平成 ２８年 ９月定例会（第３回）議 事 日 程 （第４号） 平成２８年９月１３日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１５番から第２１番まで） 第１５番 藤 井 岳 志 議員 第１６番 荒 川 憲 幸 議員 第１７番 志 賀 光 法 議員 第１８番 笠 井 泰 孝 議員 第１９番 宮 本 輝 男 議員 第２０番 真 鍋 恭 子 議員 第２１番 黒 川 康 弘 議員第３ 議案第５１号から第７１号までについて（質疑） 議案第５１号 平成２７年度宇部市
一般会計歳入歳出決算認定の件 議案第５２号 平成２７年度宇部市
公共用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５３号 平成２７年度宇部市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５４号 平成２７年度宇部市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５５号 平成２７年度宇部市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５６号 平成２７年度宇部市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５７号 平成２７年度宇部市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５８号 平成２７年度宇部市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第５９号 平成２７年度宇部市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第６０号 平成２７年度
宇部市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定の件 議案第６１号 平成２７年度宇部市
水道事業会計決算認定の件 議案第６２号 平成２７年度宇部市
下水道事業会計決算認定の件 議案第６３号 平成２７年度宇部市
交通事業会計決算認定の件 議案第６４号 平成２８年度宇部市
一般会計補正予算（第１回） 議案第６５号 平成２８年度宇部市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 議案第６６号 平成２８年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回） 議案第６７号 平成２８年度宇部市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第６８号 宇部市
消防団条例中一部改正の件 議案第６９号 宇部市
都市公園条例中一部改正の件 議案第７０号 宇部市
水道事業会計の剰余金の処分の件 議案第７１号 宇部市
下水道事業会計の剰余金の処分の件第４
決算審査特別委員会の設置第５ 議案第５１号から第７１号までについて（
委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 藤 崎 昌 治 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
都市整備部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 清 中 比呂志 君
教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 山 下 浩 二 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 原 谷 千 絵 君 書記 岡 田 博 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
重枝尚治君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、氏原秀城君、笠井泰孝君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１５番から第２１番まで）
○議長（
重枝尚治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１５番、
藤井岳志君の登壇、発言を許します。
藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 登壇〕
◆２番（
藤井岳志君） 皆様、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の
藤井岳志でございます。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、学校に設置している遊具の
安全確保の現状について質問をいたします。 先日、放課後の時間帯になりますが、幾つかの小学校を訪問しました。日中は２時間から３時間運動会の練習をし、放課後は放課後で校庭や中庭を駆け回ったり、遊具で遊んでいる子供たちの姿を見て、その元気な姿に心底その体力がうらやましいなと感じました。 学校の遊具の点検状況について、現場の先生から直接話を伺おうと思い、２４校全ての小学校を回ることはかないませんでしたが、幾つかの学校で校長先生を初め教職員の皆様の話を伺う機会をいただきました。遊び場での遊具による多様な遊びを通してのひやっとした経験、あるいは意欲的な遊びによる失敗、この経験は子供たちが危険を理解し予知をし、避けるといったことを学習する機会となります。遊び場は、遊びを通して危険への対処方法を学習する場とも言えます。 一方で、遊びが持っている冒険や挑戦とは関係のないところで事故を発生させるおそれのある危険性、これによる致死事故や機能障害、運動障害などの後遺症を残すような重大な事故は、大人の責務で未然に防がなければなりません。 平成１６年、大阪府高槻市の
住宅供給公社団地内で、回転式の遊具で遊んでいた小学１年生の男子児童が、遊具に人さし指を挟まれて指先を５ミリ切断した。同じ日の夕方、同じ遊具で遊んでいた小学５年の女子児童が、また同じ場所に人さし指を挟まれて１センチ切断するという大変痛ましい事故がありました。それ以降も全国の
都市公園や団地内、学校の校庭の遊具での事故が相次いで報告をされています。 ことし２月、消費者庁による発表では、平成２１年の
消費者庁発足以来、１２歳以下の子供の事故が１,５１８件寄せられ、そのうち滑り台、ブランコ、鉄棒の３種類の遊具での事故が、全体の半分以上という内容でした。 ここで、質問の第１点、
学校安全計画の
策定状況についてお聞きいたします。
学校保健安全法は、その第２７条で
学校安全計画の策定などが定められています。
文部科学省による調査、
学校健康教育行政の推進に関する
取組状況調査では、全国の学校のうち
学校安全計画を策定している学校が、平成２５年度の末で９４.９％にとどまっているという報告でした。ここで、宇部市の学校における
学校安全計画の
策定状況をお聞きいたします。 次に、第２点、学校に設置している遊具の
点検実績及び
点検項目についてお聞きいたします。 先ほど紹介した
文部科学省による
学校健康教育行政の推進に関する
取組状況調査、ここでは学校の施設及び設備の
安全点検を実施した学校の割合が平成２５年度末で９８.１％にとどまっている。１.９％の学校では、
文部科学省によって定められた
安全点検が実施されていないということが報告されています。 平成２６年度の
学校基本調査の数に基づきますと、この
文部科学省の調査の対象となる学校は全国で５万４２４校。平成２５年度末の時点において、全国で１.９％、９５８校前後が
文部科学省の定める施設及び設備の
安全点検を実施していなかったことになります。
学校保健安全法第２６条では、学校安全に関する学校の設置者の責務が定められています。また、遊具の点検を含む
安全確保については、
文部科学省がその通達において、
都市公園における遊具の
安全確保について学校に設置されている遊具の
事故防止対策に活用するよう明記されています。 ここで、学校に設置している遊具の
点検実績及び
点検項目をお聞きいたします。 次に、第３点、点検結果に基づいた
維持管理についてお聞きいたします。
学校保健安全法第２８条では、学校環境の安全の確保が定められています。学校による点検で、補修や部品交換が必要とされた場合には
教育委員会に報告をし、対応するということが定められています。 ここで、点検の結果に基づいた
維持管理についてお聞きし、壇上での質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問、学校に設置している遊具の
安全確保の現状について。 第１点、
学校安全計画の
策定状況についてのお尋ねですが、児童生徒の事故は、あらゆる場面において発生し得ることから、全ての教職員が学校安全の重要性を認識し、さまざまな取り組みを総合的に進めることが大切です。
学校保健安全法では、各学校に
学校安全計画の策定が義務づけられており、遊具など施設整備の
安全点検等について記載するようになっています。 本市では、全ての小中学校が
学校安全計画を作成しており、計画に基づいて
安全点検を実施しています。 第２点、学校に設置している遊具の
点検実績及び
点検項目についてですが、学校遊具の点検について、法では、毎学期１回以上の実施を義務づけられていますが、本市の小中学校においては、毎月行うよう指導しています。
点検項目に関しては、
都市公園における遊具の
安全確保に関する指針を参考にしながら、破損状況や塗装の状態、老朽の度合いなどについて点検を実施しています。 この点検により、
ふぐあい等、疑問がある場合は、
教育委員会が再点検するとともに、必要に応じて
専門業者に依頼することとしています。 第３点、点検結果に基づいた
維持管理についてですが、点検の結果、補修が必要な場合は、児童生徒の安全にかかわるものや学校運営に支障を来すものから優先的に対応しているところです。 また、補修が困難な場合は、当面、使用禁止の措置をとるなど、児童生徒の
安全確保に努めるとともに、学校と協議の上、撤去または更新をすることとしています。 以上でございます。
◆２番（
藤井岳志君） 御答弁いただき、ありがとうございました。では、この場所から再質問並びに要望させていただきます。 まず、質問の第１点、
学校安全計画の
策定状況について。 本市では、全ての小中学校で
学校安全計画が策定済みということで安心をいたしました。ただ、
学校安全計画は策定したらそのままでいいというものでもありませんし、
東日本大震災以降でも全国で自然災害が多発しております。何かあるたびに見直しを図り、実践的な計画に更新していただくようにお願いをしたいと思います。 質問の２と３にかかるところですが、まず、子供たちの成長過程において遊具の果たす役割、どういうふうに認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
◎教育長（白石千代君） 遊具の役割のお尋ねだと思うのですが、子供は遊びを通して、身体的、精神的、社会的な面が成長するとともに、集団の遊びの中で自分の役割を自覚するなど、みずからの創造性や社会性を向上させております。その中で、遊具は多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させる役割を持っています。 以上でございます。
◆２番（
藤井岳志君） 私もそう思います。子供たちの成長過程においては、本当に果たす役割が大きいものであると思っています。ここで、ほかの自治体の例を出すのですけれども、滋賀県野洲市、また静岡県沼津市、奈良県葛城市などでは、点検の
専門業者と
教育委員会の職員との立ち会いのもとに、年１回、専門的な点検を行っているという自治体も多くあるのですが、宇部市はそういう点検を行っているのでしょうか。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 本市の遊具の
点検方法でございますが、まず、遊具のふぐあいや破損などを迅速に把握するため、
教育委員会が作成しました
遊具点検マニュアルをもとに、各学校現場におきまして定期的に点検を実施しております。 この点検によりまして、
ふぐあい等疑問がある場合は、
教育委員会の技術職員が再点検を実施するとともに、必要に応じまして
専門業者に依頼をすることにしております。今後も遊具の点検につきましては、児童が安全に遊具を使用できるように、学校と
教育委員会が連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（
藤井岳志君） 必要に応じて、
教育委員会の技術職や
専門業者の点検も受けているということでした。 これは横浜市の例なのですけれども、
公園施設点検マニュアルというのがありまして、横浜市の場合は、平成１９年に連続で発生した遊具の事故を受けて、
都市公園を初めとする市立の保育園、市立学校、市営住宅など市内の公共施設、全ての遊具について総点検を実施して、新たに詳細な
マニュアルを策定したと。これに基づいて実際に小学校や中学校などでも点検を実施しているということでした。 この点検の内容とか詳細で、
点検方法としてかなり詳しく書かれているのですが、１つは目視による点検、これは、利用者の身体の──身長ですね、大きさだったり、目線に注意してかがんだりのぞいたりして確認することも重要であると。 そして、触診──さわる点検では、実際に素手で触れて押したり、揺らしたり、動かしたりすることで、けがにつながるようなざらつきとか鋭利な断面があった場合には速やかに応急処置をとると。 そして、それ以外にも負荷の確認、聴診──音を聞いて、油切れなどが発生していないか。 そして、打診といって
テストハンマーでたたいて異常を判定する、メジャーやスタッフなどの計測機器を用いて、部材間のクリアランスを計測するということもされています。 ただ、これを実際に学期ごとに教職員の方でやるとなると、本当に専門的な内容になって詳細にわたるので難しいかもしれないのですが、実際に遊具による事故を受けて、新たにこういう
マニュアルを策定された自治体では、その反省に立って詳細な点検をしているのです。なので、事故を未然に防ぐ、
安全確保をするという視点でも、
専門業者による点検も日常的に、年に１回の点検が必要なのではないかと思いますので、それも要望させていただきます。 もう１つ、市内の小学校には、複合遊具という遊具が設置されています。これは、幾つかの機能を持たせた複合的な、接続された遊具なのですが、こういう遊具に関しては、鉄の支柱やプラスチック、ロープなど、さまざまな素材を組み合わせて構成されているために、運動器具と言われる鉄棒とかそういうものと比較して複雑となり、部品点数も多く、点検も詳細なものが必要となっています。いずれは、場所によっては、さびたり、腐食をしたり、摩耗したりするし、経年劣化とか、使用する中で振動によってすき間が広がっていくこともある。 今回、行った学校への聞き取りの中で、
教育後援会が設置された遊具や設備については、学校施設の点検の中で目視による点検にとどまっている。または、体育の授業で使うような運動器具や設置されている遊具にも当てはまらない設備に関しては、その
点検項目にすら入っていないので、実際には行っていないという学校もありました。 先ほど、
点検実績をお聞きしましたが、そこでは基本的には、全ての小学校で学期ごとに行っており、毎月行うように指導していますということでしたが、報告と実態が異なると思うのですけれども、そこの実態を把握されていたか、まずお聞きしたいと思います。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 点検の回数につきましては、
先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、基本的に毎月やってくれということで各学校にはお願いしております。
点検項目につきましては、これも先ほど壇上で教育長が申し上げましたように、破損状況とその状態、老朽の度合いというものを項目として定めております。 点検の方法につきましては、さっき打診とかおっしゃいましたけれど、こういう方法でというのは特に指示はしておりません。これは今後の課題と思いますが、今のところ指示はしておりません。実際に目視だけで、あるいは体育に使わないものについては、やっていないという声をお聞きになられたということでありますが、私どものほうとしては、そのような現場の声というのは聞いておりません。 ただ考え方として、当然、その遊具にふぐあいがあれば、
教育委員会のほうに報告をしていきますけれど、では、ふぐあいがないものを現場の教職員が判断して報告をしないということではなくて、例えば、ふぐあいがなくても安全に自信が持てないというものは全て、少しでも疑問があるものは全て
教育委員会のほうに報告をしてくれということの指示はしております。 以上でございます。
◆２番（
藤井岳志君）
教育後援会などの寄贈などによって設置されている複合遊具だったりとか、一般的な遊具とか設備、これに関して、実際にはほかの遊具と同じように点検がされていませんというふうな実態がわかったのですけれども、それは把握はされていなかったということでしょうか。
◎
教育部長（大下眞治君） 遊具の設置者は、当然、私
ども教育委員会のものもありますし、議員さんがおっしゃいました
教育後援会、あるいは
卒業生一同といった形で御寄附をいただいております。
教育委員会以外の方が設置したものにつきましては、いわゆる行政財産上に設置することになりますので、設置許可を出します。そのときには、今後の
維持管理をするという条件で設置許可を出しております。 ただ、現実問題として、では、常に
教育委員会以外の団体の皆さんが定期的に検査されるかといいますと、それはなかなか難しいということもあります。特に、
教育委員会としましては、児童生徒の安全というのは大事でありますので、遊具の設置者が
教育委員会であるか否かというのは、もう当然、関係ない話でございますので、点検については全ての遊具についてするようにしております。 以上でございます。
◆２番（
藤井岳志君） 実際には、点検されていない学校もあるということは申し上げておきたいと思います。報告と実態が異なるというのは、
マニュアルとか制度上の不備があるのではないかと思うので、実態の把握に努めていただいて、必要に応じて見直しをしていただいて、子供たちは、これは教育予算で建てた遊具だと、これは
教育後援会の寄贈で建てられた遊具だというふうに判断して遊んでいるわけではない。考え方は同じですけれども、全く差別することなく、同じように点検をしていただき、必要な補修をしていただきたいと思います。 これも市内複数の校区の
教育後援会の例をお伺いしました。ここの
教育後援会では、設置を検討している遊具のメーカーと協議をして、その遊具が耐久年数を迎えるまでに必要とされる点検や
維持管理にかかる費用、また耐久年数を迎えた遊具の撤去、更新、これにかかる費用をあらかじめ
教育後援会の会費の中で積み立てておき、必要に応じて支出をしているということでした。
教育委員会としても、市としても、学校に新設するとか更新して新たにつくるという遊具に関して、また既に設置されている遊具に関しては、設置時に耐久年数をメーカーと相談して定めて、その耐久年数を迎えるまでに必要な点検や
維持管理にかかる費用、また耐久年数を迎えたときの撤去や更新にかかる費用というのをあらかじめ計算すれば、ある程度はわかることですので、それをぜひ積み立てとか引当金とかいろいろな方法があると思いますが、していただくように提案をしておきたいと思います。 次に、点検のやり方についてなのですが、年に１回、
教育委員会の職員によって一斉点検を行っている千葉県市川市の例を挙げたいと思います。毎年、年度当初に開催している体育主任の研修会において、体育施設などの
維持管理や
点検方法について研修を実施していると。また、体育主任の研修会だけではなく、安全主任の研修会などでも、その他さまざまな機会を通して、
安全確保のために
維持管理等について努めているということでした。 市川市の場合、今までの遊具の点検では、学校ごとにその判定基準が異なる、ばらつきが見られることから、毎年１０月に遊具の点検の仕方について、その専門家を招いて
教職員向けに研修会を開催しているということです。研修の内容としては、実際に学校の校庭に行って、その遊具を点検し、劣化の状況やどのぐらい摩耗していたら補修や交換が必要なのかなどといった、現場で実物の様子を確認しながら、具体的な指導を行っているということでした。 毎年、年度初めに実施する体育主任の研修会や安全主任の研修会などで、子供たちへの遊具の正しい遊び方とか、教職員への遊具の点検の方法を指導するということをされていますが、宇部市はそういう予定はないでしょうか。お聞きします。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 今後につきましては、毎年開催しております小学校教育研究会の体育課の研修会、あるいは学校安全教育担当教員研修会、こういったものがございますので、こうした中で遊具の点検等に関する研修についても検討していきたいと考えております。
◆２番（
藤井岳志君） わかりました。そのように努めていただきたいと思います。子供たちは学校の遊具で遊んで、私自身もそうですが、どのぐらいの高さから飛び降りるのはまだ大丈夫とか、実践を通して学ぶ場となっていますので、ぜひ遊具の安全性を確保するというところは、設置者である市や
教育委員会の責任としてちゃんと点検、また補修についてはしていただきたいと思います。 先ほども言いましたけれども、実際には、
教育後援会が設置されているものとか、卒業制作などで設置された設備に関しては、実際に点検がされていないという実態もありましたので、ぜひこの点についても、同じ遊具や設備として扱って対応していただきたいと思います。 また、点検の
マニュアルについても、私、
教育委員会のほうに伺って、資料をいただきました。同じ
マニュアルをいただきましたが、これを実際に全て詳細にやると、教職員の方の負担も大きいですし、その点については、ほかの自治体の例のように、年に４回定期点検をする、その１回を詳細点検として、
教育委員会の職員とかと一緒に立ち会いのもとで詳細な点検をする、また必要に応じてではなく、定期的に年に１回
専門業者による点検をしていただき、子供たちの
安全確保に努めていただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、
藤井岳志君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１０番（荒川憲幸君） おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の荒川です。よろしくお願いいたします。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から３点質問いたします。 質問の第１は、小学校６年生までを対象とした学童保育の現状と今後の取り組みについてです。 昨年４月に厚労省が新たに策定した放課後児童クラブ運営指針に基づき、学童保育事業の対象が、小学校６年生まで拡大されることとなりました。昨年３月議会の学童保育に関する質問に対し、市長は、利用希望者が３割程度増加すると見込んでいます。このため、受け入れ施設の確保が新たに必要となりますが、
教育委員会や受託団体と協議し、小学校の余裕教室等を利用して確保いたしますと答弁されていましたが、現状はどうなっているのか、また、制度の拡大がどの程度周知されているのか、気になるところです。 そこで、学童保育の現状と今後の取り組みについてお答えください。 質問の第２は、宇部市地域公共交通網形成計画についてです。 平成２８年３月に宇部市地域公共交通網形成計画が策定されました。この中で、地域公共交通網形成に関する課題として、人口減少、高齢化が進む中で、市民が安心して暮らせるまちを維持するため、持続可能な地域公共交通網へ転換することが必要です。特に、自動車を運転されない高齢者等の日常生活の移動手段を確保・維持するとともに、車両、施設等をバリアフリー化していくことが必要ですと述べられ、利用促進に関する課題として、利用者目線に立ったわかりやすい情報提供、新たな利用者の掘り起こし、適正な利用者負担の３点が挙げられています。 そして、協働・連携に関する課題として、地域公共交通の維持には、利用者である市民の理解と協力が欠かせませんと述べられています。地域の公共交通は、市民の移動の権利を保障する重要な手段であると同時に、環境問題という視点からも重視していく必要のあるものと考えています。 地域の公共交通を維持し、発展させていくには、計画にあるように、利用者である市民の理解と協力が欠かせないわけでありますが、実際の行政側の取り組みがそうなっているのか、大いに疑問に感じるところであります。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １、計画における主な取り組みとして、バス路線の再編が行われようとしているが、利用者の声は十分反映しているのか。 ２、地域内交通について、住民のメリットとデメリットは。 ３、乗り継ぎ割引、運賃制度についての検討内容と結論は。 質問の第３は、（仮称）子どもプラザについてです。 宇部市には児童館がない。他市から転入された多くの方がこのことを指摘されていますし、市が実施したアンケートなどでも、児童館など親子が安心して集まれる身近な場所やイベントの機会が欲しいという回答が多く寄せられています。 また、社会の変容によって、子育て家庭の孤立化や育児不安の波が広がる中、気軽に親子同士の交流が行える施設や、悩みや不安などの相談にも日常的に対応してもらえる施設が求められています。深刻な問題は必要に応じて専門機関へとつなげていけるなど、幅広い子育て支援のネットワークが期待され、その役割はますます大きくなっています。子どもプラザは、こうした児童館の役割を担った施設だと理解しており、ぜひ実現していただきたいと考えています。そこで、（仮称）子どもプラザについて現状の問題点と今後の取り組み及び子どもプラザの必要性について、市長のお考えを改めてお聞かせください。 以上、３点について市長の積極的な答弁をお願いし、壇上の質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。それでは早速、荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、小学校６年生までを対象とした学童保育の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、地域学童保育事業に関する設備及び運営に関する条例や事業実施要綱、また、地域学童保育事業運営の手引を定めて、地域の特性を生かしながら、１５法人で５２カ所、学童保育を実施しています。 平成２７年４月からは、保育の対象を、小学校３年生までとしていたところを小学校６年生までに拡大いたしました。 現在、市内の全ての校区において、６年生までの受け入れを実施しています。平成２８年８月１日現在の登録児童数は、全体で２,１９２人、そのうち４年生から６年生は４４８人でおよそ２割を占めています。 保育の対象の拡大等によって必要な施設の拡充については、
教育委員会や学童保育の実施団体等と協議をして、小学校の余裕教室を利用し、確保いたしました。 今後も、近年の共働き世帯の増加などから、学童保育のニーズがふえて、施設の整備がさらに必要となることが予想されるため、余裕教室等の利用によって必要な施設を計画的に確保していきます。 さらに、地域・保健福祉支援チームなどが、実施している施設を定期的に訪問して、状況等を把握するとともに、実施団体等と連携しながら、保育の内容の充実に取り組んでいきます。 御質問の２、宇部市地域公共交通網形成計画について。 第１点、計画における主な取り組みとして、バス路線の再編における利用者の声の反映についてのお尋ねです。 交通事業においては、近年、輸送人員の減少傾向が続いて、一般会計からの多額の繰り入れに依存する厳しい経営状況にあり、今後、人口減少が見込まれる中、現状のバス路線を維持することは非常に困難な状況にあります。 こうした中、平成２８年３月に策定いたしました宇部市地域公共交通網形成計画においては、バス路線について総合的、抜本的な再編を進めていくこととしています。 このバス路線の再編に当たっては、宇部市にぎわいエコまち計画で示された主要拠点を結ぶ公共交通軸の確保というまちづくりの視点と、利用状況や収支状況など交通事業者としての経営的な視点、さらには地域内交通への移行による利便性の向上という視点にも留意して、平成２８年度及び平成２９年度以降に予定するバス路線の廃止を含む再編の考え方を平成２８年６月の市議会定例会において、産業建設委員会で報告いたしました。 また、バス路線の再編、特に廃止については、利用者の方々に影響を及ぼすため、議会への報告の後、直ちに、関係する自治会など地域の方々を対象にして説明会を開催するとともに、住民の方々に対して文書を配布するなど、周知と理解に努めているところです。 特に、平成２８年度及び平成２９年度で路線の廃止を予定している東岐波校区においては、６月から８月にかけて、地域の方々を対象に説明会を７回開催したほか、校区全体及び関係地区に対し、文書でお知らせいたしました。 引き続き、バス路線の再編について、利用者の方々の御理解が得られるように丁寧に説明していきます。 第２点、地域内交通について、住民のメリットとデメリットのお尋ねです。 地域内交通は、高齢者や運転免許証を持っていない方々などの買い物や通院などの移動手段を確保し、日常生活の利便性を高めるために必要で有効な地域公共交通です。 このため、本市では、路線バスが運行していない地域や、これからバス路線の見直しが行われる区間、乗り継ぎ拠点の周辺地域などにおいて、地域組織が運営するコミュニティータクシーなどの地域内交通を導入していくこととしています。 地域内交通のメリットは、運営主体が地域であることから、運行ルートや運行ダイヤ、運賃などについて、地域の実情や住民のニーズに応じて使いやすい運行内容にすることができます。 このため、利用者の家のそばに停留所を設置することや、目的地となる商業施設や医療・金融機関などの営業時間帯に合わせた運行、また、利用者ごとに割引運賃を設定するなど、地域ごとに特色ある地域公共交通とすることができます。 さらに、地域限定であることから、公共交通への愛着が湧き、地域の連帯感や地元事業者からの支援が得られやすいなどのメリットもあります。 一方で、地域内交通は、運行ルートや運行ダイヤ、運賃などを設定していく上で、地域の合意形成に時間を要するという課題があると認識しています。 このため、引き続き、地域ニーズの掘り起こしを行うとともに、地域住民と市、事業者等が連携を図って、市内各地で地域内交通が早期に運行できるように、市としても積極的にかかわって、きめ細やかな支援を行っていきます。 第３点、乗り継ぎ割引、運賃制度についての検討内容と結論のお尋ねですが、宇部市地域公共交通網形成計画では、バス路線の再編後の主要幹線や幹線、支線、地域内交通を円滑に接続させるため、市内５カ所に乗り継ぎ拠点を設置することとしています。 乗り継ぎ拠点を設置することで、主要幹線における路線バスの高頻度で等間隔の運行が実現でき、利用者にとっては、行き先や運行ダイヤがわかりやすくなりますが、今後の制度設計によっては、乗り継ぎによって運賃の負担がふえることも想定されます。 したがいまして、この計画においては、乗り継ぎ割引や運賃制度の検討を施策の１つに掲げており、今後、宇部市公共交通協議会において乗継割引チケットやＩＣカードの導入等について具体的に検討していきます。 御質問の３、（仮称）子どもプラザについてのお尋ねです。 宇部市子育て支援施設（仮称）子どもプラザは、天候に関係なく、いつでも親子で遊べる場であり、子育て支援活動の活性化を図る機能や子育て支援に関する情報を集約、また、一元化して発信する機能を有する、本市の子育て支援の拠点となる施設として整備するものです。 その必要性は、これまでにも議論をされてきており、子育て支援施設としての児童館の整備について、議会でもたびたび取り上げられ、大型の児童館の整備について検討した経緯がありますが、実現には至っていません。そのため、各地域における学童保育施設の充実やサテライト型の子育てサークル、つどいの広場などの事業に取り組んできたところです。 しかしながら、これらの事業は個々に実施され、相互のつながりがないため、ネットワークを構築し、情報を集約したり、一元化することで、効率的、効果的な事業展開が可能となります。また、平成２５年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査においても、経済的支援の要望に次いで、子供連れでも安心して楽しめる場所やイベントのニーズが多いという結果でした。 そこで、子育て支援の核となる拠点施設を設置して、未来の宇部を担う子供の健やかな育成や市全体の子育て力の向上、子供を中心とした活気のあるまちづくりにつなげます。そのため、（仮称）子どもプラザの基本構想（案）を作成し、平成２７年１２月議会の文教民生委員会において経過報告とその内容を説明し、御意見をいただきながら、平成２８年１月に子育て支援施設基本構想を定め、（仮称）子どもプラザの方向性を打ち出したところです。 一方、平成２７年６月に策定した宇部市まちなか活力再生計画では、（仮称）子どもプラザの施設整備など、さまざまな事業に取り組むことにしています。 その取り組みの一環として、平成２７年１２月から中央町まちづくりコーディネート業務を行い、事業方針（案）がまとまったことから、平成２８年７月に、市議会宇部市創生総合戦略特別委員会で説明させていただきました。 その後、事業候補地の一部の地権者から、この事業方針（案）とは別に、独自のまちなかの活性化事業を進めたいという御意向をお聞きいたしました。 現在は、事業候補地の再検討を行っており、事業の進捗に合わせて、市議会や市民への積極的な情報発信を図って、御理解を得ながら、平成２８年度の事業着手を目指します。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１０番（荒川憲幸君） 喉の調子が悪いようで──ありがとうございました。 順番を変えさせていただいて、２点目の宇部市地域公共交通網形成計画についてから先に質問させていただきます。 先ほどの市長答弁では、平成２８年度及び平成２９年度以降に予定するバス路線の廃止を含む再編の考え方を、平成２８年６月市議会定例会において、産業建設委員会に報告しましたということでしたが、それは考え方を報告したということです。ところが、６月から始めた説明会では、この考え方の説明ではなく、決定事項として説明をしているわけです。 いいですか、先ほどの市長答弁では、平成２８年度及び平成２９年度で路線の廃止を予定している東岐波校区において、６月から８月にかけて地域の方々を対象に、説明会を７回開催したほか、校区全体及び関係地域に対して文書でお知らせをしたということでしたけれども、私もその説明会に参加いたしましたし、回覧された文書も持っています。９月１日付の回覧には、丸尾港のバス停へのバス乗り入れは平成２８年９月末日をもって廃止させていただきます。さらに、新路線についても、来年９月末日をもって廃止することとなりますというふうに書いてあります。 影響を受けるのは、砂山、丸尾崎、丸尾原、丸尾駅及び西岐波校区の村松、吉田地域の各バス停周辺の皆さんということになります。ことしの１０月１日、もうすぐなのですが、この１０月１日から影響を受ける方があるにもかかわらず、引き続き説明するというふうに言われているわけでありますが、そして、その関係自治会の皆さんが今、市長に対してこの路線の存続を求める要望書を提出するという話も聞いております。 そこで、市長にお尋ねしますが、この路線の存続を望む声があるということを御存じですか。
◎市長（久保田后子君） お答えいたします。 担当の職員のほうから、私はお聞きいたしました。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 先ほど、市長の答弁の続きですけれども、引き続きバス路線の再編について、利用者の方々の御理解が得られるよう、丁寧に説明していきますというふうに答弁をされています。しかし、実際には、この１０月からもうスタートするわけです。時間がありません。これは、決定を押しつけるということではないかというふうに感じるわけです。本当に理解が得られるよう丁寧に説明をすると言うなら、これが決定ですよという文書が配布されること自体があり得ないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 改めて確認しますが、６月議会で、産業建設委員会に対して考え方を報告した後、住民との話し合い、利用、その廃線に向けての話し合いがあったのかどうかお聞きいたします。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えをいたします。 このたびのバス路線の再編につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げたように、３つの視点を踏まえて決定をしたものです。このことは、議会とか関係自治会などに報告した後に、地元にも説明をしたところです。 事前に直接、利用者の方、個々にお伺いしたかということであれば、そういうことはしておりません。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 要するに、６月議会で報告をされるまでは、どなたにも話がされていない。しかも、議会で考え方の報告をした後は、地元との協議もせずに、行政が一方的に決めたというふうになると思います。要するに、説明責任も情報公開もされないまま、行政の都合で決定をされたことではないかというふうに思うのですね。 市民の意見を聞きながら政策を進めていくというのが、いつもの市長の基本的なスタンス、考え方だというふうに思っていましたが、これでは、沖縄の基地建設に反対している県民の声を無視して、強引に工事を進めようとしている安倍政権と同じではないかというふうに感じるわけです。そこまで極端ではないにしても、根っこはやはり同じだというふうに思います。 政策決定過程での住民との話し合いや合意形成が重要だということは、これまでも、さまざまな場面で指摘をさせていただいております。しかも、その情報公開がほとんどされていない、これ本当に許せないというふうに思います。ぜひ、住民の皆さんと対等の立場で、しっかり話し合いを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 引き続き、しっかり地元等に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） しっかりお願いします。こういった大事な施策の決定については、行政の判断だけでやるというのは、大きな間違いだというふうに思います。住民の皆さんの理解が得られるということが大前提ですので、その辺、理解が得られるように、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、地域内交通についてお尋ねをいたします。 交通は、人や物の交流や活動を支え、市民生活にとって欠かせないものです。市民が安心して暮らせる豊かな生活と人生を享受するには、交通、移動の権利を保障されることが重要だというふうに思います。 そういう点で、タクシーなどを活用した地域内交通は、自宅の近くに停留所が設置され、狭い道でも運行できるという点や、ニーズに合ったルートで、ルートを選択できるなど、高齢者や運転免許証を持っていない方々などの買い物や通院などの移動を保障する手段として有効なものだと考えています。 しかし、高齢者がなかなか運転免許証を手放せないという現状から、地域内交通をどう普及していくのか、非常に困難な状況にあることも事実です。市長の答弁でも地域の合意形成に時間を要するという課題があると述べられているとおりだと思います。 そこで、１点確認なのですが、地域内交通に取り組もうとした場合に、自治会同士の調整が非常に簡単ではないと思いますし、話し合いの時間がなかなか取りにくかったり、どのルートを走らせるかという点や、ニーズの把握がそう簡単にできるものではないというふうに考えています。 そこで、手を挙げた自治会などに対して、市が積極的にかかわっていく、できれば軌道に乗るまでは、市が責任を持ってその調整役としての役割を果たしていくということが大事だというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 市長が壇上で申し上げましたとおり、地域住民と市、事業者等がしっかりと連携を図って、各地で地域内交通が早期に運行できるよう、市としても積極的にかかわって、きめ細やかな支援を行ってまいります。 また、導入した後につきましても、利用促進、運行改善について、引き続き積極的に支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 積極的にやっていただくということなのですが、ぜひ責任を持って最後まで、最後までというか、やり始めたからには、途中で中断することがないように責任を持ってやっていただきたい。 それと、運営上の問題なのですけれども、説明会では、地域内交通の目標値が示されています。コミュニティータクシーの場合では、年間収支率が２０％以上、年間利用者数が１,５００人以上、そして、運営主体は地域組織でとの話もありました。市は、地域組織に対して一定の補助、一部を補償するということですけれども、確認なのですが、地域組織に運営費の負担が生じることがないのか、ちょっと確認をさせてください。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 議員さんがおっしゃいましたように、地域内交通でも、ある程度目標値というのは定めておりますが、目標値の一つに年間収支率がありまして、コミュニティータクシーについては、基準を２０％以上と設定しているところです。この基準を達成するために、利用運賃の不足分について、地域運営主体や利用者の方々に御負担を求めることはなくて、運営経費については、利用運賃、国と市の補助金ということで構成されていますので、市の補助金については、利用運賃や国の補助金で賄うことのできない運営経費の不足分を、市がきちんと補助するということになっております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 地元の負担はないというふうに理解いたしました。 乗り継ぎ割引や運賃制度については、今後、宇部市公共交通協議会において、乗継割引チケットやＩＣカードの導入等について、具体的に検討していくという答弁でした。以前からお願いしております高齢者の優待乗車証、これの乗り継ぎ割引についても、ぜひこの機会にあわせて御検討いただくように、これも要望しておきたいと思います。 次に、（仮称）子どもプラザについてですが、先ほども申し上げました、この児童館の機能を備えた施設です。ぜひ、他市にあって宇部市にないというような状況を改善するためにも、子育ての拠点となる組織、施設、そしてネットワークの中心的な役割を担う施設として整備されるように、ぜひお願いをしたい。この点については、市長さん頑張ってください。 次に、学童保育について１点だけ確認をさせていただきます。 ６年生までが対象となっていることに関してなのですけれども、周知についてはどのようにされているか、確認させてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お尋ねの周知についてですけれども、市からの事業委託を受けた各団体が、利用者の募集時に各小学校と協力をしまして、周知を行っております。周知不足等の点があるというふうな声もお聞きしておりますが、平成２９年度募集からは、この対象学年が広がったということが確実に伝わるように強調して行うなど、各団体に依頼をしたいと考えております。 以上です。
◆１０番（荒川憲幸君） 各団体にお願いしてということでしたけれども、ぜひ市が責任を持ってやっていただくようにお願いしたいと思います。 私が聞いた話の中でも、６年生まではやってもらえないのですかね、ほかではやってるようなのですがということを聞かれた方がおられるのですよね。私はやっているはずですがとお答えしたのですけれども、その方は御存じなかったということであります。こういった実態があるということを念頭に置いて、十分調査検討していただいて、周知に努めていただきますようにお願いをしたいと思います。 以上で、私の質問の全てを終わります。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第１７番、志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。 〔１７番 志賀 光法 君 登壇〕
◆１７番（志賀光法君） 皆さん、おはようございます。新政会の志賀光法です。どうぞよろしくお願いいたします。 ことし、日本に上陸しました台風は現在までで５個で、これは１２年ぶりの多さとなっているそうです。その中でも、迷走し、日本に上陸した台風１０号は、全国各地に大きな爪跡を残しました。２週間が経過いたしましたが、被害が甚大であった岩手県、北海道では、その後も強い雨が降り続くこともあって、その復旧はなかなか進まず、行方不明の方々の捜索も難航しております。この台風で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、できるだけ早い復旧を願うものであります。 それでは、通告により一般質問をします。今回の質問は、シティーセールスの取り組みと、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンなどの誘致活動についての２項目であります。 まず１点目、シティーセールスの取り組みについてです。 シティーセールス、またはシティープロモーションという言葉を耳にし、その言葉を目にすることが久しくなりましたが、言葉、そして文字どおりに捉えれば、都市を売り出す、都市を宣伝するということですが、私自身、セミナーなどにおいて、また、実際に富山市などの先進地への視察により、その取り組み事例をお聞きするなどして、その必要性、重要性については強く認識をしております。 シティーセールス、またシティープロモーションに、多くの地方自治体が取り組む背景としては、今後、急速に進展する人口減少や高齢人口比率による税収の減少、消費市場規模の縮小や人材不足などによる将来の地域の経済力、活力低下への懸念であり、その対策、対応として、都市の魅力を強化して都市のイメージアップを図り、選ばれる都市となり、交流人口、定住人口をふやして、都市間競争を勝ち抜くことなどを目的として取り組まれているところです。 宇部市のシティーセールスの取り組みについては、平成２４年度に体制が整えられ、そして、平成２５年３月には宇部市の求める都市像である、みんなで築く活力と交流による元気都市を最終目標に見据え、シティーセールス活動の基本的な方向性として、セールスポイントの絞り込みを行い、３つの重点プロジェクトによる３つの戦略目標を立てられ、宇部市シティセールスパートナーなどとともに、積極的に取り組まれてこられました。 企業誘致やロケ地誘致、また、ときわ動物園のリニューアル効果などにより交流人口を増加させるなど、多くの、そして大きな実績、成果を上げられていると思います。これまでの取り組みに対して高く評価するとともに、トップセールスで企業誘致などに取り組まれた久保田市長を初め、昼夜を問わず、休日もイベントなどにおいて、シティーセールス活動に尽力された全ての職員の皆様に、敬意と謝意を表したいと思います。これからもどうぞ全力で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 しかし、都市間競争は、今後さらに激化することが予想され、その取り組みもさらにバージョンアップしていかなくてはならないと思います。今後、地域の魅力をさらに磨き上げ、情報発信も一体的に、それも行政、関係機関、そして市民がしっかりとつながった事業展開、オール宇部市で取り組む必要があると思います。それも、一番重要になってくるのが市民参加ではないでしょうか。 地域の魅力の磨き上げも情報発信も一番重要になるのは、いかに多くの市民に共感していただき、参加していただけるかが鍵になってくると思います。それには、多くの市民の皆様が身近にある地域の魅力に誇りや愛着を持てば、自然とその魅力を大事にし、さらによいものにしようとされるのではないでしょうか。そして、そのほとんどの人は、それを多くの人に話したく、伝えたくなるのではないでしょうか。 宇部市のシティーセールスマンをいかに多くするかで、自分の住んでるまちに誇りを持って、自信を持って人に勧められるか、これこそが優秀で最高のシティーセールスマンと言えるのではないでしょうか。しかし、それは簡単にいくものではありません。シビックプライドの醸成はなかなか進められるものではありません。 そこで、先進都市の成功事例である「Ｉ Ｌｏｖｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ」、「Ｉ ａｍｓｔｅｒｄａｍ」、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」。１９７０年代から８０年代にかけて、アメリカ合衆国のニューヨーク州が行った観光キャンペーン、このキャンペーンのためにつくられた判じ絵モデル、判じ絵ロゴマーク、「Ｉ（ハート記号）ＮＹ」は、今なお、世界に有名であります。私自身も「Ｉ（ハート記号）ＮＹ」のＴシャツを、当時、購入した記憶があります。 「Ｉ ａｍｓｔｅｒｄａｍ」は、ヨーロッパで突出した都市キャンペーンを行っている、オランダのアムステルダムのキャッチコピーで、アムステルダムに住む人、来る人、かかわる人、全ての人がアムステルダムを表現する存在であるというメッセージを含んでいるもので、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」は、市民一人一人が富山市に対して愛着や誇りを抱くシビックプライドを醸成することが重要であると考え、シビックプライドの醸成に向けたキャッチフレーズを「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」と定めたもので、シティープロモーションからシビックプライドへ、質の高いライフスタイルを市民が実感できる都市づくりを目指したものです。また、このキャッチフレーズをフォトフレームのような立体ロゴ化して、モニュメントを市内２カ所に設置して、シビックプライドの醸成、シティープロモーションを展開しておられます。 このようなシンプルで誰もが覚えやすい言葉、キャッチコピーをつくり、それを立体ロゴ、モニュメントにしてシビックプライドの醸成を図ることを提案させていただくものであります。そこで、お伺いいたします。 質問の１、シティセールスの取り組みについて。 （１）これまでの成果と課題、そして今後の取り組み。 （２）シビックプライドを醸成するためシンプルで誰もが覚えやすい言葉、キャッチコピー、立体ロゴ、モニュメントを作成したらどうか。 質問の２点目は、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンなどの誘致活動についてです。 テロの脅威に一抹の不安を感じていましたが、大きな感動とともに終了したリオオリンピック、日本が獲得したメダルの総数は、何と４１個でした。その内訳は、金が１２個、銀が８個、銅が２１個です。今までの過去最高は、前回のロンドンオリンピックの３８個でしたから、前回を３個上回り、過去最高の結果となりました。これは、メダル獲得数において世界第７位の快挙となるもので、日本国中が熱狂したリオオリンピック大会になりました。 また、先週の７日水曜日からはパラリンピックが始まり、早くもメダルラッシュのうれしいニュースが飛び込んできています。柔道視覚障害者女子５７キロ級では、山口市出身の広瀬順子選手が、見事、パラリンピック女子柔道初のメダルとなる銅メダルを獲得しました。銅メダル獲得が決定した直後の少し見上げた感じで何とも言えない微笑みを浮かべ、喜びに満ちたその表情に、私自身もうれしい気持ちがあふれ、大きな感動をいただきました。 しかし、その陰で敗戦が決定し、うつむいたままのスペイン選手の悲しみに満ちた姿を見て、オリンピックとは全く違った試合後の光景に同情心を抱き、何とも言えない気持ちになりました。パラリンピックに出場するまでには、オリンピック以上により多くの周りの人たちの支えがあったのでしょう。その支えていただいた多くの方々の期待に応えられなかった思いが、あの姿、悲しみにあふれた表情をさせたのでしょうか。悲しみに満ちたスペインのメレンシアノエレロ選手の姿を見て、私と同じ感情を抱いた人は多かったのではないでしょうか。 パラリンピックは、オリンピック同様に、それ以上に多くの人々に大きな感動を与えるスポーツイベントです。出場した選手の一生懸命頑張っている姿、最後まで勝負をあきらめない姿が人々の心を揺さぶるのでしょう。 さて、次の舞台は東京です。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックです。東京都はもとより、既に、全国各地で多くのプロジェクトが本格的に始動し始めました。宇部市においても、昨年策定した宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国規模の大会や一流アスリートの招聘等に取り組むなどとしましたが、１月のホストタウン１次登録４４自治体の中に、宇部市の名前はありませんでした。 そこで、ことし３月議会において、我が会派、新政会の代表質問において、ホストタウンの登録に向けて積極的、戦略的行動を要請しましたが、６月の２次登録においても、山口県では山口市、防府市の２市のみの登録で、残念ながら、ここでも宇部市の名前を見つけることはできませんでした。２次登録は５月中旬の締め切りまでに８３件の応募がありましたが、そのうち登録が認められたのは４７件で、１次登録４４件と合わせて、現在、登録認定は９１件となっているところです。応募すれば確実に認定されるものではなく、相手国との交渉の進捗等が十分でないと認められないという、ハードルの高いものであります。 さて、３次登録申請は、１０月末の締め切りで、１１月に決定される予定です。その後も登録申請の審査は行っていくとは言われていますが、これ以上、おくれをとるわけにはいきません。ホストタウン登録を含め、３月以降の宇部市のホストタウンなどの誘致活動についてお伺いし、壇上の質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 志賀議員の御質問にお答えをいたします。 御質問１、シティーセールスの取り組みについて。 まずもって高い評価をいただき、そして、私どもへの温かいねぎらいの言葉を頂戴して大変うれしく思います、ありがとうございます。引き続き、御指導、御支援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、このシティーセールスの取り組みについての第１点、これまでの成果と課題、そして今後の取り組み、第２点、シビックプライドを醸成するためのキャッチコピーなどの作成についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、さまざまな魅力を市内外にアピールし、本市の認知度を高めることで、交流人口や移住・定住人口の増加、企業誘致につなげることを目的にして、平成２４年度から担当部署を設置して積極的にシティーセールスに取り組んでいます。平成２５年３月には、宇部市シティセールス基本方針を策定して、イメージアップ戦略、またシティセールスパートナー戦略、そして宇部ブランドによる観光集客戦略という３つの重点プロジェクトに取り組んでいるところです。 具体的には、緑と花と彫刻のまちのキャッチフレーズのもと、本市が誇る世界で最も歴史のある野外彫刻の国際コンクール、ＵＢＥビエンナーレを核としたアートによるまちづくりや、日本一の自然体感テーマパークときわ公園を中心に、本市の魅力を県内外に向けて、効果的に発信してきました。 また、シティセールスパートナーとの協働によって、宇部ラーメンのブランド化や、平成２６年１０月に設立した宇部フィルムコミッションによるロケ地の誘致、またトップセールスによる本市の魅力ある地域資源をアピールした企業誘致活動など、さまざまな会合でのプレゼンテーション等に取り組んできたところです。 これらの取り組みの成果として、本市に訪れた観光客数は、平成２６年が１０６万８,０７９人で、統計が残る平成１１年以降、初めて１００万人を突破するとともに、平成２７年には１３５万９,６３０人となり、２年連続で過去最多を更新いたしました。 昨日も少し紹介いたしましたが、長年にわたって、宇部市の観光客数は県内１３市中でほぼ最下位という状況でしたが、ようやく観光客の皆様が足をとめ、また訪れていただけるという状況になってきたと言えると思っております。 また、企業誘致においても、平成２４年度以降、１９社の誘致が実現し、４４０人の雇用を創出するなど、シティーセールス活動の成果が出ているものと考えています。 さらに、市民が郷土に抱く誇りや愛着心、いわゆるシビックプライドの醸成を図るべく、市民ワークショップの開催を頻繁に行い、また、宇部まつりやごきげん未来フェスタ、ＵＢＥビエンナーレ×まちじゅうアートフェスタなど、さまざまな市民との協働によるイベントを開催するなど、市民参画によるまちづくりを積極的に進めているところです。 その結果、シティセールスパートナーやボランティアガイドを初めとした、まちづくりに主体的に参加する市民は着実にふえてきています。今後、さらに本市の認知度を高めて、交流人口や移住・定住人口の増加につなげるためには、これまで以上に市民の皆様と連携して、まちづくりに積極的に取り組む必要があると考えています。 御提案いただきましたキャッチコピーや立体ロゴ、モニュメントなどの制作は、本市のシンボルとなり、幅広い世代に対してシビックプライドの醸成に効果があると考えますので、平成２８年度、今年度が市制施行９５周年という大きな節目の年でもありますので、今後の１００周年に向けて、具体的に取り組みを進めていきます。 御質問の２、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンなどの誘致活動についてのお尋ねです。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの振興、グローバル化の推進、観光振興、地域の活性化などの効果が期待されることから、ホストタウンの登録など、さまざまな事業に取り組んでいるところです。 ホストタウンについては、現在、登録の準備を進めており、相手国としては、市内企業の関連会社が現地に立地していることを御縁に交流を進めているスペインを検討しています。 なお、スペインのホストタウンは、山口県及び山口市が既に登録されているため、これらの都市とこれらの皆さんと一緒に、広域連携ということで考えているところです。 また、キャンプ地の誘致については、平成２８年３月にキャンプ地の受け入れに係る意思表明を、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出するとともに、４月に県に設置されました、やまぐち世界大会等キャンプ地誘致活動準備会議に参加して、誘致活動に取り組んでいるところです。 さらに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加し、東京での本市の魅力発信や、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、この協議会によるアスリート活用事業や異文化交流事業なども積極的に推進していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１７番（志賀光法君） どうも御答弁ありがとうございました。 それでは、質問席から、若干の再質問あるいは要望をさせていただこうと思っております。 まず、１問目のシティーセールスについてですが、シティーセールス活動を行う目的として、交流人口、移住・定住人口の増加、企業誘致につながることを目的とされておりまして、交流人口と企業誘致については、実績、成果を明確に述べられましたが、残念ながら定住あるいは移住人口の増加については、実績をお示しいただいておりません。わかりましたら、お示しいただきますようにお願いいたします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 転入者のうち、移住・定住者数を把握するため、平成２７年１月から転入理由等を調査するアンケートを実施しています。平成２７年度の転入者数４,８１３人、これは県の統計月報によるものですが、うち７０５人からアンケートの回答を得ております。そのうち就職、転職や婚姻あるいは住みかえなど、移住・定住者と推計される方は４０５人となっております。 以上です。
◆１７番（志賀光法君） ちょっとよく聞き取れないというのは、こちらの認識かわからないですけれど、県の統計資料ですか──はい。このアンケートについては、４,８１３人で７０５人からアンケート、これは、４,８１３人というのは世帯ではないと思うのですよね。それと、アンケートについては本庁ですか、各市民センターでされているのでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） ４,８１３人というのは、県の統計月報によるものですけれど、宇部市の転入者数ということで、その方を対象に、本庁、市民センター問わずアンケートしております。その結果で７０５人から御協力をいただいているということです。うち、項目により移住・定住と推計される方は４０５人ということでございます。 以上です。
◆１７番（志賀光法君） ありがとうございました。アンケートですので、協力していただける方、していただけない方いると思いますが、やはり、こういう実績といいますか、数値を明確に確認しないと、やはりＰＤＣＡが回していけません。できたら、これを正確に把握することをさらに強めていただきまして、ＰＤＣＡを回していただいて、さらに移住・定住がふえるような対策につなげていっていただきたいと思っております。 ちょっと視点を変えてお伺いしますけれど、この目的ですよね、交流人口をふやすということ、それと移住・定住人口をふやすということ。昨日の質問の中でありましたけれど、移住・定住人口をふやすというのは、アクティブシニアあるいは子育て世代をターゲットに絞っておられるということをこれまで確認したのですけれど、魅力を伝えていく、ＰＲしていくものについては、やはり違うものであると思うのですよね、移住・定住者に対してと、交流人口というのは。 この辺、今までは、失礼かもしれませんけれど、交流人口をふやすことに傾注されていたのではないかと思っていて、なかなか移住・定住人口をふやすのは、すぐには実績が上がってくるものではないと思いますけれど、やはり今、昨日の質問の中でも青木議員から指摘されましたけれど、宇部市の都市形態、宿泊施設とかの関係で、どうしても経済効果というのは、なかなか見込めないということがあります。 実際、定住・移住人口をふやせば、税収が上がってくるということで、実として上がってくるわけで、私としては、定住・移住人口に大きく重点を移すべきだと思いますが、その辺の考え方、今後のシティーセールス活動の考え方についてお伺いをいたします。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 先ほど、市長が壇上で申し上げましたとおり、本市のシティーセールスにつきましては、４年前から担当部署を設置いたしまして、本市の認知度を高めることで、まず、交流人口を増加しようと、さらに移住・定住人口につなげようという、そういった取り組みをしてまいりました。議員さんがおっしゃいましたとおり、税収を上げるという面からも、移住・定住の促進ということは、大変重要なことであると認識をしております。 これまで、平成２６年度に、北部総合支所内に相談窓口を設けまして、支援体制を整備しております。さらに平成２８年度には、移住・定住に関する専門部署を設置いたしまして、首都圏でのＰＲのほか、うべ暮らし体験ツアー、そしてお試し居住の実施など、今、取り組みも拡充しているところでございます。 今後も、移住・定住人口の増加、これに向けてしっかりとシティーセールス活動をやっていこうと思いますが、そのためにもシティセールスパートナー、それから関係団体などと連携しまして、本市の魅力、特に住みよさであるとか暮らしやすさ、そういった面を効果的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１７番（志賀光法君） 御答弁ありがとうございました。 決して、移住・定住対策をされていないということは、実は思っていません。宇部市ＣＣＲＣ構想、あるいは北部地域の住宅改修とかをされていることはわかっているのですけれど、さらに進めていただきたいということで質問したと御理解ください。 壇上でも申し上げましたが、移住・定住をふやしていくというのは、行政だったり、関係機関だったり、不動産業であるとか事業者であったり、それではやはり難しいのですよ。 先ほど言いましたように、市民が、多くの市民が一体となってやらなければいけないということで、１つ事例を紹介いたしますけれど、実は私に高知県出身の友人がおります。その方は仕事の関係で山口県に来て、運よく相手に見初められたというか、自分が見初めたのかはわかりませんけれど、結婚されて小野に住んでおられます。その方のお父さんがことし１月に──高知県の中山間地域に独居で住まれていたのですが、お亡くなりになりました。その後、たしか１月下旬だったと思いますが、突然、電話がかかってきて、私の住んでいるところに、自治会長から電話があって、空き家になるだろうから、その地域は関西からたくさんの移住者がいるということで、空き家を貸したい、見せたいけれどいいだろうかと──恐らく私は、四十九日もたっていないところだったので、その友人は怒り心頭で私に電話をかけてきたと思ったのですよ。実はそうではなくて、後から間違いがわかったのですが、その地域は、集落ごとに競争して、空き家が出たらすぐにでも移住者を募集する、見せるとか、そういう競争的なことをやられていると。やはり、これは行政と不動産だけではできませんよね。地域住民が一体となって取り組まないとできない。 今、幸いにも宇部市では、厚東にそういう流れができています。今、また幸いにも北部地域では、地域計画を策定しております。どうか──なかなか地域からそういう流れを起こすことは難しいと思います。できたら、その地域計画策定の中で行政側が何か誘導してでも、そういう流れをつくるような方策をとっていただきたいなと思っております。 地域住民だけでそういう流れをつくるのは難しいかもしれません。今がチャンスだと思っております。地域計画策定の中で、そういう流れを、動きをつくってほしいなという思いの中で、今回の質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 移住・定住策、交流人口あるいは企業誘致もバランスをとっていかなければならないというのはよくわかっております。先ほど、壇上でも申し上げましたが、しっかりと力を傾注して取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それから、シビックプライドの醸成について──もう時間がありませんので──キャッチコピー、立体ロゴ、モニュメント作成については、大変、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 実は、平成２６年、たしか１１月だと思ったのですが、総務財政委員会で富山市に行ってまいりました。キャッチコピーあるいは立体ロゴを見て、宇部市にも欲しいなと思っておりまして、事あるごとに考えるのですが、私のボキャブラリーの少なさから、なかなかいいキャッチコピーが見つかりません。実は、考えついて、きょう披露しようと思ったのですが、余りにも情けないものだったので、きょうは披露しませんが、こっそり教えてもいいと思っております。 今年度は、９５周年という節目の年であります。ロゴマークを作成されました。できたら、この事業を９５周年事業として行っていただきまして、元気な姿で１００周年を迎えられたらと思いますので、積極的に進めていただきますようにお願いいたします。 質問の２点目の東京オリンピック・パラリンピックについては、これは、誘致が決まれば、確実にその国から人が来ます。確実に多くの人が来ます。確実に交流が生まれます。そして、その交流もきっと長く続いていくものだと思いますので、これも大変なことだろうと思います。宇部市には幸いにも海外に展開している企業がたくさんあります。そのコネクション、あるいは今までの海外の威海市であるとかニューカッスル市とか、この長い間の交流によって培ったコネクション、人材、人のつながり、これを有効活用しないと、やはりそこまで行けないと思いますので、有効活用していただきまして、キャンプ地誘致あるいはホストタウンに向けて努力していただきますようにお願いします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 次に、順位第１８番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。 〔２３番 笠井 泰孝 君 登壇〕
◆２３番（笠井泰孝君） 皆さん、こんにちは。清志会の笠井泰孝です。午前中、最後になりますが、通告に従いまして質問を行います。 まず、耕作放棄地に対する防止対策についてです。 農業従事者の高齢化、後継者不足による農業人口の減少、そのことに伴う耕作放棄地の増加問題です。この耕作放棄地は、１年放置するだけで草が生い茂ることはもちろん、鳥が運んできた種等による木が生えでもすれば、現状に戻すだけでもかなりの労力と日数が必要になります。未然に防ぐことが農地のためにも、また周辺の農地のためにもよく、今までは農業従事者全員が他人に迷惑はかけないと心されていたと思います。しかし、現実には後継者がいない、頼まれたほうにも後継者がいない、植えつける田畑の面積の大小という問題、場所の問題等で、耕作放棄地の拡大につながったというふうに思います。 耕作放棄地として、地域でも人のために努力される方、農業法人として取り組んでおられる方、まだまだ頑張っておられる方がたくさんおられ、頭が下がります。 水田があることで、国土の温度調整、水量調整、気候変動にもかかわる大切な役割を担ってきたものと考えます。しかし今日、食料の多様化、栄養価の問題等による日本人の意識の変更により、米など主食用米の消費量の減少に伴い、国も生産調整をすることで、ますます耕作放棄地の増大につながっています。この対策として、国、県も手をこまねいているわけではなく、さまざまな交付金等を支給することで、農業維持に貢献しているところです。 そこで、お尋ねいたします。 耕作放棄地防止対策について。 第１点、飼料用米、第２点、酒米、第３点、米以外の作物について、どのような活用、対策がとられているのかお尋ねいたします。 次に、その農地に多大な影響を及ぼしている有害鳥獣についてです。 この問題も、突き詰めれば高齢化問題、後継者問題等に伴う農業人口、林業人口の減少による産業の衰退が原因と考えています。里山の
維持管理ができなくなり、本来、里山と人間居住地とは、はっきりと区別できていたものが、できなくなったことで、有害鳥獣の人間社会への侵入を許すことにつながりました。 特に、葛の繁殖により、有害鳥獣が隠れる場所が増大し、イノシシにとっては、本来、食べ物が乏しい冬に葛の根を食べることで、１年中、安定した食生活を送れるようになったと思われます。 電気柵で侵入を防ごうにも、草がかかることで電圧が下がり、やすやすと侵入を許しているのが現状です。 さらに深刻なのが、農業をしている、仕事のやる気をそぐような収穫前の略奪とその被害額の増大です。これに対する対策もいろいろ行われていることとは思いますが、有害鳥獣について、次の２点についてお尋ねいたします。 第１点、捕獲の現状。 第２点、狩猟者の確保。 次に、３点目として、教育問題についてお伺いいたします。 現在、次期学習指導要領の改訂が２０２０年の予定で、中央審議会で検討されています。その中に、英語学習の小学５・６年生の教科化──教科とするということですね。３・４年生の外国語活動、プログラミング教育等が挙げられています。 まず、英語学習ですが、今までは小学５・６年生において、外国語活動を行うことで英語になれ親しむために、聞く、話すことが主体で、成績の評価はされませんでした。今回、教科になれば成績として評価され、文字を読むこと、書くことも指導される予定と聞いています。ただし、先行実施ということも考えられ、２０１８年から行われることもあり得るとされ、その流れから、３年生、４年生からの外国語活動を始めるものと考えられます。 プログラミング教育も、今までは中学の技術家庭科で行われていましたし、小学校での実施は考えられていませんでした。流れの変化はＩＣＴの進展に伴う、第４次産業革命を成長戦略とする政府の方針から、プログラムをつくるための論理的な思考力といった普遍的なプログラミング的思考を身につけさせることならば、小学校からでも可能ということで、検討されるようになったと聞いています。 次世代を担う子供たちを世界に通用する子にするため、資源のない我が国が行わなければならないのは、こうした知識の拡充であろうことは理解できますが、それに伴う指導者の育成については疑問が生じます。 本来、今まで小学校の先生に求められてきたものには、英語学習もプログラミングの知識も必要ではありません。そういう専門でもない人たちに任せられるのか、任せていいのか、ちゃんと子供に意図が伝わるのか、それでなくても忙しいと言われているのにという疑問はついて回ります。 そこで、お尋ねいたします。 次期学習指導要領改訂について。 第１点、英語学習への対応。 第２点、プログラミング教育への対応。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、耕作放棄地防止対策について。 第１点、飼料用米、第２点、酒米についてのお尋ねです。これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の耕地面積は約２,７００ヘクタールであり、そのうち８割以上が水田となっています。このため、農業就業人口が減少する中で、水田を十分に活用し、耕作放棄地の発生を防止するためには、少人数で効率的な営農が可能な担い手の確保や育成が必要です。農地の集積や大型の農業用機械の補助などを行うことによって、これまで８つの集落営農法人が設立されたところです。 また、水田を維持するためには、集落営農法人の経営の安定と農業者それぞれの所得の確保を図ることが重要です。水田活用の中心は、コシヒカリなどの主食用米の作付であることから、国においては、生産を行う農業者に対して、作付面積に応じて交付金が支給され、経営の安定や所得の確保、そして耕地の維持を図っているところです。 一方、近年の主食用米は、消費量の減少に伴って、国から生産調整を行うよう指示されていることから、主食用米にかわる水田活用として、飼料用米や酒米などの加工用米への転換を図っているところです。これらの飼料用米や酒米は、主食用米より安価であることから、価格差を補填するために、国から水田活用交付金が支給され、特に酒米については、ＪＡ山口宇部管内において推奨していることから、産地交付金を上乗せして交付しています。 このような状況の中で、酒米は、関西の酒造メーカーからの要請を受けて需要が高まっており、年々作付面積も拡大しています。なお、飼料用米については、安価な海外の畜産飼料との価格差の問題があって、作付面積は伸び悩んでいる状況です。 第３点、米以外の作物についてです。 米の作付以外の水田活用については、広い農地に栽培可能な品目として、麦や大豆を推奨しています。麦や大豆は、主に集落営農法人において作付されており、国からの水田活用交付金が支給されるとともに、水田を活用した地域の産地づくりにつながる農作物として生産拡大を図るため、産地交付金が上乗せ交付されています。 また、その他の品目としては、県が重点推進６品目に指定していますカボチャ、キャベツ、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、はなっこりーのほかに、ＪＡ山口宇部管内で栽培を推進しているナス、キュウリ、トマトなどの野菜があり、生産者への支援のため、産地交付金が交付されています。 さらに、条件不利地においては、本市独自の取り組みとして、オリーブや薬用作物など、６次産業化につながる戦略作物の生産や加工に対する支援を行っており、農業者の所得向上や生産拡大につなげていきます。 今後も引き続いて、国、県やＪＡ等、関係機関と連携して、米を初め、麦や野菜など地元農作物の生産拡大に取り組み、耕作放棄地の発生防止につなげてまいります。 御質問の２、有害鳥獣について。 第１点、捕獲の現状についてのお尋ねです。 本市では、近年、有害鳥獣による被害が増加しており、特に北部地域を中心に、猿による農作物の被害が深刻となっています。このため、有害鳥獣を捕獲し、個体数を減少させることが重要であると考えています。 有害鳥獣の捕獲については、平成２７年度から、捕獲の主体である猟友会会員を宇部市の非常勤嘱託職員に任命して、公務災害への対応や日額報酬の支払いなど、処遇の改善を行った上で、定期的なパトロールや出没情報に伴う緊急出動に従事していただいています。 さらに、吉部、万倉及び小野地区に猿用の大型囲いわなを設置するとともに、集落全体で有害鳥獣から農作物を守る取り組みとして、小野地区でわななどの研修会を開催したところです。 このように有害鳥獣の捕獲体制を強化したことによって、平成２７年度の捕獲数は、猿７７頭、イノシシ７６８頭、鹿１９頭と、いずれも過去最大となったところです。 今後とも、県や猟友会など関係機関と連携して、有害鳥獣の捕獲対策をさらに強化してまいります。 第２点、狩猟者の確保についてです。 有害鳥獣捕獲の主体である本市猟友会の会員数は、《平成１９年度》（《 》は２０９ページで訂正）の１９１人をピークに減少傾向にあり、平成２８年８月末では１３６人となっています。また、会員の高齢化も進んでおり、会員の確保は有害鳥獣の捕獲にとって、重要であると考えています。このため、市のイベントやポスターの掲示などによって、狩猟免許取得の啓発を積極的に行うとともに、警察官や自衛隊職員、また県、市のＯＢなどに猟友会への入会を要請することで、猟友会会員の確保に取り組んでいます。 また、猟友会を補完するために、市の職員に猟銃の免許を取得させて、平成２８年度からは有害鳥獣対策支援員として、初動体制の強化を図ったところです。さらに、猟友会の会員や市の職員に加えて、農業者自身が農作物を守るために、狩猟者として自衛わなの免許を取得することを積極的に推奨しているところです。 今後も、農業被害の軽減を図るため、有害鳥獣の捕獲体制を強化するとともに、猟友会や農業者、県等と連携して狩猟者の確保に取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（
重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 笠井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、次期学習指導要領改訂について。 第１点、英語学習への対応についてのお尋ねですが、現在、小学校５・６年生に外国語活動が導入されており、本市では、小学校教員の授業を補助するため、ＡＬＴや英語に堪能な地域英語支援員を配置し、正しい発音やモデル会話を示すなど、授業をサポートしています。 また、中学校の英語教員が小学校で授業を行うことや、英語の得意な地域の方にボランティアとして入ってもらうなど、授業を支援する体制を整えています。 さらに、中学校２校とともに、小学校４校をモデル校に指定し、オンライン英会話を導入することで、子供たちがタブレットの画面を通して、外国人と直接会話する機会をふやしています。 こうした中、
文部科学省では、次期学習指導要領改訂に向け、グローバル化に対応した英語教育改革の一環として、小学校における英語教育の拡充強化を検討しています。これによると、これまで外国語活動を学んでいた５・６年生には英語科が新設されるとともに、小学校３・４年生に外国語活動が導入されることとなりますが、小学校教員は、教員養成課程において、英語の指導方法を学んでいないことが課題として指摘されています。このため、英語教育の中核となる小学校教員の育成を目的として、国や県が開催する研修会に２４人を参加させており、校内等で研修成果を広めています。
教育委員会としては、これまでの取り組みを一層充実させるとともに、今後、国や県の動向を注視して小学校の英語学習に対応していきます。 第２点、プログラミング教育への対応についてですが、
文部科学省では、次期学習指導要領改訂に向け、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討しています。 プログラミング教育は、コンピューターを利用し、自分の思いどおりにアニメーションやロボットなどを動かすプログラムを作成する作業などを通して、論理的思考力や創造力、問題解決能力を育成することを狙いとしており、これからの社会に求められる資質・能力を育成する教育として期待されています。 一方、プログラミング教育の実施については、ＩＣＴ機器及び学習支援ソフトの整備や、学習内容や実施学年の特定、教員の指導体制など、検討すべき課題が多く挙げられています。
教育委員会としては、今後、国や県の動向を注視し、必要に応じて学習支援ソフトの導入や教員向けの研修会を企画するなど、プログラミング教育の実施に対応した取り組みを進めていく予定です。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございました。 それでは、質問席より質問の１、耕作放棄地防止対策についてから質問させていただきます。これは一応、今、第１点から第３点までやっておりますけれど、全体を通して質問させていただきます。 まず、情報を知りたいがために、本市において、経営所得安定対策に取り組んだ主食用米、飼料用米、酒米のそれぞれの作付面積はどうなっているのか、先にお伺いいたしたいと思います。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 作付面積のお尋ねでございますが、平成２７年度に宇部市内で国の経営所得安定対策に取り組んだ作付面積につきましては、主食用米が９５０ヘクタール、飼料用米が０.５ヘクタール、酒米は８５ヘクタールとなっております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。今、壇上でも言いましたように、国からの生産調整により、主食用米の作付面積は減少し、加工用米が増加しているというふうに思っておりますが、そういう傾向に間違いがないのか、また、過去３年間の動向についてもお知らせください。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） 過去３年間の作付の状況についてのお尋ねでございますが、年々米の需要が減少する中で、国からの生産調整もあることから、主食用米の作付面積を減らして、加工用米や他の作物への転換を推進しているところでございます。 平成２５年度から平成２７年度までの３年間では、主食用米の作付面積は１,０２０ヘクタールから９５０ヘクタールと、約７％減少しているところでございます。一方、加工用米のうち、酒米の作付面積につきましては、４５ヘクタールから８５ヘクタールと、およそ倍増という形になっております。飼料用米につきましては、平成２７年度に初めて０.５ヘクタールの作付に取り組んだところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 今、山口県の旭酒造さんがつくっていらっしゃる、「獺祭」というお酒が非常に売れている、ヨーロッパにも輸出されているというふうにお聞きしておりますけど、売れているがゆえに足らなくなったということで、これはテレビでも報道されたと思うのですけれども、酒米を今からつくらにゃいけぬということで、「山田錦」をつくってくれる農家を募集しているとテレビで見た覚えがあります。今、関西方面という話をされましたけれども、酒米にもいろんな種類があるのかなと思いますけれど、この酒米は全て交付金の対象になるのかお尋ねしたいと思います。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 酒米が全て交付金の対象になるかというお尋ねでございますが、全ての品種において交付金の対象になっているわけではございません。日本酒の原料となりますお米のうち、「やまだわら」、「日本晴」といった品種につきましては、酒造用原料米と言われまして、加工用米として、水田活用交付金や上乗せであります産地交付金の対象になっております。 一方で、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、宇部市や岩国の酒造メーカーなどで最近需要が増大しております、お酒をつくる「山田錦」という品目につきましては、酒造用原料米に加えて、高値で取引されるということでありまして、水田活用交付金の交付対象にはなっておりません。しかし、おっしゃいましたように需要があることから、ＪＡ山口宇部管内で推奨作物に挙げて、生産拡大に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。結局、売れているところは高く売れて、売れているところには交付金は配られないということが確認できました。 お米以外のことについてお尋ねいたします。 薬用作物は、現在、実証栽培中であると聞いておりますけれども、宇部市がいつから取り組んでいるのか、また、どのようなものを栽培しているのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） 薬用作物の栽培状況のお尋ねでございますが、若干経緯がありますので、県の動き等も含めてお答えしたいと思っております。 平成２７年３月に、山口県と大阪生薬協会のほうが連携協定を締結されまして、これを受けて平成２７年度から３カ年かけまして、県により、山口市、萩市、阿武町の５つの圃場において、トウキ、シャクヤク、ミシマサイコ、ドクダミ、セネガの５種類の実証栽培が行われているところでございます。また、そういった流れを受けて、さらに平成２８年度から２カ年の予定で、ミシマサイコ、ドクダミの２種類の薬用作物について、追加の実証栽培の募集がございまして、本市の農業参入企業１社が名乗りを上げ、現在、実証栽培に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 先ほどのお答えの中に、オリーブもやっていると、そして今、薬用作物ということでお聞きいたしましたけれども、これは、どういう意図を持って栽培を推奨しているのか、また、基本的には売れるものを栽培し、加工することで、６次産業に結びつくと思うのですけれども、昨日の山下議員の質問にももうかる農業を目指すというお答えをされています。まず、宇部市の戦略がありましたらお聞きしたいと思います。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 オリーブや薬用作物など、どういった意図で推奨しているかというお尋ねでございますが、まず、オリーブにつきましては、国内での需要が伸びているにもかかわらず、国内における産地が非常に少ないと、大部分を輸入に頼っている状況でございます。専門家の調査によりまして、宇部市は、オリーブの作付に気候風土が適しているということがわかりましたとともに、オリーブは、高付加価値で売り先が確保でき、６次産業化にもつながるということで、生産者の所得向上が期待できることから、栽培を推奨しているところでございます。 また、薬用作物につきましても、近年、日本産の需要が高まり、また高付加価値で売り先を確保できる見込みがあるということで、県のほうが実証栽培を行っておりますので、本市においても、同様に実証栽培のほうを推奨しているところでございます。 このように、生産者の所得向上を図るためには、生産者の目線ではなく消費者側からの目線で、栽培する農作物を選定することが重要であると考えているところでございます。関係機関とも連携し、しっかり情報収集しまして、先ほど申しましたオリーブや薬用作物といった、買う側から求められている農産物、特に高付加価値で売り先が確保できて、６次産業化につながるような農産物を選定して、栽培を推奨したいと思っております。 また、６次産業化を推進するためには、生産者と加工業者、流通業者とのマッチングを図ることが重要でありますので、こういったことにマッチングを図ることで、もうかる農業にしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 民間の会社が起業するときに、やはり私は、何々をつくるとどこかが買ってくれるという、初めに売り先を見つけて起業するというやり方が、多分、正しいと思うのですね。今回、オリーブとか、そういう薬用作物をつくられるということは、県がやれと言ったからではなくて、やはり自分たちが、こういうことをすれば、こういう物ができて、将来的な夢が描けるよというところをしっかりとやって、今回の政策が成功されることをぜひ望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問、有害鳥獣のことについてお伺いいたします。 有害鳥獣の捕獲の現状をお聞きして思うのですけれども、年間、何百頭も捕獲されているというお答えでしたが、これを食用にしないと、そのまま何百頭も処分、廃棄するだけということではもったいないかなというふうに思います。特に、夏場の暑い時期の捕獲は、一、二時間で肉質が悪くなると聞いております。処理に手間取ると捨てるだけということになります。 そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、今回、ＮＰＯ法人日本ジビエ振興協議会が、捕獲した鹿、イノシシを現場近くまで行って処理できる解体車を１,５００万円でつくったという新聞記事が載っておりました。室内を５度に保つ保冷室を備えて、５頭分の処理が可能な解体車は、処理施設に運ぶまでの中継ぎ施設と思われますが、今まで捨てていた肉を使用し、お金にもなる一石二鳥にも三鳥にもなるジビエ事業ですが、現在、この近くでは下関市しか施設がありません。山の現場で捕獲して、幾ら急いでも２時間はかかる、ぎりぎりになろうかなというふうに思います。 処理施設のあるなしが大きな明暗を分けると思いますが、宇部市に独自につくってほしいと言っているわけではないのですけれども、ジビエ文化を植えつけることで、今後の捕獲動物の有効活用につながり、ひいては食品にもなって、食料品店の拡大、地域の活性化にもつながる処理施設の建設を民間に呼びかける努力をするのは、価値があると思いますけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 ジビエのセンターを建設できないかというお尋ねでございますが、今現在のところ、地元地域のほうからも、そういったお声は聞いておりません。しかしながら、議員さんがおっしゃいますように、捕獲頭数等もふえておりますので、今後、猟友会等の関係組織等とも意見交換しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 市長さんの声をお聞きしたかったのですけれども……。ことし９月に、長門市地域おこし協力隊に入隊されました、元俳優の中野さんという方がいらっしゃいます。この方は、ジビエ事業で地域に貢献したいという思いでやっていらっしゃるというふうに聞いております。ぜひ宇部版処理施設の開設をお願いいたします。 そして次に、猟友会の高齢化のことで、ちょっとお尋ねしたいのですが、有害鳥獣も猟友会を高齢化の波が襲い、思うような成果が上げられないでおります。今回、１名の市職員が有害鳥獣支援員になられたということを、今、お答えいただきましたけれども、もともと楠の地域支援員の方で、この資格を取られて５年間の再契約につながったというふうに聞いております。こういう方に安定した職業が見つかれば、人口増にもつながるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、英語学習についてでございます。 次期学習指導要領では、小学校で６００から７００語の英単語、中学校では、今までの９００から１,２００語を、１,６００から１,８００語まで単語の語彙力を拡充するようになると聞いております。中学校では、先生が一方的に英語の単語や文法などの知識を伝達する授業から、生徒が自分自身で英語をしっかり使う授業にしていくことを目的としております。 このことは、大学入試にも連携し、４技能、聞く、話す、読む、書くではかろうということで、大きな変化につながっていくだろうというふうに思っております。つまり、小学校から大学まで、今までの知識としての英語から、知識を活用して使う英語へと変化させることになります。 ただ、ここで大きな問題が１つ、私、思いますけれども、小学校では時間割を決めるのは学校の裁量になるというふうなことを文科省が言っております。今まで教科でなかったため、早朝の短時間学習１５分や４５分プラス１５分の６０分授業という方法、そして夏休み、冬休みの集中講義等で時間をつくって、どうにか賄ってきたという現状があろうかと思います。 学校の裁量でやってきたからできたことで、次期学習指導要領では、ここから、６年生で英語が２時間にふえるというふうに、教科になれば２時間になるというふうに聞いておりますけれども、１時間は従来どおりで使用するにしても、残り１時間を──文科省は他の授業時間を削減させないというふうに言っておりますので、そうすると、この１時間をどうやって捻出するかという問題が出てまいります。まだ先の話ですけれど、
教育委員会はどのようにお考えか、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 今、小学校の授業の１単位時間は４５分でございます。外国語活動が入ってきた場合、プラス１時間ということなのですが、英語科になった場合ですね。
文部科学省の例示によりますと、いわゆる１５分の短時間学習の設定、それを帯でとっていく、いろいろな取り方があると思うのですが、そういう考え方。そして、夏または冬の長期休業中に言語活動を行う。または、６０分授業にして、４５分足す１５分の短時間学習の設定をするというふうに、今まで１単位時間が４５分と設定されていたものを、そういうふうに柔軟な時間割編成を、今、例示しております。どちらにしても、現在、中央教育審議会において審議中でございますので、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと思います。
◆２３番（笠井泰孝君） プログラミング教育も、千葉県柏市では来年から全小学校４年生で実施すると聞いております。デジタル教材を使って、画面上のキャラクターを動かす指示を組み合わせることで、論理的思考力を育てると。教員がプログラミングに必要な考え方を知り、他の教科にも反映することを目的として、柏市ではやっていると聞いております。 そして、人材派遣会社からはＩＣＴの支援員を招いて、自分たちではなくて、よそから招いて、市内全学校で同じ授業を行って、支援員にプログラミングの説明をしてもらい、教師が授業の面倒を見る２人体制で指導をするような体制をとるというふうに聞いております。宇部市でも、そういう体制がとれればいいと思いますけれども、専任教師をとられるというか、そういう、よその力も借りながらやっていくという考え方があるのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 プログラミング教育については、今、本当に審議の課題もたくさんございますので、審議中でございます。
文部科学省が示しているものを読みましても、やるとしても総合的学習の時間、理科、算数などの各教科で指導していくこと等が検討されています。専任につきましても、そのあたりというのは、まだ国の動向等も示されておりませんので、今はまだ保留しております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 以上です。全ての質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
重枝尚治君） 市長、答弁の修正ですか。
◎市長（久保田后子君） はい。済みません、答弁の修正をさせていただきます。ただいまの笠井議員の御質問の中の猟友会の会員数、「平成１５年度」の１９１人と申し上げるところを「平成１９年度」と申し上げてしまいました。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（
重枝尚治君） それでは、この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時といたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
重枝尚治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１９番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） 皆さん、こんにちは。市民連合の宮本輝男でございます。 冒頭に、一連の台風あるいは集中豪雨で被害を受けられた北海道、東北地方、とりわけ岩手の一日も早い復興を願い、そして、お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表するものでございます。 さて、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして質問をします。 質問１の宇部市地域公共交通網形成計画についてお伺いします。午前中の荒川議員の質問と重複しますが、御容赦のほどお願い申し上げます。 この計画は、ことしの３月に策定され、７月には具体的にバス路線の廃止と代替の地域内交通の実施という提案が行われ、地域への説明がなされました。しかし、バス路線廃止の該当の地域では、利用されている地域の皆さんの理解が得られなければ、一方的な押しつけ、強制にしかなりません。しかも、地域の皆さんにとっては生活に重大な影響を及ぼします。そこで、（１）バス路線の再編、（２）地域内交通の取り組みについてお伺いします。 次に、質問２の子供の貧困対策です。 全世帯及び子供のある世帯では、平成６年から平成８年をピークに収入が減少し、おおむね２０年前の水準になっております。全世帯の半分に当たる人の収入の半分以下の収入、いわゆる貧困率は年々増加し、子供の貧困率は、平成３年が１２.８％、平成２４年では１６.３％で、実に６人に１人。そしてまた、ひとり親家庭では、平成２４年度では５４.６％に達しています。 １日のまともな食事が給食だけであるという話を聞きます。このような状況で、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されない社会の実現を理念とした、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２６年１月に成立しました。引き続き、基本方針としての大綱が策定され、山口県でも昨年に貧困対策推進計画が策定されました。私が以前、生活困窮者自立支援事業に関して質問したときに、貧困の連鎖を防ぐ取り組みで、各種の支援策、そして、女性の就労支援が実施されていることは承知しておりますが、今回は子供の貧困対策という視点に立って、改めて、（１）宇部市での現状と認識、取り組み、（２）学校での現状と認識、取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、宇部市地域公共交通網形成計画について。 第１点、バス路線の再編についてのお尋ねです。 交通事業においては、これまで、市民の移動手段を確保するという観点から、バス路線網は拡大基調で推移してきました。その一方で、輸送人員は減少傾向が続いて、一般会計からの多額の繰入金に依存する厳しい経営状況にあり、今後、人口減少が見込まれる中で、現状のバス路線を維持することは極めて困難な状況にあります。 こうした中、平成２８年３月に策定した宇部市地域公共交通網形成計画では、元気で安心な暮らしを支え、使いやすくて持続可能な地域公共交通網を形成することとして、バス路線については、廃止も含めて総合的、抜本的な再編を進めていきます。 再編に当たっては、まちづくりの視点から、宇部市にぎわいエコまち計画で示される都市拠点と地域拠点等を結ぶ路線を主要幹線とし、地域拠点と地域コミュニティ核を結ぶ区間を幹線とします。それ以外の路線を支線として設定することで、維持すべき路線を明確化し、主要幹線については、等間隔で高頻度の運行を実現するなど、利便性を高めていきます。 さらに、利用状況や収支状況など交通事業者としての経営的な視点、地域内交通への移行による利便性の向上というこれらの視点にも十分留意して、再編に取り組むことといたします。一方で、バス路線の再編を通して、路線の廃止や運行ルートの変更に取り組むことで、これまでの複雑でわかりにくいバス路線を、人口集積に応じためり張りのある路線とし、利便性の向上を図ります。 第２点、地域内交通の取り組みについてです。 地域内交通は、高齢者や運転免許証を持っていない方々の買い物や通院などの移動手段を確保して、日常生活の利便性を高めるために必要で有効な地域公共交通です。このため、本市では、路線バスが運行していない地域やこれからバス路線の見直しが行われる区間、また、乗り継ぎ拠点の周辺地域などにおいて、地域組織が運営するコミュニティータクシーなどの地域内交通を導入していくこととしています。 市内における地域内交通の取り組み状況についてですが、西宇部校区では、平成２３年９月からコミュニティータクシーを運行させており、年間延べ２,０００人以上の方々が利用されています。また、現在、厚南大森周辺地域では、平成２９年１月の実証運行に向けて関係者等と協議を行っているところです。原校区においては、地域住民とともに最適な運行ルート等を検討しているところです。 引き続いて、地域ニーズの掘り起こしを行うとともに、地域住民と市、事業者等が連携を図って、市内各地で地域内交通が早期に運行できるように、市としても積極的にかかわって、きめ細やかな支援を行っていきます。 御質問の２、子供の貧困対策について。 第１点、宇部市での現状と認識、取り組みについてのお尋ねです。 子供の貧困対策は、将来を担う子供たちが健やかに育ち、自立していく環境を整備するものであり、教育の機会均等を図るものとしても極めて重要と考えています。 全国では６人に１人、山口県では７人に１人の子供が貧困とされており、本市では、各種福祉制度の受給状況から、８人に１人がいわゆる貧困状態にあると推定しています。これらの子供に対しては、貧困からの脱却のため、生活保護や生活困窮者自立支援などの制度、また、ひとり親家庭への自立支援、学習支援、奨学金制度などの事業によって、関係機関が連携しながら、きめ細やかな貧困対策に取り組んでいるところです。 一方で、このほかにも、福祉制度などにつながっておらず、ネグレクトを含む児童虐待や孤独の状態に置かれた支援の届かない子供たちが、潜在的に存在することが危惧されるところです。そこで、全ての子供に必要な支援が確実に届くように、関係者会議等で子供の貧困に対する共通認識を図って、さまざまなネットワークを使い、関係機関との連携を強化し、実効性のある取り組みを進めていくこととしています。 したがって、このような取り組みを体系的に、また、総合的に推進するためにも、仮称ですが、宇部市子どもの貧困対策に関する計画を策定する準備をしております。 計画の策定に当たっては、子供のいる世帯へのアンケート調査や支援機関へのヒアリング調査を行って、調査結果から基本目標を立て、教育の支援、生活の支援、そして、保護者に対する就労の支援、また経済的支援、こういった４つの施策を柱にして計画を体系化し、地域を基盤として実施体制の整備を図ります。 具体的には、現在、高齢者を中心として展開している地域支え合いの仕組みを子供の貧困対策にも拡大して、地域にある社会福祉法人の施設などで、子供に食事の提供や学習支援、地域の方々との交流の機会を提供するなど、子供が安心して過ごせる居場所づくりを検討していきます。 今後は、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、速やかに取り組んでまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（
重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、子供の貧困対策について。 第２点、学校での現状と認識、取り組みについてのお尋ねですが、小中学校は、全ての子供が集う場であり、貧困の状況にある子供を見出し、福祉の支援につなげるなど、複雑多岐にわたる子供の貧困問題への早期対応が期待されています。 そのため学校現場では、子供にとって一番身近な存在である教職員が、毎日、子供たち一人一人の表情や服装、持ち物等を注意深く観察しながら、どんな小さな変化も見逃さないよう、適宜声かけや見守りを行い、経済的な面で気になる子供を含め、悩みを抱えている子供がいれば、個別の教育相談を行うなど不安の解消を図っています。 さらに、状況に応じて校内での検討会議を行い、状況の改善方法について検討するとともに、
教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカーも活用しながら、家庭が抱える諸問題に対して福祉等関係機関と連携を図り、支援を行っています。 また、子供が生まれ育った環境によって左右されることなく社会で自立するためには、学力を保障することが何より大切です。そのため、学校では、一人一人の学力の状況を把握し、授業において、個に応じた適切な指導や支援を行うとともに、放課後や休業中等に個別の補充学習を行っています。
教育委員会としては、（仮称）宇部市子どもの貧困対策に関する計画の策定に当たって、学習支援の充実を図るなどの具体的施策を盛り込み、市長部局と一体となって取り組みます。 また、今日の子供の貧困を重要課題の１つとして認識し、このため、研修等を通して教職員の意識啓発に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） では、質問席から質問並びに要望をさせていただきます。 まず、１点目ですけれど、質問１の宇部市地域公共交通網形成計画についてです。 平成２８年度及び平成２９年度以降に廃止予定となるのは、どういう路線でありましょうか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えをいたします。 平成２８年度では、この１０月のダイヤ改正により、厚南循環線の全線のほか中山線、丸尾港線、桃山線及び西宇部線の一部区間を廃止といたします。 また、平成２９年度以降では、中山線、丸尾港線などの全線ほか、黒石線、西ヶ丘・日赤線などの路線の一部区間の廃止を予定しております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 例えば、先ほど御答弁がありましたけれど、具体的な路線名が出ましたが、中山線、丸尾港線は戦後すぐにできて歴史も古く、とりわけ市民生活に大いに寄与し、親しまれてきたところでありますが、どのような基準で廃止となったのでしょうか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 中山線については、まちづくりの視点として、路線バスが担う主要幹線にも該当せず、事業経営の視点としても、中山線全体で収支率が６８.３％で、年間約５００万円の損失を発生しております。また、他の路線と運行ルートが重複しておりまして、中山線のみが運行する上条、寺山の地域においては利用者が少なく、御存じのように道路幅が非常に狭隘でありますので、運行上の安全性が危惧されております。 次に、丸尾港線については、まちづくりの視点として、中山線と同様ですけれども、路線バスが担う主要幹線にも該当せず、事業経営の視点としても、丸尾港線全体の収支率は５５.６％で、年間約９００万円の損失を発生しております。また、中央病院線を初め主要幹線を運行する他の路線と運行ルートの大部分が重複しておりまして、他の路線との統合を図ることで、路線全体の運行効率を高めることができると考えております。 このような考えで、路線を廃止するものですけれども、これらの路線については、路線バスにかわるコミュニティータクシーなど地域内交通を導入することで、地域全体の移動の利便性の向上が期待できると考えております。地元の方々とともに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 御答弁で出ました、丸尾港線が廃止されて、宇部興産中央病院線がこの１０月から新設されるわけですけれど、地域の方といろいろ話してみると、皆さんの長年の要望、目の前に中央病院があるのにわざわざ大回りして中央病院線に乗らなくてはいけなかったのが、今度は本当に身近なところで中央病院線のルートに乗れるということでありますけれど、その１０月からの新設では、どうも減便が危惧されるような感じを受けるわけですけれど、どういう基準でこのダイヤを作成されたのですか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 このたびのダイヤ改正は、宇部市地域公共交通網形成計画に基づくものでありまして、利用の少ない時間帯の見直し、それと、重複路線の解消などを基本として減便を行います。御指摘の丸尾港線については、平成２８年１０月のダイヤ改正では、丸尾崎、丸尾港間を廃止して中央病院との統合を図ることで、新たに、宇部新川駅から床波、村松、丸尾崎、丸尾原、宇部興産中央病院を結ぶ路線として、また、利用の少ない時間帯を見直すことで、平日往復で１０便の運行といたします。 これによって、村松地域においては、運行便数が１便減ということになりますけれども、これまで乗りかえを要していた宇部興産中央病院への乗車が直通となり、高頻度で運行する主要幹線への乗りかえも可能となります。また、丸尾原の地域においても、運行便数が６便増便となります。結果的には、移動の利便性は高まるものと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） バス路線の廃止については、また、後ほど要望という形でしたいと思いますが、時間がありませんので、次に行きたいと思います。今後、バス路線廃止の地区だけではなく、北部地域を除く全市内のバス空白地域への対応が可能であるのですか──済みません、地域内交通のことですけれど、それとその際、校区をまたぐことは可能ですか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 地域内交通につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、路線バスが運行していない地域とか、これから見直しをされる区間、乗り継ぎ拠点周辺などにおいて、地域組織が運営するコミュニティー内交通等の地域内交通という位置づけでやっていきます。 地域内交通については、地域が主体となって利用者の移動ニーズに応じて運行させていきますので、校区をまたぐ運行というのは可能でございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 私が以前聞いたのと、かなり進んでいるというか、違ってきているというか、そんな感じを受けるわけですけれど、時間がありませんのでちょっと先に行きます。料金あるいは運行ルート、運行路線についての制定については、運行主体となる地域と一緒になって市が決めるということで、理解してよろしいですか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 地域内の料金につきましては、全体の運行経費や利用者数を踏まえて、地域の運営主体、事業者、市が協議して、収支の目標が達成できるよう金額を定めてまいります。また、運行ルートについては、地元の商業施設、医療、金融機関、乗り継ぎ拠点など、利用者の移動ニーズに基づき設定していくこととしております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 現在、運行されているいろいろな
デマンド交通、コミュニティー交通の路線を見てもわかるように、今後、拡大されるであろう路線も赤字になることが予想されるわけですけれど、その際の助成はされるのですか。そして、そもそもコミュニティー交通の持続は可能なのでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 地域内交通の運営経費については、運賃収入あるいは国の補助金で賄い、不足分を市が補助していくこととしております。運行後についても、地域の運営主体や交通事業者と運行実績の検証を行いながら、目標を達成するための利用促進、収支改善を市としても積極的に支援することによって、持続可能な地域公共交通としてぜひとも維持していきたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） ぜひ、コミュニティー交通は、今後、持続可能な取り組みとしてお願いしたいと思います。 最後に、この項の要望になりますけれど、バス路線廃止、即、地域内交通が可能であるかということであります。この７月の廃止の提案に青天のへきれきのように驚いて、ボトルにキャップを閉めたような形になり、一方で地域内交通が住民の皆さんになかなか受け入れられなかったという、そして、わかりづらいということがあったのではないかというふうに思います。 お話ししましたように宇部興産中央病院線は、地域の皆さんにとっては長年の希望であったわけです。新路線のバス停利用に、地域内のコミュニティー交通を利用するモデル運行をして、そして、習熟期間を設け皆さんになれていただいて、そして、あわせて新路線の利用状況、利便性向上のためのバスの増便等のダイヤ改正などを検証するために、住民の皆さんとしっかり対話されて、来年の１０月廃止を先延ばしすることが必要だというふうに思います。このことを強く要望いたします。 次に、子供の貧困についてであります。県内他市に先駆けて、（仮称）宇部市子どもの貧困対策に関する計画を関係機関と連携して作成されることは、すばらしいことだというふうに思います。今後、市長部局と学校、
教育委員会、市と地域の連携、かかわりが重要になってきます。そこでまず、子供の状況が把握しやすいプラットホームとしての学校と市長部局の連携はどのようにされているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
◎
教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 学校は、気になる子供、悩みを抱えている子供を把握した場合、子供から話を聞くほか内容に応じて保護者とも話し合いを行うなど、心に寄り添った対応に努めています。また、気になる御家庭につきましては、夏休み等におきましても電話連絡や家庭訪問等を行っています。 ここで、１つの事例として申し上げますと、例えば校納金とか給食費、こういったものを納めることができない、できていない子供さんあるいは御家庭というものがございます。こうした場合、実際にあった話なのですけれど、御家庭の保護者と学校の教職員がしっかりとお話ししたときに、支援制度として就学援助というものがあるのですけれど、就学援助制度について存在は御存じだったと、しかしながら、制度の趣旨ですとか手続については、ちょっと事情があって理解できていないという御家庭がありまして、学校の教職員がしっかりと丁寧に説明をして、その制度の手続をしてもらうといったこともございました。 また、学校だけの対応で解決が難しい場合は、スクールソーシャルワーカー等を活用しまして、個々の家庭の状況に応じて、必要な関係機関、市長部局の健康福祉部でありますとか児童相談所、こういった関係部署、関係機関に伝えるなど、貧困を初めとした家庭のさまざまな問題の解決に向けて、今後とも市長部局と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 今後とも連携を強化していっていただいて、子供をあくまでも一番と考えて連携をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、今でもされているところがありますけれど、地域での自発的な子供への支援活動についての助成はどうされるのですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 地域での自発的な取り組みとして、現在、本市では民間事業者による子供の食堂、それから、社会福祉法人が実施されております食事の提供と学習支援があります。今後は、こうした実施されているもの、また、実施予定のものも含めて、取り組みの対象者や内容等を確認いたしまして、支援の方々と協議をしながら、計画への位置づけ、また、市の助成、支援方法等について検討していきたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） それと地域の方、とりわけ民生児童委員の方が子供の状況を把握されても、実際の支援活動に移されるときに、子供のプライバシーの保護を考えるときに支援しづらいという──子供の名前を出すのがですね、なかなか出せないということで支援しづらいという話を聞いていますが、例えば、そういったときの市の対応はどうされるのかお聞きします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 支援の中でプライバシーにかかわるものというふうなお尋ねですが、今後、子供と保護者、そして、関係者の間で情報提供に関して同意書や覚書、そういったものを作成するなどしまして、プライバシーへの最大限の配慮を検討しまして、これからも、子供さんが安心して過ごせる場所づくりを行いたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） もう時間がありませんので、最後に、要望をさせていただきたいというふうに思います。さまざまな人の話を聞くと、貧困対策を含め、子供のための文化あるいは教育、生活支援活動をされているＮＰＯや各団体の統一支援ネットワーク協議会が必要ではないかというふうな声を聞きます。市が先導でつくられてはいかがかというふうに思います。 これはちょっと大きな問題になるのですが、奨学金の問題であります。大学の奨学金を返済するのに、自分の子供が生まれても、まだ返済しなくてはならないというふうな状況の中で、給付型の奨学金とか国でもいろいろ取り沙汰されていますけれど、ぜひ、市独自のそういった奨学金制度の、高校では一定程度ありますけれど、そういう奨学金の制度の創設を御検討いただけたらというふうに思います。 最後になりましたが、各種支援策が実施される一方、声が把握できない、姿が把握できないという人に手を差し伸べることが重要だというふうに思います。（仮称）宇部市子どもの貧困対策に関する計画が策定される段階で、改めて詳しく質問させていただきたいというふうに思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。最後までの御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第２０番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。
日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、一般質問をいたします。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 今回は、改正介護保険法と自治体の役割についてです。 安倍内閣が、参議院選挙後にだまし討ちのように出されている社会保障の大改悪、これまでどんな改悪案が示され、どんな議論が行われているかを見てみますと、社会保障審議会介護保険部会では、要介護１と２の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、一部補助はあるけれども原則自己負担とすることや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に通所介護とともに移すことが提起されています。ベッドや車椅子など福祉用具の貸与サービスについても原則自己負担化を提起しています。 しかし、生活援助は単なる家事援助ではなく、ヘルパーと利用者の協働を通じた自立支援です。保険給付から外されると、専門職による利用者の状態変化に合わせたケアはできなくなり、重度化も進行し、自立支援に逆行することになります。要介護１と２の人は、昨年、特別養護老人ホームの入所枠から締め出されたばかりです。この上、生活援助や福祉用具まで自己負担になれば、施設でも在宅でもサービスを受けられない介護難民が大量に生み出されることは容易に想像できます。 訪問介護、通所介護は、要支援者について、昨年度からの３カ年計画で自治体の地域支援事業に移している最中です。そのさなかに、要介護１と２も保険給付から外すことについては、審議会の中でも、認知症の人と家族の会などから、移行の成果、実績も検証していない、時期尚早だと厳しい批判の声が相次ぎ、全国老人クラブ連合会などからは、軽度者の切り捨ては重度化を招くと批判が噴出している、このように報道もされています。 福祉用具の貸与は、本人だけでなく、家族やヘルパーの負担軽減としても重要な役割を担っています。自己負担となれば、福祉用具の利用が減って、自立した生活が困難になり、重度化も進みます。 ６月議会で、宇部市議会として、軽度者向け福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書を可決されたように、福祉用具貸与の継続を求める地方議会の意見書は、２２都道府県議会と１０６市町村議会で可決され、さらに広がっているところです。 厚生労働省は現在、１割負担の介護サービス利用料を２割に引き上げる高齢者を拡大することも提起され、２０００年の制度発足以来１割である利用料を原則２割負担に変えることや、利用料の自己負担の上限である高額介護サービス費、現在の３万７,２００円を、医療保険の現役並み所得者と同水準である４万４,４００円に引き上げることも検討されています。しかし、２割負担については、昨年８月から合計所得１６０万円の一定所得以上ある利用者に適用されたばかりです。 同時に、特別養護老人ホームなどの入所者に対する食費、居住費補助、つまり、補足給付も縮小されたため、負担が倍になり生活が成り立たないという声も多数です。さらなる負担増は受け入れがたいにもかかわらず、厚労省は補足給付について、一定の預貯金などがある場合だけでなく、宅地など不動産を所有している場合も対象外とすることや、国庫補助を削減するために、４０歳から６４歳の保険料の計算方法を見直し、収入に応じた総報酬制を導入して、健保組合や共済加入者の保険料負担をふやすことも提起しています。 全ての高齢者から保険料を強制的に徴収しながら、要支援１と２に続いて、要介護１と２まで保険給付から外すことは受給権の剥奪となり、介護保険導入を主導した厚労省の元幹部も、国家的詐欺になってしまうと危惧の声を上げておられます。 介護保険制度が始まって丸１６年、これまで家族介護に依存してきた日本の介護保障制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるというバラ色のイメージで語られてきました。 ところが、２００４年以降、年間１０万人以上の人が家族の介護を理由に離職しており、親族の介護を苦にした介護心中、介護殺人事件は２００６年以降、毎年５０件以上、つまり週に１件の割合で起きています。 その上、これ以上費用負担がふえたり、家族の介護負担がふえれば、何のために介護保険料を払っているのか、初めの制度設計は一体何だったのか。３０年後に高齢者がふえるということは、初めからわかっていたはずです。そもそも、なぜ導入されたのか、その本質は何かが問われなければならないと思います。 介護保険法第１条では、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。２００５年の法改正で尊厳の保持がつけ加えられましたが、その基本的目的に変化はありません。 介護保険は、従来は医療保険の給付で行っていた保健医療サービスの一部を、介護保険サービスとして介護保険の給付で行うことにより、ふえ続ける高齢者医療費を抑制するために構築された制度です。したがって、さまざまな理由を持ち出して、保険給付の抑制に、今、動いていると思います。 しかしながら、制度の存続を目指すのならば、また、安倍首相が掲げる介護離職ゼロを本気で実施をするというのならば、際限のない負担増とサービスの切り捨てをやめて、誰もが必要なサービスを受けられるように施設や担い手をふやし、利用者の負担軽減を図るなど、命と生活を支える制度に見直すべきです。 以上を踏まえていただいて、では、本市において現状はどうなっているのか、今後どのように運営していこうとされているのか。 この改正介護保険法の多岐にわたる内容は、地域包括ケアシステムも要支援サービスの見直しも、その多くが市町村の裁量に委ねられています。 本市も、膨大な検討課題と作業を短期間にこなされているとは思います。同時に、改正介護保険が含む多くの問題について、市のレベルで一定の修正や変更の可能性があることを意味しています。国の方針に無批判に追随するのではなく、自分の頭で考え制度改定に立ち向かっていくことが、今、求められています。 今後、第７期高齢者福祉計画の策定に向けて、単身、老夫婦世帯が急増する地域を自治体としてどうするのか、高齢者の生活を守るためにどのような施策やシステムが必要なのか、地域と高齢者の実態をつかんだ上でお考えになっていると思います。 そこで、既に本市においては、新総合事業に移行しておられますので、今回は次の点についてお伺いします。 第１点、要支援者サービスの見直しに対する影響と対応。 平成２７年度決算を見ますと、要支援１と２の方は、要介護認定者１万１９９人のうち２,６１３人で、２５.６％に当たります。新総合事業移行後の現行サービス、緩和したサービスなどの状況、適切な対応をされているのか、介護給付額への影響についてお伺いします。 第２点、制度改定による一連の変更への対応。 ア、利用者負担２割の影響。 イ、補足給付見直しの影響など、実態把握と今後の支援対策について。 第３点、特別養護老人ホーム入所の影響と対応。待機者の状況も含めた要介護１と２の方への対応について。 以上、市長の御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、改正介護保険法と自治体の役割について。 第１点、要支援者サービスの見直しに対する影響と対応についてのお尋ねです。 平成２７年４月に施行された改正介護保険法によって、要支援者が利用する予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、市の実施する新総合事業へ移行いたしました。 本市では、１年間の準備期間を経て、平成２８年４月から新総合事業を実施しており、４月から７月までの４カ月間の新総合事業の利用者は、要支援認定者２,６４１人のうち１６.０％に当たる４２２人でした。このうち、新総合事業開始前からの継続利用者では、これまでの専門職による予防給付型サービスを続けて利用する人が９６.３％で、短時間のサービスや地域住民によるサービスなど、新たに市が独自に設定したサービスを利用する人は３.７％にとどまりました。一方、新規利用者では、独自サービスを利用した人が４４.２％と多くなっており、サービスの選択肢が広がったものと考えています。 また、これら独自サービスが、介護予防や自立支援に向けた適切な支援になっているかどうかの検証が必要であり、事業実施と同時にモニタリングを強化し、サービス提供による効果を確認していきます。 なお、介護給付額への影響としては、新総合事業を実施しなかった場合との差額では、４月から７月の４カ月間で約１０９万６,０００円の縮減効果がありました。 今後、国や県、県内他市の状況も注視しながら、その影響をしっかりと見きわめて、平成２９年度中に第７期高齢者福祉計画を策定していきます。 第２点、制度改定による一連の変更への対応。 ア、利用者負担２割の影響についてです。 介護保険のサービス利用にかかる利用者負担については、これまで一律１割でしたが、制度改正によって、一定以上の所得のある方については２割負担とされたところです。 ８月末現在、本市では、要介護等認定を受けた１万６２７人のうち、２割負担の対象者は、約８％に当たる８７１人となっています。この負担増となった対象者の実態について、保健・医療・介護・福祉の専門職で構成する会議を活用して、ケアマネジャーを初め医師等関係者に対して聞き取り調査を行ったところ、サービス調整の苦労や生活費への影響等の報告が５件ありました。 今後も引き続いて、利用者や御家族に不安の生じることがないように、継続的な実態把握を行って、ケアプランの工夫やご近所福祉サロン等の地域資源や医療との連携を図って、包括的な支援に取り組みます。 イ、補足給付見直しの影響についてです。 補足給付は、低所得者の要介護者が施設入所やショートステイサービスを利用された場合に、その食費と居住費の負担を軽減するために支給されるものです。平成２７年８月からは、対象者が、非課税世帯で預貯金等の少ない方に限定されました。補足給付の適用対象者が多い食費について、改正前後の給付件数を比較すると、平成２７年３月分は１,２９３件、平成２８年３月分は１,１４６件と、１４７件減少しており、利用者の自己負担増になっていると見込まれます。 今後も施設や関係機関等と連携して、実態の把握や各種制度の周知等を図って、利用者や御家族が安心して介護サービスを利用できるように取り組みます。 第３点、特別養護老人ホーム入所の影響と対応。待機者の状況も含めた要介護１、２の方への対応についてです。 法の改正によって、特別養護老人ホームに新たに入所する要件は、原則として要介護３以上の方となりました。しかしながら、国や県の特別養護老人ホームの入所に関する指針に基づいて、要介護１または２の方でも、認知症や知的障害・精神障害等によって日常生活に支障を来すような症状や行動、また、意思疎通の困難さが頻繁に見られる場合などやむを得ない事情等によって、特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所することができます。 本市においては、法改正の前から引き続き入所されている方は、平成２８年８月末現在２７人で、法改正後に所定の手続の上で特例入所されたのは、要介護２の方お一人です。 今後も、国や県の指針に基づいて、介護を必要とされる方へ必要な施設サービスが提供されるように、実地指導や調査を通じて現状把握に努め、利用者の不利益が生じないように施設との情報共有を十分に図ってまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 早速、時間の許す限り再質問と要望を行います。 まず、要支援者サービスの見直しについてです。 ４月から新総合事業に移行されています。厚生労働省では、市町村事業に移行しても必要な人には専門的サービスが提供されるとし、形式が変わるだけで介護保険制度の枠内から外れない、保険外しには当たらないと説明されています。 御答弁では９６.３％が継続してきているということです。しかしながら、保険給付では、被保険者に受給権が発生しますので、市には給付義務が生じます。質が担保されている上に予算が足りなくなっても、市町村には給付義務がある以上、補正予算を組んででも給付をする必要があります。これに対して、市町村事業では予算の範囲内で行うもので、予算が足りなくなったらそこで事業は打ち切りになります。法令により統一的な基準が決められているわけではなく、専門サービスが保障されるという、そういう保障もありません。この両者は全く異なるものです。 そこで、お伺いします。継続利用者で新総合サービスを利用する人は３.７％と、新規利用者では４４.２％という御答弁でした。短時間のサービスや地域住民によるサービスもあるとは思いますけれども、このサービスの基準、単価設定や受け皿はどのようになっていますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） まず、単価設定の仕方についてお答えいたします。 単価設定は従来の地域支援事業の単価をもとに、先行事例や県内外の他市の状況を参考に設定をしております。 次に、利用基準について御説明を申し上げます。利用基準につきましては、利用者の必要な支援内容、例えば訪問型のサービスであれば、身体介護を除いた生活援助、また調理の一部のみの簡単な生活援助、それから住民の助け合いによる生活援助など、そういった必要な支援内容によって、サービスを分けるというふうな利用基準にしております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） それでは、総合事業の利用者負担についてはどのように設定されましたか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 新総合事業の利用者負担についてですが、国のガイドラインに基づきまして、介護給付の利用者負担割合に準じて、サービス費の１割または２割といたしました。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） １割または２割ということですよね。この総合事業の事業費ですけれども、国が示した上限額を上回る場合は、平成２９年度までは１０％を加算した額が認められていたと思います。しかし、この加算は１回きりのことなのですけれども、平成２７年度、今回のこの決算をもとに試算をされれば、総合事業の上限額、そして総額はどのようになりますか。そして、もし仮に１０％の加算を受けたとした場合、どのようになりますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 平成２８年度予算では、介護予防・日常生活支援総合事業費のうちの交付金の対象経費は、１億９,７９８万２,０００円となっておりまして、上限額の２億６,３４６万４,８４８円に対しまして７５.１％となっております。したがいまして、お尋ねのありました加算については、本市の場合は影響がございません。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 加算については影響がないというふうにおっしゃいましたけれども、この新総合事業の財源について、７５歳以上の後期高齢者の伸び率は年間、今３から４％、この３から４％を勘案した額に抑えるということになっています。現在の予防給付の自然増は５から６％の伸びですから、今後、実質的には要支援者に対する事業費を年間３％ずつ抑制していくということを示しています。もともと予防給付は、重度化を防ぎ、日常生活を維持する、まさに予防的な効果を持っており、要支援者の中には認知症の方もいらっしゃると思います。 この御答弁の中で、４カ月間で約１０９万６,０００円の縮減効果があったということがありましたけれども、今始まったばかりで、私も軽々には申し上げられませんけれども、長期的に見れば、要支援者の重度化が進み、むしろ給付費の増大につながるという懸念もあります。要介護認定の厳格化については、厚労省の求めるような恣意的な運用はさせないということが必要だというふうに思います。あくまでも、専門家から見て的確な御判断をお願いをしたいと思います。 この利用者負担については、介護給付と同じ１割負担を下回らない範囲で、まず市町村が決めることになります。今後、ボランティアや無資格者を使って低廉なサービスを提供することにならないのか、この辺を心配しています。仮にそうなれば、サービスの質の低下は避けられず、無資格者でもできるということで、資格者の専門性と社会的評価を低め、今ですら劣悪な介護労働者の労働条件の引き下げにつながっていきます。 また、低い単価では、指定事業者の撤退が予測されます。住民主体による支援もボランティアなどの担い手で十分な機能が約束されるのでしょうか。ボランティアのことを全面的に私は否定いたしませんけれども、しかし、そういう心配があるというふうには思います。まず、必要な介護が保障されるということが前提で、利用者さんの立場に立った支援が必要とされるはずです。 そこで、御答弁では、新規利用者ではサービスの範囲が広がったというふうにおっしゃいましたけれども、厚労省のガイドラインでは、要介護認定が必要な場合は、申請の手続につなぐけれども、新総合事業によりサービスのみの利用が限定される場合は、要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いることが可能であると説明をされています。全国各地の地域ケア会議では、ケアプランの見直しでケアマネジャーが助言を反対に受けたり、あるいは利用者が介護サービスから卒業を求められる、こういう事例が広がっているというふうに聞いています。 そこでお伺いします。本市においては、チェックリストや認定申請の判断をしていくという保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、こういう方がいらっしゃいますよね。こういう専門職員をまず配置されて、その専門職が決定をしていくのだということを、今までにもずっと御答弁をいただいていますけれども、それに今後も変わりはないでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） これまでと同様に、専門職によって行っております。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。この基本チェックリストというのは、６５歳以上の方を対象に介護予防のチェックのために実施をしています。介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもりなどの全２５項目について、「はい」と「いいえ」で記入をしていただく質問票ですね。バスや電車で１人で外出していますか、階段を手すりや壁を伝わらずに上っていますか、こういう質問が２５項目あり、そのうち一定項目以上が該当すれば、介護予防が必要だとされています。しかし、その人が介護や支援が必要かどうかということを判定するようなものではないというふうに思います。 本市においては、そのようなことはないというふうに信じますけれども、専門職でない窓口の職員が、介護保険を利用したいと希望する人に、認定申請をしないまま総合事業に誘導し、介護保険サービスを使わせないという事態が引き起こされる事例が全国でもあるようです。あくまでも認定申請権の侵害にならないように、しっかりとした御配慮をよろしくお願いいたします。 この基本チェックリストは、地域包括支援センターの専門家が活用する位置づけにすべきだというふうに私は思います。本来の役割である要支援や要介護状態に陥る可能性のある高齢者を幅広く把握をするツールとして、これまでのように全員に配布をして、まず自身でチェックをしていただくということも、介護予防の取り組みとしては大変有効である場合もあると思います。 したがって、市の窓口では、基本チェックリストは実施しないこと、今後もこれまでと同じように、相談者には要介護認定の手続を速やかに行うことを要望しておきます。 個人お一人お一人状況や状態も当然違うわけですから、実態をしっかり把握をしていただきたい。まだ実施後４カ月ですけれども、御答弁いただきましたように、宇部市の独自サービスが介護予防や自立支援に向けた適切な支援になっているかどうかの検証が必要であり、事業実施と同時に、モニタリングを強化し、サービス提供による効果を確認していきますという御答弁でしたから、今後もしっかりと確認をしていただきたというふうに思います。 では次に、利用者負担２割の影響についてお伺いします。 これは、昨年の８月から既に施行されていますけれども、御答弁では、２割負担の対象者は約８％に当たる８７１人、サービス調整の苦労や生活費への影響等の報告が５件あったと、今後も継続的な実態調査を行うということでした。 この負担増については、法とそれから政府、厚生労働省による政令や省令、こういうもので全国一律で決定をされます。そのために市のレベルでは大幅に変更する余地は少ないものの、市民の権利や利益を守るための努力が求められます。まず一定以上の所得とは、サービス利用者のうち合計所得金額１６０万円以上の方になっています。 そこで、お伺いします。この利用者負担の法律が成立をした直後に、国が示したわずかな救済策なのですけれども、世帯の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で２８０万円、２人以上世帯で３４６万円未満の場合は１割負担に戻す、こういうことが決定をされましたけれども、対象の方にもれなく適用されていらっしゃるでしょうか。このことをお伺いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 国の基準に基づき適正に対応をしております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 しかし、この市の新たな業務として、負担割合の判定とか負担割合証を発行する、こういう事務が生じると思います。お金の負担を心配して必要なサービスを利用することを控えるということが起きないように、救済策や軽減策を要望します。 次に、補足給付の見直しについてです。お答えいただきましたのは食費についてでしたけれども、部屋代としての影響、ショートステイでの影響についてお伺いできますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ショートステイの影響ということでお答えをいたします。 改正の前後の給付実績ですと２１件減少しておりますので、これは利用者の自己負担増になっていると見込まれます。
◆９番（真鍋恭子君） 今、２１件ということでしたけれども、やはり負担増になっていらっしゃる方が、当然出てくるわけです。実態把握を行っていただいて、本当にこれは必要だと思うような御家庭には、宇部市として、何らかの救済策をお考えになっていただきたいというふうに思います。これは時間がありませんので、要望だけさせていただきます。 最後に、特別養護老人ホームの入所の影響と対応についてですけれども、まず御答弁いただいた中に待機者の状況というのがございませんでした。特別養護老人ホームの待機者６６０人のうち要介護１と２の方は１５９人ということを、以前、平成２６年９月議会で御答弁されていました。今現在、どのような状況に変わってきているのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 特別養護老人ホームの待機者ですが、平成２８年８月１日現在で申し上げます。要介護１及び要介護２の待機者は４７人です。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） １と２合計で４７人ですね。わかりました。 この法改正後の介護保険法では、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する要介護状態である者、その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として、厚生労働省令で定める者に限るという規定を新たに設けています。 これは、介護保険法第８条第２２項です。在宅での生活が困難になった、要介護高齢者の居場所がないという介護難民、この問題が深刻になっている中で、今後ずっと要介護１と２の方を入所申し込みの対象から排除していくとすれば、行く当てのない介護難民が大量に漂流することになります。 これまで国は、特別養護老人ホームの建設について、国庫補助を廃止して一般財源化し、介護保険の施設給付費への国の負担を減らして自治体の負担を増大させるなど、特別養護老人ホームの増設を抑制してきました。 しかしながら、低年金や低所得の高齢者が入れる施設をと切望される方があるのが現実です。お金がないと、施設にも入れないというのでは生きていく希望が失われます。そのようなことにならないように、まず第７期高齢者福祉計画では、特別養護老人ホームの増設に向けて、ぜひ、御努力をいただきたいというふうに思います。 また、入所判定のときに市の方々がしっかりとそれを判断していく、施設の方と十分協議をしていくということですので、本当に困った人が出てこないようによろしくお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第２１番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。黒川康弘君。 〔６番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆６番（黒川康弘君） 清志会の黒川です。６０分の持ち時間で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ６月定例会で行った一般質問は、時間切れのためかなりの項目が再質問をできないまま終了いたしました。このため、この９月定例会でも、前回の６月定例会で残った項目について、引き続き質問をさせていただきます。 本日は、公立保育園と財政運営の２件について質問をいたします。具体的には次のとおりです。 １、公立保育園について。 （１）公立保育園の現状。 ア、園数。 イ、各園の児童数と保育士数。正規職員と嘱託・臨時職員の数も含んでということでお願いいたします。 ウ、耐震化の状態と更新コスト。 （２）公立保育園の保育士の年収及び民間保育園の保育士の年収。 （３）宇部市の待機児童数。 （４）公立保育園が果たしている役割。 （５）宇部市立保育園のあり方検討委員会の検討内容と結論。 （６）「宇部市の将来像」を実現するに当たって保育園が果たすべき役割。 （７）公立保育園の今後の方針。 ２、財政運営について。 （１）宇部市の財政状況に関する現状認識。 （２）今後１０年の財政見通し。 （３）今後の財政運営方針。 （４）新規投資事業の優先順位づけ及び予算化の手順。 少し、質問について説明させていただきます。 まず、公立保育園について説明いたします。 昨年６月から１１月の４回にわたって、宇部市立保育園のあり方検討委員会で民間移譲が検討されています。これは、公立保育園５園のうち、４園が築３５年を超え老朽化が進行しているためです。この中で、公立保育園の担ってきた機能や役割も議論されております。 一方、公立保育園と私立保育園の保育士の給与に大きな差があることから、国内ではここ１０年以上、公立保育園の民営化が脚光を浴びてきました。また、高齢化が進む中で、女性の社会進出と並び出生率の向上も期待されております。 その中で、保育士不足などから待機児童問題が起きております。これは市場において、私立保育園の保育士の給与を初めとする雇用条件が、不適切と判定されたものではないかと考えております。宇部の将来像を実現するための保育のあり方を再検討し、保育の価値を見直す時期に来ているのではないでしょうか。 次に、２番の財政運営について説明いたします。 人口減少に伴い税収も減っています。いわば、売り上げが減っていく会社のようなものです。その上、多くの公共施設の更新が迫っていて、今後の１０年間、多額の資金が必要になります。その中で質の高い運営を継続していくためには、まず無駄を省いて使える資金を生み出すこと。次に、長期的な財政上の見通しに基づいた資金管理をすること。３番、必要かつ成果の出る投資に絞ること。４番、内外の組織の枠を外して有効な手段を探ること。最後に、改革を急がず、余裕を持って着実に一歩一歩人材を育てながら進めることなどが考えられます。 そこで、宇部市の財政の現状、財政見通し、財政運営方針を御説明いただき、新規事業の優先順位づけ及び予算化の手順を伺いたいと思います。 以上で、壇上質問を終わります。
○議長（
重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 黒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、公立保育園について。 第１点、公立保育園の現状。 ア、園数、イ、各園の児童数と保育士数（正規職員と嘱託・臨時職員）についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の公立保育園は５園あり、平成２８年４月１日現在の児童数は４９８人、保育士数は１４４人です。その内訳は、西岐波保育園が、児童数１０２人に対して保育士数２７人、うち正規職員が１０人、嘱託職員が１５人、臨時職員が２人です。次に、神原保育園が、児童数１１６人に対して保育士数３５人、うち正規職員が１２人、嘱託職員が１９人、臨時職員が４人です。次に、新川保育園が、児童数１２４人に対し保育士数２６人で、うち正規職員が１１人、嘱託職員が１２人、臨時職員が３人です。次に、原保育園が、児童数１０１人に対して保育士数２６人で、うち正規職員が１１人、嘱託職員が１４人、臨時職員が１人です。最後に、第２乳児保育園が、児童数５５人に対して保育士数３０人、うち正規職員が１１人、嘱託職員が１６人、臨時職員が３人となっています。 ウ、耐震化の状態と更新コストについてです。 公立保育園の施設については、いずれも鉄筋コンクリートづくりで、平成２８年度現在、西岐波保育園が築４３年、第２乳児保育園が築４０年、原保育園が築３７年、新川保育園が築３６年経過しており、平成１９年に建設した神原保育園を除いて老朽化が進んでいます。なお、国が示す法定耐用年数は５０年となっています。 耐震化の状態については、神原保育園を除いて対応できていないため、子供の安心安全の確保のために、年次的に耐震診断を行って必要な整備を進めていきます。なお、建てかえに係る更新コストについては、神原保育園を参考にいたしますと、保育園１カ所当たり約２億円程度と見込んでいます。 第２点、公立保育園の保育士（正規、嘱託・臨時職員）の年収及び民間保育園の保育士の年収についてです。 平成２７年度の保育士の年収について、給料の年額を比較いたしますと、まず、児童福祉施設指導監査資料によりますと、私立保育園の正規職員は約２０９万円で、平均勤続年数は９年です。また、１日６時間以上、１カ月２０日以上勤務の臨時職員は約１８７万円で、１日６時間未満、１カ月２０日未満勤務の非常勤職員は約８８万円となっています。 次に、公立保育園の勤続年数９年の正規職員は約２８９万円です。また、１日６時間以上、１カ月２０日以上勤務の臨時職員は約１９２万円です。１日６時間未満、１カ月２０日未満勤務の非常勤職員は約９４万円となっています。 第３点、宇部市の待機児童数についてです。 保育園の待機児童の状況については、平成２８年６月議会で答弁いたしましたとおり、５月末時点では、待機児童数はゼロ人、特定の保育園への入所を希望される希望待機児童数は２９人でした。しかしながら、６月末ごろから、ゼロ歳児を中心に、育休明け、また新規就労や求職活動などの理由によって入所希望者がふえ始めました。８月末現在では、入所を希望される方が４５人、特定の保育園への入所を希望される希望待機の方も２７人いらっしゃる状況です。 したがいまして、現在、保護者の御希望に添えるように早急な対応を進めています。具体的には、私立保育園及び幼稚園等には、受け入れ調整を個別にお願いをするとともに、公立保育園では、最大限の受け入れができるように人員体制等の確保に向けて調整中であり、保護者の方へは、今後の見通しの御連絡をしながら、入所が可能になり次第、速やかに御案内を行っていきます。 なお、今後は、現在策定中の保育の実施計画の中で、保育サービスのニーズに基づき、待機児童が発生しないように定員の設定に配慮するなど、取り組みを進めていきます。 第４点、公立保育園が果たしている役割についてです。 公的保育には、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づき、保育を必要とする児童に対して必要な保育を提供し、保育の利用を保証するとともに、計画的な保育の整備と確実な給付を図ることが求められています。 その中で、公立保育園は、国の保育指針に基づく保育を提供する保育所として、保育の質を確保する役割や、障害児保育や養育支援ケースへの対応、また、休日保育や地域の子育て家庭に対する支援など、セーフティーネット的な役割とともに、保育士研修の実施や保育実習生の受け入れなど、人材育成の拠点としての役割などを総合的に果たしています。 一方、私立保育園では、地域の特性を生かし園ごとに創意工夫された特色のある保育が提供されています。 両者が協力、相互に補完し合いながら、保育士への研修を実施するなどして、保育の質の維持向上を図り、本市の保育を支えています。 第５点、宇部市立保育園のあり方検討委員会の検討内容と結論についてです。 本市では、平成２７年に公立保育園の今後の方向性についての意見をいただく目的で、宇部市立保育園のあり方検討委員会を設置しました。本委員会では、市から、入園児童、施設や財政の状況、公立・私立の保育士の状況などの情報を提示し、これまでの公立保育園の機能や役割、保育の質と量の維持、公的保育の現状などが協議されました。 協議では、民間移譲した場合、利用者負担の増加や保育の質の低下はないのか、障害児保育など、公立保育園が担ってきた部分は継続してほしい、今後の少子化を見据え、公立保育園の定員の見直しをしてはどうか、全国的には民間移譲に向かっていると認識をしている、検討には十分な協議期間が必要などさまざまな意見が出され、平成２８年１月に意見書が取りまとめられ、市に提示されました。 意見書においては、市全体の保育サービスのレベルを維持していく上で、公立保育園が引き続き担うべき役割が示されました。あわせて、本市の状況に応じた公立保育園の必要数を見きわめる必要性にも言及されています。その上で、今後、さらなる十分な協議の場の設定と関係者等との情報共有が求められました。 本市としては、これらの意見を尊重し、公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針と、地域ごとに異なる子育て環境を考慮した実施計画を策定することとし、平成２８年７月の第２回子ども・子育て審議会に諮り、８月に宇部市保育基本方針を策定したところです。 第６点、宇部の将来像を実現するに当たって保育園が果たすべき役割についてです。 本市では、少子高齢・人口減少社会に対応するため、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、多世代共働交流まちづくりの推進を位置づけています。 これは、子供から高齢者までともに支え合うまちづくりであり、コミュニティーの再構築を目指すもので、子育て支援施設である保育園も重要な役割を担っていると認識しています。保育園は、保育サービスを提供し、子供を中心としたコミュニティーの場であり、さらに多世代の地域住民が交流できる場としての役割も期待されると考えています。 第７点、公立保育園の今後の方針についてです。 本市では、平成２８年８月に宇部市保育基本方針を策定し、社会情勢の変化や厳しい財政状況の中にあっても、これまでの保育サービスを後退させることなく、今後の保育行政、公共サービスとしての保育のあり方の方向性を示したところです。 基本方針は、第１点、地域における子育て支援の充実、第２点、質の高い保育サービスの提供、第３点、充実した保育サービスの提供、第４点、地域ごとの保育ニーズの把握と供給量の確保、第５点、効果的・効率的な事業展開、これらの５つからなり、これに基づき、多様化する保育ニーズに対応し、地域ごとに異なる子育て環境を考慮した実施計画を策定いたします。 公立保育園の今後の方針については、この計画の中で、公立保育園と私立保育園の特徴とその役割について明確にしていき、求められる保育ニーズに合った事業が展開できるように、保護者、事業者、地域、行政が相互に協力していく仕組みづくりに取り組みます。 御質問の２、財政運営について。 第１点、宇部市の財政状況に関する現状認識についてのお尋ねです。 本市では、平成２６年度から４年間の財政運営の指針として、財政健全化計画を策定し、持続可能な財政基盤の構築に取り組んできたところです。 その結果、ストック面では、市債残高が、土地開発公社解散により、その負債を引き継いだ平成２５年度末時点の約７３８億円から約４５億円減少し、平成２８年度末には約６９３億円と、土地開発公社解散前の水準まで削減ができる見込みです。 また、将来負担すべき債務の大きさを示す将来負担比率についても、平成２７年度決算で３５.５％と、国の定める早期健全化基準３５０％を大きく下回って、また、県内１３市の現時点での推計値の平均が４８.６％ですので、それをも下回っています。 さらに、積立基金残高も、平成２８年度末の見込みでは、財政調整基金が約３３億円、庁舎建設基金が約４３億円となるなど、総額約１２７億円となり、財政健全化計画策定前の平成２５年度末残高が約８８億円でしたから、それから見ますと約３９億円増加でき、将来の投資に備えて充実してきていると言えます。 また、キャッシュフローの面では、公債費や扶助費の構成割合が依然として高いものの、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、ピーク時の平成２１年度が９８.２％でありましたが、平成２７年度決算では９３.１％と改善傾向にあります。 第２点、今後１０年の財政見通しと、第３点、今後の財政運営方針についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 今後の財政見通しとしては、人口減少に伴う市税の減少や、国の地方財政対策の先行きの不透明感、また、超高齢社会の到来に伴う社会保障関係経費の増加、老朽施設等のマネジメントへの対応などによって、財政の硬直化は進行していくと予測しています。 このため、財政の持続性を図りつつ、市政のさまざまな政策課題に対応していくためには、ストック面での資産と負債のバランスの改善や、フロー面での財源確保と行政コストの抑制など、財政のマネジメント強化が必要であると認識しています。 そのため、公会計改革を進め、フルコストでの施設別や事業別のコスト分析によって、人件費や物件費、補助費等を見直すなど、既存事業を再構築し、行政のスリム化を図っていきます。また、多様な主体との連携によって、地域経済の活性化や地域活力の創出につながる施策を積極的に展開して、市税収入を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、民間資金の活用など新たな手法での資金調達にも取り組んでいきます。 今後においては、財政健全化計画に加えて、公共施設マネジメントに本格的に取り組んでいくことから、予見可能性を高めるために、今後１０年間の財政見通しを年内に策定し、中・長期的視点に立った財政運営により、持続可能な財政基盤の構築に取り組みます。 第４点、新規投資事業の優先順位づけ及び予算化の手順についてです。 新規の投資事業については、まず、主要な課題の協議や事業の点検を行う、春と秋の２回のレビューを踏まえ、予算編成時に、重点施策事業や施策推進に当たっての留意事項などを示した予算編成方針に基づいて、各部が作成した予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行います。 次に、市長査定において、予算編成方針で示した重点事業を優先度の高い事業として位置づけながら、国、県の補助金や一般財源の確保及び債務残高に留意して、全体での財源配分の調整を図り、庁議を経て、予算案として提出しているところです。 今後においても、財政基盤の持続性の確保を基本にして、公会計改革を踏まえた公共施設マネジメントと、本市の最優先課題である地方創生の取り組みを総合的に勘案しながら、事業の優先順位づけを行っていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆６番（黒川康弘君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、公立保育園の現状についてですけれども、ちょっと御説明、質問でいろいろ細かいことを聞いたものですから、わかりにくかったと思うのでちょっとまとめてみますと、公立保育園は全員が正規職員というわけではなくて、５園あるので、５園全体では正規職員が３８％、嘱託職員が５３％、臨時職員が９％の構成になっています。５園平均で言いますとですね。こういう嘱託・臨時職員が半数以上を占める状況で、免許の更新とか必要な教育を受けることはできているのでしょうか。十分時間があるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 研修につきましては、それぞれの園のもと、全員で研修のほうを実施しております。
◆６番（黒川康弘君） ちょっと私が聞いているのと少し違うのですけれども、宇部市は、公立保育園と私立保育園が一緒になって保育技能を高めるなど、非常にいいことをやっておられます。その中で、やはり正規職員が少ないので、なかなか研修に行けないというところがあると聞いています。 今、保育園でも、いわゆる幼稚園と同じように教育もできるというふうに政府が打ち出していますので、資格とか、更新は１０年ごとに要るのではなかったですかね。そういうこともあって、そういうことは十分行けるようにすることが、やはり大事かなと思いまして。行けているならいいのですけれども、少し心配しているところです。 次に、耐震化の問題ですけれども、耐用年数は５０年で、更新コストは保育園１カ所当たり約２億円、これは神原保育園の実績ということですけれども、そうすると５園のうち４園があと１０年前後で更新時期を迎えるので、この４園を更新するとなると２億円掛け４カ所で８億円ということですね、建てかえるとなると。８億円が要るということになります。 次にいきまして、保育士の年収ですけれども、御答弁いただいた例は、平均勤続年数が９年の方で比較していただいております。公立保育園の保育士の正規職員の方が年収２８９万円、民間保育園が年収２０９万円ということで８０万円ぐらい差があって、大体、収入が７割ぐらいですか、非常に民間保育園の方が低い。 これと別に、あり方検討委員会の資料を見ますと、公立保育園の平均勤続年数が１６年４カ月、民間保育園の平均勤続年数が１０年２カ月と、非常に短いのですね。これは、やはりいろいろな働く環境が、年収も含めて悪いのかなという感じがしますし、平均給与月額でいいますと、公立保育園の正規職員の方は３０.１万円と、これは全国的な数字と同じ数字で、民間保育園の正規職員の方も平均給与月額が２１.８万円、２２万円と全国的な数字と同じということで、全国と同じように民間保育園と公立保育園の差があるということになっています。臨時職員の方は、非常に収入が少ないのですけれども、１０万円ぐらいですから、公立の９割ぐらいの収入になっています。 そして、このあり方検討委員会で、公立保育園の職員が平均年齢が４１歳で、勤続年数は１６年４カ月。民間職員が、平均年齢が３８歳で、平均勤続年数が１０年とありますね。これは民間職員の平均月額が少なくて、雇用条件が厳しいということで、このような勤続年数が公立に比べて短いと出ていると考えてよろしいのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 私立園のほうが、勤続年数が少ないというふうなお尋ねだったと思いますが、これは各園に、各個人に調査をしたものではありませんが、私が推測するには、子育て世代のときに退職を一時されたというようなことも考えられるかと思います。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 公立保育園の正規職員の方が平均年齢４１歳で１６年４カ月なのですね。だから、働き始めたのが二十ちょっと超えたぐらいで、非常に若いときに働き始めているのです。民間の正規職員の平均年齢は３８歳で１０年なのですよ。だから、３０前ぐらいで働き始めておられているのです。ちょっと違うのですよね、内容が。その辺がちょっと気になっているところなのですけれども、出産された後に民間に行かれたのか、ちょっとその辺がわかりにくいところです。 次、１の（３）の宇部市の待機児童数に移りたいと思います。御答弁いただいたものの中で、平成２８年５月末では待機児童数はゼロであったけれども、６月末になると４５人の待機児童が出たと。この原因は、ゼロ歳児を中心に、育休明けとか新規就労や求職活動による入所希望者の増加だということです。 このほか、別の資料で、平成２７年度の民間保育園、公立保育園の全部の定員、入園者数の変化が書いてある表がありまして、それによると、全体で見ますと、公立保育園が４８１人だったものが年度末には５２３人になって、４２人増加しているのですね。 民間保育園でも２,０５４人だったものが２,２２４人と、１７０人、公民合わせて２１２人、年初と年末でふえているのですね。 このうち公立保育園では、ほぼ定員をオーバーして受け入れられているのですけれども、民間保育園もオーバーしていないところもあるけれども、６園ぐらい定員割れのところがあります。 ここで、ちょっと教えていただきたいのが、待機児童のうちゼロ・２歳児の占める比率というのは、どのぐらいなのでしょうか。
○議長（
重枝尚治君） 黒川議員、もう一度質問をお願いします。
◆６番（黒川康弘君） お知らせしていなかったので、ちょっと申しわけないですけれど、待機児童のうちゼロ・２歳児の占める比率はどのくらいの比率だろうか。全国的には８割ぐらいなのですね。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 申しわけありません。今、手元に正確な数字がありませんので、お答えできない状況にあります。申しわけありません。
◆６番（黒川康弘君） それでは、次に移らせていただきます。 １の（４）公立保育園が果たしている役割ですけれども、御答弁いただいた中で、少し簡単に私なりにまとめさせていただくと、公立保育園では２つの役割を果たしているということになっているのではないかと思います。 １つは、人材育成を含む市の保育全体の強化向上をしていく役割ということで、例えば、保育連盟の学習会など、公民の保育士がともに学習する場の活用とか、公立は５園あるのですが、その保育士のローテーションで技能レベルが非常に維持されているとか、そういうことで公立の保育園が非常にリーダシップをとって、保育士の技術の向上に役割を果たしているということが言われているのではないかと。 もう１つは、民間というのは、一生懸命やっても経済的に支障、いろいろ制約がありますので、民間で継続が難しいサービスの提供ということで、休日保育とか障害児の保育とか、そういうことを公立保育園が果たしているということの御答弁だったかなと思います。 次に、あり方検討委員会と宇部市の将来像とを一緒に話させていただきます。 １の（６）の宇部市の将来像について。 保育園は、保育サービスを提供し、子供を中心としたコミュニティーの場であり、さらに、多世代の地域住民が交流できる場としての役割も期待されると。多世代交流とかそういうものが宇部市の将来像と、保育園についてはなっているのですけれど、ちょっと寂しい気がするのですけれどもね、保育園として。保育園というのは、宇部市の今後を、これからを支える人材をつくるところで、何か少し寂しい感じがしますね。 例えば、女性の社会進出とか特殊出生率を同時に改善するためには、子育て支援の役割を果たすこと、環境を整えていくことが大事だと思うのです。宇部市は、人口をできるだけ減らさないようにしようとされているし、そういうことを考えたら、女性の社会進出と子供を育てることに、どうやってサポートをするのかというのが課題だと思うのです。 あと、幼児教育の充実のための人材育成や、発達障害の早期対応などもあると思うのですけれど、少し寂しい思いをしました。 次に、１の（７）の公立保育園の今後の方針ということで、公立保育園と私立保育園の特徴とその役割について明確にしていき、求められる保育園に合った事業が展開できるよう、保護者、事業者、地域、行政が相互に協力していく仕組みづくりに取り組みますという御答弁だったのですけれども、私は、仕組みづくりを質問したのではなく、宇部市の将来像を実現するために、公立保育園が今後何をしていったらいいのかというのをお答えいただきたかったのです。 それで、私なりに提案させていただきますと、１番目に、保育は早期教育による人材育成として、非常に高い投資効果が期待できるのではないかと思います。今まで、民営化するとかで、保育にお金を余り使わないことが検討されていたのですけれども、逆にお金を突っ込んでいっていいのではないかということを、私は最近だんだん思い始めています。 例えば、私は去年ですか、おととしですか、埼玉県入間市に行ったのですけれども、保育園とか幼稚園で、発達障害を早く発見して早く対応するということで、小学校とかの不登校とかが著しく減っていると明らかに出ていまして、また、ミシガン州のペリー幼稚園という、これはよく本に書いてありますけれど、実際に、就学前教育プログラムというものがありまして、公立保育園を早期人材教育の導入開発をする場として使ったらどうかと。このミシガン州のペリー幼稚園の例というのは、低所得のアフリカ系米国人３歳から４歳の子供に質の高い就学前教育を提供して、ずっと大人になるまで調べて、その後の人生で、学歴が高くて雇用や経済の環境が安定して、反社会的な行為も少なかったという実例があります。そういうことで、非常にやる価値があるのではないかと思います。 ただし、これはすごくいい教育をしていまして、修士以上の資格を持つ児童心理学の専門家が６人の子供を担当しているという少人数制で教えている。２年間受講して、１週間に１.５時間は家庭訪問し、親に対しても積極的に関与すると。だから、親に対する積極的な介入が効いたのではないかと言われる方もあります。 宇部市で、公立保育園だとこういうこともやれる、試しでやってみるとおもしろいのではないかと思っております。 ２番目として、保育士のワークライフバランスを改善するということで、保育士の退職理由の一番はどうも出産らしくて、潜在保育士の復帰に当たっても、懸念は給与よりも労働時間ということで、この点から、保育所の運営方針とか保育士の働き方の改革をしたら、結構おもしろいことが試せるのではないかと思うのです。 それと最後の３番目は、深く学べる場の提供ということで、保育士が定期的に研修を受けて、知能とか技能を深めることができるようにして、発達障害とかアレルギーに保育士が自信を持って対処できるようにすることが大事ではないかと。 特に今、発達障害やアレルギーを持つ児童とか、親とのコミュニケーションがなかなか難しいとか、乳児がだんだんふえてきていて事故のリスクがあるということで、保育士がプレッシャーの非常に大きい環境の中で仕事をされていると思うのです。そういう教育の場を提供して、十分対処できるようにするということが大事なのではないかと思っています。 時間がないので提案だけさせていただいて、財政のほうに移らせていただきます。 １番の宇部市の財政状況に関する現状認識という中で、将来負担比率は、確かに宇部市は３５.５％と、早期健全化基準の３５０を大きく下回って、非常に安全な状況に入っております。 ただ、今の日本で問題なのは、日本の特殊事情ですけれども、昭和５０年前後に公共施設が一斉にできて、その後５０年たって更新の時期がちょうど今来ていると。その更新費用というのは、この健全化判断比率に、将来負担比率に入っていないので、やはりこれを含めた状態でチェックしておくことが大事ではないかなと思っております。 それともう１つは、経常収支比率もいろいろ努力されて、平成２０年度９８.２％が、決算で９３.１％になっています。これは非常にいいことだと思うのですけれども、ただ、借金を早く返したほうがいいのではないかという考え方もあると思うのです。９３％のものを９８％に経常収支して、その５％分の借金を返していったら、多分三百数十億円の５％ですから、２０億円弱の借金が返せると。 もし、金利の高い長期間の市債があれば、そのようにやったほうがいいと思うのですけれども、そういう金利の高い市債というのは残っていますでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 今、市債の早期償還というお尋ねだったと思います。 市債については、借り入れのときの償還計画に基づいて、金融機関あるいは金融機構ですとか、相手先と計画に基づいて借り入れるわけです。ですから、途中で返済するということになると、やはりそことの補償金免除とか、いろいろ交渉があるわけです。 以前、政府がある一定利率以上の繰り上げ償還を認めるというときには、宇部市は積極的に対応して、対象金利分についてはほとんど実施しております。 あと、繰り上げ償還する場合、現行でしたら今、土地開発公社の借金をまだ多額に抱えておりますので、引き継いだ用地が売れたときには、その分は繰り上げ償還ということで返済して、少しでも今年度の返済が軽くなるように努めているところでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 突然聞いたので、ちょっと申しわけなかったのですけれど、住宅ローンでも、金利差が結構ある場合にはいろいろ早く返すことも検討します。ちょっと私、詳しいことはわからないのですけれど、金利が高いものがあれば、検討してもいいのではないか、やってもいいのではないかと思います。 あと、今、本当に努力されて市債が減っていると思うのですけれど、考え方として平成２０年度を越えて先に行ったときに、できるだけ借金を減らしていくと、最優先に減らしていくというのも１つの考え方だと思うのです。 そういうことを考えると、例えば、平成２５年度末７３０億円というのは、人口１人当たりで言うと４３万円なのですよね、借金が。それが、平成２８年度には４１万円になったので減っているのですけれど、例えば見方を変えて、２０歳から６４歳の働く世代、税金を払っていく世代で割ると、平成２５年度は７８万円で、平成２８年度末が７９万円と逆にちょっと高くなるのですよ。現実には、働く人口はどんどん減っていくので、そういうことを考えると、少し借金を優先して払っていくというのもあるのではないかと思っています。 現実に、平成２８年度はわからないですけれども、平成２７年度の今回いただいた決算の資料で言うと、平成２５年度末７３０億円というのは、対経常一般財源収入の２.１倍あるのですね。自分の家のお金としたら、収入に対して倍あるというのは結構きつい話です。それとあと、金利が平成２０年以降どのぐらい上がるのかというのは、いつもリスクを抱えた状態でやっているのですね。今、努力されて減らしているのだけれど、借金を優先してもっと頑張って返すというのも、一つの手ではないかと思っています。 次に、再質問、２の（２）のほうの今後１０年の財政見通しについて、御答弁いただきましたけれど、私がここで聞きたかったのは、今後１０年間の財政見通しとして、投資するのにどのくらいお金が使えるかと、その金額が知りたかった。これは、今後つくられるということなので、ぜひつくっていただきたいなと。 自分の家のことを考えたら、毎年、子供が学校に行くとかがあって、お金が幾ら使えるか大体頭にあって、では、このくらいの金額を使えるか、投資の枠というものがあって物を考えるというのが本当だと思うので、そのほうがやりやすいのではないかと。税収がどんどん右肩上がりで上がっていくときにはいいのですけれども……。 それと、ちょっと御質問、教えていただきたいのですが、今回、宇部市の本庁舎建設基本計画をいただいたのですけれども、これに概算事業費が１０８.１億円とあるのですけれども、これは含まれていないものは何があるのでしょうか。もし、それを入れたら総額は幾らぐらいになるのでしょうか。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 このたび８月に、今、議員さんがおっしゃいましたように、本庁舎の基本計画をお示しして、概算事業費として１０８億１,０００万円ということをお示ししたものでございます。 また、この１０８億１,０００万円には、参考として、これ以外に仮庁舎が必要となった場合の追加費用として約１４億円、それから駐車場が立体となった場合の追加費用として約５.８億円ということをお示ししております。 なお、この額に含まれていないものは何かというお尋ねでございますが、例えば、備品の購入費であるとか、引っ越し費用、これは一般的に他市の庁舎建設の事例を見ましても、基本計画では示さずに、その後の基本設計あるいは実施設計で詰めていくということになっておりますので、本市もこの基本計画ではお示しをしておりません。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） 今までは、やっていないということなのですけれども、財政運営として非常にまずいですよね。普通、家を建てると言ったら全部入るのですよね。机とか、椅子とか、インターネット環境とか、内装全部、結構な額がかかるので、やはり把握してやらないと、先が見えないまま行っている感じで、自動運転で前を見ないでも運転できるような状態だったらいいですけれど、それは、ちょっとまずいと思うのですよね。ぜひ、把握してやっていただけるとありがたいなと思います。 あと、今から人口減少で税収が減るし、高齢化の進行で福祉の経費が増大するという非常に厳しい中で、公共施設の老朽化による更新なども入ってくるわけですね。その中でも新規投資をやはりある程度やっていかなくてはいけないと思うのですけれど、その際、絞って優先順位をつけてやるということになると思うのですけれど、今、優先順位とかはどのようにされているのかと思いまして……。 例えば、部は分かれていますけれど、部の中でも、中の課で縦割りがあります。公共施設などは今から統合とかして、何とか保たなければいけないのですけれど、横のチェックとか、いろいろなことをしていかないと、リーズナブルなコストで公共施設の更新をやっていくとか、新規投資というのはなかなか難しいと思うのですけれど、今、優先順位づけなどはどのようにされているのでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 事業の優先づけということで、予算化の過程について御説明いたします。 今、各課や部で、懸案の事項をいろいろ抱えております。それで、それぞれ個別の、いろいろな計画に基づいて事業実施や、予算化なりを進めていこうという中で、施設共有、統合あるいは効率化が見込める事業等については、システムとして春、秋のレビューとかありますし、予算編成過程等において、いろいろと連携についての検討や協議をしております。例えば、小学校とふれあいセンターの統合などでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 私が知っているのであれば、例えば、投資枠を決めると。その前提として、今後１０年間の財政見通しで幾ら使えるというのがあって、来期はこのぐらい使えると、では、このぐらいの枠の投資でいろいろなところから出して、その場合、計画はちゃんと数字がないといけないのですよね。 それとリスクとか、そのリスクに対する対処とかをその中でやる。部がかわれば内容がわかりにくいと思うのですけれども、それが他の部署の人が見ても内容がわかる状態にまとめてあれば、ほかの部の人が、いや、これだったら、うちのこれと一緒にやればいいとか、いろいろな話が出てくると思うのですよ。そういうものがないとなかなか難しいと思うのですけれど、ちょっと見てみましたら、計画書などでも事業内容でも本当にちゃんとした計画書というか、定量的とか定性的とか、リスクはこういうとか、そういうのを書いたものを見たことが余りないのですよ。そうすると、投資枠をまず決めても、優先づけをやりながら、例えば、１００億円を超える投資の市庁舎と、それと保育園を１つどうかするかというときに、どうでもできますよね、２つ合わせたら、工夫をしたら。いろいろできることが広がってくるし、例えば会議室などでも同じようなものがあれば、統合したらもっといいものができたりするし、そういうものが今から大事と思うのですけれども、そういうものが今のシステムでできるようになっているのかなと心配になって、今回、質問させていただいているのですけれどもね。 どういう優先づけとか、特に細かく、部とか、部の中にも課が非常に分かれているし、それが、それぞれ違うところなわけです。だから、男女共同参画センターとか、青少年会館とか、福祉会館でも、会議室とかいっぱい同じようなものを持っているわけですよ。そういうのをどうするかと、統合などするときには一緒に合わせたらいいものができて、建物の数は減るけれど、いいものができる感じは十分ありますよね。また、例えば、宇部市だけでやるとコストがかかるものは広域でやったほうがいいし、そういうものは庁内の方が一番情報も知っているので、そういう中で組織としてたたいていけたら、すごくいい予算ができるのではないかと思うのですけれどもね。 そういうものをもし何かやられていたら、ちょっと教えていただけたらありがたい。
○議長（
重枝尚治君） 黒川議員、公共施設に限っての質問ですか。
◆６番（黒川康弘君） いえ、投資としてです。例として公共施設を挙げています。
○議長（
重枝尚治君） 全体ですね。では、的確な答弁をお願いします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 宇部市の主な投資的事業については、基本的には、宇部市はまず基本計画として総合計画、実行計画というのがあります。 その中で、作成する過程で各概算事業費とか、財源とか大体把握しているところでございます。それに基づいて事業執行していく中で、先ほども申し上げましたけれど、春、秋の年２回のレビューとか方針書等に基づいて進行状況などを議論していると。 補助事業等については、別途、総事業費を算定して、いろいろ事業計画書を策定しているところでありますし、これらについては、我々の、私の仕事でもあるかもしれませんけれど、庁内の情報共有とか、ある程度、話し合いとかそういうことにも努めております。 また、庁舎などの大きいプロジェクトですと、庁内の内部組織というか、検討組織を立ち上げて、その中でいろいろ協議をしているところでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） もう時間も最後のほうに来ましたので、ちょっとお願いだけしておきたいと思います。 仕事をやっていくときに、若い人がちゃんと計画を突っ込んで、余裕を持って時間をかけて検討して、定量的なものはできるだけ定量的に、定性的なものは把握して、どこが問題だとリスクは何だと、で、こういう対処をしているよとか、受益者はこういうことだとか、解決すべき問題はこうだということをちゃんとやれば、ほかの部署の人からもいろいろなアイデアも出てくるし、そういうみんなの市庁舎全体の考えを入れてやっていくことが、一番宇部市の財政に効いてくると思うのです。 実際、細かい仕事をやるのは若い人だから、その人が仕事をやる中で、本当に成功するのは手応えがあると思うのですよね。そうすると、そういうのはその人の目とか話し方とかを見ていたらわかるので、そういう仕事の仕方のほうが、ずっといい仕事ができるし、後々みんな残るし、人も育つのではないかと思うのですよね。 それと、そのときに使えるお金の枠組みというものをちゃんとやると、その中でみんな工夫しますし、競争で、自分のやりたいものをやらせてくれということになると、非常におもしろい話になってくるし、そういうことをやればいいかと。 あと、もう１つは今、市のほうは、自分たちの計画に人件費を入れていないですね。 市役所の１人平均で言ったら、社会保障費も入れて９００万円から１,０００万円ぐらいかかっているわけですね。それをやはり計画書に検討コストとして入れるべきで、入れると何がいいかと言ったら、本当にかかっているコストがわかるし、その職場で、過剰な負荷がかかるのを防止できますよね。めちゃくちゃお金を使っていることになりますから。そういうふうなやり方をすると非常にやりやすいのではないかと。 シンガポールのリー・クアンユーという人がいましたけれど、何で、開発独裁が成功したのかと言ったら、急がなかったと言っているのですね。だから、ゆっくり急がないでやれることをやっていくというのが一番いい仕事ができるし、やりがいもあるし、宇部市にとってもいいのではないかと思うのです。ぜひ、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
重枝尚治君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
重枝尚治君） 中野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほどの黒川議員の御質問、８月末現在の保育園の待機児童に関する答弁中、ゼロ歳から１歳の待機児童数は４５人中、４０人であり約８９％でございます。 おわびして報告させていただきます。
○議長（
重枝尚治君） 黒川議員、よろしいですか。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第５１号から第７１号までについて（質疑）
○議長（
重枝尚治君） 次に、日程第３、議案第５１号から第７１号までの２１件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第４
決算審査特別委員会の設置
○議長（
重枝尚治君） 次に、日程第４、
決算審査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第５１号から第６３号までの１３件を審査するため、委員会条例第６条の規定により、２６人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
重枝尚治君） 御異議なしと認めます。 よって、２６人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置することに決しました。 なお、ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除く２６人の全議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第５議案第５１号から第７１号までについて（
委員会付託）
○議長（
重枝尚治君） 次に、日程第５、議案の
委員会付託を行います。 議案第６４号から第７１号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、議案第５１号から第６３号までについては、
決算審査特別委員会に付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
重枝尚治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５１号から第６３号までについては、
決算審査特別委員会に付託することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。 先刻設置されました
決算審査特別委員会を、散会後、本議場に招集いたします。 皆様の御協力をお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（
重枝尚治君） 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。───── 午後３時散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年９月１３日 宇部市議会議長 重 枝 尚 治 宇部市議会議員 氏 原 秀 城 宇部市議会議員 笠 井 泰 孝...