宇部市議会 > 2016-12-14 >
平成 28年12月定例会(第4回)-12月14日−03号

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  1. 宇部市議会 2016-12-14
    平成 28年12月定例会(第4回)-12月14日−03号


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    平成 28年12月定例会(第4回) − 12月14日−03号 平成 28年12月定例会(第4回) − 12月14日−03号 平成 28年12月定例会(第4回) 平成28年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第3号議 事 日 程 (第3号)        平成28年12月14日(水曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第8番から第14番まで)     第8番  城 美   暁 議員     第9番  山 下 節 子 議員    第10番  藤 井 岳 志 議員    第11番  射 場 博 義 議員    第12番  岩 村   誠 議員    第13番  荒 川 憲 幸 議員    第14番  笠 井 泰 孝 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(28名)      1番  時 田 洋 輔 君      2番  藤 井 岳 志 君      3番  宮 本 輝 男 君      4番  氏 原 秀 城 君      5番  早 野   敦 君      6番  黒 川 康 弘 君      7番  芥 川 貴久爾 君      8番  唐 津 正 一 君      9番  真 鍋 恭 子 君     10番  荒 川 憲 幸 君     11番  安 藤   巧 君     12番  鴻 池 博 之 君     13番  城 美   暁 君     14番  田 中 文 代 君     15番  山 下 節 子 君     16番  河 崎   運 君     17番  志 賀 光 法 君     18番  兼 広 三 朗 君     19番  新 城 寛 徳 君     20番  長谷川 耕 二 君     21番  岩 村   誠 君     22番  射 場 博 義 君     23番  笠 井 泰 孝 君     24番  猶   克 実 君     25番  青 木 晴 子 君     26番  重 枝 尚 治 君     27番  杉 山 孝 治 君     28番  高 井   仁 君────────────────────────────────────────欠席議員(0名)           ────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長                    久保田 后 子 君       副市長                   末 次 宣 正 君       常勤の監査委員               今 川 利 夫 君       教育長                   野 口 政 吾 君       上下水道事業管理者             和 田 誠一郎 君       交通事業管理者               福 本 幸 三 君       総務管理部長                藤 崎 昌 治 君       総合政策部長                片 岡 昭 憲 君       総合戦略統括監               望 月 知 子 君       広報・シティセールス部長          庄 賀 美和子 君       市民環境部長                石 部   隆 君       健康福祉部長(福祉事務所長)         中 野 加代子 君       産業振興部長                床 本 隆 夫 君       都市整備部長                白 石 光 芳 君       公園整備局長                能 美   朗 君       北部総合支所長               廣 中 昭 久 君       会計管理者                 清 中 比呂志 君       教育部長                  大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長                    中 野 英 志 君       次長                    西 丸 太佳夫 君       議事総務課長                山 下 浩 二 君       議事総務課長補佐              池 田 篤 史 君       書記                    矢 田 亜矢子 君       書記                    原 谷 千 絵 君       書記                    岡 田 博 美 君 ──────────────────────────────────────── ───── 午前10時開議 ───── ○議長(重枝尚治君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。     〔諸般の報告〕 ○議長(重枝尚治君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長(西丸太佳夫君) 報告いたします。  本日の出席議員数は、28名であります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(重枝尚治君) 以上で、諸般の報告は終わりました。 ──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(重枝尚治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、唐津正一君、新城寛徳君を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △日程第2一般質問(順位第8番から第14番まで) ○議長(重枝尚治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  通告順により質問を許します。
     まず、順位第8番、城美暁君の登壇、発言を許します。城美暁君。     〔13番 城美  暁 君 登壇〕 ◆13番(城美暁君) 皆さん、おはようございます。チーム創生の城美暁です。通告に従いまして、第二次宇部市交通事業経営改革プランについて質問をいたします。  この質問は、昨年12月議会にて質問し、壇上で市長にも御答弁いただいたものですが、時間の関係で再質問などできなかったため、改めて質問をさせていただくものです。  本市では、平成27年度に地域公共交通網形成計画が策定され、平成28年度中にはその実施計画が策定されることとなっています。その間、交通事業においては、できることから着手をという考えによって、平成27年度から路線の廃止を含めた見直しを進めていますが、第二次宇部市交通事業経営改革プランにおいては、そのほかにもさまざまな施策が掲げられ、経営改善に向けた努力が続いています。  この経営改革プランには、これまで私が議会一般質問や常任委員会予算決算特別委員会にて質問、質疑し、明らかになった交通事業の各種経営課題に対する目標や実施プラン、取り組み効果なども記載されており、とても注目しているところです。  そこで今回は、本プランの中で、先ほど述べたように、私自身が特に関心を持っている課題や計画8項目について、交通事業にかかわる方々がよりよい方向性を打ち出せるよう、応援する立場から質問させていただきます。  質問、第二次宇部市交通事業経営改革プランの現状と今後について。  (1)人身事故件数ゼロ件への取り組み状況。  (2)平成27年度及び平成28年度に実施した路線の見直しとダイヤ改正における費用削減効果額。  (3)ICカード導入に向けての協議状況と今後の予定。  (4)バスの位置情報表示システム導入に向けての検討状況。  (5)嘱託職員の処遇改善及び正規職員の給与カットに対する成果と今後の予定。  (6)貸切バス事業の営業活動強化に対する取り組み内容と成果。  (7)運賃改定に対する取り組み状況と今後の予定。  (8)中期財政計画の概要。  以上となります。よろしくお願いします。 ○議長(重枝尚治君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。  それでは、城美議員の御質問にお答えをいたします。  御質問、第二次宇部市交通事業経営改革プランの現状と今後について。  第1点、人身事故件数ゼロ件への取り組み状況についてのお尋ねです。  公共交通の最大の使命は、利用者の方々の安心安全な輸送ですが、近年、交通環境の悪化や高齢者バス利用の増加などによって、全国のバス事業者においても、車両との接触事故バス車内での事故が増加傾向にあります。  交通局事故防止対策としては、車両点検の徹底、乗務員の健康診断及び適性診断の定期的な実施のほか、全職員が参加する安全講習会の開催などに取り組んでいます。  また、日々の安全対策として、乗務員の健康状態の確認やアルコール検査を初め、運行ルートや危険箇所などの確認を、運行管理者により実施しています。  これらの取り組みに加えて、平成26年度には、所有する全てのバス車両に運行中の車内・車外の状況が記録できるドライブレコーダーを設置し、事故発生時における状況確認、事故原因の検証及び究明に加えて、利用者からの乗務員に対する苦情などの状況把握に活用するとともに、安全講習会などにおいて、これらのデータを情報共有することで、乗務員への安全教育や指導にも役立てています。  このような取り組みのもと、交通局では、年間の人身事故件数ゼロを目指していますが、平成26年度は4件、平成27年度も4件、そして平成28年度は11月末現在で既に4件の発生状況となっており、残念ながらいまだ目標達成に至っていない状況にあります。  このため、これまでの取り組みを検証し、安全管理体制の強化と、安全教育の充実を図り、乗務員を初め、全ての職員が安全に対する取り組みをさらに徹底することで、人身事故件数ゼロを目指します。  第2点、平成27年度及び平成28年度に実施した路線の見直しとダイヤ改正における費用削減効果額についてです。  平成27年度のダイヤ改正は、運行実績等を踏まえた路線系統の廃止や減便などによって、年間で走行キロ数約6万1,000キロメートルを削減し、人件費、燃料費等の費用削減効果としては、約1,300万円となっています。  また、平成28年10月のダイヤ改正は、宇部市地域公共交通網形成計画を踏まえて、路線系統の廃止や減便等を実施し、年間で走行キロ数約22万4,000キロメートルを削減し、費用削減効果としては、約2,900万円の見込みとなっています。  第3点、ICカード導入に向けての協議状況と今後の予定についてです。  ICカードの導入は、バス乗降時に現金が不要で、スムーズな乗降ができること、乗り継ぎの金銭的負担の軽減を図る乗り継ぎ割引が設定できることのほか、ポイント制度の導入によって商業施設などとの連携が図れるなど、バス利用者の利便性やサービスの向上につながります。  このため、国においては、交通政策基本法に基づいて、平成32年度までに、相互利用可能なICカードを全ての都道府県に導入することによって、利用エリアの拡大を計画しています。  これによって、中国運輸局においては、平成28年6月に、ICカードの普及及び利便性拡大に向け、行政関係者や交通事業者、ICカード事業者を対象とした勉強会を主催するなど、ICカード普及促進の取り組みを進めています。  また、本市においても、平成28年3月策定の宇部市地域公共交通網形成計画にICカードの導入検討を位置づけています。  しかしながら、導入に当たっては多額の費用がかかることから、国・県の補助金の活用が不可欠であり、また利便性の観点から、全県的な相互利用が求められています。  このため、県内のバス事業者が加盟している山口県バス協会では、数年前から、全県的な導入に向けた勉強会を開催していますが、既に導入済みである隣県の福岡県広島県システムが異なるため、どちらのシステムが本県に適しているのか、導入費用や維持費なども含めた検証の必要性から、現在、各ICカード事業者から見積書等を集め、検討を進めているところです。  同時に、本市においては、県に対して、国、市町、バス事業者との調整及び導入経費の負担について要望したところです。  引き続き、今後も、県の動向を踏まえた上で、関係機関と連携を図りながら、本市にふさわしい、より利便性の高いICカードの早期導入に取り組みます。  第4点、バスの位置情報表示システム導入に向けての検討状況についてです。  バスの位置情報表示システムは、バスの到着時刻や遅延状況などの運行状況をスマートフォンで確認できるなど、バス利用者にとって、利便性やサービスの向上につながるものであり、宇部市地域公共交通網形成計画に導入検討を位置づけています。  このため、交通局では、平成29年度の導入に向けて、既に数社の事業者とシステムの利便性や事業費などについて、協議を進めるとともに、それぞれのシステムの利便性などを検証するため、デモ機を設置することとしており、その結果及び事業費等を踏まえた上で、本市にふさわしいシステムの導入を図ります。  第5点、嘱託職員の処遇改善及び正規職員の給与カットに対する成果と今後の予定についてです。  交通事業においては、運転士の確保など、経営の安定化に向けた嘱託職員の処遇改善として、平成28年度に賃金の底上げと、主に経験年数の短い職員を対象とした賞与の見直しを行い、嘱託運転士に係る賃金面の処遇改善の結果としては、年収で1人当たり平均8万5,000円の増額となっています。  一方、経営改善策として、平成28年度から特例的に、正規職員の給料について、平均2%のカットを実施しており、運転士に係る給与は、年収で1人当たり平均11万4,000円の減額見込みとなっています。  現在、運転士の約6割を嘱託職員が占めていますが、正規職員との待遇格差、雇用の不安定さなどから、離職が続いている状況にあります。  また、バス業界全体の運転士不足の状況の中、交通局においても、新規の採用が進まず、運転士不足が経営上深刻な問題となっていることから、引き続いて、財政状況を見ながら嘱託職員の賃金面での処遇改善を図っていきます。  さらに、今後、宇部市地域公共交通網形成計画に沿って、乗合バス事業の総合的な見直しを行う中で、経営改善を進め、交通局としての最適な規模、適正な人員の整理を図りながら、経営安定化に資する運転士の確保対策として、嘱託職員から正規職員への登用を検討いたします。  第6点、貸切バス事業の営業活動強化に対する取り組み内容と成果についてです。  貸切事業については、主催旅行における魅力あるツアーの提供や、営業力の強化により、顧客の確保に努め、増収を図ることとしています。  平成28年度では、主催旅行については、これまでの通年で人気のある商品に加えて、オフシーズン対策を含む新規の主催旅行を13件実施し、約220万円の収入見込みとなっています。  また、平成27年10月に導入したリフト付大型観光バスの活用によって、新たに福祉団体からの受注もふえ、さらに新たな顧客開拓として、高等学校等への営業を強化したことから、これらの一般旅行の実施が30件、約440万円の収入見込みとなっています。  しかしながら、平成28年度においては、大型イベントがなかったことや、運転士の確保が困難であったことなどの影響を受けて、貸切バス事業全体の収入は、平成27年度より下回る見込みとなっています。  第7点、運賃改定に対する取り組み状況と今後の予定についてです。  運賃改定については、利用者の減少につながることから、慎重に検討する必要があると考えています。  また、公営交通事業における運賃改定については、許認可権を持つ国と協議したところ、民間事業者とは異なり、基本的には、利用者の負担増につながる運賃の引き上げは認められず、また、経営改革に取り組み、経営健全化に努めるようにとの回答を受けています。  このため、今後、バス路線の再編に伴って経営改善を進めていく中で、適正な利用者負担を求める必要が生じた場合は、国と協議したいと考えています。  第8点、中期財政計画の概要についてです。  交通事業は、これまで、市民の移動手段を確保する観点から、バス路線網は拡大基調で推移してきましたが、その一方で、利用者は減少傾向が続き、人件費や経費の削減に努めているものの、一般会計からの多額の繰り入れに依存する厳しい経営状況にあります。  さらに、会計基準の見直しにより、多額の退職給付引当金の計上を要する平成33年度までは、さらなる経営の悪化が見込まれることから、平成27年度に経営の安定化に向けた今後の指針とする中期財政計画を策定いたしました。  計画の内容としては、計画期間を平成28年度から平成38年度までの11年間として、宇部市地域公共交通網形成計画の実施による乗合バスの路線規模縮小や貸切バス事業の強化と、それに伴う定員計画、車両更新計画等を収支に反映しています。  なお、平成28年度において、平成27年度決算を反映した形で改定しており、改定後の計画では、宇部市地域公共交通網形成計画終了時の平成33年度末において、当年度純損失約400万円、累積欠損金は約500万円と試算しています。  また、公営企業の経営状態を判断する指標となる資金不足比率については、計画期間内において資金不足額が発生しないことから、良好な状態で推移すると見込んでいます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆13番(城美暁君) それでは、質問席より再質問、要望をさせていただきます。時間が限られていますので、再質問は幾つかの項目に絞って行いたいと思います。  まず、(3)のICカードの導入についてです。  ICカードですが、統一規格と互換性が非常に重要だと言われています。私が今把握している限りでは、答弁にもありましたが広島方式を採用したい事業者、福岡方式を採用したい事業者、費用対効果という面から、そもそも導入に消極的な事業者というものが県内にもいて、話し合いが前に進んでおらず、規格の統一や互換性の高いシステムの導入というのは難しいといった声も既にあると聞いています。  そこで確認のためにお聞きしますが、仮に県内で統一ができなかった場合、交通局は単独でもICカードを導入するつもりなのかどうか、どうでしょうか。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  事業者が単独でICカードを導入することは、相互利用の利便性を欠くこと、また多額の費用負担が発生するため難しいというふうに考えています。  そのため、県やバス協会に対して、県内共通のシステムを導入するように求めているものであり、現時点では交通局独自で導入することは考えておりません。  以上です。 ◆13番(城美暁君) 今、御答弁の中で、導入を考えていないということだったのですが、単独だと多額の費用もかかるということがありましたけれども、私も聞いている限りなのですけれど、単独導入となった場合、交通局の事業規模であれば一般的に考えれば億単位の金額がかかると、1億円とも、2億円ともいうような金額が見込まれるというふうに聞いています。  さらにそこにシステムの保守費用といったものもかかってくるということで、私としても交通局の経営状況などを考えると、やはり規格の統一であったり、費用負担の大幅な軽減といったものが、いわゆる環境が整わない限りは無理に導入する必要はないのではないかと思っています。  導入の判断については慎重に行っていただきたいと思います。これは、要望といたします。  次です。中期財政計画(8)です。質問します。  大まかになりますが、ここからは現状の課題、交通事業自体の11年後について確認したいと思います。  まず、事業規模という観点から、このまま路線の廃止、ダイヤ改正などの見直しを実施していった場合の計画期間、最終年度、平成38年度における総走行キロ数と営業費用について、平成28年度と比較してどのくらいの数字になるのかお聞きします。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  平成28年度に対して、平成38年度における乗合バスの総走行キロ数は約42万5,000キロメートルの削減で、13%の減。人件費を初めとした営業費用は約1億6,700万円の削減で、19%の減と見込んでおります。  以上でございます。 ◆13番(城美暁君) 総走行キロについては、13%ぐらいの減ということですかね。それに伴って、営業費用も19%ぐらいの減ということだと思います。  平成28年度の路線の見直し等が、答弁にもありました約22万キロだったということで、平成28年度は計画の約半分、42万キロの半分に相当する大きな削減だったということがわかりましたが、これから年次的に残り約20万キロ、これを削減していくことになると。やはり、今後の交通事業においては、かなりの事業縮小というものが必要なのだということ、必要だと考えているということがわかりました。  それでは、次です。中期財政計画における人員計画についてお聞きします。  11年後の平成38年度における必要運転士数とあわせて正規と非正規、運転士の割合についてお聞きします。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  平成38年度の運転士の必要人数は80名と見込んでおります。  内訳としましては、正規職員30名、嘱託職員50名で、構成割合はそれぞれ37.5%、62.5%です。  以上です。 ◆13番(城美暁君) 平成28年度の必要運転士数が93名で、正規、非正規の割合が4対6ということですので、やはり事業縮小に伴って、必要な運転士数というのは減少することがわかりましたが、一方で、11年後も、正規、非正規の割合というのはほとんど変化が見られない状況です。  これについては、この11年間で相当数の正規職員運転士さんが退職されるということが主な理由なのではないかなと思いますが、一方で、正規職員運転士さんの新規雇用であったり、非正規運転士の正規雇用化ですかね、こういったものなどがこの計画にどの程度盛り込まれているのかというところは気になるところです。  このあたりについては相手があることですので、これ以上質問することはしませんが、交通局においては経営改善とセットで経営の安定化とのバランス、これに考慮していただきながら、計画的に改善に向けて引き続き努力をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。計画における収支の状況についてお聞きします。  御答弁では、平成33年度末において、当年度純損失が約400万円、累積欠損金は約500万円という御答弁をいただきましたが、一方で、昨年、平成27年度12月議会の私の再質問の中では、平成33年度の損益が当期純利益約1,100万円、繰越欠損が約1億8,000万円になるとお答えになっています。  金額が大きく乖離していますが、その理由についてお聞きします。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  平成27年12月議会で御答弁しました平成33年度における当期損益及び繰越欠損金の見込みは、改定前の中期財政計画によるもので、その中で市の地方バス路線維持費補助金を平成26年度と同額で推移すると仮定して、算定したものでございます。  一方、改定後の中期財政計画では、市の地方バス路線維持費補助金を乗合バス事業の収支見込み及び市との算定ルールをもとに年度ごとに試算し、そのほか、黒字に転じた平成27年度決算の当期利益も反映しております。
     このようなことから、乖離となったものでございます。  以上でございます。 ◆13番(城美暁君) わかりました。  主に、補助金の部分の見直し、計算方法の見直しが理由ということだと思います。補助金の算出方法をかえるだけでこんなにも損益が変動するということで、改めて交通事業の補助金に対する依存度の高さというものを感じます。  よって、やはり今後も補助金額の妥当性というものについては、しっかりと議論を深めていかなければならないと思いますし、それとあわせて、補助する側となる執行部には、この補助金が事業に与える影響は非常に大きいということをいま一度認識していただいて、交通事業者の声にしっかり耳を傾けていただきながら協議を進めていただきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。  では、次です。今後の交通事業の事業性について確認します。  交通事業の事業というと、乗り合いと貸し切りになりますが、平成33年度、この2つの事業の基本計画が終わる年ですが、平成33年度及び平成38年度の事業収入、つまり売り上げについて、平成28年度と比較しての割合を教えてください。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  平成28年度における乗合自動車収入及び貸切自動車収入をそれぞれ100%と仮定した場合に、乗合自動車収入については、平成33年度では82%、平成38年度では81%、また、貸切自動車収入については、平成33年度では86%、平成38年度では90%と見込んでおります。  以上でございます。 ◆13番(城美暁君) 計画最終年度で見ると、平成28年度と比べて乗り合いは約19%ぐらい減、それから貸し切りは約10%ぐらい減と、この幅なのですが、思ったよりも減少幅が少ないなという印象を私は受けました。  比較対象としていただいた平成28年度というのは、大きなイベントなどがあって黒字決算となった平成27年度よりも予算ベースで多い収入を見込んでいらっしゃるわけですが、それでも、そこを基準としても減少幅が先ほどの割合というのには少し疑問があります。  そもそも中期財政計画の計画初年度である、今年度ですね、平成28年度の経営状況というものが計画どおりいっているのかなという思いもありますので、最後の質問として、平成28年度の乗合、貸切事業の収入状況とあわせて、運転士不足の状況についてお聞きします。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えいたします。  運転士は平成28年11月末現在で、必要人数に対して4名不足となっております。  また、平成28年度の収入状況について、乗合自動車収入は10月のダイヤ改正による影響が現時点では少なく、計画に対して若干の減少にとどまるというふうに見込んでおります。  また、貸切自動車収入は、シーズン中などに見込んでいた運行が予定どおり受注できませんでしたので、計画より下回ると見込んでおります。  以上でございます。 ◆13番(城美暁君) ありがとうございました。  お聞きした話ですと、10月のダイヤ改正によって、一時は今年度11名の不足になっていたところ、4名の不足まで改善できたということですが、乗合事業というのは現時点でマイナス、そして貸切も運転士不足から、受注がうまくできずに大きく下回る見込みだということです。  この現状というのは、恐らく中期財政計画での予測というものを超えていて、これまでお答えいただいた数値計画の達成が難しい状況にあることを意味しているのではないかなと思います。  経営構造的な問題からくる影響によって、将来の不透明さが増していく中で、正しい経営判断というものをしていくのは本当に簡単ではなく、やはりここは英知を結集して当たることが最善ではないかなというふうに感じています。  時間がないので簡単にまとめますが、このたび中期財政計画について、私たちは財政計画が重要なので公表していただきたいというふうにお願いをしましたが、かないませんでした。ぜひ、今回、執行部も財政の見通しというものをつくっていただいていますが、そういったものをつくっていただいて、公表していただいて、私たちも勉強して、よりよい提案というものができるようにしていきたいと思いますので、ここは要望して終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(重枝尚治君) 以上で、城美暁君の質問は終わりました。  次に、順位第9番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。     〔15番 山下 節子 君 登壇〕 ◆15番(山下節子君) 清志会の山下節子でございます。  通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  子ども・子育て支援新制度における本市の保育行政について。  第1点、「子育てプラン・うべ」(宇部市子ども・子育て支援事業計画)の趣旨、目的と事業計画の骨子は何か。  第2点、(仮称)「公共サービスとしての保育のあり方についての実施計画」(宇部市保育実施計画)(案)における基本方針は何か。  第3点、公立保育園と私立保育園の立場と役割。  ア、公立、私立のおのおのの立場、役割をどのように捉えているか。  イ、民間委託の流れから、耐震化、建てかえによる公立保育園の存続という方向転換はいつどのように決まったのか。  ウ、本市を5つのエリアに分け、公立保育園をセンター園、私立保育園をネットワーク園として連携していくとはどのような内容か。  第4点、小規模保育事業を含めた地域型保育事業。  ア、本市の保育の現状下で、小規模保育事業を導入した理由と、同事業を幼稚園に認めた理由は何か。  イ、今後の地域型保育事業についてどのような方針か。  以上でございます。よろしく御答弁お願い申し上げます。 ○議長(重枝尚治君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 山下議員の御質問にお答えをいたします。  御質問、子ども・子育て支援新制度における本市の保育行政について。  第1点、「子育てプラン・うべ」(宇部市子ども・子育て支援事業計画)の趣旨、目的と骨子についてのお尋ねです。  本市では、平成27年3月に、子ども・子育て支援法に基づく事業計画として、子育てプラン・うべ(宇部市子ども・子育て支援事業計画)を策定いたしました。  子育てプラン・うべは、これまでの取り組みの成果を引き継ぎつつ、今後、さらに子ども・子育て支援施策を総合的に推進することを計画の趣旨とし、基本理念として「家族の絆」「家族と地域の絆」「地域の絆」を掲げ、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを目的としています。  本計画は、子ども・子育て支援法に基づく事業についての目標を定めています。  また、事業計画の骨子としては、6点を掲げています。  まず第1として、子育て意識の高揚、第2、地域における子育ての支援、第3、母性並びに子供の健康の確保及び増進、第4、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、第5、子供たちの安全の確保や要保護児童への対応等きめ細やかな取り組みの推進、第6、子育てを支援する生活環境の整備です。  これら6点をテーマとして、保健、医療、福祉、教育、住宅、労働、まちづくりなど、さまざまな分野にわたる子ども・子育て支援施策を総合的に展開するものとしています。  第2点、(仮称)「公共サービスとしての保育のあり方についての実施計画」(宇部市保育実施計画)(案)における基本方針についてです。  本実施計画(案)は、平成28年8月に策定した公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針の中で示した、本市の今後の保育行政のあるべき方向性を具体的な施策として展開し、地域における子育て支援を総合的に推進するために策定するものです。  実施計画(案)では、基本方針として、公と民の保育園のそれぞれの特長と、今後果たすべき役割と強化する機能・取り組みを明らかにし、連携を図ることとしています。  あわせて、施設内保育のみならず、地域のさまざまなニーズに対応できるように、市内を5つのエリアに区分して、エリア内に関係機関等をネットワーク化した子育て支援体制を構築することとしています。  第3点、公立保育園と私立保育園の立場と役割。  ア、公立、私立のおのおのの立場、役割の捉え方についてです。  本市の公的保育は、公立保育園5園と私立保育園24園で担っており、利用児童の約8割を、私立保育園が受け入れています。  公的保育において、公立と私立とで、標準的な保育サービスの提供に違いはありません。  また、保育料についても、国が示す保育料徴収基準額をもとに市が設定するため、市内の公立と私立の保育園で保育料の差はありません。  しかしながら、人員の確保が難しい休日保育や障害児保育などの、公立保育園が主に担っているサービスの実施や、私立保育園での特色ある保育サービスの実施や、多様な利用者ニーズへの柔軟な対応など、公立・私立にはそれぞれの特長があり、相互に補完しながら、本市全体の保育サービスを支える役割を果たしていると考えています。  また、公立と私立を比べると、組織体制や運営にかかる財源等の違いがあり、公立には公的な立場として、市全体の保育にかかわる必要があります。  このため、公立は、市民や法人等の意見もくみ取りながら、多世代共生・交流の取り組みや、子育てのセーフティーネットの役目など、私立では実施の難しいと考えられる部分を補完する役割があると考えています。  イ、耐震化建てかえによる公立保育園の存続についてです。  本市では、公立保育園の今後のあり方について、これまでも長年にわたって議論をされてきており、その中で、民間委託や民間移譲も選択肢の1つとして取り上げられてきました。  平成27年6月には、宇部市立保育園のあり方検討委員会を設置して、公立保育園の今後についての検討を諮り、平成28年1月に検討結果を取りまとめた意見書が示されました。  意見書では、公立保育園が引き続き担うべき役割として、休日保育などの民間では継続困難な保育ニーズへの対応や、保育士のスキルアップのための研修の場の構築など、市全体の保育サービスのレベルを維持するための取り組みが示されました。  あわせて、民間移譲も選択肢の1つとして示されるとともに、全ての公立保育園を移譲することは得策ではなく、本市の状況に応じた公立保育園の必要数を見きわめるべきとの意見も提示されました。  このように意見書では、公立存続か民間移譲かの2者択一ではなく、両論が併記され、さらなる議論を求められたことから、この時点で民間移譲を決定したわけではなく、あくまで選択肢の1つとして捉え、さらなる協議の場の設定が必要と判断いたしました。  平成28年8月には、この意見書を踏まえて、本市が進める多世代共生・交流まちづくりにおける地域での保育園の位置づけや役割を明確にして、地域の子育て力を高め、支援の充実を図るための公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針(宇部市保育基本方針)を策定いたしました。  現在、この基本方針に基づき、本市の今後の保育行政のあるべき方向性を具体的な施策として展開し、地域における子育て支援の総合的な推進を図る、(仮称)公共サービスとしての保育のあり方についての実施計画(宇部市保育実施計画)の策定に向けて、関係団体等からの意見聴取や子ども・子育て審議会に諮りながら取り組んでいるところです。  この実施計画(案)の中では、公と民のそれぞれの特長を最大限に生かすための役割分担を示し、連携を基本として、施設内保育のみならず、関係機関とのネットワーク構築による地域での子育て支援の実施など、市全体の子育て力の向上のための取り組みに、公の機能が必要であることを明確にしています。  したがって、老朽化の進んでいる公立保育園の耐震化や建てかえ等については、現在、パブリックコメント中の実施計画を策定した後に、具体的な建てかえ等計画を定めて進めていきます。  なお、建てかえに当たっては、宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、民間との連携やほかの施設との複合化等についても検討いたします。  ウ、5つのエリア分けによるセンター園、ネットワーク園の連携についてです。  核家族の増加や地域とのつながりの希薄化などを背景に、育児不安を抱えながら、地域から孤立した子育て家庭がふえており、こうした育児不安の解消には、地域が持つ子供を育てる力の活用と、その向上が必要と考えています。  そのために、保育園・幼稚園学童保育、小中学校や小児科医院、地域・保健福祉支援チームなどの関係機関と、地域で活動されている自主的な子育てサークルや民生・児童委員、母子保健推進委員、母親クラブ、子供会などの関係団体が、子育ての問題を地域の課題として共有し、地域の子供は地域全体で育てるという意識のもとで、地域の子育てネットワークを構築したいと考えています。  そこで、地域ごとに異なる多様な人材や資源などをつなぎ、補完しあえる役割が担えるように、中央部・南部・東部・西部・北部の5つのエリアでネットワークを構築することを実施計画(案)で示しています。  各エリアでは、子育て支援施設の中心となる保育園等が、センター園とネットワーク園となり、双方が協力してネットワークを支えていきます。  さらに関係機関との連携や、助け合いの精神に基づいた育児援助など、自主的な地域活動を促進して、地域の子育て力を強化していきます。  第4点、小規模保育事業を含めた地域型保育事業。  ア、小規模保育事業を導入した理由と、同事業を幼稚園に認めた理由、イ、今後の地域型保育事業の方針についてです。  これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  小規模保育事業は、平成27年度から実施された子ども・子育て支援新制度によって、新たに制度化された事業所内保育を初めとする地域型保育事業の1つで、ゼロ歳から2歳の子供を対象に6人以上19人以下の家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行うものです。  本市では、この新制度の開始に合わせて、全ての子供に良質で適切な保育環境が確保されることを目指して、利用定員や運営についての基準を定めた、宇部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定したところです。  これを受けて、小規模保育事業については、平成28年度に、認可外保育を実施していた幼稚園1園と保育園1園に事業認可をいたしました。  また、新たに幼稚園1園が、平成29年度から本事業を実施する意向を示されており、現在、平成28年度中の施設整備に対する国からの補助の内示を受けています。  小規模保育事業を導入した理由としては、子育てプラン・うべ(宇部市子ども・子育て支援事業計画)において、地域型保育事業の受け入れ可能見込み数を114人と定めており、計画に沿っているものと考えます。  さらに、仕事を持つ母親の増加等で、受け入れ体制の確保が必要な状況であることからも、事業実施主体の種別にかかわらず、事業認可及び施設整備に対する補助をするものです。  したがいまして、待機児童の解消が喫緊の課題である本市としては、小規模保育事業を含めた地域型保育事業をさまざまな保育ニーズに対応しながら計画的に進め、事業者の意向や地域の需給バランスを把握して、その運営に対する支援に取り組んでいきます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆15番(山下節子君) それでは、再質問並びに要望、提言をさせていただきます。  このたびの子ども・子育て支援新制度というのは、平成27年度からスタートしているわけですけれども、この制度の狙いというのはどこにありますでしょうか。  端的に説明してください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) そうですね。社会環境がいろいろ変化する中、そして子育てニーズがふえていくという中で、待機児童の解消が1つの大きな目的だと思っております。  以上です。 ◆15番(山下節子君) やはり国は、子ども・子育ての3法を定め、そしてこういう新制度をつくっていったということの前提にはもっと深い意味がありまして、子供の最善の利益を実現させていこうということを基本において、幼児期の学校教育も含めて保育の質をもっと上げていこうと、そして、保育の量的にも拡大していこうと、そして子ども・子育て支援をより一層総合的な観点から充実させていくのだということが狙いでございますけれども。  今回この質問を出しましたのは、市としては質が高い保育とか、子育て支援の充実に頑張ろうということはわかるのですけれど、こういったものというのは、国の制度そのものを取り入れても意味がないわけで、各地方自治体の実情に合ったやり方、実態を把握したやり方をしないと、本当の意味での充実した子育て支援にはならないと思っております。  そういう観点から、ネットワーク化とか言っておられますけれども、形だけつくっても、魂が入らないと子育て支援にはなりませんので、そういう意味で、これはあとで話しますけれども、順次、質問に入ります。  まず、公立保育園と私立保育園の立場と役割というところからですが、行財政加速化プランで、公立保育園の運営をこれからどうするのかと、民間委託を含め、民間移譲するかというような議論がずっとされてきたはずですけれども。公立保育園のあり方検討委員会でも、平成27年7月の資料を見ますと、幼稚園3園、保育園3園が自分たちで引き受けるというような意思表示をしております。あわせて6園がです。
     そうして、民間移譲のほうに傾いていたにもかかわらず、突然切りかえて、建てかえによる公立保育園の存続だと。さらには公立保育園が、エリア分けの中でセンター園として、中核となってまとめていくというような話になったのですが、どうしてこんなふうに話が変わってきたのか。  民間移譲から公立の存続になったのかというのを、はっきりした答弁がないのですが、どうでしょう。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 市長が壇上で申しましたけれども、これまでのいろいろな経緯の中で、選択肢の1つとして民間委託、民間移譲という言葉もありましたけれども、本市としてはこれまで組織として民間委託を決定した経緯はございません。  特に、平成28年1月に意見書をいただきました宇部市立保育園のあり方検討委員会におきましても、その両論の併記ということで意見をいただき、そしてまだまだ議論が必要ということで、議論を進めてほしいというような意見をいただいたところです。 ◆15番(山下節子君) そう言われるしかないのでしょうけれども、私はここで、公立保育園を存続するのがいいのか、悪いのかを言っているわけではなくて、手続の問題でございます。裏で何か話があったのかと、何か働きかけがあったのではないかと疑うわけですよ。右へ、東のほうに向いて歩いていたのが、急に左へ向くような、西のほうに転換するような感じではやはり疑いを持ちますよ。  やはり、物事というのは手続が大事です。特に、宇部市のこういう施策に関しては、くるくると変わって、いつどうなったかわからない状況が多い。まちづくりについてもですね、よくわからない。まちづくりはここで話しませんけれど。  そういう意味で、両方の議論をしていたわけで、必ずしも公立保育園を民間移譲するという話ではなかったと言いわけをされておりますが、私は幾らそういうふうに答弁されてもよくわからない。これにこだわっても仕方がないですから、次にいきますが、手続を問題にしているということをここで申し上げておきます。  公立保育園と私立保育園では、運営に係る経費というのはどうでしょう。公立と私立でどれだけの経費の違いがあるか、1園当たり、この辺を示してください。  時間がないですからね、困るのですよ。  公立保育園5園が5億2,489万円、私立保育園が24園合わせて21億8,342万円、1園当たりの違いが5,342万円でございます。公と私立では1園で、5,342万円違うということです。  それから、建てかえ費用についてはどうでしょう。1園当たり大体2億円程度かかるとおっしゃっていましたが、これは公立として市が建てかえた場合と、私立が建てかえた場合と、どれだけ違いがあるかお示しできますでしょうか。 ○議長(重枝尚治君) 執行部答弁できますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 建てかえ費用につきましては、以前も述べましたとおり1園当たり2億円ということですけれども、それに伴いまして市単独の市費負担ということで1億3,000万円負担になるということで、議員のほうが違うということでございます。(「私立は」と呼ぶ者あり)私立──(「私立が建てかえた場合」と呼ぶ者あり)私立の保育園が建てかえた場合におきましては、それぞれにおきまして、そういった経費は違うものと思いますので、市のほうでは把握をいたしておりません。 ◆15番(山下節子君) 私立が建てかえた場合は、国と、県と、市と、事業者それぞれ4分の1の負担ということになっているそうです。したがって、2億円ですから、その4分の1ということで市は5,000万円の負担をするという形になる。  1億3,000万円と5,000万円では、随分違いがあるということで、経費の違い、運営の経費と建てかえに係る費用がこれだけ違っても、なおかつ公立保育園を存続させなければならないだけの理由があるということでよろしいでしょうか。  どうですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 今回の実施計画におきまして、公的な役割があるということで明記しているものでございます。 ◆15番(山下節子君) それでは、それだけ公立保育園を存続させるだけの意味があるのだという、意義があるのだということを前提にして、今回市を東西南北、中央部と5つに分けて、そして公立保育園をセンター園として、私立保育園をネットワーク園として連携していくと答弁されていますけれども、公立保育園はセンター園として何をするのですか。  双方協力して連携していくというのは、具体的にどういう意味ですか。連携といったら言葉はいいですよ。言葉は幾らでもきれいなことが言えます。連携とか、協力とか。どういう意味ですか、センター園は何をするのか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) まず、センター園とネットワーク園ということで、実施計画においてセンター園イコール公立保育園、ネットワーク園イコール私立保育園と定めたものではありません。  イメージがわかりやすいということで、候補園ということで記入させていただいたことと、現在パブリックコメント中であるということで決定したものではないということが1つ。そして、連携につきましては、現在の社会状況というのは以前と変わりまして、いろいろ孤独になられている親御さんであったり、本当に育児不安のお母さんがおられたりということで、その環境が大変変わってきております。そういったことで、1つの組織であったり、1つの関係団体だけでは支援ができない、そういった状況にあることから、やはり1人の方を支援をしていくということは、それぞれ視点の違う関係機関、関係団体の力を得ながらチームとして支援をしていく、そのために連携が必要と考えております。 ◆15番(山下節子君) その意味はわかるのですけれど、抽象的には。わかりますよ、概念は、連携という意味はわからないわけではないですけれど。公立保育園はセンター園として必ずセンター園になるわけではないと言っているけれど、この宇部市保育実施計画にはそう書いてあるではないですか、はっきり。それが違うというのはおかしいではない。センター園としてやると書いてあるのではないですか。書いてあるものは違うのですか、うそですか。おかしいでしょう。どうですか、その辺。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 先ほども申しましたように、現在の実施計画案におきましては、あくまでも候補園ということで書いておりますが、実際に実施するときには、センター園にどこがふさわしいのか改めまして協議が必要であろうと思っております。 ◆15番(山下節子君) では、そのような認識でおりましょう。そうおっしゃるわけですから。  いずれにしても双方が協力して、公と私の双方が協力し合って連携していく上で、何が大切だと認識されておりますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 連携に必要なのは、やはりお互いの役割をきっちりと尊重し合いながら、そして信頼関係であったり、そういったことが重要であろうと思っております。 ◆15番(山下節子君) そのとおりでございまして、信頼がないと連携はできません。問題は、連携すると言ったら、ここでは、それぞれ公立保育園と私立保育園の関係を言っているわけですからね。私立保育園が今どういう実態にあるか、そして、保育の実情がどうなっているかということを知るということ、それを認識して把握するということが一番大事でしょう。そういうことをちゃんとしているのかどうか、非常に疑問に思っています。  例えば、私立保育園の実態は、保育士を幾ら募集しても来ない。これは最後に申し上げますけれども、何で来ないかと言ったら、給料が安いというのが前提にありますが、それだけではなくて、保育園にとにかく親が文句を言いに来ると。何かあるとすぐに文句を言う。学校教育でも同じですが、文句を言って、若い保育士さんがそれに対応できない、嫌だということ。そういうことで保育士が集まらないというのですよ。そういう実態、また、この新制度になってから経営上、施設整備費等を含めて補助がない、大変だと。子供少子化になる、そういうことになると私立保育園の経営そのものも大変困難な状況、それから公に提出しなければならない事務手続き上の書類も大変細かで煩雑で、これが大変厄介な形になっていると。これは宇部市に言ってもしようがないですけれども、そういうことでいろいろな実態があるわけですよ。悩みがある。潰れる私立保育園も出てくるのです、これから。出てこないとも限りません。出てくるのではないかと懸念しております。  それから保育の実情、私立保育園の保育の実情ということを考えた場合、例えば障害児保育、その園の中で子供が1人ちょっと様子がおかしいと、普通の子供と違うと、この子は普通の子供と一緒にしてはいけないのではないかと疑われるような場合に、教育委員会も出て来られるそうですけれども、そういった場合に、この子を障害児保育として移行させたほうがいいのではないかと、保育をする中でそういう悩みもある。  そういった実態や保育の実情というのを、ちゃんと宇部市が把握しているのか。ですから、ここでそういう実態や実情を把握する、保育の実情を把握するということが不可欠だと思いますよ、連携する上では。信頼関係とはそこでしょう。信頼関係とは何ですか。言葉では信頼関係と言うけれど、信頼関係を築くと言ったら、そういういろいろな実情、実態を把握する、相談を受ける、悩みを聞くということがないといけないでしょう。  そういう中で、私はここで要望させていただきますけれども、これから公立保育園がセンター園としてまとめていくという以上は、必ずしも公立保育園ではないとおっしゃいましたが、保育の指導専門官をつけていただきたいと思っております。保育の指導専門官が何かと言うと、もちろん保育士幼稚園の教諭の免状を持っているということは前提ですけれども、それのみならず保育全体の勉強をしている人、保育施策をちゃんとわかる人、保育の今の少子化における需給関係がはっきり把握できるような、保育全体の実態なり、そういう理論の勉強をちゃんとしている人、そしてまた実際にそういう現場で経験されているといった保育指導専門官をつけていただきたいと思いますが、これはやはり充実した保育サービスに大きくつながるものではないか。さっき言った障害児保育に移行したらいいのではないかと言ったときに、教育委員会の手を借りなくても指導官がそれぞれの保育園に行って、実情を聞くというようなことをやれば非常にスムーズに、それから保育サービスの充実につながっていくものというふうに思いますが、市長、いかがでしょう、その点。 ◎市長(久保田后子君) 私も、全く同じ思いでございます。そういった意味で、この計画案の中にも入れております。保育支援のアドバイザーですね、そういった形で専門家をセンター園に配置して、そしてこのエリアを回る。今おっしゃったように私立の現状、それは私もいろいろお聞きしております。  保育士確保の問題は公立ももちろん厳しいところですけれども、煩雑な事務の支援とか、そういったことは保育士以外でも応援ができる部分もあるだろうとか、いろいろなこと、センター園、ネットワーク園とで役割の応援ができる、御提案いただいてるアドバイザーがいて、専門官がいて、回っていくとかですね。  全国の先進事例等を見ましても、そういう仕組みを取り入れているところがありますので、そういったことを参考にしながら、今、本市も検討しておりますので、御提言の件、受けとめさせていただきます。 ◆15番(山下節子君) 市長にそういういい回答をいただきましたので、ちょっと安心いたしまして、次にまいりますが、このエリア内の施設等の定員数、供給量と、待機児童も合わせて就学前児童の需要量を考慮して、認可保育園の定員の最適化を進めるというふうに、この事業計画の中にもはっきり明記されております。これはどういうことでしょうか。ちょっと説明していただければ。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) エリア内の施設の定員の最適化というお尋ねですけれども、将来の人口動向にも値しまして、私立保育園への影響が出ないように公立保育園の定員数を増減していくというような弾力的な運営をしていくということです。  以上です。 ◆15番(山下節子君) 需給関係をきちんと調整して、これから少子化になるわけで、どう頑張っても子供は減っていくわけだから、そういう中でやはり需給調整して、定員の最適化を図っていくということは重要なことだと思います。これからの私立保育園存続の問題にも大きくかかわってまいりますので、その辺をよろしく認識していただきたいと思います。  それでは、時間もございませんので次にまいりますが、小規模保育事業についてですけれども、これ、認可外保育を実施していた幼稚園と、認可外保育保育園2園に事業認可したと答弁されておりまして、さらに、私もはっきり覚えておりますが平成28年9月の補正予算で1園を認可し、この幼稚園に小規模保育事業を導入した施設整備費4,700万円余りについて、手を挙げた覚えがございます。市議会としても簡単に考えていたという点については反省があるのですが、どうしてこの事業認可、認可外の幼稚園、特にこれ西岐波2つの幼稚園ですが、どうして幼稚園なのですか、説明していただけますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) どうして幼稚園かということでありましたが、壇上でも答弁しましたとおり、事業者の種別にかかわらず申請がありましたら、原則認可していくというふうな法制度のもとでしております。  そして、その分の根拠につきましては、壇上のほうで答弁させていただいたとおりでありまして、市のほうの計画においての数値の確認、114人にまだ達していないということでありまして、そのほか、今、待機児童がどんどん出ているという状況も踏まえまして──そのときにはございませんでした。済みません今のは──そういったことで、市長の壇上答弁のほうにありましたように認可ではなくて補助金のほうの事務を進めさせていただいたというふうな状況です。 ◆15番(山下節子君) もともと厚生労働省は小規模保育事業導入に当たって、保育園が本来ゼロ・1・2歳児を扱うわけだから、幼稚園は3歳以上でしょう。だから、本来は認可保育園というのを前提において小規模保育事業を導入していたはずですが、どうなのですか。申請すれば誰でもいいということですか、申請の要件にかなえば。そういうことではないでしょう。  それで、待機児童待機児童と、この答弁書の中でも待機児童解消が喫緊の課題だとおっしゃっている。この小規模保育事業の導入の趣旨も、待機児童解消ということはもちろん、それが大きな理由でございますけれども。宇部市において待機児童と言ったとして、これはゼロ・1・2歳児で、しかも厚南地区が多いのですよ。何で、西岐波が2園も引き受けるのですか、おかしいでしょう。理屈に合わない。待機児童解消になっていないではないですか。その辺どうですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) お答えをいたします。  平成28年11月末におきます待機児童の人数は50人で、実施計画案の5つのエリア別に見ますと東部が11人、南部が11人、中央部が11人、西部が15人、北部が1人となっております。  そういったことで、それぞれ待機の状況があるということでございます。 ◆15番(山下節子君) 厚生労働省では、普通ゼロ・1・2歳児を扱うのは本来は保育園なのだから、保育園に導入するというのが通常だと思うのですが、その辺のところ、あえて幼稚園にしたのは何か意味があるかと思ったのですが、ここで申し上げますけれども、こういう保育園の利害にもかかわる問題、これから先の事業経営においてもかかわるような問題においては、当然、幼稚園保育園が一緒になって協議会を開くという定めになっているそうではありませんか。もう10年以上前からそういう定めになっていて、実際、幼保が一緒になって協議会を開いていたわけですが、どうしてその辺のところをしなかったのですか。保育園を排除したような格好で、幼稚園に申請があったからそれを認めたということになるのですか。 ◎副市長(末次宣正君) 多少、追加でというか、説明をさせていただきたいと思います。  先ほど来、小規模の保育は、保育園がとか、いろいろございましたが、議員も最初に言われました子ども・子育て支援法、これは平成25年にできて、平成27年4月に施行しておりますけれども、それに向けては、従来の保育園は私立であれ、公立であれ、厚生労働省の指導のもとにある。幼稚園は、そうではなかったのですけれども、要は、都市部での待機であるとか、先ほど議員が言われました非常な理念の部分もあるのですけれども、幼稚園保育園も相乗りで認定こども園という制度に進めるという制度になったわけでございます。  その中で、小規模保育をするのは、保育園だけとは限定されておりません。幼稚園から小規模をされるのもいいということです。この場合、今の1カ所だけではなく、3カ所と市長答弁で申し上げましたけれども、認可を取られない形で幼稚園がゼロ、2歳児などをやられるものは、認定園の中に入って来られないとなかなか把握がしづらいところがございます。そういう意味では、私立で正規に小規模ということでやられるのは、保育の質も、また補助金もつきますし、ちゃんとした保育は、大変、済みません。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)──質のある保育ができるということがございますので、制度にのっとって認定された3つの園は、今の市長答弁でも申しました114人をまだ満たしておりませんので、市としては受け入れを認めたと、そういうことでございます。 ◆15番(山下節子君) 要するに、幼稚園は今まで通常はゼロ・1・2歳児は扱えないのだけれど、隠れ乳児、隠れ乳児という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、長い間、何十年も前から幼稚園にゼロ・1・2歳児を預けるという実態がございます。  そういう認可外保育をやっている幼稚園の隠れ乳児の解消のために、小規模保育事業を導入したというような形になりますが、それでよろしいですか。 ◎副市長(末次宣正君) 済みません、認可外とおっしゃいましたけれど、その当時からそういう表現がありましたが、決してそのときも保育所の質が悪いわけでは──それはしっかりやっておられると思います。ただし、この新法になりましてからはそういうものもちゃんと表に出して、私たちもやりたいのだというのが小規模保育でございますから、改めて、市としても、県としても、保育の質のチェックといいますか、確保できる、そういうことでございますので、正規にやられるということについては受け入れていきたいと、そういう考えでございます。 ◆15番(山下節子君) だから、隠れ乳児をやっていた幼稚園が悪いと言っているわけではないのですよ、それはちゃんとした扱いをされていたはずですけれども、小規模保育事業という形でそれを表に出すことができたと、そういう意味だと思うのですが。それはそれでいいですけれど。  問題は、幼稚園に入れたのがいいとか、悪いとかをここで議論するのではなく、やはり、一番大事なのは信頼関係を保つことだとおっしゃっているのですから、幼稚園保育園と協議する場を設けるということが一番ですよ。  そういうことを忘れて、先々待機児童解消が喫緊の課題だと言って、申請すれば全部受けるみたいな格好でいくというのは、やはりよくないですよ。信頼関係を失います。信頼関係とはそういうものでしょう。相手の意思、相手の立場を理解する、それがまさに信頼関係ですよ。そういう意味で、これから新しい制度が導入されるということになるわけですから、どんどん、そういうところにおいては、やはり宇部市宇部市の実態にあったやり方をしっかり考慮した上で幼保が協議会を開く、そういう形でやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ◎副市長(末次宣正君) 私も十数年前は保育を担当しておりました。それから教育委員会にまいりましたので、幼稚園の関係も担当いたしました。当時はそういうのもありました。この新法では、子ども・子育て審議会がございますので、議員がおっしゃったような形というのはここでしっかりととっていきたいと思っております。 ◆15番(山下節子君) そういうふうにおっしゃっていただきまして、安心しましたが、待機児童待機児童と言って、都会と同じようなことをしてもだめなわけでしてね、宇部市は、宇部市の実態にあったやり方で小規模保育事業というのを、これは導入せざるを得ないのですかね。保育園のゼロ・1・2歳児を扱っている、本来預かっているところだから、そこを充実させて預からせるようにするという形はできないわけですか。必ずしも小規模保育事業ではないとだめなのですか。 ◎副市長(末次宣正君) 今回の待機が急に出てまいりまして、担当では、私立の保育園にもまず第一に子供たちの受け入れというのをお願いしております。何も小規模だけに頼っているわけではございません。  しかし、市は保育の実施責任というのがございます。つまり、ゆっくり解消する、なるべくでも、とにかくでも解消しないといけない。そうすると小規模を希望される方、運営を希望される方にすがっていく面も十分ございます。ですから私立の保育園で入児されるというのなら、しっかりそこは協議をして進めていっていただきたいと思います。 ◆15番(山下節子君) 市としては、保育については責任があるのだからやらざるを得ないということらしいのですけれども、これは114人、地域保育事業の受け入れ見込み数を114人と定めておられますけれど、小規模保育事業の定員19人、今まで19人で3カ所つくりましたので、平成29年度から始まるものもあるわけですが、57人終わりました。残り57人、あと3カ所、またやるということでよろしいのですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 現在の計画114人ということであれば、やはり114人のほうに需要と供給を調査しながら、状況に応じて見直しも合わせながらその計画に沿ってまいります。  現時点の114人に関しましては、今、議員さんがおっしゃいましたようにまだ不足ですので、小規模ないし、地域型の保育事業のほうを進めるという方向でございます。 ◆15番(山下節子君) 今、病院の事業所内の保育園がどこもできている、病院など特に大事ですね。看護師さんが働く上では、子供を院内で預かってもらって、そして働かれるということで、それはわかるのですけれども。あえて待機児童解消だと言って、これから少子化になるのでしょう。2010年から2040年にかけて子供が44%減るというふうに言っているではないですか。それで小規模保育事業をどんどん入れていって、どうなのですかね。これでいいのですか。喫緊の課題としては、小規模を入れざるを得ないと、将来的には知らぬと、20年、30年先は知らないと、そのときはそのときだということなのですかね。 ◎副市長(末次宣正君) もう一度申しますと、待機児童を解消するのは小規模だけと申し上げているのではなくて、公立ももちろんですけれども、私立の各園にもお声かけをさせていただいて、まず最初にお願いしております。それで解消できなければ小規模をしたいという希望があれば、そちらにも市としてはお願いをしていくということでございます。 ◆15番(山下節子君) わかりました。  事前にちゃんと保育園なり、幼稚園と協議をして、皆さんの意向を聞いて、それでもだめならそういう小規模保育事業を設けざるを得ないということでございますね。わかりました。  もう時間がございませんので、最後にまいりますけれども、やはり一番大事なのは形だけをつくっても、心が入らないと、特にこの福祉の保育行政については、やはりきちんとした心がある保育行政をしていただきたいと。何でもかんでも国の制度や、国の法律に従って、都会と同じように待機児童だから先々やっていくという形づくりをしていくということだけでは、本当の意味での子育て支援にはなりませんので、その点ははっきり申し上げておきます。  最後に、私、これは執行部に対して申し上げるのではなくて、子育てをしている親御さんたちに一言申し上げたいのですが、先ほども申し上げましたように、学校に対してもそうですが、モンスターペアレンツという言葉が一時はやっておりましたが、親がとにかく何かあると文句を言いに行くと、保育園においても同じだそうです。とにかく文句を言うと。  子育てをする第一義の責任者は親ですよ。親ですよ、聞いていらっしゃいますか、市民の皆さん。親が第一義の子育ての責任者ですよ。社会が育てるわけではないのですよ。社会は支援をしますけれども、育てる責任はないのですから、親が第一義の責任者ですよ。それならば預かってもらっている以上は、感謝をする。ありがとうと感謝をする。先生、済みませんねと、お世話になりまして、そういう気持ちを抜きに自分の権利だと言わぬばかりに言う人が最近ふえている、これは許されない。そんな社会は崩壊してしまいますよ。権利だ何だ言っているような時代ではないでしょう。  本当の意味で感謝をする心がないと、みんなが連携してうまく子育て支援の充実にはなりません、社会はよくなりません。そういう意味で子育て真っ最中の親御さんたちに対して、一言、感謝の気持ちをもっと持てと、文句ばっかり言わない。そういうことを最後に申し上げまして、これで質問を終わりましょう。ありがとうございます。 ○議長(重枝尚治君) 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。  次に、順位第10番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。     〔2番 藤井 岳志 君 登壇〕 ◆2番(藤井岳志君) 日本共産党宇部市議会議員団、藤井岳志でございます。  宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従いLGBTなど性的少数者に関する市の考え方と取り組みについて、一般質問を行います。  まず、LGBTとは何か、この言葉に初めて触れる方もいらっしゃるかと思います。LGBTは性的マイノリティー、性的少数者の総称であり、それぞれ該当する言葉の英語表記の頭文字を取った用語として広く使われています。Lはレズビアン、女性の同性愛者、Gはゲイ、男性の同性愛者、Bはバイセクシャル、男性も女性も好きになる人、Tはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しなかったり、体の性に違和感を覚えたりする人となっています。  また、この累計に当てはまらない人もいらっしゃいます。例えば、性同一性障害、以前はトランスジェンダーの1つとして分類されていましたが、体の性を心の性に一致させたいという悩みを持つ人、もしくは一致させるために治療をする意思を持つ人を表現する言葉として独立して使われています。また、染色体、生殖腺、もしくは解剖学的に性の発達が先天的に非定型的であるインターセクシャルと分類される人もいらっしゃいます。これらも含め、性的指向、性自認と表現される場合もございます。  本日はこれらをLGBTなど、もしくは性的少数者と表現させていただくことを、初めに申し上げておきます。  性的少数者をめぐっては、この一、二年で行政においても社会においても、非常に大きな変化、発展がありました。この間の性的少数者をめぐる施策の一定の前進や、社会的認知を踏まえ、さらに性的少数者に対する差別の解消、偏見の除去、そして生活の向上と権利の拡大のために力を尽くすということが自治体にも求められる時代となっています。  特に、性的少数者をめぐっては、この問題がほとんど公然と語られることのない性意識、性行動にかかわる事柄であり、また、当事者が公表、カミングアウトをしなければ事態が表面化しないという特質もあり、最後の少数者、最後のマイノリティーと言われてきました。  IOC国際オリンピック委員会が、2014年12月の総会でオリンピック憲章性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議を採択しています。この決議は採択されたあとの最初のオリンピックが東京で開かれるだけに、日本のLGBT対策が問われることとなっています。  株式会社電通における多様性課題対応専門組織、電通ダイバーシティ・ラボが平成27年4月に全国6万9,989名を対象に実施した調査によりますと、LGBT層に該当する人は7.6%、実に13人に1人がいずれかの性的少数者に該当するという結果が明らかになりました。  また、国会では超党派のLGBT議員連盟が力を発揮していますし、本年5月には日本共産党民進党社会民主党、生活の党、この野党4党によってLGBT差別解消法案が衆議院に共同提出されており、国会での本格的な審議が期待をされています。  地方自治体でもLGBTなど、性的少数者を支援する取り組みが注目を集めています。東京都渋谷区では同性のカップル、同じ男性同士、女性同士のカップルを結婚に相当する関係と認定する条例が施行されています。渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、通称、パートナーシップ条例と言いますが、この条例では同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなして証明書を発行し、区営住宅の入居申し込みや医療機関での手続等で便宜を図ることなどと明記をされています。この条例は、平成27年4月から施行され、同年11月に第1号の証明書が発行されております。  また、この条例以後、東京都世田谷区、三重県伊賀市兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市など、全国の自治体パートナーシップ要綱が策定されており、那覇市においては「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言がされています。  いずれも、法的拘束力を持つものではありませんが、LGBTの当事者たちからはその積極的な取り組みを歓迎する声が寄せられています。  これら全国、もしくは国際的な取り組みに照らし、宇部市のLGBTなど、性的少数者に関する考え方と取り組みについてお聞きをいたします。  第1点、LGBTの方々に対する認識についてですが、世界人権宣言において、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等であるとうたわれています。ナビ・ピレイ国連高等弁務官の言葉にもあるように、LGBTの方々の人権については、これは特別なことではなく、生まれながらにして持っている普遍的なものであると考えられます。LGBTなど性的少数者の課題については、新たに表面化してきた人権課題の1つであり、市民に周知啓発をする立場の自治体が理解を深める必要があると思いますが、宇部市のLGBTの方々に対する認識をお伺いいたします。  次に、第2点、他の人権課題とのかかわりについてですが、人権課題はそれぞれ相互に関連しており、施策を実施する上では十分な配慮が必要となってくると思います。  人にはそれぞれ家族やコミュニティーがあり、強いきずなで結ばれています。しかし、LGBTの人たちはどうでしょうか。たとえ家族や親しい仲間がいても、LGBTに対して正しい知識があるとは限らないため、当事者はコミュニティーの中でも公表、カミングアウトすることができずに親子関係や地域社会とのつながりの間に距離ができてしまう恐れがあり、貧困や自殺に陥る可能性が高くなるとも推測されます。  現に、平成27年8月東京の一橋大学法科大学院の男子学生が学内で飛び降り自殺をしています。理由はゲイであること、男性の同性愛者であることを同級生によって一方的にラインのグループ機能、SNSのサービスの1つですが、ラインのグループ機能でその事実を同じ大学院生の中に広く一方的に公表されてしまいました。それに衝撃を受けた男子学生は悩みながらも大学の相談室に相談に行きますが、そこでまともな対応をしてもらえないまま、ついには自殺という道を選んでしまいました。この痛ましい事件ですが、当事者の周囲の人々や大学の相談室の無知、無理解が招いたものであり、遺族が同級生と大学を相手に損害賠償請求訴訟を起こしています。  人権課題それぞれ相互に関連しており、施策を実施する上で十分配慮が必要となってくると思いますが、他の人権課題とのかかわりについてどう考えているのかお伺いをいたします。  次に、第3点、市民への啓発活動の現状がどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、第4点、第3次宇部市男女共同参画基本計画における検討についてですが、今や、多くの広域自治体、基礎自治体で策定されている男女共同参画基本計画において、LGBTなど、性的少数者に関する議論が審議会で活発に交わされたり、それらに関する記述が計画に盛り込まれるなど、積極的な取り組みがされています。  宇部市においては、3月にも改定を迎える第3次宇部市男女共同参画基本計画案について、11月に行われた審議会の会議録にはLGBTという言葉すら記録されていない、素案にもLGBTなど性的少数者に関する文言は提案すらされていません。  パブリックコメント審議会の中で、今後意見として出されることを期待していますが、LGBTなど性的少数者に関する言葉が基本計画に入らない場合、この基本計画自体が全ての市民を男女の枠にはめ込み、13人に1人いるとされているLGBTなど、性的少数者が市の計画から疎外される恐れがあり、危惧をするところです。基本計画における検討がされていないのかお伺いをいたします。  次に、第5点、性的少数者の人たちにかかわる政策と対応について、市の窓口や職員への不必要なカミングアウトをすることなく配慮されることが重要であると考えています。  大阪府堺市を初め、全国の自治体では、申請書類における性別欄の検討がされ、性別欄の必要がない申請書類などについて、見直しを行っています。宇部市では、申請書の性別欄の検証はされているのか、以上をお伺いし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(重枝尚治君) 久保田市長。
        〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 藤井議員の御質問にお答えをいたします。  御質問、LGBTなど性的少数者に関する市の考え方と取り組みについて。  第1点、LGBTの方々に対する認識、第2点、他の人権課題との関わり、第3点、市民への啓発活動の現状についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  LGBTなど性的少数者の方々については、近年メディア等で取り上げられるようになりましたが、まだまだ社会での認知は進んでおらず、少数派であるがゆえ、誤解や偏見が根強く存在していると認識しています。  本市では、宇部市人権教育・啓発推進指針において、性同一性障害人権問題の1つとして取り上げており、LGBTなど性的少数者の問題も基本的人権にかかわる問題として、偏見や差別の解消を目指して、教育・啓発の推進に努めることとしています。  市民への啓発活動としては、人権学習セミナーや、宇部・山陽小野田地区企業人権教育連絡協議会において、LGBTなど性的少数者に対する専門的知識を持った講師による研修会を開催して、市民の方々にこの問題を正しく理解していただくように取り組んでいます。  また、市内の小中学校の教員を対象としたLGBTなど、性的少数者の問題に関する研修会を実施することで、子供たちに正しい人権教育が行われるように努めていきます。  第4点、第3次宇部市男女共同参画基本計画における検討についてです。  LGBTを取り巻く問題については、相互理解を目的とする男女共同参画の推進においても、重要な人権課題であると認識しています。  本年6月に行った、男女共同参画に関する市民アンケートでは、特にLGBTに限定した意見や要望などはありませんでしたが、今後は性別に捉われることなく、一人一人の個性を尊重していこうとするダイバーシティー(多様性)への取り組みを進めていくべきだとの意見が多く見受けられました。  現在、改定作業中の第3次宇部市男女共同参画基本計画(案)では、今後審議会委員からの意見や、市民・事業者へのパブリックコメントなどを踏まえて、適宜、内容の見直しを行うこととしています。  LGBTなど、性的少数者に対する支援についても、当事者への正しい理解と配慮が十分になされるように、この計画案に盛り込み、誰もが暮らしやすい男女共同参画社会の実現につなげていきます。  第5点、申請書の性別欄の検証についてです。  本市では、平成20年度以降、市が個人に提出を求めている全ての申請書の記載事項及び添付書類等について、人権尊重の視点に立った様式等の点検・見直しを定期的に行っています。  平成24年度には、性別を初め、本籍や職業、家族の状況の記載など、業務に必要のない個人情報の記入・提出を求めていないか、真に必要な項目に限って記入を求めているか否かについて、点検・見直しを行いました。  平成28年度中に3回目の見直しを行う予定としており、今後も定期的に様式の点検・見直しを行い、人権尊重の視点に立った行政の推進に努めます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆2番(藤井岳志君) 御答弁いただき、ありがとうございました。この席から再質問、並びに要望をさせていただきたいと思います。  まず、質問の第1点、2点、3点について一括して答弁いただきましたので、横断的に再質問させていただきたいと思います。  1つは、答弁の中にありました宇部市人権教育・啓発推進指針についてです。  この中で、性同一性障害という項目が立てられており記述をされてるのですが、先ほど壇上でも言ったようにそういう体の性と、心の性を一致させたいという悩みを持つ人、治療を望む人だけがその対象となってしまう、そういう表現ですので、広い意味でのLGBT、性的少数者とはならないことになります。  具体的にLGBTなど性的少数者という項目もその中に入れるか、もしくは独立した項目として、具体的にこの指針に明記されるように改定を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(石部隆君) 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、性的少数者の問題については、まず第3次宇部市男女共同参画基本計画のほうに盛り込むこととしております。今、議員のおっしゃいました宇部市人権教育・啓発推進指針、こちらのほうにつきましてもしっかり反映させていきたいと考えております。 ◆2番(藤井岳志君) この宇部市人権教育・啓発推進指針が前回改定されたのが平成25年3月ということなのですが、次にこれを改定される時期というのは、何か予定はされているのでしょうか。 ◎市民環境部長(石部隆君) 今の人権教育・啓発推進指針についての見直し時期、これはいわゆる社会情勢、さまざまな変化がございますので、こういったものに対応するために必要に応じて見直しとなっておりますので、今回の男女共同参画の基本計画につきましても見直しを進めております。  したがって、この内容をしっかりと反映させたいと考えます。 ◆2番(藤井岳志君) 必要に応じて改定されるということであれば、具体的にLGBTなどとか、性的少数者などというふうに、言葉を入れていただくという一部改定も考えられると思いますので、そちらは要望とさせていただきたいと思います。  もう1つ、これも要望なのですが、市で電話相談や相談窓口などの相談支援体制にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  面と向かって、初めて会う職員の方にカミングアウトし、相談をするというのは当事者からしたらなかなか難しいところでありますので、電話相談などの窓口、相談支援体制も積極的に取り組んでいただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。  次に、人権教育について幾つかお聞きしたいと思います。  例として大阪市淀川区の例を挙げたいと思います。平成25年にLGBT支援宣言を淀川区は出していますが、それ以降職員の研修、住民への普及啓発活動、当事者アンケートの実施、教職員向けのハンドブック──これはちょっと大きく拡大してきたのですが、「性はグラデーション」という淀川区と阿倍野区と都島区、3区合同で作成されたハンドブックですが、これが教職員向けに配られて学校での対応、教育現場での対応が具体的に優しい言葉で書かれています。  こうした例にならって、宇部市でも職員の研修、もしくは教職員向けのハンドブックの作成提案など、前向きに検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(石部隆君) まず、今議員のほうから御紹介のありました、いわゆる職員研修、アンケート、ハンドブック、こういったものも私もちょっとしっかり勉強させていただいておりますけれど、そういったものに取り組んでいきたいとは考えております。  以上です。 ○議長(重枝尚治君) 学校現場も確認しますか。 ◆2番(藤井岳志君) そうですね。お願いします。 ◎教育長(野口政吾君) お答えします。  現在、平成28年4月に文科省性同一性障害性的指向等に対する対応ということで、教職員向けのパンフレットを出しております。これをもとに、宇部市の学校におきましては、教職に対する研修を実施しているところでございます。 ◆2番(藤井岳志君) ありがとうございます。  教育現場から具体的に文科省からのパンフレットということもありました。それを参考に研修を行っている。また先ほど答弁にもありましたように、市内小中学校の教員向けの研修をされているということです。これについてお聞きしたいのですが、まず研修の内容や、参加対象の教員の役職、参加教員からの感想などが、もしあればお願いいたします。 ◎教育長(野口政吾君) お答えいたします。  教職員向けの研修につきましては、各学校における校内研修、また昨年8月には、市内の全教職員を対象に性的マイノリティーの人権課題と支援と題しまして、専門講師を招いての研修会を行っております。  その際に行った教職員へのアンケートでは、知識が得られた、今後の指導に役立てたいとの意見が多く、教育委員会では引き続きLGBTについて教職員が正しく理解し、配慮や支援を必要とする児童生徒にきめ細やかな対応ができるように研修機会の確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) それではその研修について、これはちょっと質問ではないのですが、1つ課題としてあると思うのが、学習指導要領の内容との食い違いなのですね。現在の学習指導要領の体育健康の項には、体は年齢に伴って変化する、体の発育、発達には個人差があるとしながらも異性への関心が芽生えるという表現がある。また、小学校学習指導要領の解説書の中には、思春期になると誰もが遅かれ早かれ異性に惹かれるといった異性愛を当然視した、多様な性のあり方を踏まえていない誤った記述もございます。学習指導要領の改訂は平成30年ごろを予定されていますが、それまでは現在の研修内容とも食い違うことになりますので、現場や教員の方、そして児童生徒の中で混乱が起こらないように防ぐための配慮が必要だと思います。  教育現場では継続した教員への研修と、子供たちの発達段階、実態を踏まえた人権学習が配慮されるように求めたいと思います。  もう1つ、これは企業に向けてなのですが、現在、経済産業省が平成24年度から多様性、ダイバーシティーを重視した企業をダイバーシティ経営企業100選として大臣表彰をしています。まだまだ数は少ないのですが、LGBTの活躍支援を明文化した企業などがその表彰の対象となっております。  野村証券などで構成をする野村グループは、グループの倫理規定の中に性的指向、性同一性を理由とする差別やハラスメントを一切行わないと明記をしている。さらに、社内にLGBTネットワークを設立し、社員に向けて情報を発信するなどの取り組みをしています。大阪ガス株式会社もグループ全体のダイバーシティー推進方針で性的指向、性自認について言及し、LGBTなど性的少数者に関するコンプライアンスの研修を実施してるということです。  こういう企業がその規模に応じて、相談窓口の設置、福利厚生の対応、社内の研修をするなど、適切なLGBT対策を実施することを促進する──市として積極的にこういったことに取り組んでいる企業の紹介を、広報であったり、ウエブサイトなどで情報を公開していく、企業の取り組みを紹介するというのも提案したいと思います。  これは、市民への周知、啓発活動のほかにも、市内や県内にいるLGBT当事者の就職支援、就職のときの情報にもつながると思いますが、こういった取り組みをされてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。  積極的に取り組んでいる企業について、紹介してみてはどうかという御質問と思います。  おっしゃるとおり、近年、LGBTについてもクローズアップされていることは認識しておりますが、教育委員会としましては、各企業にもこういうことに積極的に取り組んでいただくことをお願いはしておりますけれども、そのほかにも人権問題、偏見、差別問題の解消ということで、LGBT以外にも取り組んでおりますので、このLGBTに限っての紹介というのは現在は考えておりません。今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) ぜひ検討していただきたいと思います。  質問の第4点は前向きな御答弁をいただいたので、ぜひ、計画のほうに盛り込んでいただきたいと思います。  質問の第5点については、こちらも非常に前向きな取り組みをされていると思います。ほかの自治体では、議会で言われて初めて調査をして、性別欄などの見直しを行ったという例もありますが、宇部市は早くから取り組んでいるということで、引き続き定期的な調査、見直しの実施をお願いしたいと思います。  最後になりますが、私たち、日本共産党宇部市議会議員団は、性的少数者を含む少数者と言われる人たちの人権、そして生活向上のために引き続き取り組みを進めてまいります。  どういう立場や分野の問題であれ、少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりするのなら、それは健全な社会とは言えないと思います。逆に、少数者と言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとって暮らしやすい社会であると言えるのではないでしょうか。  宇部市が誰にとっても暮らしやすい社会を目指す、その先頭に立って取り組むことができるよう今後も積極的に提案をしていく決意を述べ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(重枝尚治君) 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ───── 午前11時51分休憩 ───── ──────────────────────────────────────── ───── 午後1時再開 ───── ○副議長(猶克実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続いたします。  順位第11番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。     〔22番 射場 博義 君 登壇〕 ◆22番(射場博義君) こんにちは。チーム創生の射場博義です。  通告に従い、一般質問をいたします。  日本政府は、訪日外国人旅行者数について、これまでの2倍以上の約2,000万人に達したとし、その消費額も3倍以上となったとしています。  今後も、訪日外国人旅行者数を、2020年には従来目標の2,000万人から4,000万人へと、2030年には3,000万人から6,000万人へと、また、訪日外国人旅行消費額も2020年には8兆円、2030年には15兆円と新たな目標に向かって進んでいくことといたしました。同じく、地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年には7,000万人泊、2030年には1億3,000万人泊、外国人リピーター数を2020年には2,400万人、2030年には3,600万人、日本人国内旅行消費額も2020年には21兆円、2030年には22兆円と新たな目標を掲げました。  これらの得られる効果から、観光は真に我が国の成長戦略地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、3つの視点を柱とし、10の改革を取りまとめ、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民挙げて常に先手を打って攻めていくこととしております。  その3つの視点の柱、視点1は、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に。2点目は、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に。3点目は、すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にとされています。このことから、さらに地方創生に流れが出てくるものがすごく期待されております。  そのような中、本市にある山口宇部空港において、国際定期便の就航が実現いたしました。長年、この実現に向け多くの方が尽力され、ようやく本年11月から運航開始となりました。  しかし、翌年3月までの運航とされ、その間の状況によりその後の運航が決定されるとされています。本市や県にとっても、経済、文化等の面から大変重要な航路となります。この路線をこれからも確実なものとし、さらに拡充できるよう取り組んでいかなければなりません。  そのために、以下の点についてお尋ねいたします。  質問の1は、国際定期便就航について。  第1点、定期便運航の継続に対する取り組み。  第2点は、人的文化、経済交流が継続の大きな要となることから、国際交流の取り組みについて。  第3点は、さまざまな事故から予期せぬ事態を踏まえ、外国人の突発事故に対する対応についてお尋ねいたします。  質問の2は、宇部市子育て世代包括支援センターについてお尋ねいたします。  地方の衰退をとめ、元気を取り戻すには経済や文化などを積極的に取り組むことが重要でありますが、その前に次世代が住みよい地域を構築していくことをなさなければ物事の継続が難しくなってまいります。その対応策の大きな取り組みが、安心して子供を産み育てることのできる地域づくりと考えています。  お母さんに優しい国ランキング2013年、2014年、1位のフィンランドでネウボラという取り組みがなされております。  駐日フィンランド大使館によれば、ネウボラはアドバイスの場という意味で、妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長・発達の支援はもちろん、母親、父親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートも目的としております。また、児童の虐待や夫婦間DVの予防的支援の役割も担っております。現在、ネウボラ日本版の導入が、三重県名張市や千葉県浦安市など、全国の市町村で始まっております。  厚労省フィンランドをモデルにした妊娠、出産、子育ての包括的支援拠点づくりを各自治体に奨励していると述べております。  本市においては、既に宇部版ネウボラ、宇部市子育て世代包括支援センターが平成27年からスタートしております。この取り組みの効果が大いに期待されるものです。  そこで、検証も兼ねていま一度、取り組みについてお尋ねいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○副議長(猶克実君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 射場議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1、国際定期便就航について。  第1点、定期便運航の継続に対する取り組みについてのお尋ねです。  山口宇部空港においては、これまで、本市、県、関係機関が連携して取り組んできたエアポートセールスの結果、平成26年1月以降、3カ年にわたって国際連続チャーター便が運航され、その実績が好調であったことから、平成28年11月28日、念願であった韓国仁川国際空港との国際定期便が就航し、平成29年3月までの運航が実現しました。  仁川国際空港は、世界約200都市をつなぐアジア有数のハブ空港であり、今回の就航は、本市にとって外国人観光客の誘致や市内企業の海外展開、市内教育機関や民間団体の多方面の交流など、さらなる国際化に向けた大きなチャンスとなります。  本市では、チャーター便が本格化してきた3年前から、インバウンドによる外国人観光客の受け入れ環境整備を強化してきました。  具体的には、英語、韓国語、中国語表記による観光パンフレットの作成と配布、スマートフォンアプリによるうべ観光ナビゲーターの開発、ときわ公園内の案内表示板の整備などを行うとともに、外国人観光客受け入れのためのセミナー開催などの取り組みを進めてきたところです。
     このたびの定期便就航に対しては、空港国際線ターミナルにおいて韓国語が話せる職員を配置し、きめ細やかな案内業務を行っているところです。  また、タクシー事業者には、英語と韓国語の表記が入った市内主要施設案内シートをお渡しして、指を指して案内できるようにしています。  さらに、バス事業者にも英語版・韓国語版の観光マップを配布するとともに、バスの乗り方シートを作成し、より丁寧な案内に取り組むこととしています。  一方、宇部から海外への渡航者、アウトバウンドの利用促進については、定期便を利用した旅行やビジネス機会の創出が重要と考えています。このため、山口宇部空港発着の旅行商品の造成を旅行会社に働きかけるとともに、この商品のPRを行っています。  また、市内企業の海外進出を促進するため、民間事業者等による商談会や展示会への出店を支援するとともに、平成27年11月に設置した宇部市グローバルビジネスセンターを中心として、中小企業等の海外での事業展開の支援を行っているところです。  今後、平成29年4月以降の継続運航を実現するために、県や関係機関と連携して、山口宇部空港を起点とする国際化を推進し、双方向の搭乗者の安定的な確保に取り組んでまいります。  第2点、国際交流の取り組みについてです。  山口宇部空港にとって初となる韓国仁川国際空港との国際定期便の就航は、これまでの本市の国際交流の取り組みをさらに広げるものと期待しています。  姉妹都市・友好都市であるオーストラリアニューカッスル市、中国・威海市との相互訪問や中学生派遣などの交流も一層促進していきます。また数年前から、スペインのカステジョン市と、文化、スポーツ、学校の交流を始めたことをきっかけに、本市は、このたび12月9日付で2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるスペインのホストタウンとして登録されたことから、今後、本格的な交流を進めていきます。さらに、定期便就航地である韓国についても、これまでの民間を中心とした交流をベースに、彫刻や植物、文化、環境といった本市の特色を生かした分野での交流を発展させます。  したがいまして、このたびの定期便就航に伴い、市内教育機関や民間団体の国際交流や中小企業の海外事業展開など、官民ともに国際化の進展が期待されることから、市としても積極的に支援していきます。  第3点、外国人の突発事故に対する対応についてです。  国際定期便が就航したことによって、今後、多くの外国人が市内を訪れることが予想され、市内でのレンタカー運転中の事故や滞在中の病気やけが、犯罪に巻き込まれるなどのトラブルが発生することも考えられます。このようなトラブルが発生した場合、365日、24時間の対応が可能な消防や警察が最初の対応窓口になります。  消防の場合、外国人からの119番通報の受付時には、7カ国語の自動音声によって日本語の話せる人にかわっていただくよう案内し、近くに日本語の話せる人がいない場合、一般社団法人山口県観光連盟が設置している12カ国語で365日、24時間で対応している多言語コールセンターに指令台からワンタッチで接続し、通報者とコールセンター、そして消防局との3者通話によって、状況について必要な情報を聴取するなどの対応を行います。  また、外国人との意思疎通を図るため、言葉を選ばず、誰にでも理解できるユニバーサルデザインを用いたイラスト入りのカードを作成し、全ての救急車に積載しています。  警察の場合は、外国語のできる職員や通訳を介して外国人のトラブルに対応しています。  その他の困りごとについては、多言語コールセンターの活用のほか、外国語サポーター人材バンク登録制度登録者などの外国語通訳者の手配や、駐日外国公館等と連絡をとるなどの対応を行います。  御質問の2、宇部市子育て世代包括支援センターについてのお尋ねです。  本市では、核家族の増加や地域とのつながりの希薄化などを背景に、孤立し、不安感を抱える子育て世帯がふえていることから、妊娠、出産を経て子育て期に至るまで切れ目のない支援をすることを目的として、平成27年4月から、宇部市保健センター内に宇部市子育て世代包括支援センターを開設しています。  本センターでは、母子保健コーディネーターの保健師が、妊娠・出産・育児に関するさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うなど、子育てに対する不安や負担感の解消に取り組んでいます。  相談実績としては、平成27年度、延べ720人であったものが、平成28年度には半年で既に延べ791人と大幅な増加をしており、Ubeハピという親しみやすい呼び名をつけたほか、気軽に立ち寄れるように明るく相談しやすい環境に整備したことによって、利用者に認知されてきたものと考えています。  主な相談内容としては、子供の発育や発達、母乳の飲ませ方や離乳食予防接種など、子供に関することのほか、妊娠中や産後の健康状態、産後の職場復帰などがあり、必要に応じて専門機関につなぐなど、個々の不安の解消に取り組んでいます。  また、生活全般に対する支援が必要と判断された保護者に対しては、計画的に支援を行うため、関係機関や地域・保健福祉支援チームと連携して対応を行っています。  今後は、安心して楽しく子育てができるワンストップの総合相談窓口として、より多くの皆様に本センターを利用していただくため、子供の遊びのスペースを備えるなど、さらに機能を向上させていきます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆22番(射場博義君) ありがとうございました。  それでは早速ですが、再質問並びに要望をさせていただきます。  このたびはいつもと違いまして、PDCAをきちんと回すということで特にC、チェックをしっかりしていきたいと思っています。  今回、国際定期便の就航は3月までの運航ということで、やはりこれを継続的に運航できるように我々も一緒に頑張っていかないといけないのですが、その中でいろいろお尋ねしたい点がありましたので、ちょっと今回質問させていただきます。  今回御答弁いただいたのですが、取り組みの中では、インバウンドでは一応7件、アウトバウンドでは2件、総合的には1つの御回答をいただきました。その中でちょっと気になるところを質問させていただきます。  国際線ターミナルに市の職員を配置して案内業務をされるということなのですが、この案内業務の内容、どのようなことをされるのかをまずお尋ねしたいと思います。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) お答えをいたします。  案内業務の内容についてでございますが、宇部市内の観光施設や観光情報のPRを行うことに合わせまして、バスタクシー、電車、レンタカーなどの乗り継ぎ交通機関についての御案内、それから空港施設内の御案内などを行っています。  旅行客の中には個人の方もかなりおられると思いますので、空港での案内業務というのは必要になると思います。また、特に今後、個人旅行客がさらにふえると考えられますので、案内業務の継続実施をしっかりとやっていきたいと思っております。  以上です。 ◆22番(射場博義君) 案内することに対しては特に異論はなく、おもてなしの心でいくことはいいことだと思うのですが、空港は県の施設ということで、山口県全体としてこの路線を守っていかないといけない。今回、宇部市の職員が出向いて行かれるということで、その職員さんがどういう立場でやっていらっしゃるのか。ほかに県とか他市の方々がこのような業務に参加されているのか。国内線であれば、県の管轄で民間の方が総合案内をされているのですが、今回、市の職員がそちらのほうの業務をやられるということに対してどのように扱われているのか、説明をお願いします。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) お答えいたします。  まず、空港は県の施設でございますので、私どもも、実施する前には県のほうにもお尋ねをいたしましたが、やはり初めてのことということで、県もまだそういう体制がとれていないということで、やらないとお聞きしました。  宇部市といたしましては、やはり市内の観光地のPRもしたいということもありましたので、まず市内の観光地の御案内、宇部市交通機関の御案内とともに、新山口駅に行きたいという方や下関のほうに行きたいという方もあわせて御案内をするということで、案内業務を実施しているところでございます。  今のところ、市の職員が2名と韓国語ができる通訳を1名配置しているところでございます。  以上です。 ◆22番(射場博義君) 県がなかなかできないということで、市がかわりにやっていると、やるからにはせっかくなので市内誘導型の案内になっていくということで、いいのか悪いのかわかりませんが、やはりこの路線を守っていかないといけないということがありますので、県に対しても一緒になって頑張っていきましょうということを言っていただきたいと思っています。  今、貴重な人件費を含めて、なかなか職員が厳しいといわれているのですが、そこから2名もさかれるということなので、できる限り協力体制をとりながら、この業務に当たれるようにお願いしていただきたいと思っています。  次に、タクシー事業者とバス事業者へ、いろいろな資料とか案内パンフレットなどを配布ということなのですが、先日、県外の方なのですが、宇部に来られていろいろお話をしたら、ときわ公園というキーワードがちょっと出てきて、タクシーの運転手さんにあそこよりはここという話をされたということをお聞きして、ひょっとしたら事業者の方が今の変わったときわ公園を御存じないのではないかと。昔のイメージのままなのではないかということで、そのような関係事業者に一度、本当の拠点である、特にときわ公園になるのかもしれませんが、そういうところを見学していただくとか、視察していただくということをしていただければ、今後御案内のときに、ここにはこういうのがありますという勧めもできるのではないか。話を聞くと、檻があって動物がいるというイメージをまだ持っていらっしゃるのではないかということがありますので、そのような動きをしていただければと思いますが、これに関していかがでしょうか。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) お答えいたします。  このインバウンドの受け入れに際しましては、宿泊施設であるとか、タクシー事業者の方の説明会を開いています。また、今後もそういった研修も含めまして、しっかりと外国人を受け入れるためのおもてなしというものをやっていかないといけないと思っていますので、今後見学も含めましてしっかりとやっていきたいと考えております。  以上です。 ◆22番(射場博義君) よろしくお願いします。  大変重要なポイントとして、飛行機にいかにたくさんの方が乗られるかということなのですが、まだ始まってわずかなのですが、これまでの搭乗者数を、インとアウトを含めてわかる限り披露していただければと思います。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) お答えいたします。  11月28日の初便から12月10日の第6便までの数字でございますが、インにつきましては451人、アウトにつきましては364人となっております。  以上です。 ◆22番(射場博義君) 済みません、回数別にちょっと御説明いただければ助かるのですけれど。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) 済みません、今ちょっと回数別の数字を持っておりませんので、後ほど。 ◆22番(射場博義君) ちょっと整理していなかったのですが、多いときには100を超えている、少ないときには20とか30ぐらいというふうに聞いていまして、やはり安定的に人数をこなしていかないと、4月以降はちょっと実現しないのではないかと考えております。  そのためにも、早急にいろいろな取り組みというのをやらないと、もう本当にあと3カ月ちょっとしかなくなってしまいましたので、この辺の取り組みというのは積極的にやっていただきたいと思います。  その関連で国際交流の取り組みに入るのですが、仁川経由でスペインというのはなかなか便が悪いので行きにくいのですけれど、今回、縁があってスペインのカステジョン市と国際交流的なことを進めていかれるということなのですが、本格的な交流ということで、ちょっと内容的なものを説明いただきたいと思います。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) お答えいたします。  市内企業の関連企業があることから始まりましたスペインのカステジョン市との交流ですが、平成27年4月に文化、スポーツ、教育などの分野におきまして友好関係を維持し、また協力をしていくという内容の覚書を交換いたしております。  また、平成28年8月には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる分野での交流を行うという内容を追加した覚書も交換したところでございます。  ホストタウン登録もございますので、この登録に伴います交流計画に基づきまして、スポーツ交流のほか、小中学校等でのスペイン学習、スペイン文化の紹介、UBEビエンナーレでの作家交流などといった交流を進めていきたいと考えています。 ◆22番(射場博義君) ありがとうございます。  スペインのカステジョン市といえば、やはり日本の企業が向こうにもあるということで、宇部市企業では宇部興産が向こうに出ていらっしゃるのですが、そちらのほうの経済交流も含めて積極的に進めていっていただければと思っています。  ただし、今、友好都市とか姉妹都市というのがありますので、そちらのほうもしっかりとフォローしながらやっていただければと思っています。  それと、何より今回の仁川ということで、韓国というキーワードになるのですが、韓国との交流も今後やられるということなのですが、これも早急に、宇部市と向こうのまちどちらかわかりませんが、やはりそちらと接触して交流が直ちにスタートできる体制づくりというのをしていただければと、向こうからも調査でこちらのほうに来ていただくとか、そのときにはぜひこの便を使って来ていただくということをしていただければと思っています。これは、早急にお願いしたいというふうに思っています。 ◎広報・シティセールス部長(庄賀美和子君) 先ほどお尋ねの6便、各便のインとアウトの数字でございます。  まず1便につきましてはインが154、アウトが42、2便はインが56、アウトが161、3便はインが29、アウトが30、4便がインが55、アウトが30、5便がインが45、アウトが45、6便がインが112、アウトが56で、合計がインが451、アウトが364というふうになっております。 ◆22番(射場博義君) ありがとうございます。  たしか定員が百九十なんぼだと思うのですが、その中でやはり50とか40、30、29、ちょっと寂しいので、せめてこの倍は乗っていただかないと継続というのは厳しいのではないかと思っていますので、ぜひ今言う国際交流も含めての対応というのも早急にお願いしたい。あと3カ月ということで、この辺で数字を出していかない限り、ちょっと継続は難しいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3点目の突発事故なのですが、今回いろいろ詳しく説明いただきました。これは消防のほうの取り組みと同様の話ということなのですが、それ以外にいろいろ聞いてみたいことがあったのですが、一番気になっていたのが災害時に対してどういうサポートをしていくか、外国人の観光に来られた方々はそういうのも気にはなっています。  それと後は感染症の関係、やはりリスク的にはインバウンドが多くなればなるほど、そういう感染リスクというのがどんどん大きくなってくる。その辺の対策というのはやはり地方自治体、特に市町村というふうに国のほうもいわれているのですが、そちらのほうの対策を強化していかないといけないということもいわれておりますので、市として何ができるかということを取り組んでいただければと思っています。  ちょっと時間がもうないので、次の子育てのほうなのですが、これは本当にいい取り組みということで、これを強化していただければと思っています。  ちょっと余談になるのですが、実はUbeハピを調べていましたら動画が出てきまして、動画を見てみますと、確かに宇部市の動画、こども福祉課がつくっているUbeハピという動画で、これよく考えたら健康推進課がつくっているということでお話を聞いたら全然知らなかったらしく、偶然に全く同じ名前をつけていらっしゃったということがあるものだと思って、せっかくなのでこの動画も生かしながら今後の広報活動に使われたらどうかというふうに思っています。  カウント数が非常に少なかったので、皆さんぜひ見て、活用していただければと思っています。  時間がありませんので、これで終わりたいと思います。 ○副議長(猶克実君) 以上で、射場博義君の質問は終わりました。  次に、順位第12番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。     〔21番 岩村  誠 君 登壇〕 ◆21番(岩村誠君) 皆さん、こんにちは。チーム創生の岩村誠です。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  最初は、学校現場における教員の業務と小学校における午前5時間制についてです。  11月4日の読売新聞朝刊に興味深い記事が掲載されていたので紹介します。それは、給食前に通常より1時間多い授業をこなす午前5時間制に取り組む小学校があるという内容でした。これは、子供の集中力が高い午前中を積極活用し、学力向上を目指す試みで、午後にゆとりが生まれ、教員の多忙感も解消できるとの声も聞かれているものです。また、2020年度に教科化される小学校英語の時間を確保する方法としても注目されそうだということでした。  また、少し前の新聞記事になりますが、ことし2月3日の山口新聞の記事では、連合総合生活開発研究所が2015年12月に公立小中高校の教員を対象に行い、2,489人が答えた調査の内容が掲載されておりました。その中で、教員の長時間労働は、教員の健康悪化や資質向上の機会不足を招き、教育の質の低下につながる恐れがあると指摘されていました。ちなみに、2014年6月のOECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の教師は最も多忙であることが明らかになり、1週間の労働時間は世界平均の38時間を大幅に上回る54時間。しかし、授業の準備や生徒の指導に使った時間はその半分にも満たない20時間。事務作業などに多くの時間が割かれているのが現状であることもわかりました。  このように、現在、学校現場では先生が忙しすぎて子供と向き合う時間が少なくなってきているようです。このままだと、先ほど述べましたように教育の質が低下して、子供たちの学力低下、また先生方の目が行き届かなくなり、いじめや非行などの問題見落としにつながりかねません。そのようなことにならないよう、現場の先生方も一生懸命頑張っておられます。また、多くの保護者が学校に対してPTA活動等で先生方の負担を減らせるよう協力しております。しかし、まだまだ、それだけでは力不足の部分もあるようです。  そこで今回、午前5時間制を導入すれば、これまで述べた問題の解決につながるのではないかと思い紹介させていただいています。その点を踏まえ、小学校を中心に学校現場の業務を確認しながら次の質問をさせていただきます。  質問1、学校現場における教員の業務について。  (1)現状認識。  (2)今後の取り組み。  質問2、小学校における「午前5時間制」について。  (1)制度の認識。  (2)宇部市での導入への見解です。  続きまして、少子化対策としての出産の支援についてお尋ねします。  さて、こちらでも新聞の記事を取り上げさせていただきます。  11月15日の山口新聞ですが、山口県の人口が県人口移動統計調査により10月1日現在の推計で140万人を割り込んだという記事が掲載されていました。その中で、このまま何の対策も講じなければ、県が2015年10月策定の人口ビジョンで示した若年層の減少による2060年推計の約81万人が現実味を帯びてくると報じていました。また、2040年までに2014年の1.54の合計特殊出生率を2.07までに引き上げないと、2060年の100万人程度維持は絵に描いた餅になりかねないと記載されています。  もちろん、これは宇部市も大きく関係してくることで、最近は少し出生率が上昇傾向にあるものの、今後は出産の支援にしっかりと力を入れていかなければ、宇部市の人口ビジョンに掲げる将来展望の2060年、12万7,000人の達成はかなり難しいものとなりそうです。  そこで提案ですが、これからこの問題を解決するために、不妊治療や不育症治療にさらに力を入れてみてはどうでしょうか。人口をふやす、そのために結婚、出産の支援、しかしその間に妊娠そのものへの支援も必要ではないでしょうか。  これは、10月17日発行の業界誌、日経グローカルで紹介されていたものですが、神奈川県大和市では産婦人科・小児科医療の充実や不妊治療支援などが功を奏し、人口増加が続いているそうです。大和市の大木市長へのインタビューによると、他の自治体と比べ、特に力を入れた対策は不妊治療対策で、特定不妊治療や一般不妊治療への助成はもとより、妊娠はするものの流産や死産などを2回以上繰り返す不育症対策にも取り組んでいるということでした。内容として、不妊治療はそれぞれ年5万円、不育症治療は年30万円を助成しており、現在、不育症治療を受けている人の85%で元気な子供が生まれるなどの成果が出ているそうです。  これらの施策は、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンでは触れられていないようです。しかし、現在、宇部市でも不妊や不育症に悩んでいる人は決して少なくありません。  そこで、財源等の問題もあるでしょうが、今後、不妊治療対策をさらに充実させ、宇部市を元気にしてくれる赤ちゃんをたくさん誕生させることができれば、将来への投資としては決して高いものではないと思いますが、市長の見解をお伺いします。  では改めて。  質問3、少子化対策としての出産の支援について。
     (1)不妊治療への支援。  (2)不育症治療への支援。  以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○副議長(猶克実君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 岩村議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の3、少子化対策としての出産の支援について。  第1点、不妊治療への支援、第2点、不育症治療への支援についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  本市では、一般不妊治療について、治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の自己負担分に対して、1年度当たり3万円を上限に助成しています。近年助成件数は増加傾向にあり、平成27年度は154件の助成を行いました。  また、医療保険適用外の人工授精や体外受精、男性不妊治療に対しては、県が助成を行っていますが、利用者の利便性の向上を図るため、山口県宇部健康福祉センターだけでなく、宇部市保健センターでも申請を受け付けています。  一方、妊娠しても胎児が育たず流産や死産を繰り返す不育症については、これまでの研究の結果、専門的な検査と治療によって不育症と診断された方の8割以上は出産が可能であり、不育の悩みを持つ相談者に対しては、専門相談窓口の紹介を行ってきたところです。  しかしながら、不育症治療の検査や治療には医療保険適用外のものもあり、治療を受ける夫婦の経済的な負担は大きいものとなっています。このため、出産を希望される方が1人でも多く希望をかなえられるように、不育症治療においても、宇部市独自の助成を検討していきます。  少子化対策は本市の喫緊の課題であり、引き続き、県や医療機関とも連携をしながら、不妊治療と不育症治療に関する情報提供や助成制度など、出産の支援に積極的に取り組んでいきます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ○副議長(猶克実君) 野口教育長。     〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 岩村議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1、学校現場における教員の業務について。  第1点、現状認識、第2点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  社会や経済の急速な変化、社会のつながりや支え合いの希薄化等に伴い、学校の抱える課題が複雑化、多様化している状況にあり、学校に求められる役割が拡大するとともに、学校現場の業務も増加してきております。  このような中、教員の勤務実態に関する国の調査からも、教員の長時間勤務の実態が明らかになってきており、早急な対応が必要とされています。  本市においても、多くの教員は子供たちと接し、向き合う時間を確保しようと努力しており、このため教材研究や事務処理等について時間外業務で対応せざるを得ない状況もあります。  教育委員会としては、今後も教員の業務見直しを行うため、山口県が作成した業務改善取り組みリストによる点検・評価等と活用するとともに、これまで教員が行っていた事務を事務職員と共同して行うなどの取り組みを進めていきます。  御質問の2、小学校における「午前5時間制」について。  第1点、制度の認識、第2点、宇部市で導入への見解についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  午前5時間制を導入している学校では、登校時刻を早め、朝の読書などを放課後に移動させることや給食開始時刻をおくらせることにより、午前中の授業を通常の4時間制から5時間制にしており、児童の集中力が高い午前中を積極活用し、学力向上を図っています。  また、このことによって、6時間目終了後から下校時刻までの時間が長く確保できることを生かして、地域の人材等を活用した補充学習や交流学習などを行っています。  午前5時間制導入の成果としては、授業や給食の開始時刻が変わったことで、早寝早起きや朝食をしっかりとる習慣が身につくなど、児童の生活リズムの改善につながっていることや、6時間目の終了時刻が早まり、教員が放課後の空いた時間を有効に活用でき、時間外業務の削減につながることなどが報告されています。  その反面、給食までに5時間の授業があり、低学年児童の集中力が維持されにくいことや、登校してから1時間目開始までの時間が短く、落ちついて授業に入りづらいことなどの課題も指摘されています。  教育委員会としては、今後、小学校における午前5時間制について、全国での導入校の教育的効果などを注視していきます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆21番(岩村誠君) それでは、質問席より再質問や要望などをさせていただきます。  まず、ただいま答弁いただきました教育委員会に対しての質問でございますが、まず、質問1の学校現場における教員の業務についてでありますが、教育委員会さんとしても、先ほど私が壇上で指摘した問題点については理解をされているようなので、まずは安心しております。  そして、その点を踏まえて、次に質問2の小学校における午前5時間制についてでございますが、これはあくまでも先ほどから指摘しているような問題を解決するための手段の提案であって、その記事によりますと、いろいろ子供たちが、先ほどいい点や悪い点も述べられましたが、実際に導入された学校の子供たちでは勉強がしやすくなったとか、生活リズムの改善を意識するようになったとか、また、先生のほうは今度は児童と触れ合う時間もふえ、帰宅時刻も早くなったとか、また校長先生におかれましては、児童に生活のリズムが確立され、学習意欲や主体性が高まった。教員が授業準備にかける時間も確保できるようになり、今後、さらに学力向上につなげていきたいと期待を寄せられたり、また、午後は教員の出張や研修にも行きやすくなったと記載されております。  もちろん、5時間制がベストというわけではないと思いますので、先ほどいろいろと動向を見きわめてということもありましたので、同じような問題が解決できるのであれば、しっかりといろいろ研究していっていただきたいと思います。  最後に、要望とさせていただきますが、教育委員会におかれましては、今後率先して現場の職員や保護者とも協力しながら、先生方がしっかりと子供たちと向き合えるよう学校サポートの体制づくりに取り組んでいっていただきたいと要望させていただきます。  ただ、午前中、山下議員の指摘にもありましたように、我々保護者も、しっかりと先生方のことを信頼しながらその辺はいろいろな活動等でフォローしていかなければと、保護者の一人としてもその辺はしっかりと心に刻んでいきたいと思っております。  以上で、教育委員会に対しての質問のほうは終わらせていただきます。  そして、次に質問3の少子化対策としての出産の支援についてのほうでございますが、まず現在、県内で不育症治療への助成を行っている自治体があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) お答えをいたします。  県内では、光市と下松市の2市が取り組んでおられます。  以上です。 ◆21番(岩村誠君) 光市と下松市ということで、私としてはまさか県内はほかでやっていないかと思っていたのですが、2市もあるということであります。  この不育症治療が大きく関係しているかどうかというのは調べてみないと全然わからないというのもありますが、その中で下松市などは近年人口が少しふえているというようなことも聞いておりますので、これは宇部市のほうも、私のほうもいろいろと研究してみたいと思います。  光、下松のほうでは、今、助成を行っているということでありますが、宇部市のほうでは不育の悩みを持つ相談者に対しては、専門相談窓口の紹介を行ってきたと先ほど言われておりましたが、どのようなところを紹介されたのかお尋ねさせていただきます。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) お答えをいたします。  県内の不育症の相談窓口は、防府市にあります山口県立総合医療センターとなっておりますので、そちらを御紹介させていただいております。  以上です。 ◆21番(岩村誠君) 防府の山口県立総合医療センターということでありますが、名前は合っていましたか、今、山口県立総合医療センター。  また、いろいろとインターネットの世界が必ずしも正しいとは限っておりませんが、市内のほうでも取り組んでいるというふうに口コミ等で何か紹介されているところもありますので、またその辺もちょっと研究してみていただければと思いますし、私のほうももちろんきちんと確認してみたいと思っております。  そして、もちろん福祉の件でありますが、視点を変えて、もともと宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に大きくかかわってくるのではないかと思って、質問もさせていただきます。  宇部市では、平成27年10月に出された人口ビジョン、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略で新しい人の流れをつくるとして、転入人口の増加への取り組み、そして若い世代の結婚、出産、子育ての夢をかなえるとして、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うとされております。  こういうふうに、まち・ひと・しごと創生総合戦略がありますが、その中で示されている人口の将来展望や合計特殊出生率、以前もパンフレットをいただいておりますが、これを少しでも達成に近づけていくのにまさに不妊治療や不育症治療への支援の充実は、先ほど紹介した大和市のように目玉といっていいかどうかわからないのですが、そういうものがあれば、支援に期待して、何かそういう悩みを持った方が宇部市に来られるとか、ただ人の取り合いをしてはいけないので、やはり何よりもなかなか生みづらかったというか、なかなか妊娠もうまくいかなかった方々が生んでいけば人口もふえていく。まさに不妊治療や不育症治療への支援の充実というのは、若い世代の転入人口の増加や不妊に悩んでいる人たちの希望をかなえ、新たな命、つまり新たな宇部市民が誕生するのではなかろうか。そういう誕生させるための最も適した重要な施策ではないかと思いますが、この点をそういう視点からどのように考えていらっしゃるのか、改めてお尋ねさせていただきます。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 市長が先ほど答弁しましたとおり、少子化対策は本市の喫緊の課題でもあることから、不妊治療と不育症治療に関する情報提供や助成制度など、出産の支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆21番(岩村誠君) 先ほど市長も壇上で不育症治療においても本市独自の助成を検討し、支援に積極的に取り組んでいくというふうにおっしゃられました。  今改めてお聞きしても、そういう答えが返ってまいりましたが、この件は、実は平成23年6月に当時、公明党会派の村上恵子議員も質問をされております。それからもう何年か経っておりますが、今は、この件は待ったなしでやるべきかと思っております。ぜひ、今回少子化対策の1つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけてしっかりと取り組んでいっていただくよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○副議長(猶克実君) 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。  次に、順位第13番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。     〔10番 荒川 憲幸 君 登壇〕 ◆10番(荒川憲幸君) 日本共産党宇部市議会議員団の荒川です。どうかよろしくお願いいたします。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から3点質問いたします。  質問の第1は(仮称)宇部市保育実施計画(案)についてです。  正式には、(仮称)公共サービスとしての保育のあり方についての実施計画(宇部市保育実施計画)(案)ということになりますが、長い名前ですので、宇部市保育実施計画と呼ばせていただきます。この実施計画の中では、公的保育全般についての課題に加え、公立保育園のあり方についても検証していくことが盛り込まれ、現在、パブリックコメントが実施されております。  この問題をさかのぼってみますと、平成16年9月議会において行財政改革としての保育園問題がただされております。当時の健康福祉部長は、こう答弁されています。  「保育所における保育の実施につきましては、市の責任で行っております。市といたしましては、これまで私立保育所で対応できなかった乳児保育を実施するため、乳児保育園と第2乳児保育園を設置した経緯もあります。また、障害児の保育を希望する保護者が年々増加し、注意欠陥多動性障害や高機能自閉症などへのさまざまな対応が求められているため、経験豊富な保育技術が生かせる公立保育所の役割が重要になっております。一方、保育所には入所した児童の保育だけでなく、地域で子育てをする保護者からの電話や面接による相談に応じまして、その育児不安の解消を図るとともに、地域の子育て情報の発信拠点としての役割が求められておりまして、経験の蓄積がある公立保育所の役割が大切になっております。このようなことが主として保育所を経営している理由でございます。公立保育所は、このようなさまざまなニーズに対応しながら、保育所における保育の実施責任を果たしているところであります」と非常に明確な答弁がされております。  ところが、平成20年ごろから、行政改革プランの中で第2乳児保育園の廃園が検討され始めました。しかし、公立保育園の存続を求める保護者の会などの運動もあって、これは実施されませんでした。以後、8年もの間、公立保育園の老朽化や耐震面などの保育環境の安心安全をめぐる課題を理由に、公立保育園の民営化や廃園の問題が繰り返されてきました。  そして昨年6月、市立保育園のあり方検討委員会が設置され、今後の公立保育園のあり方が検討されることになりました。当時の宇部日報によると、人口減少の中、今後、未就学児の減少が予測されること、公立保育園の老朽化に対応するために必要な経費と市の財政難を課題としていることなどが検討委員会の中で説明されていますが、それは非常に無責任な話だと思います。計画的な老朽化対策や耐震化対策を怠っていた市の責任を棚に上げての議論だと思います。  その後、第2回検討委員会の中で公立保育園の民営化も含め検討してほしいとの提起がされ、それに驚いた保護者の中から公立保育園を守ろうとする運動が再び大きく広がり、今も続けられています。  結局、あり方検討委員会では具体的な意見集約は行われず、それぞれの意見を併記する形でまとめが行われ、ことし1月、意見書が提出されました。さらに、今年度に入って保育園の入園待機者が多数生まれるなど、入園児の数の見込み違いも明らかになりました。今回の宇部市保育実施計画(案)は、この間のさまざまな経緯を踏まえてのものだと思います。  そこで、3点お尋ねいたします。  1、公立保育園についての位置づけ。  2、地域における子育て支援の充実及び質の高い保育の具体策。  3、待機児童が生まれている現状について、その認識と対策。  質問の第2は、バス路線(丸尾港線)の廃止についてです。  9月議会以降、西岐波、東岐波の関係自治会などの連名で、丸尾港線の存続を求める要望書が市長に提出され、その要望書に対する回答書もいただいておりますし、その都度、直接の話し合いも持たれてきました。  そこで、地域内交通と廃止予定バス路線について、これまでの経緯を踏まえどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  質問の第3は、小中学校での障害者差別解消法への対応(施設整備)についてです。  これまで、障害者差別解消法については、多くの議員も取り上げられて来られましたが、主にソフト面での対応についてではなかったかと思います。  そこで、今回は小中学校での施設整備について、絞ってお聞きいたします。  文部科学省の、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備という資料の中で、学校の施設整備について、「各学校においては、障害のある幼児児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう必要なバリアフリー対策を推進することが求められるとともに、学校は地域コミュニティの拠点であり多様な人々が利用することからユニバーサルデザインに配慮した整備に努めることが重要である。」と述べています。  教育委員会も学校と地域が連携して、地域コミュニティーを育成するとともに、地域高齢者の豊富な知識や経験を学校教育社会教育に生かす取り組みを進めるとしておられますし、コミュニティ・スクールなどの取り組みを推進しておられます。  また、学校の施設はさまざまな地域行事やスポーツなどでも活用されています。障害を持つ児童生徒はもとより、地域の方々が自由に活用できる施設としての整備も欠かせないものと考えます。  そこで、宇部市における現状と課題についてお尋ねいたします。  以上、3点について、市長及び教育長の積極的な答弁をお願いし、壇上の質問を終わります。 ○副議長(猶克実君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1、(仮称)宇部市保育実施計画(案)について。  第1点、公立保育園についての位置づけについてのお尋ねです。  本市では、公立保育園の今後のあり方について、これまでも長年にわたって議論されてきており、平成28年1月の宇部市保育園のあり方検討委員会からの意見書では、公立保育園が引き続き担うべき役割として、休日保育など民間では継続困難な保育ニーズへの対応や保育士のスキルアップのための研修の場の構築など、市全体の保育サービスのレベルを維持していくための取り組みが示されました。  本市としては、意見書を尊重するとともに、多世代共生・交流まちづくりを推進する上で、地域子育て力を高め、子育て世帯が暮らしやすい地域づくりを進めるためにも、保育園が持つ地域子育て支援機能をさらに強化していく必要があると考えています。  そこで、平成28年8月に公立保育園と民間保育園をあわせて、公共サービスとしての保育のあり方に関する基本方針を策定し、現在、地域ごとに異なる子育て環境を考慮して、具体的な取り組みに関する(仮称)公共サービスとしての保育のあり方についての実施計画(宇部市保育実施計画)を策定しているところです。  この実施計画(案)の中で、公と民のそれぞれの特長を最大限に生かすための役割分担を示し、連携を基本として、施設内保育のみならず関係機関とのネットワーク構築による地域での子育て支援実施など、市全体の子育て力の向上のための取り組みに、公の機能が必要であることを明確にしています。  第2点、地域における子育て支援の充実及び質の高い保育の具体策についてです。  本市では、宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例を定め、子供の健全な育成について、保護者、市民、学校等、子育て支援団体、事業者及び市が、それぞれの責務または役割に応じて協働して取り組むこととしています。  地域における子育て支援については、これまでも各保育園等で園庭や施設開放を初めとして、地域の方々との触れ合いや多世代が交流できる行事等が開催されてきました。  今後は、条例に基づき関係機関や団体等との連携、協力によって、保育施設等の利用者に限らず、地域の全ての子供や子育て家庭に支援を広げていきたいと考えています。  その具体策としては、より身近な地域でのネットワークとして、市内を中央部、南部、東部、西部、北部の5つのエリアに分けて、子育て支援施設の中心となる保育園等をセンター園とネットワーク園として、双方が協力してネットワークの中心となり、地域資源の活用と関係機関との連携をさらに強化することで、地域子育て支援の体制や内容の充実を図ります。  また、保育の質についても同様に、関係機関や団体等との連携、協力によって、保護者参加を得て、地域の資源を生かしながら地域で支えていく仕組みを構築し、質の向上を目指していきたいと考えています。
     その具体策としては、安心安全な管理のもと、生活と遊びの中での学びや食育、健康管理などの保育内容やリラックスできる保育空間、玩具・遊具、身近に感じられる自然などの保育環境を備え、子供の発達や地域の特性を捉えた多様で豊かな保育プログラムを地域で支えていく仕組みの中で実施していきたいと考えています。  また引き続き、大学などの保育士養成機関と連携した研修を実施するとともに、保育士確保のための体制の構築、地域人材や資源を活用した保育の充実など、さまざまな施策を講じて、エリア内における子育て力を向上させることでより質の高い保育の提供を目指します。  第3点、待機児童が生まれている現状について、認識とその対策についてです。  本市では、これまで公立及び私立保育園等が協力して、保育園の入所希望者にきめ細かく対応し、長年、待機児童を出すことなくニーズに応えてきました。  平成28年4月からは、育休退園について見直しを行い、利用の拡大も図ったところです。これは、保育園の入所児童保護者が育児休業を取得する場合、これまではいったん退園としていましたが、保護者からの強い要望を受けて継続して利用ができるよう制度を拡充したものです。  このように児童の受け入れ要件を広げたことに加えて、全国的に見られる労働力不足による仕事を持つ母親の増加や保育士不足等の要因もあって、本市でもゼロ歳児を中心とした入所希望者が増加した結果、平成28年6月末ごろから待機児童が生じており、その解消が喫緊の課題と認識しています。  待機児童者数は11月末現在で、入所先を指定せずに待機となっている方が50人、特定の保育園への入所を希望される希望待機の方も37人となっています。  このため、現在、緊急の対応として公立保育園で最大限の受け入れができるように人員体制等の確保に向けて調整を行うとともに、私立保育園等に受け入れ調整を個別にお願いしています。  待機児童の解消のための対策としては、児童の受け入れ体制の整備とそれを支える保育士の確保を進めていきます。  まず、受け入れ体制の整備については、公立保育園の定員数を可能な限り増員するとともに、子育てプラン・うべに沿って地域ごとの保育の需給バランスを把握しながら、小規模保育事業を初めとする地域保育事業などを計画的に推進します。  また、平成28年度から新たに創設された企業主導型の事業所内保育事業への取り組みを促進いたします。  次に、保育士の確保については、これまでの取り組みに加えて、新たに保育士等福祉専門職のUIJターンの促進を図るとともに、資格や経験がありながらも現在、保育現場から離れている方の職場復帰や保育士として働くことに迷われている方の就労を促す、保育士職場体験講習会を実施いたします。  今後とも、社会情勢の変化等に伴う保育ニーズの多様化などから保育園への入所希望の増加が見込まれるため、受け入れ体制の整備と保育士の確保に努め、待機児童を生じないように取り組んでいきます。  御質問の2、バス路線(丸尾港線)の廃止についてのお尋ねです。  市営バスは、これまで市民の移動手段を確保する観点から、バス路線網は拡大基調で推移してきましたが、その一方で利用者は減少傾向が続き、人件費や経費の削減に努めているものの、一般会計からの多額の繰り入れに依存する厳しい経営状況にあります。  こうした中、平成28年3月に策定した宇部市地域公共交通網形成計画では、人口減少、高齢化への対応や本市が目指すまちづくりとの整合を踏まえ、市民の元気で安心な暮らしを支え、使いやすく、持続可能な地域公共交通網を形成することを目的としており、バス路線については、これまでの複雑でわかりにくい路線を人口集積に応じためり張りのある路線とするために、廃止も含め総合的、抜本的な再編を進めていくこととしています。  その一方で、バス路線の再編、特に廃止については市民生活への影響が大きいことからコミュニティータクシーなど地域交通の導入と一体的に取り組むことで、市民の移動手段の確保と利便性の向上を図ることとしています。  御質問の丸尾港線については、運行ルートの大部分が他の路線と重複しており、当該路線のみが運行する吉田東から村松、丸尾崎、丸尾までの区間については、宇部市地域公共交通網形成計画で位置づけをしている主要幹線のいずれにも該当いたしません。  また、過去5年間だけ見ても、丸尾港線全体で年間約900万円の損失を発生していることから、他の路線と統合することによって路線全体の運行効率を高める必要があります。  さらに、地域交通を導入することで、これまで交通に不便を感じていらっしゃった方々を含め、住民のニーズにきめ細やかに応える運行ルートや時間帯を設定することによって、地域全体の移動の利便性の向上が期待できます。  これらの理由により、平成29年9月末日での廃止を基本としつつ、地域交通の導入とあわせて地域の方々への周知と理解に努めているところです。  なお、本路線については、地域の方々から継続運行の要望が寄せられており、また、平成28年10月のダイヤ改正において、新たに中央病院線として再編し、運行ルートや時間など、運行内容が大幅に変更していることから、引き続いて乗降調査を実施し、その検証結果を地域の方々にもお示しをした上で再編内容を整備したいと考えています。  一方で、バス路線の再編を進めることで、公共交通空白期間を生じさせないためにも、当該区間を含む東岐波・西岐波校区への地域交通の導入は必要と考えており、地域の方々が具体的にイメージできるようにコミュニティータクシーのデモンストレーション運行を12月12日から18日まで実施しているところです。  また、その後、地域の方々や事業者を交えたワークショップを開催し、デモンストレーション運行の結果を検証することとしています。  東岐波・西岐波校区において、地域交通が早期に導入できるように地域住民や商業施設また医療機関等の協力を得ながら、引き続き、市が主導し積極的に取り組みます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ○副議長(猶克実君) 野口教育長。     〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。  御質問の3、小中学校での障害者差別解消法への対応(施設整備)についてのお尋ねですが、小中学校の施設は、障害のある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、必要なバリアフリー対策を推進することが重要であると考えており、積極的に取り組んでいます。  具体的な取り組みとして、校舎や体育館を新たに建てかえる際には、ユニバーサルデザインに配慮して、施設を利用する全ての人が使いやすいように整備を行っています。  また、既設の校舎については、児童生徒の状況に応じて、校舎や体育館の出入り口の段差を解消するためのスロープ設置、洋式トイレ、手すり等の整備に努めています。  現在、小中学校コミュニティ・スクールとして地域に開かれた学校づくりを進めていることや、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことから障害のある地域住民にも配慮した、よりきめ細かな施設整備を積極的に進める必要があります。  このため、現在、学校と連携して詳細な調査を行っているところであり、また地域団体とも協議をしていきたいと考えています。  今後は、この調査結果に基づき、児童生徒はもとより、施設を利用する障害のある地域住民にも配慮して、さらに必要となる施設整備を順次進めていきます。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆10番(荒川憲幸君) 残り時間が10分を切ってしまって、どうしようかと今悩んでいますが、ちょっと順番を変えて、最後の学校の問題から再質問させていただきます。  今後やるという御答弁だったので安心しましたけれども、課題はたくさんあると思います。例えば、学校の正門の門扉ですが、これは防犯対策として設置をされていますけれども、これが逆に障害者にとっての障壁となっていないかということ。それから、2階に事務室がある、そういう学校の対応はどうするのか。地域で積極的に活用されている体育館の出入り口、これは大きな段差があります。挙げればきりがありませんが、こうした障壁をどういうふうに除去していくのかというのが今後の課題だと思います。  要望のあったところから対応していただくということは当然なのですけれども、可能な限り障壁の解消に努めていただくということで、今回、ヒアリングをしていて強く感じたのですが、いろいろな要望があって、それにきちんと答えていこうとすると当然予算が要るということで、今度の障害者差別解消法に対応する取り組みをするということであれば、当然、これまでの予算ではなかなか前に進めていくことができない。ぜひこの点は市長さんにお願いをしたいと思うのですけれども、教育の予算については、来年度の予算編成に際して、これまでの予算プラス障害者差別解消法の対応分ということで別枠で改めて教育の予算に増額していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎市長(久保田后子君) 十分配慮していかなければならないと考えております。  以上です。 ◆10番(荒川憲幸君) しっかり取り組んでいただくようによろしくお願いします。  次に、バス路線についてですけれども、一般会計からの多額の繰り入れに依存する厳しい経営状況にあるとか、丸尾港線については宇部市地域公共交通網形成計画で位置づけている主要幹線や幹線のいずれにも該当しないとか、過去5年間だけ見ても900万円の損失を発生しているとかいろいろ言われましたけれども、これが丸尾港線の廃止の理由にはならないと思います。赤字の路線が全て廃止になるわけではありませんし、補助金なしで運営していくこと自体が今の市営バスを含めて地方バス路線、バス事業者の課題、困難な状況になっているのが実情ではないでしょうか。もう少し納得のいく答弁がいただけるかと思っていたのですが、ちょっと残念な結果です。  9月議会でもいろいろ議論させていただきました。交通事業者からは住民の皆さんの意見をしっかり聞いて協議を行うという答弁もいただいておりますし、地域交通に関しては総合政策部長から市としても積極的にかかわっていくという答弁をいただいております。  その後、10月14日に各自治会の皆さんからのバス路線存続の要望書が市長に提出をされ、その際のヒアリングもしていただきましたし、11月24日にはその回答書もいただいております。その際も直接地元の方といろいろな話を交わしていただいております。  この間のいろいろな議論、それから要望書も踏まえてやっていただきたいというのは、大きく2点だったと思います。  これまでの議論を踏まえて改めて確認させていただきたいと思うのですけれども、その要望の第1点については、生活の足をしっかり公共交通として守ってほしいという点だったというふうに思うのです。  バス路線の廃止については、地域の皆さんの生活の足を守るということが前提です。その上で地元の皆さんとしっかり協議をしていただいて、廃止か減便か継続かということを判断していく際には、お互いがしっかり理解していく、その理解に基づいて決定していただくようにお願いしたいと思いますがいかがですか。簡潔にお願いします。 ◎交通事業管理者(福本幸三君) お答えをいたします。  地元説明会や文書の配付などで丁寧に説明をして、地域での理解や合意に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆10番(荒川憲幸君) 理解に基づいてやっていただきたいと思います。  次に、地域交通ですけれども、これは地元の協力なしにはできないというのは当然のことだと思うのですけれども、少なくとも市が責任を持って取り組んでもらいたいというのが地元からの要望でした。この点については、地元の要望どおり市が責任を持ってしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。簡潔に。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) お答えいたします。  市長が壇上で申し上げましたとおり、地域住民の皆様、あるいは事業者の皆様としっかり話し合って、市が主導して積極的に取り組んでいきます。  以上です。 ◆10番(荒川憲幸君) 主導してではなく、地元の皆さんの負担にならないように市が責任を持ってやってほしいというのが住民の皆さんの要望です。  いかがですか。責任を持ってやっていただくということで了解いただけますか。 ○副議長(猶克実君) 答弁は誰がされますか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) しっかり話し合って、市が積極的に主導して実現できるよう頑張っていきたいと思います。  以上です。 ◆10番(荒川憲幸君) なかなかそういう立場では前に進んでいくことが難しいのではないかというふうに思います。市が責任を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。  もう時間がないので、最初の保育の問題に移りますけれども、今、市長からいろいろ説明をいただきました。実施計画の中身については、幾つか再質問させていただきたい問題もあるのですけれども、もう時間もありませんので、待機児童の対策に絞ってお尋ねいたしますけれども、今課題としては定員を広げたり、施設を確保したり、人員を確保したりということなのですけれども、例えば、今年度中にどれぐらいの待機児童を解消するという目標を持っておられますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 具体的に何人、何十人という数字は今ここではお示しできませんけれども、日々困っておられる、待機をされている方々のために一人でも多く、一日も早くという思いで調整を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆10番(荒川憲幸君) 市長は先ほどの答弁で、これはもう喫緊の課題だと言われています。87人の方が待っておられる。一日も早く対応するのが市の責務だというふうに思うのです。ただ待っているだけではなくて、その方々の後ろには生活がかかっています。待機児童という形で待っておられる間、制限を受けて暮らしていかなければならないのです。安心して仕事に行くことができないわけで、そういう側面もぜひしっかり見ていただきたい。  保育士の確保が非常に難しいということだったのですけれども、今9人が採用予定なのですけれど、この9人で十分だとは思いません。今、任期つきの職員がいらっしゃいます。市の都合によって3年間で区切って雇用されています。この任期つき職員の方の任期を外すということは不可能でしょうか。 ○副議長(猶克実君) 残り20秒少々しかありません。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) このたびの正規職員の採用につきましては、在職者の年齢構成も考慮して対象年齢等を設定いたしましたが、今後の保育士の採用につきましては、保育現場の、現在の経験者の経験、能力を生かすという観点から、そういったことも取り入れながら改めて採用条件等を検討してまいりたいと考えています。 ○副議長(猶克実君) 荒川憲幸君、質問時間がなくなりました。 ◆10番(荒川憲幸君) はい、時間がもうなくなってしまいましたが、この任期つきというのは条例違反だという疑いがあると思いますので、しっかりその辺の見直しをお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(猶克実君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。  次に、順位第14番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。     〔23番 笠井 泰孝 君 登壇〕 ◆23番(笠井泰孝君) 皆さん、こんにちは。清志会の笠井泰孝です。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。  通告に従い、一般質問を行います。  第1点として、うべ新鮮市場元気一番についてお尋ねをいたします。  平成28年4月にオープンした新鮮市場ですが、現在約8カ月が過ぎました。オープンした直後はどんなものであるだろうかというめずらしさと、自分も何か地域の発展にお役に立てることがあればという一種の御祝儀的なもので訪れる方も多かったと思いますけれども、そろそろ地について本来の姿になる時期と思われます。  地元の漁業者による水産物直売施設が、施設の活性化と漁業の活性化を求めて船出されたものと理解しております。国、市の補助を受け、食堂と加工場の施設でスタートされたものですが、道がわかりにくい、食事、販売物の種類が少なく売り切れも多いという不満も聞いております。そういう声を真摯に受けとめられ、解消に努力されていることもお聞きいたしました。市民の方たちの期待と地域経済の活性化、雇用の拡大等、先導的な役割があろうかと思います。気がかりなところもあります。9月議会で補正予算対応したことでわかりますが、市が最後まで支えられるのかということです。  そこでお伺いをいたします。  第1点、運営状況。  第2点、地域活性化への貢献。  第3点、今後の市のかかわり方について。  質問の2番目は、地域保健福祉支援チームについてです。  現在、宇部市では高齢化率が上がることはあっても下がることのない状態が続いています。独居の方、独居でなくても夫婦とも70歳以上の二人住まいの方たちの数も上がっております。こういう方たちは、日常のちょっとしたことの作業が思うようにできないものの、少しの手助けがあれば正常な生活ができる方も多いと思われます。  地域支え合い会議が市内各地で組織され、その対応が協議されています。その主体地域コミュニティーの方が担われてはいますが、地域・保健福祉チームの方たちがかなりの部分手助けをされていることで成り立っているように感じています。  現状は、これからの対応の構築と思いますが、今後、具体的に地域が安心して暮らせるようにしようと思えば、多くの課題の中の1つとして、皆さんが動ける平日の日中は何とか対応はできるものの、それ以外の土日、夜間への対応が難しく、大きくのしかかってきます。24時間体制のサポートができない、できにくいという現状です。本人が直接電話連絡するALSOKによる24時間対応の緊急通報装置も有料であり、余り利用者数が伸びていないことも聞いております。  そうした中、保健師、地域支援員、地域包括支援センターが中心となり、地域を循環することで、地域の課題、特色を調査し、それぞれの地域の状況に応じた地域づくりを、地域のさまざまな組織と総合的に対応していこうとされている現状に、行政が直接的に、あるいは間接的に対応されていることで、お年寄りの不安を少なくする行動には感謝しています。  そうした現状を踏まえて、改めて支援チームの目的及び成果、また今後の取り組みについてどのようにされるのかをお伺いいたします。  最後は、雇用促進住宅についてです。この雇用促進住宅は、正式名、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理運営をされていますが、名前が長いので以降機構とさせていただきます。  現在、市内4カ所に雇用促進住宅があり、そのうちの1つが船木にありますが、先日火災が発生し、お一人の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りいたしますが、その火災現場で屋外に避難されている方と話をすることができました。その方が言われるには、外壁工事をしているが、その工事が終わったら入居者を募集すると機構から説明があった。この工事以前は、来年当たりは追い出されるのではないかと思い、新しい移転先を探そうかと思っていたら、民間業者への売却が決まり、今から外壁の工事を行うとの説明があったという情報でした。家賃がどうなるかは言われませんでしたが、とりあえず引越ししなくてよかったと安堵されていました。うかつにも地元におりながら、こういう大切な情報を聞きもらしたことを残念に思いますが、翌日、明るくなって入り口にある掲示板を見ましたら、機構により新しい購入者の名前が書いてあり、引き渡し期限が平成29年3月31日とありました。4月1日以降のことは、記入されておらず、正確なことはわかりませんでしたが、住民の方の言い分を信じると、これからは、よい方向へとつながっていくものと期待しております。  そこで質問の3、雇用促進住宅について。  第1点、市内雇用促進住宅の現在の入居戸数。  第2点、現状の把握についてお伺いいたします。  以上で、壇上の質問を終わります。 ○副議長(猶克実君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 笠井議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の1、うべ新鮮市場元気一番について。
     第1点、運営状況、第2点、地域活性化への貢献についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  平成28年4月に宇部岬漁港内にオープンした、うべ新鮮市場元気一番は、漁業者の所得向上を目的に山口県漁協宇部統括支店が国の補助事業の採択を受けて、平成27年度に整備した食堂と加工場の機能も有する民設民営の水産物直売施設です。  元気一番の運営については、営業日が毎週金曜日から日曜日までの3日間と祝日となっており、地元で水揚げされた新鮮な魚介類や、これらを素材にした加工品に加えて、地元野菜なども販売されています。食堂では、季節に応じた地元産の新鮮な魚介類をふんだんに使ったボリュームある定食を提供されています。  また、店舗の休業日には、加工場に活用して市場価値が低い魚種など下処理をされ、加工原材料として県内業者への販売につなげていらっしゃいます。  オープン当初は、漁協職員2名と漁協加工部5名の合計7名の体制で営業を開始されましたが、現在では新たに8名の雇用を創出し、合計15名の体制で営業されています。  営業実績としては、山口県漁協宇部統括支店の集計によりますと、オープンから11月末時点で、営業日数95日で利用者数の累計が1万9,525人、売上額の累計が約2,000万円となっています。営業日1日当たりの平均は、利用者数が約206人、売上額が約21万円となっており、順調に運営されている状況です。  このように、元気一番では水産物の売り上げの増加や、未利用資源の活用によって、漁業者の所得が向上し、水産業の振興が図られるとともに、雇用の拡大やにぎわいの創出が図られ、地域活性化にも貢献しているものと考えています。  第3点、今後の市のかかわり方についてです。  漁協が自ら運営するうべ新鮮市場元気一番は、本市の漁業の活性化とともに、にぎわいの創出を図る上で、必要な施設と考えており、経営が安定し、長く継続されることが重要と考えています。  特に、元気一番の周辺には、本市の観光資源であるときわ公園や国際定期便の就航した山口宇部空港があることから、今後交流拠点として、観光客の利用増加や、さらなる売り上げ増加が期待されているところです。  このため、本市としては、加工品開発や販路拡大など、漁業者が不得意とする部分について、アドバイザーやバイヤーの紹介、異業種との連携、販売促進機会の創出などとともに、観光客誘致に向けたツアーやお土産品の造成なども支援していきたいと考えています。  御質問の2、地域・保健福祉支援チームについて。  第1点、目的及び成果についてのお尋ねです。  全国的に進行している人口減少・少子高齢化は、地域の力を低下させる原因ともなっており、本市でも地域で買い物ができなくなったり、高齢者がごみ出しに苦労する事例が見受けられることから、このような問題を初め、地域課題の解決や活力の創出を専門に担当する職員を配置して、これまで以上に行政が地域を支援する仕組みが必要であると考えました。  そのため、本市では特に、地域の総合支援機能や活力の低下が懸念される中山間地域において、地域の課題解決や活性化を図ることを目的に、平成23年度に、まず集落支援員を配置いたしました。  その後、地域の健康づくり子育て支援なども目的に加えて、保健師及び地域支援員等で編成した地域・保健福祉支援チームを創設して、平成26年度には、東岐波、西岐波、厚南、原の市民センター及び北総合支所の12校区に配置いたしました。そして、平成27年度には、市内の全ての校区に配置し今年度も全校区で活動しています。  各チームでは、保健師は健康づくり子育てなど、保健福祉に関しての支援を主な活動としています。地域支援員等は、地域課題の解決や地域資源の活用など、活性化に関する支援を主な活動として、地域団体等と連携しながら、地域の実情に応じた取り組みを展開してきているところです。  主な取り組み成果としては、保健福祉に関しては、高齢者世帯への訪問活動による相談、助言指導、また多世代が集まる場づくり、学校、地域と連携した子育て支援、地域イベントを通じた健康や食育の推進などを行ってきました。  また、地域の課題解決や活性化に関しては、防災訓練の実施や通院、買い物を支援するための地域内交通の導入、地域資源を活用したグリーンツーリズムの実施や、新商品の開発、販売促進など、コミュニティービジネスの創出を目指した支援を進めてきているところです。  第2点、今後の取り組みについてです。  平成28年度は、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている、元気・安心・地域づくりの推進として、各校区がそれぞれの地域課題の解決や地域資源を生かした魅力ある地域づくりを行うために、関係機関等と連携して、全校区で地域計画の策定及び地域運営組織の設置に取り組んでいるところです。  特に、先進的な事業を集中的に推進するプロジェクト事業方式を中心として、成功事例をチーム間で情報共有し、他の地域にも展開し、効率的に事業を進めています。  今後は、地域計画の策定支援を強化するとともに、その推進体制としての地域運営組織による、元気で安心な地域づくりを地域住民と一体となって進めていきます。  御質問の3、雇用促進住宅について。  第1点、現在の入居戸数、第2点、現状の把握についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  雇用促進住宅は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置、運営する勤労者向けの住宅であり、本市には、小羽山、際波、船木、万倉の4カ所に5つの宿舎で14棟、540戸が設置されています。平成28年11月末現在の本市の入居戸数は96戸となっており、平成28年5月31日付で、新規入居は停止されている状況です。  雇用促進住宅については、平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定によりまして、できるだけ早期に廃止することとされ、平成19年6月の規制改革推進のための3カ年計画の閣議決定において、遅くとも平成33年度までに全ての処理を完了するとされています。  これを受けて、平成20年2月に機構から市に対して譲渡の打診があり、定住促進住宅等への活用について、入居率、建物の耐用年数、老朽化に伴う将来の維持管理費等、市の財政状況と照らし合わせて、総合的に検討した結果、平成24年6月に譲渡を希望しない旨を機構に回答したところです。  また、平成27年10月にも、機構から最終の取得の意向確認がありましたが、同様の趣旨から取得意向はない旨、回答をしています。その後、機構は全国の自治体の意向確認を踏まえて、取得意向を示さない全ての住宅について、民間事業者への入居者つき売却を進めることとされ、平成28年5月に全国1,148カ所、2,909棟を東西2つのブロックに分けて一括で売却する、一般競争入札を実施されました。入札は、平成28年10月12日に行われ、東ブロックについては、応札がありませんでしたが、本市を含む西ブロックの《17府県》(《 》は154ページで訂正)626カ所、1,638棟については、不動産業を目的とした特別目的会社により落札されたところです。  今後について、機構に確認したところ、落札者との契約締結期限の平成28年12月20日に向けて、順調に協議が進められており、平成29年3月31日の引き渡しが予定されています。  また、民間売却後も10年間は居住保障や家賃の値上げ禁止が守られることとなっています。  市としては、引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。  以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆23番(笠井泰孝君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、質問の1から再質問させていただきます。  うべ新鮮市場は、民営の施設でございます。地域からの期待、漁業従事者の生活の場の確保、後継者の育成の面から見てもしっかりした経営戦略を立てられ、日々頑張っておられることとは思いますけれども、行政も何らかの見守りやサポートができればと思いますが、元気一番の売り上げ増に向けて、漁協みずからがどう取り組まれていらっしゃるのか、今後計画している取り組みを、市のほうで把握されてる範囲でお答えいただけたらと思います。  お願いいたします。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。  売り上げ増加に向けての漁協の取り組みについてでございますが、山口県漁協宇部統括支店に確認しましたところ、まず11月からは惣菜としまして、数量限定でタコ飯や海鮮丼などの販売を開始したところでございます。また、12月にはお買い得品やイベントなどの情報を発信するために、漁協みずからがホームページを開設されたところでございます。  今後につきましては、新たな加工品の開発や営業日の増加、さらには営業日以外でも事前予約によります団体客の受け入れなどを検討されると聞いております。  以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) お答えいただいた中に、結局営業日が、今の段階で金土日と祭日ということで95日間というお答えをいただきました。その辺で年間の売り上げ等、今お答えいただいたのですけれども、そうすると1日当たり1,000円というふうに理解いたしました。  そうすると、やはりちょっとまだ始めて日にちがそんなにたっていないという現状もあるかもしれませんけれど、今後が少し問題になろうかというふうに理解しておりますけれども、市がなかなか支援ができにくいという中で、もうちょっと具体的に、どのようにかかわっていくかをお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいまします。  先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたが、これは今後、漁業者のほうが不得意としております加工品の開発や販路の拡大など、こういったものに関しましてアドバイザーやバイヤーの紹介といったものや、空港等がございますので、観光客誘致に向けたツアーやお土産品の造成など、市も協力しながら努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) わかりました。ちょっと市長にお伺いしたいのですが、市長がマニフェストとして掲げられておりましたウオーターフロント、シーマートといいますか、言われておりましたけれど、元気市場がそれに該当するのかどうか。ほかの例で言いますと、下関のカモンワーフとか萩の萩しーまーと等はそれなりの集客があると思っておりますけれど、市長の思いがこの元気一番に込められていると、シーマートということがウオーターフロントとして、この地域の活性化を含めて思われていたし、ウオーターフロント計画として、元気一番がそれに含まれているのか。これが市長の思われているシーマート、ウオーターフロント計画の中の1つであるというふうに理解していいのか、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎市長(久保田后子君) 今いろいろおっしゃっていただいたように、私もそういうものになるように期待をしているところでございます。  以上です。 ◆23番(笠井泰孝君) お答えの中で、やはり山口宇部空港やときわ公園の活用ということで、表玄関的なもので、宇部岬漁港の元気一番をルートの中の1つに盛り込みたいということのお答えをいただいたということで理解しておりますけれど、今の市長のお答えでは、なかなかそこに思いがいっていないのかという思いがするのですけれど、積極的にこれを活用して、宇部の元気の1つの、またお客さんを引きつける施設というふうに理解してよろしいのですか。再度お尋ねします。 ◎市長(久保田后子君) そのとおりでございます。大いに期待をしております。壇上で申し上げたとおりでございます。ときわ公園にも近い、山口宇部空港にも近いというその位置、そして漁業者みずからが立ち上げて、そういう構想をしてきたものでございますので、大いに発展していただきたいと期待しております。 ◆23番(笠井泰孝君) これがシーマートというところのウオーターフロントというのに、どれだけ結びつくかなというのがちょっとよくわかりませんでしたけれども、とりあえず、宇部市が元気になるように、またいろいろ御支援をいただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。支援チームについて再質問致します。お答えの中に、地域の課題解決や活性化に関して、コミュニティービジネスの創出を目指した支援を行っているといただきました。新商品の開発、販売促進と地域活性化の活動の具体例がもしあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎北部総合支所長(廣中昭久君) お答えをいたします。  新商品の開発、販売促進の具体例ということですが、中山間地域支援チームの取り組みを御紹介させていただきます。  まず、厚東地区の特産品を活用しました地域おこし団体であります、たちくま米工房さん、こちらのほうで地元の米粉を使ったケーキなど、スイーツの開発。それから小野地区で、地域のPRと活性化に取り組んでいらっしゃいます、やびつ山荘さん、そちらのほうでもやはり米粉を使ったお米のジェラートの開発、さらには小野のアクトビレッジで、ハーブの生産、加工品の販売を行っていらっしゃいますSouthBalmさんの新商品の開発などを支援してまいりました。  それから、これらの新商品の販売促進につきましても、市内のイベント等で出店を斡旋するということで、それを通じまして商品のPR、販売について支援させていただきました。  以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。そして、いろいろな成功事例を市内各地の諸団体に伝え、共通認識を持つことが、さらなる活用につながると思いますけれども、この成功事例がもしございましたらお示しください。 ◎市民環境部長(石部隆君) 成功事例の具体例ということで、これにつきましては平成23年9月から、まず私ども一番中心といいますか、コミュニティータクシー、地域内交通でございますけれど、西宇部校区では年間2,000人以上の方が利用されているというコミュニティータクシーでございます。ここに対して、平成26年度に配置されたチームは、西宇部校区のコミュニティータクシーの運営協議会に出席しております。  こういうことを通じまして、今回西宇部校区の事例を他校区に展開すると。地域の連絡協議会などを通じて、さまざまな住民ニーズといったものを把握するための意見の集約方法とか、またできるだけ多くの人に乗車してもらうためのルート、停留所の設置方法、運営の仕方といったものを話し合うための地元の協議会の設置方法、こういったものを、1つの西宇部のパターンをパッケージ化というような形で、厚南校区の4ルートということにいたしまして、平成29年1月から運行が開始される予定で動いているところでございます。  以上です。 ◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。  ちょっとほかのことなのですが、現在北部のみですけれども、地域おこし協力隊が組織され、県外からの従事者に現状を見ていただき、3年以内に起業なり定住なりしていただくことで地域を変えていく起爆剤になればというふうに期待しております。地域に溶け込み、よそ者でしか感じないいいところ、悪いところをそしゃくしながら、成果を見つけていただきたいというふうに願っていますのでよろしくお願いいたします。  最後に1点、雇用促進住宅について質問いたします。現在国内にある雇用促進住宅を東西に分け、本市が属するところの西ブロックを、不動産業を目的とした特別目的会社が落札したというお答えいただきましたけれども、もう少し詳しくお答え願えますでしょうか。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。  東西ブロックに分けて落札した業者のことについてちょっとお話したいと思います。この事業者は、機構に確認しましたところ、東京都港区にございますアタミ合同会社という不動産の売買や交換賃貸借などを行う事業者が落札されたところでございます。  なお、この当該事業者につきましては、落札後の11月25日付で、全国民間賃貸サービス合同会社に名称変更されているということでございます。  以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) 現在、先ほど壇上で言いましたように、外壁工事が行われているのは、船木だけではないかと思います。それでも、とりあえず船木だけでも入居者が募集され満室にでもなりましたら、今船木には60戸のうち16戸しか入居されてないということで、でもこれが募集されて全部入りますと44戸の増加になろうかと思います。もし子連れの方が入居されますと、また人数がふえるという夢を持っております。  今住んでおられる方は、今後10年間は家賃の値上がりはないという答えもいただきました。西ブロックに住まわれている方の雇用促進住宅の平均家賃が3万円というふうに聞いております。もし、再度入居者募集が家賃3万円で行われますと、多数の入居者が見込まれると想像しておりますので期待しておりますけれども、万倉にある楠宿舎において、退去募集が行われたとき、万倉小学校の生徒減少は、雇用促進住宅から締め出されたのではないかとうわさされていました。この楠宿舎も…… ○副議長(猶克実君) 発言時間がなくなりました。 ◆23番(笠井泰孝君) 78戸の増加というふうになりますので、期待しておりますので、今後、情報を収集されて対応していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◎市長(久保田后子君) 1件訂正がございます。笠井議員の答弁の中で、今まさに西ブロック都道府県の数について、私17府県と申し上げましたが、これは27府県の誤りでございます。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。 ○副議長(猶克実君) 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。明日15日は、諸般の事情により休会とし、明後日16日に一般質問の順位第15番から順位第20番まで、議案に対する質疑及び委員会付託を行うこととなっております。皆様の御協力をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○副議長(猶克実君) 本日は、これにて散会をいたします。 ───── 午前2時59分散会 ───── ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成28年12月14日                宇部市議会議長   重 枝 尚 治              宇部市議会副議長  猶   克 実              宇部市議会議員   唐 津 正 一              宇部市議会議員   新 城 寛 徳...