平成 ２９年 ３月定例会（第１回）平成２９年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２９年３月１３日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１ 会議録署名議員の指名第２ 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第７番まで） 第４番 射 場 博 義 議員（チーム創生代表） 第５番 真 鍋 恭 子 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表） 第６番 時 田 洋 輔 議員 第７番 荒 川 憲 幸 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君 交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総務管理部長 藤 崎 昌 治 君 総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 石 部 隆 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 産業振興部長 床 本 隆 夫 君 都市整備部長 白 石 光 芳 君 公園整備局長 能 美 朗 君 北部総合支所長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 清 中 比呂志 君 教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 山 下 浩 二 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 原 谷 千 絵 君 書記 岡 田 博 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、城美暁君、田中文代さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第７番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第４番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 登壇〕
◆２２番（射場博義君） おはようございます。チーム創生の射場博義です。通告に従いチーム創生を代表して、代表質問をいたします。 宇部市の財政状況を見ると人口減少が続き、財源確保が厳しくなっている中、予算規模を６００億円台に確保し続ける予算編成に対しては、大変な御苦労があったことと思います。改めて、市長を初め執行部の皆様の御尽力に対し、敬意を表するものであります。 そこで、平成２９年度の指針である施政方針についてお尋ねいたします。 質問の１は、安定した雇用を創出する取り組みについてお尋ねいたします。 このたびの施政方針の中で、市長は、「オール宇部市で困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、さまざまな取り組みにチャレンジし、人口減少に負けない活力と魅力のある希望あふれるまちづくりを進め、持続可能な発展をしていかなくてはなりません」と、力強く述べられました。 そして、この施政方針で予算案の概要に続き、第１番目に掲げられたのが、安定した雇用を創出するという目標です。残念ながら、アベノミクスによる経済好転の波は、市民の実感として、我がまちにはまだ届いていないように思われます。 今回、安定した雇用を創出するという目標の枠組みの中で、かなりの数に上る施策を具体的に示されておりますが、それらの施策が安定した雇用を創出するという目標の前提にかなうものであるか、以下の項目についてお尋ねいたします。 第１点として、
健康ビジネスモデルの創出の取り組み内容。 第２点、うべ元気ブランドの認知度を上げるための戦略的な情報発信の内容。 第４点、うべ
起業サポートネットワークの具体的な内容と参画団体。 第５点、中心市街地へのオフィス等の誘致、ＩＣＴ企業の誘致、
サテライトオフィス誘致活動の具体的な内容。 第６点、（仮称）
山口宇部テクノパーク連絡協議会の設置の狙いと取り組み内容。 第７点、宇部市
グローバルビジネスセンターのこれまでの実績と今後の取り組み。 第８点、環境保全型農業や有機農業への支援の具体的な内容。 第９点、薬用作物・オリーブなど戦略作物の栽培の現状と課題。 第１０点、港湾計画の改訂における本市としての方向性について、お尋ねいたします。 続いて、質問の２として、新しい人の流れをつくる取り組みについて。 済みません、ちょっと戻りまして、第３点、山口うべ
竹エコシステム協議会の取り組みについてお尋ねいたします。済みませんでした。 続いて、質問の２として、新しい人の流れをつくる取り組みについて。 政府の地方創生の大号令のもと、全国各地方自治体が生き残り競争にしのぎを削っている中、少子高齢化が急激に進む本市にあっても、定住人口、交流人口の増加を図っていくことは大変重要です。施政方針演説の中で、「本市の魅力や地域特性を効果的にＰＲし、産業構造を踏まえた戦略的な居住誘導やニーズに合った
受け入れ環境づくりを進めていく必要がある」と述べられ、ここでもさまざまな施策を上げられています。 そこで、以下の質問をいたします。 第１点として、ときわ公園での「テクノロジー×アート」の目的と効果。 第２点、「第２７回
ＵＢＥビエンナーレ×
まちじゅうアートフェスタ２０１７」の取り組み概要。 そして、平成２９年度から新たに取り組まれる
シビックプライド。
シビックプライドとは、都市に対して持つ誇りや愛着のことを示す言葉で、この概念が広く認知されるようになったきっかけは、１９世紀のイギリスと言われております。近年では、日本でもこの言葉が用いられるようになり、全国の市町村で醸成のための取り組みが行われ、成果を上げている自治体もあるようです。 本市においては、これまでの
シティセールス活動では、主に市の認知度を向上させるため、首都圏や関西圏など、市外、県外への情報発信を強化してきましたが、平成２９年度はこの取り組みとあわせて、市民へのシティセールスとしての
シビックプライド醸成に関する取り組みが実施されようとしております。 そこで、第３点として、
シビックプライドの醸成について。 ア、期待する効果。 イ、具体的な取り組み内容。 以上３点についてお尋ねいたします。 質問の３として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みについてです。 市長におかれましては、市長就任以来、女性の視点を生かしたさまざまな、数々の施策の実践に取り組んでこられ、特に、若い子育て世代の市民にとっては、乳幼児医療費やワクチン接種の公費助成など、医療費負担の軽減策、加えて本市の最大の武器と言える医療体制の充実を生かした病児・病後児保育の実施など、安心して子育てできる環境整備を行ってこられました。 近年、共稼ぎ世帯の増加や核家族化の進行、また、高齢化、過疎化による地域力の低下など社会状況の複合的な要因によって、子供を取り巻く環境も、以前と比べ、大きくさま変わりしております。 また、小中連携から小中一貫への地域での教育体制の移行、また、
グローバル人材育成を目指す英語教育のあり方など、施政方針の中で子育て、教育についてもさまざまな施策を打ち出していますが、現状と照らし合わせ、それらが子供たちにとってよりよい結果をもたらす実効性のある施策となり得るか、以下の点についてお尋ねいたします。 第１点、待機児童対策。 アとして、お試し雇用や就労定着の助成の具体的な内容。 イとして、児童受け入れのための施設整備への支援の対応範囲。 ウ、公立保育園の老朽化による建てかえ。 第２点、小中学校のオンライン英会話の拡充の進め方。 第３点、小中連携教育から小中一貫教育へ移行することによる効果。 以上についてお尋ねいたします。 質問の４は、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す取り組みについてです。 市長は、「この目標の大前提として、仕事と人の好循環を支えるためには、まちの活力を高め、市民が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出していくことが必要です」と述べられて、高齢者、障害者の地域での支え合い、がん対策、健康づくり、地域内交通、空き家対策、スポーツ振興、地域の自立に向けた小さな拠点づくりなど、さまざまな社会環境の整備について施策を列挙されております。本市の将来を、また、現在の日々の生活を考えれば、行政と地域住民が協働して進めていくことは大変重要と捉えております。 そこで、３点について質問いたします。 第１点は、がん検診を促進するための周知と啓発。 第２点、地域計画策定の進捗状況と課題。 第３点、スポーツによる元気な人づくり。 ア、交通弱者のスポーツ参加への支援。そして、老朽化している体育施設と今後のスポーツ拠点のあり方について。 イとして、恩田運動公園及び俵田翁記念体育館の整備についてお尋ねいたします。 質問の５は、
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備の取り組みについてです。 本市の将来像の青写真とも言うべき
にぎわいエコまち計画と、それに基づく都市基盤の整備について、施政方針の中で示された幾つかの点について質問させていただきたいと思います。
にぎわいエコまち計画については、なかなかその全容がつかめておりません。これまでのまちの姿が大きく変わるという期待とともに、特に、新たなにぎわいの創出を目指すとされる中央町三丁目地区については、複雑な地権の問題が本当に解決して実現に向けて進んでいけるのか、不安もあるところです。いずれにせよ、このままの姿ではいけないというのは、市民の多くが認識しているところであります。 この計画については、これまでも他の議員から多くの質問がなされておりますが、少し違った点から、大きく２点について質問いたします。 第１点、立地適正化計画。 ア、策定に向けての住民への広報・周知。 イ、移住定住施策や
地域公共交通網形成計画等の他施策との整合性について。 また、今回新たな取り組みとして、若者を初め、多世代、異業種の交流、連携を目的とする
若者クリエイティブコンテナを開設し、起業・創業向けのセミナー開催や地域の価値を高める
アーバンデザインセンターとしての活動に対する支援を実施するとされています。 都市の再生には、新しい事業や会社が生まれ、育てていくことが必要不可欠であり、地方創生において、若者や起業・創業が大きなキーワードとなっていることは周知の事実です。 本市においても、既に、さまざまな取り組みが始まっているところですが、若者を対象とした各種取り組みや起業・創業支援事業の全体イメージ、それから、既存事業との関係性などを把握するため、今回新たにスタートする施策について、第２点、
若者クリエイティブコンテナの展開による将来像及び
アーバンデザインセンターのイメージをお尋ねいたします。 質問の６は、効率的な行政運営の推進の取り組みについてです。 日本全体で進めている政策、
マイナンバーカードは、今後さまざまな場面で利用されていくことが予想されていますが、交付がなかなか進んでいないようであります。本市も同様な傾向があるようですので、第１点として、
マイナンバーカードの交付申請の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、情報共有についてですが、市民との協働は、行政情報が市民に確実に届くということから始まると考えています。しかしながら、なかなか伝えたいことが伝わらないことが多くあり、ミスマッチングが生じることがあります。これから多くの施策に市民の協力を得るために、必要な情報を伝えていくということに関して、第２点として、市民との情報共有の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 質問の７は、山陽小野田市との水道事業広域化の進捗状況と今後の取り組みについてです。先日、鴻池議員の質問における答弁で理解いたしましたので、答弁は不要ですが、違った点から再質問させていただきます。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、チーム創生代表の射場議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、射場議員から予算編成に対しましてねぎらいのお言葉をいただき、心から感謝申し上げます。今後とも引き続き、施政運営に対して、御支援と御協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。 それでは、御質問の１、安定した雇用を創出する取り組みについて。 第１点、健康ビジネスの創出の取り組みについてのお尋ねです。
健康ビジネスモデルは、民間活力によって、充実した医療環境等の地域資源を利用して、ヘルスケア産業の育成を図ろうとするものです。 これまでの取り組みとしては、まず、委託による実証事業として、スマートメーターによるヘルスケアデータの収集や歩数計とスマートフォンアプリを連動させたものなど、ＩＣＴを活用した
生活習慣改善プログラムによる健康ビジネスの実証実験を行っています。 また、市外からのインバウンドを狙い、ときわ公園を初め、地元産品を使用した食事や温泉など、本市の多様な地域資源を総合的に組み合わせた、着地型のヘルスツーリズムを平成２９年３月に実施いたします。 次に、栄養バランスと減塩をセールスポイントにしたヘルシーメニューや、運動の習慣化を促進する
健康運動プログラムを認証して、新しい顧客の獲得や売り上げの増加につながるように、事業者を支援しています。 さらに、平成２９年度には、民間団体がまちなか保健室を運営して、専門看護師による健康相談や、企業等を対象とした健康教育や、イベントでの救護等を行って、ビジネス化の可能性を探ります。 健康ビジネスの創出は、市民の健康増進の機会拡大と経済的な効果が期待されますので、今後も引き続いて、事業者等へ積極的に働きかけをしていきます。 第２点、うべ元気ブランドの認知度を上げるための戦略的な情報発信の内容についてです。 うべ元気ブランドは、平成２２年度に認証制度を創設して、平成２８年度、新たに認証した４製品を加えると、２５事業者で５１製品を認証しています。 現在、うべ元気ブランドに係る情報発信については、認証製品が掲載されたパンフレットの配布や宇部市のホームページでの紹介のほか、市内外で開催されるイベントや商談会において、販売やＰＲを行って、認知度を高めているところです。 このような中、認証事業者が２５事業者とふえ、個々の事業者の販売戦略が異なることから、うべ元気ブランドの認知度を上げるための取り組みもそれぞれに応じたものにしていく必要があります。 そのため、平成２９年度における新たな取り組みとしては、まず、首都圏を初め、全国に向けた大規模な販売展開を考えている事業者の製品については、全国の飲食店や小売店等の食品関連企業が閲覧するウエブサイトに製品を掲載し、事業者に向けた情報発信を行います。 これによって、業者間の取引の促進を図り、販路の拡大や販売量の増加、売り上げの向上を図るとともに、認証製品の認知度を高めていきます。 一方、生産量や賞味期限等の関係から、全国展開よりも、市内及びその近隣での販路拡大に重点を置いている事業者の製品については、これまでの県内や近隣で開催されるイベントでの販売・ＰＲに加えて、新たに、本市の中心市街地において、まちなかマルシェを開催し、顔の見える情報発信を行います。 これによって、地元市民を中心に認知度を高めるとともに、販路拡大の機会を創出いたします。 今後とも、うべ元気ブランドの育成、周知を図って、認知度を高めるために、より戦略的な情報発信をしていきます。 第３点、山口うべ
竹エコシステム協議会の取り組みについてです。 本市及びその近郊にある竹林の生み出す資源を有効に利用することによって、地域の活性化を図る目的で、平成２８年５月に、宇部市や山口県、宇部商工会議所、また、民間事業者、竹林所有者等を構成員とする山口うべ
竹エコシステム協議会を設立いたしました。 この協議会には、タケノコのブランド化をテーマとしたタケノコ部会と、山陽小野田市に建設される
バイオマス発電所への竹材の供給などをテーマとした竹発電部会の２つの部会があり、各テーマに沿った取り組みを行うとともに、毎月、各部会を開催して、課題の整理や情報共有を行っているところです。 タケノコ部会の主な取り組みとしては、タケノコの増産・消費拡大を目的として、その前提となる生産者への意欲の喚起や技術指導を行っています。 また、吉部加工所で水煮にされたタケノコを広く知ってもらうための料理コンテストや、食のフェスティバルを開催するとともに、市内の小中学校を回って、タケノコの食育授業などを行っています。 今後は、さらなるブランド化を図るために、タケノコ水煮の品質向上を目指して、県の
産業技術センター等と連携して製造マニュアルの作成を行います。 また、施肥の実証実験を行うとともに、生産から集荷・供給まで一連の体制づくりを支援します。 次に、竹発電部会の主な取り組みとしては、まず、協議会のメンバーである発電事業者から、発電所の建設に向けた進捗状況等を確認して、関係者との情報共有を行っています。 また、発電所には多量な竹材が必要となるため、近隣市町の竹林所有者から広く集めて、有料で買い取りがなされるなど、本市にとってもメリットが大きいことから、現在、本市の竹林所有者を中心に、竹材の提供についてチラシを配布するなどして募集を行っているところです。 今後は、竹林所有者の把握や竹林の調査を引き続いて行うとともに、計画的な竹林の伐採や効率的な竹材の集積方法等について協議をしていきます。 第４点、うべ
起業サポートネットワークの具体的な内容と参画団体についてです。 本市では、平成２６年３月に国の認定を受けた
創業支援事業計画をもとに、同年５月、産・学・公・金の連携によって、起業・創業予定者や起業や創業後間もない事業者を継続的に支援するための体制として、うべ
起業サポートネットワークを構築いたしました。 ネットワークの参画団体は、「産」として宇部商工会議所、くすのき商工会、山口県
産業技術センター、やま
ぐち産業振興財団、「学」としては山口大学と宇部工業高等専門学校です。「公」としては宇部市です。「金」としては山口銀行、西京銀行、西中国信用金庫、そして
日本政策金融公庫の合計１１の機関からなっています。 現在、それぞれの機関の特性を生かしながら、起業・創業希望者のニーズに合わせた個別相談等の支援を行うとともに、支援機関が連携して、起業塾や創業セミナー、座談会、交流会等を開催して、新たな起業や創業者の輩出と創業後のフォローアップなど、きめ細やかな創業支援に取り組んでいるところです。 こうした取り組みによって、平成２９年２月末までの累計で８０名の創業を実現しています。 さらに、平成２９年度は、これまでの創業支援に加えて、急成長から上場を目指すような志の高い起業家やベンチャー企業などが、先駆的発想をもとに、地域内に新たなイノベーションを起こす取り組みを支援いたします。 具体的には、外部から専門家を招き、創業をステップアップするプログラムを実施することで、新たな事業創造につなげます。 今後とも、地域を挙げた取り組みであるうべ
起業サポートネットワークによって、起業・創業の促進に取り組んでいきます。 第５点、中心市街地へのオフィス等の誘致、ＩＣＴ企業の誘致、
サテライトオフィス誘致活動の具体的な内容についてです。 本市では、雇用の創出と中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成２８年度から、市外の事業者が中心市街地の貸し物件にオフィス等を新設した場合、家賃補助及び雇用奨励金、さらには、宇部市
イノベーション大賞のまちなか版となる特別奨励金を交付する制度を創設し、中心市街地へのオフィス等の誘致に取り組んでいるところです。 産業団地への企業誘致と同様に、制度の周知・ＰＲやトップセールスを初めとした企業訪問の実施など、誘致活動を積極的に展開してきた結果、平成２９年２月末までに１件の立地があり、さらに、平成２９年度には、特別奨励金の交付要件を満たすようなオフィスの誘致を見込んで、現在、私自身営業活動をして交渉しているところです。 また、誘致活動の中で、東京のＩＣＴ関連企業からは、オフィスの開設には人材の確保が必要不可欠と指摘をされました。 そこで、こうしたニーズを踏まえて、平成２９年度には、他市にない支援制度として、本市に立地しようとする企業が、ＩＣＴ人材を確保するために行う研修等の経費を助成する制度を新たに創設し、市外ＩＣＴ企業の誘致を推進いたします。 さらに、平成２９年度は、大都市圏に所在する企業等のサテライトオフィスの誘致にも取り組みます。 このため、まず業界誌等への広告、また、専門の展示会への出展等によって誘致プロモーションを実施いたします。 加えて、新天町のまちづくりプラザへのオフィス開設を条件に、事業者のニーズに合わせた情報ネットワーク環境をオーダーメイドで整備して提供することをインセンティブとして、誘致に取り組みます。 今後とも、産業団地への企業誘致だけでなく、中心市街地へのオフィス等の誘致を進め、安定した雇用の創出を図ります。 第６点、（仮称）
山口宇部テクノパーク連絡協議会の設置の狙いと取り組み内容についてです。 山口市と本市の市境の周辺には、医療関連産業や自動車関連産業等が集積する山口テクノパークと、製造業や流通業等が集積する山口テクノパーク第２団地、さらに、製造業や環境関連産業等が集積する宇部テクノパークの３つの団地が、県央部の中核産業団地として隣接して存在しており、現在、３つの団地に６５社の企業が進出し、約３,０００人の雇用が創出されています。 本市では、山口市を初め６自治体との連携のもとで、山口県央連携都市圏域の形成によって広域行政を推進し、連携中枢都市として、圏域全体の経済成長を牽引する取り組みを現在推進することとしています。 こうした取り組みの一環として、３つの団地が一体的な産業団地として連携し、その中心的な役割を担う必要があると考えています。 そのために、まず、３つの団地に立地する企業で組織する（仮称）
山口宇部テクノパーク連絡協議会を設置し、連携して新たな価値を創出する取り組みについて、協議会の中で協議・検討を進めていくこととしています。 具体的な連携の取り組み案としては、企業間の取引や共同研究開発、廃棄物の共同処理やリサイクルループの構築など、直接の企業間の連携はもとよりですが、団地内企業の従業員の子供たちを対象とした企業内保育所の設置や、通勤のための共同バスの運行など、産業団地全体の連携が考えられ、こうした取り組みによって、付加価値の高い産業団地の実現を目指しています。 今後とも、山口市と連携しながら、協議会の中で各企業のニーズを把握し、実効性のある取り組みを進めていきます。 第７点、宇部市
グローバルビジネスセンターのこれまでの実績と今後の取り組みについてです。 宇部市
グローバルビジネスセンターは、事業者からの海外展開に対するさまざまな相談に対して、ワンストップで対応する窓口としての役割を担うものです。 具体的な支援の内容としては、補助制度や人材の紹介などの宇部市独自の支援制度の案内や海外展開一貫支援ファストパス制度を活用した支援、セミナーの開催などを行うことにしています。 平成２７年１１月に設置して以来、中小企業が抱える初期的な課題の解決や情報提供、ジェトロなど産業支援機関との連携による支援や、海外ビジネスセミナーを開催しており、相手国のビジネスパートナーの調査、また、専門家人材の紹介、事業コンセプトの相談、ＯＤＡ事業の相談、また、外国語パンフレットの相談など１７件の相談を受け、海外進出につながった件数が３件、海外進出を具体的に進めていらっしゃる件数が３件となっています。 このように、窓口を開設して以来、継続して相談が来ていることから、今後の取り組みとしては、海外展開に関して国などの支援メニューについてのセミナーを開催し、情報提供をふやし、市内中小企業を引き続いて支援していきます。 第８点、環境保全型農業や有機農業への支援の具体的な内容についてです。 環境保全型農業は、化学合成農薬の使用を５割以上低減するとともに、レンゲや菜種等の緑肥作物の作付を行って、化学肥料の使用を抑えることにより、地球温暖化対策や生物多様性保全等につなげるものです。 支援としては、環境保全型農業を実施する２名以上の農業者団体に対して、国の制度によって、取り組み面積に応じた補助金を交付しています。 次に、有機農業は、農業生産に由来する環境への負荷を低減する農業です。環境保全型農業よりもさらに基準が厳しくなっており、化学的に合成された肥料や農薬を一切使用せずに遺伝子組み換え技術も利用しないことを基本としています。 平成２７年３月に、山口県が有機農業推進計画を策定したことを受けて、市内の生産者、消費者の中でも有機農業への機運が高まっているところです。 このため、本市においても、関係団体と協議を重ね、有機農業推進計画策定を準備するとともに、平成２９年度の当初予算に支援策に係る経費を計上いたしました。 具体的には、国の認証制度である有機ＪＡＳ及び県の認証制度であるエコ１００の取得に対して、補助金を交付いたします。 また、広く有機農業を普及させるために、農業者を対象とした栽培講習会や消費者等を対象としたイベントや料理講習会等の開催を支援いたします。 今後も、安心安全な地元農産物の生産・消費を拡大するため、環境保全型農業や有機農業の取り組みに対して支援していきます。 第９点、薬用作物・オリーブなど戦略作物の栽培の現状と課題についてです。 薬用作物やオリーブは、中山間地域等条件不利地においても、栽培可能な作物として耕作放棄地対策となるとともに、６次産業化することで生産者の所得向上につながることから、地元生産者や関係機関とも協議をした上で、本市の戦略作物として選定しています。 薬用作物については、平成２７年３月の山口県と大阪生薬協会の連携協定を契機にして、平成２７年度から、県内５つの集落営農法人において実証栽培が開始されたところです。 本市の栽培の現状については、平成２８年度から県の追加募集を受け、市内の農業参入企業１社が、ドクダミ及びミシマサイコの実証栽培に取り組んでいます。 また、県が定期的に栽培指導を行うとともに、県内実証農場の視察及び大阪生薬協会や生産者等による会議等の開催によって、栽培技術の向上を図っています。 課題としては、栽培技術が確立していないことや、生産コストに対する販売価格の問題等があります。 次に、オリーブについては、国内需要が伸びる一方で、国内産が不足している状況の中、平成２７年度に、香川県小豆島の企業から、温暖な気候である本市が栽培の適地であるとの助言をいただいたところです。 このため、市内の生産者に広く情報提供するとともに、関係者と意見交換等を行い、これまで２カ年で、農業参入企業等７つの団体において、約１,２００本の苗木が植栽されたところです。 市としては、専門講師による栽培指導や苗木購入に係る経費の支援を行っています。 課題としては、肥料や病害虫防除等、生産者の技術の習得や６次産業化へ向けた商品開発等があります。 今後は、薬用作物やオリーブ等戦略作物の産地化に向けて、生産者や関係機関と連携して課題解決に取り組みます。 第１０点、港湾計画の改訂における本市としての方向性についてです。 港湾計画は、１０年から１５年程度先を目標年次として、港湾の開発や利用及び保全に関する国の基本方針に基づいて、施設の配置計画、また、土地の利用計画などを港湾管理者が定めるものです。 現行の宇部港の港湾計画は、平成１４年に改訂されたものであり、既に、目標年次である平成２０年代後半を迎えています。 この間、宇部港は、平成２３年５月に、徳山下松港とともに石炭部門の国際バルク戦略港湾に選定され、我が国産業の国際競争力の強化を目指し、航路・泊地のしゅんせつなどの港湾整備が進められているところです。 現在、国により進められているしゅんせつは、現行の港湾計画に基づき、航路・泊地の水深をマイナス１３メートルに掘り下げるもので、平成３２年度の完成を目指しています。 宇部港は、国内最大級の規模を誇る沖の山コールセンターを有しており、海外から輸入した石炭を、地元企業での利用はもとより、西日本各地に二次輸送する拠点港として、重要な役割を担っています。 現在の港湾整備が完成いたしますと、さらなる大型船による共同輸送を行うなど、徳山下松港と連携することによって、石炭の安定的な供給と輸送コストの削減が可能となります。 これらの取り組みによる効果は、広く西日本に波及するとともに、本市においても、さらなる産業力の強化や雇用の拡大につながるものと期待しているところです。 一方、宇部港周辺でも、大型の石炭火力発電所の建設が予定されており、将来的な石炭の需要は、今後さらに高まるものと思われます。 そのため、現在の港湾計画では対応できない、輸送船のさらなる大型化に対応した港湾整備が必要です。 さらに、大規模地震に対する防災機能の強化や、憩いと潤いの場となる親水空間としての観光交流機能など、時代の変遷とともに多様化する港湾への要請に適切に対応していくためには、港湾機能の再編、また、適正配置など、総合的な港湾空間の形成が求められています。 したがいまして、今後、宇部港が、地域経済を支える工業港湾としてだけではなく、西日本、さらには、日本の国際競争力の強化に資する拠点港としての役割を果たすことができるように、港湾計画の改訂について、港湾管理者である山口県と協力して取り組んでいきます。 御質問の２、新しい人の流れをつくる取り組みについて。 第１点、ときわ公園での「テクノロジー×アート」の目的と効果についてのお尋ねです。 本市では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラス事業に基づいて、山口大学工学部、宇部工業高等専門学校と連携しながら、地域人材の育成と学生の地元定着を目的とした講座を開設しています。 平成２８年度は、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を全８回開催し、講師には、世界的に活躍しているチームラボやマツダのカーデザイナーなど、各界で活躍する方々を招いて、先駆的な講義を受けるとともに、ときわ公園を実践フィールドとして、受講生も参加して、チームラボの新作デジタルアート作品「呼応する森」を制作し、夏休み期間中に夜のイベントを開催いたしました。 この作品は、チームラボの知名度によって、全国的な雑誌を初め多くのメディアにも取り上げられ、入場者が目標を超える約５万人となりました。 また、期間中のときわ公園の入園者数も約１４万４,０００人と、前年比で約２倍となり、ときわ公園の知名度の向上と集客に大きく貢献をしています。 さらに、受講生の制作した光と音の作品が、ＴＯＫＩＷＡファンタジアにも出展され、この作品は、高齢者の認知症予防の研究につながるなど、当初の目的を超えて多面的な広がりを見せています。 平成２９年度は、チャレンジ講座を単位が取得可能な授業科目として発展させ、１５回に拡充していきます。 ときわ公園を実践フィールドとした作品の制作については、「呼応する森」のエリアを倍増し、内容をバージョンアップさせるとともに、秋には、「ときわミュージアム 世界を旅する植物館」で、新たに熱帯植物とデジタルアートのコラボレーションによる作品を制作し、第２７回
ＵＢＥビエンナーレにあわせて開催していきます。 今後も、大学等と連携して、チャレンジ講座の開催を通じて若者の人材育成を図りながら、地元企業からの企業聴講生も積極的に募り、学生との交流機会を創出することで若者の地元定着を促進するとともに、ときわ公園の知名度の向上と入園者増につなげていきます。 第２点、第２７回
ＵＢＥビエンナーレ×
まちじゅうアートフェスタ２０１７の取り組み概要についてです。
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まちじゅうアートフェスタは、アートの持つ力で、本市のひととまちの活力を創出することを目的に、平成２７年度に初めて開催いたしました。 世界で最も歴史のある野外彫刻の国際コンクールとなった
ＵＢＥビエンナーレを核として、同時期に開催するまちなかアートフェスタやうべの里アートフェスタ、また、宇部市芸術祭に宇部の食の要素も加えて、市内全域を舞台とした魅力あるイベントとして実施したところです。 初開催ながら、９万人の目標を大きく上回る、１４万人を超える来場者をお迎えすることができました。アートによるまちづくりに大きな一歩を踏み出したものと考えています。 平成２９年度に開催いたします、第２７回
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まちじゅうアートフェスタ２０１７については、平成２８年８月に既に推進母体となる実行委員会を設置して、「つなぐ・ひろがる・まち・ひと・アート」を基本コンセプトとすることを決定し、前回の検証を踏まえ、取り組み内容の協議を行っているところです。 現在は、４つのイベントをつなぐ回遊性の創出や、イベント内容を市内外に広く発信していくための新たな手法などについて、検討しているところです。 具体的には、回遊性の創出として、４つのイベント会場をつなぐシャトルバスの増便や、観光要素をプラスしたツアーバスの運行、市内外のアーティストやクリエーターの作品展示や販売を行うマルシェを開催することなど、また、市内外に向けて広く情報を発信するために、
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まちじゅうアートフェスタの専用ホームページの開設などを予定しているところです。 前回、楠地区を中心に開催をいたしましたうべの里アートフェスタは、今回、本市の北部地域全体に拡大をして開催することとしており、イベントの広がりにも取り組んでいきます。 引き続き、
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まちじゅうアートフェスタのブラッシュアップを図って、改めて宇部市が持つアートの魅力を市内外の方に認識していただくことで、ひととまちの活力の創出につなげていきます。 第３点、
シビックプライドの醸成、ア、期待する効果、イ、具体的な取り組み内容についてです。これらは、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 市民が郷土に抱く誇りや愛着心、いわゆる
シビックプライドの醸成には、本市の魅力を市民が十分に認識することが重要です。そのため、本市は、これまでも世界で最も歴史のある野外彫刻の国際コンクール、
ＵＢＥビエンナーレを核としたアートによるまちづくりや、日本一の自然体感テーマパーク、ときわ公園を中心に、話題性の高い地域資源を本市の魅力として市内外に向けて積極的に発信しているところです。 それによって、本市の魅力が全国的に多くのメディアで取り上げられることで、本市の認知度が向上し、市民にも注目され、話題となって、我がまち自慢の気持ちが高まっていくものと考えています。 平成２９年度は、第２７回
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まちじゅうアートフェスタ２０１７において、専用ホームページを開設するとともに、４月にオープンする「世界を旅する植物館」やチームラボによるデジタルアートイベント、開館８０周年を迎える渡辺翁記念会館など、本市の魅力ある地域資源を全国に向けて広く発信していきます。 我がまちを誇りに思い、まちづくりに主体的に参画する市民がふえることで、まちが活性化し、交流人口、また、移住・定住人口の増加、企業誘致の推進が期待できます。 今後、市制施行１００周年に向けて、引き続いて、市内外に向けて本市の魅力を効果的に発信し、本市の持つ魅力あふれる地域資源を市民に再認識していただくことで、さらなる
シビックプライドの醸成につなげていきます。 御質問の３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みについて。 第１点、待機児童対策、ア、お試し雇用や就労定着の助成の具体的な内容についてのお尋ねです。 本市が平成２９年度に取り組む待機児童対策のうち、保育現場を支える保育士の確保策については、保育士のお試し雇用と、新卒保育士の就職支援助成を実施いたします。 お試し雇用は、資格を持ちながら勤務経験のない方、またブランクがある方の不安を解消して、就労をサポートするため、市内の公立保育園や私立保育園などにおいて、１日３時間程度の勤務を３日程度経験ができて、その間の賃金を支払う制度です。 また、新卒保育士の就職支援助成は、保育士養成機関の新卒者を対象にして、市内の私立保育園や認定こども園などへの就職の内定と２年以上の継続就労を要件として、就職支援金１０万円を助成し、市内での就労支援を促進する制度です。 これらの取り組みによって、本市で就労する保育士の確保に努めます。 イ、児童受け入れのための施設整備への支援の対応範囲についてです。 待機児童の受け入れ対策として、国等の補助事業を活用した施設整備において、既存の民間保育施設を増設・改修する場合と、新たに保育施設を整備する場合のそれぞれに上限額を設け、事業者負担分の２分の１を本市の独自策として補助いたします。 本市による補助の対象の範囲は、私立保育園や認定こども園、認定こども園に移行する私立保育園や幼稚園、小規模保育事業や企業主導型保育事業を実施する事業者としています。 ウ、公立保育園の老朽化による建てかえについてです。 本市には５つの公立保育園があり、平成１９年に建築した神原保育園以外は、昭和４８年から昭和５５年に建築され、いずれも老朽化が進んでいる状況です。 老朽化した４つの公立保育園については、宇部市公共施設等総合管理計画に基づいて、耐震化を含めた施設の長寿命化など、将来を見据えた施設マネジメントを実施していく必要があり、平成２９年度に耐震診断を実施して、その結果をもとに、長寿命化を含む建てかえ等計画を策定することとしています。 策定に当たっては、将来にわたる保育の需要と供給のバランスを見きわめて、定員や施設の重点集約化等についても十分に検討いたします。 さらには、民間施設との連携や、公共施設との複合化等についても検討をして、市全体の保育・子育てサービスの充実につながるように取り組んでいきます。 御質問の４、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す取り組みについて。 第１点、がん検診を促進するための周知と啓発についてのお尋ねです。 がん検診は、早期発見、早期治療によって、がんによる死亡率を低下させることができる有効な方法ですが、受診率の向上が課題となっています。 本市が行っている、６種類のがん検診の平成２７年度の受診率は、最低は、前立腺がん検診の９.８％、最高は、子宮がん検診の２６.７％となっており、平成２５年度と比較いたしますと、胃、肺、大腸、子宮、前立腺のそれぞれの検診受診率は、１.３ポイントから８.１ポイント上昇しています。しかしながら、乳がん検診のみが、４.２ポイント低下しています。 がん検診の周知については、受診券を初めとして、未受診者への勧奨はがきの送付や、各校区で実施をする集団検診のチラシの配布のほか、広報うべやホームページ等によって行っています。 また、啓発については、山口大学医学部附属病院や宇部市医師会と連携したフォーラム等を開催しています。 受診率が低下している乳がん検診については、１０月のピンクリボン月間にあわせて、石炭記念館でのピンク色のライトアップや本庁舎や図書館等で乳がんに関する情報展示を行っており、平成２８年度には新たに、ウオーキングイベント等を開催するなど、積極的な啓発キャンペーンを展開いたしました。 このような中で、女性客の多い事業者の組合からは、乳がん等の正しい知識の普及と検診の推進のために、まちの健康ステーションとして協力したいとのお申し出もいただいたところでございます。 今後は、こうした関係団体とも積極的に連携して、より効果的な周知や啓発キャンペーン等を実施するとともに、受診状況の検証による見直しも行いながら、引き続いて、がん検診の促進に取り組みます。 第２点、地域計画策定の進捗状況と課題についてです。 人口減少や超高齢化社会に対応するために、本市では、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、元気・安心・地域づくりの推進を掲げ、全校区で、地域計画の策定を進めています。 地域計画では、地域の将来を考えて、住みなれた地域で安心して生活するために、それぞれの地域課題の解決や地域資源を生かした魅力ある地域づくりを目的としたプロジェクト事業への取り組みを柱としています。 本市では、これまでも、地域づくり研修会の開催やがんばる地域支援助成金の交付などの支援を行って、地域全体で取り組む機運の醸成に取り組んできたところです。 平成２９年２月末現在で、市内２４校区中１０校区で地域計画が完成し、他の校区においても、年度内の完成を目指しています。 一部の校区では、先行して、ＮＰＯ法人との連携や、健康づくりあるいは地域内交通等のプロジェクト事業の取り組みを進めています。 また、計画の策定を進めている校区では、助成金を活用した事業や地域の課題解決や魅力創出につながる事業のプロジェクト化に向けて作業を進めているところです。 今後は、実効性のある地域計画へと熟度を高めていくために必要とされる、多様な主体が参画をした地域運営組織を構築していくことが課題となります。 本市としても、地域計画の推進に向けて、継続的な支援を行い、地域住民と一体となって、安心・安全な地域づくりの推進に取り組んでいきます。 第３点、スポーツによる元気な人づくり。 ア、交通弱者のスポーツ参加への支援についてです。 本市では、スポーツによる元気な人づくり、まちづくりを推進していくために、住みなれた地域で継続してスポーツに親しめるように、地域へのスポーツ指導者等の派遣や民間スポーツ施設の開放など、宇部市スポーツコミッションと連携して、スポーツ機会の創出に積極的に取り組んでいます。 車を運転しない高齢者や障害者など、交通弱者のスポーツ参加への支援については、移動手段の配慮として、これまでの高齢者や障害者に対するバス優待乗車証制度に加えて、今後はさらに、コミュニティー交通の活用やスポーツコミッションのネットワークの活用によって、目的の施設に行くための移動手段の確保など、交通弱者のニーズに応じた支援方法について検討をしていきます。 イ、恩田運動公園及び俵田翁記念体育館の整備についてです。 恩田運動公園は、昭和１５年に開設し、また、俵田翁記念体育館は、昭和３４年に開館して以降、半世紀以上の長きにわたって、市民のスポーツ振興の拠点としての役割を担っています。 これらの施設整備については、これまで、指定管理者を初め競技団体、宇部市障害者ケア協議会などと協議を行いながら、年次的に実施しているところです。 今後はまず、平成２９年度から、俵田翁記念体育館の耐震及び長寿命化の改修に取り組むこととしており、恩田運動公園の整備については、競技人口や利用状況や施設コスト、また、民間施設の設置状況に加えて、近隣自治体を含めた広域的な利用環境などを総合的に勘案し、利用者や競技団体とも協議をしながら、検討していきます。 御質問の５、
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備の取り組みについて。 第１点、立地適正化計画。 ア、策定に向けての住民への広報・周知についてのお尋ねです。 我が国では、急激な人口減少と超高齢社会に直面しており、今後もさらなる人口減少や高齢化が見込まれています。 本市においても、人口減少が進み、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４３年後には、人口は９万６,０００人となり、１０万人を下回ることが予測されています。 本市の市街地は、東西に広く形成されており、人口密度が低い状況となっています。今後、急激に人口が減少すると人口密度もさらに低下し、一定の人口集積に支えられてきた医療や商業施設、また、鉄道・バスの公共交通などのサービスの提供が難しくなり、市民の日常生活に支障が生じる可能性があります。 このような状況に対応するため、持続可能なコンパクトなまちづくりが求められており、平成２７年３月に策定した宇部市
にぎわいエコまち計画において、多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を図ることとしています。 具体的には、中心市街地及びその周辺を都市拠点、宇部駅周辺、黒石、岬、西岐波の４つの地域を地域拠点とし、医療・商業等の都市機能を維持・誘導し、鉄道・バスなどの公共交通により各拠点間を連結させ、利便性の向上を図ります。 さらに、各拠点とその周辺及び鉄道駅やバス停周辺に居住を誘導することを基本的な考え方としており、長期的にコンパクトなまちづくりを進めていきます。 この実現に向けて、現在、立地適正化計画の策定を進めており、医療・商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導する居住誘導区域の設定や、これらの区域への誘導施策等を検討しているところです。 計画期間は、おおむね２０年としており、計画策定後は、緩やかに都市機能や居住を誘導していくことになります。 計画の策定に向けては、住民との合意形成が重要であり、住民への十分な広報、周知が必要だと考えています。 策定に当たっては、広範な見地から検討を深め、さまざまな分野からの意見を反映するため、公募による市民、公共交通事業者、経済、医療、福祉、子育てなどの関係団体、学識経験者及び国などの関係機関で構成する宇部市都市再生推進協議会を設置して検討を進めており、協議内容を市のホームページに掲載しています。 また、平成２８年１０月には、立地適正化計画の策定に向けて、コンパクトなまちづくりシンポジウムを開催するとともに、開催内容を市のホームページに掲載しています。 これらによって、立地適正化計画の策定の背景や協議状況等の情報を発信しています。 今後は、住民等を対象とした意見交換会を開催するなどさまざまな意見を踏まえて、計画素案を取りまとめます。 その後、計画素案の説明会及びパブリックコメント手続を実施して、住民との合意形成を図りながら、立地適正化計画の策定に取り組むこととしています。 イ、移住定住施策や
地域公共交通網形成計画等の他施策との整合性についてです。 移住定住施策については、若者や子育て世代、また、アクティブシニア層等のＵＩＪターンを促進するため、市内全域を対象にさまざまな施策を展開しています。 この取り組みの柱の１つとして、本市の特徴である医療・介護施設・大学など充実した地域資源を活用して、さまざまな世代が共働・交流するまちづくりを実現するため、宇部多世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想を策定しています。 この構想では、中心市街地とあすとぴあ地区をモデル地域として位置づけをしており、それぞれの地域特性に応じた移住促進等の取り組みを進めています。 立地適正化計画においては、この構想と整合を図り、中心市街地には都市機能と居住を誘導し、あすとぴあ地区には居住を誘導する方向で検討を進めています。 また、宇部市地域公共交通網形成計画は、これからのまちづくりと一体となった公共交通の方向性を示すマスタープランであり、便利で使える地域公共交通網の形成と関係者の連携による地域公共交通の維持を基本的な方針としています。 立地適正化計画においては、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指し、公共交通の利便性が高い地域等に居住を誘導する方針として、宇部市地域公共交通網形成計画と整合を図り、この計画で位置づけをしているバス路線の主要幹線であるバス停や鉄道駅周辺において、居住を誘導する方向で検討を進めています。 今後とも、移住定住施策や
地域公共交通網形成計画等の関連計画や施策との整合及び連携を図りながら、立地適正化計画の策定に取り組み、おおむね２０年後をめどに、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていきます。 第２点、
若者クリエイティブコンテナの展開による将来像及び
アーバンデザインセンターのイメージについてです。 宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子育て世代や若者世代にとって快適な居住環境を創出するため、（仮称）若者未来センターの施設整備など、さまざまな施策を掲げ、市の顔としての中心市街地の魅力向上の実現を目指しています。 さらに、産・学・公・金の連携によって、うべ
起業サポートネットワークを構築して、セミナーや勉強会を開催し、起業・創業の促進に取り組んでいるところです。 また、平成２７年１１月から１０回開催をいたしましたまちなか再生ミーティングでは、若者が活動する拠点整備の必要性や活動に適した場所などを「若者の活動拠点施設に関する提言書」として取りまとめられ、平成２９年１月に市に提出されました。 これらのことから、起業・創業やまちづくりの人材育成、学術研究機関などとの連携によるプラットホーム、情報交換できる交流の場など、若者の交流やまちづくり活動拠点としての（仮称）若者未来センターの整備が必要と考えられます。 そこで、平成２９年度は、この（仮称）若者未来センターの実証実験として、山口大学に委託して、若者を初め多世代・異業種の交流・連携を目的とする
若者クリエイティブコンテナを、これまでのこどもすくすくコンテナにかえて開設することとしています。 ここでは、まちづくり会社にぎわい宇部や山口大学、まちなか再生ミーティングで培ってきた若い世代とのネットワークによって、地域の価値を高めるため、まちづくりの提案や空き店舗の活用実験、まちを活用したにぎわい創出の実験など、
アーバンデザインセンターとしての活動を行います。 さらには、起業創業向けセミナー等の開催やまちなか保健室など、多世代が交流できるスペースとしての活用も行っていきます。 御質問の６、効率的な行政運営の推進の取り組みについて。 第１点、
マイナンバーカードの交付申請の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。
マイナンバーカードの申請状況については、平成２９年２月末現在の本市の交付申請総数は１万９,２９８件、交付申請率は１１.３％となっています。全国の交付申請率の１１.０％をわずかながら上回ってはいますが、さらなる普及促進が必要であると認識しています。 本市では、市民の
マイナンバーカードの申請手続の負担を軽減するため、平成２８年１１月１日から、市役所本庁窓口でタブレット端末を使用した申請手続のサポートを開始し、平成２９年１月までの月平均利用件数は１８６件で、２月については、これまでの平均値を上回る２９３件の利用がありました。 また、２月２２日から、新たに事業所や自治会へ出向いての申請手続のサポートを開始し、これまでに２つの団体で、計３３件の申請支援を行っています。
マイナンバーカードについては、今後、行政手続のオンライン化など住民サービスの向上のみならず、民間事業者による新たなサービスの創出など、官民サービスの基盤となることで、利便性が向上していくことが想定されています。 本市としても、今後も一人でも多くのカード取得希望者が、簡単に取得ができるように、引き続いて積極的に申請支援に取り組むとともに、全国のコンビニエンスストア等で住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスなど、
マイナンバーカードの利便性について周知を行って、さらなる普及促進に取り組みます。 第２点、市民との情報共有の具体的な取り組みについてです。 効率的な行政運営のためには、市政やまちづくりに興味や関心を持つ市民と行政が、一緒になってまちづくりを進めることが必要です。 そのためには、市政情報が必要とする市民に届くように、わかりやすく、興味を引く情報発信によって市民との情報共有を図り、市政への理解を促進するとともに、市民の意見や提案を市政に反映させていく、好循環の見える化が重要であると考えています。 これまでも、市ホームページや広報うべ、チラシなど各種印刷物については、イラストや写真を用いるなど市民にわかりやすく情報を提供するとともに、興味や関心を持っていただけるようにタイミングを捉えた情報の発信に取り組んでいます。 また、さまざまな会合や説明会、イベントなどの機会を捉えて、うべの情報知っちょる会を開催し、市民に身近な市政情報を直接お届けするほか、市長記者会見の定期的な実施や、テレビ、ラジオ放送などのメディアの活用、フェイスブックやうべメールサービスなど、さまざまな媒体による市政情報の発信に取り組んでいます。 さらに、ふるさと元気懇談会、うべ弁ミーティング、インターネット市民モニター制度の活用などによって、市政に対する意見を広くお聞きする機会の創出にも努めています。 また、市民に開かれた行政、いわゆるオープンガバナンスの取り組みとして、山口県内でいち早く平成２６年度にオープンデータを公開いたしました。 さらに、行政におけるＩＣＴの活用が深化し、市民と行政の双方向での情報共有が可能となったことで、平成２７年度には、市内の施設を地図上で確認できるほか、道路やごみ問題を市民から通報できるスマートフォンアプリ「ネイティブ宇部」を創設、導入いたしました。 今後も、市民との情報共有によって、地域課題の解決にともに取り組み、効率的な行政運営と市民サービスの向上につなげていきたいと考えています。 御質問の７、山陽小野田市との水道事業広域化の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねですが、射場議員から答弁は不要とのことでございましたので、答弁を省略をさせていただきます。 したがいまして、以上で私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） チーム創生代表、射場議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みについて。 第２点、小中学校のオンライン英会話の拡充の進め方についてのお尋ねですが、教育委員会では、平成２８年度から厚東・二俣瀬・小野・常盤の小学校４校と厚東川・西岐波の中学校２校で、海外の外国人とタブレット等を介して直接会話をするオンライン英会話を導入したところです。 このオンライン英会話を実施した学校の、導入前と導入後の効果測定テストを行ったところ、全ての学校において、特に、聞く力が伸びており効果があらわれています。 また、多くの児童生徒が、「外国の人と話す機会は余りないので楽しかった」、「英語は好きではなかったけれど、オンライン英会話をして英語が好きになった」などの肯定的な意見を述べています。 そのため、平成２９年度は、小学校６校・中学校６校にふやして実施していきます。 教育委員会では引き続き、それぞれの学校での成果を見るとともに、児童生徒が直接外国人と触れ合う機会をふやし、興味を持って楽しく英語を学べる環境づくりに取り組みます。 第３点、小中連携教育から小中一貫教育へ移行することによる効果についてのお尋ねですが、小中連携教育は、小中学校の教職員が、互いに情報交換や交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指します。小中学校がそれぞれの職員組織を持っており、それぞれの教育目標を設定しています。また、小中学校が独自の教育課程により学習し、学年の区切りは従来の６年と３年になります。 一方、小中一貫教育は、小中連携教育のうち小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程の編成により、系統的な教育を目指します。小中学校で１つの職員組織を持っており、一元化した１つの教育目標を設定しています。また、小中学校で９年間を通じた柔軟な教育課程の編成ができ、学年の区切りも、例えば、４年、３年、２年などのようにできます。 本市では、平成２４年度から、モデル校を設置して小中連携教育を推進してきました。 平成２６年度からは、全小中学校で、中学校区を１つのグループとし、共通の指導事項を確認するとともに、中学校教員が小学校に定期的に出向き、小学校教員と一緒に授業を行うなどの取り組みにより、学力の向上や学校の安定化につながるなど、学習指導や生徒指導において一定の成果が見られています。 また、平成２６年に文部科学省が行った小中一貫教育の実施による実態調査の結果からは、「交流活動により小学生には目指す姿や憧れが形成され、中学生には思いやりや責任感が醸成される」、「中学生の不登校が減少する」などの児童生徒に関する成果や、「小中の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まった」、「協力して指導に当たる意識が高まった」などの教職員に関する成果が多数報告されています。 こうしたことから、これまでの小中連携教育で得られてきた成果をもとに、教職員が一貫した指導を行うという共通認識のもと、全ての教育活動において系統的、継続的な教育を行う小中一貫教育へと発展させることで、さらなる効果があらわれると考えています。 一方、文部科学省の実態調査からは、課題として、小中の教職員間での打ち合わせ時間や、小中合同の研修時間を確保すること、教職員の負担感を軽減すること、また、小学校と中学校の校舎が離れている場合の児童生徒が交流する際の移動手段や移動時間を確保することなどが挙げられています。 そのため、教育委員会では、平成２８年度から宇部市小中一貫教育推進協議会を設置し、本市の実情に合った小中一貫教育を推進するための研究を開始するとともに、教職員の人的支援や施設整備にかかわることなど、実施方法の工夫によって課題を解決する研究も行っています。 さらに、平成２９年度からは、桃山中学校区と川上中学校区をモデル校区に指定して実践研究を開始し、推進協議会でその進捗状況や成果・課題について検証するなど、平成３２年度からの全中学校区での円滑な実施に向けて取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２２番（射場博義君） 大変御丁寧に御答弁、ありがとうございました。 時間がそんなにありませんので、抜粋してちょっと再質問並びに要望をさせていただきます。順不同になるかもしれませんが、この辺は御勘弁いただきたいと思います。 まず１点目は、１番の安定した雇用を創出するの６点目、（仮称）
山口宇部テクノパーク連絡協議会の設置の狙いと取り組みのところですが、御答弁では、今後の連携の取り組み案として、企業内保育所の設置や通勤のための共同バス運行などを考えておられます。そのようないろいろな取り組みを進めることによって、付加価値の高い産業団地の実現を目指されるということで、本当に実現すれば、従業員の方にとっても大変ありがたいことだというふうに思っています。現状では、そうしたいろいろなニーズをどのように捉えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えします。 そういったニーズをどうやって把握しているかとのお尋ねでございますが、企業とは、参入した企業につきましては、定期的に訪問しておりますし、年に何度か連絡協議会等も開催されますので、そういった機会を捉えまして、企業間のニーズにつきましては、把握しているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 定期的に訪問されるということで、身近に、直接、御意見を聞いているということですので、その辺はしっかりと今後も続けていただきたいと思います。 この流れの中で、この連絡協議会の事務局というのが、本市と山口市と交互にやっていくというふうなことをちょっとお聞きしております。今後の協議会を円滑に進めることが、本当にこの協議会を進めていく上で、大変重要ではないかというふうに考えております。ぜひ、付加価値の高い産業団地の実現に向けて、山口市との相互理解を進めていただきたいし、企業との連携もしっかりととっていただくように御尽力をお願いしたいということで、この辺は要望させていただきます。 次に、ちょっと飛びまして、質問の２の新しい人の流れをつくるの中の第２点、第２７回
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まちじゅうアートフェスタの取り組み概要です。これはちょっと要望させていただきたいのですが、これまでいろいろインバウンドの関係でＷi-Ｆiの設置を随時進めていかれるということなのですが、せっかく今回２０１７ビエンナーレと
まちじゅうアートフェスタというのが大々的に取り組まれるということなので、やはりこれに合わせてＷi-Ｆiの設置を検討していくべきではなかろうかというふうに思っていますので、これはぜひ、設置の方向で進めていただければというふうに、要望させていただきたいと思います。 次に、質問の３の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというところで、１番の待機児童対策、アとして、お試し雇用や就労定着の助成の具体的な内容について、再質問をさせていただきます。 今回、新たに待機児童対策として、お試し保育というものが実施されるということでしたが、これらを受け入れる側と応募する側にどのような形で周知を行うのか。また、どのようなスケジュールでこの事業に取り組まれる御予定なのかをあわせてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 お試し雇用についてですが、受け入れの保育施設等につきましては、丁寧に制度の説明をさせていただきます。そして、制度の活用とその御協力をお願いしたいと思っております。 また、応募者の側への周知につきましては、広報うべやホームページで周知するとともに、ハローワークであったり、そういった関係機関に周知をしたいと思っております。 それともう１点、いつごろからの開始かというような時期のお尋ねですけれども、受け入れの開始時期につきましては、新学期早々の４月、５月は、保育園側の受け入れも大変な状況であろうと考えますので、６月ごろの開始時期を考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございます。 今回、全体の質問の中にもありましたが、情報の共有化というところで、伝えたいことがなかなか伝わらないというふうなことを壇上でも質問させていただきましたが、この情報が確実に両者に伝わっていくように、努力いただきたいというふうに思っています。 １点、ちょっと要望させていただきたいと思います。 待機児童対策は喫緊の課題ですが、全国それぞれ各自治体が保育士争奪でしのぎを削っているというのが現在の保育の現状ではないかと思います。しかし、子供たちの取り返しのきかない貴重な日々の生活のことを考えると、保育士の数が足りていればいいということは決してありません。 御答弁の中に、市内の保育施設への就労者に対して、就職支援金１０万円を支給されるということでしたが、これだけのお金をかけるのであれば、できるだけ優秀な保育士さんを本市で確保していただきたいというのが切なる願いです。市民の方の税金が、就職支援金に回っていくわけですから、採用された方は、そのことをしっかりと認識できる方であってほしいと思います。そのあたり、支援金の使い方については、くれぐれも慎重を期していただくよう、ぜひお願い申し上げます。 次に、質問の３、第３点の小中連携教育から小中一貫教育へ移行することによる効果ですが、御答弁の小中一貫校についての御説明の中で、「９年間を通した教育課程の編成により、系統的な教育を目指す」とありました。この言葉だけ聞いても、なかなか小中一貫の学校の様子がイメージできないのですが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
◎教育長（野口政吾君） お答えをいたします。 ９年間を通じた教育課程の編成とは、児童生徒が小学校１年から中学校３年までの学習内容を系統的に学べるように、つながりを意識した学習計画を立てるということです。 例えば、算数、数学においては、子供たちがつまづきやすい中学校３年の図形の相似、これを学習する前に、基礎となる小学校６年生の学習内容を、もう一度確認、復習するという計画を立てることによって、子供たちの円滑な理解につなげていきます。 また、総合的な学習の時間において、これまでは、小学校、中学校がそれぞれに別々に計画していた、ふるさと宇部の学習について、学習する内容を整理することによって、重複を避け、９年間で系統的に学習をしていく、このことにより、より深く知ることができるというものが挙げられます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） ということは、やはり教育的な内容を通してやりたいと。今までの連携というのは、いろいろ、情報共有ということで進んでいたと。さらに一歩進んだというふうな感じでよろしいですね。 ひとつ、いろいろ一貫の中でスタイルがありまして、今回平成２９年から２校ほどモデル校ということです。桃山中学校は小学校２校から中学校に上がるわけですが、これはやはり距離的にかなり離れている、分離型になっていると。川上のほうは、近所にあるということで、連携しやすいのではなかろうかなということで、その辺の違いがあるということなのですが、その辺の取り組みを、これはちょっと突然なのですが、取り組みに関して何か違った取り組みとか、何か問題点があるというふうなことの懸念はないのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） お答えいたします。 言われましたように、宇部市内、川上中学校、東岐波中学校区もそうなのですけれど、非常に小中が隣接していると、これは移動の時間とかそういう内容についても非常に連携しやすい。ただ、それ以外の学校はやはり離れているということで、例えば小学校２校から中学校１校というふうに、併設している学校よりも少し条件が厳しいところもあります。ですから、隣接していない学校についても、スムーズに小中一貫教育が移行できるように、来年度、平成２９年度に、しっかりモデル校として研究を重ねていって、平成３２年度から、全市内でスムーズに一貫教育ができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） なかなかスタイルがたくさんありますので、その辺は十分に検証していただきたいというふうに思います。 ここでもちょっと要望させていただきたいと思います。小中一貫教育という言葉は簡単ですけれど、いかにもよさそうな響きがありますが、小学校と中学校の敷地が、合同でもなければ隣接でもない本市の実情を考えると、誰が一貫校のリーダーとなるか、実際には学校を行き来する教職員の時間の物理的な負担が増すのではないか、今まで進めてこられたコミュニティ・スクールの枠組みは一体どうなるのかといったことなど、不確定な要素が多いように思われます。モデル校に中学校区設置されるということですが、今後は、モデル校の様子をしっかり観察していただき、課題などを洗い出し、しっかりと児童生徒の教育に寄与するものであるということを確証した上で、新しい方向へ踏み出していただきたいと思います。 これ以上、教職員の方たちの負担増とならないように、やみくもに新しい方向へ引っ張っていくことはしないでいただきたい。その不利益をこうむるのは児童生徒にほかなりません。しっかりモデル校の様子を検証していただき、この事業を進めていただきたいというふうに思っています。 今回の答弁の中でも、いろいろな課題が挙げられておりましたが、その辺を解決しながら、今回のモデル校に対していろいろな検証、見方をしていただければと、いい方向に進めていただければというふうに思っております。 続きまして、質問の５の１の立地適正化計画、アの策定に向けてということなのですが、御答弁で「今後は住民等を対象とした意見交換会を開催するなど、さまざまな意見を踏まえ、計画素案を取りまとめます」とありました。 この立地適正化計画は、小中学校の統廃合のように、地元の住民の方たちにとってはデリケートな問題となり得る案件だと思われます。住民感情に不毛な摩擦を生まないように、今ある情報を住民の方たちにも、漏れのないように丁寧にお伝えしていただいて、丁寧に進めていく必要があると考えますが、今後の意見交換をどのような形で進めていかれるのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 立地適正化計画の策定に向けては、まずは、市議会の議員の皆様方としっかりと意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。その上で、住民との意見交換会の開催に当たりましては、広報うべや市のホームページへの掲載を初め、市民活動団体や地域団体などにもお知らせをいたしまして、幅広く広報を周知することで、この意見交換会へ多くの方に参加していただきまして、御意見を反映した素案をつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） よろしくお願いします。 周知していくということなのですが、なかなか情報が伝わっていかないとかいうふうなことがありますので、要望としまして、今からいろいろな自治会等の総会等もあります。そういうふうな機会をうまく利用されて、周知していただければいいかなと思っています。 いろいろいつも政策の中でよく言われるのが、そんな話は聞いたことがないというふうなことが、よく地域住民のほうから話が出ますので、そういうことがないようにしっかりと周知に努めていただきたいと、これは強く要望させていただきます。 続きまして、質問の７の山陽小野田市との水道事業広域化の進捗状況と今後の取り組みということですが、御回答は先日の鴻池議員のほうからありましたので、その中でちょっとお尋ねしたいと思います。 先日、市長の答弁で、山陽小野田市との経営の一本化または事業統合による一部事務組合方式での水道事業広域化においては、本市の下水道事業を切り離すことになるということでしたが、例えば、水道料金と下水道料金が別々に請求されるといった、市民への不利益が生じる可能性がないのか、その点をお尋ねいたします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えいたします。 上水道と下水道を平成２６年に統合したわけですけれど、統合によりまして一体的に提携しているサービスとしまして、今の水道料金と下水道使用料の同時請求のほか、水道給水装置と下水の排水設備の申請、相談窓口の一本化、この２点が挙げられます。 まず、お尋ねの水道料金と下水道使用料の請求につきましては、これは局内の料金システムに組み込んで対応しておりますので、仮に上下分離しましても継続できないということはございません。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 先日も、この広域化は、行政にとって市民にとって、こういうふうなメリットがあるというような御説明がありました。市民にとって、不利益が生じないような形ということを、この協議の中でもっとわかりやすく説明いただければ、もっと理解いただけるのかなというふうに思っていますので、その辺の協議をお願いしたいと思います。 この点もちょっと要望させていただきます。実は、３月５日の日経新聞の一面に、水道の広域化促進、都道府県ごとに編成計画というふうな大きな見出しの厚生労働省の記事が載っておりました。宇部市と山陽小野田市での広域という本事業は、今後の地方自治体が避けて通れないインフラ整備政策として、大きな一歩になるというふうに思っていますので、ぜひ建設的な協議を重ねていただき、早期の実現を図っていただきたいというふうに思っております。これは要望させていただきます。 ということで、まだ時間がちょっとありますので、最初に戻りまして、今の点は必ず質問しておきたかった件なので、あとはちょっと時間の関係で切れるかもしれませんが、その辺は御勘弁いただきたいというふうに思っています。 まず、質問１の１０、港湾計画の改訂における本市としての方向性。質問１の１０番目です。 港湾計画の改訂における本市としての方向性ですが、今回の御答弁の中で、「日本の国際競争力の強化に資する拠点港としての役割を求めています」ということでしたが、本市として、具体的にどのようなことを求めているのか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 宇部港の役割でございますが、先ほど市長が御答弁いたしましたように、物流、そして防災、それから観光交流、この３つの機能を備えた港として、さらなる発展が必要であろうというふうに考えております。 まず、物流面でございますが、これは国際バルク戦略港湾の選定を受けておりまして、国内最大級のコールセンターを宇部港は有しております。その特性を生かして、海外から輸入した石炭をさらに地域で活用するだけにとどまらず、国内のほうにもまた移送していくといった石炭を中心といたしましたエネルギーや原材料、これが集積する西日本の地域の拠点港として、今後の船舶の大型化、これを見据えた機能の拡充が必要であろうというふうに考えております。 次に、防災面でございますが、今申し上げましたエネルギーや原材料、これの拠点港を目指すことと並行して、大規模の地震発生時においても、石炭の受け入れ及び供給を継続できる拠点港として、耐震化された港が必要であろうと。さらには、山口県と宇部市の地域防災計画におきまして、大規模地震などが発生したときに、緊急支援物資の海上輸送基地という指定をされております。この機能も備えていく必要があるであろうというふうに考えております。 加えて、観光交流面でございますが、本市の魅力であります自然や海との触れ合い、こういった快適で潤いのある空間、こういったことを創出する港といたしまして、地域の活性化にも寄与していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） いろいろな取り組みができるということで、私としては、この国際競争力に強いということで、この辺の近郊でしたら韓国のハブ港がありますね。そういうところとの連携というのが、すごく重要ではなかろうかというふうに思っています。 今から、韓国、今、政治的にちょっと不安定にはなってきているのですが、その辺の交流というのも積極的に考えていただきながら、今言われたことは、日本国内での位置づけとして、やはりこういうふうな取り組みをされるということなのですが、今回、海外というキーワードが、この平成２９年度からすごく出てきそうな雰囲気になるわけですよね。この辺の港湾を使った戦略というのも、そういう国際的な部分で、もう少し表に出るような形で取り組んでいただければというふうに思っております。 特に、今回ずっとこのお話を聞いた中で、防災面でなかなか港というふうなときに、その防災のキーワードってなかなか出にくかったのですが、今回、そういう面を改めて知ることができたし、表に出すことができましたので、この辺はすごくよかったかなというふうに思っていますので、今後、港湾の整備を随時、表にわかるように、情報共有ということで、進めていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 次に、質問２の３、
シビックプライドの醸成に対する件ですが、御答弁にあったように、本市がこれまで積極的に推進してきたシティーセールス活動も、市民の
シビックプライド醸成に寄与してきたと思いますが、本市のこれまでのシティーセールス活動の中で、
シビックプライドという言葉が使われてこなかったことからもわかるように、それはある意味、副産物なものであったと思います。それを平成２９年度から新規事業として取り組んでいかれるということで、宇部市のシティーセールスもより高度で効果的な活動になっていくのだろうと大いに期待しているところですが、本格的な取り組みをスタートさせるという年度ということになりますので、まずもって、宇部市民の
シビックプライドの現状について、今どのように認識しているのかお尋ねをいたします。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。
シビックプライドについて、本市の地域資源に対して、市民がどのような誇りを持っているかということにつきましては、宇部市制施行１００周年の市民委員会それから若者会議などで、いろいろな年代の方々にどういったものが宇部市でいいところでしょうか、悪いところでしょうかというようなことをお聞きする場をいろいろと持っております。その中でやはり出ております意見としましては、ときわ公園それから山口宇部空港が本当にいいところだという、そういった意見もいただいておりますので、今までやってきたところというのは、私どもと市民の
シビックプライド──誇りとするところというのは、同じなのかなというふうに考えておりますが、今後につきましても、本市の魅力に関する市民の意見を引き続き把握していって、
シビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） やはり実情をきちんと把握していく、その流れでどういうことに取り組んでいくかということが、大変重要ではないかなというふうに思っています。 これまで、取り組まれたシティーセールス活動の魅力づくり、具体的には、今言われたようなときわ公園や彫刻などの地域資源の育成やＰＲ強化などによって、以前よりも市民の誇りや愛着は確かに増していると思います。しかし、その一方で、今掲げたときわ公園や彫刻といった地域資源には、わずかかもしれませんが、市民との間に距離ができているのも事実であります。いずれにせよ、本市では、これまで本格的な調査、分析ということは実施したことがないと思いますので、いろいろなことを今御説明いただきましたが、今後取り組みをさらに強化していただくこととあわせて、データをきちんと集めていくということが必要かもしれません。 幸い宇部市では市民の声を聞くさまざまなツールがそろっていますので、この機会に検討していただければというふうに思っています。 そしてまた、このような取り組みとあわせて、これまでなかったシティーセールス活動を宇部市民にしっかりと届ける仕組みを構築され、これまで以上に、効果的かつ効率的に
シビックプライドが醸成されていくことを期待いたしております。 次に、質問３の１、待機児童対策、ウの公立保育園の老朽化による建てかえの件です。 １つお尋ねしたいのですが、今後、耐震診断を実施して建てかえ等の計画を策定されるという御答弁でしたが、この計画の策定に当たり、誰がどのような形で今後この計画を進めていかれるのか、ちょっと詳しく御説明いただければと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 建てかえ等の計画についてのお尋ねですけれども、庁内の関係部署と調整を図りながら案を作成し、子ども・子育て審議会から御意見を聞きながら、策定をしていきたいと思っております。 また、スケジュールにつきましては、耐震診断が平成２９年１２月ごろまでかかる見込みですので、その結果をもとに策定をしていくこととなります。 以上です。
◆２２番（射場博義君） ということは、これは審議会のほうがいろいろなことを決めていかれるということで理解してよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） いえ、子ども・子育て審議会の御意見も伺いながらということで進めたいと考えております。
◆２２番（射場博義君） 今回の質問のあれが、なかなかちょっとあれなのですが、だから、これは市として、当然ながら市の施設なので、市として、市長がになるとは思いますが、その辺の審議会の意見が大分反映されるということで理解させていただきます。 保育園は、所管部からの関係もあって、教育的な観点から、とかく引き離されがちなのですが、実は、義務教育が始まる前の子供たちの心身の根っこの部分をつくる、非常に大切な教育を担う場というふうに考えております。ソフト、ハード面の両面にわたって、ここはしっかり投資をすべきと考えております。保育園の建てかえについても、ぜひそのような観点からしっかり計画を策定していただきたいというふうに、これも要望させていただきます。 次の質問３の２、小中学校のオンライン英会話の拡充の進め方についてなのですが、先ほど６校というふうなことがありましたけれど、ちょっと、この６校の説明をいただけますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） お答えいたします。 小学校６校、中学校６校ということで、小学校は本年度やってきた厚東・二俣瀬・小野に加えて、川上小・藤山小・鵜ノ島小を予定しております。 中学校につきましては、本年度行ってきた厚東川・西岐波に加えまして、川上中・黒石中・桃山中・藤山中を予定しております。 済みません、ちょっと小学校は本年度、常盤小が行っていましたけれど、来年度は常盤小は行わないということです。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございます。 この件、先ほど答弁も結果が、いい結果がどんどん出てきているということなので、積極的にこれは取り組んでいただきたいというふうに思っています。 この中で、ちょっとうちのチーム創生のメンバーが見学に行ったということなのですが、その中でオンラインの様子を見た中で、ちょっと感じたことということで、なかなかネットにつながりにくいとか、いろいろな画面がフリーズしたりとか、なかなかシステム的に問題があるのではなかろうかなというふうに意見を言っておりましたので、この辺はしっかりと、せっかくの貴重な時間、貴重な相手とのタイミングを調整されての授業だと思いますので、その辺の整備で済むものであれば、授業に支障にならないような形をとっていただければというふうに思っています。この辺の準備というのも大変重要なことだと思いますので、その辺はきちんと対応していただきたいというふうに、これは要望させていただきます。 次は、質問４の３、スポーツによる元気な人づくりの中のイ、恩田運動公園及び俵田翁記念体育館の整備なのですが、今回の御答弁が運動公園の整備は総合的に勘案し、利用者や競技団体とも協議して検討されているということなのですが、実は、プール、陸上競技場も老朽化がかなり進んでおります。確かに、フィルムコミッションに使うのにはちょっといいかなというふうには思いますけれど、やはり競技する側から見ると、なかなかちょっと利用しにくい場ではないだろうかというふうなことは考えられますので、今回いろいろ協議して検討していくということなのですが、いつごろをめどに結論を出していただけるのか、その辺がもし今の時点でわかれば、御説明いただきたいと思います。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 先ほど、市長が壇上で申し上げましたとおり、整備につきましては、利用状況あるいは広域的な利用環境など、幅広く総合的に勘案する必要があると考えています。 平成２８年度利用実績等も踏まえた上で、早い段階で検討の場を設けていきたいと思いますけれど、いつをめどにというのは、現時点ではまだ、なるべく早く出したいと思っていますけれど、幅広い検討点あるいはいろいろな意見があると思いますので、その辺も踏まえてやっていきたいと思っています。 以上です。
◆２２番（射場博義君） 陸上競技場をちょっと例に出すと、あそこはたしか４種ということなのですが、やはり子供たちが競技場を使っていろいろ大会に出る、練習も含めてなのですが、そういうとき、私は陸上をやっていないものでなかなか詳しくないのですが、１種とか種によって競技内容がある程度決まってくるということなのですが、場合によっては、種によってシューズを履きかえて練習をしないといけないとか、競技に出ないといけないということを、いろいろ関係者から聞いております。その辺がありますので、どこにでも通用するような競技場をつくってほしいと、これは１つの御意見として出ていたもので、それを考えると、やはり雨が降るとなかなかちょっと使いにくくなって、水たまりができてというふうなのもずっと昔から言われていることなのですが、そういう面を考えますと、早目の対応というか、対策をしていかないといけないのではなかろうかなと。 スポーツの拠点――文化の拠点は渡辺翁記念会館ということなのですが、スポーツの拠点は恩田運動公園になるのかどうかわかりませんが、そういうふうなことで、拠点としての位置づけはされているので、これに対しての整備というのを、早急にどういうふうにやっていくかというスケジュールを出していただければというふうに思っています。関係者団体もその辺はすごく期待をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民との情報共有ということで、質問６の２点目の市民との情報共有の具体的な取り組みということなのですが、壇上でも述べましたけれど、回答にも同じく情報共有が大変重要であるというふうな、これは共通認識ということでしたが、しっかり思いや狙いを伝えるということが、施策実行に大変重要ではなかろうかというふうに思いますので、この辺の情報共有は本当にしっかりやっていただきたいというふうに思います。 ちょっとここで１つお願いなのですが、せっかくですので、今、フィルムコミッションに取り組んでいらっしゃるのですが、道路封鎖など、最初のうちは皆さん興味があって、映画の撮影があるのだというふうなことでよかったのですが、だんだん続いてくると、またこの道路は通れないのかとか、そういうふうなことがありまして、問い合わせが結構私のほうにも来るようになりまして、どうなっているのだというふうなことがちょっとありましたので、情報共有という点で、もっとこの映画とかＣＭを撮影して、こういうふうになりましたというのを、実はホームページでやっていらっしゃるのですが、なかなか直接見る機会が少ないということで、もう少し市民の目に触れるような形で、今回こういうふうな道路封鎖がありましたので御迷惑をかけますけれど、こういうふうなものが実現しましたということを、もう少し目に見える形で、市民向けにＰＲしていただければ、例えば、ちょっと難しいかもしれませんが、宇部市のホームページのトップ画面のところに持っていくとか、そういうふうにやれば、今こういうふうなことがあったけれど、市としてのＰＲもされているのだなというのがちょっとわかるし、映画にもこういうふうに出ているのだというのがわかりますので、その辺はぜひ、これはお尋ねしようと思いましたけれど、時間がないので、その辺の情報共有という部分も、ある意味、いい情報も市民に伝わっていくように、しっかりと提供していただければというふうに思っております。 時間がちょっともう足りなくなりましたので、ここで終わらせていただきます。
○議長（重枝尚治君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（猶克実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第５番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。代表質問の最後になります。通告に従い、議員団を代表して質問をさせていただきます。 初めに、今回の予算編成の過程においては、市長を初め職員の皆さん、大変お疲れさまでした。 さて、昨年最後の四半期である２０１６年１０月から１２月の国内総生産、ＧＤＰが実質で前期比０.３％増、年率換算で前期比１.２％増となりました。 ＧＤＰは２０１６年１年間を通しても、全体で前年比実質１.０％の伸びにとどまり、個人消費は国民の実感に近い名目では、０.１％のマイナスとなっています。名目値での個人消費の落ち込みは、２０１５年、２０１６年と２年連続です。 かつての高度成長が、消費が投資を呼ぶと言われたように、内需の大部分を占める個人消費がふえてこそ売り上げもふえ、生産や投資もふえます。消費が低迷しているのに外需に頼って経済成長するのは不安定な上、円高や輸出摩擦などで外需が減れば一遍に危機に陥ります。 現に、アメリカのトランプ政権が誕生して、自動車の貿易不均衡や、円安の為替操作をやり玉に上げようとしているのも、その指摘が正しいかどうかは別として、日本経済の不安定さを示すものです。 アベノミクスのもとで低い経済成長が続き、個人消費が伸び悩んでいるのは、国民の暮らしより大企業、大資産家の利益を優先し、大企業がもうけを上げれば回り回って国民の所得や消費がふえると、トリクルダウン、つまり滴り落ちるとの経済政策をとるとともに、消費税の増税や医療・福祉など、社会保障の改悪で国民の負担をふやしてきたからです。 トリクルダウンの経済政策は、世界中どこでも成功した国はないと言われており、案の定、安倍政権でも大失敗です。国民の所得はふえるどころか、非正規雇用の拡大も広がり、厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、昨年１２月の実質賃金は前年同期に比べ０.１％の増となり、速報段階の０.４％減から上方修正されましたが、２０１６年１年間を平均しても、実質賃金は前年比０.７％の増加です。実質増は石油製品など消費物価も上がっていない影響で、年間の名目賃金はわずか０.３％の増加と横ばいです。 ことし１月の実質賃金も、前年同月と同水準で、名目賃金の増加を物価の伸びが相殺しました。これでは消費をふやす余裕はありません。しかも、国民の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、安倍政権になって４年連続で上昇し、約３０年ぶりの高水準となっています。 必要な物以外は購入しない傾向が続いており、消費全体が落ち込む中で、食費がふえ、家計のやりくりは大変になり、日々の暮らしに余裕がなくなっているのではないでしょうか。 国民の消費を伸ばし、経済を安定した成長軌道に乗せるには、アベノミクスを中止し、消費税の増税や社会保障の改悪など国民の負担増をやめることです。同時に、賃金を抑えて大もうけを上げている大企業や大資産家に応分の負担を求め、大企業の内部留保を抑制して賃金を引き上げていくことが不可欠です。 財務省が３月１日に発表した、２０１６年１０月から１２月の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３１８兆円、金融機関を除く全産業の設備投資は前期比３.５％増でした。 賃上げで国民の手取りをふやし、社会保障の負担を減らせば、消費に回すゆとりは間違いなくふやすことができるでしょう。 ２０１７年度予算案は、参議院の審議に移っていますが、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつける予算となっていること、安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金は年間１９万円も減り、２人以上世帯の実質家計消費支出は、１６カ月連続で対前年度マイナスが続いています。 税収面を見ると、２０１６年度第３次補正予算では税収が当初見込みより１.７兆円も落ち込み、その穴埋めなどで１.９兆円もの国債を追加発行しました。赤字国債は歳入不足を穴埋めするだけの国債で、年度途中に赤字国債を発行するのは異例なことです。結果として、歳出の３５％以上を国債で賄う異常な借金漬けの予算です。 財政は２０１７年度の所得税収と消費税収が、前年度当初より減るとしており、国民の所得と消費が減ることを認めたことにほかなりません。 政府は、日銀による異常な金融緩和でつくり出した超低金利に支えられており、ゆがみは一層ひどくなっています。 さて、２０１７年度の地方財政計画は、各自治体の財政運営上の指針としての役割も担っていますが、国の社会保障削減路線と基調を合わせ歳出の抑制が図られていることや、公共施設等の集約化や公的サービスの産業化など、新たな行政改革を一段と進めるものとなっています。 また、トップランナー方式など、地方交付税制度の改変も徐々に広げられています。地方財政計画とは、地方交付税法第７条に基づき、政府予算案とあわせて閣議決定されるもので、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見通しを国が見積もります。この作業を通じて、新年度の標準的な財政運営に必要な財源総額が示され、地方交付税額が決まる重要な役割を持っています。 全国の自治体にとって最大の関心事は、新年度の一般財源総額がどうなったかです。一般財源とは、その使い道が基本的に自治体の裁量に委ねられた財源です。ですから、一般財源の総額がきちんと確保されているかどうかが、自治体の財政運営、予算編成全体に大きな影響を与えるものとして重要だと思います。 自治体が使途を決められる一般財源総額を、２０１６年度比４,０１１億円、０.７％増の６２兆８０３億円としました。ただしこれは、地方交付税を受け取らない、東京都など不交付団体の税収の伸び率を含んだ額です。 ２０１７年度の地方税と地方譲与税は、足元の経済動向からそれぞれ増額を見込み、４１兆６,０２７億円で前年度比１.１％としています。 逆に、地方交付税と臨時財政対策債の合計、実質的な地方交付税額は前年度比０.６％減の、２０兆３,７５０億円となりました。これは税収の足りない分を地方交付税で補う関係になっているため、今回のように税収がふえれば、基本的に地方交付税が減る要因になります。一般財源総額がわずかとはいえ増額になっているのは、２０１８年度までは２０１５年度地方財政計画の水準を確保する、こういう政府の方針があり、この時期を過ぎる２０１９年度の予算に向けて、地方財政切り捨ての圧力が強まることが危惧されます。政府の動きを注視し、地方交付税率の引き上げなど抜本的拡充を求めることが必要です。 まち・ひと・しごと創生事業費１兆円が２０１７年度も継続されましたが、配分に当たっては成果による算定が持ち込まれ、自治体から批判をされています。地方交付税制度は、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度です。それを自治体の取り組みによる成果という成績で交付額を決めるなど、制度に逆行するもので、批判は当然です。 地方交付税制度をゆがめているもう１つが、トップランナー方式です。少ない経費で同程度の事業を行っている自治体の経費水準で算定するもので、行革の推進とそれによる地方交付税の削減が狙いです。対象業務も拡大しています、民間委託などで歳出の減少を見込み算定基準にするもので、交付税の削減につながる危険なものです。 しかしながら、２月２３日の衆議院総務委員会で日本共産党の田村議員が、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映するトップランナー方式をやめるよう質問したことに対し、高市総務大臣は「専門性の高い職員を長期的に育成、確保する点でなじまない」として、「今後もすぐに導入できる状況にない」と答弁されています。 さらに、総務省の黒田自治財政局長は、トップランナー方式により、２０１６年から２０１８年度の３年間で累計約１,３８０億円の交付税削減を見込んでいることを明らかにされました。 しかし、日本図書館協会が、サービス低下や職員の非正規化、低賃金化につながることを理由に、昨年、この方式の導入に反対を表明されましたし、文部科学省の神山審議官は「トップランナー方式を導入した場合、施設の機能が十分果たせなくなる懸念がある」と答弁されています。 さらに、昨年１２月の地方財政制度審議会の答申でも、教育や調査研究、子育て支援についてトップランナー方式は適当ではないとされており、高市総務大臣は「答申書に基づいて対応した」と答弁されていることから、今後については、いまだ不透明な状況になっています。 トップランナー方式は得する自治体は１つもなく、交付団体にとっては、全て交付税減少の要因になります。宇部市からもトップランナー方式の反対、廃止を国に求めていくことが必要です。 このような国の悪政の防波堤として、地方自治体である宇部市が、住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たすために、新年度予算が市民の安心安全とともに、希望を持って暮らしていける予算になっているのかが問われています。 宇部市の当初予算案は６２７億８,０００万円、過去３番目の規模で編成され、予算案の概要説明においては、人を中心に考え、中でも、若い世代の支援強化に思いを込めたと述べられました。子育て支援は社会全体の生産性を高め、経済成長を押し上げる効果が見込まれると思います。 また、本市の予算案の中で、前進、評価できる点としては、学校耐震化事業、さらに、住宅リフォーム助成事業です。市内建設業の振興は地域経済の活性化にもつながるもの、耐震化、バリアフリー化、省エネ化等の住宅の質の向上は、安心安全なまちづくりにも寄与するものです。 住宅リフォーム助成事業に予算をつけられたことは、１２月議会において、再創設を図られるようにと市議会が全会一致で決議を上げられたことを大変重いものと受けとめられたと非常に評価ができることです。 また、小中学校のバリアフリー化についても、荒川議員が取り上げましたが、早速予算をつけていただきましたことも大きく評価をさせていただきます。 また、多世代ふれあいセンターに、子育て世代包括支援センターや、こども家庭支援センターを移設して、保健師だけではなく助産師も配置するとのことですが、要望したことが実現している点も評価をさせていただきます。 そこで、質問に入ります。 質問の１、当初予算案の概要、一般財源についてです。 一般財源の状況で御説明されているように、主な一般財源は前年度に比べ約６億円の減少となっていること、これは、臨時財政対策債が３億２,０００万円の増となったものの、市税が１億２,０００万円、地方交付税が６億円、地方消費税交付金の減等により、県税交付金が２億１,３００万円の減となったこと等によるものとのことですが、２０１６年度当初予算では、個人市民税が１億４,４００万円、法人市民税が約１億８,０００万円、固定資産税が約３億３,０００万円、それぞれ増収を見込んでおられました。 それに比べて今回の当初予算では、市民税については、法人税率の引き下げにより前年度に比べて１.６％減少、固定資産の償却資産が、前年度に比べ５.４％減と大きく減っているのは設備投資の減によるもの、市税の合計では、前年度に比べ約１億２,０００万円、０.５％減少するとされています。 景気に左右されること、年度によって状況が違うのは当然のことですが、市長の施政方針でも、地方においてはいまだ景気の回復局面には至っていない、こういう見方が示されたところです。 そこで、１点目として、市税、地方消費税交付金、地方交付税、それぞれの予算見積もりの根拠についてお伺いします。 ２点目として、税収も減るが地方交付税も減るとの見込み、その要因です。 先ほど、税収がふえれば地方交付税は減る要因になると申し上げましたが、この予算で、税収も減るけれども、地方交付税も減る見込み、その要因についてお伺いします。 次に、質問の２、本庁舎建てかえについてです。 本庁舎の建てかえでは、建設に向け基本設計を進めるとされています。 そこで、国の市町村役場機能緊急保全事業を使えるか、試算されていれば、今までとどのように違うのかお伺いします。 庁舎建設基金は、平成２９年度に１億２３２万円を積み増して、平成２９年度末で約４５億８,８１２万円の見込みとされています。 平成２９年度の国の予算案では、総務省は熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎建てかえ事業について、地方交付税で支援する市町村役場機能緊急保全事業を新設する予定です。 この事業の地方債充当率は９０％、建てかえ事業費の２２.５％を交付税措置とします。交付税措置率は３０％ですが、７５％に対する３０％なので事業費全体との関係では２２.５％です。 耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ、業務継続計画に位置づけられることが要件ですが、本市においては既に、大規模災害時に備えた業務継続計画を県内市町に先駆けて立てられています。 その計画では、南海トラフ巨大地震などで、宇部がマグニチュード７級の地震に襲われた場合、現本庁舎などは使用不能と想定され、代替拠点をときわ湖水ホールと決められています。 そのほか庁内各部署の役割をきめ細かく定めるなど、計画上では市民の安心安全は確実に担保される設計になっていると思います。 庁舎建てかえは、これまで、地方自治体の単独事業だとして、一般単独事業債充当率７５％を充てることはできても、地方交付税措置はありませんでした。 昨年１０月２５日、総務委員会で日本共産党の田村衆議院議員が、庁舎の損壊が相次いだ熊本地震の被災地調査に基づき、耐震化をできるだけ早く１００％にするために、財政支援を含めた新たな手だてが必要と提起したことに対し、高市総務大臣は耐震化率を１００％に近づけていくことは重要だと答弁されていました。 また、総務委員会において、仮にわかりやすく起債対象経費を１０億円とすれば、９億円までの起債充当が認められ、２億２,５００万円が基準財政需要額に算入されることになるのかただしたところ、黒田自治財政局長はそのとおりと答弁され、「熊本地震により自治体の業務が確実に継続されるためには、庁舎機能が発災時でも有効に機能されなければならないことが再認識された」とも答弁されています。 国の２０１７年度予算案では、公共施設の集約化、複合化などを進める公共施設等最適化事業費に、市町村役場機能緊急保全事業を加え、公共施設等適正管理推進事業債──これは仮称ですが、３,５００億円を新設します。この保全事業の２０１７年度見積額は約３００億円で４年間継続します。 そこで、本庁舎の建てかえ計画の中で、この事業を充てることができれば、市財政の削減にも大きく寄与することができるのではないかと思われます。市長さん並びに行政の専門家の職員の皆さんですから、情報は当然入手されていると思いますが、試算をされていらっしゃるのか、本市においてこの事業が使えるのか、そうであればどれだけ事業費が削減できるのかをお伺いします。 次に、質問の３、港湾開発について。 国際バルク戦略港湾として整備が進められている宇部港については、引き続き、国や県に対し事業の進捗を要望されていますが、今後の石炭需要の増加を見据えると述べられている要因とは何でしょうか。 低炭素のまちづくりを目指しておられること、環境エコまち宣言とも矛盾しないのでしょうか。県事業負担金として、今まで県事業で４００億円つぎ込まれたけれども、残り４００億円かかると言いながら、細々と行っていらっしゃったのではなかったでしょうか。 港湾管理者である山口県と協力して取り組んでいきますと述べておられますが、今後もどれだけの税金を使われるのでしょう、無駄な港湾開発はやめるべきではないでしょうか。 そこで、港湾開発関連事業の全容、本市の負担は幾らかかるのか、今後の予定についてお伺いします。 次に、質問の４、債権管理の考え方と困窮者への支援についてです。 予算参考資料の市税収入総括表によると、市税の滞納繰越分１１億８３６万円と記載されています。 本市においては、平成２６年度から２年間、債権管理回収室を設置され、平成２８年度からは収納課にその業務を引き継いでおられると思います。 そこで改めて、債権回収の宇部市としての基本的な考え方、市税など、主な滞納状況と債権回収による財産差し押さえの状況をお示しください。 収納率の悪化により債権回収などを続けても、生活困窮者に追い打ちをかけるだけです。貧困の把握、相談活動、そして解消へと太陽のような暖かい滞納政策への転換が必要ということは、２年前の国保の質問で私申し上げました。 そこで、納付相談に乗りながら相談者が自立できるように支援している、滋賀県の野洲市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。 野洲市は、税金を納めたくても納められない人が圧倒的、そんな市民から税金を取り立てていいのかという立場を貫いておられます。 ２０１５年度は３５件の差し押さえを行われましたが、生存権を守り滞納債権を看過するとなったときも、本当にそれでいいのかと、債権管理審査会が慎重に議論しておられるそうです。 全国の自治体では、滞納整理を強めているところもありますが、野洲市長の山仲さんは「滞納整理を強めても全く効果がないし、市がやるべきことではない」と言われています。 債権管理条例で困窮者支援を定めておられる山仲市長さんの条例制定への思いは、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則とのことです。 そこで、債権管理条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず放棄できることにされたのが、２０１５年４月施行の条例です。 さらに、住民税、固定資産税、国民健康保険税のほかに、給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理、市民生活相談課と連携し、滞納解決するだけでなく、生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みをつくられています。 山仲市長さんは、「自立支援を優先することは理想論過ぎる、全体の奉仕者である公務員が個人のためにそこまでやっていいのか、こういう議論や指摘は当然ある。しかし、目の前の一人を救えなければ問題は解決しないのです」ということをおっしゃっています。 野洲市では、市民生活相談課が設置された２０１１年度からの相談者総数は１,０００人を超え、毎年２００人近くが相談に訪れています。 市民相談課長さんは、「住民税が滞っていれば、固定資産税や国保税も納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事です」と胸を張っていらっしゃるということです。 市民生活相談課では、相談者から親身になって話を聞き、生活再建のプランを立て、生活支援調整会議を毎月開いてプランの内容を検討されています。 就労支援を生活再建の柱の１つに捉えていることも大きな特徴で、ハローワークとも連携し、市役所内に常駐されている就職支援ナビゲーターが就労相談に乗っておられます。 野洲市の取り組みを長々と御紹介しましたのは、滞納者を悪と捉えず、税金が納められて生活ができるように支えるのが自治体の役割であり、この野洲市の取り組みを知っていただいて、本市でも生かせないのかということなのです。 滞納整理についてはもちろん、本市においても法律や条例に基づき一人一人の状況を把握しながら寄り添って御支援いただいていると思います。 本市での滞納整理の実態、状況を明らかにしていただき、努力されている点、さらなる改善策のお考えについてもお伺いします。 次に、質問の５、職員の定員適正化計画について。 予算参考資料によりますと、職員数は平成２７年度１,０１７人でしたが、平成２８年度で９９８人、平成２９年度は９８８人と、さらに１０人減となっています。 行財政改革で人件費の削減、１億５,０００万円を成果として上げながら、長時間残業をせざるを得ない業務量で、職員の健康が守れ、市民の皆さんのために働けるのかということです。 職員手当の項では、休日手当は前年度に比べ、さほど減ってはいないけれども、時間外が１,４５９万円の減少と見込まれています。これは１０人減少していることが要因なのでしょうか。予算参考資料を見させていただく限り、私はこのような思いに至りましたけれども、実数とかけ離れているのであれば、それもお示しいただければと思います。 職員の定員適正化計画では、平成２６年から平成３０年までの４カ年で３７人削減予定の計画ではなかったでしょうか。平成２９年度でさらに１０人削減するということになるのでしょうか。そもそも足らないのに、さらに減るとは──ふやすお考えはないのでしょうか。 今までにも職員の効率的な配置を行うことで、時間外勤務の縮減を実現し、引き続き職員の健康保持と増進、ワークライフバランスの実現に取り組んでいくということでした。 働き方改革を進められていますが、職員が市民のために働ける、そういう職場でなければ市民の安心安全は守れないのではないでしょうか。毎年のように行革を進め、職員の独自カットも実行され大きな黒字財政となっています。もちろん御努力の結果ではありますが、黒字のもとで財政調整基金は当初予算案の概要でも、平成２８年度末見込み３５億４,３０２万円、８億３,０００万円取り崩し、５,３５４万４,０００円を積み増し、こういう予定で平成２９年度末では約２７億６,６５６万４,０００円の見込みとされています。 ラスパイレス指数は、山口県の試算値として平成２７年公表値１００.０から、平成２８年度では試算は９９.６と改善しているはずです。これ以上の職員の削減、独自カットはやめられてはいかがでしょうか。必要な部署には十分な配置をされることも含めて、どのようなお考えかお伺いします。 次に、質問の６、こどもすくすくプラザについて。 施政方針で述べられています、こどもすくすくプラザの中で、こども家庭支援センターなどを移設して、安心安全な子供の居場所づくりと、子育てに対する不安感や負担感の解消に向け相談機能の強化を図るとされています。 中央町に設置するとのお考えは断念されたのでしょうか。今後、具体的にどのように進めていかれるのかお伺いします。 次に、国民健康保険と後期高齢者医療についてお伺いします。 厚生労働省は３月に入って、昨年６月時点での国民健康保険料と後期高齢者医療保険料を滞納した世帯数と人数を公表しました。 国保で約３１２万世帯、後期高齢で約２３万人が滞納しており、多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。 その一方で、国が自治体に、保険料収納率の向上を競わせる中で、滞納世帯への財産差し押さえなどが、約２９万８,０００件と過去最多を更新したことは大変重大なことです。 収納率向上の先進とされた自治体では、自動車修理業経営の老夫婦が自宅や年金を差し押さえられ、生活が成り立たなくなるという悲惨なことまで起きています。 滞納に対するペナルティーとして行われる正規保険証の取り上げ数も、国保で約１１８万５,０００世帯、後期高齢で約２万３,０００人に上ります。 年間所得２５０万円の世帯に、年間４０万円から５０万円もの保険料の支払いが求められるなど、国保料の高騰が各地の市町村で大きな問題になっています。負担能力をはるかに超える保険料、高過ぎる保険料が問題なのであって、払える保険料で必要な医療を受けることができる制度でなくてはなりません。 ２月の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣は「国税徴収法において最低生活費相当額は差し押さえができない、きめ細かく対応すべきだと申し上げている」と答弁されていること、さらに３月３日の参議院予算委員会では、日本共産党の質問で、高過ぎる国保料を払うと生活保護法基準以下に家計が陥る事例を挙げ、滞納処分停止要件の具体策を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 国保料徴収の根拠となる国税徴収法では、滞納処分の停止要件を生活を著しく窮迫させるおそれがあるときとし、その基礎となる金額を１０万円、その他の親族につき１人４万５,０００円としています。 最低生活費相当額は差し押さえができない、きめ細かく対応すべきとの厚生労働大臣の答弁もあり、この差し押さえ禁止額の周知徹底が必要です。 また、国保料の徴収率が低ければ、国から地方への交付金を最大２割減額する厚生労働省令が問題であること、２０１８年度から国保の財政運営を都道府県に移管する新制度で、徴収率上位の自治体に加算する問題もあり、減算や加算によって市町村に徴収率を競わせ、差し押さえに追い立てるのは間違いないとただしたことに対し、厚生労働省は、省令は廃止を含めて検討していくと答えられたものの、新制度については言及しておられませんのでまだ不透明ですが、非常に注目をしているところです。 そこで、質問の７、国民健康保険について。 ２０１８年度からの国保の都道府県化を見据え、今回の予算編成が市として最後になると思われます。医療費の伸びを踏まえ、予算編成には相当の御苦労があったと推察をいたします。 予算説明書、国民健康保険事業特別会計の歳入、保険料では３６億７,９６３万６,０００円で、平成２８年度当初予算より約２億５,０００万円の減額予算となっています。 被保険者数３万６,８００人との推計では、平成２８年度当初より２,９３５人減少すると、宇部市の国保世帯の所得状況は、所得２００万円以下が８７.１％と、所得の低い方が圧倒的であるということ。しかし、ほかの市町に比べても医療機関が大変充実している影響もあり、医療費の伸びが大きい現状にあること、全国で医療の高度化、薬剤費の高騰その他医療費の伸びが大変問題になっていましたが、本市においては、それが今回の保険料にどのように影響するのでしょうか、そこでお伺いします。 第１点、平成２９年度の保険料と保険料抑制に向けた取り組み。 当初予算から見た平成２９年度保険料の見通しは。保険料抑制に向けた取り組みが当初予算にどう盛り込まれているか。 第２点、低所得者に対する保険料軽減。 平成２９年度、法定軽減の見直し内容と影響する対象世帯数は。軽減額の総額はどのくらいふえるのか。軽減対象となる世帯の把握にどのように取り組んでいるか。 第３点、医療費の現状と高額療養費に係る自己負担限度額の見直しに伴う影響。 ３年前の平成２６年から、１人当たりの医療費はどのくらい伸びているか、その増加要因をどう分析しているか。高額療養費の見直し内容と影響人数は。引き上げにより加入者の負担は重くなりますが、保険料への影響をどう考えられるか。 後期高齢者医療については、２０１７年度から特例軽減の縮小に乗り出しました、質問《９》（《 》は１８５ページで訂正）の後期高齢者医療です。 高齢者への経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた制度です。 安倍政権は、そんな高齢者への配慮まで捨て去るのか、余りにも冷たい姿勢です。 そこで、質問の《９》（《 》は１８５ページで訂正）、後期高齢者医療に係る保険料軽減特例の見直しに伴う影響についてお伺いします。 第１点、見直し内容と、平成２８年度における特例の対象者数は。 第２点、特例が見直された場合における１人当たりの負担増額は。 第３点、特例見直しに対する国への要望についてお伺いします。 次に、質問の《１０》（《 》は１８５ページで訂正）、介護保険制度について。 政府の新年度予算案では、総合事業は前年度比５１６億円増の７９３億円が計上されています。この４月までに全保険者が、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、報酬や人員を切り下げた基準緩和サービスやボランティアなどが行う総合事業に移行しなければなりません。 移行したほかの自治体では、研修を受けた市民による安価なサービスにかわり単なる家事代行になって、利用者の生活意欲の喚起や認知症などの早期発見ができないなどの問題が起きているようです。 しかし本市においては、既に移行して１年が経過しますので、１点目として、総合事業移行後１年経過した実績と利用者の状況、今後の方針を伺います。 今回、介護保険法改正案も提案されていますが、その中から、２０１７年度予算に関係する部分について。 ２点目、第２号被保険者の総報酬割の導入。 第２号保険料の介護納付金を、加入者割から総報酬割へ移行します。２０１７年、２０１８年度は２分の１、２０１９年度は４分の３、２０２０年度から全面導入という予定になっています。 総報酬割とは、４０歳から６４歳が負担する保険料を年収に応じて支払うことになり、健保組合や共済組合の保険料負担をふやして、協会けんぽの負担軽減のために出されていた国庫補助１,４５０億円を削減することになります。 つまり、国の負担を国民へツケ回しするものです。２０１４年度実績で試算すると月額で、大企業の社員は平均で７２７円の増、公務員などの共済で１,９７２円の増、中小企業の社員などは２４１円の減となります。 そこで、本市において負担増になるのは何人の方か、その影響額についてお伺いします。 ３点目、高額介護サービス費の見直し内容と影響人数です。 高額介護サービス費は、一般区分の月額負担上限額を、月３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げます。これにより国費１０億円の削減を見込んでいます。 そこで、本市における高額介護サービス費の見直し内容と影響人数について、これにより加入者の負担は重くなりますが、本市の考えをお聞かせください。 次に、質問の《１１》（《 》は１８５ページで訂正）、小中学校施設のバリアフリー化について、教育長にお伺いします。 １２月議会の荒川議員の質問に、教育長は、障害のある児童生徒が、安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、コミュニティ・スクールとして地域に開かれた学校づくりを進めていることや、障害者差別解消法が施行されたことから、障害のある地域住民にも配慮したよりきめ細かな施設整備を積極的に進める必要があり、現在、詳細な調査を行っているということでした。 今回、小中学校施設のバリアフリー化には、１,５００万円の予算計上をされています。 学校の体育館は、災害時の避難場所としても大変重要な施設であり、新年度予算の中でも、小中学校施設の耐震化事業に多くの予算を投入され、未来への投資を実現する経済対策として、１２月補正、３月補正分でも耐震化事業を組まれ、平成２９年度末には耐震化率は９１％になる見込みとされています。目標は１００％ですから、安心安全の最優先課題だと思われます。この点も評価をさせていただきますが、バリアフリー化については、具体的にどのように進められるのかをお伺いします。 本市において、財政状況が大変厳しいと言われる中、国の予算の中で学校施設の長寿命化に活用できる、学校教育施設等整備事業債が改善されました。 充当率は７５％のままですが、交付税措置率が現行３０％から５０％に引き上げられます。これは、建築後１５年程度経過した小中学校などで、トイレや空調を改修する地方単独の大規模改修事業、原則２,０００万円以上が対象です。 国は国庫補助事業もあるが、必要度に追いつかないためにとった措置だとしています。したがって、バリアフリー化は予算化されましたが有利な条件の事業債を使うことで、年次的あるいは順次、これから先進めていかなければならないことを考えると市の負担が少しでも軽減できるのではないでしょうか。この整備事業債が使えないのかという点もお伺いします。 さらに、学校施設の耐震化等々で教育委員会施設課の職員の皆さんの業務、この業務量が大幅にふえているのではないかと推察いたします。必要な部署に必要な人材を配置される体制強化が必要ではないでしょうか。この点もお伺いします。 最後に、《第２点》（《 》は１８５ページで訂正）として、就学援助制度の改善についてお伺いします。 就学援助制度の入学金の改善が広がっています。 政府は２０１７年度から、国庫補助の対象である要保護世帯の支給基準を引き上げます。要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約２倍に引き上げられ、小学生は現在の２万４７０円から４万６００円に、中学生は２万３,５５０円から４万７,４００円に引き上げられます。 負担率は国２分の１、市町村２分の１です。 本市においても、要保護に準ずる程度に困窮している準要保護世帯、つまり教育委員会において行われている就学援助制度のことですが、この就学援助の助成額の、支給基準の改善の対応が求められると思います。 就学援助の拡充は、子供の貧困対策として大変重要です。この世帯に対する国の補助は２００５年の一般財源化で廃止をされており、今は自治体の裁量に任されていますが、本市においてはどのように対応されているのか、現在の就学援助制度の現状と基準、今後の方針について、この世帯を認定する所得基準の引き上げは考えられないのでしょうか。この点もお伺いします。 さらに、これまで入学後に支給されていた入学準備金を、実際の支出時期に合わせて入学前支給に切りかえる自治体が全国に今広がっています。これまで入学準備費用の給付は７月以降の自治体が多く、４月の入学時に制服等が買えず、入学式を休む子供がいる自治体もあったようです。本市でもその必要性があるのではないでしょうか。入学準備ができるような必要な時期にできるだけ速やかに支給ができるよう、要件や基準を見直すことが必要ではないでしょうか。 また、就学援助制度の周知徹底、支給項目の拡充はできないのか、このこともあわせて教育長の見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 真鍋議員、先ほど質問８を質問９、それから質問の９を質問の１０、それから質問の１０を１１、質問の１１を第２点と発言されたのですが、訂正をお願いいたします。
◆９番（真鍋恭子君） はい、順次……
○副議長（猶克実君） １つずれて。
◆９番（真鍋恭子君） ずれていますね。はい、済みません。質問の５からでしょうか。質問の５はよかったですね。
○副議長（猶克実君） はい、８からで。
◆９番（真鍋恭子君） 済みません。質問の７からですね。
○副議長（猶克実君） いや、８からです。
◆９番（真鍋恭子君） 質問の８、国民健康保険についてです。質問の９、後期……
○副議長（猶克実君） ９は介護保険制度。
◆９番（真鍋恭子君） 介護保険制度についてで、ごめんなさい。大変失礼しました。質問の７、国民健康保険について、質問の８、後期高齢者医療に係る保険料軽減特例の見直しに伴う影響について、質問の９、介護保険制度について、質問の１０、小学校施設のバリアフリー化について、質問の１１、就学援助制度の改善についてです。大変失礼いたしました。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君）
日本共産党宇部市議会議員団代表としての真鍋議員の御質問にお答えいたします。 ただいま真鍋議員から予算編成に対しまして温かいねぎらいの言葉をいただきまして心から感謝申し上げます。 今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、御質問の１、当初予算案の概要、一般財源について。 第１点、市税、地方消費税交付金、地方交付税についてのお尋ねです。 当初予算案における歳入、一般財源の見積もり根拠について、まず、市税の主なものとして、個人市民税は、給与所得の伸びを反映し、約３,０００万円の増収を見込む一方、法人市民税は、平成２８年度に実施をされた法人税率の引き下げ等を勘案して約３,２００万円の減収を見込んでいます。 また、固定資産税は、主な減収要因となる償却資産において、減価償却の自然減に加えて、新規の設備投資の減などから約１億６,２００万円の減収を見込んでいます。 この結果、市税全体で、平成２８年度と比べて１億２,０１１万２,０００円の減となる２３９億８,０５１万４,０００円を計上したところです。 次に、地方消費税交付金については、平成２８年度の当初予算額をベースに地方財政計画の伸び率などを勘案し、平成２８年度と比べて１億５,０００万円の減となる２８億５,０００万円を計上したものです。 次に、地方交付税のうち普通交付税について、算定の基礎となる基準財政需要額は、平成２８年度の実績額と国が示す伸び率から算出した個別算定経費や包括算定経費などに公債費を加えたものです。 基準財政収入額は、平成２８年度の実績額をベースに、国が示す伸び率から算出した譲与税などと、当初調定額の伸び率から算出した市民税法人税割を除く市税及び平成２８年度の調定額と国が示す伸び率から算出した法人税割を加えたものです。 これらの差し引きによりまして、平成２８年度と比べて６億円の減となる７６億円を計上したものです。 また、特別交付税は、総務省令に定められたルール分に加えて、平成２９年度の特殊財政事情などを加味し、平成２８年度と同額の５億円を計上したところです。 第２点、税収も減るが地方交付税も減るとの見込み、その要因についてです。 国が作成した地方財政計画では、地方全体での税収増を背景に、市町村税は、平成２８年度と比べ２.１％の増と示された一方、地方交付税は２.２％の減と示されています。 本市における平成２９年度当初予算案の市税は、景気動向などを勘案して平成２８年度と比べ、マイナス０.５％、１億２,０１１万２,０００円の減と見込んだところです。 これに対して普通交付税は、地方財政計画に基づき算定をしています。 このため、本市の基準財政需要額は、国が示す伸び率を用いて算出した結果、包括算定経費が平成２８年度と比べ約１億４,０００万円の減となったことや、財政健全化に向けた市債残高を削減してきたことによる公債費等の約１億５,０００万円の減など、全体で約５億５,０００万円の減を見込んだものです。 また、基準財政収入額は、市民税法人税割が平成２８年度調定額に国の示す伸び率を乗じて算出するため、平成２８年度と比べて約３億８,０００万円の増となったことによって、全体で約４,０００万円の微増となったものです。 これらの要因によって、普通交付税は、平成２８年度と比べマイナス７.３％、６億円の減と見込んだものです。地方財政計画の各項目の伸び率は、前年度の交付団体の算定実績を基礎として推計されたものであり、個別団体ごとの増減は、必ずしも一律とはなりません。このため、本市では、市税、地方交付税ともに減少したものです。 御質問の２、本庁舎建てかえについてのお尋ねです。 昭和３３年に建設された本庁舎は、老朽化や耐震性に加えて、防災拠点、バリアフリーなどの機能面でも多くの課題を抱えています。また、東日本大震災や熊本地震において、災害危機管理拠点ともなるべき庁舎が甚大な被害を受け、復旧や復興事業に大きな影響を及ぼしたことから、改めて災害時における庁舎の社会的重要性が認識されたところです。 このような中、本市では、本庁舎の建てかえについて、宇部税務署と合築をすることとして、平成２８年８月に本庁舎建設基本計画を策定いたしました。その後、公募型プロポーザル方式によって、基本・実施設計の設計者を選定し、現在、基本設計に取り組んでいるところです。 このたび、国から平成２９年度の地方債計画において、公共施設等適正管理推進事業債を創設することが示されたところです。この地方債については、昭和５６年の新耐震基準導入前の建設で耐震改修が行われていない庁舎の建てかえに係る費用に充当可能とされています。 また、充当率等が示されていますが、詳細が明らかになっていないことから、今後情報収集に努めて、設計の進捗にあわせて試算を行っていきます。今後も可能な限り、基金の積み立てやその他の国の補助メニュー等に関する情報収集を行って、市財政の健全性の維持と持続可能な財政基盤の構築を図っていきます。 御質問の３、港湾開発についてのお尋ねです。 現在、本市において実施されている港湾整備については、国、県によって事業進捗が図られているところです。 まず、国の事業についてですが、宇部港は、平成２３年５月に徳山下松港とともに、石炭部門の国際バルク戦略港湾に選定され、我が国産業の国際競争力の強化を目指して、航路・泊地のしゅんせつなどの港湾整備が進められているところです。なお、この事業について宇部市の負担はありません。 次に、県の事業については、東見初地区港湾整備事業、海岸高潮対策事業及び既存施設の維持補修事業があります。本市は、これらの県事業に対して負担金を拠出しており、平成２８年度の決算見込み額は約７,０００万円です。今後の県事業の見通しとしては、大型事業の予定がないため、負担金も横ばいで推移するものと考えています。なお、宇部港は、物流、防災、観光交流の３つの機能が融合した拠点施設となる重要な地域資源であり、今後とも引き続き、国や県に対して事業の推進を要望していきます。 また、時代の変遷とともに、多様化する港湾への要請に適切に対応していくため、港湾計画の改定についても、港湾管理者である県と協力をして取り組んでいきます。 御質問の４、債権管理の考え方と困窮者への支援についてのお尋ねです。 本市では、未収金対策を強化するため、平成２６年度から平成２７年度にかけて、総務管理部内に債権管理回収室を設置し、債権所管課に対する指導や助言、また、研修を行うことによって、全庁的な徴収レベルの向上を図りました。また、市税、国民健康保険料及び保育料については、
困難事案を集約して、平成２６年度で５０件、平成２７年度で１６５件の差し押さえを行うなど、一元的な債権回収を行ったところです。 さらに、副市長をトップとする債権管理回収対策委員会を設置し、債権管理に関する基本方針や債権管理条例の制定に加えて、各債権の収納率などの目標数値を掲げた債権管理計画を策定し、全庁統一的な基準のもと、適正な債権管理を実施しています。 こうした取り組みの結果、平成２７年度においては、市全体の収納率は、対前年比で０.２４ポイントアップするとともに、収入未済額についても約４億円の縮減が図れるなど、債権管理計画に掲げた目標を上回っている状況です。 適正な債権管理と効果的・効率的な債権回収を行うに当たっては、歳入確保と市民負担の公平性の観点から厳正に差し押さえなどの滞納処分を実施しています。しかしながら、多重債務等による生活困窮者については、税等の納付を優先した滞納状況の一時的な解消では、滞納の再発や生活状況のさらなる悪化を招くおそれがあります。そのため、平成２７年４月には、生活相談サポートセンターうべを開設し、連携してファイナンシャルプランナーによる多重債務解消に向けた自立相談支援プランをつくり、それに基づいて、分割納付や徴収の猶予など納税の緩和措置を行っているところです。 今後は、債権所管課と生活相談サポートセンターなどの相談機関との連携をこれまで以上に強化していき、困窮者への自立支援を円滑に進めることで、効果的な滞納の解消とあわせて納税する力を回復する、そういった生活再建型滞納整理、そういった方向で積極的に進めていきます。 御質問の５、職員の定員適正化計画についてのお尋ねです。 多くの基礎自治体を初め、本市においても地方創生の推進等に伴う事業の拡充や複雑化・多様化する市民ニーズへの対応等が求められる一方、人口減少による税収減や少子高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれるなど、引き続いて、厳しい行財政運営が継続するものと予測されます。 このような状況の中、本市が持続可能な組織として存続していくためには、適正な定員管理と職員の人材育成によって、効率的な行政運営を行っていく必要があることから、平成２６年３月に策定した定員適正化計画では、平成３０年度までの４年間で職員数を約３.５％、３７人削減する計画としています。その目標達成のため、増大する事業への対応として、事務事業の見直しによる民間委託の推進や非正規職員及び再任用職員の活用などによって、効果的・効率的な事業の執行を行っています。 また、組織力の向上を図るため、人材育成基本方針に基づく職員の育成や、女性職員の活躍推進に取り組むとともに、働き方改革による事務の効率化や、テレワークを初めとする多様な働き方の制度整備など、職員のワークライフバランスの向上にも取り組んでいます。 一方、地方創生に積極的に取り組んでいくためには、戦略的に新たな事業を展開していく必要があることから、一律的な削減は行わず、必要に応じた適切な職員の採用と配置を行うなど柔軟な対応を行っているところです。これらのことから、現在の計画の進捗状況としては、平成２９年４月１日の職員数は、目標の１,００７人に対して１,０１２人を見込んでおり、計画策定から３年間で２６人の削減で、進捗率は約７割となっています。 今後も引き続き、適正な定員管理と職員の人材育成を行っていくとともに、平成２９年度中に策定する新たな定員適正化計画においては、人口減少による税収減の状況を見きわめながら、増大する行政需要や地域課題解決に対応するための適切な計画を策定していきます。 なお、予算参考資料中の給与費に関する資料に計上した職員数については、資料作成時の各年１月時点における見込み数であること、また計上されている短時間再任用職員についても定員管理上の定数には含まれないなど、定員適正化計画における職員数とは算出根拠が異なるものです。 御質問の６、こどもすくすくプラザについてのお尋ねです。 本市では、平成２８年１月に宇部市子育て支援施設基本構想を定め、平成２８年度は、中央町３丁目のこどもすくすくコンテナでその機能を検証してきたところですが、平成２９年４月からは、宇部市多世代ふれあいセンターにこどもすくすくプラザを新設いたします。こどもすくすくプラザでは、２階の１室をプレイルームに改修し、主に未就学児を対象とした屋内遊具や絵本などを設置するとともに、子供たちが動き回ることのできるスペースや親子がくつろげるスペースを確保して、遊びの機能を充実いたします。 また、保育士資格等を有する人材を常駐させ、遊びの指導や子育てに関する悩みの相談、また多世代が交流できるメニューを実施することによって機能の充実を図ります。 さらに、１階では、宇部市子育て世代包括支援センターＵｂｅハピと、宇部市こども家庭支援センターを集約して助産師資格を持つ母子保健コーディネーターや家庭児童相談員を配置し、プレイルームの保育士等とも連携をして、母子総合相談窓口としての相談を行います。 今後も、学びや交わりなど必要な機能の検証を続けて、子育て拠点の施設（仮称）こどもプラザの整備に向けて取り組んでいきます。 御質問の７、国民健康保険について。 第１点、平成２９年度の保険料と保険料抑制に向けた取り組みについてのお尋ねです。 平成２９年度当初予算における１人当たりの保険料は約１２万６,０００円と、平成２８年度とほぼ同じ水準となっていますが、実際の保険料率の算定に当たっては、平成２８年度の剰余金や加入者の所得の影響を受けるため、現時点で平成２９年度の保険料を見通すことは困難です。 次に、保険料抑制に向けた取り組みについてですが、平成２９年度においては保険料の収納率向上対策と医療費適正化対策を主な柱として実施いたします。収納率向上対策としては、納付案内センターによる電話勧奨業務や窓口体制の効率化による徴収強化に取り組むこととしています。 医療費適正化対策としては、ジェネリック医薬品の利用促進を初め、脳ドックや健康教室などの健康づくり事業に積極的に取り組みます。また、特定健診の受診率向上を図るため、未受診者への電話勧奨を引き続き実施するとともに、検査項目に新たに推定１日食塩摂取量検査を追加いたします。推定１日食塩摂取量検査については、糖分とあわせて塩分の摂取量が生活習慣病に大きく関係することから、具体的な数値として見える化をすることで、受診者みずからが塩分摂取量を確認して、健康づくりへの意識啓発となることを目的に平成２９年度から実施することとしています。 こうした取り組みを積極的に行うことによって、保険財政の健全化を進め、保険料の抑制を図ることとします。 第２点、低所得者に対する保険料軽減についてです。 低所得者に対する保険料軽減に係る対象基準額については、これまでも経済動向等を踏まえた見直しがされており、平成２９年度においても同様に基準額を引き上げることとされました。 見直しの内容については、５割軽減の算定における被保険者数に乗ずる金額が、現行２６万５,０００円から２７万円に、また２割軽減の算定における被保険者数に乗ずる金額が現行４８万円から４９万円に引き上げられます。 見直しに伴う影響については、軽減を受ける世帯は約１２０世帯増加をして、軽減額の総額は約５００万円の増加を見込んでいます。なお、軽減対象世帯の把握については、世帯内に所得が把握できない被保険者がいる場合、保険料の軽減判定ができないことから、年４回にわたって文書等により申告を促すことで把握することとしています。 第３点、医療費の現状と高額療養費に係る自己負担限度額の見直しに伴う影響についてです。 本市における１人当たり医療費については、平成２６年度が４３万２,３００円、平成２７年度が４５万４００円、平成２８年度は４７万２,０００円となる見込みで、３年間で約９.２％伸びている状況です。医療費の増加要因としては、１人当たりの調剤費が平成２６年度から約１３％伸びていることから、高齢化や医療の高度化によるものに加えて、平成２７年度から高額薬剤の保険適用が進んだことが大きく影響をしているものと考えられます。 なお、高額薬剤の保険適用による影響は、国、県においても同様の傾向があらわれていますが、平成２８年度は薬価の引き下げによって徐々に緩和されつつあります。 次に、高額療養費制度の見直しについてですが、増加し続ける医療費を抑制し、医療保険制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、７０歳以上の自己負担限度額を見直すこととされました。見直しの内容としては、平成２９年８月からは、現行の所得区分を維持したまま限度額が引き上げられます。 さらに、平成３０年８月からは、課税所得１４５万円以上の所得区分を細分化した上で、限度額が引き上げられ、課税所得１４５万円未満についても外来療養に係る限度額が引き上げられます。なお、住民税が非課税となる低所得者については、その負担能力に配慮をして引き上げの対象とせず、限度額を維持することとされました。 この見直しに伴う影響については、約５,０００人の対象者を見込んでおり、見直しにより加入者の自己負担は重くなりますが、保険給付費が抑制されることから、保険料の上昇抑制につながるものと考えています。 御質問の８、後期高齢者医療に係る保険料軽減特例の見直しに伴う影響について。 第１点、見直しの内容と、平成２８年度における特例の対象者数、第２点、特例が見直された場合における１人当たりの負担増額、第３点、特例見直しに対する国への要望についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 後期高齢者医療保険制度に係る保険料軽減特例については、平成２０年度の制度開始以降、激変緩和措置とし実施されてきましたが、今後、制度の持続可能性を高める観点から、平成２９年度から段階的に見直すこととされました。 まず、低所得者への所得割額については、現行の５割軽減を平成２９年度は２割軽減とし、平成３０年度からは軽減が廃止となります。平成２８年度の対象者数は２,５９８人で、見直しに伴う１人当たりの負担額は、平成２９年度において年間で最大約１万８,０００円の負担増となります。 次に、元被扶養者に係る均等割額については、現行の９割軽減を、平成２９年度は７割軽減に、平成３０年度は５割軽減に、平成３１年度からは資格取得後２年間に限り５割軽減となります。平成２８年度の対象者数は５５４人で、見直しに伴う１人当たりの負担額は、平成２９年度において年間で最大約１万円の負担増となります。 なお、低所得者への均等割額の９割軽減及び８.５割軽減については、低所得者の生活実態に配慮して、当面の間、継続されることとされ、平成２８年度の対象者数は９割軽減が６,７５４人、８.５割軽減が５,２２４人となっています。 本市としては、特例措置の見直しに当たっては、低所得者の生活に大きな影響を与えることがないよう、きめ細やかな激変緩和措置と国による丁寧な説明や周知を講ずることが必要と考えており、全国市長会を通じて国に要望をしているところです。 御質問の９、介護保険制度について。 第１点、総合事業移行後１年経過した実績と今後の方針についてのお尋ねです。 平成２８年４月から実施している総合事業について４月から１２月までの９カ月間の利用者数は、要支援認定者１,０４６人とそれ以外の事業対象者１９９人の合計１,２４５人でした。そのサービスの利用状況は要支援認定者のうち、事業開始前からの継続利用者においては、９割以上が引き続き専門職による予防給付サービスを利用し、それ以外の事業対象者においては、約８割が短時間型通所介護やシルバー人材センターによる家事支援など市独自設定のサービスを利用しており、サービスの選択肢が広がったものと考えています。 また、４月以降の新規申請者のうち約４割は、基本チェックリストによる簡易な審査や生活機能評価のみで、事業の目的の１つである迅速なサービスの提供ができています。 今後の方針については、介護予防効果や事業者の負担などを検証しながら、多様な事業主体の受け皿をふやしていきます。また、ケアマネジャーやサービス事業者に対する研修会を実施するなどして、介護予防につながる事業内容の充実を図っていきます。 第２点、第２号被保険者の総報酬割の導入についてです。 ４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料は、医療保険者が介護納付金として一括納付し、介護保険給付費の２８％の財源となっています。現在の介護納付金は各医療保険者の加入者数に応じて負担していますが、平成２９年８月からは、被用者保険間の報酬額に比例して負担する総報酬割が段階的に導入される予定です。この見直しは、高齢化の進展に伴って第２号被保険者１人当たりの負担が増加していく中で、各医療保険者間の負担額の差が拡大していることなどの課題解決を図るために導入されるものと認識をしております。 今後も引き続き、適正な介護保険制度の運営に努めていきます。 第３点、高額介護サービス費の見直し内容と影響人数についてです。 高額介護サービス費は、月々の介護サービス費の自己負担額が上限額を超えた場合にその超えた額を償還する制度です。平成２７年８月に課税所得１４５万円以上の所得区分を細分化した上で、月額上限額が４万４,４００円に引き上げられましたが、今回の見直しでは、平成２９年８月から市民税課税世帯を対象とする一般区分の月額上限額が３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げられます。見直しは、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から行われるものであり、影響を受ける対象者は約３５０人を見込んでいます。 本市としては、利用者のサービスの利用控えなど不利益が生じないか、利用実態の把握を行うとともに、制度の周知等も図って、利用者や御家族が安心して介護サービスを利用できるように取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○副議長（猶克実君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君）
日本共産党宇部市議会議員団代表真鍋議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１０、小中学校施設のバリアフリー化について。 小中学校施設のバリアフリー化については、これまでも児童生徒の状況に応じて対応をしていますが、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されたことから、児童生徒だけでなく地域住民にも配慮したバリアフリー化の調査を実施してきたところです。 この調査結果によると学校施設にはさまざまなバリアがあることがわかりましたが、施設開放によって、地域住民の利用頻度が高く、また災害時の避難場所となる体育館を優先的に整備することとし、平成２９年度は、小羽山小学校、西宇部小学校、楠中学校の体育館にスロープや手すりの設置工事などのバリアフリー化を実施する予定です。 また、学校教育施設等整備事業債は、社会基盤施設等の長寿命化を進めるため、学校施設の大規模改造事業の実施に対して地方公共団体が発行できる起債メニューの１つです。 この事業債の活用については、今後の事業内容を検討し、総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。 また、教育委員会施設課の人員体制については、国の平成２８年度補正予算による耐震化事業の増加に伴い、平成２８年１０月から、正規事務職員１名を増員しています。さらに、平成２９年度には、新規事業となる小中学校施設バリアフリー化整備事業などにも取り組むことから、業務量の増加が見込まれ、特に、技術職員の不足が考えられますが、この対応としては、工事を委託している関係部局との連携強化や職員のスキルアップなどによる体制強化に努めます。 御質問の１１、就学援助制度の改善について。 現状と基準、今後の方針についてのお尋ねですが、就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの必要な援助を行うものです。 本市の就学援助受給者数は、平成２９年２月末現在で、小学校が全児童数８,１５３人に対して１,５８６人で認定率は１９.４５％となり、中学校が全生徒数４,０１６人に対して９０９人で認定率は２２.６３％となっています。過去３年間の認定率は、ほぼ横ばいの状態となっています。 また、認定の基準について、本市では世帯の所得が生活保護基準の１.３倍未満を認定基準としており、県内他市も同水準で制度を運用しています。 次に、今後の方針についてですが、まず、新入学児童生徒学用品費等の単価については、国の要保護世帯における単価に準じており、現在、国では単価の引き上げを予定していることから本市においても見直しを検討します。 また、新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給するためには、受け付け開始時期を早めるなどの必要がありますが、入学準備金を入学前に支給することは受給者にとってメリットがありますので、今後検討していきます。 また、認定基準や支給項目の拡大については、今後、社会経済情勢等を注視し検討していきます。 就学援助制度の周知については、市のホームページや毎年２月号の広報うべに掲載するとともに、平成２８年度から全児童生徒へ就学援助の申請書やしおりを配布したところであり、今後も周知徹底に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆９番（真鍋恭子君） 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。どれだけ時間があるのか見通せませんので、ポイントを絞って再質問、要望等をさせていただきます。 まず、初めに質問の１、当初予算案における歳入一般財源の見積もり根拠についてです。 法人市民税は、平成２８年度に実施された法人税率の引き下げ等を勘案して、約３,２００万円の減収を見込んでいると答弁されていたこの法人市民税なのですけれども、この法人税率の引き下げの内容をお答えください。平成２７年度にはなかったものでしょうか。今後もこの法人税率引き下げの影響が続くとお考えでしょうか。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 法人市民税において減収を見込んだその内容でございますけれども、主なものとして法人市民税の法人税割の減によるものです。この法人市民税の法人税割は、国税である法人税の額を課税ベースとしております。この課税ベースとなる法人税の税率が、平成２８年４月１日以降に開始する事業年度については０.５％引き下げられたことによります。したがいまして、この影響というのは平成２９年度に出てまいりますので、そのあたりを勘案して減としたものです。 法人税率の引き下げについては、平成２７年４月１日以降に開始される事業年度についても１.６％の減というふうになっております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 市長の施政方針で、少子高齢化や人口減少といった構造変化によって、消費や生産など経済活動において地域間でばらつきが生じており、地方においてはいまだ景気の回復局面には至っていないと、このようにおっしゃっておりました。 安倍政権が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業が利益を上げても税収が伸びない傾向が、今、続いています。国と地方を合わせた法人実効税率は、第２次安倍政権発足時、２０１２年末の３７.０％から２０１６年度には２９.９７％へ低下、２０１８年度には、さらに２９.７４％まで引き下げるとしています。復興法人特別税を１年前倒しで終了させられており、法人実効税率の引き下げと合わせて４兆円もの減税になります。 税収がふえなければ、その穴埋めとして消費税が増税されたり、社会保障が削減されたりするなど、国民の負担がますますふえてしまいます。この流れに歯どめをかけることが必要だと思っています。 では、次に２点目、税収も減るけれども、地方交付税も減るという御答弁についてですが、壇上の質問で、総務省の黒田自治財政局長がトップランナー方式によって３年間で累計約１,３８０億円の交付税削減を見込んでいると、このように私、申し上げましたけれども、そこでお聞きします。トップランナー方式で民間委託などを進めた自治体の低い経費を基準にして地方交付税が算定される、つまり削減につながるという意味なのですけれども、この平成２９年度予算の中で反映されている業務改革、こういう名前で進められているトップランナー方式に該当するものはありますか。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 議員さんの御指摘のように、トップランナー方式は、民間委託や指定管理者制度などの業務改革に取り組んでいる団体の経費水準を単位費用に反映させて基準財政需要額の算定を行うというものでございますが、平成２８年度から地方交付税において導入されたものです。 市町村分に対象とされた１６業務のうち、本市において行財政改革加速化プラン等行革をやっていますが、それに本市で取り組んでいるものにつきましては、部分的な取り組みを含めて、学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、案内・受付、電話交換、公用車運転、一般ごみ収集、学校給食調理、学校給食運搬、体育館管理、競技場管理、プール管理、公園管理、情報システムの運用の１５業務でございます。なお、平成２９年度から導入予定とされる公立大学運営は本市では該当業務ではございません。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 当然、学校、公立大学の分については、本市は関係がないのですけれども、このトップランナー方式は２０１６年度から導入されたものです。これまで自治体が行っていた事業を民間委託や指定管理者制度を導入することをまず前提にして、経費を割り出し、数年かけて単価を引き下げるものです。先ほど御説明いただきました学校用務員の事務、それから学校給食、そういう業務などを１６業務導入されましたけれども、それを見込んで、学校給食の調理業務の委託も考えられたのかなというふうに思いましたけれども、それは違うかもわかりません。 それで、２０１７年度、これは行革努力分、それから地域活性化分、どちらの成果にもよる算定をされます。行政サービスの低下と自治体間競争に駆り立てるものだというふうに思っております。 歳入の分野でも、２０１６年度から交付税算定に用いる自治体の徴収率について、平均を基準にすべきところを上位３分の１の自治体が達成している徴収率を基準に、５年かけて引き下げるものです。地域経済がなかなか好転しないもとで、東京一極集中が際立つと批判をされる、指摘をされるなど、本市においても現状はとても生活安定にシフトする状況にはないのではないでしょうか。 地方交付税制度の精神に反するこうした算定は全額を必要度に変更するべきです。市長会などを通じてしっかり意見を上げていただくことを要望しておきます。 次に、質問の２、本庁舎建てかえについてです。 詳細が明らかになっていないことから、今後、情報収集に努め、設計の進捗にあわせて試算を行っていきます。今後も可能な限り、その他の国の補助メニュー等に関する情報収集を行い、市財政の健全性の維持と持続可能な財政基盤の構築を図っていきますと、大変前向きな御答弁をいただきました。 壇上の質問で触れましたけれども、政府予算案の中で、これまで財源措置が弱かった分野で新たな制度が創設されています。 ２０１６年度まで集約化、複合化、転用、除却を対象としてきた公共施設等最適化事業費２,０００億円は１,５００億円増額し、対象業務も拡充した上で、２０１７年度から公共施設等適正管理推進事業費──これは仮称なのですけれども、これが３,５００億円に改められました。新規事業は、長寿命化事業１,１００億円、市町村役場機能緊急保全事業３００億円、立地適正化事業１００億円です。期間は２０２１年度までの５年間ですが、市町村役場機能緊急保全事業だけは緊急防災減災事業にあわせて２０２０年度までの４年間です。 なお、仮に自治体からの地方債申請額が地方財政計画及び地方債計画額を超えた場合について、総務省は、その場合も問題なく起債されると回答しています。ただし、本市庁舎の場合は、新耐震基準導入前の建設に加えて、その後、建て増し、また、さらに建て増し、こういう状況で大変複雑化しています。 御答弁いただきましたように、宇部税務署と合築もされることなど大変複雑な要因がありますので、どの事業ならば使えるのかという検討も当然必要になってくると思います。 しかし、できるだけ早い段階で情報をとって試算され、建設費用が削減できることを強く望みます。これは強く要望しておきます。 次に質問の３、港湾開発事業についてです。 国の事業については、宇部市の負担はないけれども、県事業における負担金約７,０００万円については今後も横ばいで推移すると御答弁いただきました。海岸高潮対策、既存施設の維持補修事業はいずれも本当に必要なものです。しかし、宇部市スマートコミュニティ構想もお示しになり、本市の実情に合ったエネルギーの有効利用を検討するとされていました。地球温暖化など環境への負荷も大きい化石燃料への依存を減らさなければならないときに港湾開発はいかがなものかと思った次第です。 宇部港は、物流、防災、観光交流の拠点施設となる重要な地域資源であり、今後とも国や県に事業の進捗を要望していきますという御答弁もありました。山口県は、１０年から１５年先を視野に入れて、こういう前置きではありましたけれども、今後、石炭扱い量の増加が見込まれると、計画見直しの検討を進めていきたいと、この県議会でも御答弁をされていますので、それも注視していきたいというふうに思います。 次に質問の４、債権管理の考え方と困窮者への支援についてなのですけれども、適正な債務管理と効果的な債権回収を行うに当たっては、まず歳入確保と市民負担の公平性の観点から、厳正に差し押さえなどの滞納処分を実施していらっしゃる。収入未済額についても約４億円の縮減が図られるなど、債権管理計画に掲げた目標は上回っているというふうに御答弁いただきました。当然、法律や宇部市の条例に基づいて行っていらっしゃるというふうに思います。 債権管理回収室を設置されて以後、市税、国民健康保険料、保育料などの合計としてお答えいただいたのは、平成２６年度５０件、平成２７年度で１６５件の差し押さえを行ったと言われましたけれども、平成２８年度からは既に収納課に業務を移しておいでになりますので、差し押さえ件数は、それほどふえてはいない、むしろ減っているのではないかと私は推察をいたしました。 地方税や保険料など国税徴収法に準ずるとされています。払いきれない税金や国保料、社会保険料などで収入が減って保険料が一度に納められなくなったときなど、申請型の換価の猶予というのがありますよね。この換価の猶予を活用することができると思います。 例えば、生計を一にする親族が病気になった、事業を廃止または休止した、著しい事業の損失を受けた、こういう理由によって、納付金を納められなくなった場合は、本人の申請によって１年間、最長２年間の納付を猶予するものです。その期間中は、新たな督促や滞納処分をすることができませんし、申請によって差し押さえが解除されることもあります。 原則として、担保が必要とされますけれども、猶予額が１００万円以下の場合は必要がありません。この申請型の納税の猶予は、しっかり周知をしていただきたいと思いますので、要望をしておきます。 また、市民の皆さんには、催告書や差し押さえ予告書が届いた場合は放置をせず、納税の誠意を示し、分納相談をぜひしていただきたいと思います。徴収の猶予や換価の猶予が適用されるのは、納税する意思があることが大前提になるからです。 また、分納相談をしても分納額が少ない、あるいは、ふやさなければ滞納額が減らないなど、これは主に国税なのですけれども──宇部市ではありません、国税なのですけれども、徴収を強化しようという動きもあります。しかし、それでも国税庁は納税の猶予等の取り扱い要領で納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、納税の誠実な意思を有していると認められる場合は、換価の猶予等の活用を配慮をすると、国税庁の長官通達２０１５年の３月なのですけれども、このようにしています。したがって、通達に沿った対応をこの宇部市でもどうぞよろしくお願いします。 もう１点、資料請求をさせていただいた中でわかったのですけれども、市税としての差し押さえは主に債権、それから不動産です。ところが国保の差し押さえの中に年金や給与の差し押さえがありました。国税徴収法第７５条では、最低生活や生活維持に必要な１３項目について、差し押さえ禁止財産としています。第７６条では、給与や年金、退職金などは一定額を超えて差し押さえはできないと、差し押さえを制限しています。 本市においては、当然何度も申し上げますけれども、法律とそして本市の条例を踏まえて対応されていると思います。どうぞ心に寄り添った対応を重ねて要望しておきます。 次に、お伺いしたいことは、生活困窮者については、債権所管課と生活相談サポートセンターなどの相談機関との連携、これをさらに強化をしていくと。困窮者への自立支援を円滑に進めることで効果的な滞納の解消とあわせて、担税力の回復を図る生活再建型滞納整理を積極的に進めていきますと、こういう力強い御答弁をいただきました。 そこで、生活相談サポートセンターなどの相談機関との連携など、今まで行ってこられた中で、具体的な事例などがありましたらお聞かせいただければというふうに思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど、議員さんから野洲市の取り組みについてということで御紹介いただきましたけれども、本市においても同様に、寄り添い型の支援ということで、生活困窮の状態からの何とか立ち直りたいと願う相談者の立場に立ちまして、相談の支援をしております。 具体的に申しますと、相談支援員が相談者の家計状況を聞き取りまして、収支をまとめた家計表を作成し、その課題を相談者と一緒に共有し、それから具体的な改善方法を助言させていただいております。また、債権整理の方法をアドバイスするとともに、必要に応じて相談支援員が関係機関へ一緒に同行支援、そういったこともさせていただいているところでございます。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 大変丁寧な対応をされていらっしゃると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 私、壇上で申し上げましたように、税金が納められて、生活ができるように支えるのが自治体の役割であるということ、税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒なので、まず、生活を何とか改善していただく、自立をしていただく、そういうことにしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。今後も市民の立場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 以上で、この質問は終わります。 次に、職員の定員適正化計画についてお伺いします。 職員のアンケートなどから、今まで何度も議論はされたのですけれども、時間外勤務をしなければならなかった理由について。 期限のある仕事なので。時間外でないとできない仕事なので。そもそも業務量が多い。こういう声は非常に多く上がっていました。 また、長時間労働が健康に与える影響ということでは、月８０時間が、一般的にいうところの過労死ラインであるということは、十分御認識いただいているというふうに思います。職員が健康を壊して病気になる、本来あってはならないことが現実には起きているということもございます。 そこで、働き方改革を行っていらっしゃいますので、この間、平成２８年度でお聞きしますけれども、時間外勤務の縮減は改善されたのでしょうか。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 平成２８年度における時間外勤務の状況、平成２９年の１月末で申し上げます。平成２７年度の同時期と比べて、１人当たりの月平均の時間外勤務数で、約１.７時間の減です。全体では、約１万９,０００時間の減というふうになっております。また、連続して８０時間を超える時間外勤務を行ったということについては、本年度は実績がございません。 今後、業務量というのは増加していくことも予測されるのですけれども、時間外勤務を減らすということだけを追い求めるのではなくて、事業のスクラップ・アンド・ビルドであるとか、あるいは仕事の労働生産性、これを上げていくということが非常に重要だと思っておりますので、全ての職員が働き方改革の意義を十分理解して取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） では、適正な定員管理と職員の人材育成によって効率的な財政運営を行っていく、そういう必要があるということでしたけれども、具体的に人材育成をどのように進めていらっしゃるのか、これについてお伺いします。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 人材育成については、大きく３点の柱で実施しております。 １つは人事管理制度の適正な運用。それと２点目が研修制度の充実。３点目が職場風土の醸成という３点で実施しております。 まず、人事管理制度につきましては、人事評価をベースにしましてフィードバックと育成を行っております。さらに、ジョブローテーションによるキャリア形成、あるいは他の団体との人事交流等によって制度を運用しております。 ２点目の研修ですけれども、従来の職層別の研修に加えまして、ｅラーニングや通信研修など、みずから学ぶという、こういった自学の姿勢を促す仕組みづくり、さらに、若手職員については、集中的な育成を行う、あるいは相談役であるメンター制度を実施するなどの取り組みを行っております。 それと３点目、職場環境、職場風土の醸成ということですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました働き方改革による働き方の見直し、あるいはストレスチェックや職場環境のアンケート等によって、職場環境の改善とコミュニケーションの活性化を図っている。 以上のように、多面的に人材育成に取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） では、もう１点だけ。 同じく、御答弁の中で、女性職員の活躍推進に取り組むという方針がありましたけれども、これを具体的にお示しください。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 女性職員の活躍推進につきましては、平成２８年３月に策定いたしました女性職員活躍推進プランに基づく育成を行っております。このプランについては、キャリア形成支援、それと仕事と家庭の両立支援に向けた環境整備、さらに、意識と職場風土の改革という３点を重要項目として実施しております。キャリア形成につきましては、キャリア支援研修会、あるいは定期的に女性職員、先輩職員といいますか、ロールモデルを中心として情報交換会であったり、あるいは女性職員のワーキンググループによる企画・提案発表を行うなど実施をしております。 それと、環境整備につきましては、働き方改革とも同じなのですけれども、その中で、時差出勤の試行、あるいはテレワークの制度設計というのを行いました。 さらに、意識と職場風土の改革という点では、庁内組織で女性活躍推進協議会というものを設置しております。これは、職場の長、あるいは職員を構成員としておりまして、職場における女性の活躍推進のための問題を共有するというふうな場になっております。さらに、課長級以上の職員については、人材育成の観点から、女性の活躍推進の意識を高めるためのセミナーを実施しております。女性活躍推進というふうに銘を打っておりますけれども、性別にとらわれずに、全ての職員が持てる力を十分発揮できる、そういうための取り組みを行っているところでございます。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） わかりました。一番最後に言っていただいた、全ての職員が、というところが私はやっぱり大事だというふうに思います。よろしくお願いします。 今回の市長答弁で「地方創生に積極的に取り組んでいくためには、戦略的に新たな事業を展開していく必要があることから一律的な削減は行わず、必要に応じた適切な職員の採用と配置を行うなど、柔軟な対応を行っている」と、こういう御答弁がありました。この考え方は非常に重要なことだと思います。この点で、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 今までに言われていたのは、人口減少によって税収も当然減少すると。確かにそうかもしれませんけれども、そのことによって職員が必要でなくなるということではないのです。人口が減ったからといって職員の皆さんの仕事が減るわけではない。このことをしっかり自覚もしていただいて、頑張っていただければというふうに思います。 民間委託の推進とか、それから非正規職員及び再任用職員、こういう活用の方法というのもおっしゃっていますけれども、しかし、効率的・効果的な事業の執行を行っていくと言われたとしても、結果として、皆さんたちは不安定な雇用をふやすことになるというふうに思います。私は、職員の皆さん、非正規の皆さんを、たくさんそういうふうに使っていくということには賛成できないのですけれども、事業の中身によっては、そういうことが可能性としてはないわけではないというふうに思うのですね。けれども、職員の皆さんがその範囲の中で、自分が本当にやりたい仕事に没頭できる、あるいは皆さんと協力して市民のために働ける、市民のために皆さんが普段たくさん努力をされていらっしゃる、そのことをやはりしっかりと前に出していただいて、だけど、職員の削減あるいはカット、そういうものにはできるだけ頑張ってつながらないようにしていただきたい。これは、私の気持でもありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、国民健康保険についてお伺いをします。まず、当初予算ですね。当初予算においては、１人当たり保険料、これは１２万６,０００円で平成２８年度とほぼ同じ水準というふうにおっしゃいました。しかし、実際には６月に決定される保険料率の算定において、現時点でどうなるかの見通しは困難ということでした。 昨年、６月議会でお伺いしたときに、１人当たり保険料は、平成２８年度の見込みから、まず料率を決定するということが大事なので、その料率を決定された後は、９万９,６００円になりました。こういう御答弁になりました。この、平成２８年度とほぼ同じ水準ですというふうにおっしゃっているのは、もちろん当初予算を組んだ今の時点のことだというふうに思うのですね。しかし、６月に算定される保険料率なのですけれども、これはまだ６月が来ていませんので、これから算定されるのだと思いますけれど、この６月の保険料率で実際の算定に当たっては、恐らくかなり引き上がるのではないか。今の医療費の現状、それから薬剤費の高騰、いろいろなことを考えますと、このままは行かないだろうというふうに、私は大変心配をしております。ですから、平成２９年度の保険料、本当に心配している状況にあるということはお話をしておきます。 そこで、お伺いします。医療費の第３点目の医療費の現状についてです。 １人当たり医療費については、平成２６年度４３万２,３００円、平成２７年度４５万４００円、平成２８年度は４７万２,０００円となる見込みで、３年間で９.２％伸びていると。平成２７年度から高額薬剤の保険適用が進んだことが影響している。こういうふうに御答弁いただきました。国や県においても同様の傾向があるというふうに御答弁いただきました。では改めて、県内他市においてはどのような状況なのかお伺いできますか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 県内の状況ということで、お答えをいたします。 平成２７年度におきます県内１３市１人当たりの医療費の平均は、前年度から５.５％伸びの４３万１,０００円となっております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ５.５％の伸びですね。 次に、医療費の動向についてお伺いします。 国保の加入者は減少しているけれども、高齢化や先ほどの医療の高度化、これに伴って上昇するのではないかというふうに先ほど言いましたけれども、平成２９年度の、今度は医療費の見込みについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 平成２９年度の医療費につきましては、高齢化や医療の高度化による自然増と薬剤費の増加緩和を考慮しまして、平成２８年度から約２.５％増の、１人当たり４８万４,０００円を見込んでおります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ４８万４,０００円ですね。Ｃ型肝炎の治療薬、新薬にシフトした関係、それから抗がん剤の効能が追加されたこと、このように相次ぐ保険収載によって調剤費が医療給付費を押し上げているわけです。市長答弁でも平成２６年度から比べて調剤費が１３％伸びているというふうにおっしゃいましたけれども、やはり医療費を押し上げているということになると思います。 今患者１人で３,５００万円かかる新型のがんの治療薬オプジーボです。大変問題になりましたけれども、やっとこの２月から５０％引き下げられることになりました。もともとオプジーボ１００ミリグラムの値段は、イギリスで約１５万円、アメリカで約３０万円などに対して、日本では７３万円もかかるということで、半額に引き下げてもまだ高いというふうな理屈になるのですね。対象となる患者が大幅に拡大して、販売額は、２０１５年度決算の２１２億円。これが２０１６年度の販売予想額１,２６０億円を上回る１,５１６億円というふうに推定をされました。それで、１,５００億円以上ならば、最大５０％値下げできるという現行ルールによって、緊急値下げを行う、こういう方針を示されて、やっと２月から、もう既に半額に下がっているのですけれども。薬価の改定というのは、本来２年に一度なのですけれども、次回の改定でも、さらにこれは見直しを行うという方向性が出されています。 しかし、このオプジーボだけが下がったとしても、そのほかのさまざまな薬が結局は大きな影響を与えていますので、それ以外の高額な薬が多いということが、結果としては、その保険給付費を押し上げている要因だというふうに思われます。 それで、日本では有効性や安全性が確認された薬、これは原則的に保険が適用されて一定の基準で薬価が決まるために、高額化に歯どめがかかりにくいのではないかというふうに思っています。保険料や自己負担を引き上げて保険制度を維持したとしても、もう既に、今の段階で限界になっている、限界が近い状態に陥っているというふうに思います。今、私が言いましたけれども、オプジーボの引き下げの影響というのは、今後２月からですから、今後の医療費に少しあらわれてくると思いますけれども、製薬技術の進歩で、これから先も、高額な薬というものはふえ続けるのではないでしょうか。それは、意見として言っておきます。 次に、１０年間の各種基金の状況についてです。私ども、資料請求させていただきました。その結果ですね、国保に戻りますけれども、国民健康保険の支払準備基金です。これが平成２８年度末で、４億９,２８５万３,０００円になっているということがわかりました。 この、支払準備基金の運用状況についてはどのようにされたのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 支払準備基金につきましては、保険給付費の不足に対応するために、計画的に運用しているところですが、平成２８年度は、保険給付費が当初の見込みより約２.１％伸びたために、基金から４億９,１００万円の繰り入れをいたしました。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 基金から繰り入れたのが４億９,１００万円ということですね。はい、ありがとうございます。 それでは、時間が迫っていますので簡単に。 御答弁いただきましたジェネリック医薬品、このジェネリックの使用促進の実績についてお伺いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ジェネリック医薬品の使用割合についてですが、平成２９年１月末現在で６２.５％となっておりまして、前年の同月比で５.９％伸びているといった状況です。
◆９番（真鍋恭子君） 特定健診の受診率についてもお伺いします。平成２７年度の実績と平成２８年度見込みで結構です。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 特定健診の受診率ですが、平成２７年度は２４.５％、平成２８年度は約２.５％伸びて２７％という見込みでおります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 平成３０年度から、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行します。都道府県化を受けまして、保険料の試算を公表されている都道府県は、まだまだ少ないわけなのですけれども、埼玉県が公表されました。埼玉県の標準保険税額というのは、現行の保険税と比べて最も上がる自治体で７割増に、埼玉県の平均でも３割増になるなど、国保の加入者に大変大きな負担増となるということがあきらかになりました。 高すぎる保険料を抑えるために、市町村が独自に、一般会計から国保特別会計への法定外の繰り入れを実施している。そういう自治体ほど、保険料が増加傾向にあるようです。住民のために一生懸命に保険料の高騰を抑えるために、まずは努力をして、そして、一般会計から繰り入れをして頑張って保険料を下げている、そういう自治体ほど、都道府県化によって保険料が高くなるというのは、私は許せないことだというふうに思っています。 平成３０年度から、山口県が国保事業に必要な費用を納付金として市町に割り振り、宇部市は市民から集めた保険料を県に納付する。こういう新たな仕組みになるのですけれども、一律の保険料になれば、大幅な保険料アップにつながることがまず懸念をされます。 厚生労働大臣は、一律の保険料水準を求める仕組みにはしていないと、医療費の水準に応じた負担、あるいは公平感の確保につながる、そういう場合などは医療費の水準に応じた保険料水準にできるというふうにされています。 しかし、宇部市は、先ほども言いましたように、医療機関がまず多いということもあって、医療の水準が高いということを大変懸念しています。 国保加入者の所得２００万円以下は、平成２９年１月現在８７.１％です。今でさえ高い保険料、高過ぎる保険料と言われているのに、この平成３０年度から保険料が上がるのではないか、こういう市民の声も聞こえています。保険料の軽減のための努力が求められます。 さらに、都道府県が市町村に交付する国保の調整交付金が、市町村を国保の差し押さえ競争に駆り立てる、先ほど少しお話ししましたけれども、この国保の差し押さえ競争に駆り立てる道具として使われている。そういう実態が本当にあるということで、東京都では、新規差し押さえ件数が多い自治体ほど、多額の交付金を受け取れる仕組みがまず導入をされています。国がみずから手を下さなくても、都道府県が市町村に差し押さえあるいは滞納処分を競わせる。このようなことがあってはならないというふうに思います。ぜひ、このことは指摘をさせていただきますけれども、今後は本当に心配ということもございます。 以上で、国保の質問は終わります。 時間がありませんので、介護保険の前に、順番を繰り上げて教育委員会に質問をさせていただきます。 まず、教育委員会です。小中学校のバリアフリー化については、小羽山中学校、西宇部小学校、楠中学校の体育館です。そこのスロープや手すりの設置工事、バリアフリー化を実施する予定というふうに御答弁をいただきました。この点は、高く評価をさせていただきます。 今後についてですけれど、毎年度計画を立てて整備される必要がありますけれども、膨大な量が考えられます。壇上でお話ししましたように、国の制度や補助などを有効に活用できる道を、まず探っていただいて、市財政の削減につながるように期待をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 就学援助制度については、１点だけお伺いしたいと思います。 新入学児童生徒学用品費の単価については、国の要保護世帯における単価に準じていまして、現在国では、単価の引き上げを予定していることから、本市においても見直しを検討しますと、教育長さんから御答弁いただきました。この点も評価をさせていただきます。 それで、就学援助制度における平成２７年度の決算見込み額で結構ですので、そのうちの学用品費、学校給食費、医療費についてお答えください。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 今、平成２７年度…… 〔「あ、平成２８年度」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（大下眞治君） 平成２８年度の決算見込み額につきましては、小学校が総額で１億５５０万１,０００円、内訳としまして、学用品費が３,３５８万１,０００円、学校給食費が６,９７１万７,０００円、医療費が２２０万３,０００円となっております。 それから、中学校の総額の決算見込み額が９,０２６万円、学用品費等が４,５７６万４,０００円、学校給食費が４,３６３万４,０００円、医療費が８６万２,０００円となっております。 以上でございます。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 新入学児童生徒ですね。つまり、小学校１年生、中学校１年生ですね。この新入学の生徒への学用品費については、入学準備金を入学前に支給することですね。今、これが全国的に随分進んでおりまして、けさの新聞でも報道されておりましたけれども、メリットがあるというふうに教育長の御答弁をいただきました。今後検討していきますと、大変前向きな御答弁をいただきましたので、まずその点を評価させていただいて、さらに早い時期に決定していただくことを要望しておきます。これから決定したとしても、すぐこのたびの１年生には間に合わないというふうに思いますので、その点も含めて、どうぞよろしくお願いします。 それから、荒川議員が要望しておりました就学援助制度の周知です。周知につきましては、早速、平成２８年度から全児童生徒へ、就学援助の申請書やしおりを配布されたというふうにおっしゃいました。これは毎年度続けられると伺っておりますので、本当にありがとうございます。これは、お礼を申し上げたいというふうに思います。知らなかったということが一番いけない。知って初めて、自分は使えない、自分は使えるという判断ができるというふうに思うので、大変ありがたいことだと。ぜひ、毎年度よろしくお願いしたいというふうに思います。 あと２、３分しか、４分ですね。４分しかございませんので、済みません、介護保険ですけれど要望だけさせていただきます。 厚生労働省は、介護の人材不足を解消するという理由で、掃除や洗濯などの生活援助を専門の介護職員が行う仕事から外して、地域の元気な高齢者を介護助手にして担わせる、介護人材の機能化、機能分化ということを提起しました。生活援助は専門職ではないと、介護助手などに任せて、介護の職の人は専門分野で能力を発揮していただく、こういう考えだそうです。厚生労働省にお言葉を返すようですけれども、生活援助は専門職です。ホームヘルパーである訪問介護員の皆さんは、自立支援を目的として、有資格者が利用者の身体介護であったり、家事援助を行っていらっしゃいます。 介護保険制度は、利用者の生活の中で不自由な部分を援助し、自分らしいサービスの方針と計画を立て、その計画を実践するのが資格を持ったヘルパーさんです。ヘルパーさんは、利用者宅へ、それぞれの目的を持って訪問します。そして、ケアマネジャーさんに今の計画が適当か妥当か、また検討見直しが必要かの提案も、事業者を通じて行っていらっしゃいます。家事援助は生活の支えです。利用者と向き合うことは、さまざまなことの気づきでもあり、食材が同じ物ばかりになっていないか、食べ物の好みが変わった、食欲が落ちている、物の位置が変更されている、薬が服用できていないなど、利用者の皆さんに何が起こっているのか、話の中、会話の中で知るように努力をされています。専門家だからこそ見えてくるものがあります。生活援助は家事の代行ではありません。住みなれた自宅や地域で生活したいという、利用者の望みを支えているというふうに思います。 厚生労働省のお役人さんは、介護の現場に立ち会って一緒に仕事をされてみれば、そのようなお考えには至らないと、私は思います。もっと現場を知るべきです。 いろいろな事がありますけれども、今回、介護サービス、高額介護サービスの見直しで、７,２００円の引き上げによって負担増の影響を受ける方が３５０人ということもわかりました。利用実態の把握を行うとともに制度の周知も図っていただいて、利用者の皆さん、そして御家族の皆さんが本当に安心して介護サービスを利用していただけるように、取り組んでいただきたいというふうに思います。
○副議長（猶克実君） 残り、１分です。
◆９番（真鍋恭子君） はい、もう終わります。 さまざまな負担増の政策については、予算が仮に通らなかったとしても、既に今、政省令で実行することが決まっているものが多く含まれています。安倍政権は、２０１７年度の予算案で、社会保障費の自然増分を、概算要求のときよりさらに１,４００億円カットする、このことを揺るがない方針とされています。医療で１,０００億円、介護で４００億円、これを削減することになって、制度の成り立ちや経過のまともな検討もなく、削減ありきで手当たり次第に負担増を押しつけようとされています。負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。負担増をやめさせて、安心の社会保障に拡充することへの転換が必要である。そして、自治体からもぜひ、声を上げるべきだというふうに思いますので、国に対してしっかり要望していただきたいというふうに思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（猶克実君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は振鈴をもってお知らせいたします。３時１５分ごろだと思います。───── 午後３時１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時１５分再開 ─────
○副議長（猶克実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第６番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（時田洋輔君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、今回は大きく１点ですが、市発注公共工事のあり方について２つ、入札不調への対応と適正な価格での発注、これについてお伺いいたします。 さて、２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ構造物の点検、維持修繕、更新など老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。１９６０年代から７０年代の高度経済成長期に建設された多くのインフラが寿命を迎えつつある状況のもとで、新規の建設を抑制し、維持更新事業へ公共事業政策そのものを転換することは、まさに待ったなしとなっています。 しかし、安倍内閣は、アベノミクスの三本の矢の１つとして、公共事業による財政出動を経済対策、景気対策と位置づけ、高速道路や巨大港湾、大規模再開発プロジェクトなど新規の大型開発事業に多額の予算を投入してきました。 さらに、２０５０年を視野に、今後の国土づくりの理念や考え方を示した新たな「国土のグランドデザイン２０５０」や、おおむね１０年間の国土づくりの方向を示した国土形成計画、国土強靭化、国家戦略特区政策などにより、国際競争力の強化、規制緩和、選択と集中など市場競争を優先し、財界、大企業に奉仕するインフラ整備を加速させています。 とりわけ、国土形成計画などで、リニア中央新幹線を核として、首都圏・中部圏・近畿圏を一体化した拠点とする世界最大のスーパー・メガリージョンを構想し、それを軸とした国際経済戦略都市づくりに向け、大都市圏の大規模開発事業が活発化しています。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人誘致を理由にした首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、大都市圏環状道路など高速交通網の整備が急ピッチで進められ、これ以外にも多くの大型開発、大型公共事業が進められています。 人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、こうした大型開発事業のために公共事業の予算を増額するべきではないのではないでしょうか。新規・新設の大型開発事業を中止・抑制し、防災・老朽化対策など維持管理・更新事業へ予算の使い道を切りかえれば、大幅に予算をふやす必要はありません。 私たち日本共産党は、公共事業イコール悪という立場をとっているわけではありません。公共事業政策で大事なのは、国民の命・安全、暮らしに必要な事業は何か、そして、何を優先すべきかを見定めることです。新規の高速道路や大規模再開発、巨大港湾の優先度は決して高くありません。今、最優先しなければいけないのは、耐震化対策や老朽化対策など既存の社会資本の維持管理・更新です。 こうした維持管理・更新費用を低減する長寿命化対策などを急ぐ必要がありますが、それでも膨大な額に上ることは避けられない状況です。 そのため、公共事業政策は、財界、大手ゼネコンなどの国際競争力強化を軸にした産業政策や大型開発依存型の地方活性化策から、国民市民の命・安全・暮らしを守り、地域経済再生に役立つ方向へ根本的転換を図る必要があります。 このように、三大都市圏の環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾、ＪＲによるリニア中央新幹線など不要不急の大型開発が国際競争力の強化の名のもとに依然として推進されていますが、これらの大型開発推進は、地方自治体が必要な事業を進める際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いてきており、近年、本市でも入札不調などの同様の問題が起こっています。 これに対して、適切な対応が行われているのかという立場から、本市でのその原因と対策も含め、まず第１点、入札不調への対応についてお伺いいたします。 さて、建設産業では若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれています。この危機を打開するため、国土交通省は、２０１６年１月現在で公共工事設計労務単価を２０１２年度比で３４.７％引き上げ、建設業団体にも賃上げの要請を行ってきました。現場労働者の賃金水準は改善の傾向にはあるものの、末端の労働者まで反映していないという実態があります。 公共工事の積算に用いられる労務単価、資材単価、機械経費などは、実態調査に基づき設定されています。しかし、これらの単価による積算では実際の単価とは合わず、公共工事を手がけても、何とか採算がとれるくらいのときもある、というのが現場の実態、声です。この状況の改善が、業界の皆さんの共通の願いだと思います。このような状況の改善や対策が必要だと思いますが、以上を踏まえまして、第２点、適正な価格での発注、これについてお伺いし、壇上での質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、市発注公共工事のあり方について。 第１点、入札不調への対応についてのお尋ねです。 本市が発注する公共工事で、応札者がいないため入札が不成立となる入札不調については、平成２５年度には９件で発生率が２.８％であったものが、平成２６年度は２１件で８.２％、平成２７年度は１９件で８.３％と増加傾向にありました。 事業者から提出された入札辞退届によりますと、手持ち工事が多く、技術者等の配置が困難であるといった人材不足の問題が辞退の主な理由となっていましたが、一方で、受注意欲のある事業者に広く入札参加の機会を提供する必要性についても認識をしたところです。 このため、本市では、建設業における人材確保の観点から、最低制限価格の引き上げや新労務単価の遡及適用など、受注環境の改善を図りながら技術者等の確保につなげる取り組みを行ってきました。 また、平成２８年度からは受注意欲のある事業者に入札参加機会を拡大するという観点から、一般競争入札の範囲の拡大や指名競争入札における標準的な指名数の増加を図っているところです。 さらに、指名競争入札で予定価格を事後公表するものについては、応札者が１者となった場合においても、一般競争入札と同様に入札を執行することといたしました。 この結果、平成２９年２月末時点における入札不調は１１件で４％となり、平成２７年度と比較して発生率が半減しており、一定の効果が得られたものと考えています。 今後とも、入札制度を弾力的に運用するとともに、建設資材や技術者などの確保に配慮した柔軟な工期の設定を検討するなど重層的な受注対策に取り組むことによって、公共事業の円滑な発注に努めていきます。 第２点、適正な価格での発注についてです。 公共工事の発注に伴う予定価格の積算は、毎年、国・県が実施する実態調査により決定した労務・資材単価等により算出することになっています。 建設工事に伴う労務・資材単価は、近年、東日本大震災による復興需要や東京オリンピック・パラリンピック招致による急激な建設需要の高まりによって、高騰が続いています。山口県が決定した労務単価においても、平成２５年１月から平成２９年３月までの約４年間で、全職種を平均すると約３割上昇しています。 本市では、これらの上昇が反映された最新の労務・資材単価等を適用することによって、公共工事の予定価格を適正に算出しています。また、発注済みの工事や業務委託であっても、一定の条件のもと、最新の労務・資材単価等を遡及適用し、受注後の単価の変動にも配慮をしています。 さらに、受注者や関係団体に対しては、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図るため、適正な額による下請契約の締結などについても要請を行っているところです。 今後も引き続いて、適正な価格での発注に取り組むとともに、受注者に対して指導を徹底していきます。 以上で、私の壇上での答弁は終わります。
◆１番（時田洋輔君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、早速再質問いたします。 まず、第１点の入札不調への対応ですが、壇上でも申しましたように、不要不急の大型開発というのが進められていると思います。その関係で、やはりこの地方の現場からは人手不足、なかなか人が集まらないとか単価が合わないとかそういう声を本当にたくさん聞きます。 そういう中で、先ほど、オリンピック・パラリンピックとか東日本の復興の話もありましたけれど、そういうものも含めながら入札の不調が発生してきている、それが現実だと思います。 それで、答弁でおっしゃられましたけれど、本市でも、２０１４年度は入札不調が２１件で率が８.２％、２０１５年度は１９件で８.３％発生しているということが明らかになりました。 その対策として、指名競争入札で予定価格を事後公表するものについて、１者応札での入札執行をするとの答弁でしたが、この１者応札について、一般競争入札は既にされているようですけれど、疑問の声というのももちろん上がっています。ちなみに、きのうちょうど、毎日新聞の記事で１者応札についての記事がありましたので、少し紹介します。「８割台だった岩手県発注の建設工事の平均落札率が東日本大震災後、９割台に上昇している。同県は従来、入札に１事業者しか参加しない「１者応札」を認めていなかったが、震災後に入札不調が続出したため１者応札を認めるようになったことが一因とみられる。復興工事を急がなければならないという事情はあるが、専門家からは競争性を疑問視する声が上がる。」ということで、岩手県は競争性確保のため、２００８年１月、１者応札の場合は入札を取りやめ、条件を見直して、改めて実施する制度を導入した。だが、震災後、人材不足や資材高騰など、こういう背景で１者応札が急増で、２０１０年度に３％だった入札不調が２０１１年度９％、こういうふうに上がっていったということで、その結果、さらに、１者応札を２０１１年１１月から認めた結果、２０１１年度は１者応札１２％、２０１２年度２１.８％、１者応札の平均落札率は全体の平均落札率よりも４から７ポイント高くなって９７％を超えたということです。 これに対して、五十嵐法政大名誉教授は、「１者応札の落札率が９０％台後半というのはかなり高い。いまだに仮設住宅に住む被災者がいる住宅関係の工事は別としても、港湾や道路などで１者応札を認めるほどの緊急性、緊迫性があるのか。入札のやり直しは２、３カ月あればできる。そのくらいは受け入れ、競争性を確保しなければならない」のではと指摘しています。 まだこの後、記事は続くのですが、１者応札を認めるほどの緊急性があるのかという専門家からの疑問の声が出されているというところです。 そこで、本市の状況をもう少し再質問の中で検証していきたいと思います。 まず、公共事業全体の中での平均落札率についてお伺いいたします。平成２８年度のわかる範囲でいいのですけれど、よろしくお願いします。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 平成２８年度の公共工事全体の平均落札率ですけれども、平成２９年２月末時点で９２.５％となっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） それでは引き続いて、１者応札の平均落札率についてお伺いします。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 先ほどと同じ条件で、平成２８年度で応札者が１者となった場合の平均落札率については９６.６％となっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ありがとうございます。 ということで、これ４ポイントぐらい高いのですね。公共工事全体の平均落札率の中には１者応札も入っていると思うので、この１者応札の部分をのけると全体の平均落札率はもう少し下がると思います。そうすると、もう少し差が開いてくるのではないかなと思います。 岩手県の状況とかその専門家が指摘されたように、やはりしょうがないというか、１者応札だと落札率が高くなってしまうという現状が宇部市でもあるということは確認されました。 それで、１者応札の件数を同じ条件でお伺いいたします。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 件数については２７件となっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 済みません、あわせて聞けばよかったのですけれど、そのうちの工事内容、種別ぐらいになると思うのですけれど、内容についてお伺いいたします。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 工事の内容というのは、非常にばらつきがあるのですけれども、種別で申し上げますと、災害復旧工事等を中心とした土木一式工事というのが最も多くなっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 今、災害復旧等とおっしゃいましたけれど、災害復旧などは本当に急がないといけない工事だと思いますが、本当にその他の部分に緊急性があるのかというところもありますけれど、それは置いておきまして、もう１つお伺いしたいのは、そもそもなぜ、入札不調を避けるためなのでしょうけれど、１者応札を認めた理由というのをもう少し、それ以外の理由があればお伺いしたいと思います。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 入札が不調というふうになりますと、入札を再度執行するということになります。そうしますと、１カ月程度、最低でもかかりますし、それによって公共工事、公共施設の整備等におくれが生じて、市民生活はもちろんですけれども、事業者の方の事業計画ということに関しても支障が出るものというふうに考えています。 さらに逆に、平成２８年度からは予定価格の事後公表というのを本格実施しておりますので、その点では、競争性というのが一定担保されるものというふうに考えて、１者応札というのを認めたという次第でございます。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 業者のほうのそういう配慮とかもあるみたいですけれど、それにしてもやはり９割台後半９６.６％の平均落札率ですね、やはりこれは高い状況だと思います。 先ほど予定価格を事後公表するともおっしゃいましたが、今、大きなところは、ソフトでいろいろ積算すればその予定価格とかも大体わかってくるし、そんなに影響というのはないのではないかなと思います。かといって、どういう状況のやり方がいいのかというと、またあれなのですけれど、入札不成立を防ぐためだけの、あと１カ月待てないとかそういう理由だけではないとおっしゃいましたけれど、それで認めていいのかと。先ほど紹介した記事にもありましたけれど、やはり入札というのは競争性が必要なわけなのですよね。その競争性が保てていないというのも事実だと思います。 やはり、一番の目線は市民サービス、それと、特に市の公共事業ですから地域の中小業者、特に、今お話ししたＤランクの方たちが困っているというお話も聞きます。そういう本当に地元に密着している業者、そういうところが困らないようにというのと、本当の競争性を保っているのか、その両面で、いま一度改めて検証しなければいけない事項なのかなと思います。これは特に質問というわけではなく指摘というところで終わりにしておきます。 次に、第２点の適正な価格での発注に移ります。 これも御答弁であったように、建設工事に伴う労務・資材単価は東日本大震災による復興需要や東京オリンピック・パラリンピック招致による急激な建設需要の高まりで高騰をしていますということでした。市長の答弁でも、労務単価が約３割上昇しているとの紹介もされましたが、実際の現場からの声では、壇上でも言いましたが、これでは実態と合っていない。業者によると、民間の仕事を請け負ったほうが公共事業に入るよりも単価がいい、そういう話をされている業者もありました。これが、下請、孫請の工事でなく直接受けた工事でこういう実態と合わない、そういう状態のときもあるそうです。さらに、下請になると、現場労働者の賃金水準というのは改善の傾向にあるものの、末端の労働者まで反映していないというのが実態です。 さらに、国土交通省が、先ほど言いましたように、単価を引き上げて３割、４割近く上昇しましたが、同時に、小規模事業者に社会保険加入の指導もされていますね、国土交通省は。もちろん、社会保険加入すべきところなのですけれど、なかなかそこまでやると、業者としては、下請に入ると法定福利とかそういうところに適正な確保ができない、元請にそこまで請求しづらいという声もあるようです。 こういう実態があるようですが、本市での実際のそういう状況というのは把握されているかどうかを、まずお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えいたします。 本市では、公共工事の受注者や関係団体に対しまして、適正な額による下請契約の締結、それから、あわせまして自社及び下請企業における技能労働者への適切な水準の賃金の支払い、こういったものにつきまして、文書によって要請をしているところでございます。なお、今お尋ねの個別の賃金につきましては、企業の経営判断などで決められることから、工事、委託業務に係る労務賃金の支払い状況を把握することは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 要請はされているということですけれど、実態は把握していないということですね。 これは全国の調査なのですけれど、紹介しますと、２０１５年４月に経済の好循環実現に向けた政労使会議、これは経団連、日商、連合や安倍首相なども入って開かれた会議なのですけれど、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取り組みについて、適正な価格の形成などがこの会議で合意されています。 しかし、その後の中小企業庁の調査、大企業１万５,０００社以上と中小企業１万社程度対象での調査ですけれど、これでは、合意そのもの、こういう合意があるというそのものを知らない大企業が半分以上あって、中小企業のうち約３割は、原材料価格上昇分を転化できていないという実態が、この中小企業庁の調査で明らかになっています。 自動車産業や鉄鋼業などの中小企業からは、１年前と比較して取引単価が下げられたという回答が２５％以上で、その主な要因が定期的な原価の引き下げ要請があったというのが４０％以上ということで、政労使合意が実際に機能していないというのが経産省、中小企業庁自身の調査で明らかになっています。きっと本市でも同じような状況ではないかなと思います。下請代金法は独占禁止法の特別法ですね、下請代金法の適用がなくても親法である独禁法、これに戻って不公正な取引を取り締まることというのは可能です。独禁法の厳格な運用や課徴金の引き上げなどの改正、強化によって中小企業にかかわる全ての取引について、大企業によるこういう優越的地位の乱用みたいなものをなくすことが必要なのですが、では、本市で何ができるかというと、末端の労働者の適正賃金額を決めて元請業者に支払い、やはり義務づける公契約条例の制定というのが必要だと思います。要請してもやはり要請ですし、先ほどの部長の答弁では、民間同士の契約というようなそういうお話でしたけれど、全国では公契約条例を制定されてその辺はクリアされています。本市でも、本当にこういう公契約条例を制定して地元の地場産業を守っていく。公共事業そのものが、きちんと生活できるというか、公共事業をしても市民のための事業工事をしても大丈夫だ、事業は成り立っていく、そういうあり方にしていかないといけないと思います。 中小企業というのは、もう皆さん御存じと思いますが、日本経済の企業の９９.７％を占めて、宇部市でも、宇部市の経済の根幹で、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献、これは中小企業憲章にも掲げられている存在です。働く人の３人に２人が中小企業で雇用されています。地域に根をおろして、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっていますし、地域に根差した中小企業の役割は一層重要となっています。 こういう視点でも、今回質問しました本市での公共事業のあり方をいま一度、点検、検証、研究なりしていただきたいと思います。 これを要望しまして、全ての質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１０番（荒川憲幸君） 日本共産党の荒川です。本日最後となります。よろしくお願いいたします。 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から２点質問いたします。 質問の第１は、保育園の待機児童対策についてです。 この問題については、今回、多くの会派の代表質問でも取り上げられ、宇部市における待機児童数は７３人となっていることが明らかにされました。昨年１１月末での待機児童数は５０人でしたから、さらに、２３人増加したことになります。 久保田市長は１２月議会での私の質問に対し、「緊急の対応として公立保育園で最大限の受け入れができるように人員体制等の確保に向けて調整を行うとともに、私立保育園等に受け入れ調整を個別にお願いしています。待機児童の解消のための対策としては、児童の受け入れ体制の整備とそれを支える保育士の確保を進めていきます。」と答弁されました。 そして今回、施政方針でも述べておられる諸施策と同様の内容での答弁もされています。しかし事態は悪化しているのが現状です。保育園の待機児童対策は、今、全国で大きな問題となっております。この原因の１つは、認可保育園が足りないということ、もう１つは保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足しているということです。問題点は明確です。 しかし、安倍政権の対応は、この根本解決に背を向け、一層の規制緩和と詰め込み保育内容の切り下げを行うというもので、法的責任を放棄するものです。 施政方針の中で市長は、「待機児童対策としては、保育士の確保を図るため、資格を持ちながら勤務経験がない、または、ブランクがある方に対するお試し雇用や新たに保育士を目指す新卒者が市内に就労定着するための助成を行うほか、児童受け入れのために施設整備を行う私立保育園や企業主導型保育事業者等への支援を行います。また、認可保育園等に入園できず、やむなく他の保育サービスを利用される方への利用助成クーポンを導入するとともに、公立保育園の定員拡大などにより、待機児童ゼロを目指します。」と述べられておりますが、この企業主導型保育事業者等への支援や、認可保育園等に入園できずやむなく他の保育サービスを利用される方への利用助成クーポンを導入、これなどはまさに、公的保育の質を低下させ、公的責任を放棄するものではないでしょうか。 そこで、３点についてお尋ねいたします。 第１点、保育士確保の具体策は。 第２点、企業主導型保育事業者等で保育の質は保てるのか。 第３点、公立保育園の定員拡大はどの程度可能か。 質問の第２は、議案第３０号宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例制定の件についてです。 ホームページに、本条例案についての解説が掲載されています。「障害のある人が安心した生活を送るためには、障害のある人が今よりも容易に情報を取得し、意思疎通を充分に図ることができる環境を整備することが必要となります。そのためには、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の選択と利用の機会を充分に確保するだけでなく、障害のある人への市民の理解を促進することで、障害者の権利に関する条約の理念を、市全体で共有することが不可欠となります。障害のあるなしにかかわらず、市民だれもが安心していきいきと暮らせるまちを目指すことを目的として、この条例を制定します。」と条例制定の目的が書かれています。私はこの趣旨には大いに賛成ですし、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。 そこで、今回提案されている条例案がよりよいものになることを期待し、問題点を明らかにしながら、再質問の中で若干の提案をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の「合理的配慮」と「合理的な配慮」の違いについてですが、パブリックコメントを実施した際の宇部市の条例案では、「合理的配慮」と「合理的な配慮」という言葉が混在していました。第２条の用語の定義では、合理的配慮として「障害者が日常生活又は社会生活において障害の無い人と同等の権利を行使するため、必要かつ適切な現状の変更、調整等であって、その実施による負担が過重でないものをいう。」となっていました。障害者権利条約の日本語訳でも合理的配慮と表記され、市の条例案と同様の用語の定義もされていますし、国の各省庁が発行する文書の中にも使用されており、一般的に使用される言葉として定着しているものと考えられます。 しかし、合理的な配慮については、障害者差別解消法の中で、言葉としては使われていますが、用語の定義がされていません。したがって、合理的配慮と比べ、少し弱い調子になっているのではないでしょうか。 パリックコメントではさまざまな意見があったようですが、上程された条例案では「合理的な配慮」に統一されています。なぜ、合理的な配慮を選択されたのか、合理的配慮と合理的な配慮の違いについて、どのような認識をお持ちかお尋ねいたします。 ２点目の、市民の役割として、市が推進する施策に協力するよう努めると規定した理由についてですが、市政と市民は、対等・平等な立場で協働しながら障害のないまちづくりに取り組んでいく必要があるということには異論はありません。しかし、一般的に言って、行政と市民が担う役割の分野には大きな違いがあると考えられます。 障害者差別解消法の第３条「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」としています。一方、国民に対しては第４条で「国民は、第１条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」要するに、貢献してくださいとしています。 差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないのは行政の責任であり、国民はこれに協力せよというふうにはなっていません。そして、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与してもらうためにも、第１５条で「国及び公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。」としています。 市が推進する施策に協力するよう努めると市民の役割を規定した条例案からは、行政と市民が、対等・平等の立場で協働しながら障壁のないまちづくりに取り組んでいこうという姿勢は読み取れません。逆に、市の責務の一部を市民に押しつけてくるのではないかという危惧をするところであります。 そこで、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、２点について、市長の積極的な答弁をお願いし、壇上での質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、保育園の待機児童対策について。 第１点、保育士確保の具体策についてのお尋ねです。 本市が平成２９年度に取り組む待機児童対策のうち、保育現場を支える保育士の確保策については、保育士のお試し雇用と新卒保育士の就職支援助成を実施いたします。 お試し雇用は、資格を持ちながら勤務経験のない方やブランクがある方の不安を解消し、就労をサポートするため、市内の公立保育園や私立保育園などにおいて、１日３時間程度の勤務を３日程度経験ができ、その間の賃金を支払う制度です。 また、新卒保育士の就職支援助成は、保育士養成機関の新卒者を対象にして、市内の私立保育園や認定こども園などへの就職の内定と、２年以上の継続就労を要件として、就職支援金１０万円を助成し、市内での就労定着を促進する制度です。 これらの取り組みによって、本市で就労する保育士の確保に努めます。 なお、保育士の処遇改善については、国の平成２９年度予算案で示され、民間保育所等に勤務する全ての職員を対象とした月額６,０００円程度の処遇改善に加えて、経験年数に応じたキャリアアップの仕組みが構築されることとなっており、市内の私立保育園等において、確実に反映されていくよう支援していきたいと考えています。 第２点、企業主導型保育事業者等で保育の質は保てるのかとのお尋ねです。 企業主導型保育事業は、待機児童の解消を図り、主に企業の従業員の仕事と子育ての両立を目的として、平成２８年度に新たに創設された事業です。市区町村の計画とは別枠での整備が可能であり、設置や利用の際に、市区町村の関与を必要としないという特色があります。 企業主導型保育事業の運営、設置基準は、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業等に準拠しており、職員数は、認可保育所の配置基準に１名を加えた数以上となっています。 また、資格については半数以上が保育士である必要がありますが、保育の質の向上のため、保育士の割合が高くなるほど補助単価が高くなるように設定されています。 また、指導監督については、認可外保育施設指導監督基準に基づき、県による立ち入り検査が実施されることから、市もこれに同行し、保育の質が損なわれることのないように事業者と連携をとっていきたいと考えています。 第３点、公立保育園の定員拡大はどの程度可能かとのお尋ねです。 保育園において定員を拡大するためには、設置基準に基づいた施設面積の確保が必要です。 現在、本市にある５つの公立保育園においては、敷地面積等の都合から施設の増築をすることは困難ですが、原保育園については、既存の施設を改修することによって定員３０人をふやすことが可能です。 公立保育園については、平成１９年に建築した神原保育園以外は、いずれも老朽化が進んでいることから、宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、耐震化を含めた施設の長寿命化など将来を見据えた施設マネジメントを実施していく必要があり、平成２９年度に耐震診断を実施して、結果をもとに、長寿命化を含む建てかえ等計画を策定することとしています。 したがって、計画を策定する中で、将来にわたる保育の需要と供給のバランスを見きわめて、定員や施設の重点集約化のほか、民間施設との連携や公共施設との複合化等についても十分に検討し、市全体の保育・子育てサービスの充実につながるように取り組んでいきます。 御質問の２、議案第３０号宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例制定の件について。 第１点、「合理的配慮」と「合理的な配慮」の違いについてのお尋ねです。 議案第３０号宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例については、障害のある方がそれぞれの障害の特性に応じたコミュニケーション手段の選択と利用ができる環境を整備することを目的に制定いたします。 条例では基本理念を定めて、市の責務と市民と事業者の役割、市の施策の推進方針を明らかにしており、障害のある人への配慮の必要性を啓発して、コミュニケーション支援の取り組みを強化するものです。 この取り組みは、障害のある人の個々の特性や、場面や状況に応じて発生する障害や困難さを取り除くために、個別の調整や変更などの配慮を行うことを基本としており、これを本条例中に定義し、その表記については、障害者差別解消法に合わせて「合理的な配慮」としています。 障害者差別解消法における合理的な配慮の考え方は、障害者権利条約における合理的配慮の定義を踏まえて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ適切な配慮を行うことを求めていると認識しています。 また、各省庁の所管事業分野の差別解消に関する対応指針等においては、「合理的な配慮」を「合理的配慮」と同等の表現として言いかえる表記もされています。 したがいまして、本市としては「合理的配慮」と「合理的な配慮」は、そのいずれもが障害者権利条約における合理的配慮の定義を踏まえており、表記は違えども、同じ考え方のものであるという認識をしています。 第２点、市民の役割として「市が推進する施策に協力するよう努める」と規定した理由についてです。 本条例における市民の役割は、障害のある人もない人も全ての市民は基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとしています。 また、条例の目指すまちづくりは、行政や民間事業者が取り組みを行うだけでなく、地域で暮らす市民が障害に対する理解を深めて、市民一人一人ができる配慮を行うことで実現するものであると考えており、そのために、市民の役割を定めたものです。 今後は、関係団体等と連携した交流イベント等を開催するとともに、地域や学校などにおける理解講座や体験学習の開催を支援する取り組みを実施して、障害のある人と触れ合う機会を持つことで、市民の障害に対する理解の促進を図ります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは、再質問させていただきます。 まず、待機児童対策についてですけれども、施政方針では、施設整備を行う私立保育園や企業主導型保育事業者等への支援を行いますというふうに述べておられますが、これはどんな支援を考えておられるのか具体的にお尋ねします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えいたします。 企業主導型保育事業への支援ということで、施設整備に係る支援をすることとしております。 その内容といたしましては、待機児童の受け入れ対策として、国等の補助事業を活用した施設整備におきまして、新たに保育施設を整備する場合には５００万円の上限額を設けて、事業者負担分の２分の１を本市の独自策として補助するというものでございます。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） それは、私立保育園の場合でも同じですか。いいです。わかりました。それで、企業主導型保育事業について若干また再質問させていただきますけれども、まず、この企業主導型保育事業というのと、以前からあった事業所内保育の事業、これとの違いが明確に説明できますか。お願いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） まず、企業主導型の保育事業は、認可外の保育として実施されるもので、一方、事業所内の保育事業は市町村による認可事業として実施するものということで認識をしております。
◆１０番（荒川憲幸君） そうですね。それで国会でもいろいろと新たに導入されるこの企業主導型保育に対して指摘をされています。まず、今言われたように、実施主体が市町村ではないということで、補助金の管理や事業の執行は内閣府が行い、都道府県が指導監督し、事故等があった場合は設置運営の主体者が責任を負うという非常に複雑な状況になっている、中身が見えにくいものが、今度規定されている企業主導型保育です。認可外施設であるために災害共済給付制度の対象にはならないということも、やはり保護者から不安の声が出ている大きな１つの要因だということが指摘をされています。 そして、この運営形態が夜間休日勤務、あるいは短時間勤務、一時預かりなどいろいろ条件に対応できるというふうに規定をされていますので、今までの保育事業とはかなり内容が違うと。さまざまな形態の違う子供たちを一度に預かるような体制である。しかも、その職員の定数の規定が、小規模のＢ型ということで、職員の半分が保育士であればいいということなのです。ところが、人数制限については一般の保育園と同じように１９人以下という規定はない、ということで、かなり大幅な規制緩和が行われた事業形態だということが言われています。 そういう中で、いろんな形態の子供たちが入ってくる中で、保育士の占める割合が半分でいいというのは保育そのものの質の低下、そして安全性の確保という点でも非常に不安があるということを言われております。当然、今必要とされているのは認可保育園です。認可保育園に入れない子供たちがたくさんいるということで、宇部市では７３人、それ以外にも希望待機という方も含めると１００人を超えるような状況になっているということが明らかにされたのですけれども、こうした質の悪いというのですか、その緩和をされた保育事業のほうに足が向いて、なぜ認可保育園のほうに足が向かないのか、ここが非常に不思議でならないのですけれども、この点についてどのように考えておられますか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 待機児童対策、宇部だけでなく全国的に同じ傾向だろうと思いますけれども、全体的に子供が少子化、だんだんと数が減るという中においても保育ニーズは変わらないだろうというふうに予測される中で、国のほうでも現在、幼稚園と子供保育園、そういった制度の見直しなどという大きな方向があろうかと思っております。そういった中で、本市の今後の保育ニーズをきちんと見きわめながら、保育の施設であったり、定員数を判断していくということが必要だろうと思っております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 久保田市長は、先日来、保育の質を強調しておられます。質の低下がないように、そして保育の環境についても、今までの質を低下させないということで強調してこられているわけですけれども、今、言われている企業主導型保育というのは、明らかに組織体制そのものが、今までの保育事業の保育士の要件が半分になる。そして、面積基準についてもＢ型でいいということで、しかも、それが絶対条件ではないのですよね。原則ということで、可能な限りという規定になっている。こういう規制緩和をされたような保育事業を積極的に進める必要があるのか。今ある認可保育園をふやすという方向での対応は考えられないのか、そこが非常に疑問を感じるところです。 先ほどの答弁で、今度の事業については、立入検査を市も同行して行うということでしたけれども、こうした事業について認可外施設の保育について今までの実績があればお示しください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 県の立入検査の実績ということですが、宇部市におきましては認可外の保育施設が１８施設あります。そのうち、県に届け出が必要な６施設につきましては１年に１回、また届け出が必要のない施設については２年に１回ということで県が立入検査を実施するものです。 そこで、立入検査の実績についてですけれども、平成２７年度が６カ所、平成２８年度が１２カ所となっておりまして、市はその全てに同行をしております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 今までのは同行してやっていたと、そして今後、新たな施設がもし設置されることになれば、さらにその負担が大きくなるということで、少ない人員体制の中で本当にやれるのか、という疑問は残ります。 もう時間がなくなってきていますので、保育士の処遇改善についてなのですけれども、月額約６,０００円増になるということでしたけれども、もともと保育士の賃金が低いということは前から言われています。全産業平均からいっても１０万円以上低いというふうに言われているのです。その中で、６,０００円の改善というのが本当に効果があるのか、というところが非常に疑問です。 先ほど保育のニーズということも答弁されましたけれども、久保田市長はニーズについては、入所の希望者が増加するのだと、増加が見込まれるということをこれまでも言ってこられています。ならば、本当にやはり、きちんとした対応をしてほしいと思います。 企業主導型保育事業に対する国会での国務大臣の答弁なのですけれども、待機児童解消の加速化プランの基本は、あくまでも認可保育園であるというふうに答えておられます。 今、全国で５０万人の待機児童がおられて、そのうちの４５、６万人については認可保育園で対応するということを言われているのです。それで、残りの５万人程度をそれ以外の対応で何とか待機児童をゼロにするというような計画を持っておられる。あくまでも、基本は認可保育園であるというふうに答弁をされております。市長が言われたような新しい事業所への支援とか、入れない方へ対してのクーポン券を導入というのは、やはり公的保育の責任を放棄するものではないかというふうに考えます。 東京都の北区がスピード感を持った定員増を行うために、公立保育園を３園新設するというふうにしています。北区の公立保育園へ正規の保育士の募集、３園ふやすことで８０人の公募をしたわけですけれども、それに対して５００人の応募があったということなのです。やはり、保育士を確保するという点においても、きちんとした保育園で、公立保育園で、認可型保育園でやっていくということの大切さが、このことを見てもわかるのではないかというふうに思います。ぜひ、待機児童の解消は、きちんとした保育園で、公立保育園でやるということで、検討していただければと思います。 時間がないので、次の質問に移りますけれども、コミュニケーション支援条例についてです。 先ほど答弁で、「合理的配慮」と「合理的な配慮」については、同じだというふうに答弁されました。ところが、障害者権利条約にも障害者差別解消法にも「合理的な配慮」という言葉の定義は、どこにも出てきません。障害者差別解消法の中に「合理的な配慮」という言葉は出てくるのですけれども、その全てに「必要かつ」という言葉がついています。「必要かつ合理的な配慮」という言葉として出てきます。そういう意味では、ただ単に合理的配慮という言葉で定義しようとすれば、辞書を引く限りにおいては、理にかなった心配りとか、無駄なく効率的な心遣いというふうに理解されるのが普通ではないかというふうに思うのです。同じ意味だというのはかなり無理があるというふうに思います。 障害者権利条約第２条では、合理的配慮とは、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であるというふうに明記をしています。決して、心配りではないというところから、やはり、ここは「合理的配慮」という言葉を採用すべきではなかったかというふうに思います。 もう時間がないので、市民の役割についてですけれども、やはり、市民の役割を規定して市の政策に従いなさいというような言い方からは、どうしても、行政の責任の一部を市民に押しつけるのではないかということが危惧されてやみません。この項目については、削除すべきだということを申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（猶克実君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後４時１４分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２９年３月１３日 宇部市議会議長 重 枝 尚 治 宇部市議会副議長 猶 克 実 宇部市議会議員 城 美 暁 宇部市議会議員 田 中 文 代...