平成 ３０年１２月定例会（第４回）平成３０年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成３０年１２月１０日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 発言の
取り消しについて第３
一般質問（順位第７番から第１３番まで） 第７番 射 場 博 義 議員 第８番 安 藤 巧 議員 第９番 藤 井 岳 志 議員 第１０番 氏 原 秀 城 議員 第１１番 山 下 節 子 議員 第１２番 城 美 暁 議員 第１３番 荒 川 憲 幸 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君
政策広報室長 松 田 幸 次 君
総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・
若者応援部長 上 村 浩 司 君
商工水産部長 三 戸 敏 彰 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 森 島 正 信 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 川 崎 幸 江 君
議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は２８名であります。 次に、発言の
取り消しについて申し上げます。 １２月７日付をもちまして、河崎議員から発言取消申出書が提出されました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、氏原秀城君、青木晴子さんを指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２発言の
取り消しについて
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第２、発言の
取り消しについてを議題とします。 河崎運君から、１２月７日の本会議における発言について、事実誤認のため、会議規則第６５条の規定により、お手元に配付の発言取消申出書のとおり、
取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りします。 この
取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
杉山孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、河崎運君からの
発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。────────────────────────────────────────
△日程第３
一般質問（順位第７番から第１３番まで）
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第３、
一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第７番、
射場博義君の発言を許します。
射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 質問席へ移動〕
◆２２番（
射場博義君） おはようございます。
チーム創生の
射場博義です。 通告に従い、
中小企業の支援と
産業戦略について、そして、行政による
エヴァンゲリオンの
アニメキャラクターを活用した
取り組み状況と結果について、この２点について一問一答方式で
一般質問をいたします。 質問の１の
中小企業の支援と
産業戦略についてですが、現在、地方において、経済が
少子高齢化により市場の減少と人材確保に対する問題で、深刻な状況に置かれております。一部では、仕事はあるが人材の確保ができず、やむを得ず諦めるといった状況が特に目立ち、早急な対策が求められています。 その観点から、まず１点として、本市の
中小企業の現状及び
リサーチ体制についてお尋ねいたします。
◎副市長（
末次宣正君） それでは、射場議員さんのお尋ねにお答えをいたします。 質問の１、
中小企業の支援と
産業戦略について。 第１点、本市の
中小企業の現状及び
リサーチ体制についてのお尋ねでございますが、平成２６年の
経済センサス基礎調査によりますと、宇部市内には約６,９００の事業所があり、そのうち従業員４人以下の小規模な事業所が５６％、従業員２０人未満で見てみますと８８％というように、規模の小さな事業所が大半を占めております。 本市の
中小企業の現状を把握するため、国の
産業関連調査結果を分析するほか、
宇部商工会議所や
金融機関が行っております
市内中小企業の
景況動向調査の内容を参考にしており、
サービス業や建設業では人手不足、その他の業種では、売り上げの停滞・減少や同業者間の競争の激化などが経営上の課題となっております。 また、民間会社が発行しております情報誌からも、新会社の設立や廃業など、個別企業の情報を収集しております。 さらに、これらの情報を裏づけるためにも、職員が
中小企業を訪問し、現場の声を聞くようにしており、平成３０年度は、１０月までに誘致した企業など７１社を訪問しております。 業種や規模によって違いはあるものの、
中小企業が抱える課題の多くは共通をしており、
商工会議所等の支援機関と連携をして、課題解決に向けた施策に取り組んでおります。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） ありがとうございます。 今、御答弁のほうで７１社ほど、平成３０年度は１０月までに回っているということなのですが、この中でやはり現場から──今データからはいろいろなお話を聞かせていただきましたが、実際の現場からの御意見というのはどういうものが上がっているか、もし、集約されていれば御紹介いただきたいと思います。
◎
商工水産部長（
三戸敏彰君） 企業訪問の際の現場での声というお尋ねと思います。 企業を回る中で、やはり一番多いのは人手が足りないと、これは先ほど議員さんがおっしゃいましたように、それはどこの企業を回りましても言われていること、それと、その中でも若い人が欲しいという意見が、特にどの企業に伺っても言われているのが現状でございます。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） 今、現状そういうふうな感じではないかなというのは、私もいろいろ企業を回ったときに、そういう御意見が多いということは事実かなというふうに思っています。 その中で、今、企業団地、新しく進出された企業を中心にというふうな御発言だったのですが、既存の、今市内にある
サービス業も含めての話なのですが、そういうふうな商店なりも含めて、多分、内容的には一緒だと思うのですが、そちらのほうの訪問というのは、正確な数字ではなくて、どの程度、その商業者のほうに対して調査をかけているかというのがおわかりでしょうか。
◎
商工水産部長（
三戸敏彰君） 市内の商業者とか、そういうところの声をいかに聞いているかというお尋ねかと思います。 市内の、特に
中心市街地の商店街とか、そういうところの中で、商業者についてはやはり後継者の問題、そういうことを多く聞いておりますし、それから売り上げの低迷とか、そういうことも多々聞いております。そうした中で、今、市の制度、補助金等、それから融資制度とか、そういうものを御紹介しながら商業者の皆さんが抱えられている課題に対して、方策等についてお話をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） わかりました。現状とリサーチとしては、そう言われたとおりの形で調査されているということで、それを踏まえてなのですが、第２点目として、宇部市
中小企業振興基本条例が平成２４年に制定され、その後、
小規模企業振興基本法の制定に伴いまして、同条例の一部が平成２７年に改正されました。 そこで、第２点として、宇部市
中小企業振興基本条例策定後の
取り組み及び成果についてお尋ねしたいと思います。
◎副市長（
末次宣正君） 第２点、宇部市
中小企業振興基本条例策定後の
取り組み及び成果についてのお尋ねでございますが、平成２４年４月１日に施行した宇部市
中小企業振興基本条例においては、市、
中小企業者、
中小企業団体、
学術研究機関等、大企業者、
金融機関及び市民の相互の協力のもとに、
中小企業の振興を行うことを
基本理念といたしております。 そして、本条例では、市が宇部市
中小企業振興実施計画、通称、うべ
中小企業元気プランを策定いたしまして、施策を総合的かつ計画的に実施することとしております。これまでの産官学民に
金融機関を加えた連携を踏まえまして、地域資源を活用した産業の創出、経営の革新、創業の促進、人材の育成及び雇用の安定などに取り組んでいるところでございます。 さらに、条例に基づいて、大学等の支援機関や
事業者団体、
金融機関などからの委員により構成される
中小企業振興審議会を設置し、市の
取り組みに対する点検・評価を行っております。 加えて、課題やニーズを洗い出して、施策の見直しや新たな施策の企画・立案にも参画していただいているところであり、そのうち、平成３０年度に具現化した
取り組みとしては、
事業資金融資の審査手順の見直しや
専門家派遣による
中小企業ＩＣＴ導入プロジェクトの実施、
生産性向上につながるＩＣＴ・
ＩｏＴ機器導入支援及び
ビジネスプランコンテストの創設などがございます。 これら審議会での審議を含め、条例の
基本理念に基づいて、
産学官金民の連携によりまして、
中小企業の振興施策の
ＰＤＣＡサイクルを構築しているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） いろいろ今御答弁いただきました。 今、
行政サイドという表現がちょっと正しいかどうかわかりませんが、そちらのほうの
取り組みということは御紹介いただきました。今、その中で、実際に先ほどの質問の１のところの
リサーチ体制で、どういうふうなことをいろいろ調査したかと、結果はこういうふうな御意見が出ていますという中で、今回、この条例が制定されて、今、
取り組みの状況を聞かせていただいたのですが、その後、その結果、例えば商業者がどういうふうに変化していったかと、この効果がどういうふうにうまくあらわれてきたかということに対して、今どういうふうに見ていらっしゃるかお尋ねいたします。
◎
商工水産部長（
三戸敏彰君） 条例制定後、その商業者なり事業者の方がどういうふうに変わったのかとか、それとか成果といいますか、そういうところのお尋ねであるかというふうに思っております。 先ほど、副市長が申しましたように、市の施策を総合的にかつ計画的に実施するということで、その実施計画であるうべ
中小企業元気プランと申しました。これによって、市の施策の進行管理を行うというものが１つ。それから、審議会というお話もさせていただきました。
産学官民金による審議会ということで、市の政策を評価・点検するようになったと。それと、それに加えまして、審議会の委員さんみずからが施策の
課題ニーズを洗い出して、企画・立案にも加わっていただいた。そういうところも１つの成果といいますか、そういうところであろうかというふうに考えているところでございます。 どういうふうに変わったかということで、そういう仕組みを生かしながら、市の施策の見直しをかけている中で、条例制定後、その成果という面でいいますとアウトプット、
アウトカム、いろいろあろうかと思います。平成２６年から平成２９年の
中期実行計画というところに、いろいろとその成果なりというものが反映されているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） ちょっと質問がストレートに伝わっていないと思うのですが……。例えば商店さんが、今回いろいろな
取り組みをされてどう変わりましたかというふうなお尋ねをしているわけです。
◎
商工水産部長（
三戸敏彰君） 大変失礼しました。どういうふうに変わられたかということでございます。 なかなか急に変わるといいますか、市のほうにいろいろ課題は洗い出せたところはありますので、その課題に対する──例えば事業資金の問題であるとか、それとか人材確保の問題であるとか、そういう相談を受ける中で、必要に応じて対処すべき、今必要なものを関係機関と連携して、その商業者に対し提案できるようになったというふうなところがあろうかと思います。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） こちらの市側の話ではなくて、商店とかが、例えば企業とかがどういうふうに変化していったかということをお聞きしたいと。平成３０年度には７１社リサーチで回られたと、多分、それ以前も回られているとは思います。その中で、平成２７年に、新しく今回の基本条例が改正されたということで、やはり、これまでの流れの中で平成３０年に７１社も回られたのであれば、今回、この制度がこういうふうに導入されたので、どういうふうに変わったかということは、ちょっと今回お答えしていただきたかったかなというふうに思います。 これは、こちらだけの努力で変わるものでもないので、やはり事業所、商店さんも含めて、企業側も努力しないと変わらないことなので、一概に市側が、行政側がやるから全てが変わるというものではないのですが、７１社もいろいろ回られたということであれば、それをどういうふうに捉えているかと、どういうふうなことを感じられたかということをちょっとお聞きしたかったかなと思っています。 時間がないので、次のほうにいきたいと思いますが、その辺をしっかりと本当に調査していただいて、目に見える形にしていただきたいというふうに思います。 次にまいりまして、現在の経済市場は本当に目まぐるしく変化していて、自治体にとっても先ほど言いましたように、メッセージの出し方次第でどのようにでも変化していくのではなかろうかと、そういうふうな時代になってきたと思います。 守っていくべきもの、攻めていくもの、そのような
取り組みを自由経済の中で自治体としてどのように誘導していくかということを踏まえまして、改めましてですが、本市の経済状況を踏まえての今後の
産業戦略の
取り組みについてお尋ねいたします。
◎副市長（
末次宣正君） 第３点、本市の経済の現状を踏まえての今後の
産業戦略の
取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の経済状況については、雇用面では、平成３０年１０月の
有効求人倍率は１.６６倍となり、求職者側にとっては就職先の選択肢が広がる一方で、雇用側からすると、建設業や
飲食サービス業、医療介護などの業種において、人材確保に苦慮されている状況にあり、特に
小規模事業者ではそれが顕著で、
事業承継者不在の問題にもつながっています。 また、平成２７年度の本市の従業者１人当たりの総生産額は８１３万９,０００円で、山口県平均の８７０万円を下回っており、
労働生産性の向上が課題となっております。 さらに、
中心市街地においても、
井筒屋宇部店が閉店するなど、市内での個人消費も力強さに欠けており、依然として厳しい状況が継続していると認識しています。 これらのことから、
中小企業の支援と
産業戦略については、雇用の確保や販売促進といった直面する課題とともに、今後のさらなる
少子高齢化、人口減少といった構造変化に対応していく必要があります。 そこで、第四次宇部市総合計画の
後期実行計画では、「
産業力強化・
イノベーション創出のまち」をテーマとして掲げています。 第四次産業革命と言われるＡＩやＩｏＴ、
ビッグデータの活用による生産性の向上や、経営・技術革新、起業創業への支援により、成長分野でチャレンジする地域産業の
イノベーションや新たな事業活動の展開を推進いたします。 また、地域経済と雇用を支える地元産業の発展に向けては、
中小企業の現状を踏まえて、あらゆる分野において、経営改善による
経営安定化を図るとともに、電子化等による操業環境や生産性の向上を進める必要があります。そのため、融資事業の拡充や販路開拓・設備投資に対する支援のほか、まちなかへのオフィスの誘致を含め、新たな企業・事業所の立地等も促進していきます。 今後とも、本市を取り巻く
社会経済情勢の変化に対応しながら、積極的に
産業戦略に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） ありがとうございます。 １人当たりの生産が、平成２７年度なのですが、県内よりちょっと下回っているということで、もっと生産力を上げていかないといけないというふうな話をいただきました。それで、
後期実行計画に基づいて今後進めていかれるということで、特に
イノベーション系に力を入れていくということなのですが、先ほどもちょっと述べましたけれど、本当に今、時代の流れというのがすごく目まぐるしく変わってきている中で、
後期実行計画、４年の計画なのですが、いろいろな変化がどんどんあらわれると思いますが、これをどういうふうに修正するかというのもちょっと重要なことかなと──今、手法的なことを述べられましたが、私としてはどちらかと言えば、こういうふうなまちに向かっていくべきではないかという、産業の戦略というのがあれば、もう少し事業体も、こういうふうなことに少し力を入れていこうかということもあるのではなかろうかと──今、ＡＩとかＩｏＴとかというのは、いかに効率よく業務をこなしていって、生産性を上げていくかという手法なのですが、根本的な、自社がどういうふうな産業として今後進んでいくべきか、既存のやり方ではこのままいってもちょっと立ち行かなくなるのではなかろうかというふうなことは、私が事業者さんにお聞きしたときには、そういう意見の話を結構聞いております。 先ほどの７１社回られたときには、そういう御意見を聞かれているとは思いますが、その中で、今回そういうふうなことで、やはりちょっと手法に走られているような傾向がちょっと強いかなと感じております。その中で、こういうふうな戦略というのは、どういうところで、どういう人たちがこういうふうなことを考えて決めていっているのか、議会とこういう執行部とのいろいろなところはわかりますが、根本的なコア部分を考えるということは、どういうところでそういう戦略というのを考えていらっしゃるか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
商工水産部長（
三戸敏彰君） 戦略という部分で、どういうところで戦略というものが決められているのかというお尋ねではないかというふうに思います。 戦略というものは基本、この
後期実行計画に基づいて事業を進めているところでございます。その事業を進めるに当たっては、その戦略はいろいろ事業者からの意見、それから市民の方の意見を踏まえて施策に結びつける。例えば審議会というお話もさせていただきました。その審議会の中で、市の施策の検証等も行いながら、新たな施策に結びつけていくという、そういうところも１つの施策のあり方だというふうに考えておりますので、そういうさまざまなところからその施策に反映していっているというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） そういうものをどこで、どういうふうな形にしていくのかという話なのですが、ちょっと時間がないので、この件については、今回すぐにという話ではないので、今後この考え方については、もう少し一緒に考えていければいいなというふうに思っています。 希望としては、やはりどういうふうな方向性に向かって、このまちが進んでいくか、石炭からこういうふうな科学に向かったという、これは企業が考えられたことなのですが、この時代は企業と自治体も一緒になっていろいろなことを考えていかなければならなくなってきた、先ほど言われた産官学金というふうなことで、チームワークとしていろいろなことを考えていく時代になってきたというこの中で、自治体としてどういうふうな方向性を示していったほうがいいのかという形を、少しわかりやすく示していくべきではないかなというふうに──手法ではなくて、向かうべき方向性というのを考えるべきではないかというふうに思っています。 次に、ちょっと大きい場面なのですが、第２点として、行政による
エヴァンゲリオンの
アニメキャラクターを活用した
取り組み状況と結果についてということなのですが、この
取り組みというのは、これまでも議会の中では、ほかの議員さんも言われていることがありました。私のほうからも、平成２４年の１２月で同様な質問をさせていただいております。この当時、市長のほうから「実現に向けて検討してまいりたい」というふうな回答を受けておりまして、その後６年が経過しました。その間、幾つかのイベントは行われましたが、そのとき提案させていただいたのが、ナンバープレートと住民票に
エヴァンゲリオンの絵柄をつけたらどうだろうか、そのほかいろいろな
取り組みの可能性があるのでということを、その当時提案させていただいておりますが、その後どのようになったかということについてお尋ねします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 御質問の２、行政による
エヴァンゲリオンの
アニメキャラクターを活用した
取り組み状況と結果についてのお尋ねですが、平成２４年１２月、宇部市議会定例会で御提案のあった
エヴァンゲリオンのキャラクターをデザインした車両オリジナルナンバープレートや住民票の導入につきましては、制作会社や関係者と可能性を協議しましたが、実現には至りませんでした。 しかしながら、宇部市出身の庵野秀明氏が監督を務められたアニメ「
エヴァンゲリオン」シリーズは、多くのファンから支持されていることから、作品を通じたシティプロモーションは、本市の地域活性化や交流人口の拡大につながるものと考えています。 そのため、制作会社への働きかけを通して、平成２５年度には、まちなかアートフェスタの一環で、庵野氏が制作に携わった作品の上映を行いました。 その後も、平成２６年度の「
エヴァンゲリオン展」を初め、庵野氏の監督作品を紹介する展覧会を開催したところです。 また、平成２８年度には、庵野氏が総監督を務めた映画「シン・ゴジラ」の公開に合わせ、「アンノヒデアキノセカイ２０１６」を開催しています。 今後も引き続き、制作会社等と協議をしながら、
エヴァンゲリオンを初めとした庵野氏の作品を通じて、シティプロモーションの
取り組みを進めていきます。 以上でございます。
◆２２番（
射場博義君） 今、言われた
取り組みというのは、皆さんも御存じだと思います。今、御回答いただいた件なのですが、制作会社というのは、たしか私のほうではこの直後、５年前にお聞きした返答です。その後、どういうふうに交渉されたかちょっとわかりませんが、ナンバープレートは時代の流れの中で、制度的にちょっとできない状況というのは、私のほうも把握をしておりますが、例えば、今さっき言った住民票、これはいいのかどうかも含めての話なのですが、そういうことというのは、その後検討をされたかどうかというふうなことはちょっと感じております。 イベントではなくて、それを活用してどういうふうにまちづくりに生かしていくか、実はちょっと我々世代ではないのですが、我々世代より下の方に根強いファンがたくさんいらっしゃいまして、行政、この市役所の中からも声が出ておりますし、若い人たちに会ったら、こういうふうなことをなぜ活用しないのかというふうな御意見を聞く機会がやはりあります。今、いろいろなことを、市は新しいことを戦略的に取り組んでいらっしゃるとは思うのですが、やはり、今まである財産をもう少しうまく表に出して、皆さんが感じられるように、確かに宇部市は庵野さん、もしくはエヴァで取り組んでいるまちですねというふうな印象づけというのは、申しわけないけれど今はそれほどではない。実はこれを平成２４年に質問したときには、市長さんの回答がヤフーのトピックスに出たというぐらいの衝撃があるというふうな案件であります。 ぜひ、この宇部市においても、もう少し市民に、若者に特にこういうまちづくりをしているのだということが感じられるような
取り組みを、今後進めていっていただければというふうに思っています。 時間が来ましたので、これでやめさせてもらいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、
射場博義君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、安藤巧君の発言を許します。安藤巧君。 〔１１番 安藤 巧 君 質問席へ移動〕
◆１１番（安藤巧君） 皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団の安藤巧です。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 今回は、宇部市健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の拡充についてお伺いいたします。 これまでも議会でたびたび取り沙汰された住宅リフォーム助成制度ですが、平成２２年度から実施され、平成２６年度からは融資制度に変わりました。 平成２５年度までの助成制度は、市民の注目度も高く、地域経済の活性化や政策目的に掲げてきた社会的課題の解決に大いに成果を上げられました。 平成２２年度の住宅リフォーム助成事業は、市内の中小建設業者の育成と地域経済の活性化に配慮し、景気刺激のカンフル剤として実施され、平成２３年度、平成２４年度の住まいの防災、エコ改修助成事業は、住環境の安全や環境負荷軽減に積極的に取り組むため、住宅改修の目的を限定し、防災エコ対策の推進を図られました。 そして、平成２５年度の長く住むための住宅改修助成事業は、住環境における防災対策及び環境負荷軽減の促進と、新たに住宅の品質、性能の向上や長寿命化という社会的目的を加え、市内の
産業力強化と雇用の創出の一助にもなったと理解をしております。 しかし、平成２６年度からは宇部市住宅改修融資制度として、健康・省エネ住宅の普及促進を目的として、市内の
金融機関と連携し、低金利融資制度を創設され、対象工事費の融資にかかる保証料に相当する額を助成する制度へと転換されています。 これまでの議会において、一定の経済効果はあったと答弁されているところですが、平成２５年度までの制度と比較すると、助成の件数自体も減少し、工事金額の合計も１,０００万円単位と、制度の利用低下により、住環境の向上と地域経済の活性化の促進という点に関しては、疑問が残ります。 そこで、平成２８年１２月からは、融資制度の内容を一部見直し、健康・省エネ住宅に資する改修工事とあわせて行う、その他の工事を追加し、利用範囲の拡大も図られたところですが、平成２８年１２月議会において、住宅リフォームの助成を求める決議が採択され、再び、平成２９年度に宇部市健康・省エネ住宅リフォーム助成事業が、住宅リフォーム等総合支援制度の一部として復活したものと理解をしております。 平成２９年度から実施されている住宅リフォーム等総合支援制度は、健康で安心して長く暮らせる住宅を応援する制度として、健康・省エネ住宅リフォーム助成や融資、そして、木造住宅の耐震改修等の補助もあり、市民にとって有意な制度と思っています。しかし、やはり健康・省エネ住宅リフォーム助成がその最たるものと思います。 そこで、質問の第１点として、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の平成２９年度実績及び平成３０年度実績見込み、助成件数、助成金額、工事金額と効果をそれぞれお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の拡充について。 第１点、平成２９年度実績及び平成３０年度実績見込み、助成件数、助成金額、工事金額と効果についてのお尋ねですが、本市の健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の２０１７年度の実績は、助成件数４０７件、助成金額約２,９４０万円、工事金額約４億６,３５０万円となっています。 また、２０１８年度の実績見込みは、助成件数２７３件、助成金額約２,１００万円、工事金額約３億２,７００万円です。 事業の効果については、市民の健康と安全、住環境の質の向上の一助として、省エネルギー化やバリアフリー化の促進、また、地域経済の活性化などに一定の効果があったものと考えています。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） わかりました。省エネルギー化やバリアフリー化、そして、地域経済の活性化にも効果があったということですね。 再質問ですが、この健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の目的についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 健康長寿のまち及び安心安全で快適に暮らせるまちづくりの観点から、健康と省エネに関する質の高い住宅環境を推奨することによりまして、健康で安心に暮らせる、健康・省エネ住宅の普及促進を図ることを目的としております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 健康で安心に暮らせる健康・省エネ住宅の普及ということですね。わかりました。 それでは、質問の第２点として、健康で安心に暮らせる住宅へのリフォームとして、この助成事業の対象工事の内訳はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 第２点、対象工事の内訳についてのお尋ねでございますが、健康・省エネ住宅リフォーム助成の対象工事の主なものは、太陽光発電設備、断熱ユニットバス、高効率給湯器やバリアフリー化の段差解消などです。 また、これら健康・省エネ住宅リフォーム助成の対象工事とあわせて行う、床材やクロスの張りかえ、瓦のふきかえなど、一般的な住宅リフォーム工事についても、健康・省エネ住宅リフォーム助成の対象工事費を超えない範囲内で助成しているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 改めて、一般的な住宅リフォーム工事も加えて実施できるということを理解しました。この健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の助成金額はどのように算定されるのでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 助成対象となる工事経費は、健康・省エネ住宅リフォームに係る工事費と一般的な住宅リフォーム工事費を合算したものとしておりまして、助成金額は、この助成対象工事経費の１０分の１で、上限を１０万円と定めております。ただし、一般的な住宅リフォーム工事費につきましては、健康・省エネ住宅リフォームに係る工事費を超えない範囲としております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 一般的な住宅リフォーム工事のみでは対象にならないということですね。わかりました。あくまでも健康・省エネ住宅に係る工事をしなければならないということです。 質問の第３点として、この助成事業が利用できる範囲として、どのようなものが対象住宅となるのか、種別をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 第３点、対象住宅の種別についてのお尋ねでございますが、健康・省エネ住宅リフォーム助成の対象となる住宅は、申請者みずからが居住する住宅であり、申請者もしくは申請者の二親等以内の同居親族が所有する住宅であることが条件となります。 その上で、助成の対象となる住宅の種別ですが、店舗や事業所などと一体となっている建物の場合は、住居専用部分のみを対象としております。 また、住宅と同一棟にある車庫や物置などは助成の対象としていますが、別棟の場合は対象となりません。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 基本は既存の住宅部分ということで理解してよろしいですね。 では、マンションやアパートなどの共同住宅を所有し、本人がそのうちの１戸に居住している場合の助成対象となる範囲はどうでしょうか。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 所有者が居住されている、その１戸が助成の対象となります。 したがいまして、所有されている建物１棟全てが助成の対象となるわけではございません。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 確認のみでお聞きしました。わかりました。 同一棟の付属の建物を含め、長く住み続けるための既存住宅ストックの改善という面においても、大変有意義な事業と考えられます。 そこで、４点目の質問として、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業は、２０１９年度１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策としても、大いに期待ができると考えておりますが、今後の方向性を伺いたいと思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 第４点、２０１９年度の方向性についてのお尋ねでございますが、本市としては、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の効果等の検証を通し、事業の重要性は認識しているところでございます。 しかしながら、現在、国において、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の骨格をまとめられたところであり、住宅に関する施策については、前回の消費税率引き上げに関連して実施された、省エネや耐震性能などに優れた住宅の購入や改修にポイントを付与する「省エネ住宅ポイント制度」など、過去に講じた措置の効果も踏まえ、検討をされているところです。 したがって、２０１９年度の健康・省エネ住宅リフォーム助成事業の方向性につきましては、今後、国の動向を注視しながら、増税前の駆け込み需要や増税後の経済対策の波及効果などを推測し、慎重に検討していきます。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 事業の重要性は認識しているとのことですね。わかりました。 再質問ですけれど、２０１９年１０月の消費税率引き上げ時期と比較するため、平成２９年度と平成３０年度の募集期間及び募集を締め切った時期をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 ２０１７年度に新規事業として、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業を創設したため、４月から５月末まで２カ月間の周知期間を設けました。 募集については、６月１日から受け付けを開始し、２０１８年１月１１日に予算の上限に達したため募集を締め切りました。募集期間は約７カ月となっています。 また、２０１８年度の募集については、４月２日から受け付けを開始し、２０１８年８月１３日に予算の上限に達したため募集を締め切りました。募集期間は約５カ月半となっております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 御答弁では、４月から５月末までを周知期間ということで約２カ月間ですが、市民への周知について、また市内事業者への説明はどのようにされているのかをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 市民に対しましては、４月号広報うべや市ホームページに掲載するとともに、サンデーうべなどの情報紙を通して周知を行っております。 業者に対しましては、
中小企業団体や建設業協会など、関係団体に事業説明を行い、会員様へのパンフレットの配布等により、周知を行っているところです。 また、毎年６月に開催されますやまぐち健康・省エネ住宅推進協議会におきましても、本助成事業につきましてＰＲするなど、広く情報発信に努めております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 引き続き、よろしくお願いいたします。 １０月、１１月の２カ月の間に４人の方から申請の方法について御相談がありました。特に御婦人の方から、申請手続の流れを教えてほしいという内容でした。 そこで再質問ですけれど、手続の流れについて、いま一度お聞きいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 申請の流れについてお答えいたします。 まず初めに、申請者は住宅リフォーム工事に着手される前に、助成金交付申請書に工事見積書など必要な書類を添付いただき、市へ提出していただきます。 市は、申請書類の内容を審査し、適当と認めるときには、助成金交付決定通知書により、申請者へその旨通知いたします。 申請後は、住宅リフォーム工事に着手され、工事完成後、工事完了報告書に工事写真など、必要な書類を添付していただきまして、市へ提出していただきます。 市は、その内容を検査確認後、申請者が指定する口座へ助成金を入金し、完了となります。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） わかりました。それでは、最後に要望を含めて締めたいと思います。 予算の上限があるということで、締め切るまでの期間が異なるということは理解できます。しかし、４月から募集を始めて５カ月間または７カ月程度で募集が終了しています。平均６カ月としても９月には終了するということです。 先ほど答弁もありましたけれど、国の増税部分をしっかり注視するということでした。増税前ではまだ期間がありますので、２０１４年４月に消費税が８％に引き上げられた際には、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が２０１４年１２月２７日に閣議決定され、住宅市場を活性化するため、住宅ローンの金利の引き下げや省エネ性能の優れた住宅、建築物の建設や省エネルギーリフォーム等に対する支援が行われ、２０１５年３月１０日から、省エネ住宅に関するポイント制度の受け付けが開始されました。つまり、消費税増税から半年経過を見て、消費の落ち込み等、種々の事情を勘案したものと考えられます。 ２０１９年は、増税前の駆け込み需要も考えられるため、募集しても直ちに予算の上限を迎えることになってしまうかもしれません。 しかし、市と国の政策が途切れないように実施時期も踏まえ、この健康・省エネ住宅リフォーム助成事業を継続することで、市民生活の向上並びに他事業種への波及効果が期待でき、市民のニーズにも応えることが可能になると考えられます。そのためにも、多くの市民に、この事業を利用されるよう、予算の拡充を図られることを強く要望し、あわせて政策目的が効果的に達成されることを強く望むものであります。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 質問席へ移動〕
◆２番（藤井岳志君） 日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。 宇部市民のいのちと暮らしを守る立場から、通告に従い、初回一括方式にて
一般質問を行います。 質問の１は、小中学校の普通教室等へのエアコン設置についてです。 １１月７日、参議院本会議で成立した補正予算で、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金９８５億円が、２０１８年度補正予算限りで創設をされました。 この９８５億円の内訳としては、ブロック塀対策に１６８億円、エアコン設置に８１７億円となっています。 今回のこの臨時特例交付金には３つの特徴があります。１つ目は、地方債の充当が地方負担分である３分の２の１００％にまで認められ、その元利償還金の６０％まで、後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担が従来の５１.７％から２６.７％へと大幅に軽減されることです。２つ目は、対象となる事業規模の下限額、これが従来の交付金では学校単位で４００万円以上とされていたところを、設置者単位、具体的には教育委員会単位に変更されたため、１校当たりの事業規模が安価でも申請しやすくなったということです。３つ目は、これまで困難とされた完了したものも含めて、事前着工した事業も交付の対象予定としているというところです。 ここで質問です。第１点は、早期設置に向けた
取り組みについてです。 ９月議会でも、早期設置を強く要望いたしました。御紹介したように、臨時特例交付金の創設、こういう状況の変化があったため、改めて、エアコンの設置について早期の着工、設置完了に向けた
取り組みをお答えください。 第２点は、ランニングコストに対する措置です。 既に設置が進んでいるほかの地域では、電気料金の負担が問題を生んでいます。電気の節約のために部屋の室温が３０度を超える、電気使用量が一定を超えると警報が鳴って、校長先生が冷房を切って回る、こういった実態が報告をされています。これでは、子供たちの命を守りきれませんし、勉強に集中できる環境をつくることができません。 また、エアコンを設置すれば、フィルターの清掃や定期点検などが発生します。これらの費用、学校や保護者にその負担を求めてしまえば、教育の質の低下、子供の貧困化をさらに加速させてしまいます。 教育予算の増額で対応していただきたいと思いますが、電気料金などランニングコストに対する措置の検討状況をお答えください。 質問の２は、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成についてです。 ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無、文化、言語、国籍の違いに関係なく、誰にとっても使いやすく、わかりやすいようにする
取り組みです。このユニバーサルデザイン化は、市民に向けて情報を発信する自治体において、強く求められるものだと思います。 市の発行する広報紙、ポスター、チラシ、パンフレット、リーフレット、冊子など、これらの印刷物において、ユニバーサルデザインに配慮した
取り組みをされていれば、それをお答えいただきたいと思います。 以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（佐野恵子君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、小中学校の普通教室等へのエアコン設置について。 第１点、早期設置に向けた
取り組みについてのお尋ねですが、公立小中学校の普通教室等へのエアコン設置については、２０１７年度から先進都市の事例調査などを行いながら、導入に向けて準備を進めてきたところです。 ２０１８年度からは、専門のコンサルタントにより、空調設備導入調査を実施しており、事業実施に向けた課題を整理しているところです。 その中で、学校内に電力を供給する受変電設備等が、エアコン設置の電力需要に対応できるかどうかの調査や、それに伴う配線等、関連設備の改修の必要性を検討するとともに、直接施工やリース、ＰＦＩのどの事業方式が本市にふさわしいか等、細部にわたる調査を行ってきました。 また、現在、電気式やガス式の空調熱源方式について、設置費用やランニングコスト等を試算し検討しているところです。 このような中、国においては、２０１８年１１月に可決された第一次補正予算において、１年限りのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。 そこで、本市としても、この臨時特例交付金を最大限に活用することとし、市内業者が１年間で対応可能な小学校８校について、直接施工により、エアコンを設置するための事業費を１２月補正予算に計上したところです。 また、その他の小中学校については、リース方式によりエアコンを設置することとし、債務負担行為を追加したところです。 小中学校の普通教室等へのエアコン設置については、２０２１年度までに設置を完了する予定でしたが、児童生徒の健康への配慮や、よりよい学習環境の確保のため設置時期を前倒しすることとし、２０２０年の６月末までに完了するよう取り組んでいきます。 第２点、ランニングコストに対する措置についてのお尋ねですが、小中学校の普通教室等へのエアコン設置後は、新たに定期点検やフィルター清掃などの維持管理費やエアコン運転に係る電気料金等が必要になります。これらのエアコン設置に伴うランニングコストについては、市教育委員会が適切に予算措置していきます。 以上でございます。
◎
政策広報室長（松田幸次君） 御質問の２、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成についてのお尋ねですが、本市では、「情報バリアフリー化の手引き」に基づき、大きく読みやすいフォントや識別しやすい色調、イラスト、音声で文字情報を聞くことができる音声コードなどを用いて、誰もが市からの情報を受け取れるよう、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物を作成しています。 また、広報紙については、情報をより多くの人に伝えるため、ホームページ上で音声データを公開し、希望者には音訳版や点字版を送付しています。 さらに、２０１８年５月からは、文字の拡大表示や音声読み上げ、多言語翻訳にも対応したアプリを活用し、デジタルブックの配信を開始しました。 ２０１７年１２月に、全国で初めて共生社会ホストタウンに登録された本市としましては、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて、より一層ユニバーサルデザインの視点に立った
取り組みを進めていく必要があると考えています。 そのため、今後は、本市を訪れる外国人がふえることも視野に入れ、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が定めたガイドラインを活用し、国際基準に適合した印刷物の作成を推進します。 また、デジタルブックの配信についても、市勢要覧や観光パンフレットなど他の印刷物へ対象を広げ、障害者や高齢者、外国人など誰にでも伝わりやすい形で、共生社会ホストタウンにふさわしい情報発信に努めます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 では、再質問、要望をさせていただきたいと思います。 まず、エアコンの早期設置に向けた
取り組みについてですが、お答えいただいたのが、１年以上前倒しして２０２０年６月までに設置完了と、目標とするという前向きな御答弁をいただきました。９月議会の質問で、この対象となるのが約５００の教室ということだったのですが、ここは変わりはありませんか。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 普通教室と図書室を含みますので、現在、約５５０を見込んでおります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 以前よりふえて５５０の教室を対象にするということでした。このたびの国の臨時特例交付金、活用して、市内業者が１年間で対応可能な小学校８校について、直接施工によってエアコンを設置する、その事業費を１２月補正予算、この議会に計上したというお答えでした。この小学校８校の内訳を教えてください。
◎教育部長（佐野恵子君） ８校申し上げます。 東岐波小学校、西岐波小学校、岬小学校、厚南小学校、原小学校、常盤小学校、川上小学校、黒石小学校。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 東岐波、西岐波、岬、厚南、原、常盤、川上と黒石小学校ということでしたね。ありがとうございます。ちょっとこれ以上の学校ごとの詳細については、議案に係るので委員会のほうでお聞きしていこうと思います。 お答えいただいた中で、特別教室についてちょっとお聞きしたいのですが、これまで経年的に、年次的にエアコンの設置を進めていっていると思います。これは２０２０年６月末までの、この５００教室、普通教室等ということなのですが、これと同時並行で、年次的には進めていくということでいいのでしょうか。
◎教育部長（佐野恵子君） そのとおりでございます。
◆２番（藤井岳志君） 具体的にその年次的にエアコン設置を進めているのはどこの教室、特別教室、どこの教室になるのでしょうか。
◎教育部長（佐野恵子君） 理科室等の教室でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 今回、小学校８校を直接施工で、そして残りをリース契約方式で整備するというお答えをいただきました。いずれにしても、市内業者を中心に工事の発注をしていただきたいということを要望したいと思います。大きな事業でありますので、ぜひ市内の業者の方に工事を発注していただきたいと思います。直接施工だけではなくてリース方式においても──リース契約自体はリースの業者が市内にはほとんどないと思うので、市外・県外の業者になるということは避けられないのですが、この場合、設置工事だけでも市内の業者に回れるような措置をとってほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎教育部長（佐野恵子君） 今、おっしゃいましたように、市内の設計事務所や施工業者のほうにもうヒアリングなどして、確認、調査等進めているところでございます。
◆２番（藤井岳志君） ぜひ、お願いしたいと思います。 この２０２０年６月末までに普通教室と図書室ですかね、やっていって同時並行で理科室などの特別教室も年次的にエアコン設置を進めていくということで、それ以外の特別教室については、この２０２０年の６月以降に整備されるということになるのでしょうか。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 普通教室、特別教室、図書室ですね、順次２０２０年の６月までにやっていきますけれども、残りの教室につきましても、順次速やかに実施してまいります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） それ以外の特別教室などでも、その設置の際には、ぜひ市内業者の方に工事を回していただくようにということをお願いしたいというふうに思います。 次の質問ですが、空調方式についてお聞きをいたします。 現在、空調方式の検討を行っているというふうに御答弁いただきました。具体的には、電気式とガス式があるというふうに言われて、それぞれの空調方式の特徴とか、メリットやデメリットが整理されていればお答えください。
◎教育部長（佐野恵子君） 空調方式につきましては、おっしゃいますように主に電気式とガス式がございますけれども、これは設置に係るコストとランニングコストの比較になろうと考えております。一般的にガス式のほうが高くなることが見込まれますけれども、建築年数を経ている校舎では、電気設備の設置工事に多額の費用を要してしまい、むしろガス式のほうが安くできる可能性もございます。そのため、電気式、ガス式それぞれについて学校ごとに試算し、経済的な方式を選定する予定としております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。今、ランニングコストというところが出たので、第２点のほうにいきたいと思うのです。 このランニングコストに対する措置については、教育委員会が責任をもって負担をするということでした。電気料金だけではなくて、メンテナンスという話もありました。フィルターの清掃なども直接施工であればメーカー、そしてリース契約であればリースの契約の中に、こういったメンテナンスを入れていかないといけないというふうに思います。間違っても学校の教職員がフィルターの清掃をやるというようなことにならないように指摘をしておきたいと思いますが、この点、どういう計画がされているかをお答えください。
◎教育部長（佐野恵子君） リースにつきましては、その中にメンテナンス料を入れての契約になりますし、直接施工の場合でありましても、市が予算をきちんと確保して専門業者へ業者委託する予定としておりますので、教員がフィルターを外して洗うといったことはございません。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 教職員がそういうことがないという、することがないということを確認できました。この電気料金などランニングコスト分の教育費、その分を増額するという対応が必要かというふうに思います。設置する教室の壁とか受変電設備という言葉が出ました。そういった工事費を含めると、交付金があるからといって、最終的には９分の１とか１０分の１とかそれぐらいしか補助されないというのが、この補助の制度の実態だというふうに伺っています。その残りはもちろん、一般財源でということになるかなと思いますが、この一般財源からどのぐらい充てることができるのか、また、市債、単市での見通しはどうなるのかをお答えください。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 今の御質問でございますけれども、１２月補正予算に計上した事業費の財源内訳というふうに捉えてよろしゅうございますでしょうか。
◆２番（藤井岳志君） ちょっと１２月補正予算のことになると議案の審議になってしまうので、どうでしょう。２０２０年６月までという、この５５０の教室ということになると、どのぐらい一般財源でということになるのか、充てられるのかという質問です。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 総額では約２６億６,０００万円を見込んでおりますが、財源の内訳については、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。では、今後、具体的に聞いていきたいと思います。 でも、エアコンを設置したものの、その負担がふえることによって、ただでさえ足りないと言い続けている教育費がさらに圧迫されないように、教育費そのものの増額が必要になると思いますが、この点、市のほうに求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 議員さんの御指摘の点も含め、教育全般にわたって教育委員会、担当部局とよく話して増額確保できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） 突然、市のほうに聞いてしまって申しわけありませんでした。教育委員会からもぜひ、教育費の予算の増額を求めていただきたいというふうに思います。この電気料金等ランニングコスト分の教育費の増額を強く要望してこのエアコン設置については質問を終わります。 質問の２のユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成についてです。 まず、御答弁にあった「情報バリアフリー化の手引き」、これを市がつくっているということで、それに基づいて作成をしているということでした。このバリアフリー化の手引きの中には、カラーバリアフリーという言葉がたくさん出てくるのです。配慮してくださいというふうに出てくるのですが、このカラーバリアフリーについての認識であったり、色覚の特性とかそういうものに対する認識を整理されていればお答えください。
◎
政策広報室長（松田幸次君） カラーバリアフリーの考え方ということでございますが、今、言われた情報バリアフリー化の手引きの中で、まず、その色の見せ方というか、その色分けで暗い色と明るい色を組み合わせるというような違いの大きな色、これを用いるということ。それから、色の違いだけに頼らないということで、それが白黒にコピーしてもはっきり見えるように、そういう形での考え方。それから、色がわからない方は、当然色で表示してもわかりませんので、それにしっかり色名をつける、赤色とか青色とか。そういう形でやっていくというふうに考えて、規定して、それをもとにしっかりチェックをしております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 この「情報バリアフリー化の手引き」、非常に内容が具体的で、具体例もたくさん書いてあって、非常に参考になると思いました。今のカラーバリアフリーの点についても、きちんと定義づけというか必要な配慮というところまで、丁寧に記載をされています。この情報バリアフリー化の手引きに基づいて、チェックをしていっているということだったので、この印刷物のチェック体制、どういう方が、どういう部署の職員さんがやっていて、対象となる印刷物、どのぐらいの範囲まであるのかお答えください。
◎
政策広報室長（松田幸次君） お答えをいたします。 チェック体制ということで、まず、チラシ、パンフレットなどの印刷物につきましては、全庁的に先ほどの手引きで、各部局においてチェックをしております。その上で、各課から提出されたもの、印刷物について広報広聴課がチェック欄のある印刷物等確認書により、先ほど言いましたような文字の大きさ、色調、そういったものがわかりやすくなっているか、配慮されているかというのを一元的にチェックしております。印刷物でありますけれども、チラシ、それからパンフレット、さまざまな印刷物を広報のほうで一元的にチェックしております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。市の印刷する印刷物については、そうやってチェック体制をきちんとやっているということでした。 では、ここで来庁者が記入する申請書、特にこの市民課とか１階の窓口などで出す申請書とか申出書、こういったものは、どのようにユニバーサルデザインに配慮をされているかお答えください。
◎
政策広報室長（松田幸次君） お答えをいたします。 窓口等の申請書、手続書類、これにつきましては、申請の種類ごとにそれぞれの区別がつきやすいように、住民とか印鑑とか戸籍とかという形で申請の用途、これにまず大きな文字を使いまして、それを太線で囲んで強調しています。 また、カラーバリアフリーに配慮するという観点から、基本文字の色の黒と対比しやすいように、申請書の種類ごとに薄い色で色分けした上で、色覚異常のある方にも区別がわかるよう文字で黄色、桃色、白など色の種類を明記しています。 なお、申請手続については、必要に応じて職員がわかりやすい説明、代筆、読み上げなどのサポートを行っており、その対応としての配慮も合わせてユニバーサルデザインに配慮しています。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。非常に配慮されていたものだというふうに思って、いろいろ市民課のところでもたくさんの申請書を参考にさせていただきました。 もう１つ、最後の時間を使って、ハザードマップについてどのように配慮されているかお聞きしたいと思います。実際、地震のハザードマップとか津波のハザードマップ、こういったものを見ると、色の塗り分けというのがこのユニバーサルデザイン、配慮されたものに思えない、白い紙に、黒い色で地図があって赤い字で強調されていたり、緑の線で囲われていたり、これ実際に色覚特性のある方が見ると全部同じ色に見えてしまう、そういう色使いになっています。これは今後どういうふうに対応していくか、お答えください。
◎
防災危機管理監（栢耕太郎君） ハザードマップに係るカラーバリアフリーの件でございます。 これまで作成してきましたハザードマップについては、議員御指摘のとおり、危険度等に応じて色分けし、また直感的に危険度の相違が伝わる色合いとなるようにしておりますけれども、色覚に障害のある方に対して、十分な配慮がなされているとは言えません。２０１９年度以降、各ハザードマップの改定を行う予定がありますことから、今後は──２０１６年に国土交通省がハザードマップの色彩について、ユニバーサルデザインの観点から配慮すべき事項を示しております。これを参考に、可能な限り見やすくわかりやすいものとするよう、作成してまいります。
◆２番（藤井岳志君） 誰もが読みやすく読みたいと思える印刷物、ぜひ、その発行に努めていただきたいということを最後に申し上げて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、氏原秀城君の発言を許します。氏原秀城君。 〔４番 氏原 秀城 君 質問席へ移動〕
◆４番（氏原秀城君） 皆さん、こんにちは。市民連合の氏原秀城でございます。 それでは、通告に従い、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用について、そして、教育現場におけるカラーバリアフリーの
取り組みにつきまして、一問一答方式で
一般質問のほうさせていただきたいと思います。 まずは、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用についてでございます。 近年、自治体クラウド導入を検討しているといった市町がある中、本市におきましても、この１０月２９日に久保田市長を会長として、本市、そして防府市、長門市、美祢市、山陽小野田市、周防大島町、和木町で設立されました、やまぐち自治体クラウド協議会におきまして、基幹系業務システムの共同利用に関する協定が締結されました。 この件につきましては、既に報道されているところでもありますけれど、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用といった点で、改めて第１点として、基幹系業務システムのクラウド導入の経緯について質問をさせていただきます。
◎市長（久保田后子君） 氏原議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用について。 第１点、基幹系業務システムのクラウド導入の経緯についてのお尋ねです。 地方自治体における財政状況が厳しさを増す中で、法制度の改正や市民ニーズの多様化を円滑に、また、低コストで対応していくためには、近隣の自治体でシステムを共同化する自治体クラウドの導入が効果的であり、総務省が２０１８年７月に公開した「自治体戦略２０４０構想」においても、その必要性が示されています。 こうした状況を踏まえて、宇部市では、県内の市町とともに、２０１６年の３月から住民基本台帳や税、国民健康保険、国民年金などの基幹系システムの共同化の検討を開始いたしました。 さらに、２０１７年５月には「自治体クラウド研究会」を設立して、費用の積算やシステムのデモンストレーションを行い、業務の効率化やコスト削減効果など、システム共同化の有効性を確認いたしました。 その後、２０１８年４月に、宇部市、防府市、長門市、美祢市、山陽小野田市、周防大島町及び和木町の７市町で、「やまぐち自治体クラウド協議会」を設立し、システム事業者の選定を行いました。 ２０１８年１０月には、「やまぐち自治体クラウド基幹系業務システムの共同利用に関する協定書」を締結をしたところであり、今後、２０２０年１月の一部稼働開始に向けてシステムの構築を進めていきます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 本件につきましては、２０１６年の３月から検討は進められ、２０２０年１月の一部稼働といったところで、今後進められるということで、改めて理解をさせていただきました。 今回のこのやまぐち自治体クラウド協議会、本市を含めて７つの市町ということでありますけれど、既に導入に当たって他の市町もあるように聞いておりますけれど、このあたりの状況というのを教えていただければと思います。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 県内の他の市町の状況についてのお尋ねでございますけれど、県内の他の市町につきましては、現在、周南市、下松市、光市、柳井市、阿武町が共同でクラウド化を進めておられます。そこで、２０１８年１月から順次運用を開始されております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 御答弁のとおり、既に、周南市ほか４市１町で、この平成３０年度から一部スタートされているというふうにもお伺いしておりますので、そういったところも、ぜひ、また内容を注視していただきながら、ぜひ進めていただければというふうに思っております。 そうしたところを踏まえて再質問といたしまして、今回クラウドされる基幹系業務システムの具体的な業務内容といったものは、どのようなものを考えられているのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 具体的な業務内容のお尋ねでございますが、今回、７市町がクラウド化する業務については、住民基本台帳、個人住民税、国民健康保険、国民年金のほかに、生活保護、介護保険、児童手当、障害福祉、健康管理、学務情報など４２業務を予定しております。このうち、宇部市は３８業務をクラウド化する予定でございます。 なお、現在、様式や事務の流れの統一などの作業を行っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 今回の業務におきましては、住民基本台帳など４２の業務のうち、本市におきましては、３８をクラウド化で業務を取り込まれるということでございますが、こうして３８の業務を取り込まれるに当たりまして、報道の中におきましても、今回のこのコストの件につきましては、１０年間で７市町の状況ですけれど、合わせて１０年間でのコストは、現行の６１億１,８００万円から約２８％に当たる１７億３００万円が削減されるというふうにありましたけれど、本市におきましては具体的な削減、負担額なり削減額といったのはどのくらいになるのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 本市の負担額というお尋ねでございますが、自治体クラウド費用全体としては、１０年間で約４４億円、そのうち宇部市の負担額が約１１億２,０００万円を見込んでおります。 削減額としましては、現行システムとの比較でございますが、１０年間運用した場合、約４億７,０００万円、率にして約３０％の削減を見込んでおります。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 本市における総額が約４４億円ですか、負担額が１１億２,０００万円、１０年間での削減額というのが、現行システムと比べると４億７,０００万円、率にして約３０％といった御回答をいただきました。ありがとうございました。 私の調べたところによりますと、各地それぞれやられている中で、やはりこの金額のメリットというのが大きいというふうにもあります。 ただ、市の規模におきましては、クラウドよりも単独でやったほうがメリットがあるといったところもあるということでしたので、改めて確認をさせていただき、十分な効果があるのではないかというふうに感じさせていただきました。 それでは、続きましてＩＣＴ・ＩｏＴの活用についての第２点といたしまして、基幹系業務システムのクラウド導入のメリットとデメリット、先ほどの質問とかぶるかもしれませんけれど、改めて、その辺何かありましたらお聞かせ願えればと思います。
◎市長（久保田后子君） 第２点、基幹系業務システムのクラウド導入のメリットとデメリットについてのお尋ねです。 クラウド導入のメリットとしては、法改正等に対応するシステム改修の費用削減や、一括集中監視体制による情報セキュリティーの強化、さらに災害時において、他の市町において窓口対応が可能となり、業務継続性の向上も図られます。 また、今後のデジタル化に伴うシステムの共同導入なども考えられます。 一方で、様式の統一化などによって、自由なカスタマイズには一定の制限がかかるデメリットも生じますので、各市町で十分調整をしてクラウド化を進めます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 そうですね、御答弁いただきましたとおり、共同化のメリットというのは先ほどの経費の削減というのも大きい中で、実際にはセキュリティーの向上、災害対策への強化、サポート力の強化とか、そういった面が非常に大きいということを改めて理解させていただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、３点目といたしまして、今回クラウド化されるのは基幹系業務ということでありますけれど、市の業務を大きく分けますと、基幹系業務と内部管理系の業務というふうに大きく分けられるのではないかと思います。 内部管理系業務システムのクラウド化、こちらについてもやられている市町も若干あるのではないかと思っておりますが、今回の中でそういった議論とか考え方というのはなかったのでしょうか。他の市町の状況も踏まえて、わかれば教えていただければと思います。
◎市長（久保田后子君） 第３点、内部管理系業務システムのクラウド化についてのお尋ねです。 内部管理系業務システムには、財務会計また文書管理、庶務管理システムなどがあります。現在、山口県央連携都市圏域の
取り組みとして、システム更新時期の近い山口市と共同して、２０１９年度以降の内部管理系業務システムのクラウド化に向けて、協議を開始しています。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 内部管理系の業務につきましても──今度は共同先が違うようではあります。山口市さんということでありますけれど、ぜひそういった形でいろいろなＩＣＴ・ＩｏＴを活用した施策に取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、続いて４点目といたしまして、これも１１月２６日に発表されましたけれど、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、通称ＲＰＡですけれど、こちらの実証をされるということになっておりますが、こちらについて少しお聞かせ願えればというふうに思います。
◎市長（久保田后子君） 第４点、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の実証についてのお尋ねです。 人口減少に伴って、将来的に職員の減少が見込まれる中、多様化する住民ニーズに適切に対応していくためには、職員の働き方改革とあわせて、
労働生産性を高めていくことが重要な課題です。 この課題の解決に向けて、ＡＩやＩＣＴなどの新技術を積極的に取り入れたデジタル市役所の構築を進めていく必要があります。 その一環として、パソコンやデータ入力業務などを自動化するロボティック・プロセス・オートメーションいわゆるＲＰＡを、２０１９年度から導入することとし、このたび民間事業者と共同で、児童手当また保育園入所、法人台帳整備、生活保護費支給、就学援助の窓口業務に係るＲＰＡの効果実証を開始したところです。 今月１４日には、児童手当業務におけるＲＰＡ作業のデモンストレーションも予定しています。 さらに、２０１９年１月からは、内部系の管理業務についても効果実証を開始し、それぞれの業務の検証、また課題の整理などを行うこととしています。 今後、ＲＰＡの導入によって、これまで以上に市民との対話や政策の立案、また職員の専門性の向上のための時間を確保し、市民サービスの向上につなげます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 児童手当、保育所入所などで取り組まれると、実証をされるということであります。私も、この件をちょっと調べたところ、保育園の入所は実際に手でやられた記録と、試行でやられたロボティック──もうＲＰＡということにさせていただきますけれど、ＲＰＡで実証された結果がほぼ一致したと。人の手でかなり時間がかかっていたのがわずかで済んだということで、十分これは使えるものだというふうにも聞いておりますので、ぜひともこういう形で定例的なデータ入力に関するようなものは進めていただければ、より効果が出るのではないかと思っております。 そうした中で再質問させていただきますが、当然パソコンのデータ入力を自動で行うということなので、これにつきまして、ソフトウエアといったプログラムが必要になるわけですが、このソフトウエアなりプログラム、こちらについての作成はどういった方向でやられるのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） ＲＰＡのプログラムの作成についてのお尋ねでございますが、データ集計など簡易なプログラムについては職員で対応し、手書きの文章をデータ化してシステムに入力するなど複雑なプログラムについては、業務委託の中で対応するということとしております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 そうですね。簡易的なデータ集計等は職員のほうでつくられて、複雑な分は業務委託ということでありますけれど、プログラムの作成というのは、例えば今後の改修等を考えますと、やはり一番いいのは職員さんの手でシステムプログラム等をつくられてやられるのが、改修なり新たなアイデア、また、制度改正に伴って迅速な形で対応できるというふうになりますが、なれない分はかなり時間もかかると思いますし、またミス等が生じるということもありますので、そのあたりはぜひとも業務内容に応じて的確なプログラム作成の方法を担っていただければというふうに思います。 ここで再質問ですが、ちなみにこのロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を導入するに当たって、想定される業務量というのはどれぐらいをお考えなのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 今回実証します５業務の作業時間でございますけれど、現状では約２,０００時間でございます。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 ５業務に約２,０００時間ということでありましたが、それではあわせて、逆に今度は導入することによって、削減される業務量はどれぐらいを考えられているのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） ＲＰＡの導入による業務量の削減効果ということでございますが、一般的に約６割ぐらいと言われておりますので、年間で約１,２００時間ぐらいの削減効果を見込んでおります。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 約６割、１,２００時間が削減できるのではないかという想定でございます。 実際、茨城県つくば市さんのほうで共同研究された報告を見させていただいた中では、対象業務の中で最大で約８割程度の削減ができた、できるのではないかといった報告もありました。ぜひそういったところで進めていただければというふうに思います。 最後に、この件についての要望になりますけれど、業務の効率化、市民サービスの向上を初め、今後の人口減少に伴うさまざまな各課題、市民ニーズに対応していくには、クラウドやロボティック・プロセス・オートメーションを初めとしたＩＣＴ・ＩｏＴの活用は必要であるというふうに考えております。 しかしながら、このＩＣＴ・ＩｏＴさらにはＡＩといったところになろうかと思いますが、こうしたデジタルのものが、全ての問題や課題を解決できるものではございません。今後、どんなにＩＣＴ・ＩｏＴまたＡＩが進もうとも、人は人とつながり、そしてその接点があって生活があるというふうにも考えております。これにつきましては、仕事、業務においても同様だと考えております。 つくば市さんにおかれましても、今回これを導入、共同研究されるに当たりまして、日々の業務に追われている職員、現場の職員にとっては、たとえ導入することによって改善されるといったところがあっても、やはり業務がふえるのではないか、先ほどありましたとおり業務が若干ふえるということになりますけれど、ふえるのではないかという意識、そしてまた職員の数が減るのではないかといった懸念があるという印象を持たれるといったところもあるというふうに聞いております。 ただ、先ほども申しましたとおり、一方でＲＰＡなりこういった形で削減できる業務というのは、あくまでも人の作業の一部でしかございません。一人分の作業全てを代がえすることができないというわけでありますので、単にこうしたＲＰＡなり業務削減できると、時間だけをうのみにした安易な人員削減とか人員配置というのは、ぜひとも避けていただき、そうした余った、余力ができた時間を、先ほど市長のほうからもありましたとおり、市民サービスへの向上とか市民の方との対話、そうした本市が抱える諸課題に対して有効に時間を使っていただく、働いていただくということに使っていただければということを申し添えて、この件につきましては終了とさせていただきたいと思います。 では、続きまして、２つ目といたしまして、教育現場におけるカラーバリアフリーの
取り組みについてでございます。 現在、教育現場で色覚異常を有する児童生徒に配慮するカラーバリアフリーというのが、全国でも少しずつ取り組んでいる動きがございます。 報道や報告書の内容によって若干異なりますけれど、全国に約３００万人もおられるというふうにも記載してありますし、また、男女の比率でも、男子が５％、女子は０.２％というふうにも言われております。 平成１５年４月から、学校における児童生徒等の定期健康診断の必要項目から、色覚検査を削除されておりますけれど、このことが色覚異常の児童生徒について、教育上全く配慮の必要がないことを意味するものではございません。先ほど藤井議員の質問の中でも触れられましたが、本市におきましては平成２５年３月に作成し、平成２８年２月に改定されました「情報バリアフリー化の手引き」の中で、色覚異常への理解と配慮を、カラーバリアフリーとして明記されております。 そこで、教育現場におけるカラーバリアフリーの
取り組みについて、第１点といたしまして、本市における色覚異常の疑いのある児童生徒数について、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、教育現場におけるカラーバリアフリーの
取り組みについて。 第１点、色覚異常の疑いのある児童生徒数についてですが、学校保健安全法施行規則の一部改正により、２００３年度から色覚検査が児童生徒の健康診断の必須項目から削除されました。 その際、教育委員会では、児童生徒本人及び保護者が色覚異常の疑いの有無を知ることも大切であると考え、小学１年生、４年生及び中学１年生の希望者を対象に、色覚検査を実施することとしたところです。 ２０１７年度の色覚検査の受検者は、対象学年の小学１年生の６９％に当たる９５９人と、４年生の５３％に当たる７２４人、中学１年生では４８％に当たる６５３人でした。 そのうち、眼科医による再検査を保護者に通知した児童生徒は、小学１年生で受検者の９％に当たる８７人、小学４年生で７％に当たる４７人、中学１年生では４.３％に当たる２８人でした。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 本市は、定期健康診断の必要項目から外された中におきましても、希望者ということでこの色覚検査については取り組まれており、その結果、７割程度の方が受診されておられるということで、再検査まで行かれた方がそれぞれ多いところで、小学校１年生で８７人、中学校１年生では２８人といったところで、年齢が上がるにつれて、色覚の状況といいますか改善といいますか、はっきりとして見えてくるのでだんだん減ってきているのかなというふうにも感じているところであります。 この数値から見ますと、先ほど申しましたとおり、男子で５％、女子で０.２％ということから、これは全体の平均にすると２.６％という形になるのではと思います。 つまり、１００人中２人から３人といった該当になるかと思いますので、先ほどの中学１年生の４.３％というのも、それなりにといいますか、本市における実態を踏まえた数値と感じているところであります。 それでは、続きまして第２点目といたしまして、色覚異常を有する児童生徒に配慮した授業の
取り組みについてお聞かせ願えればと思います。
◎教育長（野口政吾君） 第２点、色覚異常を有する児童生徒に配慮した授業の
取り組み状況についてですが、教育委員会では、教職員が児童生徒の色覚の特性を正しく理解し、教育活動全般において適切な指導及び支援を行う必要があると考えており、各小中学校では、文部科学省が作成した「色覚に関する指導の資料」を参考に、さまざまな配慮を行っているところです。 特に、授業においては、黒板への色チョークの使い方や文字の大きさ、教材の表示方法を工夫するなど、色覚異常を有する児童生徒への配慮を行っています。 また、色覚異常を有する児童生徒だけでなく、誰にでもわかりやすいユニバーサルデザインの視点に立った指導及び支援を行っています。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 文部科学省作成の色覚に関する指導の資料に基づいて、先ほど言ったとおり黒板への色チョークの使い方、文字の大きさ、教材の大きさ、そしていろいろな教材におきましてもユニバーサルデザインに沿った形だったと思います。ありがとうございます。 それでは、３点目といたしまして教科書、副読本の選定・作成におけるカラーバリアフリーについてお聞かせ願えればと思います。
◎教育長（野口政吾君） 第３点、教科書、副読本の選定・作成におけるカラーバリアフリーについてですが、本市では小中学校の教科用図書の採択において、個々の教科書が文字や写真の大きさ、鮮明さ、配色のデザイン、紙の色など色覚異常を有する児童生徒だけでなく、全ての児童生徒が読みやすいように配慮して製作されているかを、採択の観点の１つとしています。 また、副読本においても、全ての児童生徒が使いやすいように、わかりやすい色使いや文字の大きさ、デザインの工夫など、カラーユニバーサルデザインを意識した、よりよい教材の選定・作成を行っています。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 教育現場におきましても、本当にさまざまな
取り組みをされていることがわかりました。引き続き、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、第４点といたしまして、現在、全国内で少しずつ広まっている色覚チョークの導入を進めておられるところもありますが、本市におきましての色覚チョークの導入につきましてお聞かせ願えればと思います。
◎教育長（野口政吾君） 第４点、色覚チョークの導入についてですが、色覚チョークは、色の明度や彩度に差をつけた、赤・黄・青・緑の４色を使用することで、さまざまな色覚の特性を持つ児童生徒にとって、一般のチョークに比べ、色の識別が容易になるものです。 現在、市内の小中学校３６校中１５校が既に色覚チョークを使用して授業を行っており、児童生徒からは板書が見やすくなったという意見も出ているところです。 今後は、児童生徒が安心して学べる学習環境をつくるために、全ての小中学校で色覚チョークの活用を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（氏原秀城君） ありがとうございました。 既に３６校中１５校で導入されているということがわかりました。１５校について、どういった経緯で既に導入されているのかを聞きたいところもあるのですが、時間もないのでここは割愛させていただきます。 最後に、要望させていただければと思います。 本当に、これまでも、現場の教職員の皆様方、そして教育委員会におかれまして、教育現場におけるカラーバリアフリーの
取り組みをしっかりしていただいているということで、本当にありがたいというふうに思っております。 今回の色覚チョークの導入につきましても、前向きに導入いただくということでありますので、全ての子供たちが同じ環境の中でしっかりと勉学に励めるよう、ぜひとも導入に向けて進めていただければということを申し上げ、私の全ての質問は終わりです。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、氏原秀城君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後１時とします。───── 午前１１時５４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（志賀光法君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３の議事を継続します。 順位第１１番、山下節子さんの発言を許します。山下節子さん。 〔１５番 山下 節子 君 質問席へ移動〕
◆１５番（山下節子君） 清志会の山下節子でございます。 きょうは分割質問方式でやらせていただきます。質問１から始めます。 質問１、社会福祉行政について。 第１点、地域共生型社会の実現を目指す地域福祉計画の方針と内容。 第２点、公共施設の本市直営方針への転換の理由と指定管理者制度の活用による場合との比較。 第３点、今後の地域福祉増進のための社会福祉協議会の役割と期待。 以上でございます。よろしくお願いします。
◎市長（久保田后子君） 山下議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、社会福祉行政について。 第１点、地域共生型社会の実現を目指す地域福祉計画の方針と内容についてのお尋ねです。 地域福祉計画は、地域福祉を推進するために社会福祉法に基づき、総合的観点から作成をする法定計画です。 本市では、地域福祉の主体である市民やボランティア、ＮＰＯ法人等の民間団体が自主的に取り組む実践計画として、宇部市社会福祉協議会が策定をする地域福祉活動計画と一体化をして、平成２８年３月に、平成２８年度から５年間を計画期間とする「第一次みんなで支えあう元気なうべ 地域ふくしプラン」を策定いたしました。 この計画では、「心かよう元気な地域福祉の基盤づくり」を重点目標として位置づけをし、３つの基本目標である「地域福祉を担う思いやりのある元気な人づくり」、「だれもが参加し共に支え合う元気な地域づくり」、そして「安心して元気に暮らせる地域福祉の環境づくり」と、それぞれに１０の成果指標を定めています。 そのため、この計画をもとに、宇部市を初め自治会や民生・児童委員、ボランティア団体、福祉サービス事業者、市社協などさまざまな関係者が連携をして、「人づくり」としての担い手の育成、「地域づくり」としての住民相互による福祉活動の促進、「環境づくり」としての福祉サービスの充実などの
取り組みを進めているところです。 第２点、公共施設の本市直営方針への転換の理由と指定管理者制度の活用による場合との比較についてのお尋ねでございます。 近年、地域では高齢化による担い手の不足や地域のつながりが弱まってきており、地域共生社会の実現に向けては、多世代の人々が交流できる拠点や機会をつくること、そして支え手となる人々への支援を強化するため、これまで以上に公共施設を活用して進めていくべきと考えています。 そして、独自事業やイベントの企画などによって、地域とつながりを広げていくことなど、地域共生社会を築くための新たな展開が必要と考えています。 そのため、本市の福祉施策の方針や地域の声を直接施設運営に反映させるとともに、各施設をより幅広く多くの人々に活用していただき、本市の目指す地域共生社会の実現へ向けて、さらなる
取り組みを進めることができるように市の直営による管理運営を提案したものです。 したがいまして、直営方式のメリットとしては、地域共生社会の実現につながる福祉施策実践の場にできることや、事業の特性に応じた多様な委託が可能になるなど、指定管理期間の５年に縛られることなく、速やかで柔軟な事業展開を図ることが挙げられます。 一方、指定管理者制度のメリットとしては、受託事業者のノウハウを生かして、経費面を含めた効率的な管理運営やサービスの提供などが挙げられます。 第３点、今後の地域福祉増進のための社会福祉協議会の役割と期待についてのお尋ねでございます。 宇部市社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、地域住民のニーズや課題を把握して、地域住民やボランティア、福祉・医療等の関係機関と連携をしながら、地域の特性を踏まえて、民間法人として創意工夫を凝らした独自の活動に取り組む社会福祉法人です。 近年の福祉を取り巻く環境は、
少子高齢化や核家族化、人口減少の進展によって、家庭や地域の連帯感が希薄化し、公的な福祉サービスだけでは対応できない制度の谷間の問題や複合的な課題を持つ世帯の増加など、さまざまな福祉課題が顕在化している状況にあります。 そのため今日では、住民、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業など多様な主体が担い手となって、身近な地域で、防犯や防災などを含めた生活全般における助け合いや支え合いの活動が広がってきています。 このような中、社会福祉協議会は、その強みである各地域の福祉委員を初めとするボランティア団体や医療・福祉機関など、関連する団体とのネットワークを生かして、ボランティア事業や「ふれあい・いきいきサロン」の支援、宇部市手話通訳者派遣事業、地域福祉権利擁護事業、法人成年後見人等受任事業等を展開されています。 さらに、市内全ての社会福祉法人に働きかけをされて、地域貢献活動推進協議会立ち上げの準備を進めていらっしゃるとお聞きしています。これは、平成２８年の社会福祉法の改正によって、地域における公益的な
取り組みの推進が社会福祉法人の責務として位置づけられたもので、全国的に広がってきており、県内においても既に６つの市で地域貢献活動推進協議会が活動を始めていらっしゃいます。 今後、設立予定の新たな組織のもと、さまざまな地域の福祉課題の解決に向けて新たな事業を展開されるとともに、これまで以上に市と連携をし、新たなステージのもと活躍されることを期待しています。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） それでは、再質問に入らせていただきます。 今、答弁でおっしゃいましたように、社会福祉法に基づいて、市は地域福祉計画を策定するようになっているわけですが、近年、地域共生型社会という言葉が非常によく出てくる言葉でございました。その実現を目指すための地域福祉計画の方針、内容を定めるということになっているわけですが、これどうでしょう、地域共生型社会という言葉、大変言葉自体は理解できるのですが、なかなかこれは深いものがあるかと思うわけですが、なぜ国は、地域共生型社会の実現に向けて法改正をしているのかと。平成２８年から厚生労働省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というものを設置されているようで、そして社会福祉法を含む福祉に関する法律が、平成２９年６月に包括的に改正されているわけです。 その地域共生型社会の実現に向けて、市町村は「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進していく体制をつくっていくということが役割とされているわけですが、どうしてこういうふうな国の動きになっているというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。その社会的背景というものをどう考えておられますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 地域共生社会を国が進める背景についての認識を御質問いただいたと思うのですけれども、やはり今の社会状況の高齢化、少子化、人口減少、そういった中での背景があると思っています。 ただ、国が進めるから、本市はこの地域共生の社会をつくろうとしているわけではなく──たしか国は平成２８年から進めているかと思いますけれども、本市はそれに先駆けて、平成２６年から地域共生の社会をつくろうということでいろいろ展開してまいりました。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） おっしゃるとおりで、人口は減っていくと。それから、社会状況もいろいろ福祉のはざまでいろいろな課題、問題が起こっていると。 例えば、独居のお年寄りがひとりでいるために、いつの間にか部屋で亡くなっていたとか、さまざまな地域で問題が起こっております。宇部市においてもそうでございます。そういうことで、人口は減っていく、高齢化は進むと、独居のそういうお年寄りもどうしてもふえていくと、誰も面倒を見る者がいないというような感じ。そういう中にあって、市としては税収は減っていくと。高齢化が進めば社会保障費は増大していくということで、さらに言えば、インフラを含めた公共施設の老朽化による更新費用が膨大なものになっていると。それはもう目前に迫ってきているわけでして、そういう中にあって将来的にはやはり十分な、したくてもできない、行政サービスがしにくいというような状況が加速しております。 そういう中にあって、やはり地域の福祉づくり、体制づくりというのが不可欠になってくるだろうと。そういうことで、こういう地域共生型社会というものが出てくるかと思うのですが、あわせて本市は特に、コンパクトな利便性の高い集約型のまちづくりということを
後期実行計画の中でも重点施策として示しておられますし、それにあわせて、地域支え合い包括ケア、共生型福祉の増進ということでやっておられます。こういう地域共生型社会の推進ということと、コンパクトなまちづくりをして行政コストを削減していく、効率的で持続可能な行政運営、都市経営を目指すということが重要な、不可欠な問題になってくるという背景がそこにはあるかというふうに考えております。そういう意味で、コンパクトシティー化とこの地域共生型社会をつくるための体制づくりというのは連携せざるを得ないということになるかと思います。 そこで、さらに御質問ですけれども、総合福祉会館と多世代ふれあいセンターということに限定いたしますが、これをどのような地域共生型社会の実現に向けて方向づけされようとしているのか、その辺をお答えください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど、市長が答弁申し上げましたとおり、地域共生社会に向かっていくには、やはりこの公共施設を最大限に活用する、有効活用する。特に利用率、それから多様な世代が集まることを目指しております。それぞれの公共施設にはそれぞれの法や目的があって、高齢者専用であったり──そういった縦割りではなく、市民みんなが使いやすい、そういった形にして、そこで多世代による交流、企画をして、そこで助け合う、そういった意識を醸成したい。そして、そこで人づくりをしていきたい。それが地域共生社会につながっていくものと私どもは考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 先ほど、宇部市が作成した地域共生型社会に向けての地域福祉計画は５年間の計画期間だとおっしゃいましたが、この計画の基本目標の中に、人づくり、環境づくり、地域づくりと、今おっしゃいました。人づくりをするのだということをおっしゃいましたが、これというのはもっとわかりやすく説明していただけますか。今おっしゃった、人づくりということの拠点にするというような意味合いのことをおっしゃいましたが。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 人づくりに関して言えば、例えば何とか研修会をするとか、そこで受講された方に研修を通して、何かリーダーになってくださいよというのも１つの方法だろうと思いますけれども、地域共生社会を担う中での人材育成というのは、本当にそこに住まれる地域の方、関係団体の方、また専門職の方、皆さんが集まって、いろいろうちの地域にはこういうことがしたいねというふうな課題を話し合いながら進めていく、そして企画、運営をしていく、そこに一緒にかかわっていくことで、皆さんはそういったことを学ばれながら、またそれぞれの地域に帰っていかれる、そういったことで公共施設というところでの企画、交流というのは意義あるものだと考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） わかりました。 地域共生型社会の実現を目指す骨子というもので、地域づくり、人づくりそれから環境づくりという言葉を使われたかと思いますが、やはり地域のつながりを強化していくということが基本だろうというふうに思います。それと同時に、専門人材を機能強化するという、人づくりという意味での人を活用して福祉の推進を図っていくということはもちろんのことでございますし、やはり、今日地域の課題はさまざまな問題が出ておりますので、そういった解決力を強化していくという意味でも、しっかりとした環境づくりをしていかなければならないということだろうと思うわけですが、それでは、その多世代ふれあいセンターと総合福祉会館は、そういう人づくりの拠点というような形でもっていくといった場合に、どうですかこれ、今回９月の議会で公共施設、この２つだけではなくほかに楠総合センターもありますし、ほかにもう１つありますけれども、まあ４つのうちの特にこの総合福祉会館と多世代ふれあいセンターに限って質問させていただきますけれども、どうして９月の議会で、公共施設の本市直営方針として突然出されたのかというのが不思議でならないのですが、地域共生型社会に向かって人づくりのためにといった場合に、市が直営でないとできないということですか。どうですか、その辺は。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど、議員がおっしゃるように地域共生社会をつくっていく、そして平成２６年度から本市が進めてまいりましたが、こと次年度から、やはり今後こういった活動の加速化が必要だろうと思っております。そういった中で、この展開を加速するには、中心部においての多世代ふれあいセンターまた福祉会館、たくさんの関係機関、またボランティア団体の皆様が今御利用いただいておりますけれども、そういう場を使いながら、いろいろな検証事業であったり、行政が施策を直接的に柔軟に、そこで進めていくことができるというようなことで、直営方式を提案したものでございます。 以上です。
◆１５番（山下節子君） 絶対に市が直営でないとできないというわけではないかと思うのですが、市としては直営にしてやりたいということですが、市の直営にするとコストが上がるというふうに、そういうふうな見込みがあったかと思うのですが、私は、今回この提案──９月議会で条例改正議案が出されたときに思ったのは、どうも市のやり方というのはまずいですよ、手続が。この指定管理者制度というのは、一定の条例に基づいて指定の手続や指定管理者が行う管理基準等々、条例で定めるものとされておりますし、それからその指定管理の指定自体も議会の議決を経なければならないとなっているわけで、通常の業務委託と違いますよ。業務委託の場合は契約ですから、当然入札の対象にもなりますが、指定管理者の場合は行政処分の一種ですから、入札の対象にならないと。こういうふうに議会が関与をしている、指定管理でこの、市社協と申し上げますけれども、市社協がこの指定管理者としてふさわしいということで指定について賛成をしたわけですから、そういった手続を無視して、適当にという言葉、大変御無礼ですけれども、市社協と後ろで協議して、あなた方はここで引っ込んでくれと言わぬばかりにそういう話をして、それで議案提出するというような形でしっかりとした議会に対する相談もない。大体一事が万事そういう傾向がありますが、どうも、そういう議会に相談なくして、地域共生型社会実現のためには市が直営にするしかないのだという説明で、意味のわからぬことの説明で、それは説明になっていないわけですが、今でもよくわからないのですが、大分前よりは少しは理解できるようになりましたのですけれど。やり方が悪いのですよ、手続的に。やはり手続の適正という言葉がありますが、これは刑事法で定められているものですけれども、通常の政治においてもきちんとした手続を踏んで、法に従ってやるというのが行政ですよ。そういうことを無視して議会を外した形で、議会を無視してやるというようなやり方はまずいですよ。議会は議決するか否決するかどっちかだみたいな感じではいけませんよ。それで今、指定管理の再募集をされているでしょう。再募集ではなく今、応募者がいないから再々募集という形になっておりますけれども。どうですか、全部４議案とも議会で否決されたのですが、今度はえらい変わり身の早さで、指定管理の指定の更新に向けて募集をかけておりますが、再々募集を。これ直営を諦めたということですか。どうですか。
◎副市長（
末次宣正君） 指定管理者制度を継続する上で、もちろん条例事項でございますので、いろいろ検討したわけです。 共生社会の構築ということにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたし、部長も答弁いたしました。そういう社会を形成していく上で、これまでの指定管理者が可能かどうかということ自体は市もしっかりと判断いたしました。それは、福祉会館の使用の状態では活用が非常に図られているかとかいろいろな観点で、市としては、これは指定管理者制度で進めていくのは難しかろうということで、議会を無視したのではなく、それで９月議会に指定管理者制度をやめたいということを条例として出したわけでございます。 その中で、議会の総意としましては、指定管理者制度を試みよという方向性であったと市は理解いたしましたので、このたび、指定管理者の公募を行っているということでございます。あくまでもいろいろな条件がございますけれども、指定管理をやるために期間を延長して今募集をしていると、そういう状況でございます。
◆１５番（山下節子君） 私の質問に答えていらっしゃいませんよ。直営は諦めたのかどうかということですが。直営にはもうしないということなのですか、募集をしているということは。
◎副市長（
末次宣正君） 議会の方向性に沿って、今、指定管理者制度でやろうということでの募集をしております。もとよりそれでかなわない場合には、当然施設を遊ばせておくわけにいきませんので、直営ということも当然考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） なるほど、わかりましたが、その点は。 しかし、今、指定管理料を１５％下げていらっしゃいますね、この募集に際して。１５％ですよ、今まで５年間の協定期間の指定管理料の上限が２億５,２００万円だったのが、２億８６６万７,０００円。５年間で４,３３３万円余り減らしている、年間は８６６万円減らしております。こういう中にあって、私、市社協にお尋ねしましたが、どうも今までの指定管理料でも不足だと、人件費が足りないというようなお話で、増額に向けて準備していたというようなお話を伺いましたけれども、これどうでしょう。今まででも足りないのだから、１５％下げたら少なくとも募集をしても市社協はこれに応募しませんよ。応募しないということはもう確か。言葉は悪いけれども、兵糧攻めというような感じで、市社協は外していただくと言わぬばかりの募集の仕方で、これはもうもちろん、このまま再々募集したって応募しなければ市がやるしかない、遊ばせるわけにいかないと今おっしゃったから。市が直営でやるしかないわけですよね。そういうやり方、絶対これ応募はないでしょう。少なくとも市社協は応募しない。それでもう、やる気はないはずですよ。これ経験則ですね。指定管理料を下げれば応募しないというのは、当然経験則でそう言えるはずですが。 あとは市の直営にして、結局、市社協に業務委託をふやすという形に持っていこうとされているのではないですか。どうもやり方が、余りにも汚いというか、誰も応募しないことを見込んで指定管理料を下げて募集していると。どうも、このやり方というのは理解できませんよ。そこで働いている人がいるのですよ、社協には。働いている人、それで生活している人もいるわけですよ。そういうことを無視して、議会への相談もなく指定管理料を下げて募集って、そんなことありますか。その辺どうですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） まず、指定管理料が現行の指定管理料よりも下がった理由について、御説明をさせていただきます。 主な理由は、福祉会館と多世代ふれあいセンターを一体的に使用することから、窓口を現在の２カ所から１カ所にすること。また、来年度に窓口業務のＩＴ化に取り組むということで、受付業務の人員のことから指定管理料のほうが下がったというふうな理由でございます。 また、今回再々募集ということをさせていただいておりますが、２回目の募集においては、応募参加意向の１事業者があったり、今回の再々募集に関しても数社から問い合わせ等いただいているというふうな状況でございます。 また、現在の条例に関していえば、市長による管理については、特別な事情のある期限ということですので、議員がおっしゃるようにそれで直営というふうになるものではないというふうな認識をしております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） どうも、全て物事やり方が悪いのですよ。指定管理というのは、その指定管理者に管理運営を任せるのですよ。通常の個別の業務委託行為と違いますよ、契約とは。そういう中にあって、ＩｏＴでやれば人件費を減らされると、そんなこと言っていいのですか。それは社協のほうが判断する問題でしょう。そんなことを言っていいのですか。それからＩｏＴの活用と言ったって、まだできていないではないですか。そういうことで、やり方がとにかくまずいのですよ。やはり指定管理者制度を活用する場合と個別の業務委託の違いというものを認識してやってもらわないと、同じように捉えて、市は自分らの思いでやれるような感じでおられる。後ろで協議して話し合いでもう決めてしまっている。そういう形ではだめですよ。 それから、議会としても信用ならないという、不信感を持ちます、執行部に対して。市長初め。そういうやり方でなく、ちゃんとしたやり方をするということが大事だろうと思いますよ。いいですか、その辺は。どうですか。業務委託と指定管理を同じように捉えているでしょう。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 指定管理と業務委託と一緒になっているのではないかというふうな御質問をいただきましたけれども、業務委託は言葉のごとく、そのまま、それぞれの業務を委託するものであり、指定管理については一括においての管理である、そういったことというふうに認識しておりますので、その違いであったりということは十分認識しながら、それぞれの更新時期において検証等させていただいているものです。 以上です。
◆１５番（山下節子君） 言っている意味がわかりません。よくわかりませんよ。今おっしゃったことの意味が。言葉で適当にしっかりやりますということだけで、意味がわかりませんけれども、それはいいです。それは、一定の市長の指示を受けてやっていらっしゃるでしょうから。 あの、時間も迫っておりますので、今後の地域福祉増進のための社会福祉協議会の役割と期待ということについて、これがこれから先、大きな問題になるかと思うのですが、この点は大きな期待があるような、先ほどの御答弁でございましたけれども、どうですか、人件費のみの補助金というのがかつてはあったのですが、平成２５年までは。これについて、山口県内で１３市のうち宇部市だけが人件費の補助金がなくなっているそうです。今、ないそうです。かつては総務部分の１５人の職員の七、八十％の人件費のみの補助金というのがあったわけですが、今、ない。それは、どういうことだったのでしょうか。介護事業等の赤字体質があるから大変だと、何とか人件費を、これを節約せざるを得ないということでしょうか。どうでしょう。
◎
政策広報室長（松田幸次君） 今、補助金の人件費ということでお尋ねがございましたけれども、宇部市のほうで、補助金の見直しというものを平成２２年、これは、全庁的に見直しておりますけれども、そのときに、その団体運営の補助金、そういったものを事業活動を中心にした補助金ということで、単なる運営補助金ではなくて、政策的にいろいろなことを解決していくために、いろいろな提案制度もありますけれども、事業活動、そういったものを充実させていく補助金に移行するという方針を定めて、それで全ての施設について、そういった方向で見直しをかけているものでございます。 以上です。
◆１５番（山下節子君） なかなか、介護事業が多過ぎて、それでなかなか赤字がどうしても出てくるということで、人件費を削らざるを得ないというような話でございますが、市社協も努力しています。介護保険事業については、訪問介護事業とか居宅介護支援事業の一部を平成２９年度で撤退しております。そういう意味で努力をされている、努力をされているにもかかわらず、人件費がいらないということで削っておられるのですが、どうでしょう、ほかの都市は介護事業、少なくても補助金があるのです、人件費の。それに比べて宇部市はそういう意味で──福祉というのは、金がかかるわけですから、お金がかかるにもかかわらず、やはり削っているということについては、大変、これは問題ではないかというふうに思っておりますが──時間が迫っておりますので、最後、ちょっと申しますけれども、文化創造財団には、運営費補助金を出されていますね、市長。これ指定管理料と事業委託料以外に、運営費補助金を出している。これ、おかしいですよ。市長は、お金を支出する側の宇部市を代表する市長という立場と、財団の理事長、これ、お金をもらう側の理事長でもあります。ということは、いわば、双方代理と、民法第１０８条で双方代理・自己契約は、これは禁止されておりますが、実質的な利益相反行為です。これについて、法的には、例外として許されてはおりますが、市の市長が、財団の理事長になるということは普通ありません。ないにもかかわらず、５年以上やっておられます。そういうことで、幾らでもお手盛りができると、運営費補助金を出すことができるということですが、その辺、指定管理料と、文化会館、渡辺翁記念会館の指定管理料と事業委託料、それから運営費補助金を出すということは、人件費が皆、そこに入っていますから、人件費のいわば、三重取りと言ってもいいかもしれませんが、その辺どうですか、一言。
○副議長（志賀光法君） 関連質問として捉えてもいいですか。
◆１５番（山下節子君） はい。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お尋ねの文化創造財団に対しまして、運営費の補助金が出ているということにつきましては、財団がやります自主事業、これをしっかりやっていただくために、補助金を出しております。それとは別に、市の委託という、市がやるべきものを民間の手法を使って、もっともっとレベルアップをしていただくという意味で委託ということもやっております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 委託のことは聞いておりません。運営費補助金がなぜあるか、出されているかということ、これは市長が財団の理事長だから出しているのだろうというふうに客観的には思われます。こういう疑いを持たれるということから考えると、財団の理事長は、５年前に私が質問したときには、財団が落ち着いたら辞めるというふうにおっしゃっていました。この辺、これ以上、メーンの議題ではございませんので、質問ではございませんから、この辺でやめますけれども、こういう不思議なやり方をやっているということでございます。 以上、そういうことで、今後、社会福祉協議会に対しては、大変困難な時代に向かって、新しい事業を、地域共生型社会に向けての事業を推進していくということで、大きな期待があるだろうというふうに私も思っております。ここで、もうこれ以上は質問はいたしません。これはやめます。以上でございます。 次に、質問の２のほうでございますが、市長は、今のことについては、答弁されませんか。いいですか。財団の理事長であるということは、その辺は。また別途お話ししましょう。 それでは、質問の２、新教育委員会制度における首長（市長）と教育委員会の権限と責任について。 （１）本市の教育大綱並びに取り組むべき教育課題を決定する場合における両者の権限と教育委員会の裁量。 （２）現在、喫緊に取り組むべき教育課題についての認識と首長（市長）と教育委員会の責任。 よろしくお願いします。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、新教育委員会制度における首長（市長）と教育委員会の権限と責任について。 第１点、本市の教育大綱並びに取り組むべき教育課題を決定する場合における両者の権限と教育委員会の裁量についてですが、教育大綱は地方公共団体における教育の目標や施策の根本的な方針を首長が定めるもので、総合教育会議において、教育委員会と協議、調整を尽くした上で、策定することとなっています。 本市の教育大綱は、平成２５年７月に教育委員会が策定した宇部市教育振興基本計画をベースに、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略による観点を加えた見直しを行った上で、この教育振興基本計画を平成２８年３月に宇部市教育大綱として位置づけました。 大綱は、４回にわたる総合教育会議で市長と教育委員会が協議を重ね、教育振興基本計画の
基本理念や基本目標を尊重するなど、教育委員会の意向を踏まえて策定したものです。 また、総合教育会議は、首長と教育委員会が教育行政の方向性を共有し、連携して推進していくために、首長が主宰する会議で、教育大綱の策定や教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命・身体の保護等緊急時に講ずる措置等が議題とされます。 本市では、原則として年２回の会議を開催しており、議題の設定に当たっては、英語教育やＩＣＴを活用した教育など、本市の教育課題に即した内容を市長と教育委員会が協議の上、決定しています。 さらに、教育委員会会議については、合議制の執行機関である教育委員会が所管する事務の管理及び執行について審議するために毎月開催する会議であり、主宰者である教育長が議題を決定しています。 第２点、現在、喫緊に取り組むべき教育課題についての認識と首長（市長）と教育委員会の責任についてですが、本市には、いじめ問題や不登校児童生徒への対応、教育活動におけるＩＣＴの活用、コミュニティ・スクールのさらなる推進など喫緊に取り組まなければならない教育課題があります。 また、少子化に対応する学校教育のあり方も検討しなければならない課題の１つであり、児童生徒のよりよい教育環境を整備するため、平成２２年４月に宇部市立小中学校適正配置基準を策定し、平成２８年４月には、小野中学校と厚東中学校を統合し、厚東川中学校を新設しました。 平成３０年６月には、神原小学校、見初小学校、琴芝小学校、神原中学校の統合について、３校区の自治会連合会会長から連名で要望書が提出され、現在、学校統廃合の職務権限を有する教育委員会が中心となって、３校区の方と協議を重ねているところです。 また、統合には保護者や地域住民の理解が不可欠であり、学校施設や周辺環境の整備などに多額の費用も必要となることから、予算の編成や執行権限を有する市長と協議を重ね、情報を共有しながら、検討を進めています。 今後も、児童生徒に、より質の高い教育内容の提供や、望ましい学習環境の整備という教育効果を最優先に考え、市長と教育委員会が情報を共有し、密接に連携しながら学校統廃合を初めとする教育課題の解決に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 地方自治体の教育大綱は首長たる市長が定めるものというふうに、地方教育行政法に定められておりまして、市長が定めるけれども、総合教育会議での協議で行うとなっております。その前提として、教育委員会が策定した教育振興基本計画をベースにして、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものによる観点を加えて、見直しを行った上での教育振興基本計画を宇部市の教育大綱に位置づけておられるということですが、教育委員会が策定した教育振興基本計画といっても、国が教育振興基本計画なるものを策定して、それを参酌して各地方公共団体の教育委員会がその当該の地方の教育振興基本計画なるものを策定するという、そういう手順になっています。それでよろしいですか。 その場合、私が不思議に思うのは、国がつくっております、総合的あるいは計画的な推進をするためには、総合的国家の、国の教育振興、教育の計画、振興の計画なり、あるいは、講ずべき施策等々つくっているわけですから、各地方自治体の教育委員会というのは、その辺の裁量というのはあるのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 国が教育振興基本計画を策定して、県も同じように教育振興基本計画を策定していると。それをもとに地方自治体、宇部市では宇部市の教育振興基本計画が策定されますが、国は本当に大きな国の形からきたものであって、我々、宇部市の教育振興基本計画は、まさに、地に根をはった、宇部市の子供だから、宇部市の地域性、宇部市のよさを生かした、そういうものを観点として入れております。ですから、当然、余地は十分に──余地というか、国のものをそのまま受けるのではなくて、宇部市独特のものであるというふうに感じているところです。 以上です。
◆１５番（山下節子君） 確かに、その地域の実情に応じた教育振興基本計画を策定するように教育基本法でなっておりますから、そのとおりだろうと思うのですが、実際に、地域の実情に応じた策定がなされているのだろうかなという気がしているのですが、先ほど、市長が提出されております宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略による観点を加えて見直しを行ったというふうに言われていますが、例えば、どういう見直しをされたのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 宇部市の教育委員会が策定した教育振興基本計画は、例えば、学び合いを通した生きる力の育成とか、共存同栄・協同一致とか、それから安心安全、また、宇部の心を生かしたというところがあります。そこに、このたび、このたびと言いましても２年前ですけれど、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、例えば、宇部市が進めている健康教育とか、地産地消を生かした食育とか、また、地域づくりの観点でコミュニティ・スクールのものを入れるとか、彫刻教育とか、まさに宇部市がアートのまちとか、地域づくりとか、人づくりとか、そういう観点で取り組んでいるものを教育の中で、何とか、この部分は重ねてやることができないものであろうかという点で、見直して作成したものでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 予想どおりの答弁でございまして、わかりました。ただ彫刻をやったり、赤間硯を使ったりというようなことで、本当にいい子が育つのかという気がしてならないのですが、それは、教育振興基本計画を見て、不思議な感じがしておりましたが、彫刻が悪い、赤間硯が悪いという意味ではないです。それ以上にもっと大事なことがありはしないかと。今、山口県では、いじめや不登校が大変ふえていると、増加しているということで、宇部市は横ばい状態だということで、これも安心しておられませんで、横ばいだからいいというわけではない、そういう特に不登校などというのは、やはり根底には根深いものがありますから、そういう意味で、これをもっとどうすればいいのかと、子供たちが生き生きと未来を輝かして生きていけるような、そういう学習環境も含めてやっていくためにはどうしたらいいかということをもっと深く捉えて、教育行政というのは、私はやるべきだというふうに、偉そうに申し上げまして恐縮ですが、教育者である野口教育長に申し上げるのは僣越でございますが、私はそのように思っております。彫刻や赤間硯は、やりたければ自分でやるということでございまして、本当にもっと教育委員会としても、主体的にもっと教育課題を取り上げてもいいのではないかなという気がいたしておりますが、その点、いかがですか。
◎教育長（野口政吾君） 山下議員さんが言われることは、本当によくわかります。まさに、私もそのとおりだと思います。当然、豊かな心を育成するためには、言われたように、彫刻教育とか赤間硯の教育とかも大事ですけれど、根っこの部分です。本当に学校に、今、行けない子がいたり、学校で、例えばいじめがあって、なかなか学校生活がうまいぐあいにいかない子がいたとしたら、そこの根っこの部分は確実にやっていかなければいけないというのが私の考えですので。ただし、それがあるから、ほかの部分をやらなくてもいいというわけではなくて、やはり教育は総合です。総合的なものですし、一人一人、子供が違いますので、その子その子の個性を大事にした教育をやっていきたいというのが私の思いです。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） それは、おっしゃるとおりでございまして、教育の計画なりいろいろな施策というのは、いろいろな総合的なものであるわけですから、それは理解しているわけですが、大事なものには、ポイントを置くということが、やはり物事には大切でございますので、その辺はやはりもっと意識して、今、取り組まなければならない教育課題は何かということを、やはりもっとしっかりとした認識をしていただくということが大事だろうと思います。 私、総合教育会議を何回か傍聴しておりますが、どうも市長の意向が強い感じがしてならないのですが、取り上げる議題は誰が決めるのかなと、市長ではないかなと思っているのですが、この間、傍聴したときに
ＬＧＢＴを取り上げていたのです。
ＬＧＢＴのよし悪しを言っているのではなくて、もっと大切なことがあるだろうと。トランスジェンダーなどというのは２,８００人に１人で、
ＬＧＢＴのことが、レズとかゲイとか、バイセクシャルとか、トランスジェンダーというようなことが、学校で現実に問題になって、特に問題になっているわけではないのに、もっと大切な教育課題があるはずだというふうに思っております。時間がないから、ここでしゃべらせていただきますが、たしか、少数者の人権ということがありまして、憲法１３条には個人の尊厳を尊重すると。尊厳というのは人格ですから、一人一人の人格は皆平等であるということで、それを大切にしなければいけないということで、隣の１４条の条文では、人格の平等性ということで、平等原則があるわけですから、そういう意味で少数者の人権を尊重するということも、もちろん大事なことですが、宇部市で特に問題になっているわけではないのに、何でこんなものを総合教育会議で、教育委員がおられて、それに、何かよくわからぬようなやり取りをしているというような感じで、何か知らないけれど、取り上げるべき教育課題というものの認識があるのかなという気がしてならないのですが、その点、いかがですか。
◎教育長（野口政吾君） 山下議員さんが言われるのは、多分、この平成３０年度の７月に行った総合教育会議ですね。そのときは、ＩＣＴ、それから安全対策、そして
ＬＧＢＴを取り上げました。 今、多様化、複雑化する社会の中において、当然、今、子供の安全というのは、１番に、肝に、根本においておかなければいけない、そしてＩＣＴは、今から、未来に向かって宇部市の……
◆１５番（山下節子君） ちょっと待ってください。ＩＣＴの話をしていません。ＩＣＴはいいんですから。
◎教育長（野口政吾君） その中で、もう１つ議題として、
ＬＧＢＴを取り上げたのは、これは、人権的に見ても、必ず今後大切になってくる課題の１つであるし、現に宇部市にもそういうお子さんがおられるということで、思いを皆で共有して、これは市長さんもそういうお考えで、子供たち、どんな子供たちであっても大切にしたいという思いから取り上げたと御理解いただければと思っています。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君）
ＬＧＢＴの話をしに、ここに立っているわけではないですから、それはまた、別途そういう話をする機会があろうかと思いますので。 私は、話を切りかえて、喫緊に現在取り組むべき事項として、さまざま──先ほど、答弁でおっしゃったように、子供のいじめ、不登校問題を初めとして、学校の統合についても先ほど述べられましたけれど、この学校の統合問題について、これは、現在、平成３０年６月に神原小、見初小、琴芝小、神原中の統合について、３校区の連合会長が要望書を出されております。それで、神原中学の敷地に義務教育学校の設立が最善の方法ではないかということで、要望書を出されているのですが、平成２２年４月には、宇部市立小中学校の適正配置基準を策定されて、それからいろいろ紆余曲折があって、それでどうも、これについては教育委員会が動かれていろいろ協議されているようですが、どうも市長が動かれていないという感じがしているのです。教育委員会に任せきりで、市長は逃げているような格好にどうしても見えるのですが、学校の統合というのは、子供にとって大切なことです。これから少子化で子供の数は必ず減っていくのですから、どうしたらよりよい学習環境をつくってできるかという意味では大事なことですし、それから、学校の問題だから教育委員会だという話ではありませんで、この学校の統合の話ということは、結局、公共施設等総合管理計画の問題でもございますので、これについて、どう対処していくかという計画がない、全然ない。喫緊に取り組むべき問題だという認識がないのではないかというふうに私は思っております。 市長、どうでしょう、この辺。もっとリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思うのですが。教育委員会と協働して、やはり協力しながらやるべきではないですか。どうですか、市長。ずっと立っておられませんので、私の再質問には、立っていただきたいと思っております。どうです。
◎市長（久保田后子君） それでは、発言に立たせていただきますが、平成２２年の、教育長が答弁されたような小中学校適正配置基準というものを本市は持っています。これは共通の基準でございます。ですから、私どもは、その基準に準じた学校の統廃合というものがあると考えていますし、そしてまた、教育、野口教育長がたびたびおっしゃっている基準である、子供たちの教育環境を最優先にする、それに尽きると思っておりますので、私どもは、折に触れて、教育長からお話を伺いながら、協議をしているということでございます。
◆１５番（山下節子君） いつまで協議をするのかということですが、協議、協議でずっと長引かせるわけにはいかないので、これは喫緊にきちんとした解決をしていかなければならないので、一つの見通しを示さなければならないと思うのですが、その辺、教育長いかがですか。
◎教育長（野口政吾君） ３つの校区の方と７月、８月、９月と３回協議して、その後、我々に預けていただいて、市長さん、副市長さんとも協議させていただいて、今、こちらの考えを１２月いっぱい、ことし、年内に３つの校区の方にお話しするということで日程を調整しているところです。そこから先は、また、いろいろな協議の場を設定するということになると思います。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） これは、やはり子供の学習環境をきちんとして、子供たちが安心して勉強できるように、その辺は早く取り組むべき問題と思いますので、よろしくお願いいたします。市長もいかがですか。協力して、公共施設の統廃合の問題ですから、まさに行政全般の責任者でもある市長の責任でもございますので、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 総合教育会議を私が主宰するので、私がどうしても進行するということですが、教育行政全般の責任者は野口教育長、教育について、判断をされるわけですが、おっしゃったように公共施設のストックマネジメントの観点、そういった観点からみれば、私どもは、平成２２年の適正配置基準、先ほども申しましたが、これを廃止するのか、この基準で言えば、その基準をもって小野中学校、厚東中学校を統合したわけですから、その基準で、今も私どもは考えを持っておりますので、そういったことを基本的な基準になるのではないかと考えております。 以上です。
◆１５番（山下節子君） この３小１中が統合して、そして義務教育学校を設立するとなると、それなりの予算が必要なわけでございまして、その辺は市長が予算編成権、予算執行権を持っておられるわけですから、市長と合わせて、教育長でタッグを組んで、この問題を解決していくということが大事だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 市民の皆さんが聞いていらっしゃいますので、ここで約束したことは、約束を破るというわけにいきませんよ。よろしくお願いいたします。 そろそろ時間が迫ってまいりましたけれども、やはり宇部市の今後の教育環境をきちんと整備して、そして、質の高い教育、これからプログラミング教育とか英語教育が始まるわけですが、それに向けていろいろ努力されているというのは、よくわかっておりますので、大いに子供たちが、人格的にもそれから学力の面でも向上していくように、市長の、それからまた、教育長のこれからのお力を、協力と努力を示していただきたいなと、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（志賀光法君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１２番、城美暁君の発言を許します。城美暁君。 〔１３番 城美 暁 君 質問席へ移動〕
◆１３番（城美暁君）
チーム創生の城美です。それでは、下水道事業計画の見直しによる課題について、一問一答方式で質問をいたします。 今回の質問は、さきの９月議会で取り上げた内容と同じになりますが、もう少し詳しくお聞きしていきたいというふうに思います。 ９月議会では、主に下水道事業の現状であったり、あるいは検討委員会の状況について確認をいたしました。その後、検討委員会から提言書──ここにありますが、これが提出されまして、それを踏まえて上下水道局として下水道事業計画の見直しに着手するということを表明されました。 そこで、まず質問ですが、見直しによる課題について、どのように認識をされているかお聞きします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 城美議員の質問にお答えいたします。 御質問の、下水道事業計画の見直しによる課題についてのお尋ねですが、下水道事業を取り巻く環境は、人口減少による使用料収入の減少や未整備区域での合併処理浄化槽の普及などにより、大きく変化をしてきています。 そのため、今後も現在の計画に沿って下水道の整備を進め、集合処理を拡大していくべきか、あるいは合併処理浄化槽による個別処理への転換を図るべきかを検討する重要な時期に来ています。そこで、御質問にありましたように、平成２９年１２月に上下水道事業検討委員会を設置し、持続可能な事業のあり方について４回にわたって検討をいただき、平成３０年１１月１９日に提言書をいただいたところです。 この提言書では、東部浄化センター・西部浄化センターの処理区については、家屋の密度や合併処理浄化槽の普及状況など、地域の実情に応じて合併処理浄化槽への転換を検討すべきであるとの意見をいただきました。しかし、合併処理浄化槽への転換を図るためには、浄化槽の設置費用や維持管理費用が下水道と比べて割高となることから、この差額の軽減策が課題となります。 そのため、設置費用につきましては、浄化槽設置補助金の上乗せの検討をすること、維持管理費用については、使用人数など実態を踏まえた浄化槽規格の規制緩和などを国に要望すべきである、との意見もいただいています。 この浄化槽規格の規制緩和については、市長会を通じて要望するとともに、実務のレベルでも、国土交通省との会議の場においてお願いをしております。 将来にわたりまして、下水道事業を維持していくには避けては通れない道であり、今後、委員会からの提言を踏まえまして、対象地域の理解をいただきながら、事業計画区域の見直しを行っていきます。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） 今、いろいろお話しいただきましたが、課題としては下水道と合併処理浄化槽との差、これが大きな課題であるということだったと思います。 この差については、私も認識していまして、後で質問をいたしますが、私がまずもって、課題として市に改めて認識をしていただきたいこととしては、やはり住民の理解という課題についてです。 今回の見直し対象地区の中心は厚南地区です。この厚南地区というのは非常に人口が多くて、山陽本線、宇部駅もあって、また市の進めるまちづくりにおいては、重要な地域拠点、これが２つある地域ですが、駅前の都市計画においては６０年以上、下水道計画においては３０年以上前に立てられた計画がいまだ完了していない。そんな中で、今回、下水道整備計画において、見直しが発表されました。 主な理由としては、維持管理費が年々増加していて、新設には今１億円しか回せていないと、このままであれば、現在の事業計画区域内を整備するだけでも３５年はかかると、だから見直しをするのだと。計画があるにもかかわらず見直すと。これは、厚南地区の方、つまり下水道を待っている方からしてみたら、皆さんが考える以上に大きな失望なわけです。これは年次的に整備してきて、厚南地区が最後なわけですから、年々維持管理費が増加していくのは初めからわかっていることですし、１億円しかないという話も、例えば交通事業のように一般会計からの補助、これをもっと考えていって、事業計画だけでも完了させるという決断もあるわけで、結局は、政治判断によって決定しているものであり、その判断には賛否両論があります。 当然、大きな反発というものが予想されます。そういった中でいかに合意形成を図っていくか、これが最重要課題ではないかというふうに私は考えているのですが、そこで改めて、住民の理解という課題について、今触れました市民感情も含めてどういうふうに考えていらっしゃるか、これをお聞きします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えします。 このたびの下水道の事業計画区域の見直しというものは、本市の下水道行政の大きな方針転換というふうに私は認識しております。 議員御指摘のとおり、この影響を最も強く受けられるのは、その見直し区域にお住まいの方々でございます。したがいまして、これから地元に入って説明をしていくわけですが、なぜ今見直しをしなければいけないのか、あるいは、その見直しによりまして対象地域の人々はどんな対応が必要になるのか、さらには、私どもは、局といたしましては、どんな支援ができるのか、そういったことを丁寧に説明して御理解をいただきたいと思います。検討委員会の中でも、対象地域については、丁寧な対応に努めることということもいただいておりますので、誠意を尽くして説明をしていきたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） 今の御答弁で、住民理解というのは当然であるということは伝わってきました。 今回の見直しですが、今後の行政運営に対する厳しい環境等、こういうものを総合的に判断すればやむを得ないというふうに私も思うのですが、市民との約束、これをほごにする行為ということには変わりありません。したがって、市には最大限の誠意と支援、準備、これをしていただかなくてはならないと。そのあたり認識をしていただいているというふうに思うのですが、念を押す意味で今触れましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、見直しの内容についてお聞きをします。 まず、大前提として、この見直しですが、計画の縮小、これを目的としたものという理解でいいでしょうか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 議員がおっしゃったように、下水道整備区域の縮小を目的とした見直しでございます。
◆１３番（城美暁君） わかりました。 では、次なのですが、その見直しの範囲についてですが、事業計画だけではなくて全体計画にも影響する範囲となる、そういったものになるのでしょうか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） このたびの事業計画区域の縮小にあわせて、それを見直していく以上は、最終的には全体計画も見直しを進めていくべきだと考えています。
◆１３番（城美暁君） では、見直しのスケジュールについて、決まっている範囲で教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） スケジュールといたしましては、２０１９年度に新たな下水道事業計画の素案を作成しまして、住民説明会を開催する予定です。そして、翌年の２０２０年度に都市計画決定、下水道事業計画の認可手続、こういったものを踏みまして、２０２１年度から施行の予定としております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ２０２１年度のスタートを予定しているということがわかりました。 では次に、見直しのきっかけの１つとなった、いわゆる１０年概成、これに関連して幾つか質問をいたします。この１０年概成ですが、２０２６年度末までに汚水処理人口普及率、これを９５％以上にしなさいというものですが、まず現状として、宇部市の汚水処理人口普及率、これをお聞きします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 汚水処理人口普及率でございますけれども、平成２９年度末で９１.２％となっております。
◆１３番（城美暁君） わかりました。 では、達成のために、９５％にするために必要な水洗化戸数、これがどれぐらいになるのかお聞きします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） ２０２６年度まで、今から８年間ですけれども、９５％にするためには３.８％の上乗せが必要でございます。 そのためには、現在の人口をベースに試算しますと、人口では６,３００人、１世帯当たり２.１人と計算しますと、約３,０００戸の水洗化を進める必要がございます 以上です。
◆１３番（城美暁君） 約３,０００世帯ということで、非常に、私としては大きな数字だなというふうに感じました。この数字ですと、やはりこの９５％以上、これを達成するためには、下水道整備だけではなくて合併処理浄化槽の普及、これを促進していくということが必要不可欠であるというふうに私は考えるわけです。もう１つ質問ですが、この見直し対象地域に、今どれだけくみ取りあるいは単独浄化槽の方がいらっしゃるのか。言いかえれば、浄化槽への転換対象者ですね、これがどれくらいいるかということなのですが、もしわかれば、事業計画内と全体計画内で分けてお答えをいただけたらと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 現時点のくみ取り及び単独浄化槽の戸数でございますけれども、本年度行った調査では、事業計画区域内では６５０戸、それから全体計画区域内では約２,４００戸でございます。
◆１３番（城美暁君） 済みません、今、事業計画内で６５０戸ですかね。全体計画内がちょっと聞こえなかったのですが、もう一度聞いても聞こえないかもしれないですけれども、お願いします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 全体計画区域内で２,４００戸でございます。
◆１３番（城美暁君） ２,４００戸、合計すると約３,０００世帯ということですね。いずれにしても、非常に大きな数字、たくさんの方がいらっしゃるということで、この１０年概成を達成するためには、より多くの人が転換をしたいというふうに思えるような施策、これが必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、十分な施策の効果というのは、何も１０年概成を達成するということに限ったことではなくて、先ほど取り上げた住民の理解、あるいは本市における汚水処理の不平等の解消、こういったものにもつながっていくものだと思います。 したがって、市にはこれからしっかりとそういったことを検討していただかなくてはならないというふうに思うのですが、そこで、この見直しによる今後の支援について幾つか質問をしたいと思います。 まず、先ほど御答弁いただいた課題の中にあった下水道と浄化槽の差、現行制度では大きな差が生まれるわけですが、その支援策について、何か考えていれば教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 事業検討委員会の提言でもいただきましたけれども、どういった支援をするかということで、まず、全体計画区域内でございますけれども、この地区につきましては、今でも市から補助を受けて浄化槽を設置することが可能です。可能ではありますが、市が下水道の整備をこれから縮小していくということになりますと、個別の浄化槽で公共水域の水質向上を図っていただく必要があるということで、水洗化を促進するという観点から、従来よりも補助率がアップできないかということ。 それから、この事業計画区域内では、浄化槽を設置しても補助金が出ないという区域でございまして、上下水道局が水洗化を待たせてきたという経過がございます。したがいまして、事業計画区域内にお住みの方々については、全体計画区域の補助率をさらに上回る補助ができないかということを念頭に、今関連部局で検討しているところでございます。 まだ、補助率を幾らにするとか、そういうことはまだ具体的にお示しできませんけれども、そういった基本的な考え方で検討をしているところでございます。
◆１３番（城美暁君） 今、全体計画区域内と事業計画区域内の背景、補助があるとかないとかいう話をしていただいて、私のところには、そういった背景を踏まえて、全体計画区域内と事業計画区域内の方々に対しての補助については差を設けるというような話も耳に入ってきています。 私は、そういった差、背景があるのはわかっているのですが、大きな差がつくことについては疑問を感じています。市民の視点からいけば、事業計画内であっても全体計画内であっても、下水道がいつか来ると言われていたけれども結局来なくなった地域に変わりはないと思うのです。 実際に、市も、全体計画区域内の方に対して、下水道は行きますと、ただ、いつかはわかりませんといった説明を繰り返しされてきていました。市の担当者も、心の中では、現状では事業計画区域を新たに拡大して事業実施することはまずないだろうという思いがあったとしても、全体計画区域内の方が聞いてきている以上、そう説明せざるを得なかったということだと思うのですが、そういう説明を受けてきた市民としては、下水道は来ると言われていたからずっと待っていたということになるわけで、事業計画区域内とか全体計画区域内だといったことについては、市民の中では、さほど意味をなしていないというのが現実としてあります。 また、先ほど触れた１０年概成のことを考えれば、事業計画区域内の４倍ぐらいの転換対象者の方がいる全体計画区域内、これをいかにしてスムーズに浄化槽へ転換していただくかということが１０年概成達成の大きな鍵になるということはいうまでもありません。 したがって、補助の差、何かそういった話があるようですが、もしそういうことがあるのであれば、これは促進策としての側面、これももう少し考慮していただいて再検討をお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。課題として上げられる下水道と浄化槽の差、先ほど設置費用のことを触れましたが、維持管理費、これもあります。合併浄化槽のほうが、年間３万１,５００円ほど高くなる状況が本市ではあるということなのですが、本市の下水道整備の経緯や現状、今触れてきました。そういったところからいくと、この差についても、何らかの支援が私は必要だというふうに考えているのですが、どう考えておられるかお尋ねします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 合併浄化槽の維持管理経費の軽減ということでございましょうけれども、下水道使用料の場合は、使用人数によって、その使用料が決まるということがございます。一方の合併処理浄化槽は、最小規格が５人槽ということで、人数に応じた柔軟な対応ができないといった問題点を有します。これが問題になるのですけれども、こういった問題に対しましては、やはり市独自ではなかなか対応できないということになっております。 したがいまして、今、提言もいただいていますけれども、規格の小型化であるとか、あるいはＩＣＴを活用した点検方法の構築、そういったことなどをメーカーにも提案をしていきたいと思っております。 維持管理費に対する公的な助成ということについては、個人の財産ということで非常に難しい面があるのではないかというふうに考えております。
◆１３番（城美暁君） 今お話があったのですが、実はこの維持管理費については、多くの市町村で補助事業を実施されています。内容としては至ってシンプルで、下水道料金と比較した上で、オーバーする部分を補助するというものなのですが、こちらは多く事例がありますので、本市においてもぜひ調査をしていただいて、見直しに生かしていただきたいなというふうに思います。そして、この補助も当然、転換促進策というふうに言えると思いますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、質問としてはこれが最後になりますが、９月議会において私が問題提起をしました、計画区域内において既に合併処理浄化槽を設置されている市民への支援、ちょっと長かったのですが、既設合併処理浄化槽の取り扱いです。これについてお聞きします。 この方々というのは、将来下水道が来るとされていた地域でありながら、自主的に合併処理浄化槽を設置され、本市の水資源の保護に大きな貢献をされてきました。特に、平成１３年以前、つまり、新設時には合併処理浄化槽を設置することが義務づけられる前に設置をされている方々の貢献度というのは、非常に高いものがあると思います。９月議会において御紹介をした、共同汚水処理施設の多くが、まさにこれに当たるわけですが、実はその施設の維持管理においては、市のなかなか進まない、はっきりとしない現行の下水道計画に振り回されてきたという歴史があります。 皆さん御承知のとおり、下水道が通った場合は、たとえ立派な合併処理浄化槽を持っていたとしても３年以内に下水道に接続をしなければいけないという形で、法律で定められています。法によって強制的に接続が義務づけられているのであれば、当然、市民は接続を見越した維持管理を計画されます。何千万円もかけて耐用年数が３０年前後ある設備を入れたのに、３年後に下水道が来たとなってしまったら、更新費用の多くが無駄になってしまうから、もちろん見越した維持管理を計画される。そこで、市民の方は市に確認をされてきました。市は、下水道は来ますと、でもいつかはわかりません、というふうに答えられる。中には、共同汚水処理施設のある団地のすぐ近くまで来ているところもある。ここで更新をすべきか延命をすべきか。結局、更新がいいけれども、下水施設のことを考えると慎重にならざるを得ないということで、部分改修をしてここまで来たという施設が実際にあるわけです。 こういった方々は、計画を最後まで完了できなかったことに対する被害者にならないのか。私有財産だから知りませんよという考えでいいのか。私は、大いに疑問を持ちます。 ほかの市町村では、環境保護への貢献度等、その重要性に鑑みて、更新だったり維持管理、こういうものに補助制度をつくっているところもあります。担当の方とお話しすると、高齢化とか団地の人口減少などによって、適正な管理が今後難しくなっていく中で、将来の管理放棄、こういったリスクにも備えるために、早い段階での支援を行っているということでした。 また、三重県津市の事例を御紹介しますが、計画の見直しを機に、国の補助メニューの１つである浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型というものですが、これを実施されまして、市が市のものとして浄化槽を整備していく
取り組みをされています。この事業については、過去に宇部市においても、中山間地域において実施実績があるというふうに聞いていますが、今、この宇部市が実施した事業の内容ではなくて、補助メニュー、この市町村設置型、これがどんな事業かわかれば答えていただけますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 浄化槽を国庫補助等を活用して整備していく手法については、今議員がお示しになられたような市町村設置型と個人設置型というのがございます。 市町村設置型については、市町村が公共事業として合併浄化槽を個人の敷地に設置をするものです。浄化槽は市町村の所有になりますので、維持管理等は市町村が行うというものでございます。個人設置型との比較で申し上げますと、市町村設置型のメリットは、住民にとっては初期費用が低減されるということ、それから維持管理費用が不要になること、また、市町村による適正な維持管理が行われるというのがメリットとして上げられます。 一方、デメリットとしては、市町村側の財政負担、人件費も含めて、起債も含めて増大するということと、事務負担がふえるということがデメリットというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 時間がない中で、今メリットをしゃべっていただいたので助かりました。 担当者の方、津市の方とお話しすると、何で実施したのかと、財政負担があるという話だったのですけれども、確かにそうなのです。何でなのかというふうに聞いたら、市内において汚水処理における不平等があってはならないと、それを解消するために市債、こういったものは増加するが事業を実施することにしたと、市民からの評判はいいということでした。 お話を聞いて、私は率直に感心しました。行政サービスの財源というのは税です。この税というのは市民から強制的に集めたものです。市民には、税は払わないという選択肢はありません。ではその税は何に使うのかということを本当によく考えないといけない。行政のすべきことというのは、最高のサービスでもってこの税を還元することだと思います。そういう観点から見れば、この見直しの課題に対する対策というのも、また違った方法があるだろうと、そういうふうにも思いました。 この津市の例というのは、かなり極端な例になると思うのですが、このあたりも参考にしていただきながら、宇部市においても今後の事業を練っていただきたいというふうに思います。 見直しが必要であるということは、私自身、十分に理解をしていますので、あとはどこまで住民に寄り添った決断ができるかと、支援ができるかと、ここにかかっていると思います。しっかり知恵を絞っていただいて御対応いただきたいというふうに思いますし、私自身、この見直しを地域の方に御理解いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（志賀光法君） 以上で、城美暁君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、荒川憲幸君の発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 質問席へ移動〕
◆１０番（荒川憲幸君） 日本共産党宇部市議会議員団の荒川です。本日最後の質問となります。 それでは、通告に従い、宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、以下２点について、初回一括方式で質問いたします。 質問の第１は、学童保育についてです。 前回９月議会でも同じ質問を取り上げましたが、消化不良に終わりましたので、引き続き質問をさせていただきます。 前回は、現在の宇部市の学童保育についてどんな課題があり、その課題に対してどう対応しておられるのかをお尋ねいたしました。市長は、学童保育の利用希望者は、予想を上回る勢いで増加しており、今後もこの傾向が続くものと考えられます。このような状況の中、学童保育を適切に運営していくためには、受け入れ児童数の増加に対応できる施設と学童保育指導員の確保をしていくことが課題と考えていますと答えておられます。 それで、施設については、早期の状況把握により、小学校の余裕教室や周辺の公共施設等の確保に取り組むとともに、今後は小学校の特別教室との併用での活用も検討していく。指導員については、業務内容の見直しと多様な働き方にあわせた人材確保や募集情報発信の拡充などへの支援を、各実施機関と連携して実施してきたことで一定の成果もあり、これらの
取り組みをさらに強化していくと述べられました。 この答弁に対して、私は大いに疑問を感じていますが、とりあえず前回からの続きになりますが、早期の状況把握をされるということでしたので、そこで（１）新年度の利用意向調査ですが、実施されて、どのような状況が確認されておられるか答弁いただきたいと思います。 次に、指導員についてですが、市長が認識されているような一定の成果とはどんな成果だったのか、これについても疑問を持っています。私が知る限りでは、今、働いておられる指導員や実施団体の皆さんの努力と犠牲があって、何とか切り抜けたという感じです。しかも、利用希望者の通年希望を夏休みだけに変更してもらっての話です。これまでの延長線では、絶対に指導員の確保は困難です。指導員の賃金を含めた抜本的な雇用環境の改善が急務と考えます。 そこで、（２）学童保育指導員等の確保と待遇改善について、どうお考えかお尋ねをいたします。 次に施設の確保についてです。小学校の余裕教室や周辺の公共施設等の確保、小学校の特別教室との併用が本当に現実的でしょうか。厚労省の放課後児童クラブ運営指針では、次のように定められています。放課後児童健全育成事業の運営主体及び放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならないと明記されています。そして、施設の必要なこととして放課後児童クラブは、子供が安全に安心して過ごし、体調の悪い時等に静養することができる生活の場としての機能と遊び等の活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要である。専用区画の面積は、子供１人につきおおむね１.６５平方メートル以上を確保することが求められるとされており、子供の集団の規模は（１）放課後児童クラブの適切な生活環境と育成支援の内容が確保されるように施設整備、職員体制等の状況を総合的に勘案し、適正な子供数の規模の範囲で運営することが必要である。（２）子供の集団の規模は、子供が相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持ってともに生活したり、放課後児童支援員等が個々の子供と信頼関係を築いたりできる規模として、おおむね４０人以下とすると規定されています。子供にとって最善の利益ということも念頭においた施設の確保が必要です。これらの条件を満たすには、専用施設かまたは地域児童館を整備していくこと以外にはないのではないかと考えます。いかがでしょうか。そこで、（３）学童保育実施施設の確保と地域児童館についてのお考えをお答えください。 質問の第２は、地域創生事業助成金についてです。 約１０年前になるかと思われますが、校区自治会研修助成金、校区コミュニティ活動助成金、校区交通安全活動助成金、敬老行事助成金、まちづくりサークル委託料、地域体育振興助成金、ふれあい運動に対する活動助成金、宇部市ごみ減量等推進委員活動助成金、以上の８項目が一本化され、各校区のコミュニティ団体に交付されることとなりました。その後、現在に至るまで名前はたびたび変わってわかりにくいのですが、同額が交付されていると聞いています。 しかし、敬老行事助成金相当額は毎年目減りをし、各校区や自治会が実施してきた敬老行事は、縮小傾向にあるのが実情です。地域の実情にあわせた支援策と補助金助成金の見直しが必要ではないでしょうか。 以上、２点について市長の積極的な答弁をお願いし、一括での質問を終わります。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 荒川議員の質問にお答えをします。 御質問の１、学童保育について。 第１点、新年度の利用意向調査についてのお尋ねですが、学童保育の利用希望者は女性の就業率の上昇や働き方の多様化などの影響で増加を続けており、今後もこの傾向が続くものと考えられます。このような状況の中、学童保育の適切な運営のためには、受け入れ児童数の増加に対し、条例に定める設備や職員の配置、資格の基準を満たす学童保育実施施設と指導員の確保が課題と考えています。 そこで、２０１９年度の学童保育の利用希望者数を早期に把握するため、就学時健診の時期にあわせて、現在、新年度の利用意向調査を実施中であり、結果が判明次第、必要に応じて施設の確保のための調整や、各地域学童保育事業実施機関が行う指導員の確保の
取り組みを進めます。 なお、新年度の学童保育の受付に当たっては、通年利用か長期休暇中のみの利用かなど利用者の希望に沿って、全ての実施機関が適切な対応を取れるように指導を徹底していきます。 第２点、学童保育指導員等の確保と待遇改善についてのお尋ねです。学童保育指導員等の確保に当たっては、各実施機関が個人の希望に応じ、多様な働き方にマッチした雇用形態での人材確保に努めています。 各実施機関における具体的な指導員確保策としては、未経験者に対する保育現場のお試し体験の実施や夏休みの長期休暇中に大学生を雇用するなど、さまざまな
取り組みを行っています。 これに対し、市では賃金の基準額の引き上げなどによる処遇の改善を行うとともに、学童保育クラブ合同連絡会議を開催し、職員配置や勤務体制などの情報共有を図るなど、働きやすい環境づくりを支援します。 今後は、ハローワークや各実施機関とも連携してミニ面接会を開催し、幅広い年齢層で多様な働き方ができることや業務内容をわかりやすく紹介するなど、学童保育指導員等の確保のための情報発信の機会の拡充にも
取り組みます。 第３点、学童保育実施施設の確保と地域児童館についてのお尋ねですが、年度途中や翌年度に学童保育実施施設の不足が見込まれる場合には、小学校の余裕教室や特別教室との併用、あるいは周辺の公共施設等の活用などにより実施施設を確保しています。 また、今後、必要となる実施施設の中長期的な見通しについては、まず、２０１９年度中に策定する第２期宇部市子ども・子育て支援事業計画で見込む、地域学童保育事業のニーズ量をもとに必要施設数を算定します。その上で、施設が不足した場合の実施施設の確保については、既存の公共施設の利用や他施設との複合化、民間施設の活用等により進めていきます。 また、その中で今後のまちづくりの総合的な観点から、空き家など地域の多様な資源を活用し、学童保育実施施設はもとより、地域児童館の機能についても検討が必要と考えています。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 御質問の２、地域創生事業助成金についてのお尋ねです。 本市では、住民による自主的な地域運営の促進や地域の活性化を図るため、地域活動に取り組む地域団体等に対して、地域創生事業助成金の交付をしています。御質問の助成金は、この地域創生事業助成金のうち、地域活動への包括的な助成として交付をしているもので、従来個別に交付していた８種類の助成金を２００９年度に見直しを行い、使途を限定せず地域の実情に応じて柔軟に活用できるように一括交付をすることとしたものです。 その後、さらなる地域の活性化や地域課題の解決を図る
取り組みを支援するものとして、２０１５年度からは地域の資源や魅力を生かす地域プロジェクト事業への助成を、また、２０１７年度からはコミュニティビジネス事業への助成を加えるなど、支援の拡充を図ってきたところです。 さらに、人的支援として地域支援員と保健師等で構成する地域・保健福祉支援チームを市内全域に配置し、地域と連携を図りながら、地域づくりの指針となる地域計画の策定や、それを推進する地域運営組織の構築にも取り組んできました。 このように助成金の見直しから１０年が経過する中、地域活動に対する支援を充実させてきましたが、一方で地域を取り巻く状況も変化をしてきており、改めて支援や助成のあり方を整理する必要があると考えています。 このため、今後は、地域計画の推進や地域課題の解決に向けた、地域主導の活動に対するさらなる効果的な支援となるように、２０１９年度に向けて、現在、地域活動に関する助成金等についての見直しを進めているところです。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、再質問させていただきます。 まず、学童保育についてです。主題に入る前にちょっと基本的な部分について確認をさせていただきたいと思います。まず、学童保育の実施主体というのは誰ですか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えします。実施主体は宇部市でございます。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、この事業に対して最終的に責任を持つのは、当然、宇部市ということでよろしいですか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 実施主体が責任を持つものと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） では、待機児童対策は誰の責任で行わないといけないと認識しておられますか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 待機児童については、受付のほうは、今、委託先のほうで申請受付をしていただいておりますが、最終的な責任は市のほうが持つものと考えております。
◆１０番（荒川憲幸君） 最終的な責任は、全て市にあるということが確認できました。 これまで宇部市は、待機児童対策を指導員や運営団体の責任にしていませんでしたか。それで待機児童を出すのは、指導員に能力がないからだという言葉を聞いたのですが、そのような事実がありますか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 待機児童対策につきましては、市のほうで、先ほど申しましたように責任を持ってやるということで、現在、受付のほうを委託先のほうにお願いしておりますが、その中で認識の違いから待機児童と目されるような状況が生じた事情がこれまでございました。そういうことのないように、今後、待機児童が生じないような受付の仕方、そういったものを徹底していく予定にしております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 誤解のないようにしっかり対応していただきたい。 少なくとも指導員に能力がないから待機児童が生まれるというような、とんでもない発言がもしあったとすれば、これはぜひ調べてもらって、訂正をしておいていただきたいと思います。 新年度の意向調査については、ちょっと具体的なお答えがなかったのですけれども、現状で何かわかったことがあればお願いいたします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 先ほどの答弁でも申しましたが、意向調査については、現在、まだお願いをしている最中でございます。中には、増加をするところがあるというような話も聞いているところはございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） もう既に、今の段階でことしの状況を上回るというようなところもあるようです。 私の住んでいる東岐波についても、今、申請が今年度を超えて申し込みがされていると。さらに新たな申請書を取りに来られる方もいるということで、もう既にそういう状況になっているところについては、早期に対策の結論が出るまで待つのではなくて、既にそういう状況が起こっているというところについては、もう対応していただきたいというふうに思います。 問題は、やはり場所と指導員さんが確保できるかということが一番の問題ですから、早く取り組めば取り組むほどいい結果が出るのではないかなというふうに思いますし、それをしっかりやっていただけたらと。 それで、まず、指導員さんなのですけれど、いくら募集しても応募がないというような状況がずっと続いています。慢性的な指導員不足になっているために、１つの学童クラブに押し込む結果となっているのが実態であります。国の指針である１つのクラブにおおむね４０人、先ほど言いましたが、そういう基準も守られていない学童保育が、多数、宇部市にはあります。これは山口県の学童保育連絡協議会というところで調べた調査結果なのですけれども、宇部市で４０人を超える児童クラブが２５もあると。しかも、７１人を超えるクラブも１つあるというような、これは２０１８年の結果なのですけれど、そういうのが出されています。他市も多くのところでは、その解消に向けて
取り組みが進められているようですが、宇部市は２０１６年、２０１７年、２０１８年とほとんど変わってないということで、全く４０人以下という基準を満たそうとする努力がされていないというのが、この調査の結果からも明らかです。 そこで、学童保育の指導員の確保と待遇改善についてなのですけれども、先ほどの答弁では、話し合いながらというようなこともありました。今、実施機関のほうが人材確保に努めておられる、そこに協力するというような意味合いでの答弁がされましたけれども、さっき確認したように最終的にその責任を持つのは宇部市だという観点からすれば、側面から応援するということではなくて、宇部市が積極的にこの雇用の面での条件整備をしていくということが必要なのではないかというふうに思うわけです。 実際に、その学童保育の指導員さんの仕事というのは、家庭でいえば一番忙しい時間帯での仕事です。しかも、臨時で何の保証もない短時間の勤務で専門性が求められている仕事にもかかわらず、これだけでは生活できる賃金では当然ないということで、応募がないというのも理解ができます。 国は学童保育の指導員にも継続性を求めています。であるなら、やはり、補助単価の見直しや待遇改善が急務だというふうに思います。宇部市としても抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。先ほどの答弁程度で応募が本当に期待できるのかというところが疑問なのですが、どのように考えておられますか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 先ほど、今、御紹介がありましたように、国においては、学童保育の設置運営に関する基準の見直しが、今、図られておりまして、この見直しによりますと、地方自治体の裁量によって、基準が決められるようにというふうに検討されているところでございます。これによりまして、職員の配置や資格の基準を地方自治体の裁量で決めることができるようになりますので、本市といたしましては、この法改正を機会といたしまして、コミュニティ・スクールや地域コミュニティーとの連携によって、地域人材、それから外部人材等を活用した、多彩な活動が十分なスペースを確保して展開できるよう、保育の質のさらなる向上につなげていきたいと考えております。 また、雇用形態ですけれども、こちらは指導員の働き方の希望を踏まえて、各実施機関と指導員との間で決められておりますが、市のほうで基準となる額を示しているところでございます。なかなか一度の大幅アップというのは難しいところがありますが、保育の質を、先ほど申しましたように高めるような
取り組み、そういった
取り組みを含んだ運営計画等とセットで、市の基準の引き上げについても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 以前、岡本議員が平成２７年でしたか、県内他市の状況についても言っていましたけれども、先ほど紹介した山口県学童保育連絡協議会の調査結果の中でも、２０１８年の５月時点では、各市長この学童保育指導員の支援員となっていますけれども、雇用状況についての調査結果が出ています。これを見ると、例えば岩国市、これ月額ですけれども１１万６,３００円から１２万５,３００円、下関は月額で１６万３,４００円、長門が月額で１３万８,０００円、防府は１４万８,８００円から１５万８００円というような状況になっています。この中で、宇部市だけが、実施団体によるということで何も答えが書いてないのです。雇用形態もない、勤務時間もない、賃金報酬額もない、社会保険の有無もない、何も記入がされていません。これで本当に基準が宇部市、示されているのかというのが非常に疑問なのですけれども、全国的に見ても、雇用そのものが直営であるというところが非常に多くて、月額賃金になっているところが多いのです。社会保険の有無についても、あるというほうが多数になっています。そういう意味からいえば、宇部市は非常に劣悪な学童保育の指導員の雇用環境になっているということなのです。やはり、雇用をしっかり確保していこうとすれば、全国的にも広がっている、この直営でやっていくということが大事なのではないかなというふうに思います。正規雇用での対応を、ぜひ希望しておきたいと思います。当面、すぐに無理であれば、少なくとも、この単価の抜本的な見直し、各種手当の支給、そして社会保障の適応など、実施に向けて検討を進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、もう余り時間がないのですが、次に場所の問題なのですけれども、子供にとっての最善の利益ということを、先ほど申し上げました。それで、空き教室についてなのですが、ことし初めの東岐波のことですけれども、御存じだと思いますが、通年希望の方が学校の空き教室の利用を断られて、夏休みだけの利用ということになったのは御存じのとおりです。その夏休みの期間中も、実際には空き教室というのは、機械警備の関係で、学校の鍵をあけなければなりません。それで、利用時間には制限がつきました。朝は８時３０分まで入れません、夕方は１７時前には出て行ってくださいというような条件がついています。グラウンドについてはスポ少が利用しているので、学童保育は利用しないようにというふうに言われたそうであります。宇部市の学童保育の利用時間は、朝は７時から夕方は１９時半までとなっていますが、間違いありませんか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 学童保育の時間帯でございますが、１４時から１８時半が平日でございます。土曜日につきましては、８時から１８時半、長期休暇についても８時から１８時半というところがほとんどでございます。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） おかしいですね。先ほどの調査結果の中で調べてみると、宇部市は７時から１９時半というふうになっています。いずれにしても８時半までは中に入れないということで、それまではどこで過ごすのですか。１５時を過ぎると１５時前には出て行ってくださいと、それを過ぎるとどこで過ごすのですか、ということなのです。もう時間がないので聞きませんけれども、結局は、学童保育の専用施設に小学校の空き教室を利用していた子供たちは戻ってこなければいけない。要するに、学童保育の間、行ったり来たりしながら、あっちに行ったりこっちに行ったりしながら、保育をするということになってしまうわけです。そうなると、本来の専用施設には、一時的に６０人とか７０人の子供たちがひしめき合うというようなことになります。その中で、頭が痛いなどの体の不調を訴える子が、多数出たということも報告を受けました。 では、ふれあいセンターなどはどうなのかということなのですけれども、これは東岐波に限った問題ではないと思いますけれども、うるさいから騒がせないようにしてくださいとか、外に出ると駐車場があるので、危険だから外には出さないでくださいというような規制がつきます。 繰り返しますけれども、これが本当に子供にとって最善の利益なのですかということです、改めて問いたいと思うのです。全く違うでしょう。子供にとって最善の利益とはこんなことではないですよ。子供の権利条約でうたっているのは、こういうことはなくしましょうよということなのです。宇部市は、それをずっと続けてきていると。しかも設備を全くつくらない、新しい設備を設置しないために空き教室で不自由な思いをさせながら学童保育をやっているというのが実態なのです。そこをしっかりと見つめていただいて、設備の整備計画を改めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 今後の施設整備計画につきましては、中長期的なものを、今後、査定をしていく予定にしておりますので、その中でそういった視点も取り入れてやっていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 最悪でも──今、もうすでにことしの初めを上回っている、意向調査の結果が上回っていることがわかっている学童保育については、ことし初めの混乱を繰り返さないためにも、専用施設か地域児童館の整備に向けて準備を始めていただきたいと思います。 そのためなら、１２月議会への補正予算の追加提出も大歓迎ですので、よろしくお願いしたいと思います。いかがですか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 計画を考える中で、検討していきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） はい、強く要望して終わります。
○副議長（志賀光法君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（志賀光法君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後３時散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３０年１２月１０日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会副議長 志 賀 光 法 宇部市議会議員 氏 原 秀 城 宇部市議会議員 青 木 晴 子...