平成 ３０年 ６月定例会（第２回）平成３０年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 平成３０年６月１９日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第７番まで） 第１番 長谷川 耕 二 議員 第２番 芥 川 貴久爾 議員 第３番 安 藤 巧 議員 第４番 田 中 文 代 議員 第５番 兼 広 三 朗 議員 第６番 鴻 池 博 之 議員 第７番 時 田 洋 輔 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君 政策広報室長 松 田 幸 次 君
総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・
若者応援部長 上 村 浩 司 君 商工水産部長 三 戸 敏 彰 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・農林振興部長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 森 島 正 信 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 川 崎 幸 江 君 議事総務副課長 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 次に、議案等に対する質疑の通告はありませんでした。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 日程に先立ち、久保田市長から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。久保田市長。
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先週、去る６月１５日、総理大臣官邸におきまして、
安倍内閣総理大臣、
菅内閣官房長官、河野外務大臣ほか国務大臣の御出席のもと、
ＳＤＧｓ未来都市の選定及び授与式が行われ、宇部市が選ばれ、認定証を授与されましたことをここに御報告いたします。こちらが認定証でございます。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発のために、２０３０年までに、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際目標で、２０１５年の国連サミットで採択をされたものです。国においては、地方創生の一層の推進に当たってＳＤＧｓの主流化を図り、積極的に取り組みを進めることとし、経済、社会、環境の３つの側面を統合した自治体の取り組みを広く促進することが重要との観点から、このたび
ＳＤＧｓ未来都市の提案公募が行われ、書面の審査、そしてヒアリングを経て、全国のモデルとなる２９の都市が選定されました。
ＳＤＧｓ未来都市の授与式において、安倍総理は、ＳＤＧｓの推進を通じて、日本ならではの
ＳＤＧｓモデルの構築を目指す
拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１８を策定し、ＳＤＧｓを原動力に地方創生を推進すると述べられ、提案が高く評価され、
ＳＤＧｓ未来都市として選ばれた自治体においては、提案を着実に実施し、全世界に誇れる取り組みとなるように尽力をいただきたいと激励をされました。 宇部市の提案内容は、共存同栄・協同一致の心を基調に、地域を支える人の力を地域発展の財産として育成し、活躍、促進を図るものです。すなわち、持続可能なまちづくりとして、ＩＣＴや
地域イノベーション、働き方改革の推進、持続可能な開発を学ぶための教育、学習機会の提供、若者や女性の活躍の推進、子供の貧困対策、地域の見守りや支え合いの推進などの取り組みを進めることとしています。 現在、地方都市を取り巻く環境は、人口減少や超高齢化の進行、また、
デジタルテクノロジーの急速な普及など大きく変化し、さまざまな課題が顕在化しています。 こうした中、本市が進めていく人材を宝としたまちづくりへの挑戦は、公害問題の克服など、これまでの経験を生かしたものであり、他の地方都市だけでなく世界共通のテーマである、誰一人取り残さない持続可能な開発につながるものです。 今後、
ＳＤＧｓ未来都市として国の支援も受けながら、本市の特性や個性を生かした人づくり、仕事づくりを積極的に展開していきます。
市議会議員各位を初め、市民の皆様におかれましては、ＳＤＧｓの推進に対しまして深い御理解と御賛同を賜りますように、心からお願いを申し上げます。 どうもありがとうございます。
○議長（杉山孝治君） 以上で、市長の発言は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、氏原秀城君、山下節子さんを指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１番から第７番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔２０番 長谷川 耕二君 登壇〕
◆２０番（長谷川耕二君） 皆さん、おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の長谷川耕二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１、宇部市の
再犯防止計画策定についてお伺いいたします。 我が国の刑法犯の認知件数は、平成８年以降、毎年戦後最多を記録し、平成１４年にピークを迎えましたが、犯罪の抑止を喫緊の課題としてさまざまな取り組みを進めた結果、平成１５年以降は１４年連続で減少し、平成２８年には戦後最小となったそうです。 平成１９年版犯罪白書によると、全検挙者のうちの約３割に当たる再犯者によって、約６割の犯罪が行われている事実を挙げ、国民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現のためには、
再犯防止対策を推進する必要性と重要性を強く訴えています。 山口県警のホームページには、山口県の犯罪情勢として、
市町別刑法犯認知・検挙状況が掲載されており、平成２９年末時点での数字として、宇部市では認知８５４件、検挙３８２件となっています。これは、宇部市内で毎日２.３件の刑法に触れる犯罪が認知され、検挙にまで至る犯罪は毎日１件以上が発生してしまっていることになります。 やはり、再犯を防ぐことは、宇部市犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例の目的、犯罪の未然防止と犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現により、市民が安全に安心して暮らすことができる、安全な地域社会の実現を目指すことを達成するためには、まさに眼目となるのではないでしょうか。 宇部市における
再犯防止計画の策定についてお伺いいたします。 次に、
勤労青少年会館の今後のあり方についてお尋ねします。 宇部市のホームページによると、「
勤労青少年会館は宇部市の未来を担う青少年の活動拠点として昭和４２年に建設されました。現在は生涯学習の拠点として、幅広い年齢層を対象とした講座等を行っています。」とあります。
勤労青少年会館を訪れると、中高生や若者が集い、また、最上階にはレトロな
プラネタリウムもあるなど、私のような者でも案外楽しめる施設です。しかし、築５１年が経過し、また、価値観の多様化を背景に、利用者数の推移も気にかかるところです。 そこで、質問の第２として、
勤労青少年会館の今後のあり方に対する久保田市長の御所見を伺い、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、宇部市の
再犯防止計画策定についてのお尋ねです。 平成２９年版犯罪白書によりますと、近年、我が国においては、
刑法犯認知件数が減少している一方で、検挙者に占める再犯者の割合は増加し、約５０％を占めるに至っています。この再犯の防止が犯罪対策において重要であることから、平成２８年１２月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、新たに
地方公共団体に対しても、地域に応じた
再犯防止施策を実施する責務や、
地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されました。 さらに、平成２９年１２月には、
再犯防止推進計画が閣議決定されました。この計画では、５つの基本方針と７つの重点課題が設定され、就労・住居の確保、また、保健医療・
福祉サービスの利用の促進など、具体的施策が掲げられています。 こうした状況を受けて、現在、山口県では、山口県
再犯防止推進計画の策定を検討されているところです。 本市においては、
更生保護サポートセンターうべ設置への協力や支援を行うとともに、保護観察中の青少年に対する就労支援として、短期間、宇部市の職務を体験させるなど、宇部保護区保護司会と連携した
再犯防止活動に積極的に取り組んできました。 これらの取り組みを広く市民に周知をするとともに、さらなる
更生保護活動の推進を図るため、本市の
再犯防止推進計画の策定を進めていきます。 御質問の２、
勤労青少年会館の今後のあり方についてのお尋ねです。
勤労青少年会館は、青少年に自主的な活動の場を提供し、健全な心身の育成を図るために設置された施設です。館内には、科学講座室、
多目的音楽室、視聴覚室など、さまざまな用途で利用できる部屋を備え、子供たちに理科や工作の楽しさを教える宇部市
少年少女発明クラブや、青少年の創造性を育むダンスやバンドの練習などの活動に利用されています。 また、
プラネタリウムや天体望遠鏡などを活用した天文教育も実施しており、豊かな体験活動の充実を図っています。 過去３年間の会館全体の平均利用率は２２％から２５％で推移しており、最も利用率の高い
多目的音楽室については４６％から５４％に増加するなど、今後も一定のニーズが見込まれます。 しかし、建物自体は建築後５０年以上が経過しており、平成２９年度に実施した耐震診断では、耐震性能をあらわすＩｓ値が、必要とされる０.６以上に対して０.２となっており、耐震性能が低いとの結果が出ています。 このような状況から、利用者の安全性などを考慮して、利用団体からの聞き取りを始めており、今後、市民との意見交換も踏まえて、存続が必要な機能の選定を行い、現在整備を進めている市役所新庁舎や他の公共施設等への機能の統廃合などについて、検討を行っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 質問席から再質問等をさせていただきます。 まず、質問の第２、
勤労青少年会館の今後のあり方についてですが、利用者の安全性などを考慮して、利用団体からの聞き取りを始められており、今後は存続が必要な機能の選定を行うとの御答弁をいただきました。しっかり検討していただきたいと思いますが、御答弁では市役所新庁舎のことにも触れておられます。既に実施設計の段階に入っていますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを要望し、この質問は終わります。 次に、
再犯防止計画策定について、何点か確認させていただきながら、議論を深めてまいりたいと思います。 まず、久保田市長の壇上答弁を、さらなる
更生保護活動の推進を図るため、本市の
再犯防止推進計画の策定を進めていきますと、強い決意でまとめていただきました。宇部市は、６年も前の平成２４年に、
更生保護サポートセンターうべを開所されています。これは、久保田市長の強いリーダーシップのおかげでしょう。全国的にも随分早い段階での開所だったと、関係者が感謝をされていたのを伺ったことがあります。 そこで、御答弁にもありました、宇部保護区保護司会と連携した
再犯防止活動の取り組みの具体例などをお示しいただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 宇部保護区保護司会との連携についてですけれども、
大型商業施設等での
更生保護活動に関する啓発活動を一緒に行っております。また、学校関係者や自治会等、地域の関係者との意見交換会に参加をいたしまして、宇部保護区保護司会と再犯防止、また、地域の安全活動の情報共有を行っているところでございます。 以上です。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 次に、保護観察中の青少年に対する就労支援として、短期間、本市の職務を体験させたとのお答えをいただいております。具体的な人数など、お差し支えのない範囲でお答えいただきますと幸せます。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 現在まで、２名の青少年を短期間の臨時職員として受け入れております。具体的には、平成２７年度に１名、平成２８年度から平成２９年度にかけて１名をそれぞれ３カ月任用したところでございます。 以上です。
◆２０番（長谷川耕二君） 宇部市の職員として、短期間ではあったでしょうが、働くということ、また、人から感謝されるという貴重な体験をしたその青少年たちは、今、どのように過ごされているか、御承知でいらっしゃいますでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 就労支援が終了する際、青少年のその後の就職先や進路について、保護司会を通じ確認しましたが、両人とも学業に復帰したとの情報提供をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） やはり、それまで経験したことのない自身の心の動きや周囲の環境のおかげで、学び直そう、上の学校を卒業しようという気持ちが前向きになれたということは、再犯防止の上からも非常に意味のあることと思います。 宇部市としては、今後も、市の職務を体験させるような非常に価値の高い取り組みを続けていってくださるのでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 事業を実施するに当たっては、今後も、宇部保護区保護司会との連携、相互協力のもと、保護観察中の青少年の就労による社会復帰の重要性に鑑み、このような青少年を積極的に受け入れていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 これで最後といたしますが、次に壇上でも申し上げました、宇部市犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例の目的にもうたわれている犯罪の未然防止──罪を犯す前の取り組みが、当然、大切であります。 久保田市長の御答弁にもありました７つの重点課題の中には、学校等と連携した就学支援の実施等のための取り組みがあり、その１つに、児童生徒の非行の未然防止の観点から、地域社会における子供の
居場所づくりが挙げられています。 そこでお尋ねいたしますが、宇部市での取り組み状況などをお教えください。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えいたします。 本市では、平成３０年度の新規事業として、多世代ふれあいセンターにて、若者の居場所を開設することとしております。ここでは、相談機能や若者の自主的な活動を応援する体制を整えることとしておりまして、現在、関係団体と調整をしているところでございます。 なお、民間の取り組みといたしましては、市内３カ所で子ども食堂が運営されておりまして、そこでは子供たちと地域の方との交流が図られ、安心して過ごせる居場所となっております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 壇上で久保田市長が強調された就労・住居の確保を初め、やはり人間は居場所があれば大概のことは踏ん張れると思うのです。人は、マズローの欲求説にもありますように、ただ食べて生きるだけから、人に認めてもらいたい、人の役に立ちたい、自分が立てた目標を達成したいなど、段階を踏んで成長していくものと思います。 そういった意味からも、宇部市は今後、特に「学び直し」に力を入れていっていかれてはいかがでしょうか。ぜひ、国の
地域再犯防止推進モデル事業も研究をしていただき、そのような取り組みを生かし、罪を犯してしまった人が再び犯してしまわないための施策を、さらに力強く推進されますことを期待し、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、芥川貴久爾君の登壇、発言を許します。芥川貴久爾君。 〔７番 芥川 貴久爾君 登壇〕
◆７番（芥川貴久爾君） 皆さん、おはようございます。新政会の芥川貴久爾でございます。通告に従い、質問をいたします。 まず、質問の第１、新庁舎建設に伴う諸課題についてでございます。いよいよ新庁舎建設のための駐車場建設が始まりました。現在、本庁舎の設計業務に取り組んでおられますが、次の２点について、お伺いをいたします。 まず、１点目として、新庁舎におけるＩＣＴ化の取り組みについてでございます。 ５月８日に本庁で行われましたＩＣＴ化のデモンストレーションを拝見をいたしました。今後の取り組みについて、大いに関心を持ったところでございます。 今後、どのように新庁舎のＩＣＴ化を進めていかれるか、お伺いをいたします。 第２点目は、新庁舎建設に伴う他の公共施設の統廃合であります。 平成２９年１２月の一般質問でお伺いをし、時期を失することのないよう検討を行ってまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。また、平成３０年度施政方針において、
勤労青少年会館など庁舎周辺の公共施設との統廃合についても検討を進めますとされております。今後、どうしていかれるか御質問をいたします。 次に、質問の２、教育の諸課題についてでございます。 まず、第１点として、
小中一貫教育について、宇部市においては、平成２６年度から
小中一貫教育に関する取り組みを開始され、平成３２年度から全中学校区で実施されると聞いております。また、平成２７年６月の
学校教育法改正で
義務教育学校が位置づけられ、多くのメリットもあると思いますが、このことを踏まえ、今後、どのように進めていかれるかお伺いをいたします。 次に、第２点として、見初小学校、神原小学校、琴芝小学校の学校統合ですが、現在、見初小学校、神原小学校、琴芝小学校の学校統合に向けて、関係者の方々が集まり、協議が始まっていると聞いております。この取り組みに関して、教育委員会としてどう取り組んでいかれるのか、取り組み方針をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 芥川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、新庁舎建設に伴う諸課題について。 第１点、新庁舎におけるＩＣＴ化の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、２０１８年３月に策定いたしました新
庁舎建設基本設計において、
ネットワークインフラやセキュリティー、
エネルギーマネジメントなど、さまざまな場面においてＩＣＴを活用することで、近
未来型ＩＣＴ庁舎を目指すこととしています。 その中で、執務環境については、多様化する市民ニーズへの的確な対応や行政運営の質的向上が求められる中、職員間での情報共有や意思決定の迅速化を図る観点から、オフィス改革や働き方改革と一体的にＩＣＴ化を進めていくことが重要と考えています。 このため、さまざまな業務において、
業務プロセスの標準化を進めるとともに、ＩＣＴやＡＩ等を積極的に活用し、自動化や省力化を図ることで、機能的・効率的な執務環境を整備いたします。 今後のスケジュールとしては、６月末をめどに、執務環境におけるＩＣＴの効果的な活用について、基本的な方針を作成することとしています。その後、その方針に基づいて、２０２１年度の１期庁舎の供用開始に向けて、標準的で効果的な
業務プロセスの構築や、導入するＩＣＴやＡＩなどの選定について、テストを重ねながら進めていきます。 第２点、新庁舎建設に伴う他の公共施設の統廃合についてです。 本市の
公共施設マネジメントについては、宇部市
公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の方向性や保全・
管理運営手法等を検討・調査して、
個別施設計画の策定に向けて取り組んでいるところです。 そのような中、新規整備の抑制を基本として、長寿命化の推進とともに、複合化や統廃合などによって総量の縮減を図るなど、将来を見据えた
施設マネジメントの推進に留意しています。 庁舎周辺の公共施設では、
勤労青少年会館が建築後５０年以上を経過しており、２０１７年度に実施した耐震診断では、耐震性能をあらわすＩｓ値が、必要とされる０.６以上に対して０.２となっており、耐震性能が低いとの結果が出ています。 このような状況から、利用者の安全性などを考慮して、利用団体からの聞き取りを始めており、今後、市民との意見交換も踏まえて、存続が必要な機能の選定を行い、現在整備を進めている市役所新庁舎や他の公共施設等への機能の統廃合などについて、検討を行っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 芥川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、教育の諸課題について。 第１点、
小中一貫教育についてですが、２０１４年１２月、国の中央教育審議会は、教育再生実行会議の提言を受けて、学校の諸課題を解決し教育の質を向上させるため、
小中一貫教育への取り組みを加速するよう答申しました。
小中一貫教育とは、組織上は独立した小学校と中学校が、目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、小中が協力して系統的な教育を目指すものです。 この動きを受けて、本市では、２０２０年度から全ての小中学校を
小中一貫教育校にすることを目標に、その準備を進めているところです。 現在は、桃山中学校区、川上中学校区、東岐波中学校区、楠中学校区の４つをモデル校区とし、学校教育目標の一元化、９年間を通したカリキュラムづくり、小中教員の乗り入れ授業など、
小中一貫教育に必要な教育環境の整備に取り組んでいます。 また、２０１５年６月の学校教育法の一部改正により、小中学校を完全に１つの組織とする
義務教育学校の設置が可能となりました。
義務教育学校は、
小中一貫教育校と違って、校長も１人、教職員組織も１つとなります。また、教員は原則、小学校、中学校両方の免許状を有しており、小学校段階から中学校とのつながりを意識した、より専門性の高い授業を受けることが可能となります。 現在、全国に設置されている
義務教育学校のほとんどは、同一校舎、同一敷地内で運営されており、その教育環境からも大きな成果を上げています。 教育委員会では、将来的に
義務教育学校の設置も視野に入れて、
小中一貫教育校の設置に向けた準備に取り組んでいきます。 第２点、見初小学校、神原小学校、琴芝小学校の学校統合についてですが、２０１７年１１月に開催された第８回見初小学校、神原小学校統合準備協議会において、見初小学校、神原小学校、神原中学校の２小１中による統合案が見送られ、新たに見初校区から見初小学校、神原小学校、琴芝小学校、神原中学校の３小１中による学校統合案が提案されました。 この案に対し、現在、３校区の関係者が学校統合についての協議を進めており、教育委員会としてもその動向を注視しているところです。 今後、３校区から正式に要望があれば、地域の声にしっかりと耳を傾けながら、児童生徒への教育的効果を踏まえ、学校統合の方向性について丁寧に対応していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆７番（芥川貴久爾君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、ここから再質問させていただきます。 まず、質問の第１の第１点、新庁舎におけるＩＣＴ化の取り組みということで、先ほど市長さんから、さまざまな業務において
業務プロセスの標準化を進めるとともに、ＩＣＴやＡＩなどを積極的に活用し、自動化や省力化を図ることで、機能的・効率的な執務環境を整備しますという答弁をいただきました。具体的にはどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 主な取り組みとしましては、コミュニケーションの活性化や多様な働き方につながるフリーアドレスの導入に向け取り組みます。また、意思決定の迅速化や会議運営の省力化につながるペーパーレスによる電子会議を初め、定型業務を自動化するＡＩなどの導入についても取り組んでまいります。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 今から検討されるということだろうと思いますけれども、ちょっと要望をさせていただきます。このＩＣＴとかＡＩなどの導入に当たっては、やはり１つの市だけではなかなか経費等難しい面があるかなと。複数の自治体と連携して広域で行うことが、１つの手段となると思います。国が推進する自治体クラウドの導入に向けた取り組みとあわせ、窓口業務はもとより他のさまざまな業務において、さらなる広域連携を進められるよう要望いたします。 また、ＩＣＴ化には、職員の知識や技能がさらに重要になってきますので、ぜひ職員研修の充実を図っていただきまして、ＩＣＴ、ＡＩの導入をスムーズにやっていただきたいというふうに思います。要望をしておきます。 それでは、２点目の新庁舎建設に伴う他の公共施設の統廃合ということですが、この件については、実際に市庁舎の宇部市
公共施設等総合管理計画、この計画で実際にはどうするかと、この中に本庁舎についても当然規定がありまして、この本庁舎も建てかえるということになれば、
個別施設計画で順次策定をしていくというふうになっております。 取り組みが少し遅いのではないかなと。今、本庁舎の設計業務ということをやられております。今、長谷川議員さんも言われて、お答えをいただきましたけれども、青少年会館についても、やはりどういう機能をやめていくかと、そういうような話になれば、この本庁舎の設計業務に入れていかなければいけないということになろうと思います。 ぜひ、早急に結論を出されて、進めていかれることを強く要望して、この項は終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、教育の問題ですけれども、
小中一貫教育について、今、将来的に
義務教育学校の設置を視野に入れて、２０２０年度から全ての小中学校を
小中一貫教育校にすることを目標に準備を進めているというところであります。実際にいろいろなことを今から、今の４つのモデル校でやられるというようなことで安心をしておりますが、
義務教育学校、これもメリットも大きいということですが、まず、２０２０年度からの
小中一貫教育に向けて、最大限の努力をお願いをしますということで、この項も終わりたいと思います。 最後に、見初小学校、神原小学校、琴芝小学校の学校統合について、若干質問をいたします。 私ごとでございますけれども、私は、琴芝小学校ができた昭和３３年に、東新川駅通りというところに住んでおりまして、神原小学校に昭和３３年に入学をいたしました。兄たちは見初小学校に通っていましたが、神原小学校に転校をしております。というのが、先ほど申しましたように、琴芝小学校ができてそちらのほうに行ったということでございます。当時は、団塊の世代が小学校に通っているときであり、私が小学校１年生のときには、クラスが６組ほどありました。放課後になると、よくクラス対抗で野球をやったりしておりました。 ところで、本年４月の３つの小学校の１年生の児童数とクラスの数をお聞かせください。
◎教育長（野口政吾君） 平成３０年の５月１日現在ということでお答えしますが、見初小学校が１２人、これ１クラスです、１２です。神原小学校が４９人、これが２クラスです。琴芝小学校が５１人で２クラスとなっております。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 学校統合、今進めておられますけれども、見初小学校は１２人ということで当然１クラスと、神原小学校が４９人で２クラス、琴芝が５１人で２クラス。多分これ、統合になると４クラスぐらいになるというふうに思いますけれども、実際にこの統合問題なのですけれども、原点に返ってお聞きしますけれども、そもそも何のために学校統合をしなければいけないと考えておられるか、教育長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎教育長（野口政吾君） 学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、また、認め合い、協力し合い、切磋琢磨していくことを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが大切と考えています。そのため、小中学校では、一定の集団の規模が確保されることが望まれますが、児童生徒数が少ない学校においては、集団の中で社会性を養う機会が不足することや、人間関係が固定化することなどが課題として挙げられております。これらの課題を解消し、児童生徒に望ましい学習環境や生活環境を提供するためには、宇部市が定める適正な基準を満たさない学校については、学校統合が必要であると考えているところです。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） ありがとうございます。 本当に、児童の皆さんに、今のようなきちっとした社会生活を送るための１つの準備段階といいますか、そういうことでやはりいろいろな児童と交わり合って、いろいろ勉強していただきたいというふうに私も思います。 そういう意味で、最後に教育長さんの答弁もいただきましたけれども、地元から要望があれば、児童生徒への教育効果を踏まえ、学校統合の方向性について丁寧に対応していかれるということで、今後、ぜひ教育委員会には積極的に推進していかれますよう要望いたしまして、全ての質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 次に、順位第３番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔１１番 安藤 巧君 登壇〕
◆１１番（安藤巧君） 皆さん、おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の安藤巧です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入についてであります。 障害者のシンボルマークには、聴覚障害者、盲人、内部障害者など、それぞれを認識させるためにさまざまな種類がありますが、残念ながら障害者全般をあらわす車椅子のマーク以外は、余り一般には浸透していないというのが現実です。マークの種類と同様に、障害のタイプもさまざまでありますが、共通していることは、日常生活や緊急時において、周囲の支援や配慮を必要とする場面があるということです。そして、障害者だけではなく、病気やけがをされている方、妊娠されている方、また、体の不自由な高齢者など、周囲の支援や配慮を必要とする方は多岐にわたっております。 実際に、東京都では、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病、妊娠初期、中期の人など、配慮が必要だけれど外部からはわかりづらい人々への理解を深めるために、ヘルプマークを作成しました。赤色で非常に目立ち、スーツケースのタグのような形状であることから、バッグなどの持ち物やベルトなどにもつけやすく、誰の目にもよくわかるようになっております。こうした利点から、この東京都のヘルプマークをほかの自治体でも導入する動きが見られます。 ２０１９年のラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、この山口県内にも国内だけではなく世界中から多くの人が訪れる可能性もあり、公共の場において支援や配慮を必要とする場面は急増すると思われます。 こうした状況において、宇部市としても、支援や配慮を必要とする人たちのためのシンボルマークとして、ヘルプマーク・ヘルプカードを導入することが、今後必要であるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、ヘルプマーク・ヘルプカードの導入についてのお尋ねです。 ヘルプマーク・ヘルプカードは、聴覚や内部機能に障害のある人のほか、精神に障害のある人や妊娠初期の人など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている人たちが、周囲に援助を求めていることを示すために作成されたものです。 まず、ヘルプマークは、援助を必要とする人が、荷物のタグのように持ち物につけるもので、援助が必要なことを周囲の人に気づいてもらえ、妊娠初期の人などが電車やバスに乗った際、優先席を利用することに周囲の理解が得られます。 次に、ヘルプカードは、本人の名前や連絡先、障害特性や必要な援助などを記載した名刺サイズのカードで、それを携帯し、周囲に援助を求めるときに使うもので、障害のある子供が迷子になったときに、援助する人は家族に連絡をとるなどの対応ができます。 このように、ヘルプマーク・ヘルプカードは、援助を必要とする当事者やその家族が安心を得られるだけではなく、周囲の人が相手の立場に立って思いやりのある行動を示すきっかけとなり、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながることから、本市でも導入すべきものと考えています。 したがいまして、ヘルプカードは、誰でも容易に入手し活用できるように、速やかに準備を進め、また、ヘルプマークは、より広域的な取り組みが効果的と考えており、導入に向けては、県や県内の他市と連携していきます。 こうした取り組みを進めて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会ホストタウンに登録されている本市としては、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指します。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１１番（安藤巧君） 質問席より再質問と要望をさせていただきます。 久保田市長の前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 多くの自治体で導入が進められている、このヘルプマーク・ヘルプカードですが、既に山口県内においても、岩国市そして下松市が導入されていると伺っております。久保田市長よりヘルプマーク、そしてヘルプカードの説明をしていただきましたので、その分、私の質問が少し早く終わるのではないかというふうに思います。 言葉だけではなかなかそういったものが伝わらない、イメージが伝わらないと思いますので、議長のほうに許しをいただきまして、きょう現物を持ってきましたので、見ていただきたいと思います。 このヘルプカードに記載されている、赤地に白のプラスマークです。それと、ハートが縦に描かれているのが、このマークがヘルプマークであります。一見、白地に赤色の赤十字のマークによく似ておりますけれど、特に関連性はなく、デザインのコンセプトについては、この赤は、普通の状態ではないことを発信し、ハートは、相手に助ける気持ちを持ってもらうという意味が含まれております。 このヘルプカードを提示することは、カードに書かれている内容に沿った支援のお願いをするというものであり、ただ単にマークのついたカードを体につけて、自分の存在を訴える従来のマークとの違いがここにあります。このように、こうしたヘルプマークとヘルプカードは、大変重要な役割を果たしております。 ここで、東京都大田区の事例を、少し紹介をさせていただきます。 大田区では、大田区自立支援協議会と大田区福祉部障害福祉課が連携し、平成２２年度に「たすけてねカード」を作成し、その後、東京都が同様の意義を持つこのヘルプカードを、標準様式に合わせて一新したものが、先ほど提示したヘルプカードであります。 平成２５年度は１万セット、平成２６年度は９,０００セットを作成されております。作成費用は、ホルダーが１３５円、カード用紙８０円、カードへの折り込み代１８円で、ワンセット約２３０円です。製作作業は、障害者施設の方々がされているとのことであります。 配布状況は、身体障害者手帳２万１,０００人、精神障害者保健福祉手帳４,５００人、愛の手帳３,０００人と、手帳をお持ちの方々が約３万人おられる中で、現在では、本人からの希望により、約１万人の区民の方々に配布されているということであります。 ここで、少し再質問させていただきますが、本市の障害者手帳の交付者数は、この５年間を比較してどのような傾向が見られるのか、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） 障害者手帳の交付者数について、２０１４年と２０１８年を比較してお答えをいたします。 まず、身体障害者手帳について、２０１４年の７,５７２人に対しまして、２０１８年は７,１３６人と、５年間で４３６人減っておりますが、内臓機能の障害者だけはふえているという状況です。 次に、療育手帳について、２０１４年の１,３６２人に対しまして、２０１８年は１,４９５人となっており、５年間で１３３人ふえております。これは、軽度及び中度の障害である療育Ｂの手帳の交付者数がふえたことによるものです。 最後に、精神障害者保健福祉手帳について、２０１４年の１,１０１人に対しまして、２０１８年は１,２８０人となっており、５年間で１７９人ふえております。これは、比較的障害の軽い２級と３級の手帳交付者数がふえたことによるものです。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） 軽度及び中度の障害である療育Ｂの手帳交付者数が、２０１７年では９００人と、手帳所有者の６１.７％を占めていることから、今後、外出される回数も今まで以上にふえてくるのではないかというふうに思われます。 そもそも、このヘルプカードが普及されましたきっかけは、東京都において、自閉症の子供を持つ母親から、障害がある子供たちが、将来、災害や事故に遭遇したときに、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいとの要望が、我が都議会公明党に寄せられたことがきっかけと聞いております。その母親の手には、手づくりで作成されたヘルプカードが握られていて、そこには、家族の連絡先や自閉症への支援方法などが、詳細に書かれていたということです。 そこで、この訴えを受けて東京都の福祉部で研究を重ね、平成２４年１０月に、ヘルプマークの普及啓発と同時進行で、市区町村向けに標準様式を定めたガイドラインが策定されました。 東京都が策定しましたこのガイドラインには、ヘルプカードの配布に関する４つの意義が明確に定められています。その意義とは、１つは、本人にとっての安心であります。２つは、家族や支援者にとっての安心、３つは、情報とコミュニケーションを支援、４つとして、障害に対する理解の促進です。 大田区では、ヘルプカードの導入により、知的障害の人が道で迷っているときに、そのカードを見て書かれている連絡先に連絡をしてくれて助かったとか、気分が悪くなって路上にうずくまっていたときに、通行人がカードを見て連絡先に電話をしてくれた。さらには、聴覚障害の方が救急車で運ばれたときに、救急隊員が「手話での通訳をお願いします」と書いてあるカードを見て、すぐに手配ができたなど、さまざまな「助かった」という意見が区民から寄せられているとのことでありました。今後も、大田区では、出かけるときに確認するものとして、財布、携帯電話、そしてヘルプカードとして周知していくとのことであります。 ここで再質問をさせていただきます。ヘルプカードについて、先ほど久保田市長の答弁で、誰でも容易に入手し活用できるようにとありましたが、どのような方法を考えておられるのかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 ヘルプカードにつきましては、必要な方が容易に入手する、そういうことが重要であることから、市のホームページからのダウンロード、また、市の窓口での配布などのほかに、総合支援学校や高齢者、障害者が利用されますサービス事業者などでも配布できるようにしたいと考えております。 また、平成３０年度に新たに開設をいたしました「福祉なんでも相談窓口」においても配布したいと考えております。 このほか、市内の病院では、子供から高齢者までさまざまな病気を抱えておられる方がおられますので、病院においてもこのヘルプカードが必要に応じて配布できるように、検討してまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） ありがとうございます。 市内在住で足に障害のある方から、「テレビを見ていて、ヘルプカードの存在を知りました。早く宇部市でも導入されればと願っています。」という言葉が寄せられました。経済産業省が昨年７月にＪＩＳマークに追加したこともあり、今後、全国的に普及が進むと考えております。 ヘルプマーク・ヘルプカードに関しては、公明党としてさらなる普及推進を図るため、国に対し、このように意見書を提出する予定であります。国の今後の展開を期待したいところです。けれども、本市の動向も心から期待をしております。 最後に、障害などをお持ちの方の理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ぜひ、このヘルプマーク・ヘルプカードの普及を積極的に推進し、周知していただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第４番、田中文代さんの登壇、発言を許します。田中文代さん。 〔１４番 田中 文代君 登壇〕
◆１４番（田中文代君） チーム創生、田中文代です。 今回、私は、ときわ公園北側に位置します、ときわ公園スポーツ広場で発生しております深刻な駐車場不足について、市の現状認識、今後の方針について質問させていただきます。 昨年３月、平成２９年度予算案において、「スポーツによる元気な人づくり～スポーツ施設の環境整備」との名目で、ときわ公園サッカー場人工芝生化工事等として、１億４,３５０万円が承認されました。私は２年前から宇部グラウンド・ゴルフ協会の会長を務めており、就任以来会員の方たちから、ときわスポーツ広場を会場とする大会のたびの駐車場不足についての御心痛をかねがね聞いておりましたので、このときの予算審査特別委員会において、現状で駐車場不足が叫ばれているのにもかかわらず、サッカー場が芝生化されるとなれば、利用者がまた増加して、ますます駐車場が足りなくなるのではないか、今後この問題をどうされるつもりなのかということを質問させていただきました。その際のお答えは、乗り合いや公共交通の利用を推奨するという、実効性の薄い消極的なもので、私も現在のような深刻な状態を当時はまだ予想しておりませんでしたので、駐車場が確保できないのなら、しっかり公共交通を充実させてほしいという要望をするにとどめた経緯があります。 ときわ公園については、２０１２年（平成２４年）に、山口大学工学部の当時の内田文雄先生の研究室が監修を担う形で、「宇部市 ときわ公園 緑と花の計画」が策定されています。策定に至るまでの過程においては２回の市民ワークショップが開催され、グラウンド・ゴルフ協会からも利用者の一員として参加して、意見を述べられたとのことです。策定された「緑と花の計画」に、そのときの経緯が載っておりますので、以下引用させていただきます。 市民のための魅力的な場所の創出。拠点─１ 北側のスポーツ広場を中心としたスポーツ活動の拠点。 水路沿いにホタルが生息し、かつて、水田だった湿地には多くの動植物が生息する環境があり、自然度の高い環境が残っています。しかし、一方で野球場、サッカー場、グラウンドゴルフ場などがあり利用者が集中するため、慢性的に駐車場が不足するという課題も抱えています。 自然環境の保全と駐車場の増設による利便性の向上という相反する条件に折り合いをつけながら注意深く計画案を練り上げる必要があります。ワークショップでは、①駐車場を９０台程度確保し、水路周辺をビオトープ池として再生させる案、②現状の土地の改変を最小限にとどめ駐車場３０台程度確保し、湿地をビオトープ池とした案、③現状の地形を大きく変更することなく、湿地をビオトープ池として水路も自然護岸に改修し豊かな環境学習の拠点とした案の３つの考え方を提示し議論しましたが、合意形成には至りませんでした。 しかし、「ビオトープ池と駐車場の整備は両方必要」という意見が多くありましたので、本計画では、土地の改変を最小限として、高齢者や障害者のための駐車場を２０台程度確保し、湿地をビオトープ池とする計画とします。 以上が、「宇部市 ときわ公園 緑と花の計画」からの引用ですが、この計画については、２０１３年から２０２０年までを計画期間とし、４年ごとに前期・後期に分けて、スポーツ広場周辺の北側の整備については、２０１７年から２０２０年までの後期のほうに設定されています。２０台という中途半端な駐車場整備は、計画を読む限り、つまるところ、ワークショップ参加者の誰からの要望でもなかったわけですが、果たしてこの計画をこのまま進めてもいいものでしょうか。 ときわ公園スポーツ広場内のグラウンドゴルフ場を会場として、宇部グラウンド・ゴルフ協会が年１４回開催する大会には、毎回３００名前後の参加者があり、昨年、平成２９年度の総参加者数は４,３４２名、そのうち約半数の２,１２０名は、下関や秋吉台、萩など、市外の遠方からの方々です。その他市内の体育協会や年金受給者協会など多くの団体がグラウンドゴルフ大会を開催されています。参加者の方は、開会時間に間に合うように早朝から車を走らせてこられても、現状では全員分の駐車場のスペースはありませんので、協会役員が駐車場係となって野球場グラウンド内に設けた駐車スペースに誘導していますが、野球場グラウンドもグラウンドゴルフのコースとして使用しますので、コース整備をする脇を車が通過していくという非常に危険な状態になります。 土日にサッカー場を使われる場合は、同じく野球場グラウンドを駐車場として使われているようですが、野球の試合がある場合は、人工芝生化されたサッカー場を駐車場にするということは──逆の使い方はできませんので、当然、車があふれてしまいます。こういうときには、ときわ湖周辺周遊コースをランニングに来られる方の駐車スペースは全く残っておりません。それ以前に、車の行き来が激しく、走ること自体が危険な状態になります。 サッカー場の人工芝生化完了後、利用が盛んになったサッカー協会の方からも、いつか事故が起こるのではないかと不安の声が出ていると、先日体育協会の方から伺いました。 一方で、ときわ公園の南側については、急激な入園者数の増加により、１８０台分の有料駐車場が、一昨年、新たに整備されました。イベント時の利用者の満足度を考えれば当然のこととは言えますが、通常平日、この南側駐車場に車が停車しているのは見たことがありません。その一方で、従来より駐車場不足の声が上がりながら手つかずとなっている北側の駐車場整備について、以下３点について市の御認識、お考えをお伺いいたします。 １、ときわ公園北側のスポーツ広場の駐車場の現状。 ２、新しい駐車場整備の可能性。 ３、「宇部市 ときわ公園 緑と花の計画」における北側のスポーツ広場周辺の今後の整備の進め方。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、ときわ公園スポーツ広場の駐車場について。 第１点、駐車場の現状についてのお尋ねです。 ときわ公園は、常盤湖を中心とした緑あふれる総合公園で、南側は「にぎわい・観光エリア」、北側は「憩いのエリア」として、多くの観光客や市民に親しまれています。「憩いのエリア」の中でも一番北に位置するスポーツ広場は、サッカー場や多目的広場、グラウンドゴルフ場があり、スポーツ活動の拠点となっています。 駐車場については、多目的広場の西側に３７台、東側に６１台の駐車区画があり、合計で９８台の駐車が可能です。そのほか、サッカー場の入り口や管理棟周辺などには、駐車場として利用できるスペースが約１００台分あり、これらは施設利用者や周遊園路をウオーキングされる方に利用されています。 また、スポーツ大会などのイベント開催時には、多くの来場者があり、駐車スペースが不足することから、多目的広場やサッカー場付近の周遊園路にやむを得ず駐車される方がいらっしゃいます。このため、駐車スペースが不足する場合には、多目的広場の一部を臨時駐車場として開放し、周遊園路への駐車を抑制することで、ウオーキングをする方の支障とならないよう対策を講じています。 第２点、新しい駐車場整備の可能性、第３点、「宇部市 ときわ公園 緑と花の計画」における北側のスポーツ広場周辺の今後の整備の進め方についてです。これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 「宇部市 ときわ公園 緑と花の計画」は、市民とともに、ときわ公園の豊かな自然環境を保全・再生しながら、新たな緑と花の創出を計画的に進めることを目的に、平成２４年に策定したものです。 計画策定の過程で開催したワークショップでは、ときわ公園北側のスポーツ広場周辺は、ホタルを初め多様な動植物の宝庫であることから、ビオトープとして再生し、子供たちの遊びや環境学習の場として活用することが望ましいとの意見がありました。 一方で、スポーツ大会の開催時には、利用者の駐車場が不足することから、新たな駐車場整備が必要との意見もありました。 それらの意見を踏まえて議論を重ねた結果、土地の改変は最小限にして、湿地をビオトープとしつつ、２０台程度の駐車場を確保する計画といたしました。 その後、平成２９年１２月に、スポーツ広場のサッカー場を人工芝生化したことで利用者が増加し、スポーツ大会開催時には、さらに駐車場が不足している状態にあります。 しかしながら、スポーツ広場周辺は、多様な生物が生息する自然環境が多くあり、生物多様性保全の観点から、計画以上に駐車場の増設をすべきではないと考えており、スポーツ広場周辺の整備は計画どおり実施することとしています。 そのため、利用者には、スポーツ大会主催者を通じて、今後も公共交通の利用や乗り合いでの来場をお願いしていきます。 なお、ときわ公園には常設で１,３６６台分、これに加えて臨時で４２２台分、合計で１,７８８台分の駐車場があります。市外から多くの参加が見込まれるスポーツ大会の開催時には、臨時駐車場をあけるなど他の場所に駐車場を確保し、スポーツ広場付近までシャトルバスを運行する必要があるのではないかと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１４番（田中文代君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問、要望等に移らせていただきます。 駐車場不足の現状は認識はしているが、駐車場の増設はせず当初の計画どおりスポーツ広場周辺のビオトープのほうの整備を実施していく、御答弁の要旨は残念ながらそういうことであったかと思います。 数年前に、駐車場が足りなくて困っているという関係者の方からの声を初めて聞いたとき、そもそも私自身も、今後の
公共施設マネジメントのあり方、ひいては立地適正化のあり方が議論されつつある中で、幾ら要望があるといっても、スポーツのための新たな駐車場というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりました。 しかし、大会開催のたびの深刻な駐車場不足を経験するたびに、また、市内外から多くの参加者をお迎えするために奮闘されている役員の方々に、余暇活動としての本来の目的以上のストレスがかかっているということを実感しておりまして、壇上でも申し上げましたように、サッカー場の芝生化以降は危険な状態にもあるということで、何らかの解決策を提示してもらえたらという思いで、今回質問させていただきました。 それでは、再質問の１点目ですが、御答弁の中に、駐車スペースが不足する場合には、多目的広場の一部を臨時駐車場として開放しているとありました。この際、臨時駐車場への誘導、見守り等を担当するのはどなたでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 臨時駐車場への誘導であるとか、その安全対策ということでございますが、スポーツ大会やイベント等の主催者にお願いをしております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 御答弁にありましたように、実際には大会を主催される関係者の方々が、みずからこの誘導作業を行っておられるわけです。 私の関係しますグラウンドゴルフの協会で申し上げますと、皆さん、御存じのように、一様に御高齢の方たちです。車を誘導されながら、冷やっとされる場面がたびたびあるということで、有料でもいいからきちんとした駐車場が欲しいと、他人にけがをさせたらどうにもならないという声が上がっているのが現状でございます。 再質問の２点目に移ります。 スポーツ大会やイベント開催時には駐車スペースが不足して、多目的広場や周遊道路にやむを得ず駐車される方がいる、平成２９年１２月のサッカー場人工芝生化以降は利用者が増加して、さらに駐車場が不足しているとの現状認識が御答弁にありました。このような状態が続いていることを、事故が起こる可能性がある、危険であるという御認識はないのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 スポーツ大会やイベントの開催時におきましては、車両の往来が多い状況にございます。安全対策といたしまして、スポーツ大会やイベント主催者に対しまして、周遊園路の利用者の安全確保を最優先するように注意喚起を行うとともに、車両の一方通行等の運用についても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 基本的には、主催者のほうの判断に委ねられているということかと思います。本当に事故が起こってからでは、どうしようもないというふうに考えております。 続きまして、再質問の３点目に移ります。 御答弁に、利用者については、大会主催者を通じて公共交通の利用や乗り合いでの来場をお願いするというふうにありました。 しかし、実際には、このことはもう既に、従来から再三お願いしてきております。しかし、現状として、公共交通の最たるものである路線バスに関しては、スポーツ広場利用の乗客数がふえているという状況にはないと思われます。移動の需要はある、しかし公共交通の利用がふえない、このような現状について、その理由をどのように考えておられますか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 スポーツ大会やイベントの開催時には、できるだけ公共交通の利用をお願いはしてはおりますけれども、それだけで対応できるものではないというふうに考えております。ＣＯ２の削減、それから豊かな生態系の保全などの観点から、大会関係者には、乗り合いでの来場について協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 実際のところ、宇部新川方面から来てスポーツ広場入り口に停車する路線バスは、１日に７便しかありません。大会の開始に間に合うようにと思えば、選べるバスは１本しかない、これが現状です。 交通局に確認いたしましたところ、現在この路線は中型バスが運行しており、座席数はおおむね２０から３０とのことですので、この１台が満員の状態で走ったとしても、参加者数が３００名前後になる大会におきましては、とても駐車場不足の解消にはつながるものではありません。公共交通の利用を推奨されるということでありましたら、各地区での地域内交通を充実させて路線バスにつなげるなど、もっと抜本的なところからの対策が必要であります。 また、乗り合いというお話もございましたが、先ほど壇上でも御説明いたしましたように、大会の参加者は、半数以上が遠方からの方でございます。もう必然的に乗り合って来ておられます。これ以上の乗り合いは、非常に難しい状況にあります。 また、大会に際して御挨拶をさせていただくときには、特に市外からおいでの方たちに向けて、せっかく宇部においでいただいたのだからということで、当日のときわ公園やその他の市内でのイベントを御案内させていただいておりますが、これは自家用車を利用されて来られているからこそで、大会終了後に路線バスを利用して市内を楽しんでいただくには、現在の状況では余りにも公共交通網が脆弱であります。 続きまして、再質問の４点目に移ります。 駐車場の整備のかわりに考えておられる、ビオトープの整備について質問をさせていただきます。 御答弁に、スポーツ広場周辺は、多様な生物が生息する自然環境が多くあり、生物多様性の観点から、駐車場の増設は難しいと考えているとありました。多様な生物とは、具体的にどのようなものでしょうか。 また、計画どおり整備を進めるとありましたが、今後どのようなスケジュールで整備がなされ、整備されたビオトープ池ではどのような環境学習が想定されているのか、また、その実施主体はどなたが担われるのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 まず、多様な生物についての御質問ですが、湿地の周辺におきましては、平成３０年６月に、ホタルが生息しているということは確認ができております。それから、計画の策定時に環境団体のほうから、県内で準絶滅危惧種に指定されているテントウムシであるとか、それから希少種それから地域特有の昆虫が生息していると、そういった回答をいただいているところでございます。 それから続きまして、スケジュールにつきましては、山口大学などと連携いたしまして、２０１９年度から動植物の調査及び実施設計を行い、土地の改変を最小限にとどめ、湿地をビオトープとして再生し、２０台程度の駐車場を確保する計画で進めていきたいというふうに考えております。 それから、このビオトープの整備をいたしまして、どういった学習プログラム、それからそれをどこが実施をしていくかとの御質問でございますけれども、湿地をビオトープとして再生するということで、生物多様性の保全につながるとともに、自然と触れ合う場を創出することができるというふうに考えております。そういった意味におきまして、ビオトープにおける環境学習ということにつきましては、生物が住みやすい環境の中で、身近に動植物を観察したり触れ合うことで、生態系の仕組み、それから環境保全についてを学ぶということが環境学習であるというふうに考えております。その実施主体につきましては、市内の環境団体、それから専門家、宇部市常盤動物園協会であるというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） 市内のいろいろな環境団体がその実施主体となるというお答えでございましたが、このワークショップのときには参加されたとは思うのですけれども、果たして実際に、このビオトープの管理がその方たちで持続可能にできるのかということは、非常に危惧しております。 本市におきましては、環境学習拠点として既に二俣瀬のビオトープがあります。規模としては、計画されているときわ公園のスポーツ広場のものよりも大きく、何よりも、車の往来から離れたところに設置されております。ビオトープの本来の意味は自然生息地ということで、自然のままの姿で置いておけばいいというふうに思われがちですが、その実態は非常に過酷な外来種との戦いです。私も昨年、二俣瀬のビオトープの環境整備に参加させてもらいましたが、沼地の中に腰までつかっての保全作業など、大変な重労働です。実施主体を今、市内の環境団体というふうに想定されているとのことでございましたけれども、本当に環境学習の場として持続的に機能するのか、きちんと検討されてから整備を開始していただきたいと思います。 最後の再質問に移りますが、御答弁の最後に、市外から多くの参加が見込まれるスポーツ大会の開催時には、シャトルバスを運行するというような必要があると考えているというふうにありました。これをもう少し具体的に教えていただければと思います。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） シャトルバスにつきましては──駐車場としては、ときわ公園活性化基本計画にときわ公園南側を「にぎわい・観光エリア」としておりますけれど、そこにございます駐車場、それから恩田運動公園などのスポーツ施設を想定しており、シャトルバスの運行方法につきましては、スポーツ団体等と協議しながら、その仕組みづくりを構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） まだこれからの検討ということになっていると思いますが、これは想定されるものとして、有料なのでしょうか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） その料金のあり方についても、関係団体と協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） これまでの全ての質問を通しまして、できましたらいま一度、危険度の高い今の駐車場のあり方を再認識していただいて、再度、駐車場整備についてもお考えいただきたいというふうに要望させていただきます。それがどうしてもかなわないということであれば、今、お話にもありましたような、シャトルバスの検討を一刻も早く進めていただきたいと思います。サッカーの関係者、少年野球も含む野球関係者、それとグラウンドゴルフの関係者の方々、利用者、関係者の皆さんと、本当に安全な、快適な、ときわスポーツ広場の駐車場のあり方について、実効性のある策を探る──シャトルバスだけでなく、いろいろな意味で協議の場を設けていただきたいと切に要望させていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後１時とします。───── 午前１１時２６分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第５番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。 〔１８番 兼広 三朗 君 登壇〕
◆１８番（兼広三朗君） 新政会の兼広でございます。昼食後の大変眠たい時間帯ではありますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、質問の第１、空き家、空き地対策と活用策について。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成２７年５月２６日に全面施行されました。この法律の目的は、第１条に、「この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。」とあります。 空き家の特徴として、全体の傾き、主要構造の腐食、屋根・外壁の剥離、設備・門・塀の老朽化、浄化槽の破損、汚水の流出、ごみ等の放置、不法投棄、景観計画に不適合、窓ガラスの破損、門扉の破損、植栽の不整備等があり、これらの特徴と悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ長いほど危険度が増します。 既に人口減少は始まっていますが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、世帯数においても２０１９年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。世帯数が減っても同時に空き家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースもあります。親が、高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、離れて暮らす。子供が心配になって、または親がみずから子供に負担をかけないようにと、介護施設を利用する例が多々あります。高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。特別措置法は、全ての空き家を措置の対象としておらず、周辺への影響が大きい空き家を特定空家等と定義しています。明らかに特定空家等に該当する空き家を除くと、特定空家等の判断は市町村に設置された協議会がするので、有権者は判断をまつこととなります。 ここで３点の質問をさせていただきます。 第１点、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の本市の対応。 第２点、空き家活用の取り組み。 第３点、所有者不明土地への対応。 質問の２、山口ゆめ花博について。 ２０１８年は、明治改元１５０年という節目に当たります。９月１４日から１１月４日まで、明治１５０年プロジェクト「やまぐち未来維新」の中核イベントとして、「第３５回全国都市緑化やまぐちフェア 山口ゆめ花博」が、山口きらら博記念公園で開催されます。案内パンフレットによりますと、会場には、１,０００万の山口県の花が華やかに咲き誇り、個性豊かな８つのゾーンで、さまざまな魅力が体感できるようになっています。期間中、１,０００のイベントと体験プログラムが繰り広げられ、お子様からお年寄りまで全ての皆様に多彩な企画を楽しんでいただけます。 会場には６つの特徴があります。 １として、咲き誇る１,０００万の山口県の花。国際園芸博覧会で金賞、銀賞を受賞した、山口県オリジナルの花も登場します。 第２点、山口県から始まる「子どもの育ちを支える公園」。山口大学と山口県の共同研究で新しい遊び場をデザイン。 第３点、日本一に挑戦。日本一長い竹のコースター、日本一高い木のブランコ、日本一長い木のブランコ、日本一広い芝生広場。 第４点、ファンタスティックなナイトプログラム。緑化フェア初の本格的な夜間開催。 第５点、心躍る１,０００のイベントと体験プログラム。 第６点、新しい公園の夢を持ち寄る、県民参加プログラム。 以上の６つの特徴を、８つのゾーンの中で楽しめます。盛りだくさんの魅力あふれる内容で、全国各地から多くの方々が山口県にお見えになると思います。 このような大きなイベントが、山口県で開催されることはめったにありません。宇部市は開催地と隣接しており、宇部の魅力を体感していただける、またとないチャンスです。開催まで１００日を切りました。多くの来訪者にリピ－ターとなっていただけるよう、産学官民力を合わせて準備し、おもてなしの心でお迎えしたいものです。 ここで３点の質問をさせていただきます。 第１点、花博参加に向けての取り組み内容と期待する成果。 第２点、市内外へのＰＲ。 第３点、市町デーの本市の取り組み内容と対応。 質問の３、旧小野中学校施設の現状と有効活用について。 平成２８年４月に厚東川中学校が開校したことに伴い、廃校となった小野中学校施設は、有効活用が課題の１つとして挙げられました。平成２７年１２月の議会における我が会派の議員の質問に対して、学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティーの拠点や地域経済の活性化につながる施設として生かすことが重要と答弁をいただいております。 あれから２年が経過しました。現在、どのように活用され、今後、どのように利用しようと検討されているかお尋ねをいたします。 宇部市立小中学校においては、集団宿泊活動が平成２５年度から順次復活し、現在では全小中学校で実施されています。豊かな自然環境の中での体験学習ということで、宿泊先として徳地や萩、十種ヶ峰などが選ばれているとお聞きしております。宇部市においては、体験学習の場としてはすばらしいアクトビレッジおのがあります。しかし、宿泊施設がないため他市の施設が選ばれており、大変残念に思っております。 そこで、旧小野中学校を宿泊施設として整備し、アクトビレッジおのと連携することで、市内の学校はもとより、他市の学校やさまざまな活動団体の合宿の場として利用できないかと考えます。そうすれば、小野地区のすばらしさをアピールできるとともに、地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えます。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 兼広議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、空き家、空き地対策と活用策について。 第１点、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の本市の対応についてのお尋ねです。 本市では、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受けて、平成２８年１１月に宇部市空家等対策計画を策定し、適正管理と利活用の両面から空き家対策に取り組んでいるところです。 この計画の策定に当たり、市内の一戸建てについて、居住実態や、外観上の状態等の調査を行ったところ、平成２８年１１月時点の市内の一戸建ての空き家の戸数は、２,０７５戸となっています。そのうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の８戸の空き家を法に定める特定空家等として認定し、助言指導、勧告等の措置を行っています。８戸のうち５戸については、所有者がいらっしゃらず、そのまま放置すれば、倒壊等によって周辺の生活環境に危険が及ぶおそれがあるため、略式代執行によって、市が当該空き家を除却いたしました。残りの３戸については、所有者等がいらっしゃるため、現在、所有者等へ当該空き家の補修や除却を行うように指導しています。 さらに、特定空家等以外の空き家についても、建物の壁や屋根などの損壊が見られるものや敷地内の立木等の繁茂によって衛生上有害のおそれがあるもの、１２３戸を確認しており、それらについても指導等を行っています。 今後も、良好な居住環境の確保に向けて、空き家の適正管理に取り組みます。 第２点、空き家活用の取り組みについてです。 本市では、地域の活性化と移住定住の受け皿という２つの視点で、空き家の利活用を促進しています。 まず、地域活性化の観点からは、地域交流の活性化や地域コミュニティーの再生などを目的とした空き家の改修費の一部を補助し、これまで地域交流施設など２件のプロジェクトが実現しています。また、中心市街地では、空き物件を有効活用して、起業・創業支援とにぎわいの創出を図るため、リノベーションスクールを開催するとともに、空き物件の改修費の一部を補助することで、これまでに飲食店や美容室など７件のリノベーションにつながっています。 平成３０年度には、中心市街地の定住促進と活性化を図るため、空き家を住宅としてリフォームする経費の一部を補助する事業を開始いたしました。 次に、移住定住の受け皿としては、平成３０年度には、移住する際の中古住宅取得費の一部を助成するほか、中山間地域においては、農地付き空き家の掘り起こし、また、就農希望者へのＰＲ活動などを行うこととしています。また、その他の取り組みとして、空き家の利活用方法等について周知、啓発を図るために、セミナーを開催するとともに、宇部市ホームページ上の住宅情報バンクによって、空き家情報を発信しています。平成２９年度末時点で、住宅情報バンクには２４５件の空き家が登録され、うち１００件の利活用につながっています。 空き家については、民間取引による利用促進を基本とするところですが、本市では、今後とも市内の空き家に再び「人」と「価値」を呼び戻すために、さまざまな取り組みを実施して、空き家の利活用を促進いたします。 第３点、所有者不明土地への対応についてです。 人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等によって、所有者不明土地が全国的に増加しています。本市においても、固定資産税に係る所有者不明土地の面積は、平成２８年度には約０.１８平方キロメートルであったものが、平成３０年度は約０.４４平方キロメートルとなるなど、増加傾向にあります。 このような状況の中、本市としては、所有者不明土地の発生要因の１つである、相続登記がされていないことへの対策として、法務局と連携し、固定資産税納税通知書を送る際に相続登記の必要性についての啓発チラシを同封するなど、発生予防に向けた啓発活動に取り組んでいるところです。 一方で、現行の法制度では、所有権が厚く保護されているため、適正に管理されていない場合でも、所有者不明土地への対応は困難な状況です。このため、国においては、所有者不明土地の適切な利用や管理が図られるように、
地方公共団体の長等による相続財産管理人の選任請求制度の創設等を盛り込んだ、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、本通常国会で可決、成立したところです。さらに、発生予防を目的とした相続登記の義務化や所有権放棄の新たな制度等を検討し、土地基本法など関連法を改正することとしています。 引き続き、こうした国の動向も注視しながら、国や県と連携を図り、所有者不明土地の利活用や発生抑止の取り組みを行っていきます。 御質問の２、山口ゆめ花博について。 第１点、花博参加に向けての取り組み内容と期待する成果、第２点、市内外へのＰＲについてのお尋ねですが、これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 山口ゆめ花博は、「山口から開花する、未来への種まき。」を開催テーマとして、山口きらら博記念公園を会場にして、平成３０年９月１４日から１１月４日にかけて開催されます。ゆめ花博では、園芸ファンのみならず、ファミリー層など全国から多くの来場者が見込まれるため、緑と花と彫刻によるまちづくりに先駆的に取り組んできた本市の魅力を発信することで、本市への交流人口を増加させる絶好の機会と認識しています。そのため、現在、観光・グローバル推進課を中心に、全庁的な取り組みを進めています。 先行する事業としては、ゆめ花博の連携会場として登録を受けた、ときわ公園や楠こもれびの郷、そして、アクトビレッジおの、中心市街地多世代交流スペースにおいて、山口ゆめ花博連携イベントを開催しているところです。 また、宇部市のホームページはもとより、山口宇部空港、また、新山口駅を活用して、県や関係機関と連携して、ゆめ花博開催に合わせ、本市の情報を広く市内外へ発信しています。さらに、ゆめ花博の開催に向けて、本市への誘客につなげるため、会場とときわ公園などの観光施設を回るツアーの造成について、県外の旅行会社を中心に売り込んでいるところです。ゆめ花博会期中には、会場と山口宇部空港を結ぶシャトルバスを、ときわ公園を経由するルートで、県と連携して運行いたします。あわせて、ときわ公園では、デジタルアートを活用したナイトイベントをときわミュージアム「世界を旅する植物館」で開催をするほか、花をテーマとする企画展やイベントなどの開催を、現在、計画しています。 ゆめ花博を契機に、本市への交流人口が増加することで、地域の活性化が期待できるとともに、「ガーデンシティうべ」を展開することで、会期終了後も地元生産者の花の生産量の確保や拡大など、産業化につなげていきます。 第３点、市町デーの本市の取り組み内容と対応についてです。 山口ゆめ花博では、会期中に、県内各自治体ごとに「市町デー」が開催されます。各自治体は、設定された日に、会場内で、独自性に富んだステージイベントやブースを出展することで、来場者に向けてそれぞれの魅力を発信いたします。 本市の市町デーは、「宇部市の日」として１０月≪８日≫（《 》は４８ページで訂正）に実施いたします。ステージでは、多くの市民が参加して、本市の元気をお届けできるように、まちづくりの歴史や伝統工芸等に関する内容を取り入れるとともに、子供たちも参加できる音楽パフォーマンスを予定しています。 また、ブースでは、公募により決定した市内の学校や企業が実施いたします、花博をテーマにデザインした衣装の着用による子ども写真撮影会や、葉っぱから音の聞こえるスピーカーの体験、本市の緑と花の風景写真展のほか、ときわ動物園によるふれあい動物広場など、本市の魅力を来場者に楽しみながら体感していただく予定です。 このようなステージイベントやブース出展を行うことで、宇部市の日では、緑と花と彫刻のまちの魅力を積極的にＰＲして、本市への誘客につなげていきます。さらに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに、スペインのホストタウンとなっている山口県、山口市と連携して、ゆめ花博会期中に「スペインデー」としてスペインにちなんだステージやブースの出店に取り組むことも検討しており、この機会も活用して本市の魅力の発信に取り組みます。 御質問の３、旧小野中学校施設の現状と有効活用についてのお尋ねです。 旧小野中学校施設の有効活用については、閉校後、できるだけ早く地域の御意見・御要望を集約し、利活用を進めていくため、平成２８年７月に、地域住民及び公募委員を構成員とする旧小野中学校利活用検討委員会を設置いたしました。この委員会では、具体的な活用に向けた協議や検討を重ね、地域の特徴を生かした事業案や、地域主体の運営組織の創設などを内容とした提言をまとめ、同年１１月に提出されました。 現在は、運営組織が設立され、事業計画の策定を進められていますが、旧中学校が小野小学校と敷地を共有していることから、児童の安全対策と教育活動を最優先とし、まずは、活用上の諸条件について、学校運営協議会やＰＴＡなどと協議・検討されているところであり、具体的な計画案はまだ示されておりません。 したがって、旧小野中学校施設の活用の現状としては、校舎は、厚東川中学校や地域が実施する紙すき体験の場として、また、体育館は、小野小学校の学校行事や体育の授業等での利用のほか、地域団体やスポーツ団体等への開放にとどまっています。 市としましては、議員御提案の活用案についても、運営組織や学校運営協議会等にお示しするとともに、できるだけ早く具体的な事業計画をまとめていただくよう要請していきます。また、今後、運営組織から事業計画案の提示を受けた時点で、その内容を精査いたしまして、施設の利活用方針を決定したいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１８番（兼広三朗君） 順番が、若干狂いますけれども、第３の旧小野中学校施設の現状と有効活用についての要望を先にさせていただきまして、後ほど順次、再質問をさせていただきたいと思います。 防災施設のある簡易な宿泊施設があれば、市内の子供たち全員が小野地区を訪れる機会をつくることができます。カヌー、ボートを初めとするさまざまなスポーツ、自然体験を初め、防災訓練等にも利用できます。また、他の学校生徒との交流等も可能となります。宇部市で開催される宇部カップにおいては、他市から参加される高校生の宿泊施設がなくて困っておられるようでございます。多くの方に来ていただくことにより、地域活性化にもつながると思います。いろいろな形での有効活用について検討されておられるようでございますけれども、その１つの案として検討していただければと思います。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 略式代執行により、市が当該空き家として除去した５戸の家の除却費用の金額と、他の機関との金額の拠出割合についてお尋ねをいたします。また、その後の土地の管理はどのようになっているか、あわせて質問をいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 略式代執行を行った５戸の除却に要した費用の総額は、約８８５万となっております。これは国の社会資本整備総合交付金──補助率が４０％ですけれども、これを活用しながら実施をしております。また、除却後の土地の管理や活用についてですけれども、事前に地元自治会等とも協議を行いまして、管理等が確実に見込まれる案件についてのみ、除却を実施しているところでございます。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） 現在、所有者への補修や除却を行うように指導されておられる３戸は、いつごろから指導をされておられるかお尋ねします。そして、その結果についてお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 今お示しになられました、所有者等が存在する３戸の特定空家等についてですけれども、これについては、法が全面施行される前から、いわゆる危険空き家の状態にありまして、市民からの情報提供を受けた平成２４年度から、適正管理を行うよう電話や文書等によって指導を行っております。加えて、平成２８年度に特定空家等に認定して以降は、所有者の方、山口県外に居住しておられるのですけれども、この所有者の自宅を訪問し、補修や除却等の具体的な指導を行っておりますけれども、残念ながらいまだに改善が図られていないという状況です。 引き続き指導を行いまして、なお改善が図られない場合には、措置法や国のガイドラインに沿って手続を踏んで、勧告さらには命令へと進めていくこととしております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） 衛生上有害のおそれのある１２３戸を指導しておられるということでございますけれども、指導後、その結果については、どれくらいの猶予期間を置いて確認されているかお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 補修や除却を要する指導につきましては、通常は二、三カ月を改善に要する期間として設定をしております。期間終了後は速やかに現況を確認いたしまして、補修や除却等の改善が行われていない場合は、再度指導等を行うように努めております。その結果、１２３戸のうち、建物の解体や補修等によって、４６戸の改善が図られております。残りの７７戸についても引き続き指導を継続することで改善につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） これまでに、改修費の一部を補助され、地域交流施設など２件のプロジェクトが実現しているようでございますけれども、空き家の改修費の補助割合並びに具体的なプロジェクトの内容についてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 空き家であなたの夢実現プロジェクトとしまして、平成２８年度、平成２９年度でそれぞれ１件補助しております。平成２８年度は、昭和町２丁目の空き家を交流や各種つどいの場としてさまざまな団体等へ貸し出すスタジオに改修した事業でございます。主な活動として、認知症の方やその家族が集まり、楽しいときを過ごす場所として活用されております。改修費については１５０万円を上限に補助しております。 平成２９年度は、中村１丁目の空き家を地域交流施設に改修した事業です。主な活動は、地元産の野菜等の販売、カフェの営業、イベントやワークショップの開催などでございます。改修費につきましては、３００万円を上限に補助しております。 なお、平成３０年度は、同様のプロジェクトを現在募集中でございますが、改修費につきましては１５０万円を上限に補助いたします。ただし、対象工事等に必要な費用の２分の１以内としております。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） リノベーションスクールを開催されておりますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） お答えいたします。 リノベーションスクールは、主に中央町地区の既存物件を対象に、活用企画や事業化の方法を学び、運営できる人材を育成することを目的に、平成２８年度から開催しています。このスクールは、市の委託によりにぎわい宇部が実施しており、その内容としては、平成２８年度は、リノベーションまちづくり講演会、リノベーション対象物件ツアー、空き物件を題材としたリノベーション企画作成、公開プレゼンテーションの計４回のカリキュラムで開催し、受講者は１９名でした。 平成２９年度は、リノベーションまちづくり講演会を１回、空き物件まち歩きツアーを２回、ＤＩＹ技術を身につけるワークショップを１回開催し、参加者数は延べ１１７名でした。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） 中山間地域の件でございますけれども、農地付き空き家の掘り起こしは、誰がどのように行っておられ、就農希望者へのＰＲ活動はどのような方法でされているかお尋ねいたします。
◎北部・農林振興部長（廣中昭久君） お答えいたします。 中山間地域の空き家の掘り起こしにつきましては、これまで、中山間地域の支援チームが各地区を巡回するときの情報、それから各校区の自治会のほうに御協力をいただきまして自治会長さんからいただいた情報、これらをもとに現地調査を行い、所有者等と交渉した上で物件を確保してきております。今後は、この取り組みに加えまして、農業委員会、それからＪＡ等、関連機関等と連携して集約しております遊休農地の情報、これらも活用しながら農地付き物件、空き家物件を確保していきたいというふうに考えております。 また、これらの物件の情報につきましては、市のホームページ、いわゆる住宅情報バンクであったり、また、移住定住の専用のサイトもございます。そちらのほうに掲載をして、農地付きである空き家と、この特色を前面に押し出したような形でアピールしていくということと、またあわせまして、毎年県下で行われております就農希望者等が多く集まられる就農フェア、こういった機会も利用してこの空き家物件のＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） それでは、質問の第２のほうに移らさせていただきます。 県及び関係機関と連携して、本市の情報を広く市内外に発信しているとの御答弁をいただきましたけれども、その内容についてお尋ねをいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 山口県や山口県観光連盟などとの連携によりまして、県外での観光ブースの出展や、国内旅行会社へのプロモーション活動を行っております。また、山口宇部空港国内線ターミナルに設置しております宇部市ＰＲコーナーでの動画放映、それから新山口駅南北自由通路に設置されておりますサイネージ、北口駅前広場でのマルチディスプレイなどを通じまして、本市の魅力を発信しております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） ここで１点ほど要望をいたしておきます。ツアー造成について、県内外の旅行会社を中心に売り込んでおられるようでございますけれども、少しでも多くの方に宇部市に来ていただけるように、積極的な売り込みをしていただくように要望いたしておきます。 それではまた、再質問に移ります。 会場と山口宇部空港を結ぶシャトルバスが、ときわ公園を経由するルートで、県と連携して運行されるそうですけれども、どれくらいの頻度で運行され、また、運行されるバス会社名と宇部市の費用負担についてお尋ねをいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 毎日５往復程度と予定をされております。それから、バス会社ですけれども、県によりますと落札業者は宇部市交通局でございます。それから、宇部市の負担につきましては１８０万円を予定しております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） 宇部市街地で、山口ゆめ花博イベントが開催されておりますけれども、宇部市が取り組んでおられますガーデンシティうべの取り組みの１つとして、まちなか緑と花の回廊づくりの内容と、また、地域の協力についてお尋ねをいたします。
◎総合戦略局長（安平幸治君） お答えいたします。 まちなか緑と花の回廊づくり事業として、中心市街地で四季折々の花が感じられるように、平成２９年度はシンボルロードや小串通り、渡辺翁記念公園にハンギングバスケットやプランターを設置したほか、市役所周辺などにバラを中心とした花壇を設置したところです。 平成３０年度は、これらに加えまして、山口ゆめ花博の開催にあわせて、多世代交流スペース、それとか中央街区公園、わいわいパークなどにも花の充実を図ってまいります。 また、地域の協力といたしましては、既存のフラワーポットで市民や企業などにボランティアとして花を育てていただいております。それとともに、ヒストリア宇部西側の花壇では、宇部工業高等学校の生徒が花のデザインから管理までを行っております。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） 花博において予定されておられる民間の協力団体とその内容についてお尋ねをいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 花博における民間の協力団体ということでございますが、花博の実行委員会に対しまして、市内の多くの企業が協賛をされております。それから、花博におきましては、市内の中学校が期間中にパフォーマンスを披露する、それから庭のパビリオン、先ほど８つのパビリオンがあると議員さんのほうから御紹介がありましたけれども、その中の庭のパビリオンにおきまして、市内の大学、それから高等学校が出展をする予定でございます。それから、市内の押し花の団体がございますが、期間中に展示会を開催するということでございます。 そのほか、宇部市におきましては、先ほど市長が壇上で答弁をしましたとおり、企業、それから団体が協力をして出展するということになっております。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） １点要望ですけれども、花博の成功に向けて本市のリピーターが数多く出てきますように、企業や市民にさらなる御協力を要請しておきます。 それから、この花博の宇部市の予算というのは、どれぐらいの金額が予定されているか、お尋ねをいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 ゆめ花博に関する直接の予算ということでございますが、シャトルバスやステージイベントの委託料、山口ゆめ花博市町合同参加事業費負担金などで総額４７１万６,０００円を計上しています。 また、ガーデンシティ関係では、まちなか緑と花の回廊づくり事業として２２０万円を計上しております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 前売り券の販売状況は、現在どうなっているかお尋ねいたします。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 ゆめ花博の前売り券につきましては、市内の商業施設、スーパー、コンビニエンスストアなどでも販売しておりますが、市役所に対してでございますが、依頼がありました前売り券につきましては市役所及び各ふれあいセンター、宇部観光コンベンション協会において販売しております。５月末現在で、パスポートと一般入場券を合わせまして８,２４０枚、金額といたしましては１,１４２万５,１００円分となっております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） ありがとうございました。 以上で、全ての質問を終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。
◎市長（久保田后子君） 失礼いたします。答弁の修正をさせていただきます。 宇部市の日、１０月６日と申し上げなければいけないところを、私８日と申し上げてしまいました。お詫びして訂正をさせていただきます。１０月の６日ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、鴻池博之君の登壇、発言を許します。鴻池博之君。 〔１２番 鴻池 博之君 登壇〕
◆１２番（鴻池博之君） 皆さん、こんにちは。
公明党宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。よろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、質問の１としまして、学校における児童生徒の安全確保の取り組みについてです。 文部科学省の平成１８年版文部科学白書の「登下校時を含めた学校における子どもの安全確保」の項で、「学校は、子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかしながら、小学校において、不審者が侵入して教職員に危害を加える事件や下校中の児童が殺害されるという事件が発生するなど、近年、学校や通学路における事件が大きな問題となっています。このような事件の発生を防止し、子どもを犯罪の被害から守るためには、学校や地域の実情等に応じた学校の安全管理体制の整備、施設設備の整備、教職員の一層の危機管理意識の向上とあわせて、子どもの安全を地域全体で見守る体制の整備と実践的な安全教育の充実が必要となっています。」とあります。 特に、最近では、新潟県で小学２年生の女子児童が下校途中に犠牲になる事件がありました。また、本市においても、５月１７日付の宇部日報に、平成２７年度の１８歳未満への声かけ事案が４件、つきまとい行為は１６件発生したとありました。本年度に入っても、このような事案が頻繁に発生をしています。 これらの事案が大きな事件につながらないように、教育委員会や学校においては十分な対策をとられているとは思いますが、再確認の意味で以下の点についてお尋ねをいたします。 １点目、不審者侵入の防止対策。 ２点目、通学路における安全確保。 ３点目、安全教育の実施。 次に、質問の２として、小中学校における心肺蘇生教育についてです。 一般社団法人日本臨床救急医学会が、平成２７年９月３０日付で、当時の下村文部科学大臣に提出した、学校での心肺蘇生教育の普及並びに突然死ゼロを目指した危機管理体制整備の提言において、「突然の心停止から救いうる命を救うためには、国として心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。同時に、児童生徒に対し、災害時などに求められる互助の精神と一人一人の命を大事にする心、自己有用感を育成する絶好の機会でもあります。」「わが国では、２００４年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されるようになってきました。しかしながら、未だなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年１００名程度の児童生徒の心停止が発生しています。その中には、２０１１年９月のさいたま市立小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を徹底するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題になっています。」とあります。 既に、学校における心肺蘇生教育の必要性についての認識は広がりつつあります。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度の実績で、小学校で４.１％、中学校で２８％、高校でも２７.１％と非常に低い状況にあります。 そこで、第１点、学校におけるＡＥＤの設置状況、第２点、教職員へのＡＥＤ講習の状況、第３点、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と方向性についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 鴻池議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、学校における児童生徒の安全確保の取り組みについて。 第１点、不審者侵入の防止対策についてですが、本市においても、毎年５０件程度の不審者情報や児童生徒への声かけ事案等が報告されており、学校内に不審者が侵入するおそれもあることから、児童生徒の生命や身体の安全を確保するため、不審者侵入の防止対策や迅速で的確な対応がますます重要となっています。 そこで、各学校では、毎年度、学校危機管理マニュアルの見直しや改善を行い、教職員の危機管理意識や危機対応能力の向上を図り、未然防止や迅速な対応ができるように取り組んでいます。 また、教職員による校舎内外の巡回や来校者への名札の着用、声かけを徹底しています。 さらに、毎年、不審者の侵入等を想定した避難訓練や児童生徒を保護者へ確実に引き渡す訓練を実施するなど、非常時においても迅速で的確な対応がとれるように取り組んでいるところです。 教育委員会では、今後、これまで以上に、地域ぐるみの防犯対策が必要と考えており、小中学校が合同で行う訓練や、幼稚園・保育園とも連携した不審者対応の避難訓練を地域とともに実施することで、さらなる安心安全づくりを行っていきます。 第２点、通学路における安全確保についてですが、教育委員会では、平素から保護者や地域の協力のもと、登下校時の防犯対策や通学路の交通安全に向けた取り組みを進めているところです。 まず、登下校時の防犯対策については、各学校において、児童生徒に対し、できるだけ複数で登下校すること、万が一不審者等に遭遇した場合には、防犯ブザーや笛を使用し、大声を出してすぐに逃げること、大人や近所の店などに助けを求めることなどを繰り返し指導しています。 また、各校区では、見守り隊やＰＴＡ等を中心に、地域ぐるみで登下校時の見守りを行っており、教育委員会では、不審者情報があれば、速やかに各学校を通じて、地域の方に安全確保の協力をお願いしているところです。 さらに、危険箇所マップを配布するとともに、市のメール配信サービスへの登録を促すなど、保護者や地域が情報を共有できるようにしています。 次に、通学路の交通安全については、教育委員会や地元関係者、警察、道路管理者等で組織する宇部市通学路安全対策合同会議において、危険箇所の点検を実施し、横断歩道や信号機の設置等の整備を順次進めています。 今後も、地域や関係機関と連携を強化しながら、通学路における児童生徒の安全確保に取り組んでいきます。 第３点、安全教育の実施についてですが、学校における安全教育は、児童生徒が安全に関する資質能力を身につけ、事故等の減少、事件等による被害の防止を目指しています。その上で、自分の命は自分で守ることや、周囲の人と社会の安全に貢献することができる児童生徒の育成を目標としています。 各学校においては、けがの予防など安全に関する保健の学習や危険回避能力の育成を目指した危険予測学習、交通安全教室等を通じて、安全確保に関する知識や能力の育成を図っています。 また、不審者や自然災害を想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練の実施等を通して、緊急時や災害時においても適切に判断し、行動できる力の育成を図っています。 さらには、児童生徒が自他の安全や命を守るために、より主体的に行動できる力の育成を目指しており、コミュニティ・スクールの機能を活用して、地域住民との協働による危険箇所マップの作成や、児童生徒が参加し、避難所の設営や心肺蘇生法、消火活動等を体験する防災訓練も行っています。 今後も、このような学習活動や訓練・体験等をさらに充実させ、児童生徒や地域の実情に応じた安全教育を、関係機関等と連携しながら推進していきます。 御質問の２、小中学校における心肺蘇生教育について。 第１点、学校におけるＡＥＤの設置状況、第２点、教職員へのＡＥＤの講習の実施状況についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、児童生徒や来校者の安心安全を確保するため、全小中学校にＡＥＤを設置しています。 設置場所については、緊急時にわかりやすい場所、ふだんから目に入る場所を基本として、外部から見えやすい玄関ホール等に設置しています。 また、各学校では、毎年、消防署等の職員による心肺蘇生法講習会を実施し、緊急時には、全ての教職員がＡＥＤを用いて適切な対応がとれるようにしています。 第３点、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と方向性についてですが、児童生徒への心肺蘇生法を取り入れた安全教育の実施については、各学校における保健の学習において、命の大切さや応急手当、心肺蘇生法を理解する学習に取り組んでいます。 また、地域の防災訓練やＰＴＡ主催の講習会に参加し、ＡＥＤの取り扱いなど、心肺蘇生法の実技を体験する児童生徒がふえています。 教育委員会では、生命を尊重する心や、心肺蘇生が必要な場合に遭遇した際に適切な行動がとれる児童生徒を育成することが大切と考えており、今後、学校や関係機関と協議しながら、小学生のうちから、心肺蘇生法の実技を取り入れた安全教育の充実に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１２番（鴻池博之君） 御答弁、ありがとうございました。 それでは、要望並びに再質問をさせていただきます。 まず、質問の１についてです。 第１点目の不審者侵入の防止対策ですが、毎年、不審者の侵入等を想定した避難訓練や児童生徒を保護者へ確実に引き渡す訓練をされているとのことですが、あと何点か引き渡し訓練というのが答弁の中で出てきましたけれども、もう少し詳しく、その内容をお願いします。
◎教育長（野口政吾君） 保護者へ児童生徒を引き渡す訓練とは、大規模な自然災害や不審者による重大事件等の非常事態が発生し、児童生徒だけでは下校させることが危険であると判断した場合に、学校が児童生徒を保護者に引き渡す流れや方法を実際に体験してもらうために行うものです。 まず、学校は保護者にメールまたは電話で児童生徒を迎えに来てもらうよう伝えます。その後、迎えに来た大人が保護者等に間違いがないことや、今後確実に連絡がとれる電話番号等を確認して、児童生徒を保護者に引き渡します。 この訓練を行う場合は、地域の協力が必要であることから、警察関係者や見守り隊など、地域の方にも参加をお願いしているところです。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） わかりました。 児童生徒さんの安全の確保のために、保護者や地域の方との連携を密にして、確実に引き渡せるようによろしくお願いいたします。 次に、２点目、通学路における安全確保についてです。 御答弁の中で、万が一不審者等に遭遇した場合は、防犯ブザーや笛を使用するように指導しているとのことです。ことしの新入生から笛になったというふうに聞いていますが、一部の保護者からあった話なのですけれども、低学年の子供さんなどは笛がしっかり吹けないというふうなことも聞いております。防犯ブザーや笛の取り扱いについて、学校等の対応についてはどうなっているか、お尋ねをいたします。
◎教育長（野口政吾君） 防犯ブザーにつきましては、常時携帯することや使用方法等について確認をしているところであり、また、電池切れとか故障がないかなどを確認するよう注意喚起をしているところです。 笛につきましては、これは低学年の児童でも大きな音が出せるよう、吹き方の練習を──これは議員さんが言われましたように、この５月に新潟の事案があった後にも、実際に学校で行ったという報告を受けております。 教育委員会では、防犯ブザーや笛の管理など、児童生徒の安全確保について、校長会等を通じて、今後も引き続き指導していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） わかりました。 この防犯ブザーの配布については、
公明党宇部市議会議員団の要望によりまして、地元の事業者の御協力で、平成１７年度から開始されたというふうに聞いております。いろいろな事情はあると思いますが、緊急事態の中で、笛を吹く行為よりも防犯ブザーでひもを引き抜くという行為のほうが簡単であり、広範囲に危険を知らせることができるのではないかなというふうに思います。児童生徒のより一層の安心安全の確保のためにも、可能であれば、防犯ブザーの配布を要望いたします。 次に、御答弁では、不審者情報を保護者や地域が共有できる市のメール配信サービスに登録を促すというふうにありましたけれども、これは、市がされている防災メールというのですかね、それでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 市のメール配信サービスには、防災とか、その他いろいろな情報があると思いますけれど、その防災メールサービスのことと考えていただいて結構でございます。
◆１２番（鴻池博之君） これに保護者の登録を促すというのは、どういった方法でやられるのですか。
◎教育長（野口政吾君） 各学校においては、学校便りとかＰＴＡ総会、保護者会等においてメール登録をお願いしますという依頼をするとともに、先日、ＰＴＡ連合会の総会があったときにも、市の
防災危機管理監が来られて、メール登録をしていただくようにお願いをしていただきました。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） ありがとうございます。 保護者や地域の皆さんがこういったいろいろな情報を共有することは、大変重要なことだというふうに思います。保護者だけでなく地域の方も巻き込んで、地域ぐるみで安全を確保するためにも、しっかりとメールの周知と登録促進というのをお願いをいたします。 次に、質問の２、中学校における心肺蘇生教育についてです。 まず、ＡＥＤの設置状況ですが、御答弁の中で、ＡＥＤは全小中学校に設置してあるとのことです。平成２７年６月議会で、我が会派の長谷川議員が、ＡＥＤの運用、特に学校の休日時の使用について質問いたしました。これに対して当時の教育長は、屋外収納型ＡＥＤの設置も含め、今後検討しますという答弁でありました。この、学校の休日時のＡＥＤの取り扱いについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 休日など、施設が施錠されている場合でございますが、精密電子機械でありますＡＥＤを天候等の影響を直接受ける屋外に設置する場合、正常な機能を維持するための温度管理や防犯面等で課題がありますことから、引き続き屋内に設置しております。 各学校では、校内にＡＥＤの設置場所を表示するとともに、休日・夜間の施設利用者には、使用許可証や体育館の鍵を渡す際に設置場所を周知しているところでございます。 また、緊急時には窓ガラスを割って使用できることを幅広く周知しております。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） わかりました。 しかしながら、緊急のためとはいえ、気持ちの中では、玄関の──例えばホールにたくさん置いてあるということですけれども──ガラスを割って入るというのはちょっと抵抗があるのではないかなと──緊急時ですから、そんなことはないかもしれませんけれども、あるのではないかなということで、また、ガラスを割りますから、けがのリスクというのもあるのではないかと思うのですね。そういうときに、そういうことも考えられますので、将来的には、やはり屋外設置をお願いをしたいというふうに思います。 次に、教職員へのＡＥＤ講習については、毎年実施されているというふうなことでした。引き続き、緊急時に適切に対応できるようによろしくお願いをいたします。 次に、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と方向性についてですが、他市においては、既に小学生を対象とした子ども救命士やジュニア救命士の養成を行っている自治体もあります。 一部御紹介をいたしますと、茨城県水戸市では、平成２８年６月から、全市立小学校など３３校の６年生を対象に、救急現場で適切に救命活動ができる児童を育てるために、ジュニア救命士の養成講座が行われている。救命講習は授業の一環として実施。市消防本部の職員が講師となり、応急手当の目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージやＡＥＤを用いた実技などを行う。講習後、児童には市オリジナルの認定証が手渡される。 また、兵庫県高砂市では、平成２９年に、市内９校の６年生を対象に、ジュニア救命士認定講習会を開催。本講習は、子供のときから命の大切さや応急手当の必要性、重要性を学ぶことで、誰もが適切な応急手当ができる安全で安心なまちづくりを示すことを目的とし、児童からは、命の大切さを学べ、自分の勇気で救える命があることを知りました等の意見があったとのことです。 世界一の救命都市と言われるアメリカのシアトルでは、市民総人口６０万人の約半数が救命講習の受講者であり、小学生にも救命の授業を行っているそうです。本年１月に小野田消防署で行われた宇部・山陽小野田消防局職員意見発表会でも、発表者の１人から、アメリカのシアトルの救命率の高さを取り上げて、ライフサイクルの早い段階である小学生の時期から救命講習を施すことによって、救命率の向上が図れるのではないかとの意見もありました。 学校での心肺蘇生教育は、学校の安全管理につながり、子供の命を守ることはもとより、命を助ける行動を学ぶことを通じて、互助の精神、命を大切にする心、人を思いやる心を育むために大切な取り組みではないかというふうに思います。 教育長からも、学校や関係機関と協議しながら、心肺蘇生法の実技を取り入れた安全教育の実施に取り組むとの前向きな御答弁もいただきました。本市の救命率向上のためにも、児童生徒への心肺蘇生教育の実施に取り組んでいただくことを強く要望し、全ての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（時田洋輔君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２点、公文書管理の取り組みについてと、ＬＢＧＴなど性的少数者に関する取り組みについてをお伺いいたします。 それでは、まず、質問の１、公文書管理の取り組みについてです。 この取り組みに関しては、昨年の１２月議会でも取り上げました。このときは、文書の作成、文書の整理と保存、文書の移管と廃棄、文書の公開と利用について質問し、本市でのこれらの取り組みを答弁していただき、ある程度わかりました。 今回は、さらに深めるために、３点についてお伺いいたします。国の公文書や記録をめぐっては、今、次々と問題が指摘されています。防衛省のＰＫＯ日誌、森友学園の国有地取引に関する近畿財務局の行政文書、そして加計学園問題での内閣府と文科省のやりとりのメモが保存期間１年未満の文書や個人的メモであるとして速やかに廃棄した、あるいは確認できないとされてきました。さらに決裁文書の書きかえなど、廃棄、隠蔽、改ざんと、次々と問題が明らかになってきました。一体何が公文書とされているのか、なぜ決裁文書が改ざんされたのかなどが大きな問題となっています。本市ではこれらはどう扱われているのかを、まず以下２点、お伺いいたします。 第１点、公文書の定義。 第２点、決裁後の公文書の修正の有無。 さて、公文書管理法第７条では、行政文書ファイル管理簿について規定されています。具体的には、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置、移管または廃棄及び保存場所その他の必要な事項を帳簿（行政文書ファイル管理簿）に記載しなければならないとされています。この行政文書ファイル管理簿は、行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネット等により公表しなければならないとされています。このように、公表などによって、各行政機関が保有する行政文書ファイル等の状況を国民に明らかにするとともに、行政文書の特定に資する情報の提供として、開示請求者の利便にも資するようになっています。現在、市民が情報公開請求をしようにも、どのような行政文書が存在しているのかわからないなどという問題もあります。これを解決するためにも、また、行政が行政文書を適切に管理・整理するためにも、法に基づいた行政文書ファイル管理簿の作成が必要ではないでしょうか。 そこで、第３点、行政文書ファイル管理簿の作成についてお伺いいたします。 次に、質問の２、
ＬＧＢＴなど性的少数者に関する取り組みについてです。 これについては、藤井議員が２０１６年１２月議会で取り上げ、その中で、これまでの世界あるいは日本での状況などについて取り上げています。したがって、詳細については今回は述べませんが、最近では、５月に、東京レインボープライド２０１８が東京都内でことしも開催されました。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーが差別や偏見にさらされることなく、ありのままに生きていける社会を目指す祭典で、最終日には約８万人が参加し、パレードも行われました。 この中で、ＳＯＧＩ（ソジ）ハラスメント──好きになる人の性別や自分がどの性別かという認識に関連した差別的言動や嫌がらせへの対策や、差別・偏見を禁止する法制定の必要についても説明がされるなど、まだまだ行政的にも社会的にも十分な対応がされているとは言えない状況だということも、この説明などで明らかになっています。性的マイノリティーの一人一人が社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようにするため、本市でも施策のさらなる推進が必要ではないでしょうか。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、市の申請書類や証明書等の不必要な性別記載欄の見直しなどです。 ２０１６年１２月議会の一般質問での、申請書の性別欄の検証についての藤井議員の質問に対し、市長は、「本市では、平成２０年度以降、市が個人に提出を求めている全ての申請書の記載事項及び添付書類等について、人権尊重の視点に立った様式等の点検・見直しを定期的に行っています。平成２４年度には、性別を初め、本籍や職業、家族の状況の記載など、業務に必要のない個人情報の記入・提出を求めていないか、真に必要な項目に限って記入を求めているか否かについて、点検・見直しを行いました。平成２８年度中に３回目の見直しを行う予定としており、今後も定期的に様式の点検・見直しを行い、人権尊重の視点に立った行政の推進に努めます。」と、このように答弁しています。その後、どのように取り組まれたのでしょうか。 第１点、市の申請書類や証明書等の見直しについてお伺いいたします。 ２点目は、学校現場での対応です。
ＬＧＢＴ等に該当する方は７.６％、１３人に１人いると言われています。学校に当てはめると、１クラスに２人から３人いることになります。千葉県柏市では、新しく開校する中学校で、ジェンダーレス制服が導入されることが報道されました。ＮＨＫでは、柏市がジェンダーレス制服に注目するきっかけとなったのは、かつて制服で苦しんだ生徒の存在でした。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちにとって、心の性と異なる制服を着ることには強い抵抗感がありますと、このように報道されました。 文部科学省は、性同一性障害や性的嗜好、性自認にかかわる児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員向け周知資料を作成、公表するなどし、学校現場でのきめ細かな対応を求めています。トイレや着がえなどの問題やいじめなど、学校現場での対応が求められています。 そこで、第２点、学校現場での対応をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、公文書管理の取り組みについて。 第１点、公文書の定義についてのお尋ねです。 本市では、公文書の定義を宇部市文書取扱規程等で定めており、職員が職務上作成し、または取得した文書で、組織として利用する目的で管理しているものを公文書としています。そのため、これらの定義に該当することとなった時点で、公文書として取り扱うこととしています。 第２点、決裁後の公文書の修正の有無についてです。 本市では、公文書は、市民への奉仕や事務能率の向上に役立つように、正確かつ迅速に処理することを原則としています。そのため、決裁後の公文書について修正をすることはありません。 第３点、行政文書ファイル管理簿の作成についてです。 国においては、公文書等の管理に関する法律に基づき、行政文書ファイルの管理を適切に行うため、ファイルの分類や名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置、また、保存場所等を記載した帳簿である行政文書ファイル管理簿を作成し、事務所へ備えつけるとともに、インターネットを活用して公表されています。 本市においても、従来から、現存する公文書について、簿冊等の名称と保存期間を記載した帳簿である公文書目録を作成してきました。この公文書目録は、情報公開の観点から、公文書は市と市民との共有の財産であるとの認識のもとで、本庁舎１階の市政資料閲覧コーナーに備えつけています。 平成３０年度は、長年の使用で処理に時間がかかっていた文書管理システムを更新するとともに、新たに運用基準を策定し、電子決裁によるペーパーレス化を推進することで、より適切かつ効果的な文書管理事務を行うこととしていますが、今後は、国の取り組みも参考に、帳簿の記載内容や公開方法を充実していきます。 御質問の２、
ＬＧＢＴなど性的少数者に関する取り組みについて。 第１点、市の申請書類や証明書等の見直しについてのお尋ねです。
ＬＧＢＴなど性的少数者については、いまだに知識や理解の不足からくる誤解や偏見が存在しており、当事者の方々が暮らしやすい社会を築くためには、一人一人が互いの違いを個性として認め合うとともに、人権尊重への理解を深めていくことが重要であると考えています。 このため、本市では、市民宣言にもうたわれている「人間が尊重される都市づくり」を目指す中で、第３次宇部市男女共同参画基本計画において、
ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する理解の促進を掲げるとともに、宇部市人権教育・啓発推進指針に基づき、さまざまな啓発事業に取り組んでいるところです。 このような中、市が個人に提出を求めている全ての申請書の記載事項及び添付書類等については、人権尊重の視点に立った点検と見直しを、平成２０年度以降、定期的に行ってきました。具体的には、性別を初め、本籍や職業、家族の状況などの項目において、業務に必要のない個人情報の記入や提出を求めていないかという点について、点検と見直しを行っています。 平成３０年度には、市が発行する証明書等も新たに調査対象に加えて点検を行い、調査総数８７１のうち、２９の様式について見直しが必要と判断いたしました。これらの様式については、現在、性別欄の削除を含めた変更を速やかに行っているところです。 なお、変更を行う様式のうち、印鑑登録証明書については、性別に関する記載を削除することとした条例の改正案を本議会に提出しています。 今後も、
ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別や偏見の解消を含めた人権尊重の視点から、市の申請書類や証明書等について点検と見直しを行っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、
ＬＧＢＴなど性的少数者に関する取り組みについて。 第２点、学校現場での対応についてですが、
ＬＧＢＴなど性的少数者に対しては、学校生活における本人及び保護者の意向を十分に把握するとともに、教職員の適切な理解が何よりも重要であると考えています。 このことから、各学校における校内研修を初め、生徒指導や教育相談担当教員、養護教諭を対象とした研修を複数回実施しています。 また、平成２９年１０月に改定した宇部市いじめ防止基本方針の中に、
ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮事項を盛り込み、いじめや差別を受けることがないよう各学校に周知しているところです。 さらに、平成３０年８月には、全教職員を対象に
ＬＧＢＴをテーマにした研修会を開催し、理解を深めることとしています。
ＬＧＢＴなど性的少数者については、特に、中学校で制服が男女別に決められていることから、制服等に関して悩みを持つことが考えられます。そのため、中学校入学前から本人及び保護者の相談に応じ、制服に関することを初め、トイレや更衣場所、集会時の整列場所や部活動など、学校生活におけるあらゆる場面を想定し、対応しているところです。 また、児童生徒や保護者の理解を深めるために、全校集会やＰＴＡ総会等の機会を捉え、
ＬＧＢＴなど性的少数者についての説明を行っています。 教育委員会としては、今後とも、
ＬＧＢＴなど性的少数者の特性を十分に理解するとともに、本人や保護者の意向に柔軟に対応していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１番（時田洋輔君） それでは、再質問に移ります。 まず、質問の１の公文書管理の取り組みについてです。 第１点の公文書の定義ですが、公文書の定義について、市長の答弁では、「公文書の定義を宇部市文書取扱規程等で定めており、職員が職務上作成し、または取得した文書で、組織として利用する目的で管理しているものを公文書としています。」と、このような御答弁でした。これは公文書管理法にも定められているものと同様となっています。 今、国会などでは、組織として利用する目的で管理しているのか、それとも個人のメモなのかなどが問題になっています。そこで、確認したいのですが、本市でも、職員が職務上作成しても公文書にならない文書──先ほどの答弁では、組織として利用する目的で管理ということですから、そうではないものなどもあるのかもですが、公文書にならない文書の例についてお伺いいたします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 例えば、職員が起案準備のために作成しました下書き、あるいは会議録作成のために書きとめた控えなどは公的な性格を直ちに有しないと考えられることから、公文書には該当しないと考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） わかりました。 もう１点お伺いいたしますが、壇上でも紹介しましたが、保存期間が１年未満の公文書、これも問題になっています。保存期間が１年未満の公文書というのは、本市では存在するのでしょうか。