど申し上げませんでした。日々の日常の水道代であるとか、そういったものをお答えいたしました。ちなみに、ここ二、三年の維持管理工事費でございますが、年間約3,000万円から4,000万円ほどというふうにかかっております。これは循環機や給排水装置の保守であったり、プール水槽の塗装であったり、そういったものがございます。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 時間前で申し添えます。いい答弁いただきましたので御検討いただきたいと思いますが、プールについてでも、夏場はプールで、冬場はほかの多目的に使えるというプールも実は、恩田プールについてはそういう可能性もあります。いろいろな御要望で、いろいろな近未来的なスポーツができるようになるのは、本当に私どもも受けとめたいと思いますが、お互いに知恵を出して、特に幼児用のプール、ときわ公園にありますけれども、あれでは不十分だと思いますよ。子供たち、特に幼児、保育園児、小さい子が水に親しむ、遊ぶということは、小学校、中学校の体育の授業、これもセウォル号、その前の紫雲丸ですか、日本での、それによって水泳授業が取り組まれた、プールがつくられるようになったところがあります。まさに水泳は自分の命を守ることだと思いますので、子供のころからそういう親しむ場をなくさないでほしい、夏場の子育て施設なくさないでいただきたい、このことを強く申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(射場博義君) ちょっと確認ですけれども、佐野部長先ほど薬品3万円というふうに言われましたけれども、もう一回確認でお願いします。 ◎教育部長(佐野恵子君) 申しわけございません。薬品代は300万円でございます。修正してお詫び申し上げます。失礼いたしました。 ◆18番(志賀光法君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 次に、順位第23番、浅田徹君の発言を許します。浅田徹君。    〔1番 浅田  徹 君 質問席へ移動〕 ◆1番(浅田徹君) 皆さんこんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の浅田徹です。市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、初回一括方式で質問を行います。本日最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 今回は、国民健康保険について質問させていただきます。 国民健康保険は、社会保障の役割を果たすことが求められている制度であり、加入者の命と健康を守るためにも、その生活実態に合った、無理なく支払える保険料でなければならないと考えます。しかし、全国では高過ぎる保険料が問題になっています。国民健康保険加入者も年金生活者や職場での保険に入れない、非正規労働者の割合が大きくなり、生活実態が厳しかったり、不安定だったりする方々が占める割合が大きいため、収入に対して保険料が高過ぎる、払いたくても払えないという声が多く上がっています。全国での滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15%を超えています。全日本民医連の調査では、無保険になってしまったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために、死亡した事例、そういった事例も昨年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。また、サラリーマン世帯の協会けんぽと国民健康保険にも平等割、均等割といった国民健康保険独特の制度によって、大きな違いが生まれています。国民健康保険加入者の平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国民健康保険加入だと保険料は年42.6万円、実に2倍以上の格差が生じています。この25年間に1人当たりの国保料が6.5万円から9.4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期に国民健康保険加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。暮らしを支えるはずの社会保障が暮らしを押し潰すようになっていると言わざるを得ないのではないでしょうか。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも、重要な政治課題です。 そこで、宇部市の国民健康保険について質問させていただきます。 (1)令和元年度の保険料率。 (2)親2人、子2人、年間所得200万円をモデルとした場合の保険料。 (3)保険料抑制に向けた取り組み。 以上についてお答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 浅田議員の質問にお答えします。 御質問の国民健康保険について、第1点、令和元年度の保険料率、第2点、親2人子2人、年間所得200万円をモデルとした場合の保険料についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の国民健康保険事業は、医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な問題が他市と比べて顕著であり、被保険者の保険料に対する負担感は高いものと認識しています。 このため、令和元年度の保険料率の算定に当たっては、被保険者の負担を緩和する観点から、平成30年度の剰余金全てを活用し、保険料率を引き下げました。 令和元年度の保険料率は、具体的には医療、支援、介護分を合わせた所得割率を15.30%、均等割額を4万1,300円、平等割額を3万2,900円としています。 これは平成30年度と比べて、所得割率で0.15ポイント、均等割額で300円、平等割額で2,100円の引き下げとなっています。 また、モデルとして、親2人、子2人の4人世帯で、年間所得200万円の場合の保険料は、40万870円となり、平成30年度に比べて4,825円の減額となっています。 第3点、保険料抑制に向けた取り組みについてのお尋ねですが、国民健康保険に係る医療費については、被保険者の高齢化や、医療の高度化に伴う増加に加えて、新薬の影響による薬剤医療費の増加も見込まれることから、増大する傾向にあり、保険料への影響は避けられません。 こうした中、本市では、医療費の適正化を図るために特定健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の使用促進、また、ICTを活用したエビデンスに基づく健康づくりSWC事業などの取り組みを進めるとともに、医療機関の適切な受診や、医薬品の適正な使用に関する啓発をより一層強化していきます。 あわせて、保険料の収納率向上対策を計画的に進めることによって、保険料の抑制に引き続き取り組んでいきます。 以上でございます。 ◆1番(浅田徹君) ありがとうございました。それでは、早速ですが再質問させていただきます。 (2)の親2人、子2人、年間所得200万円をモデルとした場合の保険料について、均等割、平等割を除いた場合の保険料について、数値をお教えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) お答えをいたします。 モデル世帯の保険料、40万870円を仮に均等割及び平等割を除いて、所得割だけで計算すると幾らになるかというお尋ねですが、これを所得割のみで計算をいたしますと、年間保険料は25万5,510円となります。 ◆1番(浅田徹君) ありがとうございます。お答えいただいた数字ですと、差額としておおよそ14万5,000円ほど差が出ると。平等割、均等割といった国民健康保険独特の制度をなくせば、これだけの金額になるということですね。これは、同じモデルで協会けんぽに加入していると仮定した場合とほぼ変わらない金額になります。特に、均等割については、おむつをつけた赤ちゃんにも医療保険分のみならず、後期高齢者支援分まで支払わせるという状態になっております。そもそも国民健康保険の均等割額は、他の医療保険制度にはない、加入者一人一人にかかるものであり、家族に子供がふえると保険料の負担が重くなるという仕組みになっています。そのため、全国25の自治体で子供の均等割を独自に減免しようという動きが広がっています。この中で、9つの自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第1子から減免しています。このうち、全額免除は3自治体ございます。今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、福島県白河市と岩手県宮古市が実施予定となっています。岩手県宮古市の均等割は年額1人2万5,400円、3人の子供がいる世帯で、年額7万6,200円の負担軽減となります。同市はこれに係る予算として、1,833万円を計上しています。また、減免制度を実施しているほかの自治体の例を挙げさせていただきますと、石川県加賀市では、18歳未満の子供を対象に、法定軽減なしの世帯では均等割額の2分の1を減免し、法定軽減ありの世帯では、軽減額の均等割額の2分の1を減免するとしています。その減免による減収分は、保険料の所得割で賄うとし、国保事業調整基金を活用して、負担の軽減を図っています。減免の対象についても、東京都東大和市や埼玉県ふじみ野市では同一世帯に18歳未満の子供が3人以上いる世帯の3人目以降を全額免除したり、兵庫県赤穂市では、高校生までの子供を3人以上養育している世帯において、3人目は2分の1減免、4人目以降は全額免除としています。また、愛知県春日井市では、軽減世帯以外で前年世帯所得が300万円以下の寡婦世帯で18歳未満の扶養親族がいる世帯に対し、所得額に応じて世帯の所得割、均等割を3割から5割減免するとしています。これら各自治体に応じて、内情に応じて、さまざまな減免の仕方があると思います。宇部市でも、せめて高校生以下の均等割分だけでも一般会計からしっかり繰り入れをしていただいて、子育て世代の負担を軽減すべきであると考えます。子育てのしやすい宇部市実現のためにぜひとも御一考いただければと思います。 もちろん、国民健康保険料の引き下げについては、全国知事会も求めているとおり、国に対して1兆円の追加公費投入を求め、それによって平等割、均等割部分をなくしていくべきだと考えます。 続いて、(3)の保険料抑制に向けた取り組みについて、午前中に早野議員が御質問された際に、特定健康診査の受診率等、詳しいデータ、御質問なさったので、今改めて御質問はいたしません。健康意識の醸成、そして引き続き受診率アップについて努力していかれるということですので、ぜひとも引き続きの努力をしていただければと思います。やはり、現役世代、今元気な方々にこそ健康に関心を持っていただいて、生活習慣を見直すことで病気を未然に防ぐと。それによって医療費の抑制につながっていく、そういった流れを今後も続けていっていただきたいと思います。 それと、保険料の収納率の向上ということをおっしゃいましたけれども、全国の例では、生活が苦しくて、国保料を滞納した人が給与や年金を差し押さえられ、さらなる窮迫に追い込まれる事例というのが、残念ですが発生しております。失業や病気、事業の不振などで国保料が払えなくなった、払いたくても払えない加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困にたたき落とすようなことがあってはならないと考えます。宇部市においても、滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に対応していただき、相談、収納活動をしていただいて、加入者の実情に合った対応をぜひともしていただければと思います。 宇部市では、令和元年度は保険料の引き下げを御努力によって実現させています。ぜひとも、引き続きさらなる努力を求めて、市民の負担軽減につなげていただきますよう強く要望いたしまして、今回の私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で、浅田徹君の質問は終わりました。 これで、一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了しました。──────────────────────────────────────── ○議長(射場博義君) 本日は、これで散会いたします。───── 午後2時30分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   令和元年9月12日               宇部市議会議長   射 場 博 義              宇部市議会議員   城 美   暁              宇部市議会議員   高 井 智 子...