平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成３０年１２月１１日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１４番から第１９番まで） 第１４番 岩 村 誠 議員 第１５番 早 野 敦 議員 第１６番 芥 川 貴久爾 議員 第１７番 真 鍋 恭 子 議員 第１８番 黒 川 康 弘 議員 第１９番 宮 本 輝 男 議員第３ 議案第１０２号から第１１８号まで、第１２０号及び第１２１号について（質疑） 議案第１０２号 平成３０年度宇部市
一般会計補正予算（第２回） 議案第１０３号 平成３０年度宇部市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１０４号 平成３０年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１０５号 平成３０年度宇部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 議案第１０６号 平成３０年度宇部市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１０７号 平成３０年度
宇部市営駐車場事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１０８号 平成３０年度宇部市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１０９号 平成３０年度宇部市
交通事業会計補正予算（第１回） 議案第１１０号 宇部市
渡辺翁記念会館に係る指定管理者の指定の件 議案第１１１号 宇部市文化会館に係る指定管理者の指定の件 議案第１１２号 宇部市体育施設（宇部市
俵田翁記念体育館ほか１５施設）に係る指定管理者の指定の件 議案第１１３号 宇部市体育施設（宇部市
楠若者センターほか３施設）に係る指定管理者の指定の件 議案第１１４号 宇部市
障害者生活支援センターに係る指定管理者の指定の件 議案第１１５号 宇部市
メディカルクリエイティブセンターに係る指定管理者の指定の件 議案第１１６号
宇部市営駐車場に係る指定管理者の指定の件 議案第１１７号 恩田運動公園及び中央公園に係る指定管理者の指定の件 議案第１１８号 宇部市楠こもれびの郷に係る指定管理者の指定の件 議案第１２０号
工事請負契約締結の件（
二俣瀬小学校屋内運動場改築（建築主体）工事） 議案第１２１号
工事請負契約締結の件（
東岐波中学校屋内運動場改築（建築主体）工事）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君 政策広報室長 松 田 幸 次 君 総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・若者応援部長 上 村 浩 司 君 商工水産部長 三 戸 敏 彰 君 都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 森 島 正 信 君 教育部長 佐 野 恵 子 君
農業委員会会長 重 本 衛 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 川 崎 幸 江 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は２８名であります。 次に、１２月１０日付をもちまして、安藤議員から、議案に対する質疑の通告について、取り下げの申し出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、早野敦君、河崎運君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１４番から第１９番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１４番、岩村誠君の発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 質問席へ移動〕
◆２１番（岩村誠君） おはようございます。チーム創生の岩村誠です。通告に従い、初回一括方式にて一般質問をさせていただきます。 まずは、
犯罪被害者支援についてです。 いよいよ平成最後の１２月となりました。この平成の時代、本当にたくさんの出来事がありました。事件や事故、そして自然災害など、中には大変多くの命が失われたものもありました。そんな平成が、もうすぐ終わりを告げようとしています。悲しい出来事の記憶は、時代が変われば全て忘れることができるのでしょうか。特に、理不尽な事故や事件の被害に遭われた方などの心の傷はいかがでしょうか。 先月、１１月２５日、美祢市民館で、殺人事件で長女を亡くされた岡山市の加藤裕司さんが「あすを生きる」と題して講演されたことが山口新聞に紹介されていました。これは、その日から１２月１日までの間に実施された
犯罪被害者週間にちなんだ行事の１つでした。 ちなみに、この期間中には、集中的な啓発事業等の実施を通じ、犯罪被害者及びその御家族、御遺族の方々が置かれている状況や名誉、または生活の平穏への配慮の重要性について、国民の理解を深めていただくことを目的とした
犯罪被害者週間行事が全国で開催されています。 さて、講演の中で加藤さんは、反省もしなかった男を今でも許すことはないと話され、事件後、多くの人に支援してもらった経験から、現在、犯罪被害者をサポートする活動をしていることを報告されたそうです。 また、私は、１１月２日に宇部市
安全運転管理者事業主交流会にて、看護師をしておられた娘さんを居眠り運転のトラックとの正面衝突事故にて亡くされたお母さんのお話も聞かせていただきました。 誰もが、ある日突然に、犯罪被害者やその家族、遺族になるおそれがあります。被害者らは、命を奪われ、家族を失い、障害を負わされるといった直接の被害に加え、周りの理解を得られないことや、うそや中傷などによる二次的な被害にも苦しめられます。 このようなことから、誰もが安全に、安心して暮らせるまちを実現するには、犯罪の予防だけではなく、被害者等に対する適切な対応と支援が必要だと教えていただきました。 そこで、現在の宇部市の取り組み、体制について確認、提言すべく、次のことについて質問します。 質問１、
犯罪被害者支援について。 １、現状。 ２、今後の取り組み。 では、次の質問に移らせていただきます。 次は、
若年がん患者の
在宅療養支援についてです。 １１月２３日の産経新聞に、次のような記事が掲載されていました。介護保険の対象外になる若者のがん患者に、在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体がふえている。ＡＹＡ世代──ＡとＹとＡと書いてＡＹＡ世代、これはおおむね１５歳から３０歳代の思春期、若年成人のことを指すそうですが──ＡＹＡ世代を中心に現行制度が対象としていない年代があるからだ。患者からは、年齢や住む場所にかかわらず、介護などのサービスを提供してほしいとの声が上がっているという内容でした。 記事によると、現行制度では、がん患者が末期に在宅療養する場合、４０歳以上なら介護保険で訪問介護や訪問入浴などのサービスを利用でき、原則１８歳未満なら小児の制度があり福祉用具や在宅サービスを利用できるのだが、２０代から３０代のがん患者はいずれの対象にもならず、制度の谷間に落ちてしまうということでした。
全国がん患者団体連合会の
天野慎介理事長は、必要な支援は世代によって異なるが、ほとんど顧みられてこなかったと指摘されています。 このように、今、若年のがん患者に対しては、就業や進学に直面する１０代の患者の治療と学業の両立、就職したばかりで経済的に不安定な２０代の患者の治療と仕事の両立や、幼い子供がいる若いファミリーの支援など、細やかな配慮が求められています。もちろん、国に統一的な仕組みをつくっていただくのが一番ですが、幾つかの自治体では、このような
若年がん患者が最期まで自宅で安心して過ごせるよう、いち早く支援を始めているところもあります。今後、若い人たちが病気になっても宇部市に安心して住んでいただけるよう、若年のがん患者の
在宅療養支援について、次のとおりお尋ねいたします。 質問２、
若年がん患者の
在宅療養支援について。 １、現状。 ２、今後の取り組み。 以上で、最初の質問を終わります。
◎市長（久保田后子君） それでは、岩村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、
犯罪被害者支援について。 第１点、現状、第２点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 今日の複雑な社会情勢のもとでは、誰もが犯罪被害者となり得る可能性があり、身体的、精神的、経済的な被害を受けた犯罪被害者とその家族に対しては、当事者の視点に立った支援が必要となっています。 このため、平成１６年１２月には
犯罪被害者等基本法が制定され、地方公共団体の責務として、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが求められているところです。 犯罪被害者やその家族に必要となる支援は、生活面、また、医療、裁判など多岐にわたることから、宇部市では宇部警察署や
宇部健康福祉センターのほか、弁護士会、また、医師会などの関係機関で構成される
宇部地区被害者支援連絡協議会において、情報共有などの連携を図ることとしています。 また、宇部市役所に相談窓口を設置して、必要な支援などの情報提供、また、助言を行うとともに、専門的な対応が必要となる場合には、弁護士会や民間の
被害者支援団体などへ紹介を行っているところです。 犯罪被害者等については、被害後に生じる精神的な苦痛や周囲からの誹謗中傷などの二次被害への対応も重要であることから、きめ細やかな相談対応を行うとともに、市民が
犯罪被害者支援に対する理解を深めることができるように、広報や啓発についても積極的に進めていきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の２、
若年がん患者の
在宅療養支援について。 第１点、現状、第２点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、平成２３年度から、がん患者に優しいまちづくりを目指して、医療機関や大学と連携を図りながら、市内８カ所に治療や療養生活の相談ができる「がん・なんでも相談窓口」を設置するほか、
がん情報ハンドブックの作成や中学生へのがん教育の実施などを行ってきました。 また、平成２９年度に開始したウィッグの
購入費助成制度は、がん患者を支える仕組みの１つとして、がん治療と仕事の両立、また、社会参加を支援するもので、これまで７３人の方に御利用をいただいています。患者さんのサポートについては美容組合と連携して行っており、利用者からは、「外出しやすくなった」、「気持ちが前向きになれた」などの御意見をいただいています。 また、平成３０年度は、治療困難な
若年がん患者の
在宅ターミナルケア支援助成制度を創設しました。これは、
介護保険対象外の２０歳から３０歳代の在宅療養生活における訪問介護や福祉用具に関する経費を支援する制度で、手続やサービスの調整にとどまらず、患者本人と御家族の精神的な支援を行うものです。がん・なんでも相談窓口を初め、関係機関から対象者への周知を一人一人行ってきましたが、上半期の実績は１件となっています。これは、
若年がん患者の場合は、入院による積極的な治療を希望されることが多く、在宅医療を選ばれる人が少ないためと考えています。
若年がん患者が抱える問題は、仕事の継続や小さな子供の養育と治療の両立などさまざまであることから、今後は相談内容を参考にして、制度のはざまを埋める支援を実施していきます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） それでは、順番を変えて再質問等をさせていただきます。 まず、
若年がん患者の
在宅療養支援についてでございますが、先ほど、
若年がん患者の
在宅ターミナルケア支援助成事業ということで、こういうチラシがございますが、実は全く私のほうが勉強不足というか、宇部市のほうで、まさにこのようなことが、この４月からということで行われていたということで、なかなか勉強不足というか、気づきませんで、本当にこういうフォローというか支援をしていただきたいというのが、まず１つありました。こういうことを始められていたということで、３月の議会で新城議員が少し触れられていたということですが、本当にそのこともちょっと聞き漏らして、気づかなかったことが大変申しわけないなと思っております。 ただ、いろいろとこの質問をするに当たり調べて、なかなかこれが結局出てこなかったわけでありまして、同じように、もしかしたら必要とされている方も意外と気づいていないということもあるのではないかなと思います。もちろん必要とされている方や、その周りにいる方なども、ああ、ああいうのがあるのだなということを知っていれば、その必要とされる方に紹介もできるのではないかなと思いますが、改めて、ふだんのこの事業の宣伝というか周知をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）
若年がん患者の
在宅ターミナルケア支援助成制度の周知についてのお尋ねですが、今、議員に御紹介いただきましたチラシですが、そのチラシを作成しまして、がん患者や家族に接する機会の多いがん・なんでも相談窓口や医療機関、また、介護事業所等に配布して説明をしています。 さらに、市民公開講座での情報提供のほか、８,０００部の
がん情報ハンドブック、その中においても情報提供をしております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） いろいろとされているということでありますが、もう一度その辺は検証いただいて、何か気づいていない部分もあるかもしれないと思いますので、ぜひ、もう少しその周知のほうがされているかどうかというのを確認していただければなと思います。 続いて、今度はこの支援を受けるための手続等についてでありますが、やはり在宅で療養したいという方などは、もう余り時間がないというのもあると思いますが、この助成申請について、申請してから、この申請がおりるまで、大体どれくらいの期間を要するのか教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 申請から決定までの時間ですけれども、迅速に対応しておりまして、このたびの申請につきましては、申請を受けたその日に決定をしております。御相談を受けた後には、御本人や御家族の負担にならないように保健師が病院や自宅に出向き、そこで申請手続、また、サービス調整を行っているものでございます。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 今、御家族等の負担にならないように保健師等が出向いてというふうにありましたが、こういう
若年がん患者を抱えた家庭、もし夫婦であれば、奥さんも──奥さんというか、どちらが病気になるかというのはわからないのですが──配偶者のほうもあたふたして、なかなかどれから手をつけていいのかとか、何をやっていいのかということもあるのではないかと思いますが、今、いろいろ手続のことを言われましたが、まさにそういう
若年がん患者を抱えた家庭で、もしかしたらお父さん、お母さんがその方を見ているかもしれませんし、さっき言った配偶者がということもありますが、そういう手続というのはスムーズに行えるかどうか、もう一度、ちょっとその辺を確認させてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 申請の流れということでよろしかったですか──はい。 申請の流れ、まず書類として、そういった助成の申請書、また、申請するサービス、例えばヘルパーさんであったりベッドが借りたいとか、そういったサービスの内容がわかる資料、それと主治医の意見書が要りますので、その３つの書類をもって申請というふうになります。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 今の流れですが、それを結局、そのがん患者を抱えた家庭で、もしかしたらお父さん、お母さん、もしかしたらその配偶者の方が、あたふたせずに簡単にできるようなものでしょうか、お願いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） この申請書類３つを申し上げましたけれども、まず内容といっても、その状態に応じて何のサービスが必要かということが、やはり御家族の方にもなかなかわかりにくいと思いますので、まずはどういう状態で、どういう御家族の状況でというお話を聞きながら、必要になるサービスを一緒にお話を聞きながらサービスを決めていくという段階が要るかと思います。 もう１点難しいのは、やはり主治医の意見書ということで、病院におられれば、その時点ですぐ病院関係者と調整もできますが、実際に自宅に帰られている方に主治医の意見書を、また連絡をとって御家族がとりに行ってということになると大変難しゅうございますので、そこは保健師等が病院と調整をさせていただいて、できる限りスムーズに医師の意見書がいただけるような手配、連絡調整をしたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） わかりました。やはり在宅で、最後、自宅に帰って療養したいというそういう方でありますと、結構重い状況かなというのもあります。そして、
若年がん患者ということで、先ほども言いましたように、夫婦でしたら配偶者のほうがあたふたしたりしないように、また、お子さんというか家族を抱えた、もしかしたらお父さん、お母さんのほうが見たりすることもあるかもしれません。手続のほうもできるだけスムーズにできるように、なかなか書類が多かったりすると大変だったりするので、その辺をいろいろ配慮していただければなと思います。 また、このチラシのほうを見てみますと、いろいろとかかったお金は、領収書を出して後からお金が返ってくるというふうになっておりますが、レンタルも幾つか借りればやはり１万円、２万円ぐらいな感じ、もしくはそれ以上になるかもしれません。先にお金を出して、後からとなると、もしかしたら、まさに最初触れたように経済的に不安定な若者であって、さらに仕事ができない状況であると、なかなかお金のほうも後払いというか、後から返ってくるのでは厳しいところもあるかもしれませんので、その辺をもう一度見直していただければなということを要望して、この質問については終わらせていただきます。
犯罪被害者支援についてでございますが、先ほど
宇部地区被害者支援連絡協議会という会のほうも出てきましたが、これに関しては成果といっても、やはりそれは事件があってこその話なのですが、何かしら、これまでこういう役割を果たしてきたということがあれば御紹介していただければと思います。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） まず、犯罪被害者等への支援体制について少し御説明させていただきます。 大きくは２つの体制がございます。１つは全県的なものです。犯罪被害者等が被害から回復して、社会の中で再び平穏な生活を取り戻していくというために、山口県、それから山口県警察、あるいは検察庁、それから
民間支援団体等で構成する山口県
被害者支援連絡協議会というのがございます。こちらのほうで、いろいろ相談とか対応能力向上のための研修であるとか、啓発であるとか、県内全域での広域的な支援体制というのをとっております。 もう一方で、先ほど市長が御答弁申し上げました宇部地区の
被害者支援連絡協議会、こちらについては個々の事案、これについて各警察署単位で構成をされております。こちらのほうは個々の事案ですので、具体的な事案に対して、その被害者等に寄り添って支援をしていくということになります。重大な事案が発生したときに、その都度、適宜開催をして支援をしていくということになりますし、定期的に会合を持ちまして、連絡体制であるとか情報共有を行っております。 活動としては、そういった個々の事案への対応と、もう１つは犯罪被害者の週間に合わせた啓発活動等も、これは不定期でありますけれども開催をしているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） 県のほうと宇部のほうで２つの体制でということでありましたが、何よりももちろん犯罪がないことが一番いいということで、近年で何か大きな事件があったかというと、ここ宇部市ではそういうことが起こっていないと思われるのですが、そのことをまず評価したいなと思います。 ただ、いざ起きたらどうなるかということで、そのためのフォロー体制ということでありますが、特に最近、きのう、きょうもいろいろとそういう犯罪に関しての報道がされております。大体、見てみると被害者の身内というか遺族は──この間、藤崎部長も一緒に聞かれたお話の、娘さんを亡くされたお母さんも体調を崩して病院のほうに通っているとか、それから、あるところではやはり経済的にも困難に直面していると、体調を崩して仕事に行けなくなったりとかいうことがあったりもします。 先ほど言われた体制で、そういうような体調を崩したりとか、それからまた、被害者としての立場で、そういうことから経済的に少し苦しくなったりした場合にどのようなフォローができるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） まさに議員がお示しになられたように、被害者支援に対してはさまざまな分野からの支援が必要になります。個々具体的な支援に関しては、先ほど申し上げましたその協議会──１９の機関、これらが連携して対応に当たるようにしておりますので、例えば就職の問題であったり、あるいは住宅の問題であったり、裁判の問題であったりというのには、それぞれの機関のほうが適切に対応していくというふうにしております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） ちなみに、そのようなフォローをより確実なものにしていくためには、
犯罪被害者支援の条例などの制定というのもあるのではないかなというふうに思います。 今、県内では防府市と柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町が制定しているということで、一番最初にその条例を制定されたのは防府市で、平成２５年度ということでありますが、これはなぜ制定されたかというのがありまして、実は、徳山高専で起きた女子学生の殺人事件の被害者の家族が防府におられたということで、また、役所のほうに出られていたからということもきっかけの１つでありまして、この条例が制定されております。今ではその御家族のほうも、各地を回られて、逆に自分の体験をいろいろと訴えられて、また、刑務所などにも行って、加害者のほうがまた同じ過ちを、再犯しないようにということで、刑務所などでも話されているというふうなことを聞いております。 先ほどからいろいろと言っているフォロー、それをやはり確実なものにするためには、また、何か起きたときに、こういう条例に関しては、ほかのところでも必ず事件が起きた後にできているというのがあります。その被害者を支援するための、そういう金銭面のこととかをするためには、やはり条例の制定が必要だったりしているわけですが、宇部市では逆に備えるという意味で、この条例などの制定も考えてみてはいかがかなと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 今、他市の例も御紹介をいただきました。犯罪被害者に対して──やはり条例化については、理念だけではなくて、具体的にどういった支援が必要となるのか、そのあたりをしっかり書き込んでいく必要があると思いますので、今後、支援あるいは啓発というのを充実させていく中で、条例制定の必要性というのも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 最初に言いましたように、いつ、そういう事件事故というのは起こるかわからないということで、そして、いざ起きてからだと、そういう被害者の方も、ほかのところでも、そういう被害者支援のおくれなどがあるのだということを訴えられております。ぜひ宇部市も、そういうことにも安心して住めるようなまちになるよう、この支援体制、そしてまた、条例の制定などもあわせて検討していただくことを要望して、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、早野敦君の発言を許します。早野敦君。 〔５番 早野 敦 君 質問席へ移動〕
◆５番（早野敦君） 清志会の早野です。通告に従い、分割質問で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は、市職員の働き方改革と小中学校教員の働き方改革についてお伺いをいたします。 私は、製造業の会社で長く勤務をいたしました。製造業というのは、御承知のとおり、設備、技術、開発、それから、それを使いこなす人材というのが資産、財産でございます。 この市役所におかれましては、設備、技術とかよりも、人間が主役でございます。職員が一番の財産でございます。したがって、職員という人材、つまり財産をいかに成長させ、人材が育ち、能力アップをしていただいて、市民のため、いい仕事をしてもらう、このことが働き方改革の重要な点であると、そして業務改善を各人が行って生産性を上げると、そして余裕のある時間をつくって市民との対話、そういった本来やるべき仕事に時間をかけていただくようにしなければなりません。 もう１点が、職員の皆さんの意識改革です。従来は、残業して休みもとらず、よく働くことが美徳とされてきました。そういう人が評価をされてきたと思います。私どももその世代ですから、よくわかります。しかし、現在では、ワーク・ライフ・バランスというものを考えて、残業せずに休暇をきちんととり、体調をコントロールできる職員が評価されるという意識に変わらなければなりません。休みをきちんととり、まずストレスをためない、そして体調管理ができるという職員が評価されるということであります。 さらに、今からの時代は小さな行政府、これに徐々に移行していかざるを得ないと思います。やはり少子高齢化、人口減少──宇部市も、このままですと毎年人口が少しずつ、今でも減っております。当然、自然減で税収も減り、職員数もそれに合わすようになるのではないかと危惧いたしております。職員が減っても仕事はこなさなければなりません。つまり、今から業務をできるだけ軽減し、職員に余裕ができるようにしなければなりません。すなわち、効果的な政策の選択と集中、これができなければ、まちの活力もなくなる可能性もあります。 という前提で、まず１として、職員の働き方改革について、これまでの取り組みと今年度の取り組みについてお伺いいたします。
◎市長（久保田后子君） 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市職員の働き方改革についてのお尋ねです。 人口減少社会が進む中にあって、税収や市職員数の減少が避けられない中、行政サービスの向上を図っていくためには、働き方改革による業務の効率化を進め、生産性を高めていく必要があります。 このようなことから、本市では、２０１５年度から、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進など、職員の働き方改革に取り組んでいます。 ２０１８年度の重点取り組み項目としては、まず、毎週水曜日のノー残業デーの定着に取り組み、４月から１０月までの実施率は平均で９３％となっています。 また、休暇取得促進の取り組みによって、１人当たりの休暇取得日数は４月から９月までの実績で８.９日となり、増加傾向となっています。 さらに、各部局内の協力・応援体制による業務の平準化や勤務間インターバルの試行などに取り組んだ結果、４月から１０月までの１人当たりの月平均時間外勤務は１１.７１時間となり、働き方改革の取り組み開始前の２０１４年度の同時期と比較すると１.４７時間の減少となっています。 これらの取り組みに加えて、２０１９年１月に、第２回目となります管理職全員によるイクボス宣言を実施し、職員の意識改革と職場環境改善に取り組みます。 なお、今後さらに働き方改革の取り組みを進めるためには、業務プロセス改革や、ＡＩやＩＣＴ技術の活用による生産性の向上が必要となることから、職員の意識改革とスキルアップを図るとともに、ＲＰＡを活用した定型業務の自動化などを積極的に行って、引き続き職員の働き方を改革していきます。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） わかりました。なかなか進んでいるという回答であったと思います。 しかしながら、やはり我々の──今から再質問でも申し上げますけれど、まだまだそう思っておられない方もおられるようでございますので、まず再質問を今からさせていただきます。 宇部市の職員の数、これは人口１万人当たり、県内の主な１０万人以上の都市と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。もし資料があればお答えください。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 総務省が出しております部門別職員数一覧によりますと、本市の２０１７年４月１日時点での消防職員を除いた普通会計の職員数は９４４人で、これは人口１万人当たりにしますと５６.１１人となっております。これは、県内で１０万人以上、宇部市を含んで６市ございますけれど、その平均６５.５５よりも少なく、一番少ないのが防府市で５３.２６ですが、それに次いで２番目に少ない数字となっております。 以上です。
◆５番（早野敦君） わかりました。宇部市は職員が少ないというのはわかりましたが、これは県内の重立った市の２番目というお答えであったと思います。 このことは、県内のトップレベルで、少ない職員で宇部市は頑張っているというようなことを職員はわかって、知っておられるのでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 職員数については、各自治体におきまして、例えば一部事務組合への出向とか、いろいろその変動幅がありますので、単純な比較はなかなか難しくて、職員数がどうこうという周知は積極的にはしておりませんが、関連して本市の人件費の構成割合、これは職員数にも当然比例しますので、構成割合が低いということは、例えば決算の財政分析資料に掲載しておりますし、また、新任課長職研修等の階層別研修で、財政状況での説明の中にも出てきておりますし、職員も知っていると思っています。 先ほど議員もおっしゃったように、職員は、本市が今後、人口減少社会に的確に対応していくため、やはり少数精鋭化による行政経営を行っていくということは職員も知っていることだと思っております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 問題は、少ない職員で頑張っているということがみんながわかれば、それはそれでいいことだと思うのです。 次に、今、いろいろな回答がありまして、まず休みをとるというのは非常に大事なことなのですね。その休み方の改善、１カ月に１日は今年度有給休暇を取得しますとありますけれども、やはり上司が休まないと休みにくいと、これはいつの世も変わらないと思いますが、仮に部長職の方が十数名おられると思いますけれども、その方たちの取得状況についてお伺いします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 重点項目として、１カ月に１日は有給休暇を取得しようということでやっております。 先ほど回答にもありましたように、全体では４月から９月までの実績で８.９日、したがいまして、１カ月当たりの平均は約１.５日と、１日をクリアしているところでございますが、部長職についてはミッションの遂行、あるいは自己のマネジメントの両立という観点から、いろいろ厳しい状況もあり、相対的に取得日数というのは少なくなっております。結果として、４月から９月までの実績は４.９日と、１カ月当たりの平均は約０.８日となっております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 部長職の取得率が低いということは、これはよくないことであります。それは、市長、副市長も十分御認識と思いますが、今から、しっかり休めよというふうにお声がけしていただければもっと進むと私は思います。 次に、イクボス宣言という言葉がございましたけれども、イクボス宣言、まことにいいことでございます。こういうふうな宣言をすると、やはり庁内の雰囲気も変わるのかなというふうに思いますが、どういうふうに雰囲気が変わったと思われますか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） イクボス宣言というのは、議員さんもさっきおっしゃられました、我々管理職というのは、やはり古い価値観である長時間労働から脱却していかなければならないと。成果主義に基づく生産性向上のために、きちんと働き方を見直して業務の効率化を図っていく、職場環境をよくしていくという意味で宣言しているところでございますけれども、効果につきましては、我々も直接部下に聞いたわけではないですけれど、例えば毎年全職員に実施している職場環境調査等において人事評価は適正かとか、さまざまな上司とのかかわりを含めた職場環境についての回答を求めております。これらの数字というのは、イクボス宣言の前と後では、いずれもいい傾向にあると思っております。 しかしながら、イクボス宣言も管理職がみずから宣言して、みずからの意識改革を行うことも大切ですし、イクボス宣言を利用した、これをコミュニケーションツールとして、部下職員と気軽にこれについてコミュニケーションがとれる職場環境づくりに取り組んでいこうと思っております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） きょうはちょっと時間が少ないもので、まだまだ質問したいのですけれども、この辺で要望を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 働き方への価値観、先ほど申しましたように価値観を変えていただいて、政策の選択と集中と、これをしっかりやっていただいて、職員のやる気に火をつけていただく、そして仕事の質が上がるようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 次、２点目として、小中学校教員の働き方改革。 教員という仕事は、私は最も大切な仕事の１つと考えております。教員の時間外勤務については、もう限界に来ているということは、最近の報道等で皆さんわかっておられると思います。 １２月の６日、先週には、文科省が教員の時間外勤務の上限を、原則、月４５時間、年３６０時間とする指針案を公表しました。今現在、２０１６年の調査では、小学校が月７７時間の時間外、中学校の先生が８３時間というようなデータも出ており、かなり厳しい時間、つまり過労死ラインの、もうすれすれでありますというようなことがあって、文科省もこれではいかぬということで乗り出してきております。急に残業時間を減らせるかどうか、今の人員で減らせるかどうかと、これは非常に疑問なのですね。枠だけはめて、あとはやってくれというのでは、現場はたまったものではありません。この辺は、まだ今から検討されると思いますが、非常に憂慮されると思っております。 今現在、休みがとりにくいとかいう教員の声もよく聞きますが、今の取得率というのはどういうふうになっているか、お答えください。
◎教育長（野口政吾君） これは、いきなり再質問ということでよろしいですか。──はい、わかりました。 取得率は、２０１７年度、教員、小学校は１人当たり１２.２日、中学校は９.４日ということです。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 済みません、ちょっと割愛させていただきましたが、とにかく背景は皆さんわかっておられるので、こちらは置かせていただきました、済みませんでした。 まず、１２.２日と９.４日ということで、中学校のほうが厳しいと、とりにくいということと、やはり急な休暇、これがとりにくいという声が結構あります。前もって休暇をとれる、先生同士の調整があるというのはまだいいのですけれども、小学校などは、特に急な休暇が非常にとりにくいという声をよく聞きます。その辺はどうお考えでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 学級担任を持っていて、急な休暇がとりにくいというのは、議員さんが言われるとおりです。ただ、今、学校も当然、チーム、組織で対応していますので、そこは今後、何があっても気兼ねなく休めるような環境をつくっていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） ありがとうございました。何があってもということは、非常にわかりやすいお答えでございました。ありがとうございました。 特に、うちの近所に管理職の先生がいるのですけれども、校長先生、教頭先生になったら年齢的にも大体５０代──会社でいったら割と５０代は、そんなにオーバーワークしない人が多いのですけれど──帰りが遅いという話もよく聞くのですけれど、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 会議が遅いということですか。──帰りですね。 時間外というのは、本当に我々、一生懸命いろいろな施策を打っているのですけれど、なかなか減らないというのは確かでございますが、来年度以降、とにかく教員が自由に使える時間をふやす工夫を、校長会、教頭会と協力しながら知恵を絞っているところですので、改善していきたいと考えているところです。 以上です。
◆５番（早野敦君） それでは、要望を申し上げます。 今、教育長さんが、緊急に休めるように極力改善するということなので、それをぜひ実施してほしいということと、教員の皆さんがよい環境で働けるということで、ゆとりのある職種というイメージに戻すようにお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、芥川貴久爾君の発言を許します。芥川貴久爾君。 〔７番 芥川 貴久爾君 質問席へ移動〕
◆７番（芥川貴久爾君） おはようございます。新政会の芥川貴久爾でございます。通告に従い、１、農業の就労について、２、ふれあいセンターの施設・設備の総点検について、３、指定管理者制度についての３問を一問一答方式で質問を行います。 まず、１、農業の就労についてでございます。 農業の担い手不足が叫ばれている昨今、団塊の世代やその後の世代の第二の人生における農業に対する就労意欲や企業の農業参入など、農業を取り巻く環境は大いに変化をしている状況であると考えております。 しかし、農業参入したくても農地法上の制限があり、農業参入には難しい問題があると聞いております。どのような制限があるのか、また、それらを解決できる方法があるのか、お伺いをいたします。
◎
農業委員会会長（重本衞君） 芥川議員の質問にお答えします。 御質問の１、農業の就労についてのお尋ねですが、農地法は、国内の農業生産の基盤である農地を、地域における貴重な資源として守るための法律であり、一定規模以上の経営を実現しようとするものとなっております。 農業参入に係る農地法上の制限についてですが、耕作目的での農地の権利移動については、農地法第３条の許可申請を農業委員会に行うこととなっております。その際の許可の要件は４項目となっています。 第１点として、農地の権利を取得する者が全ての農地を効率的に利用して耕作の事業を行うこと、第２点として、申請者または世帯員等が農業経営に必要な農作業に常時従事すること、第３点として、権利取得後の経営面積が、都府県では５０アール以上必要とすること、第４点として、申請地周辺の農地利用に悪影響を与えないことがあります。 農業委員会では、これらの４項目の要件に適合しているか審査し、許可をしております。このうち、経営面積５０アール以上の要件については、各農業委員会において、別段の面積を定めることができるとされております。 本市農業委員会においても、別段の面積の設定について審議した結果、農業者からの引き下げの要望や県内市町の状況を考慮し、２０１９年１月から、市内全域５０アールを３０アールに引き下げることにしたところです。これにより、新規参入の促進や一定の農地集積、遊休農地の発生防止などにもつながるものと考えております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） どうもありがとうございます。５０アールから３０アールに変更するということで、農業の参入がしやすくなったということでございます。 もう少し再質問したいのですけれども、農業をしたいという相談もあると思いますけれども、宇部市においてどのような相談があるか、お尋ねをいたします。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 新規就農の相談についてでございます。 いろいろ年齢層、それから市内・市外ありますけれども、市に直接、個別に相談をいただくことが基本でございますが、そのほかとしましても、県内の新規就農の希望者向けに個別相談をお受けする就農ガイダンスというのが年に２回ほど開催されます。 また、県の農林公社が主催しております、就農希望者を全国から山口県にお呼びするということの就農体験ツアーというものも実施されておりまして、ちょうど今年度、平成３０年度につきましては、本市にも全国各地からお越しいただいたところでございます。そういったさまざまな機会を通じて、個別に新たに就農したいというような相談をお受けしております。 特に、先ほど、御質問の趣旨にございましたように、いわゆる６０歳以上の、第二の人生を農業でという方からの御相談につきましては、今年度に入りまして、結構数がふえているというのが現状でございます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 それでは、６０歳以上で定年退職後に就労する場合の何か支援策というものがあるのかどうか、その辺をお伺いします。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） 新規就農希望者に対する支援制度につきましてですけれど、まず国の制度としましては２年間の研修支援、それから就農後５年間にわたっての生活支援という制度がございますが、この制度の対象につきましては、いわゆる若年層の農業者を確保するという趣旨から、現行では就農時の年齢が４５歳未満の方に限定されているところでございます。 また、県と市による制度としましては、４５歳以上の方が市内で就農されるという場合には、２年間の研修支援を実施しているところでございます。 本市としましても、今後、多様な農業の担い手を確保するという観点から、先ほど申しました国の制度につきましては、その見直しを市長会等を通じて国に要望する、それから、４５歳以上の方への支援制度の拡大についても県のほうと協議をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） それでは、ぜひ４５歳以上にも支援策があるようにお願いしたいというふうに思います。 最後に、ちょっと要望しておきます。先ほど、５０アールから３０アールというようなことで変更されるということでございますけれども、なかなか３０アールといっても広いですので、ほかの市を調べてみますと、１０アールということを下限面積ということで定めている自治体もあります。いろいろ今から相談があると思います。その状況によって、その法の趣旨も踏まえて、今後とも検討をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、２番に入ります。ふれあいセンターの施設・設備の総点検についてでございます。 来年４月からのふれあいセンターの有料化が決定をしています。有料化のためには、良好な施設・設備の管理が必要というふうに思います。 昨年、
渡辺翁記念会館の冷房の故障によって、利用者に大変迷惑をかけた事例もありますが、そのようなことが起きないよう、ふれあいセンターの施設・設備の総点検は実施されているのかお伺いをいたします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の２です。ふれあいセンターの施設・設備の総点検についてのお尋ねです。 市内２４のふれあいセンターについては、適切に機能維持を図るため、年に１回、職員が外壁や内壁、屋上防水、外部構造物などの点検を実施するとともに、消防設備や受変電設備などについては、専門業者による保守点検を実施しています。その結果、修繕が必要な箇所については、利用者の安全面や利便性確保の観点から、優先順位をつけて順次対応を行っているところです。 また、バリアフリーの観点から、玄関や各部屋の段差の解消や多目的トイレの設置などについても、年次的に整備を行っています。 さらに、大阪地震でのブロック塀倒壊事故を受けて、２０１８年度には、ブロック塀の点検を実施し、必要な措置を講じる予定としています。 ふれあいセンターは地域の拠点となる施設であり、２０１９年４月からは条例改正により利用できる範囲も拡大することから、より多くの方に利用していただく施設として、安全で快適な利用環境の確保に向け、引き続き計画的な維持・補修を行っていきます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 学校にも冷暖房、クーラーを入れるということなのですけれども、その辺についてはどのようになっているか、ちょっと聞きたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 施設の点検については、今、御答弁申し上げたような形で行っております。 エアコン等については、それぞれセンターの職員が部屋を使用する中で不調があれば、その状況を確認して、必要に応じて修繕を行っているという状況でございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 先ほど言いましたけれども、記念館の冷房が故障して、利用者に大変迷惑をかけたという事例がありましたけれども、その辺で、全部のふれあいセンターについて、そういう点検はしておられますか。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 毎年度予算を計上していく中で、修繕費であるとか、あるいは工事請負経費等が必要になってまいりますので、それに向けて、必ず年に１回は点検あるいは確認を行うようにしております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 来年の予算要求も大切だというふうに思いますので、そのときにどういうものが予算要求されているか、チェックをしてみたいというふうに思います。 それでは、３番目の指定管理者制度ということでお聞きをいたします。 平成１８年４月から始まった指定管理者制度も十数年経過しておりますが、現状や改善点など、この制度をどのように評価しておられるかお伺いをいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 御質問の３、指定管理者制度についてのお尋ねですが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的に、２００６年度から導入しました。 制度の充実に向けては、２０１２年度にモニタリング評価制度、２０１３年度に外部評価制度を導入し、指定管理者による施設運営について、業務の履行状況、サービスの質、収支状況等の検証と改善を行うことで公共サービスの向上を図り、市民の満足度を上げることを目指してきました。 その結果、指定管理者制度の導入前と２０１７年度時点で比較すると、全体では、施設利用者数は約２１.１％の増加、運営経費は約１０.５％の削減となっており、住民サービスの向上、経費の節減の両面で一定の成果が得られていると考えています。 一方で、一部の施設では利用者数の伸び悩み、提案事業が固定化傾向にある、政策目的達成に向けた本市と指定管理者の認識が十分共有できていないといった状況が見られます。 したがいまして、指定管理者制度については、これまでの運用の中で把握した課題やＡＩ等の活用による業務改善が進む社会的背景なども踏まえながら、指定管理者との対話を通じた政策目的の共有にも努めるとともに、ガイドラインを含めた制度全体の見直しを進めていきます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 指定管理者制度を導入して、もう十数年たっているということですが、制度導入後、多くの自治体で問題解決のために制度の改正を行っておられます。その中で大きな比重を占めるものが、指定管理料をどうするか、また、住民サービスにかかった経費をどのように見ていくか、それから指定管理者における人材育成というような問題が多くあります。そのような解決を図っていこうという動きがございます。 それで、今ガイドラインもつくられておりまして、その宇部市のガイドラインの中にも、指定管理者は経費の削減やサービス向上のほか、市民との協働や地域活性化、団体の自立等の面からも効果が期待できると。それで、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切な提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとしております。 また、指定管理者のモニタリング実施手順では、指定管理者の安定した運営がなされなければ、公の施設におけるサービスが成り立たない。そのため、指定管理者の収支の状況等を把握し健全な経営の維持を図り、利用者ニーズを踏まえた質の高いサービスを安定的、継続的に提供するということで、そのチェックの視点であるというようなことも、市のガイドラインの手引の中に書いてございます。 それで、地域共生型社会という話がございますけれども、それを構築していく中で、指定管理者は重要な市のパートナーというようなことであります。そこで、ちょっと気になることがございます。 昨日、山下議員の質問で、福祉会館と多世代ふれあいセンターの指定管理者の公募がなく、現在、第３次の公募を行っているという話がありましたが、少し詳しく説明をお願いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 １０月１６日から１１月１５日で公募を行いましたが、応募者がいなかったために、１１月３０日を期限に再度募集を行いましたが、これも応募者がなかったために、現在、２０１９年１月１８日を期限に再度公募中の状況でございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 指定管理者について、昨日やりとりもありましたけれども、その中で指定管理料の上限が下がったということがございました。２億５,０００万円以上のものが──５年間なのですけれども──２億１,０００万円以下になったと、４,０００万円以上下がったということですが、その理由は何かお伺いをいたします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 減額した理由の主なものといたしまして、総合福祉会館と多世代ふれあいセンターの一体的活用ということで、利用者の利便性等から窓口を１カ所に集約をします。そうしたことと、窓口業務のＩＴ化によりまして、人員を１名にということが主な理由でございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 募集要項を、きょう朝、見せていただきました。初年度が２名──今３名でやっておられるところを、今の窓口の一体化ということで２名にしますと。そこには、管理担当責任者１名、管理担当者１名という計２名ですということです。それと、２年目以降が１名として、受付業務のＩＣＴ化・ＩｏＴ化によって１名にしますと。それで、管理担当責任者が１名というようなことが書いてありました。 そこでお聞きするのですけれども、２年目以降１名にすると、これが受付業務のＩＣＴ化・ＩｏＴ化によるというふうに書いてあるのですが、そのようなＩＣＴ化・ＩｏＴ化、そういうことをもうプログラムといいますか、システムを構築されているのかどうか、お伺いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 本市では多様化する市民ニーズに適切に対応するために、ＩＣＴ等の新技術を取り入れたデジタル市役所を目指しております。そうしたことから、福祉会館、そして多世代ふれあいセンターにおいても、本庁舎と同様に窓口業務のＩＣＴ化を現在検討しているというふうな状況です。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 検討されているということで、実際に２名が１名になるという保証があるのかどうかというようなことが聞きたいのですけれど、実際にはまだやっていないものをつかまえて、それを２名が１名になるということで、本当にこういうことで要項に書いて募集ができるのかどうか、その辺お伺いしたいのですが。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 募集要項の条件等については、さまざまな方法があると思いますので、本市としましては、そこにきちんと書き込んで募集をしたというところでございます。
◆７番（芥川貴久爾君） それでは、２年目以降が１名ということで、管理担当責任者１名で受付業務をやると、受付業務プラス管理業務ですかね。その１名で、本当に、この福祉会館と多世代ふれあいセンターの管理ができるのかどうか。１名ということになると、年間、休みがないのではないかなというような気がするのですけれど、その辺の考え方はどういうふうなことでございましょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 人件費の算出根拠においては１名としておりますが、それが０.５人掛ける２人なのかどうなのかというのは、そういった事業者の工夫が見られる点かと思っております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） それでは、管理担当責任者というのは２人いるということになるわけですかね。よくわかりませんけれど、誰かが管理担当ということで責任者がいるということなのですけれども、今、それが２人いたら、０.５人・０.５人というふうな話でしたけれども、それが本当に管理担当責任者というのは２人というようなことも考えていいという意味なのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今の点につきましては事業者側に委ねられると思いますけれども、管理担当者は１名だろうと思います。
◆７番（芥川貴久爾君） 市長さんに聞きたいのですけれど、本当にそんなことでいいのでしょうか。今から多世代ふれあいセンターと福祉会館を運営するのに、管理担当責任者が１名というようなことでするのですけれども、それが０.５人・０.５人とか、そういうようなことになっていいのでしょうか。お願いします。
◎市長（久保田后子君） 今の募集要項で、そのようにして募集をさせていただいております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 今言いましたように、本当にＩＣＴ・ＩｏＴもできていないのに、それをもとに、では２名を１人にしてくださいと。その１人については、一応、管理者が１人と書いてありますけれど、その運営については、この募集要項を見て、応募者がそれを勘案しながらやってくださいと。 この問題は９月議会で、実際にここを直営にするか、指定管理のままでいくかという問題から来ているのですけれども、今の話であると、絶対にこの指定管理者が手を挙げるようなことができないのではないかというふうに思うのですけれども、そういうことはないですか。では、ＩＣＴ・ＩｏＴを実際入れると。入れて、もし１名にならなかったらどうなるのかというふうな話なのですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今後、事業者と事務のほうを進めてまいりますと、協定書を結ぶことになりますけれども、そういった協定書の中での書き込みであったり、万が一のことを考えての人件費等を債務負担行為に上げると、そういったことも検討しております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 市長さん、本当にこれでいいのですか、今のお話で。というのが、これは議会の議決が必要ということになります。当然、５年間の債務負担行為をとると。この業者が仮に出たとして、ＩｏＴ・ＩＣＴでやるので、当然、低い金額で限度額を決めて出されるということになると思います。そのときに、ではＩＣＴ・ＩｏＴで本当に１名、なかなかきのうの話で、本当に５割ほど削減ができる──データ入力とか、そういうようなことだろうと思うのですけれども、そういうことでできるのか。 それで、今、私も言うのにわかりませんでしたけれども、受付業務のＩＣＴ・ＩｏＴ化というものはどういうものなのか、ちょっとお聞かせください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 現在の会館では予約システムもありまして、予約システムで入るものもありますが、今後、そういった予約システムを使う人もふえまして、予約について、福祉会館、多世代ふれあいセンターまで来なくてもいい、電話もしなくてもいい、本当にそういうＩｏＴを活用して予約などもできる、そういったこと。 それから、実際に会館のほうに来られましたら、そういったシステムの予約についてスムーズに部屋の確認ができ、そして鍵等をもらって、スムーズに会館に入る。そして、そういう鍵管理もできる、そして入退室も管理できる、そういったシステムが構築できればと、今、検討している状況です。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 全くわからないのですけれども、予約システムで、今の予約の業務が全部合わせて半分になるということなのですけれども、今の予約が、半分ぐらいの仕事量があるというようなことなのですか。その辺、ちょっとどういうことなのかを教えてください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今の受付事務において予約が半分あるかということで、今、ちょっと手元に資料はございませんので、その割合のほうはわからない状況です。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） いろいろ意地悪なことを言いたくはないのですけれども、実際、契約をするときに、こういうようなことですると、そういう現物があって、これについてどのくらい減るということであれば、当然、指定管理者も、ああ、そうかと、それならば応募しようということになると思いますけれども、現物も何もない、そういうものについて、今の受付業務が２人から１人になると。それで募集をかけて、ちゃんと応募をしてくださいというようなことには絶対にならない。 また、さっき言いましたように、本当にそういうお金でやっていて、実際、その削減効果が出なかったと。もう少し、やはり管理料を上げてもらわなかったら、２年目からできないというようなことで、もう一回、では議会の議決の、今の債務負担行為を上げてくださいということになると思うのです。そのときに議会として、それはそうですねというような考え方がとれれば、私は間違いなくそれはいいというふうに思っていますが、普通、今の段階でどのくらいかかると。したがって、あと２年、１年して、そのものを入れると。そこでまた指定管理者と話をしながら、その指定管理料を減しますよと、そういう契約をするのが一般的だと思うのですが、それはどうでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 実際においては、受付業務を担われる方という人がそこにおられるわけですから、やはり当初から明確に、何年目からは何名にということを明記して、そういった人の雇用に大きな影響がないようにすべきだと考えたものでございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 今の答弁で、市長さん、それでいいのでしょうか。お願いします。
◎市長（久保田后子君） はい、大丈夫です。
◆７番（芥川貴久爾君） 何が大丈夫なのか、よくわかりませんけれど、本当にこの問題は、やはりきちんと考えておられないというようなことが指摘できると思います。 この指定管理者制度、先ほども言いましたように、一番重要なのは、やはり指定管理料をどうするかということであります。この件については、本当に真剣に、いいのかどうか考えてください。実際に指定管理者が出ても、１年後、２人が１人になるかということは、もうこれではっきり、私もそういうことを言いましたので、ぜひもう一度、この指定管理の──多分、候補者が出てもらえないのではないかなと思うのですけれども、ほかのところを、ちょっと私の会派も調べてみました。そうしたら、やはり１回目に応募がなかったら、何が悪いのか調べると。調べて、それから改善策を練って、また再度募集をするということでございますが、１回目の募集と２回目の募集の、これの変わったところはございますか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 仕様書に関していえば、ございません。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 変わったところがなくて第２次募集をするということは、どういう意味なのでしょうか。よくわからないのですけれど。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 現在、３回目の公募中でございますが、１回目から２回目、２回目から３回目ということで、その公募に関する情報提供の仕方を変えてきております。
◆７番（芥川貴久爾君） 情報提供の仕方──よくわからないのですけれども、例えば公募者の範囲を広めるとか、そういう意味ですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 公募者の対象は、もう仕様書で決めておりますので、募集要項等で、それは変化はございませんが、まず１回目については、もちろんホームページであったり、全国の指定管理者の、そういったポータルがございますので、宇部市に事業所を置く者としながらも、全国的に情報提供をしたところでございます。 ２回目の公募につきましては、１回目の公募のそういった形にプラスをいたしまして、全国の新規ネットのほうに情報提供をしたということと、あと本市にあります、うべスタートアップのほうに情報提供をしまして、そこで、そういった事業を起こしたいという方等がおられましたら積極的に情報提供をするということにしております。 そして、３回目の今回につきましては、今の１回目、２回目のそういった情報提供に、さらに市内のいろいろな事業所──具体的に申しますと社会福祉法人、医療法人、ＩＴ事業者等、いろいろな事業者がありますけれども、そういった個別の事業者等に確実に情報が届くように、今、現場の担当者のほうが動いているところでございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） それでは、それで応募がなかったら、どうするような考えでいらっしゃいますか。きのうは、何か直営に戻すとか、そのような話もあったかと思うのですけれど、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今回の公募は、先ほど申し上げましたように２０１９年の１月１８日締め切りですけれども、この間、さまざまな事業者等に丁寧に情報提供をし、なおかつ御検討をいただき、そしてその御検討いただく中での、いろいろなお考え、御意見をいただき、それを取りまとめ、そして市長、副市長を含め関係者のほうで協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） １つ聞きたいのですけれども、前の指定管理者に、なぜ応募をしなかったかというようなことは聞かれたことがございますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） はい、もちろん把握をしております。
◆７番（芥川貴久爾君） それでは、なぜ応募されないという理由をおっしゃいましたか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 福祉会館、多世代ということに限っていえば、もう事業者名が明確に出てしまうので、ちょっとそこのところは、ここでのお答えは控えさせていただこうと思います。
◆７番（芥川貴久爾君） 実際、この指定管理者制度は、本当に長く続かなければいけないというふうに思っております。いい制度だと思っています。 しかしながら、長くするのも、当然、指定管理者側に本当にメリットがあるといいますか、長く続けられる要素がないと、なかなか難しいということでございます。この指定管理料を本当にきちんと決めてやるということが、非常に重要と思っております。 今、業者が１人しかいないということで言えないということなのですけれども、ほかの業者でもいいですけれども、本当に指定管理料が安過ぎるのだというような話は聞かれたことはございますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） たくさん御意見をいただいておりまして、その中の１つとして、そういった御意見は把握しております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） そうだと思います。今は指定管理が大体、長くて５年だということだと思います。その間、やはり最近、インフレ、政府の誘導策もございます。賃金もやはり高くないといけないというようなことで、５年間、例えば最低賃金が上がる、それに伴って、やはり指定管理料もどうかして見直しをしなければいけないと思うのですけれども、システム上、そのようなシステムになっておりますでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 現在の制度のたてつけといたしましては、公の施設の指定管理者制度に係るガイドラインとか指定管理の候補者選定マニュアルに基本的な事項を定めており、これに明記していない事項については、基本的には施設所管者と指定管理者との対話とか、そういうことに事実上はなっております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 指定管理者のほうは、５年間たてばどうなるかわからないと、弱い立場にいらっしゃいます。したがって、市のほうに指定管理料が低いというようなことはなかなか言いづらいし、把握をされているということなのですけれども、それに対して他の自治体では業務の性格ごとに基本賃金と、そういうものをきちんと組み立てられ、それに基づいて、当然、使われるほうは、それはどういう雇用をされようといいのですけれども、きちんと、ずっと制度として成り立つような賃金の見直しを図っているというような先進地もございます。ぜひ、その辺を調べていただいて、きちんとやっていただきたいというふうに思うのですが、その辺の考え方はどのような感じで感想を持たれたか、お願いします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 指定管理者制度につきましては、これまでもいろいろ見直しをしてきているところでございます。 まずは今回、私どもが考えておりますのは、更新時に公共施設マネジメントによる施設の必要性や方向性をきちんと検討すると。あるいは、施設の性格・特性に応じた官民連携手法を選択すると。いろいろと新たな手法も出てきておりますので、これも検討すると。 その上で、指定管理者を運用する場合は──指定管理者制度というのは公民連携、ＰＰＰという側面もありますので──サービス向上、経費削減、そういう原点に返って見直しをしていくと。これまで施設所管課の判断というか協議に委ねていた事項について、内容によると思いますけれど、ガイドライン等に明記すると。それか、引き続き施設所管課の運用とするかというのを、きちんと先進事例等を検討しながら、必要性、柔軟性あるいは安定性ということもあると思います。全体を見直す中で検討していきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） この指定管理者制度は、市長さんも言われる共生型社会──実際に市だけでは、なかなか行政として完璧ではないと。したがって、より多くの方の知恵、そういうものを集めてやろうというような一環だと思います。そのために、実際に各団体がちゃんと運営できなければ、この制度は続きません。そういう意味では、先ほど部長さんも言っていただきましたけれども、絶対にいい制度になるように見直しをしていただきたいと思います。 それから、先ほど住民サービスについていろいろと話をしましたけれども、住民サービスをするためには、パソコンだとかそういう器具だとか、そのためのいろいろな設備が要ります。その設備については、当然、市がやっても、そういうものは要ります。そういうようなことを考えて、今、現実にそういう住民サービスで設備等のお金がかかったというときには、どのような処理をされているかお伺いします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 業務改善等の施設整備ということですけれど、施設の管理に関する基本協定には、協定の履行について必要な事項は、指定管理者と市が協議の上、決定することと規定しているところでございます。 したがいまして、これを指定管理料に反映すべきか、他の要素もございますので、双方がよく協議して決定していくということになっております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） １つアイデアなのですけれども、実際こうこうこういうようなことをすれば、この設備を入れて、こうこうこうすれば住民サービスが増加すると、市民にとって非常に使いやすいというようなものを、先に指定管理者のほうから話を聞いて、それは当然いいよと、そうすれば住民サービスになるねというようなことを、経費等を聞いてオーケーを出して、例えばその次の年度に、その経費を補填するというような案もあろうかなというふうに思うのですが、そのようなアイデアというのはどうでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えします。 いろいろと指定管理者の方から、さまざまないい意見があれば、きちんと対応して、市の方向性と一致し、効果的なものというのは、極力、双方よく話し合って取り入れていくべきだと考えます。これをシステムとしているかというのは、先ほどお答えいたしましたけれど、今から見直しをする中で協議でやっていくのか、それとも、そのシステムでやっていくのか、いろいろな先進地等、いろいろな例を探りながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） ぜひ、システムとして考えていただきたいと。こういうことがあれば、システムとしてしなければ、指定管理は部がまたがりますので、それぞれ担当者が、これはいい、これは悪いということではなくて、市の１つのシステムとして考えていただいて、やっていただきたいと。 もう１つ、指定管理者の人材育成といいますか、実際に指定期間が５年と短い期間です。例えば、その５年を過ぎれば、今の働いている人がどうなるかわからないというようなことで、疑問を持って先進地も視察してきました。そうしたら、やはり市の外郭団体が本当にしっかりしておられれば、随意契約といいますか、当然、毎年毎年モニタリングをやって、そのチェック体制はきちんとしていくと。その上で、更新はスムーズにいくような格好でやると。そうしないと、なかなか人材というものを、各指定管理者が育てることはできないというようなお話がございました。その辺については、今まで考えられたことがございますでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 指定管理者側のことからいえば、人材の安定的確保とか教育とか、そういう面から指定管理は長くやったほうがいいというのは、当然ある話だろうと思います。 一方で、今、時代の流れというのがいろいろ変わりまして、社会情勢あるいは市の施策も非常にどんどん変化をしていくと、そういう時代でもございます。ですから、モニタリング、外部評価という話もありましたけれど、そこの市の方向と同一しているのか、きちんとお互い方向性が合い、一緒にやっていくという──できれば、更新ということになると思いますけれど、だから、長く延ばしたほうがいいという視点では、現時点では対応しながら、事実上、更新を繰り返していくというのが、今の私どもの考えでございます。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 本当に、指定管理者は市のよきパートナーというふうに思っております。当然、毎年、そういうモニタリングをしながら続けていくわけですよね。実際に指定管理者になった側に立つと、よくしたいと。実際には、５年だとか１０年になるかどうかわかりませんけれども、その期間で切られると。その身になれば、なかなか人材育成をしたくてもできない。 したがって、ぜひその辺をもう一度どうするのか──当然、外郭団体は一緒でも、もしそういうことができなければ、中のことも変えてくれというようなことも、言うことはなかなか難しいかもわかりませんけれども、その指摘、実際にモニタリングをやって、こうこうこういうことを改善してくださいと。その改善について、もしできなかったら、それは、例えば理由があれば──理由がなければ、当然、今の指定管理者が続けることはできませんけれども、ぜひ、その辺をきちんと、もう一度──この指定管理者ができて、もう１０年を過ぎますので、その辺きちんと、もう一回考え直していただきたいと。外部評価委員会もあると思いますので、その辺をぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどからずっと言いますけれども、今の福祉会館の件です。なかなかこれ、難しい話になると思います。もう一度、この指定管理料でいいかどうかきちんと見直さないと、このままでいくと多分出ないのではないかなと。そうなると、やはり困るのは市民だと思います。その辺、市長さん、どう考えておられるでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 芥川議員の御質問の、この指定管理者制度に対する御意見ですね、基本的に公共施設のあり方に対する問いかけだと、非常に貴重な御意見、御指摘だと思っております。 この人口減少社会の中で、本市が所有する公共施設、一体これからどうするのか、本当に直営がいいのか、指定管理者しかないのか、市がどこまで所有しておく必要があるのかですね、それが今問われていることだと思うのですね。指定管理者制度というのもその選択肢の１つではありますが、それが全てではないのは、皆共通している認識だと思っております。 そういった意味で、共生型福祉社会を私たちが本当に現実のものとしてやっていく中で、当該の施設のあり方ですね、ちょうど節目の切りかえの時期でもあります。そして、やはりおっしゃるように、５年という契約のあり方も１つの課題でもありますが、そもそも誰が、これからも公共が所有して、そういった管理だけを委ねるのがベストであるのかですね、そういった根源的な問いかけを私たちは今しなければいけないというふうに思っています。それが公共施設の管理のあり方、ストックマネジメントでもあるというふうに考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 私も本当に同意をします。間違いなく、今から少子高齢化が起きるので、そういうことを──で、実際、この９月の問題を私は考えてみました。この切りかえのときにそういう話ではなくて、ぜひ１年前にしてほしかった。１年前にしなければ、本当にあの時期にやってしまったら、本当に指定管理者のほうの雇用はどうなるのか。これはなかなか難しい問題です。 それで、今の公共施設の問題は、私もずっと言っています。本当に、きちんと計画を立ててしてくださいと。例えば、今の市庁舎を建てるときに、今のストック計画、公共施設の計画においては、きちんとした計画をずっと立ててやってくれというふうなことを言いましたけれども、個別にやっていくと。で、個別になると。では、実際に市庁舎を建てるときにほかの施設はどうなるのかというふうな話をしました。ずっとしてきました。それでも、何もありません。その面積がふえるだけで、では、どこをどうしようかという、そんな話は市長さんから聞いておりません。今の、市長さんが言われることは、私は間違いなくそれはそうと思っています。 したがって、本当に今の福祉会館をどうするかという議論であれば、やはり、今から早急にしてほしいと思います。そのことがあって、指定管理者があるというふうに思います。 しかしながら、９月のときには、議会のほうが、いや、それは指定管理でやってくれということでした。まあ、市長さんがそういうふうに思われているのなら、もう一度、議会としてもきちんと、福祉会館をどうするのか、ふれあいセンターをどうするのか、その１つをどういうふうに今からやっていくのかというようなことは、ぜひ話してほしいと思います。それでよろしいでしょうか、市長さん。ぜひ本当に、冗談抜きでですね、そういうふうに思っておられるのなら、この指定管理者は別として──当然、指定管理者はやっていかなければいけないのですけれども、その結論が出るまでですね。それでよろしいでしょうか。
◎市長（久保田后子君） それでよろしいというか、公共施設のマネジメントですね、これはもう基本で、私どもが押さえているところでありますので、こういった契約の期限のところで、やはりその議論をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） ぜひ議論していただくために、１年前に前倒しをして議論をしていかないと、やはりシステム的に変になるのではないかなというのが、私のお願いでございます。 まあ、どちらにしても、この指定管理者制度──まあ、非常に問題も多くあると思います。しかしながら、やはりいろいろな主体が市にかわってやっていただくということは、これからの共生社会を進めていくときに重要なことではないかなという認識を持っております。その指定管理者が本当にインセンティブを持ってやっていただくようなシステムをぜひ構築していただきたいという願いで、きょうは言いました。 実際に、今の福祉会館がどうなるかわかりません。なかなか、今指摘したものをもう一度議会が終わって考え直していただいて、どういうふうにするのか、きちんと──まだまだ時間はあります。この４月１日までですね、どういうふうなことをするかというような時間はあると思いますので、ぜひ市長さん以下、この問題については真摯に考えていただきたいというふうにお願いをいたしまして、終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は午後１時とします。───── 午前１１時４８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第１７番、真鍋恭子さんの発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 質問席へ移動〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。 市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、防災対策について初回一括方式でお伺いします。 １９９５年、阪神・淡路大震災以降の四半世紀の間に、震度７を記録する地震が立て続けに発生しています。２００４年新潟中越地震、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年北海道胆振東部地震、そして、その間に、震度６規模の地震も毎年のように各地で発生しています。２００５年２月２５日、衆議院予算委員会で参考人発言をされた、当時、神戸大学都市安全研究センターの石橋克彦教授は、現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということは、ほとんどの地震学者が共通に考えております。非常に複雑、高度に文明化された国土と社会が、人類史上初めて大地震に直撃される、それも決して１つではない、何回か地震に襲われると指摘されていました。 まさに、御指摘のとおりになっているわけですが、生じ得る地震として東海、東南海、南海の海域のプレートの沈み込み周辺で発生する海溝型の南海トラフ地震、また、プレート内部で発生する都市直下地震、さらには熊本地震や阪神・淡路大震災など全国に無数に存在する活断層による地震、また、これまで認識されていなかったプレートの裂け目で発生する地震、これは２０００年の鳥取西部地震などが専門家の皆さんから指摘をされています。このように大きな被害をもたらす地震が、全国のいつどこで起こってもおかしくない状況にあると、西日本全体でも非常に地震が起きやすくなっているというのは、９月議会の質問の中で山口大学の三浦先生のお話も紹介させていただきました。多くのプレートが重なり合いモザイクのようにつくられた日本列島で、地殻の激しい変動は、全国に無数の断層を形成してきました。プレートのずれによる地震も、活断層による地震も、どこでも起きる可能性があります。 では、何をするか。備えるということが何よりも大切で、地震は単純な自然現象ではなく、そこにどのような社会が築かれているかによって被害状況も異なります。 したがって、本市においても、大学の専門家の皆さんと非常に優秀な防災の職員さんもいらっしゃいます。多くの皆さんの御努力によって、２４校区全てに自主防災組織が結成されているのは画期的なことですが、市民の皆さんの多くに理解をされているのかという点では、まだまだ課題があるのではないでしょうか。 どの程度の地震なら、どのくらいの備えがあれば耐えられるのか、豪雨災害のときにはどうするのか、情報を共有し自分は何ができるのか、誰が誰を助けられるのか、どのように避難をするのか、具体的に知られていないこともあります。 振り返れば、ことしは地震や豪雨災害など未曽有の大災害の多発で、想定外の事態、土砂崩れや家屋倒壊が発生し、多くの方が犠牲になられました。まさに、列島災害、いつもどこかで被害が起きている現実と、今後も起こり得る可能性があることを、私たちは受け入れなければいけない時代になっています。 しかし、自然の力の前に、人類が無力だったころに比べ、人知は進み、防災や減災の力も格段についてきたはずです。今できることは何か、何が足りないのかを改めて考えなければならないのではないでしょうか。豪雨災害から学ぶという点では、地震や津波に比べると豪雨災害は予想できるようになり、注意報、警報、特別警報と事態が深刻になりますが、気象庁のホームページでは雨雲の動きが詳細にわかりますし、雨量については予報を公開しています。土砂災害、浸水などの危険度分布もハザードマップなどで示されています。また、情報は変化していきますので、事態の推移に沿って情報を収集、分析し、判断をしていける。このことは、市民の皆さんも共有することができます。 しかし、正確な情報を市民に的確に伝える、避難についての的確な方針をどうつくるのか、それを実施する体制をどう築くのかなど、災害による被害を最小限にとどめるためには、防災行動計画──タイムラインの策定が必要ではないでしょうか。災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理した計画です。 国土交通省が、２０２１年度までの策定を求めていると思います。都道府県管理の河川における水害対応タイムラインについては、山口県の対応、本市ではどのようにされるのでしょうか。 以上を踏まえていただいて、お伺いしたいことは、質問の１として、災害対応のタイムラインの作成。 ２として、ことしの集中豪雨で避難勧告を出されたときの状況と今後の対策、さらに市民の方から厚東川の放流基準はどうなっているのか、堤防がいつ氾濫するかわからない、氾濫したらどうなるのかを明らかにしてほしい、厚南平野に住んでいる住民として非常に不安があるという声をお聞きしておりますので、この点もお聞かせください。 さらに、３として、住民参加による防災の取り組みで、ことしの防災訓練の評価と今後の課題について、市長の御所見をお伺いいたします。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 真鍋議員の御質問にお答えします。 御質問の防災対策について。 第１点、災害対応のタイムラインの作成についてのお尋ねですが、災害対応のタイムラインとは、災害時に発生する状況を想定し、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。このタイムラインは、国や地方公共団体、企業、住民等が連携して策定することによって、災害時には迅速に効果的な対応がとれるようにするもので、これにより、対応のおくれによる被害拡大の軽減や、住民の早い段階での避難行動などが期待できます。 ２０１７年６月に策定された水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画において、国土交通省が県管理河川について、２０２１年までに県管理河川の水害対応タイムラインを作成するよう指針を示しております。 これを受け、県では、宇部地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の決定事項として、水害対応タイムラインの素案について、県と宇部市が共同で策定していくこととしており、２０１９年度に試行的に運用し、２０２０年度に本格的に運用する予定となっています。 御質問の第２点、西日本豪雨において避難勧告を出されたときの状況と今後の対策及び厚東川ダムの放流基準についてのお尋ねですが、本市では、ことしの梅雨の大雨により、６月３０日と７月６日に避難勧告を発令しました。この避難勧告は、下関地方気象台等による土砂災害警戒情報の発表に加え、厚東川の水位が避難勧告の目安とされる氾濫危険水位を超えたことから発令したものです。 避難勧告を発令したときの状況としては、６月３０日は、２校区６９世帯１３３人を対象に発令し、実際に避難所に避難された方は、１校区４世帯５人でした。また、７月６日は、１０校区１,６３９世帯４,３９７人に発令し、同じく避難された方は、自主避難を含め１２校区、延べ７６世帯１０５人となっています。 平成３０年７月豪雨では、各地で避難勧告が発令されても避難行動をとらない住民が多数いたとの報道があり、山口県内でも同様の状況であったと思われます。 ことし７月の豪雨で犠牲者のあった岩国市と周南市で、県が実施した住民アンケートによると、避難しなかった理由としては、「夜間で避難が危険」、「これまでも大丈夫だった」、「近所の人が避難していない」といった声が多く寄せられています。 本市においても、同様の状況と推察できることから、今後、夜間に避難勧告を発令する可能性が高いときは、避難準備情報を日中の早い段階から発令することとします。 また、避難勧告が住民の避難行動に結びつくためには、自分の身は自分で守ることの重要性を市民に十分認識していただくことが必要であり、市政情報出前講座や防災訓練などさまざまな機会を通じて、繰り返し啓発を行っていきます。さらに、避難勧告等を発令する際には、危険が迫っている状況を市民にわかりやすく伝えていきます。 次に、厚東川ダムの放流基準としては、まず大雨が見込まれる場合は、事前に放流量を増加させてダム水位を下げ、洪水に備えます。また、大雨によりダム上流からの流入量が毎秒３００立方メートル以上になると、県が定める基準に従って、流入量より少ない量を放流する洪水調節が行われ、ダム水位が上限まで達した場合は、流入量と同じ量を放流することとなります。 厚東川ダムの放流量と厚東川の氾濫の相関関係ですが、潮位やダム下流域で降る雨、また、合流する川など、さまざまな条件、状況により河川の水位は変動しますので、ダムの放流量が厚東川の水位を決めるものではありません。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 第３点、２０１８年防災訓練の評価と今後の課題についてのお尋ねです。 ことしの９月１日に実施いたしました宇部市の総合防災訓練は、地震を災害想定として、全校区一斉に実施したものです。主な訓練内容としては、各校区で災害対策本部を設置し、市の災害対策本部と校区の災害対策本部との間で、避難所開設情報を伝達する訓練を行ったほか、各校区それぞれの訓練として、講師を招いた講演や炊き出し、また、消防団による土のうの作成などが行われました。 訓練の評価としては、市の職員の避難拠点要員が全校区に参加したことで、緊急避難場所の開設の流れや市への連絡方法の確認ができたことなど、一定の成果は得られたものと考えています。 一方で、今後の実施方法については、校区の実情に即した災害想定による訓練を実施すべきとの御意見や、また、企画の段階から市の職員が参加することを希望するといった御意見もあったことから、これらの御意見を踏まえて、地域防災力の向上を目指し、訓練内容の充実を図っていきます。 また、現在、各校区に交付をしています助成金について、新たに防災対策への支援を盛り込むことを検討しているところであり、自主防災会が主体性を持って、新たなアイデアや工夫を凝らして訓練に取り組めるよう支援していきます。 以上でございます。
◆９番（真鍋恭子君） 御答弁ありがとうございました。 朝日新聞で報道されていたのですけれども、台風や大雨で数十年に一度の災害が起きるおそれが大きいとして、２０１３年から２０１７年に計７回発表された特別警報の対象となった市町村にアンケート調査をされたと。自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は３％弱だったと。このアンケートで、住民が避難しない理由については、自分は大丈夫だとする危機管理意識の欠如、避難情報の意味を十分に理解していない、災害時の危険区域を示すハザードマップを認知していないという順に多かったそうです。この早期の避難を促すために、避難勧告や指示の基準、そしてマニュアルを見直した自治体はそれ以後３６％に上るという、こういう報道がされていました。 また、１２月１日付の宇部日報でも掲載をされていましたけれども、西日本豪雨で死者が多く出た理由の１つが、大雨洪水警報など最大級の避難情報が繰り返し発動されたにもかかわらず、住民の避難にはつながらなかったと。県内で、実際に避難所へ足を運んだのは、対象者の０.３％にとどまったと。改めて避難行動を促す方法に課題があることが浮き彫りになったと報道されていました。 今、
防災危機管理監から御答弁をいただいたので、対象者の何％の方が実際に避難をされたとかいうことはお聞きはしませんけれども、まず、避難されなかった理由、それは分析をされていらっしゃると思いますし、課題は明らかになっているわけです。 そこで、お聞きしたいことは、早期の避難を促すために避難勧告の指示の基準や、それからマニュアルを、今後、見直すという点では、どのようにされるのでしょうか。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 避難勧告の発令基準等の見直しについてでございます。 まず、夜間に避難勧告を発令する可能性が高い場合に、早目に避難準備・高齢者等避難開始を発令することとされますので、この基準をまず整理したいと思います。 また、現在、国が平成３０年７月豪雨を踏まえた避難のあり方を検討しており、それを踏まえて見直しをしていきます。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） よろしくお願いします。 住民が避難しない理由に、正常化の偏見ということがあると思います。どうせ大したことにはならないだろう、自分は大丈夫だろうといった根拠のない思い込みをしがちで、危険を無視することで心的バランスを保とうとする、一種の自我防衛機能でもあります。これは、防災教育によって克服していくしかありません。 阪神・淡路大震災で、１６万４,０００人が瞬間的に倒壊家屋に閉じ込められました。その後生還したのは、７９％の１２万９,０００人が自力で脱出、自助です。埋もれた３万５,０００人のうち２万７,１００人は、隣近所の人たちによって助け出されている共助です。７,９００人が公的機関によって救出された公助です。災害に直面した場合、地域の対応力が非常に大きな課題で、自治会の重要性、隣近所で助け合うことがいかに重要かということを、まざまざと示していると思います。 しかし、その後、高齢化が進展している中で、平日の昼間に災害が起これば、若い方々はほぼ職場で被災することになります。地域の対応力が低下していることを考えると、本市においても、市民の皆さんには住んでいらっしゃる地域特有の災害、昼間と夜間の違いを想定した防災教育、訓練がどうしても必要です。 また、児童生徒対象の防災教育は今までにもされていらっしゃいます。特に、災害時、中学生、高校生の果たす役割は非常に大きいと思いますので、今後は、中学生、高校生に防災訓練に参加をしてもらう。こういう取り組みを、ぜひ、県の教育委員会とも協議をされて、事前に役立つ教育、訓練をお願いしたい。この点は強く要望しておきます。 特に、東日本大震災で釜石の子供たちへの防災教育で非常に評価をされたのが、自分だけは大丈夫と思って動かないのではなく、自分が率先して避難することで多くの人たちが動いていく、このことは非常に重要な教訓でもあります。 さらに、課題としては、ハザードマップなどが理解されていないこともあるのではないでしょうか。災害情報が避難行動につながらなかった、この課題に対して、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の河川分科会では、１１月８日に西日本豪雨を受け、町内会や自治会、住民単位の避難計画づくりを促すように求める答申骨子案を議論され、さらに協議した上で国交省に答申する、こういう報道がありました。 この骨子案は、避難対策を強化する必要性を強調され、ハザードマップと災害時の河川映像を組み合わせ、危機感を伝える形の情報提供を提案されています。逃げおくれなどを防ぐために、市町村単位ではなく町内会、つまり自治会、住民ごとに周辺の危険地点を踏まえた、避難行動計画の作成を進めるべきだと指摘をされ、防災専門家による計画づくりの支援などを求めています。 そこで、お伺いをいたします。本市においても確かに２４校区の自主防災会で、校区全体の計画は作成をされていますけれども、住民合意を踏まえていただいて、自治会単位での避難行動計画をつくっていただく、このことが、本当に今、必要ではないかというふうに思います。その点では、どのようにお考えでしょうか。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） 自治会単位の避難行動計画を作成することは、住民が避難箇所を知り、みずから避難行動を起こすという観点で効果が非常に高いと考えております。現在の地区防災計画は校区全体を捉え、本市も作成支援に加わり、自主防災会により作成されたものですが、自治会単位での具体的な内容や取り組み方などの記載などについては校区により違いがあることから、どの校区においても取り組みが進むよう、自主防災会の理解を得ながら、引き続き作成支援を行ってまいります。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。引き続き作成支援を行っていくと、大変前向きな御答弁をいただきました。 校区の中には、多くの自治会がありますし、災害がどのような形で襲ってくるか、住んでいらっしゃる地域によって被害状況はもちろん違ってまいります。もともと、災害対策本部の役割ということで言えば、災害対策本部長は自治体では首長、校区では連合会長さん、自治会では会長さんです。大規模災害時にトップのとるべき行動原理としては、疑わしきは行動せよ、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが見逃しは許されないということだと思います。 本部長は万能ではありません。むしろ、機能するヘッドクオーター、つまり司令部をしっかり持つことによって、情報を分析する情報班、対策や調整をする対策班などをつくり、連携をしていくことが重要です。自治会単位で課題をしっかりつかんでいただいて、情報収集、分析、判断、調整など一連の流れを仮想体験する、そういう訓練を年に一度でも行っていけば、実際の災害時でも本当に混乱を減らすことができると思うわけです。 その意味でも、本市の防災訓練を自治会単位にもっと細分化をして行っていただければ、自分たちが住んでいる身近なところで、何が必要でどう行動したらいいのかということが、もっと見えてくるのではないでしょうか。自主防災組織も防災訓練も自治会単位でということを、多くの市民の皆さんと一緒に、今後、考えていただきたいと思います。 幸いにも本市では、防災士の養成を行われた結果、多くの防災士さんがおられます。大学の先生方にも助言や協力を仰ぎ、積み重ねられた専門的知識、経験を市民の方にももっと知っていただく、このことが本当にできれば、地域の実態に応じた避難行動計画づくり、この計画をつくっていくことができるのではないかと思っているわけです。この点は、強く要望させていただきます。 次に、タイムラインについても御答弁をいただきました。自然災害による被害を軽減するために、堤防等のインフラ整備や防災まちづくりが大切ですけれども、２０１２年７月九州北部豪雨での矢部川の決壊や、２０１５年９月関東・東北豪雨での鬼怒川の決壊のように、施設整備だけでは防ぎ切れない災害は発生します。目指すべきは、率先した避難行動です。災害状況を自治体と市民の皆さんが共有していれば、行政が的確に避難所の設置や確保、避難指示を出されたときに、市民の皆さんが動けるというふうに思うわけです。 それで、関連でお伺いをいたしますけれども、地震や大規模災害のときに河川の氾濫に伴って、本市でも液状化現象が当然起こり得るということを思っているわけです。１２月３日の新聞報道なのですけれども、国土交通省は、宅地の液状化の危険性や、盛り土造成地の場所を示すマップの整備を加速させる方針を固められました。防災や減災に向けた対策の一環で、マップをまだ自治体がつくっていない場合、国が代行する方向で、策定済みの自治体に対しても、さらに内容を充実させる調査費用の支援を時限的に拡充する、こういう提案をされています。 国交省によりますと、１,７４１市町村のうち、液状化マップは１,３７５団体、盛り土造成地のマップは５９３団体がそれぞれ未策定とされ、自治体にもちろん策定義務はないのですけれども、国交省は大規模災害が頻発する中、マップを通じて住民に液状化や盛り土造成地の地すべりなどの危険性を周知することが不可欠だと判断されました。２０２０年度末までに、マップの策定、公表について全市町村で完了させる、こういうお考えだという報道がございました。 そこでお伺いします。液状化マップと盛り土造成地マップはどのようにされているでしょうか。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 本市の盛り土造成地マップにつきましては、県が主体で２０１８年度に作成業務を行っておりまして、２０１９年度中に公表される予定でございます。 また、液状化マップにつきましては、県において、個別の活断層地震を想定した山口県全域の液状化危険度分布図を公表されていますが、この局地的な地震動によるシミュレーションでなく、国のマニュアルに準じた、全域に対して一律に地震動を与えたときの液状化のしやすさを色分け表示した、より詳細な液状化マップにつきましては作成されておりません。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） では、液状化マップが作成されていないということで、今後どのようにされるのでしょう。
◎都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 県においては、液状化危険度分布図の作成時に、地質のデータやノウハウを蓄積されていること、また、県内市町のマップの標準化を図る必要があることから、県が事業主体となって液状化マップを作成していただくよう、市長会などを通じて要望してまいります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。今、市長会には要望していくということでしたけれども、国交省は、マップ未策定の自治体に対する国の代行とともに、策定済みのマップに地震の際の危険性や盛り土を造成した年代などより詳細な情報を追加する自治体には、２０２０年度末まで、防災安全交付金で調査費用の支援割合を３分の１からかさ上げすることを検討していると、こういうことですから、しっかりした情報、確かな情報を確認されまして、国の交付金活用とともに、山口県には市長会を通じて強く要望いただく、このことを再度お願いをしておきますけれども、実際に要望していただくのは市長さんでございます。市長さん一言ないでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 本当におっしゃるように、ことしを振り返っても災害の多い一年、そしてまた今後の気候変動、いろいろ見通してもますます厳しい時代になると考えておりますので、私たちのまちでできること、自治会の皆さん等の御協力もいただきながらですが、あわせて国のそういった制度も積極的に取り込んで、早目早目につくっていけたらと考えています。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。力強い御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 次に、ことしの豪雨災害時には、避難された方へのきめ細かな取り組みをされました。このことには、本当に敬意を表したいというふうに思います。 避難所の運営にもかかわりますけれども、災害時、備蓄に必要なものは、水と食料、毛布、簡易ベッド、乳幼児・介護用のおむつ、生理用品、粉ミルクやアレルギー除去食、さらに災害時に使えるトイレの確保など、人間が生きるために必要なもの、備蓄に必要なものはどれだけ備えていらっしゃるでしょうか。 また、本市では、さまざまなところで災害時の協定を結ばれておりますし、１１月１７日には、新たにナフコと協定を締結されました。また、１２月３日の宇部日報によりますと、山口県遊技業協同組合より、防災物資の備蓄、大規模災害への対応など申し入れがあったということでございます。地域の防災・減災につながる大変重要なことで、ありがたいことだと感じています。 そのような御協力もあって、備蓄しているものが少なくても、災害時にはその多くが賄えると考えていいのでしょうか。この点もお伺いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 市の備蓄品は、あくまでも緊急的に保管するものですから、大災害を想定すると、決して十分な量とは言えないと考えております。このためにスーパーなど民間企業と合わせて、現在１５７の機関と協定を結んでおりまして、この流通備蓄により、多様な調達先を確保しているという状況です。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。避難所で必要なのは、清潔で使いやすいトイレ、温かい食事を食卓で、雑魚寝をやめて簡易ベッドでというこの点も要望させていただきます。 時間がないと思いますので締めますけれども、終わりに、防災に対する考え方として、国が２０１３年６月に災害対策基本法を改正し、自助、共助、公助を盛り込みました。しかし、現行の災害対策基本法には３条、４条、５条それぞれに、国民、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することが、国、都道府県、市町村の責務であることが明記をされています。 防災計画などに示される被害想定は、災害による被害量を数値で定量的に算出したもので、死者、負傷者、倒壊家屋がどれぐらいになるかを推計して、それに見合う避難所の整備、食料の備蓄量などの応急対策を作成しておられると思っています。被害額を低目に設定するのではなく、最大規模の被害を想定して、防災計画の見直しを行っていく必要があるのではないかと思います。 今後は、ハードの限界を理解し、ソフトを組み合わせる住民避難の徹底を図ることで、災害犠牲者をなくしていくことが必要です。 時間がありませんので、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１８番、黒川康弘君の発言を許します。黒川康弘君。 〔６番 黒川 康弘 君 質問席へ移動〕
◆６番（黒川康弘君） 清志会の黒川です。本日は、４０分間、分割質問・分割答弁方式で宇部市立地適正化計画にある都市機能誘導区域と交通網に関して、２つの質問をさせていただきます。 まず、質問の１ですけれども、都市機能誘導区域について。 （１）都市機能誘導区域について、百貨店・ショッピングセンターの誘導が計画されています。 ア、具体的にどういう区域にしようとしているのでしょうか。 イ、解決しようとしている課題は何でしょうか。これは、現在、立地適正化計画にある計画されていることをお伺いしております。 （２）これは、提案ですけれども、メーン通りを車から歩行者優先にして、人が歩きやすい通りにすることで、人の出会いや健康促進に寄与する区域にすることを提案したいと思います。これについて、どういうふうに考えておられるか、御意見をいただければと思います。 まず、最初の質問は以上です。よろしくお願いします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市立地適正化計画における都市機能誘導区域について。 第１点、都市機能誘導区域について、百貨店・ショッピングセンター誘致の計画。 ア、具体的にどういう区域にしようとしているのか、イ、解決しようとしている課題についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市の中心市街地には、官公庁や山口大学医学部を初めとした病院、
渡辺翁記念会館などの文化施設、金融機関などが立地しています。 一方で、未利用地や空き家の増加、商業機能の低下によって活力が衰退し、また、定住人口も減少傾向にあるなど、さまざまな課題を抱えています。こうした状況を踏まえ、現在策定中の宇部市立地適正化計画では、中心市街地とその周辺地区約１５２ヘクタールを都市機能誘導区域に設定し、既存のポテンシャルを生かしたさまざまな施策を展開して、にぎわいと活力の創出を図ることとしています。 具体的には、市役所周辺やシンボルロードなどでは、新庁舎の建設にあわせて、ガーデンシティうべの顔となるよう、緑と花があふれ、彫刻と調和した魅力的で快適な空間を創出します。また、宇部新川駅周辺については、市の玄関口にふさわしい整備を進めます。これらの取り組みとあわせて、日常生活に必要な店舗やオフィス、交流施設の立地を促進していきます。 さらに、定住人口の増加に向けては、新たな居住者の受け皿づくりや、子育て世代を初めとする多様な世代の移住・定住等に重点的に取り組んでいきます。人口減少・少子高齢化が進む中にあっても、こうした取り組みを効果的に展開することで、本市の顔としてふさわしい、多様な世代が交流・活動する魅力的な都市拠点にしていきたいと考えています。 第２点、メーン通りを車優先から歩行者優先にして、人が歩きやすい通りにすることで、人の出会いや健康促進に寄与する区域にすることの提案についてのお尋ねですが、立地適正化計画では、まちづくりの方針の１つとして「公共交通と生活利便性を活かし、歩いて暮らせるまちづくり」を掲げています。このため、中心市街地では、日常的な買い物ができる店舗の維持・誘導を図りながら、歩いて楽しめる快適な空間づくりとして、まちなか花回廊事業を実施するとともに、歩道空間などを利用したオープンカフェに取り組みます。 また、シンボルロードを歩行者天国としたイベントを開催するなど、子供から高齢者まで多様な世代が集い、交流するにぎわいづくりを進めています。 さらに、新庁舎の建設にあわせて、市役所前の国道１９０号は、緩速車線の歩道化についても関係機関と協議を進めていきます。 また、本市では、平成３０年度から、健幸になれるまち、いわゆるスマートウエルネスシティの取り組みを進めています。 今後さらに、市民が街歩きを楽しみ、人と出会い、豊かな時間を過ごすことができるまちづくりを進め、市民の健康促進にもつなげていきたいと考えています。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） 質問で、最初の１番の、今、現状の計画にある中で、具体的にどういう区域にしようとしているのでしょうかと伺ったのですけれども、例えば、今、１７万人をちょっと切った人口で、環境が変わって１０万人に近づいていくわけです。それが、この計画に反映されているかというと、まちなかのほうを見ると、今のスーパーが何件中心街にあるとか、病院が幾らあるとか、これは人口が減ると変わってきます。それとコンパクトシティといったときに、どういうコンパクトシティにするのか、福岡とか東京と同じようにビルが、中途半端なビルがある、中途半端なデパートか何かわけのわからないのがあるようなところを建てて、宇部が本当に１０万人の都市でやっていけるか。 例えば、具体的にいろいろ調査されて、１０万人のまちで、日本でも海外でも、どういうまちがあるか、その目標とするまちがどういうところかとかがないと、まちづくりというのは具体的ですから、全然、言葉は出るけれど、具体的なイメージが湧かないのですよね。これは強制ではなしに、皆さんに中心街に移ってきていただいたりしなければならないわけですよね。そうしたときに、聞いた人が誰もイメージが湧かないような中心街の計画で、なかなか難しいのではないか。 いろいろな人も商売をやろうとやる気のある人がまちなかに移ってきて、やっていただかなければならない。例えば、歩けるようなまちだと言ったって、市役所から５０メートル道路等ほとんど車が全部占めていて、ほとんど人が歩くところはないですね。人も歩いていないですね、今。では、どうするのかと。そういう具体的なことを考えないと、進まないですよね。 もう一回、具体的なことをどういうことを考えられているのか。この計画を見ると、ほとんど今と同じショッピングセンターとか皆書いてあるだけで、病院がここにあります、ショッピングセンターがここにありますと。ショッピングセンターというのは、平米当たりの売上高がすごく低くて、余りもうからないです、町なかにあると。機能的に買うものだから、郊外で買ったほうがいいわけです。ショッピングセンターそのものが、そのほうが利益が出るわけです、安い土地のところで。 中心街はどこにあるか、最近、ずっとやっている動向で、中心街に、福岡でも九州でもいろいろなところで、都市の中に入っているというのは、医薬系の小さい店です。コスモスとか。あれは、医薬品の利益が結構高いので、そういうのを踏まえて、今、どんどん動いているし、インターネットで物を買える時代ですから、今までのやり方だったら全然、先が見えないと思うのです。そこをどういうふうに考えておられるのかというのを質問させていただいているのですけれども、もう一回、具体的なことがあれば言ってください。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 先ほども答弁させていただきましたけれど、多極ネットワーク型コンパクトシティという形になっておりまして、この中では、さまざまな──まず、中心市街地には、やはり現在でも、官公庁とかそういうところがあるというのが、まず１つございます。その中で、例えば、具体的には、ショッピングセンターとか医療機関、大規模店などが、今、７施設ほどございます。そういうのをまず、維持はやはりしていこうと、維持・誘導はしていこうということで、その目標としては、そういう施設については８施設以上にしていく。 これはなぜかといいますと、まず、都市機能誘導区域の中には、都市機能誘導区域は居住誘導区域でもございますので、やはり日常的な買い物店舗等も必要になってきます。今ある既存のポテンシャルをとにかく生かしたまちづくりをしていきたいということで、誘導の戸数とかそういうものについては、現在あるものを維持・誘導しながら、また、新たに少しでもそういう施設もふやしていきたいという方向で考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） 経済というのは、市役所が誘導できるものではないですよね。宇部市の付加価値額というのは、調査して出ています。商売でそれよりやるのだったら、何かをやらないとだめです。既存の今の１７万人をちょっと切ったぐらいの人口のものをそのまま維持しますと言ったって、どうやって維持するかというのは、具体的な戦略が要りますよね。それと、今、直接インターネットでいろいろ買えるわけです。そのほうが便利な場合が、お年寄りがわざわざ行かなくても、Ａｍａｚｏｎとかで買えるし、だから、宇部市が１０万人ぐらいの都市になったら、まず、人口はどれぐらいにして、どのぐらいの宇部市にするのかと。 私が提案しているのは、質のいいまちにしたらいいのではないかと、１０万人でも。そういうまちにすると。だから、そういうのをやはり──具体的な１０万人のまちとかへ調査に行かれましたか、国内でも海外でも。目標とするところがなかったら、なかなか具体的な案が出てこないし、それを今度、人に理解してもらわないといけないですよね。どうやるというと、東京とか福岡のまちに小さい中途半端なビル、どうせ宇部でやったら、そんなに東京とか福岡みたいに立派なビルも建たないものを中途半端に建てたって、宇部市の人がそれで集まるかというと、そうではないと思うのですね。 宇部では何をやるかと。宇部が宇部のまちを、自分たちの住みやすいまちをつくるというところを議論していかないとできないのではないですか。これ、本当に、ぜひ今回のこれで宇部市をいいまちにしてほしいのですけれど──お金を使ってもいいではないですか、ちゃんと調査に行って、どういうまちにするのかとみんなで議論して、ずっと繰り返し議論したら、心の中にそれぞれあるものが出てくるのではないですか。だから、本当に詰めてやっていくというか、宇部をどういうまちにすると、そういうのをやったらどうですかね。 今、全然見えないのですよね。こういう計画を見ても、どういうまちをつくるか。私は、宇部独自の魅力を生かした質の高いまちづくりでやったらいいと思うし、宇部は、ビルがいっぱい、マンションがあったら、まちづくりで皆が住みたいと思うかと。そうじゃないと思うのです。割と平屋とか低い低層でみんながいって、例えば、まちなかでちょっと入ったら、通りには縁側なんかがあって、人と話せるようなのがずっといいと思うし、そういうのを皆さん持っておられるので、いろいろ議論して、どういうまちに、その企画をつくって、ある地域でこういう住宅をまちなかにつくっていきましょうよと、そういうことは行政でできますよね。 それを今、おっしゃられたように、今と同じようなスーパーとか大型店を維持するって、経済的にできないでしょう。だから、ちょっと本当に地に足のついた計画を、今と同じ大型店がまちなかに何個あるって、それ意味ないですよね、経済的に全く。だから、何か御意見があれば、ちょっとお聞かせください。
◎総合戦略局長（安平幸治君） まず、この立地適正化計画の策定に当たっては、いろいろ、ワークショップとかさまざまな機会を通じて、市民の方に参加してもらって、それとか意見交換会とかをやりながらつくっていったということで、そういう意味では、市民の意見等も入れさせていただいて、そういう話し合いをしながら策定させていただいております。 それと、百貨店というのは、書いてございますけれど、一応、事例の、要するに大規模小売店の事例の１つとして記載をさせていただいておりますので、基本的には、やはり日常的に生活ができるような、そういうショッピングができるようなところを入れていきたいということ、維持していきたいということで掲げております。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） 文句を言っているわけではなくて、どうせやるなら、本当に、宇部にみんなが夢を持てるようなまちづくりと、その具体策をつくっていきましょうと。ワークショップをやった、やらないではなしに、例えば、西郷さんっていろいろな、川越とかいろいろなことをやっている人たちは、物すごい回数やっているのです。最初、地元の悪口ばかり言っていて、それを黙って西郷さんがずっとメモを書いていって、そのうちに、こんなのをやったらいいかなというのが出てくると。みんなあるというのですね、自分のまちではこういうことをやったらいいとか、そういうところまでやらないと。 だから、やる人がワークショップで、何か頼んだ人が来るのではなしに、本当にやろうという人たちが本当にやるのだという気でつくっていくと。そういうことをやっていかないとまちづくりはできないのではないですかね。そういうので、書いた計画というのは、見たらイメージが湧くではないですか。 今の既存の大型店がまちなかに何店とかって──今、平米当たりの売り上げで一番高いのは、多分、セブンイレブンで、１日当たりが６０万円ぐらいの売り上げで、大型とかデパートとかいうのは、ほとんど床面積当たりの売り上げはすごく低くて、なかなか経済的に難しいし、物を売るときに、大きなデパート、福岡とかにみんな行くのに、宇部で売る場合は、何かソフトをつけて売るとか、相談に乗るとか、違う商売だと思うのですよね。 そういうのも議論して、どういう宇部にしたらいいかと。本当に宇部の中心街がマンションと学習塾みたいなのでコンパクトシティをつくるのかとか、ありますよね。自分たちが本当に、行ったらいろいろな人と話せるとか、要は、まちなかというのは、もともと人が出会うところだから、用もないのに行ったら誰かと話せるとか、通りで会って飲み食いしながらというのがいいのではないかと思うのですよね。 余り長いと時間がなくなるので、次の、私、提案しているのは、私が考えているのではなくて、１つの例として考えていただければいいのですけれど、私が議員になるときに、ずっとアメリカとかヨーロッパの中心街を活性化したというので、やはり中心街の道路、車優先から変更しているのですね。商店主が皆、反対するけれども、やったところが成功している。それは共通しているのです。 最近、筑波大学の久野という先生が、医療費が下がりますよと言っているわけですよ。例えば、名古屋と大阪と東京と決めたときに、圧倒的に名古屋は糖尿病が多いのです。名古屋は私もいたけれど、皆、車に乗るのです。多分、名古屋よりも地方の都市のほうがもっと車を使っているのですよね。非常に健康にいいよと。医療費を削減したり、健康維持をするのに非常にいいよというので、このまちづくりの中に歩行者優先を入れるとそっちのほうのコスト削減にきいてくるというのが、もう１つ入ってきたと思うのです。 それで、提案するのですけれど、例えば、アメリカのポートランドとかドイツのフライブルクとか何とか、いっぱいたくさんあるところ、ロンドンなどでもいろいろ、パリでも歩くまちというのをやっています。どこでも、商店主は反対するけれども、結果的に売り上げはふえたと。それは、人がいろいろ歩き回るので、滞留時間が長くなって、食事もする、お酒も飲むということで。そのときに、フライブルクは経済が活性化して、医療費もドイツで２番目に低くなったと。ポートランドは全米で一番住みやすいまちというので人気が出ているし、結構、大事なのが、ただやっただけではなしに、車優先を変えただけではなしに、フランスのナントなどでも、自動車が通ってもいいですよと、ただ、例えば１車線で、混雑してもよかったらどうぞ車に乗ってくださいと。ただし、バスなんかだったら、自動的に検知して信号が全部青で、バスをとまらなくて通すのですね。だから、非常に公共交通を便利な状態にしているということで、非常に使いやすいような、宇部なんかはもっとやりやすいと思うのですけれど、それで、とにかく、宇部市の常盤通りでも、車が通らないようにしてもいいし、車が１車線だけ通るようにして、あとは自転車の通る車線とか、バスが通る車線とか、信号でバスはすっと通すとか、いろいろ工夫できると思うのですけれども、そういうことを工夫したらいいと思うし、住宅でも人が住んでもらえるように、高規格の住宅を、住めるように、みんながうらやましがってくるようにするとかしないと、なかなかこれ、立地適正化計画をしても、人が移ってこないですよね。 ひょっとすると、東京の人などは、仕事は東京でやって、飛行機で１時間半で宇部へ来て、宇部に住んでくれるかもわからないですよね。ヨーロッパなどでよくありますよね、仕事をするところはまちなかにあって、田舎に家を持っているという。そうすると、非常に、仕事を持ってきてくれる人たちが宇部に住んでくれる可能性が十分にありますよね。リタイアした人が宇部に来てくださいというよりは、ずっといいですよね。仕事を持ってきてくれる。今、インターネットで全部できるから、その横でずっと、やる仕事の人たちは、ソフトを抱えた第３次産業の人たちのほうが、雇用を生む力が強いですからね。製造業というのは、会社がもうかっていても、人口、雇用者を減らして利益を確保していますから、違うビジネスですよね。今からが大事ですね、雇用をふやそうと思ったら。いろいろなことが考えられるので、ぜひ、御検討いただけるとありがたいなと思うのですけれど、御意見があったら言っていただきたいのですけれど。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 御提案のとおり、今、私どもでも、筑波大学の久野先生と一緒に、歩いて暮らせるまちづくりについて、さまざまな検討をしているというところでございます。先ほど言いましたスマートウエルネスシティというような考え方の中で、さまざまな検討をしていっておりますので、いろいろな御意見をいただきながら、実現の方法はいろいろあると思いますので、御意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） この筑波大学の先生は健康の面から言っておられて、こういうのって、例えば建築家とかいろいろな人の意見があって、やはり人が寄るものとは、いい住宅地を安く、古い住宅とかもあるし、それとあと、まちなかのあいた土地をうまくためて、税制とかも考えて大きな土地にすると、すごくいいまちに、中心街はなるわけですよね。 まちなかが、もう一回、昔、高度成長期に郊外にどんどん広がっていたようにではなしに、生活の場としての中心街というのを考えたほうがいいのではないかと思うのです。例えば、軒先でものを話せるとか、何かちょっとあったら、さっき、今、真鍋さんが安全のことを言われましたけれど、そういうあれも雑談できるとか、それで、まちなかに来たら、人が来たら、用もないのに来たら、話ができて食事ができて、歩いて、これは健康に全部効いてきますよね。 ぜひ、そういうことをトータルで皆さんが考えて、市が何か、いつも出てくるメンバーの人に議論してもらうというより、本当に何かやる気のある人たちを集めて、まちなかをどうするのと、５０回でも１００回でも開くらしいのですね、ああいうまちづくりというのは。そういうのをぜひ、やっていただくとありがたいなと思います。 次に、質問の２に移らせていただきます。 交通網についてですけれど、質問１と関係あるのですけれども、宇部新川駅あたりをきれいにすると言われたときに、きれいにしても今のＪＲ宇部線は、乗降客が余りいないですよね。それで、コンパクトシティで中心街に人を集めるといっても、なかなか意味を持たせることが難しいのかなと思うのです。 私はずっと前から思っていたのですが、私、香川学園のバス停を使うのですけれど、３つのバス会社と、宇部市営などは、同時に２台来て、４台が一緒に来て、より取り見取りでバスに乗れるのです。数人が選んで、ばらばらに乗るわけです。もうかるわけがないですよね。それにＪＲ宇部線があるのですね。 宇部が出っ張っているというのは根本的な問題で、昔の高度成長期でいっぱい人がいるときはよかったけれど、これはずっと宇部市の基幹交通網がないという、一番の弱点だったのではないかと思うのですね。宇部という出っ張った土地で、本線が入っていないということで。 今、交通局なんか、すごく、いろいろな経営が難しくなっていますけれど、交通局だけでは解決しない問題だと思うのです。宇部市の問題として考えたときに、この複数のバス会社とＪＲ宇部線が──済みません、質問していなかった、ごめんなさい。まず質問します。 ２番、宇部市立地適正化計画における交通網について。 （１）上記計画での交通網について、具体的にどうしようとしているのでしょうか。 （２）これは提案です。複数のバス会社とＪＲ宇部線が並列して走行する経済性の悪い交通システムから、ＪＲ宇部線を利用した１５分から３０分間隔で走行する利便性の高い基幹交通網を構築することを官民一体で検討されたい。これが質問です。
◎市長（久保田后子君） 御質問の２、宇部市立地適正化計画における交通網について。 第１点、上記計画での交通網について、具体的にどうしようとしているのか、第２点、複数のバス会社とＪＲ宇部線が並列して走行する経済性の悪い交通システムから、ＪＲ宇部線を活用した１５分から３０分間隔で走行する利便性の高い基幹交通網構築についての官民一体での検討、御提案ということでございますが、これらについてのお尋ねですが、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 立地適正化計画では、都市拠点や地域拠点、地域コミュニティ核の拠点性を高め、それぞれの拠点や核を鉄道やバスなどの公共交通で結ぶ、多極ネットワーク型コンパクトシティを進めていくこととしています。 この中で、交通網の形成については、宇部市地域公共交通網形成計画と連携しながら、都市拠点と地域拠点とを鉄道や高頻度・等間隔で運行する路線バスで結び、まちなかの移動サービスの充実を図ります。 また、鉄道やバス路線から離れたエリアでは、地域内交通など地域のニーズに応じた移動手段の導入を促進して、乗り継ぎ拠点の設置など、鉄道、バス路線との接続性を高めることで、地域住民の日常生活の利便性を確保していくこととしています。 さらに、少子高齢化が進行する中において、歩いて暮らせるまちづくりを実現するため、安全で利便性の高い次世代交通システムの導入についても、今後、宇部市交通創造コンソーシアムで検討を進めることとしています。 このため、鉄道事業者であるＪＲ西日本株式会社とも、さまざまな場面で、まちづくりや宇部線の利用促進について対話を重ねているところです。この中で、将来のまちづくりにふさわしい次世代交通システムの選択肢の１つとして、Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ（バス・ラピッド・トランジット）、いわゆるＢＲＴについて、平成３０年５月から、他都市の先行事例や特徴、また、考えられる課題などの勉強会を行っているところです。 ＢＲＴの特徴としては、専用の走行路、また、一般道路のいずれも走行が可能であって、定時性、また、速達性にすぐれていること、そして、連結バス等により、鉄道並みの輸送力を確保できること、将来、専用走行路での自動運転実現の可能性があることなどが挙げられています。 平成３１年からは、山口県や沿線の市も勉強会に加わって、広域アクセスの基幹公共交通軸として、便利で、わかりやすく、魅力的な、サービスレベルの高い、ＢＲＴの可能性について検討を行っていくこととしています。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） ぜひ、基幹交通網をつくっていただきたいと思うのですけれど、宇部市にとっては、ＪＲ宇部線を使うのが一番便利だと思うのです。交通網で皆さんに公共交通を利用してもらうのには、１５分とか３０分とか、必ず短い間隔で運行しているということと、あと、時間がきちんと守られるということ。今、バスであった場合には、もう信号とか雨のときとか、なかなか時間帯が当てにできないので、皆さん使わないと思うのですよね。 だから、それとこれも公共交通を信頼して使っていただくようになると、非常に市民の健康にも寄与するというのもありますし、それと、あともう１つ大事なのは、これを例えば第三セクターとかでやって、宇部線をＢＲＴでもいいですけれど、通したときに、駅でビジネスをするということだと思うのですよね。 交通でプラスが出ない、また、補助金の問題になったり、赤字になっても問題が出るので、コンビニをつけたりいろいろなビジネスが駅でできるので、駅ビジネスと一緒にやっていくと。そうしたときに、各宇部線の駅のところでそういうものがあれば、いわゆる買い物難民とか、そのすぐ近くの最寄りの駅に行けばいい方法というのは、幾らでも今からできると思うので、いろいろな問題が解決すると思うのですよね。 ぜひ、この基幹交通網として、これを検討していただいて、ただ、ＪＲ宇部線だけを頼るのではなしに、交通だけではなしに、ちゃんとしたビジネスでもうかるような事業として、民間の人と基幹交通網の枠組みをつくっていただくとありがたいなと。 すごく、いろいろな、宅配便のあれを受けることもできるし、宇部新川駅とか主な駅とか、琴芝とか学生のいるところに貸し出しの自転車などを置くと、随分また利用も広がると思います。いろいろなことが、学習塾なども駅につくってもらうとすごくいろいろなことができるし、それがないと──ＪＲ九州などもほとんどあれ交通だけだったら赤字ですから、やはりビジネスと一緒にしないとなかなか難しいと。宇部市の財政にも、それは非常に貢献してくれるし、ぜひ、お願いしたいなと思います。 ぜひ、よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 次に、順位第１９番、宮本輝男君の発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 質問席へ移動〕
◆３番（宮本輝男君） こんにちは。市民連合の宮本輝男です。 １２月定例会最後と申しますか、本年最後の質問になりました。いま少しのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして、今回は分割方式で質問をいたします。 まず、質問１の組織再編の現状認識についてです。 本年４月に、総合戦略局に象徴されるように大幅な組織再編が行われ、９カ月目に入りました。この総合戦略局につきましては、昨年の１２月議会、本年の３月議会での質問に対し、第四次総合計画後期実行計画の４つのプロジェクトの自己完結型であり、企画・実施・評価を１つの部署で行うものという答弁がありました。 そこで、丸々１年は経過はしておりませんから難しい点があるかもしれませんが、現段階での組織再編の現状認識について、お伺いをいたします。
◎市長（久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、組織再編の現状認識についてのお尋ねです。 平成３０年４月の組織再編は、近年の本市を取り巻く社会情勢の変化や行政課題の複雑化・多様化により、複数の部局にかかわる組織横断的な事業がふえたことに伴って、責任の所在や予算配分の明確化、スピード感を持った執行といった課題を解消するために行ったものです。 その中でも、総合戦略局は、第四次宇部市総合計画後期実行計画に位置づけた４つの重点プロジェクトを一元的に所管する組織として新設したものであり、本市の総合的な政策の企画立案や調整機能も担っています。 また、平成３０年６月には、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、７月には、うべ産業共創イノベーションセンター「うべスタートアップ」を開設し、また、１０月には、やまぐち自治体クラウド基幹系業務システムの共同利用に関する協定書を締結するなど、これまで以上にスピード感のある事業の実施や適切な進行管理、また、事務の効率化が図られ、順調なスタートが切れたものと考えています。 さらに、総合戦略局以外の部署についても、施策と組織との一体化を図り、より効果的かつ効率的に、事業が執行できる組織体制への見直しを行っています。 組織の再編に当たっては、今後も、人口減少などの社会情勢の変化に応じて、各部署の業務量等を勘案しながら、自治体が担うべき機能を最大限に発揮できるように、デジタル自治体への転換も見据えながら、不断の見直しを進めていきます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 私は、個人的には、総合戦略局は、以前ありました公園整備局と同様に、プロジェクトチーム的なものというふうに思っていまして、事業目的が達成できる発展的解消になるのかなというふうに思っていますが、今後の総合戦略局とその中にある各グループの方向性についてはいかがでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 総合戦略局は、第四次宇部市総合計画後期実行計画に位置づけた４つの重点プロジェクトを一元的に所管する組織として新設されたものでありますし、また、本市の総合的な政策の企画立案、調整機能を担うところであり、決してプロジェクト的要素だけでもないことは御理解いただきたいと。 総合戦略局が所管する事業は、進捗状況に応じて、他の部署への移管なども含めて、効果的かつ効率的な事業の執行を常に念頭に置きながら、適切な組織のあり方について、必要に応じて検討を行っていくことにしております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 先々は、各部署にも移管する可能性があるということですけれど、ただ、今、自己完結といいながら、現段階でも、他の部署との結構いろいろなかかわりがあると思うのですが、先々のことを含めて、今の連携はどういうふうにされているのでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 当然、プロジェクトで、自己完結型でスタートしておりますけれども、当然、その各部もそれぞれの専門分野を持っています。密接に関係して事業を執行しておりますので、あるときは一体的にやりますし、あるときは役割分担しながらやることもあると。情報共有しながら、一体的にやっているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 主体は、総合戦略局でやるプロジェクトもあると思うのですが、ぜひ、事業遂行のために他の部署との連携も、今後のことを含めながら連携強化をされていかれたいというふうに思います。 ただ、総合戦略局は、今までの組織のあり方、そして業務の遂行のあり方は、今、御答弁であったというふうに思いますが、そういう中で、職員の戸惑いも結構あると思うのですが、そのモチベーションの向上への取り組みについてはいかがでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 総合戦略局はグループ制としておりまして、複数の職員の協業体制がとれるよう、係を置かないフラットな組織としております。 総合戦略局以外の組織についても、総合戦略局への組織横断的な事業の移管や業務のパッケージ化を行い、より効果的かつ効率的に事業が執行できる体制に見直しました。このことにより、組織全体の活力が高まり、職員のモチベーションの向上にもつながったと考えています。 また、あわせまして、やる気や実績が上がれば、その成果が報われる人事評価により、職員の意欲と満足度を高めるとともに、朝礼や終礼、面談を通じた活発なコミュニケーションを通じて、課内の職員の信頼関係を築くことにより、モチベーションを向上させているところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） いろいろな施策、取り組みを通じながら、職員の方のモチベーションが上がるようにしてほしいなというふうに思いますが、ただ、そういう流れにどうしても乗れない人もあると思いますし、組織再編でどうしても厚くなる、薄くなる、そういうところもニーズがあると思いますので、ぜひそういうところはよく検討されながら、よく点検されながらやっていってほしいなというふうに思います。 質問２に移りますが、そういう職員の労働環境改善──今ごろよく言われていますけれど、働き方改革ですね──それについての取り組みについてであります。 午前中の早野議員と重複をいたしますが、御容赦を願いたいというふうに思います。 私は、職員が本当に安心して働き続けられる労働環境改善、働き方改革があってこそ、市民サービスの向上が上がるというふうに思っています。 過去、市議会でも組織再編──本日もそうですが、組織再編などにより、人員削減や業務量の増大等による時間外の増大、労働密度の増大によって、改善が必要なのではないかとの質問が出されています。働き方改革は、まず市役所が宇部市内で率先して行っていかなければならない、そういうふうに思うところであります。 そこで、改めまして、これまでの職員の労働環境改善あるいは働き方改革の取り組みについて、お伺いをいたします。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 御質問の２、職員の労働環境改善（働き方改革）の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、職員の健康保持・増進及びワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、平成２７年度から働き方改革に取り組んでいます。 これまでの主な取り組みといたしましては、時間外勤務の縮減については、月間スケジュール表を活用した業務の平準化や、毎週水曜日のノー残業デー、終礼を活用した時間外勤務命令の徹底などに取り組み、月４５時間以上、または２カ月連続して月８０時間以上の時間外勤務を原則行わないことといたしました。 これらの取り組みにより、平成２９年度の１人当たりの１カ月平均の時間外勤務は１１.４１時間となり、働き方改革の取り組みを開始する前の平成２６年度と比較して２.０２時間減少し、また、月８０時間以上の時間外勤務を行った職員も延べ５８人となり、同様の比較で１４６人減少しました。 また、休暇の取得についても、毎月１日以上の休暇の取得を働きかけることにより、平成２９年の１人当たりの年次有給休暇取得日数は１１日となり、平成２６年と比較し０.７日の増加となりました。 さらに、時差出勤制度やテレワークの運用も開始し、仕事の効率化や、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推奨しているところです。 これらの取り組みに加え、平成３０年６月からは、勤務間インターバル制度と土日連続勤務禁止制度を試行しています。 このように、職員一人一人が安心して働くことができ、全ての職員が能力を最大限発揮できる労働環境の整備に取り組んでいるところであり、今後は、ＡＩやＩＣＴ技術の活用による効率化を図り、働き方改革のさらなる推進に積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 確かに、いろいろな取り組みの中で、時間外あるいは休暇の取得がふえているとは思いますが、時間が減少していてもゼロに限りなく近いわけでもありませんし、年休取得がふえておりますけれど完全取得にはまだまだほど遠い状況があります。 私は、働き方改革と同様に、休み方改革もそういう意味では必要ではないかなというふうに今思っているところでありまして、昨年の１２月議会でも取り上げましたが、先ほどの答弁でもありましたから、勤務終了から次の勤務までの時間、いわゆる勤務間インターバルの取り組みについて、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 勤務間インターバル制度は、職員衛生委員会で制度の内容を検討し、平成３０年６月から試行しています。勤務終了後、一定以上の休息時間を設け、職員の生活時間や睡眠時間を確保し、公務能率の向上を目的に実施しています。インターバルは９時間を設定しており、翌日の勤務開始時間を繰り下げて出勤した場合は、時差出勤の取り扱いとしております。 なお、災害対応や選挙事務に従事する場合は、適用除外の取り扱いとしております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ９時間であれば、深夜１１時まで仕事して、それから帰ってゆっくり休んで、多分１２時に寝られればいいでしょうけれど、単純に計算しても、１１時に終われば、次の日の朝の８時半までには間に合うわけでありまして、全国的に見れば１１時間から始めるというところが結構あるやに聞いておりますので、今後、その勤務間インターバルの時間についてはどういうふうにされるのでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 インターバル時間を１１時間とすることは、職員の健康保持・増進のためには大変有効であると考えております。 現在、インターバル時間は９時間とし、試行を始めたばかりでございますが、今後の実施状況あるいは職員、職場からの意見を踏まえ、また、職員衛生委員会で議論し、制度や運用の見直し、改善を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 本当は、１１時間と決めなくても、もう定時あるいは１時間、２時間で終われば、別に勤務間インターバルをつくらなくてもいいのですけれど、ただ勤務間インターバルがあるという、設定せざるを得ないという現実の状況を、もっと直視してほしいなというふうに思います。 勤務間インターバルは、それは９時間から１１時間にしてほしいにこしたことはありませんけれど、本当に残業が遅くまであるということの現実をもう少し直視してほしいなというふうに思います。 それで、次に、少し話は変わるのですが、これも昨年の１２月議会でお聞きしたと思うのですが、その後、メンタルで悩んでいる職員の現状を、もし把握していれば、お教え願いたいというふうに思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 精神疾患やメンタルヘルス不全により、年間で３０日以上の病気休暇を取得した職員は、年度にばらつきがあります、一定の傾向はございませんが、過去３カ年では、平成２７年度１８人、平成２８年度は１２人、平成２９年度は２２人と、平成３０年１１月末時点では、現在１５人となっているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） メンタルでの休職の職員のリワークというのですか、本当に職場に復帰して、仕事ができるような状態になっていただいて、仕事ができるというのが一番望ましいと思うのですが、その職場復帰に向けての取り組みについてはいかがでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 精神疾患による病気休暇を取得した職員に対する職場復帰支援の取り組みとして、リワーク訓練を実施しています。実施に当たりましては、主治医や本市の精神科医の意見を聴収し、所属長や人事課で構成する復職サポート委員会において協議を重ね、進めているところでございます。 リワーク訓練に当たっては、必要に応じ、所属の職場とは別に、執務室に見立てたリワークルームを使用し、行う場合もございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） わかりました。 先ほど申しましたけれど、職員が安心して定年まで働き続けられる労働環境の改善をされることが、市民サービスの向上につながり、心に余裕があって、市民の方とのフェース・ツー・フェースでコミュニケーションがとれる、このことは本当に重要ではないかというふうに思います。 ただ、しかし、それの運用次第で、そういったことを脅かすような会計年度任用職員という制度が、法改正で導入が可能になったという話を聞きましたが、もしわかれば、その会計年度任用職員というのはどういうものか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 地方公共団体における臨時・非常勤職員の役割が増大する中、公務の能率的かつ適正な運営を図るため、国において、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、非常勤の一般職の任用及び給与等について明確に定められたもので、２０２０年４月から開始する新たな任用制度でございます。 会計年度任用職員は、地方公務員法上の服務規律が適用されるほか、処遇上の課題であった期末手当の支給が可能とされております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 嘱託職員、臨時職員の方が全員対象であり、任期つき職員は対象ではないというふうにはお聞きしておりますが、月例賃金、夏・冬の手当も一般職員の方と一緒というふうに聞いております。 それでは、そういう毎年更新の職員の方の人材育成あるいはスキルアップについて、若干お伺いしたいと思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 会計年度任用職員は、任期の定めがあることから、正規職員の人材育成とまではいきませんが、まず、職員として、基礎的知識、接遇あるいは情報管理、文章、地方公務員法など、基礎的知識を習得させるための集合研修等を行ってまいりたいと考えています。 また、業務に係る知識や、より実務的、実践的なスキルの習得については、ＯＪＴが基本になるのではないかと考えています。 また、その人事評価も行うこととなると考えていますので、面談やコミュニケーションを積極的にとりながらの助言、指導により、スキルアップ、意欲向上を図っていきたいと、そういう方向で検討しているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 一見して、現在、嘱託職員、臨時職員よりはいいかなと思われますが、任期つき職員は、任期中は安心して働けますけれど、任期以上は働けない。会計年度任用職員については、来年の雇用が毎年確保されるという状況ではないという現実があります。 身分は一般職と変わらなければ、毎年更新であれば、事務の引き継ぎ、市民とのコミュニケーションが途切れる可能性も非常に高いわけですが、そもそも、毎年更新するに当たっての基準は何かありますでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 地方公務員法の任用における成績主義、あるいは平等取り扱いの原則も踏まえまして、会計年度任用の職員についても、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、能力を持った方を任用させていただくということになると思います。 このことから、会計年度任用職員についても、法の趣旨を踏まえて人事評価を実施し、その結果を活用して能力の実証を経た上で、任用することになるかと思います。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 現在の勤務評価、いわゆる査定では、公平性、科学性、そして本人が納得できるものになっていないのではないのかなというふうに思います。どうしても、絶対評価ではなくて相対評価になってしまいます。 先ほど申しましたようなメンタルで悩む休職等の職員は、更新されないようなおそれも出てきます。一方で、評価をよくするために無理に結果を出そうとして、過重労働になったりするのではないかというふうに思います。更新前になってくると落ちついて仕事ができなくなる。現に、民間では更新されない事例が出てきています。 こういう制度は、今言われている働き方改革と矛盾するような制度ではないかというふうに思いますが、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 会計年度任用職員の方も地方公務員、立派な戦力でございますので、ともに──いろいろ会計年度任用職員の方の更新の不安とか、その辺もいろいろあろうかと思いますけれど、きちんとコミュニケーションをとりながら、能力発揮していただけるよう職場環境の整備等に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） この制度が導入されれば、会計年度任用職員がふえ、任期の定めがない職員が減らされ、それとともにアウトソーシングが現在でもふえていますが、ますます、官製ワーキングプアがふえてくるのではないかというふうに思っているところであります。 時間がありませんので次に行きますが、この項の最後の質問になりますが、この会計年度任用職員は、そもそも導入しなければならないものですか。それとも導入してもいいというもの、どちらでしょうか。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 会計年度任用職員の制度は、地方公務員法の改正により、２０２０年４月から施行される新たな任用制度でございます。本市における臨時・嘱託職員の任用実態を改正法の趣旨に照らしてみると、基本的には、育児休業中の正規職員の代替などの臨時職員以外は、会計年度任用職員に移行させる必要があると考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 関係者とも十分留意されて、私が、今、言いましたような問題点を、指摘いたしました問題点についていろいろ協議されながら、施行していただきたいというふうに思います。 最後の質問３の質問でありますが、遺族の窓口での手続のワンストップ化についてであります。 市民の方から、遺族の窓口での手続が煩雑でわかりにくい。１つの手続が終わって次の窓口に行くと、この書類が足りないからもらって来てくださいと言われ、またもとのところに行かなくてはいけない。もっと簡単にできないものかと聞かれます。故人の葬式が終わってほっと一息つく間もなく、頭が真っ白でパニックになっていながら、次から次へといろいろな手続が待っています。 そこで調べると、全国的には各種の手続をワンストップ化して、従来、長ければ３日間程度要していたものが、２時間で終了するようになり、遺族の負担を軽減しているという自治体もあります。 そこで、遺族の窓口での手続のワンストップ化についてお伺いをいたします。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の３、遺族の窓口での手続のワンストップ化についてのお尋ねですけれども、親族が亡くなられると、遺族には、死亡届を初め、年金や健康保険、介護保険などさまざまな行政手続が必要となります。 本市では、死亡届の手続の際、関連する各種行政手続の内容と担当窓口を一覧表にしたリーフレットをお渡しして、担当窓口を案内するサービスを実施しており、遺族の事務的・心理的負担の軽減に配慮しているところです。 しかしながら、死亡に関する手続は、複数の行政機関にわたって多数存在し、その大半がデジタル化されていないことから、遺族の負担軽減や行政コストの削減が課題となっています。 このような状況の中、国においては、死亡に伴う関連手続に係るデジタル化とワンストップ化が動き始めました。 このため、本市においても、新庁舎の建設にあわせ、ＡＩやマイナンバーカード等を活用した窓口業務の一元化や簡素化を計画しており、出生や死亡といったライフイベントに係る手続をワンストップで実現する総合窓口の開設に向け、準備を進めているところです。 今後とも、遺族を含めた市民の負担軽減と利便性の向上など、市民にとってよりわかりやすく、より利用しやすい窓口サービスの提供とともに、さらなる事務の効率化に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ただ、現庁舎では、なかなかスペース的な問題で難しいところがあるかもしれませんけれど、今度、新庁舎ができるということで、ぜひ、そういう前向きな御回答をいただきましたので、ワンストップ化ができるような総合窓口をつくっていただきたいなというふうに思います。 私もことし、いろいろな手続を経験した中の一人でありますが、今思えば、どこに行って、どういうふうな手続をしたのかというのは全然思い出せないわけです。結構いろいろな人に話を聞くと、そういう方がいらっしゃるわけです。 確かに、遺族の方の市役所での届けとか、相続のための必要な書類というのが、何をそろえたのかというのは、まだ、今もってよくはっきり覚えていないという──できたら、そういういろいろな必要書類とか住民票、あるいは戸籍謄本とかいろいろあると思うのですが、そういう必要な書類の一覧表的なものもあわせてしていただければ、私みたいに何をしたか全然記憶にないという人も、今思い返してみると「あ、そういうことがあった」と、不幸にもそういう手続をしなくてはならないという遺族の方がいらっしゃっても、次にこうできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、ワンストップ化とあわせて、そういうものも作成していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上で、全ての質問を終わります。最後の最後までの御清聴、大変ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結します。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第１０２号から第１１８号まで、第１２０号及び第１２１号について（質疑）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第３、議案第１０２号から第１１８号まで、第１２０号及び第１２１号の１９件を一括議題とします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第１０２号から第１１８号まで、第１２０号及び第１２１号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。────────────────────────────────────────
○議長（杉山孝治君） 本日は、これにて散会します。───── 午後２時３４分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３０年１２月１１日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 早 野 敦 宇部市議会議員 河 崎 運...