平成 ２８年 ９月定例会（第３回）議 事 日 程 （第２号） 平成２８年９月９日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第７番まで） 第１番 岩 村 誠 議員 第２番 田 中 文 代 議員 第３番 安 藤 巧 議員 第４番 長谷川 耕 二 議員 第５番 芥 川 貴久爾 議員 第６番 鴻 池 博 之 議員 第７番 時 田 洋 輔 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 藤 崎 昌 治 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
都市整備部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君
会計管理者 清 中 比呂志 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 山 下 浩 二 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 原 谷 千 絵 君 書記 岡 田 博 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開儀 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（
西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 次に、議案に対する質疑の通告はありませんでした。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、藤井岳志君、杉山孝治君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１番から第７番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 登壇〕
◆２１番（岩村誠君） 皆さん、おはようございます。９月議会の一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます、
チーム創生の岩村です。しっかり打ってまいりますので、皆さん、後に続いて来てください。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ９月に入り、ようやくあの夏の猛暑も緩んできたような気がします。できれば、このまま過ごしやすい気候となってくれることを願いたいものです。しかし、この夏は、東北や北海道を中心として大変な豪雨災害が発生しました。
チーム創生を代表して、この災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。 さて、９月といえば、
宇部市議会では決算の審査が行われます。また、民間企業でも、９月を決算期としている会社も結構あるようです。宇部市にあるそれぞれの企業の成績はいかがなものか、気になるところです。 ところで昨今、自治体の会計に、民間企業に近い複式簿記の仕訳を導入する動きが見られます。これは、地方自治を取り巻く厳しい財政状況の中で、単式簿記では自治体全体の資産や負債の状況が把握できず、説明責任を果たし切れていないのではという批判が出ており、億単位をはるかに超える資金や資産を管理運営する
地方公共団体の会計制度としては、余りにも時代おくれと言われてきたからです。 そんな状況を受け、総務省が平成２６年４月に、今後の
地方公会計の推進に関する
研究報告書を公表し、同報告書において、
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しました。そして、その後、今後の新
地方公会計の推進に関する
実務研究会を設置して、平成２７年１月に統一的な基準による
地方公会計マニュアルを取りまとめられました。それは、この統一的な基準による
財務書類等を、平成２９年度までに全ての
地方公共団体において作成するようにと要請したためです。そこで、この一連の流れの中で、宇部市は、現在どのように導入に向けて取り組んでいるのか確認させていただきます。 さて、先日８月１７日でありますが、岩国市で第１７回山口県
市議会議員研修会が開催され、私も宇部市のほかの議員の皆さんとともに研修会に参加してまいりました。その研修会の午前中のテーマが、「地方議会における公会計財務書類のさらなる活用」と題したもので、私たちもタイムリーに
地方公会計制度の新たな展開についてや、
総務省統一基準財務書類の作成や活用について学ばせていただきました。 また、８月９日の山口新聞には、これに関連した興味深い記事が掲載されていました。それは、下関市が新会計制度に備え、職員を対象とした簿記研修を「
市職員簿記学校」と名づけ、強化して行うという内容でした。その入校式では、税理士の資格を持つ中尾市長が、
歳入減少時代の中、自治体には経営感覚が重要。減価償却の仕組みなどを学び、まちを元気にしたいと挨拶され、また、この学校の１期生で、入庁２０年目の４０歳の男性職員は、市職員の
コスト意識は時代の要請、しっかりと学びたいと話したそうです。このことから、今回の新会計制度の導入に際しては、職員の経営感覚や
コスト意識が大変重要だということが読み取れます。 以上のことを踏まえ、次の質問をさせていただきます。 質問１、新しい
地方公会計制度の導入について。 （１）進捗状況。 （２）職員の研修。 （３）今後の取り組み。 以上、よろしくお願いいたします。 さて、続いては、
コンパクトシティーについてお尋ねします。
コンパクトシティーとは、医療施設や商業地、また、
行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指すことです。政府は、この
コンパクトシティーの政策を実現するために、平成２６年、
都市再生特別措置法を改正し、市町村に
立地適性化計画の策定を求めています。宇部市も、
にぎわいエコまち計画で多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現を掲げておられますが、最近、先行して
コンパクトシティーに取り組んだ都市で少し不安な結果が報告されたり、
コンパクトシティーのメリットや
デメリットの議論が盛んに行われたりするようになってきております。 そのような中で、これから本格的に
コンパクトシティーに取り組んでいく宇部市として、
コンパクトシティーのメリットや
デメリット及び問題点に関して正しく認識されているのかを確認させていただくため、次の質問をさせていただきます。 質問２、「
コンパクトシティ」について。 （１）メリットや
デメリット及び問題点の現状認識。 （２）今後の対応。 以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。それでは、本日から一般質問、よろしくお願いいたします。 まず、岩村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、新しい
地方公会計制度の導入について。 第１点、進捗状況についてのお尋ねですが、本市では、平成２０年度決算以降、従来の現金主義や単式簿記による分析に加えて、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた
総務省方式の
改定モデルに基づく財務書類を作成し、公表しています。 このような中、平成２７年１月に、国から、
固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による
財務書類等を、平成２９年度までに全ての
地方公共団体において作成するように要請されたところです。 そこで、本市としては、新しい
地方公会計制度の導入に本格的に取り組むこととし、よりわかりやすい財務情報の開示や財政の
マネジメントを強化していきます。 このため、全庁体制で、宇部市が所有している固定資産の洗い出しや取得原価の算定などを行いました。また、現在、資産情報の精査及び平成２７年度中の異動情報の更新作業を進めているところです。 今後、国に求められている期限を前倒しして、平成２８年度末には
固定資産台帳が完成する見込みです。 第２点、職員の研修についてですが、
財務書類等の作成を推進していくために、これまでは主に財政課の職員が、山口県等が主催する
地方公会計制度や
財務書類等を活用した経営分析などの研修を受講してきました。 これに加えて、一般職員を対象にして固定資産の洗い出しと評価に関する研修や
固定資産台帳の更新に関する研修を、また、管理職へは
地方公会計統一基準の導入に関する研修を、それぞれ実施したところです。 今後、
財務書類等を有効に活用していくためには、複式簿記や発生主義の考え方を職員に浸透させ、
コスト意識や経営感覚を磨いていくことが重要であると考えています。 このため、一般職員へは財務書類の概要について、また、管理職へは財務書類の分析・活用について、それぞれの職階に応じて体系的に研修を実施いたします。特に、施設管理を行う部署の職員においては、
マネジメント力のレベルアップを図って、施設のより効率的な維持管理や適正な使用料の見直しにつなげていきます。 第３点、今後の取り組みについてですが、平成２８年度末を目途に
固定資産台帳を整備するとともに、既存の予算科目への勘定科目の振りつけ及び
固定資産台帳の
更新手引書を作成いたします。そして、平成２９年度には、平成２８年度決算に係る
財務書類等を作成して、本市の財務状況をよりわかりやすく公開していきたいと考えています。 また、これらの
財務書類等を戦略的に活用して、
フルコスト情報での事業別・施設別等の
コスト分析による事業の見直しや
受益者負担の適正化を図るとともに、施設別の
資産老朽化比率による施設整備の優先順位づけや計画的な維持補修の推進など、財政の
マネジメントを強化し、持続可能な財政基盤の構築につなげていきたいと考えています。 御質問の２、「
コンパクトシティ」について。 第１点、メリットや
デメリット及び問題点の現状認識、第２点、今後の対応についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 我が国では、急激な人口減少と超高齢社会に直面しており、今後もさらなる人口の減少や高齢化が見込まれています。 本市においても人口減少が進み、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によると、４４年後の平成７２年には、人口は９万６,０００人となり、１０万人を下回ることが予測されています。 本市では低密度で東西に広い市街地が形成されているため、急激に人口が減少すると人口密度も低下し、一定の人口集積に支えられてきた医療や福祉、商業施設、また鉄道・バスの公共交通などのサービスの提供が難しくなり、市民の日常生活に支障が生じる可能性があります。 このような状況に対応するため、持続可能なコンパクトな
まちづくりが求められており、平成２７年３月に策定した宇部市
にぎわいエコまち計画において、多
極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を図ることとしています。 具体的には、
中心市街地及びその周辺を都市拠点、宇部駅周辺、黒石、岬、西岐波の４つの地域を地域拠点として、医療や福祉、商業等の都市機能を維持・誘導し、鉄道、バスなどの公共交通により各拠点間を連結させ、利便性の向上を図ります。さらに、各拠点とその周辺及び鉄道駅やバス停周辺に居住を誘導することを基本的な考え方としており、長期的にコンパクトな
まちづくりを進めていきます。 この実現化に向けて、現在、
立地適正化計画を策定しているところであり、医療・福祉・商業等の都市機能を誘導する
都市機能誘導区域や居住を誘導する
居住誘導区域及びこれらの区域への
誘導施策等を定めていきます。 計画策定は、平成２７年度から平成２９年度の３年間を予定しています。計画期間は、おおむね２０年後の平成４７年としており、計画策定後は、緩やかに都市機能や居住を誘導していくことになります。
コンパクトシティーを推進していくメリットとしては、第１点として、医療・福祉・商業施設の集約や公共交通を効率的に維持することによって、市民の日常の暮らしやすさを確保することです。第２点として、歩いて暮らせるまちの実現によって、市民の健康が増進することや環境負荷を軽減することです。第３点として、都市拠点である
中心市街地の魅力の向上とにぎわいの創出によって、市全体の活性化につながることです。第４点として、
公共施設整備や
行政サービスの効率化によって、
行政コストの軽減につながることなどが考えられます。 一方、
デメリットとしては、積極的に都市機能や居住を誘導しない区域が生じることになって、誘導する区域に比べると、将来的に
生活利便性が低くなることが考えられます。 ただし、これらの地域では居住を制限するものではありませんので、自然環境のよい郊外における暮らしなど、ライフスタイルに応じた場所を選択することも可能です。 また、問題点としては、都市機能や居住を誘導する区域の内外で、将来的に土地や建物の資産価値に差が生じる可能性があることです。居住を誘導する区域の外では、空き家などがふえる可能性があることなどが考えられます。 今後の進め方については、これらのメリットや
デメリット及び問題点などを踏まえて、住民や事業者等を対象としたシンポジウムや説明会及び
パブリックコメント手続によって合意形成を図りながら、これから１年半をかけて、
立地適正化計画を策定していきます。計画策定後は、関係施策と連携を図って、おおむね２０年後を目途に、持続可能なコンパクトな
まちづくりを進めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２１番（岩村誠君） それでは、質問席より再質問などをさせていただきたいと思います。 まず、新しい
地方公会計制度の導入についてでありますが、先ほどの答弁で、職員さんが
財務書類等の作成を推進していくために、幾つかの研修を受けられたとの報告がありました。私も統一的な基準による
地方公会計マニュアルというのをパソコンのほうからいろいろとダウンロードさせていただきましたが、盛りだくさんで大変だなと感じました。こういうのを理解していくのは、なかなか一筋縄ではいかないのではないかと思います。 先ほどの答弁で幾つかの研修を挙げられていましたが、大体は新しい会計制度の導入に関するものだと思われます。その中で、財政課の職員さんが受けられた
財務書類等を活用した経営分析という研修があったと思いますが、これがどちらかというと、これからどういうふうに活用していくのかというような部分にかかわってくるのではないかなと思いましたので、その研修の内容について、少し詳しく教えてください。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 この研修は、財務書類の見方はもとより、民間の管理会計の紹介、あるいは
貸借対照表を活用した
資産老朽化比率の算出、施設別の
行政コスト計算書を活用した利用者１人当たりの
コスト分析など、財務分析の手法を習得する内容でございました。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） いろいろと先ほど、民間のというのもありましたが、役所のほうでもとっているかなと思いますが、
業界紙グローカルのほうでも、まちは会社、経営の視点で資金管理、一発逆転を狙わず地道な積み上げをということでの記事があったり、ちょっと前には、民間手法で見た市区町村の財務状況、良好を維持し、債務負担減るも収支はタイトにというような記事もありますが、民間手法でいくとその辺がリアルに出てくると思いますので、皆さん、しっかり研修して、その辺を学んでいっていただければなと思います。私もわからなくなったら、ぜひ教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。 そして、今後の取り組みでは、
財務書類等を戦略的に活用し、財政の
マネジメントを強化し、持続可能な財政基盤の構築につなげていきたいと考えていますと答えられました。先ほど答弁の研修にも関係があると思いますが、今、私、民間手法でということも紹介させていただきましたが、今後、例えば地元の
商工会議所とか民間の団体、そういう
経営者団体がいろいろな研修等をして、広く受講者というか、この研修とか講演に来ませんかという募集をしていると思いますので、それらに職員さんなどを参加させてもいいのではないかと思われますが、その辺はどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） これまでも、民間の
会計事務所主催の研修等に派遣、参加してきたところですが、今後もそれぞれの職階に応じた内容を考慮して、積極的に外部研修を活用していきたいと考えております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） わかりました。新しい
地方公会計制度を今回導入というか、そういう要請があったということではなくて、前々から、いつも役所の職員さんに対しては民間の感覚をというようなことが言われてきましたが、せっかくのタイミングでありますので、しっかり学んで、いろいろと決算とか予算等で同じような感覚で考えていければと思います。ぜひ、これからもしっかり導入に向けて研修等をよろしくお願いいたします。 続きまして、
コンパクトシティーについてであります。 先ほど、メリットや
デメリット、問題点ということで、いろいろと壇上のほうでお答えいただきました。ちょっと、これは本当に僕も少し聞く時期が遅かったかなというふうに思っております。既に、
立地適性化計画の策定に向けて協議会等をつくられて、１つ先の段階に進んでるのかなとも、ちょっと感じているところでありますが、ただ、その協議会の中でも、この
コンパクトシティーについてはいろいろと議論というか、課題の整理とか整備等をしておられると資料等で確認させていただいておりますが、協議会のほうで出てきたメリット・
デメリット、問題点とか課題とか、そういう整備等で出た意見を少し教えていただければと思います。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。
都市再生推進協議会では、
立地適正化計画を推進していく場合のメリット・
デメリットの整理について、それから人口密度など、わかりやすい目標値の設定について、それからまた誘導区域内で、都市機能を誘導するだけではなく、維持していくことも大切ではないかということで、その施策の検討などについて御意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） いろいろと資料等を見ましたら、確かに、メリット・
デメリットをある程度踏まえながら次の段階に行かれているところもあるかと思っております。その中で、今いろいろな有識者というか、頼もしい委員さんが集まられて議論をされているようなので、ぜひ、いろいろなところを克服しながら、これからの宇部市の
コンパクトシティー政策を進めていっていただければなと思います。 先ほどの答弁で、計画期間、おおむね２０年後の平成４７年とし、計画策定後は緩やかに都市機能や居住を誘導していくというふうに答えられました。しかし、先日、私の出ているある会合で、兼広議員も出られていた会合ですけれど、
商工会議所の安部会頭が来られて、別の
まちづくりの話をされていたのですが、２０年という期間は結構長いですよと、いろいろなことが変わっていっていますというふうにお話しされました。私も、今４６歳ですけれど、２０年たったら６６歳。市長さんも、そのころには──元気でいらっしゃると思いますけれど──ということで、２０年というのは本当に長い期間であります。商業施設や医療施設も、そのころには営業や業務を続けているかわからないのではないかと思います。特にお医者さんなどは、もし跡取りがいなければ、ここにあった病院がなくなっているとか、そういうこともあるかもしれません。また、２０年たてば、今はいっぱい家があっても、そこが空き家になっているとか、そういうことも十分に考えられます。 そこで、この２０年というスパンは長いのではないかなと思います。さっき緩やかにというふうな言葉もありましたが、少し長いのではないかなと思いますので、この辺をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 国が示しております
立地適正化計画に関する指針におきましては、計画期間はおおむね２０年とされておりまして、そして、おおむね５年ごとに施策や事業の実施状況について評価を行うことというふうになっております。したがいまして、本市におきましても
立地適正化計画の進捗状況や妥当性を検討いたしまして、必要に応じて見直しを行うことを考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） ５年ごとに評価をしていくということであります。５年間といったら、これもまた長いか短いかというのがありますが、確かにやはり、まちは本当に、１つ建物ができたり、道が１つできたり、できなかったり、なくなったりという、そういうことで随分と変化というのがあると思います。 また、今いろいろと資料等を調べておりますと、
まちづくりの中で、商業施設をどんとつくってやったけれど、なかなかうまくいかなかったという、津山とか青森の例などもちょっと見たりもしました。今の商業施設というのは、少し違う話になるかもしれませんが、そういうきめ細かいスパンで、しっかりとまちの微妙な動きというか、そういうのを読み取っていただいて、しっかりと対応した多
極ネットワーク型コンパクトシティを完成させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、田中文代さんの登壇、発言を許します。田中文代さん。 〔１４番 田中 文代 君 登壇〕
◆１４番（田中文代君） おはようございます。
チーム創生の田中文代です。通告に従いまして、一般質問を行います。 アベノミクスの目指す女性の就業率アップ、また、日本全国で少子化に歯どめをかけるべく出生率向上が叫ばれる中、今や日々の新聞で子育てに関する記事や話題を目にしない日はありません。全国でさまざまな子育てに関する支援の取り組みが展開される中、今回は本市の子育て環境をめぐり、３つの項目について質問をさせていただきます。 項目の１点目は、本市の目指す保育園像についてです。 去る８月２０日、ときわ
湖水ホールにおいて、本市の主催する「宇部の保育・子育ての未来を考えよう」と題するイベントが行われました。
久保田市長の開会挨拶に続き、ルーテル学院大学教授の市川一宏氏の「多世代交流・共生の
まちづくり」と題する御講演、続いて、こども福祉課から公共サービスとしての保育のあり方についての説明があり、休憩を挟んで、小グループになってのグループディスカッションが行われました。 このときに資料としていただいた冊子は、宇部市保育基本方針を抜粋した公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針というもので、その中には方針策定に当たっての経緯、ほかの計画との関連や
まちづくりの中での位置づけ、そして今後の保育に関する５つの基本方針が示されていました。その５つとは、１、地域における子育て支援の充実、２、質の高い保育サービスの提供、３、充実した保育サービスの提供、４、地域ごとの保育ニーズの把握と供給量の確保、５、効果的・効率的な事業展開というものです。 この最後の５番目の効果的・効率的な事業展開の中に、以下のような文言があります。 少子化の進行に伴い、保育園の対象児童を含む年少人口は、２０１０年から２０４０年にかけて、約４４％の減少が見込まれることもあり、将来的な対象人口を見定めて、公と民の役割を明確に打ち出し、地域の資源を最大限に活用するとともに、効果的・効率的な事業展開を行います。私は以前、平成２６年６月定例議会において、公立保育園の今後についてという内容で一般質問をさせていただきましたが、その際は、公立保育園のあり方の検討に当たっては、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、協議、判断をしていきたいという御答弁を市長からいただきました。「保育の質と量を確保し、よりよくできる」とはどういうことを意味するのか、その後に開催されました宇部市立保育園のあり方検討委員会の内容を、宇部市で育ちゆく子供たちにとってどんな理想的な保育園像が具体的に出てくるのだろうかと注視しておりましたが、委員会から最終的に出てきた意見書は、今ある公立保育園を民間移譲したときに想定される問題点、今ある公立保育園の存続といった非常に側面的なもので、正直失望しました。 今回、本市の５つの基本方針の中にうたわれている、公と民の役割を明確に打ち出した効果的・効率的な事業展開とは、具体的にどういうことを意味するのか、公と民の役割の違いも含めて、本市が考える理想の保育園とはどのようなものかをお答えいただきたいと思います。 質問項目の２点目は、（仮称）子どもプラザの進捗状況についてです。 以下、子どもプラザと呼ばせていただきますが、先ほどから資料として名前を挙げさせていただいております公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針の中では、「新しい
まちづくりの中では、保育は、さらに重要となります」というメッセージのもとに、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、宇部市
にぎわいエコまち計画、宇部多世代共働交流
まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想、宇部市公共施設等総合管理計画などのほかの計画と子育てとの関連が示されています。私もメンバーの一人ですが、現在では創生総合戦略特別委員会と名前を変えたまち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会の中で、たびたび議論の的となってきたのが、この子どもプラザです。 昨年、平成２７年９月議会で、私がこの子どもプラザについて質問させていただいた際は、当時の青木
健康福祉部長より、子どもプラザについては、就学前の児童から小学生、中学生、高校生までの児童を対象として、学び、くつろぎ、遊べる施設として想定し、民間活力を活用しながら整備運営を進めていきたいと考えているとの御答弁をいただきましたが、１年が経過した現在もその具体的な姿が見えてこず、ことし７月に特別委員会で視察を行った建設予定地についても、地権者の意向で白紙に戻ったと聞きました。 子どもプラザについては、
にぎわいエコまち計画の中でもその名前と建設予定場所について案が示されていますし、この計画に基づいて、昨年、本市が６月３０日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生法に基づく地域再生計画の中にも既にその名前があります。現段階での進捗状況について御説明をお願いいたします。 質問項目の３点目は、学童保育についてです。 女性の就業人口の増加によって、学童保育クラブを利用する児童も年々増加の傾向にあり、今年度は夏休み中の利用も含め、４月の意向調査の段階では、受け入れ不可能という返事を運営主体からもらった親御さんもおられました。以前であれば、学童でなくとも、近くに暮らしておられる祖父母の方たちが面倒を見られたり、近所の子供同士で放課後の時間を遊んだりしていたものが、今やいろいろな理由で、放課後から夕方までの時間を学童保育クラブで過ごす子供たちがふえています。以前は小学校３年生までとされていた受け入れ対象児童が、現在では６年生までに拡充され、保育園と同様、今後ますます待機児童の問題が深刻化するのではないかと思われます。 また、現在、学童保育クラブの運営については、市の直営ではなく、宇部市社会福祉協議会、あるいは地元で立ち上げられたＮＰＯなどに委託して行われており、はっきり言って運営の内容については差異が見られます。指導員の資質向上や学童保育に受け入れるべき対象児童をどう捉えるかについても、もっと市がつくられたガイドラインを明確に徹底すべきではないでしょうか。現状をどのように捉え、今後どのような方針をもって学童保育事業を展開していかれるのか、市としてのお考えをお示しください。 以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、子育て環境の整備について。 第１点、本市の目指す保育園像についてのお尋ねですが、御紹介いただいたように、平成２８年８月に策定した公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針（宇部市保育基本方針）ですが、これは今後の保育行政を進めるための指針であり、さまざまな課題を踏まえて５つの基本方針を定めました。 この保育基本方針に沿った本市が目指す保育園とは、保育を必要とする児童に対して必要な保育を提供し、
まちづくりとの連動や、公立・私立のそれぞれの特徴を生かして、一体的、効果的に保育サービスを提供するものです。 具体的には、第１に、地域に開かれた施設として地域の子育て支援の拠点、第２に、点検評価による、安心・安全な保育サービスの確保、第３に、ニーズに応じた多様な保育サービスの提供、第４に、待機児童を生じさせない施設及び体制の整備です。 現在、取りまとめ中の保育基本方針に基づく実施計画は、今後、子ども・子育て審議会に諮り、パブリックコメントを実施して、平成２９年１月に策定をする予定です。この計画の中で、公立保育園と私立保育園の特徴とその役割について明確にしていき、求められる保育ニーズに合った事業が展開できるように、保護者、事業者、地域、行政が相互に協力していく仕組みづくりに取り組みます。 第２点、（仮称）子どもプラザの進捗状況と今後についてですが、宇部市子育て支援施設（仮称）子どもプラザは、天候に関係なく、いつでも親子で遊べる場であり、子育て支援活動の活性化を図る機能や子育て支援に関する情報を集約し、また、一元化して発信する機能を有する、本市の子育て支援の拠点となる施設として整備するものです。 平成２７年６月に策定した宇部市まちなか活力再生計画では、（仮称）子どもプラザの施設整備など、さまざまな事業に取り組むことにしています。その取り組みの一環として、平成２７年１２月から、中央町
まちづくりコーディネート業務を行い、事業方針（案）がまとまったことから、平成２８年７月に市議会宇部市創生総合戦略特別委員会で説明させていただきました。 その後、事業候補地の一部の地権者から、この事業方針（案）とは別に、独自のまちなかの活性化事業を進めたいという意向をお聞きいたしました。 現在は事業候補地の再検討を行っており、事業の進捗に合わせて、市議会や市民への積極的な情報発信を図り、御理解を得ながら、平成２８年度の事業着手を目指します。 また、中央町三丁目地区については、現在、若者や子育て世代等の多世代が交流する空間を創出する多世代交流スペースを、９月１９日のオープンに向けて整備を行っており、この施設を活用して、（仮称）子どもプラザの事業化に向けて必要な機能等を検証していきます。 第３点、学童保育事業の現状と今後についてです。 本市では、地域学童保育事業に関する設備及び運営に関する条例や事業実施要綱、地域学童保育事業運営の手引を定めて、地域の特性を生かしながら、１５法人５２カ所で保育を実施しています。 平成２７年４月からは、保育の対象を、小学校３年生までとしていたところを、小学校６年生までに拡大いたしました。４月１日現在の年間平均登録児童数を、平成２７年と平成２８年とで比較いたしますと、伸び率が５０％を超える実施施設が３カ所、１０％を超える施設が１５カ所あり、減少した施設もありますが、市全体では６％程度、利用者が増加しています。この増加に対する必要な施設の拡充については、教育委員会や実施団体等と協議をして、小学校の余裕教室を利用し、確保いたしました。 次に、指導員等の資質向上については、対象年齢の拡大によって、年齢に応じた適切な対応など、より安全で質の高い保育を行うためのスキルアップが必要になります。 そこで、これまでも研修を通じて指導員等の育成に取り組んできましたが、平成２７年度に子ども・子育て新制度が施行され、放課後児童支援員の資格要件が定められたことから、５年間の経過措置中に、毎年、県が認定資格研修を開催し、全市町の指導員等に計画的に受講させることとしています。本市でも指導員全員の受講を予定しており、初年度に当たる平成２７年度の受講実績は、１６８人中３１人となっています。 この研修に加えて、平成２７年度から、新たに本市独自のプログラムとして、大学と連携したより専門性の高い研修を実施し、４回の講座に延べ１２２人が参加いたしました。 また、学童保育の事業内容については、児童の発達段階に応じて、基本的な生活習慣や学習習慣などの確立を目的とした活動を行っており、夏休みなどの長期休暇中には、外部人材を活用して、本の読み聞かせや工作教室、スポーツ教室などの多彩なメニューに取り組んでいます。 今後も、近年の共働き世帯の増加等から、学童保育のニーズはふえることが予想されるため、余裕教室などの利用によって、必要な施設を計画的に確保していきます。 さらに、地域・保健福祉支援チームなどが、実施施設を定期的に訪問して状況等を把握するとともに、実施団体と連携しながら保育の内容の充実に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。それでは、質問席より、再質問、要望等をさせていただきます。 まず１点目ですが、本市の目指す保育園像についてです。 公立保育園と私立保育園の特徴と役割の違いについては、現在、取りまとめ中の実施計画の中で明確にしていくという御答弁でした。この実施計画については、１１月に案を提示していただいて、１２月中にパブリックコメントを行って、来年１月には実施計画を策定するというスケジュールと伺っておりますが、この実施計画案の中で、小さな子供さんを持つ保護者の方たちや保育園の関係者の方たちだけでなく、納税者である一般市民がきちんと納得ができるように、はっきりと公立と私立の特徴と役割について示していただきたいと思います。公立と私立、それぞれの関係者を気遣うあまり、具体性を欠くような計画だけは決してつくらないでいただきたい、このことは強くお願いしておきます。 御答弁の中では、保育サービスの具体策の第１点目に、地域に開かれた施設という表現がありました。ここで言われる地域というのはどういう範囲を示して、また、地域に開かれたとは、具体的にどういうことを意図しておられるのでしょうか、お願いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 まず、ここで言う地域についてですけれども、それぞれの保育園のある周辺の地域をいいます。 次に、地域に開かれた施設ということですけれども、具体的には保育園を利用していない方を含め、地域の誰もが気軽に子育てについて相談すること、また、園の施設の開放や地域行事への参加などにより、地域との関係性の深い施設であることです。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 本市におきましては、全小中学校において地域に開かれた学校ということでコミュニティ・スクールの取り組みがなされておりますが、この場合は、地域内に運営協議会を立ち上げて活動されています。保育園の場合は、通っておられるお子さんは必ずしも保育園近隣に住んでおられるとは限りませんので、地域に開かれたとなると、そこから生まれるメリットはお子さんのほうではなくて、むしろ、その保育園が立地している地域のほうにあるのかなというふうに思います。いずれにせよ、ぜひ趣旨に沿って進めていただければと考えます。 続きまして、点検評価による安心・安全な保育サービスということについて再質問させていただきますが、点検の項目にはどのようなものがあるのでしょうか。それは点数評価が可能なものなのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 点数項目についてですけれども、子供の権利や職員に求められる資質、また、保育環境、保育内容、そして、安全管理、保護者支援、地域の子育て支援、こういった運営体制をベースに考えまして、今後、保育関係者と協議、調整をしながら、評価の仕組みを検討していきます。したがいまして、現時点で点数評価が可能かどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 なかなか評価というのは難しいですね。現在、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説でも商品テストというのが話題になっておりますけれども、いかに公平に評価をしていくかというのは、覚悟を持って臨まないといけませんし、これはあくまでもサービスの向上につながるものであってほしいと思います。御検討を続けて、よりよいものを、よりよい評価の項目を探っていっていただければと思います。 続きまして、待機児童を生じさせない施設及び体制の整備という部分について、待機児童の現状についてお尋ねしようと思いましたけれども、この件については一般質問の最終日に黒川議員が質問されるということですので、そこで詳しいお答えがいただけると思います。省略いたします。 項目の１点目について、最後の再質問となりますが、全国的に大きな問題となっております保育士の不足について、宇部市の現状をどう捉えておられますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 保育士の不足ということの現状についてですけれども、これは全国的な傾向ではありますが、本市としましても、私立保育園から、保育士の募集をしてもなかなか集まらずに苦慮しているということをお聞きしております。これにつきましては処遇改善など、国、県の施策に加えまして、本市独自の対策を講じる必要があると認識をいたしております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ぜひ一刻も早く、本市独自の対策というのを示していただければと思います。 保育園の問題解決の方向は、市長が以前御答弁された、質と量を確保して、よりよくしていくという言葉に集約されるかと思います。公立保育園については施設の老朽化の問題も深刻です。保育の量と質を確保し、よりよくしていくためには、施設への投資、また、人への投資、さまざまに考えられますが、先ほどから申し上げておりますように、公立と私立の役割をはっきりと紙面にお示しいただいて、それぞれのよい部分をより伸ばしていただきますよう、明確に実施計画に盛り込んでいただきますようにお願いいたします。 次に、壇上での質問とは順番を変えまして、子どもプラザではなく、学童保育事業について再質問をさせていただきます。学童保育の利用率の増加について、平成２７年度と平成２８年度で、市全体で平均６％程度増加しているとの御答弁がありましたが、この増加傾向は、今後も続いていくと見ておられますか、また、その見通しの根拠についても、あわせてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 需要がふえているという、この傾向についてですけれども、まず、学童保育の対象を小学校６年生まで拡大したことや、国の進める女性活躍推進施策の効果によりまして、結婚や出産後も引き続き働くという女性がふえていることによる共働き世帯の増加、また、３０歳代の子育て世代を含めた女性の就労者の増加などにより、学童保育の需要が高まっているものと認識しております。したがいまして、今後しばらく、この傾向は続くものと予測しております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ますます深刻になってくると思われますので対策は必要かと思いますが、保育園の問題と同様、ここでも量と質の問題が懸念されるところではあります。施設の部分につきましては、小学校の余裕教室などで対応していただけるとして、指導員の量と質について、本当に今後深刻になってくるのではないかと思われます。例えば、学童保育の利用児童がふえることによって、確率的に発達障害や、いわゆるグレーゾーンの子供たちの受け入れ数もふえていっていると考えられるわけですが、この点は対応できているのでしょうか。ニーズに対する指導員の運用の実態はどのようになっていますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 発達障害、グレーゾーンの方々への対応ということですけれども、まず、人員の確保につきましては、潜在的な有資格者の掘り起こしなど、対策を講じる必要があると認識しております。 また、受け入れについてですけれども、基本、保護者の御意向に沿って対応しておりますし、今後についても、引き続きこの方針で受け入れをしております。また、その対応につきましては、個々の子供さんの特徴であったり配慮であったりとかありますので、教育機関とよく連携をとりながら、なおかつ必要であれば専門機関とも連携をするという、そういったことで、きちんとした対応を進めたいと考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 障害福祉畑のお仕事が長い中野部長に、ぜひ手腕を発揮していただきたいというふうに思います。 続きまして、御答弁の中に、今後は地域・保健福祉支援チームが、実施施設を定期的に訪問して状況把握するとありました。地域・保健福祉支援チームの方々は、高齢者や乳幼児、そして、その御家族の支援など、日ごろの業務が多岐にわたっておられ、学童の現場をごらんになって、すぐに子供たちや指導員の方たちの状況を把握するというのは、なかなか難しいことではないかと思われます。状況把握のための市内共通のフォーマットのようなものはあるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御指摘をいただきました、支援チームが巡回することについてのフォーマットですけれども、現時点、この共通のフォーマットを示しておりませんので、今後、課題や問題を的確に把握するための視点、また、回ることでの留意事項を整理しまして、聞き取り項目のチェックリストを作成することによりまして、より迅速な対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 職員の方々は配置がえもありますし、定期訪問された現場の状況も、見る人によって、見えるものもあれば見えないものもあるというふうに思います。引き継ぎやＰＤＣＡを正しく回していくために、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 今回、この学童保育事業に関しましては、ヒアリングの際に、指導員の方たちの平均勤続年数はどのくらいですかとお尋ねしましたところ、そういった記録が残っていないというお答えをいただき、正直驚きました。指導員の方たちの資質向上のために県が認定資格研修を開始し、現在５年間の経過措置中ということですが、もしかしたら５年も働かずに、研修を受けずにやめていかれる方も多いのではないでしょうか。本気で指導員の育成、資質向上に取り組まれるなら、きちんとした人材データを残しておくべきと考えます。これではＰＤＣＡは回せません。ぜひ人材データの集積をお願いいたします。 先月、新聞報道がありましたが、政府与党は配偶者控除の見直しについて検討を開始しています。学童保育の現場で働いておられる方の多くは、パート雇用だからという理由で働いておられ、この配偶者控除の対象となっていると思われますので、控除の見直しをきっかけに、学童保育のお仕事をやめられる方が大挙して発生するのではないかという、そういう可能性も考えられます。 また、市内にいわゆる子ども食堂が開設され、先日、上宇部にある施設を見学させていただきましたが、食事の部分を除けば、何ら学童保育と変わりないように見受けられ、今後、こういった事業との線引きも難しくなってくるのではないかという印象を持ちました。地域に暮らす子供たちが、小学校下校時に利用するわけですから、保育園より、むしろ学童保育こそ、もっと地域に開かれた存在になるべきかと思います。保育園だけでなく学童保育のあり方についても、市として、今後しっかり御検討をお願いいたします。 最後に、子どもプラザについての再質問に移らせていただきますが、時間がありませんので１点、今月１９日にオープンする多世代交流スペースを利用して、子どもプラザの事業化に向けて必要な機能等を検証していくと御答弁にありましたが、具体的にはどういうことをされるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 多世代交流スペースでは、子育て相談、子供の遊び場、そして多世代の交流となるような多彩な活動メニューを実施いたします。それによりまして参加者等のニーズを把握し、今後の施設整備に役立てます。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 今後、どんどんと進捗状況、情報発信していくという御答弁もありましたけれども、その点、ぜひしっかりとお願いいたします。 子どもプラザは、世代によって関心に温度差があるというふうに感じられますし、公共施設
マネジメントが叫ばれる昨今にありまして、その必要性についても賛否が分かれるところですが、私は、今、本市に暮らす若い世代の人々の人口を、これ以上減少させないためにも必要な施設と考えております。東京などの大都市からの一極集中を分散させて、地方で豊かに暮らしてもらうというのが地方創生の大きな柱ではありますが、移住促進よりも、まず定住促進、今いる人たちに暮らしやすい町をつくることが大切です。政府の大号令によって、日本全国、各自治体がつくった地方創生のプランがどれも似通っているのは、人が暮らしていく上で何をもって充足し、何が幸福をもたらすのか、つまるところ、みんな一緒であることの裏返しにほかならないと思います。何か、ほかと違うことをして興味を持ってもらって、外からの人を呼び込む。それもありかもしれませんが、恐らく定住にはつながらないのではないでしょうか。まず、足元を見て、今暮らしている人たちの暮らしの満足度を少しでも上げていくことが大切かと思います。 本市におきましては、ときわファンタジアや動物園のリニューアルを含むときわ公園の取り組みが、ここ数年ですっかり市民の来場者を呼び戻して大きな成果を上げています。行く行くはそういった市民の方々の満足度が、外からの移住者を呼び込むことにつながるはずです。 今議会におきましては、私以外にも子どもプラザに関する質問が予定されております。いろいろな私見にしっかり耳を傾けていただいて、引き続き御検討を重ねていただきますようお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第３番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔１１番 安藤 巧 君 登壇〕
◆１１番（安藤巧君） 皆さん、おはようございます。公明党
宇部市議会議員団の安藤巧です。通告に従いまして、一般質問を行います。 食品ロス削減に向けての取り組みについて。 現在、世界では発展途上国などで食料不足、飢饉が深刻な問題となっております。世界の９人に１人が栄養不足に陥っており、発展途上国では５歳になる前に命を落とす子供たちが、年間５００万人以上いると言われております。加えて、国連では、２０５０年に世界人口が９７億人に達するとしており、食料不足はより深刻な状況になると予想されております。 一方で、世界では食品生産量の３分の１に当たる約１３億トンの食糧が、毎年、廃棄されております。経済的損失は約９０兆円、また、廃棄物処理で排出されるＣＯ２は約３３億トンに上るとされており、このようなことから、本年４月、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための２０３０アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあります。 農林水産省によると、日本では年間約２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しております。このうちの約６３２万トンが食品ロスと推計されており、その削減が喫緊の重要課題であります。我が党は、１９９９年の自由民主党との連立政権、政策合意に、２０００年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的な枠組みとして法制化を図ると明記をいたしました。それに基づきまして、２０回を超えるプロジェクトチームでの検討と与党政策責任者会議を経て、２０００年４月に循環型社会形成推進基本法が国会に提出され、５月２６日に原案どおり可決、成立しました。 また、基本法に関連してリサイクル法も制定され、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、日本の経済、社会は確実に変わりつつあります。 しかしながら、食料を無駄にせず、１００％循環型社会を目指すには、さらに取り組まなければなりません。特に、食品ロス削減については、事業者や家庭等多くの方々が関係するため、いま一度、市民活動として取り組む必要があります。 そこで、本市においても、行政はもちろんのこと、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えます。 そこで、１点目として、家庭や飲食店等における取り組みについてお伺いします。 ２点目として、小中学校など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための取り組み状況をお伺いします。 ３点目として、災害備蓄食料の有効活用はどのようにされているのか。 以上、３点の食品ロス削減に向けての本市の取り組みについて、市長、教育長の御所見をお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇 〕
◎市長（
久保田后子君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 安藤議員に御紹介いただいたように、食品ロス削減の取り組みは国際的にも大変重要な課題であるとともに、我が国、そして我がまちでも大変重要であり、積極的に取り組む必要があると認識をしております。 第１点、家庭や飲食店等における取り組みについてのお尋ねです。 食品ロスは規格外商品の発生や売れ残り、飲食店等での食べ残し、必要量以上の購入による家庭での廃棄等、さまざまな要因により発生しており、平成２７年７月に改正された食品リサイクル法の基本方針においても、食品ロスの削減は、再生利用よりも優先すべき発生抑制の重要な取り組みとして位置づけられています。 本市においても、可燃ごみの約２８％を生ごみが占めており、その量は年間約１万５,０００トンとなることから、ごみの減量化を推進するためには、食品ロスの削減は重要な取り組みと考えています。 現在、家庭における取り組みとしては、ばら売り・はかり売り商品の積極的な購入や食品の適切な管理等の周知啓発を行うとともに、食材の使い切りなど、ごみを出さない調理を体験する３Ｒエコクッキング教室を開催しています。 一方、飲食店等における取り組みとしては、自治体、事業者、消費者団体等で構成される山口県食品ロス削減推進協議会に本市も構成メンバーとして加わって、県全域で食品ロス削減を推進しているところです。 具体的には、旅館やホテル、飲食店などを対象に、食べ切りメニューの提示や食材の使い切りなどを実践するやまぐち食べきり協力店への登録、また、宴会での開始後３０分、終了前１０分は席を立たないでしっかり食べる、そういった時間をつくる、食べ残しを減らす３０・１０運動など、食品ロス削減につながる消費行動を促進するための運動を推進しています。 今後は、宇部市食生活改善推進協議会と連携して、各地域で開催される料理教室にエコクッキングを取り入れることや、やまぐち食べきり協力店の市内での登録店舗数の拡大など、これまでの取り組みを強化するとともに、あらゆる機会を活用して、市民、事業者のもったいない意識の醸成を図って、食品ロス削減に積極的に取り組んでいきます。 第３点、災害備蓄食料の有効活用についてですが、本市では、災害備蓄食料として、アルファ米を約１万４,０００食、粉ミルクを３種類、約３,７００回分を備蓄しており、毎年、台風シーズンを前に、避難拠点要員等による避難所現地調査にあわせて、これら備蓄品の入れかえをしています。 まず、アルファ米については、賞味期限が５年間で、購入から３年間は災害時の緊急対応用として、６１カ所の避難所に配備しています。４年目には、新たに購入したアルファ米と入れかえをして、未使用分は市の備蓄倉庫にまとめて保管して、避難所への追加配備用及び大規模災害時の緊急支援物資としても活用しています。 なお、平成２８年４月の熊本地震では、こちらから約２,０００食を支援いたしました。 賞味期限を迎える５年目には、備蓄倉庫の保管分を、防災訓練等の機会を通して、希望される自主防災会に全て提供して有効に活用しています。 次に、粉ミルクについては、２４カ所の拠点避難所に配備していますが、これまでは賞味期限が１年間のものを使用していたため、入れかえの時期に賞味期限が切れて、未使用分の有効活用ができていませんでした。そこで、平成２８年度からは賞味期限が１年６カ月のものに既に変更しており、未使用分は、アルファ米と同様に有効に活用していきます。 今後も引き続いて、災害備蓄食料の有効活用を初めとして、食品ロス削減に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 御質問、食品ロス削減に向けての取り組みについて。 第２点、小中学校における取り組みについてのお尋ねですが、本市の小中学校では、栄養教諭等が中心となって食育指導を行っています。 具体的には、小学校低学年の児童に、嫌いな食べ物でも進んで食べられるよう、紙芝居や映像を使い、楽しく栄養について教える等、工夫を凝らした指導をするとともに、社会科では、万倉なす等の地元生産者から収穫までの話を聞くなど、つくる人の気持ちを大切にする授業を行っています。また、家庭と協力して食育を進めるために、給食だよりを小中学校の全家庭に配付し、地産地消の取り組みを知らせる活動なども行っています。 さらに、神原中学校等では、生徒会が中心となり給食の食べ残しを計測し、生徒みずからが削減への取り組みを考える活動をしています。 教育委員会としては、この活動を全小中学校に拡大することによって、給食の食べ残し量を把握して、具体的な削減目標を掲げたいと考えています。 今後も、食育に環境教育の視点を取り入れ、食育計画の充実を図り、社会全体の食品ロス削減につなげていきます。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 質問席より、再質問並びに要望をいたします。 質問に際して、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。 １点目の、家庭や飲食店等における取り組みについて、何点か再質問と要望をさせていただきます。 農林水産省及び環境省の平成２５年度推計によると、約６３２万トンの食品ロスの約半分は一般家庭からのものであります。６３２万トンと聞いてもぴんとこないと思いますが、あの有名な東京スカイツリー、これが約４万トンという総重量があります。約１５８本分の量に相当するという、かなり大量な量が捨てられていることになります。家庭での１人当たりの食品ロスは、１年間で約２４.６キログラムと試算されております。茶わん１杯分の御飯を約１５０グラムと仮定すると、何と茶わん１６４杯分の御飯を捨てている計算になります。大量に捨てているのはスーパーや飲食店だと思う人も多いでしょうが、実は食品ロスのうち、事業者からが３３０万トン、家庭からが３０２万トンと、意外に家庭から出る量も多いことがわかります。もったいないと思いつつも食べ切れなくて、おいしくないからと無駄にしてしまった経験、皆さんにもあると思います。 先ほど、市長の御答弁の中で、家庭での取り組みについて、食品の使い切りなど、ごみを出さない調理を体験する３Ｒエコクッキング教室を開催しているという御答弁の内容でした。具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えします。 ３Ｒエコクッキングの具体的な内容についてでございますけれど、これは、例えば野菜を調理するときに基本的に皮をむかないとか、また、どうしても皮が残った場合にはきんぴらにして食べるといったもの。また、魚を調理するとあらが出る、こういったものは、しっかりだし汁として使う。また、食材を全て有効に利用して食品のロスを出さないように、そういった工夫を実践するという教室でございます。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） はい、ありがとうございます。 聞いた話では、保健センターで平成２５年度から開催されているということも聞いております。無駄なく全て使い切る、余った食材を有効活用し、食品ロスを削減する活動として、大変よい取り組みをされていると思います。引き続きよろしくお願いします。 今後、市として、宇部市食生活改善推進協議会と連携して、各地域で開催される料理教室にエコクッキングを取り入れるという御答弁でしたけれど、ここで再質問させていただきますが、この宇部市食生活改善推進協議会の構成員はどのようなメンバーで構成をされているのか、協議会の開催状況、また、内容についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 食生活改善推進協議会についてですけれども、これは、食生活の改善を中心とした健康づくりを通して地域に健康の輪を広げるということを目的に、市が設置しているものです。その構成は食生活改善推進員の方々ですが、これは、市が実施しております養成講座を修了した方で構成しておりまして、市のほうから委嘱をしているという形です。現在１１２名の方がおられます。そして、その内容ですけれども、食生活改善のためのいろいろな講習活動を中心にされておりますが、具体的には親子の食育教室、男性のための料理教室、また、高齢者の食育であったり日本型の食生活事業、また、保健センターでやっております離乳食教室であったり、さまざまなそういった食生活改善のための活動をしていただいております。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） はい、わかりました。１１２名の方ということで、任期は２年というふうにも伺っております。定期的に会合や研修を開催されているということです。 御答弁の中で、やまぐち食べきり協力店という文言が紹介されましたけれど、このやまぐち食べきり協力店の、県内または宇部市内の状況を県のホームページから確認してみますと、県内登録店舗数は１８７店舗あり、宇部市は１４店舗、旅館が１軒、そして飲食店が１３軒で、県内１９市町中５位ということであります。ちなみに山口市が１位で４１店舗あります。全国では、先進的に取り組んでいる市では、既に７００店舗以上拡大しているところもあります。人口規模の違いもありますけれど、一律には言えませんが、市長の御答弁でも、今後、宇部市もあらゆる機会を活用して、市民、事業者のもったいない意識の醸成を図り、食品ロス削減に積極的に取り組みますと、
久保田市長の前向きな御答弁でした。私も一市民として期待をしております。 次は、確認の意味も含めてお聞きします。市長御答弁の中で、やまぐち食べきり協力店を今後さらに拡大し、これまでの取り組みを強化するとともに、あらゆる機会を活用し積極的に取り組みますとありました。具体的にどのような取り組みで拡大するのかお伺いいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） やまぐち食べきり協力店、さらに登録店舗数、拡大をしていくということでございます。これにつきましては、市のホームページにも山口県ホームページとのリンクを張らせていただいて情報発信をしているところでございますけれど、いわゆる事業所へのごみ減量指導の訪問といったものも今現在やっております。こういう中で、やまぐち食べきり協力店、これに関する資料を提供いたしまして、趣旨、また、取り組み内容、こういったものをしっかりと御説明して、登録店舗の拡大に向けた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 また、取り組みの拡大には、やはり市民と事業所との協働が重要になるというふうに考えておりますので、市民の皆様にも、出前講座、啓発し、これらを活用しまして、あらゆる機会を活用した形での啓発を実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） よろしくお願いいたします。 家庭や飲食店などでの食品ロスに向けて、宇部市も食べ切りメニューの提示や食材の使い切りなどを実践し、先ほどありましたけれど、宴会では３０・１０運動をつくり、実践、実行していただいております。
久保田市長さんも、みずから、この３０・１０運動を行っているとも伺いました。 家庭版３０・１０運動について、長野県松本市は、毎月３０日は食材を使い切る冷蔵庫クリーンアップの日、１０日はもったいないクッキングの日、大根の皮やブロッコリーの茎、古いパンを使ったレシピを紹介するなど、家庭版３０・１０運動にも挑戦をされています。宇部市も検討してみてはどうでしょうか。ここは要望しておきます。 市内の年間ごみ総排出量──地元紙にも出ていましたけれど、平成１５年度６万６,３７２トンが、今後の食品ロス削減の取り組みによって、平成１６年度以降のごみ総排出量が削減されたという報告が聞けるよう、引き続き御努力をよろしくお願いいたします。 次に、２点目の小中学校における食品ロス削減の取り組みについて、再質問させていただきます。 食品ロス削減の視点から、食べ物をつくってくださった人への感謝や資源の大切さを、子供のころから学ぶことも重要であります。御答弁で、神原中学校等では生徒会が中心となり、給食の食べ残しを計測し、生徒みずからが削減への取り組みを考える活動をしているという内容でした。 ここで再質問ですが、神原中学校での具体的な活動内容についてお聞きいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 神原中学校では、生徒会の給食委員会が設定した食べ残しを少なくする強化月間において、１週間、各学級の給食の食べ残し量を計測し、全校に公表しております。それによって、生徒１人１人が食べ物を大切にする気持ちを育むようにしております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） 御答弁を伺って、給食委員会を中心に食品ロス削減に一生懸命取り組んでおられるということで、感心しております。また、生徒たちをしっかり褒めていただきたいと思います。 長野県松本市は、小学校５、６年生の家庭科の授業で、民間企業と連携し、エネルギー保全や環境保全の両面からエコクッキングに取り組み、野菜の皮をあわせて調理したり、残渣を減らしたり、さらに給食指導では給食を残さず食べるエコデーを設定し、児童によるエコ委員会──宇部市は給食委員会──が各教室を回って残渣ゼロを達成するなど、食品ゼロに積極的に取り組んでおります。 ここでまた再質問ですけれど、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいくためには、給食の食べ残し量を把握して、具体的な削減目標を掲げることが重要であります。これまでに食品残渣として、食べ残しで出る量について残渣量を把握されておられるとは思いますが、わかる範囲で結構です、お示し願います。
◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 議員さんがおっしゃいましたとおり、また、先ほど教育長が答弁しましたとおり、今後、給食の食べ残しの削減に当たっての目標を定めるためには、給食の食べ残しの量を計測していく必要があると考えております。 そういうことで、現時点では、直接お答えできるデータというものはお持ちしておりませんが、同様のデータとしまして、学校給食の調理場の調理の過程におきまして発生する野菜などの調理残渣、これと給食の食べ残しを合計した年間残渣量ということで申し上げますと、児童生徒１人当たりで換算した場合、平成２５年度が９.３キログラム、平成２６年度が９.１キログラム、平成２７年度が９.５キログラムとなっておりまして、ほぼ横ばいで推移をしております。 ただ、環境省によりますと、全国における児童生徒１人当たりの年間残渣量につきましては、平成２５年度の推計値が１２.７キログラムとなっておりまして、ただいま申し上げました本市が、平成２５年度９.３キログラムであることから、全国平均の残渣量よりも３.４キログラムは少なくなっているということはわかっております。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） はい、わかりました。 ３年間取り組んでこられましたけれど、食品残渣は減っていないのが現状ということになりますね。御答弁でもありましたが、今後、神原中学校等の活動を全小中学校に拡大することで、食品ロスは確実に減ってくると思います。今後とも、取り組みをしっかりしていただきたいと思います。 白石教育長の御答弁の中で、子供たちの食育の取り組みの内容についてはよくわかりました。食品ロス削減に向けての取り組みについて、教職員の方たちの教育、また研修も必要になってくるのではないかと思います。この辺の取り組み状況についてお伺いします。
◎教育長（白石千代君） 小中学校では、栄養教諭等が中心となって食育指導を行っております。栄養教諭等は県や市の主催する研修会へ参加し、学校全体の食育への取り組み方や、食の安全、地産地消の取り組みの重要性などについて研修を受けており、それを校内において研修成果を広めているという状況でございます。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） はい、わかりました。今後とも、栄養教諭等が中心となって食育指導に取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。 小学校に上がる前から、食育について学ぶことも大変重要であります。ここで確認しますけれど、今回のテーマに当たり、市内の幼稚園の食品ロス削減の取り組みについて、聞き取り調査をしました。ある幼稚園では、食品ロスはなく、つくった給食は全て食べてもらっている、逆に足りない状況で、食品ロスはほとんどないと伺いました。たまたまロスが出るときは、園児が風邪を引いたりして登園ができないときに食材が余るということで、それも捨てずに、先生方に協力していただき、いつもより先生方の給食を大盛りについでいただいて、先生たちの胃袋の中に入っていくという、そういうことで食品ロスはゼロだというふうに伺ってきました。 ここで関連がありますのでお聞きしますが、公立保育園での食育の取り組みについて伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 公立保育園についての取り組みですけれども、給食については余剰が生じないように、その種類や必要量を精査し、仕入れを行うとともに、調理残渣につきましては堆肥化して活用しております。また、子供たちに対しましては、量を調整しまして食べ残しが生じないように工夫するとともに、保育園の畑などで芋など農作物を育てまして、食育に努めております。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） ちょっとした工夫で調理した食材を食べ切っており、食品ロスはほとんどないということで安心いたしました。さまざまな栄養指導、食育を４、５歳児を中心に計画的に実施することで、食事の基本を知り、子供たちが好き嫌いをなくし残さず食べるといったことの大切さを理解し、食品ロス削減を易しく間接的に学ぶことで、給食の食べ残しがほとんど生じなくなってくると思います。 我が家のことですが、このことをテーマに取り上げたら、２人が口いっぱい頬張りながら一生懸命食べるようになりまして、そういうふうに意識も変わってきていますので、子供は本当に素直ですから、しっかり保育士の皆さん、指導していただきたいというふうに思います。 宇部市の次世代を担う子供たちが、食育を学び、給食の食べ残しを減らそうとみずから計画し、活動をしております。先生方の後押しで食品ロスの削減に必ずつながってくると思います。引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 最後の３点目の防災備蓄食料の有効活用についてですが、ここは再質問はございません。 災害備蓄食料は、避難者の命をつなぐ大切な、貴重なものであります。本市は、４月の熊本地震において約２,０００食の支援を行われたということで、敬意を表します。 宇部市は災害備蓄食料を１食も無駄にしていないということで、校区の自主防災訓練で非常食用の備蓄食料を参加者に配付されております。これ、写真を預かってきましたけれど、こういうふうに配っている状況写真を拝見いたしました。私も数回参加し、いただいた一人ですが、参加者の反応はよく、防災備蓄食料の必要性を感じてもらうことができるのではないかと思います。御答弁を拝して安心いたしました。今後も、災害備蓄食料の有効活用や防災意識の醸成につながるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第４番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔２０番 長谷川 耕二 君 登壇〕
◆２０番（長谷川耕二君） 皆さん、こんにちは。公明党
宇部市議会議員団の長谷川耕二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、学校教職員の負担軽減対策についてお伺いいたします。 平成２７年１月、文部科学省初等中等教育分科会の資料として編まれた「学校や教職員の現状について」によりますと、平成１８年に行われた教員勤務実態調査の結果として、教諭の勤務日における１日当たりの勤務時間数は１０時間２２分、休日出勤も含めた１カ月の残業時間数となりますと約４２時間とありました。この調査結果とともに掲載されています昭和４１年調査時の１カ月の残業時間数が約８時間とありますので、４０年で５倍を超える残業時間数となっています。 さらに、教頭職では、休日出勤も含めた１カ月の残業時間数は約６３時間となっており、同資料に併記されている３０人以上の事業所規模の月間所定外労働時間の１２.９時間と比べると、約５倍の残業時間数となっています。 また、さきの資料ではＯＥＣＤの国際教員指導環境調査の数値も示されています。こちらの調査は平成２５年実施とのことですが、１週間当たりの勤務時間数を比べてみますと、ＯＥＣＤ参加国の平均が３８.３時間であるのに対し、日本の教員は５３.９時間だそうです。 この国際教員指導環境調査のうち、特に注目したいのは、教員の仕事の時間配分についてです。１週間当たりの課外活動の指導に使った時間を比べますと、参加国平均が２.１時間であるのに対し、日本の教員は７.７時間、また一般的事務業務に使った時間は、参加国平均が２.９時間ですが、日本の教員は５.５時間も一般事務仕事に時間をとられているそうです。 この状態を放置して何も対応策を打ち出せないでいたら、最も身近に存在するブラック職場になってしまいますが、国会議員、学校教員の長時間労働是正を検討している自民党の議員連盟は、本年５月３１日、当時の文部科学大臣に提言の中間とりまとめを手渡されたとの報道が６月にありました。 その内容は、教員の長時間労働に支えられている状況は既に限界とされた上で、教員全員の午後６時までの退校を目指し、勤務時間管理や健康管理などを促進する。部活動は大会などを除き、土曜日曜を休養日とする。業務を明確化し、給食費の徴収業務などを極力行わせないなどだったそうです。 文部科学省も「学校現場における業務の適正化に向けて」という通知を平成２８年６月１７日に出しました。 また、今後１０年で４万５,４００人の教職員が自然減となる中、文部科学省は、平成２９年度（２０１７年度）からの１０年間で教職員定数を約３万人ふやしたいとする中期構想も、先月、８月末に報道されました。 未来からの使者、宇部市の宝である児童生徒の健やかな成長を担い支えている学校教職員の負担軽減対策について。 第１点、学校、教員の業務の見直し・適性化。 第２点、長時間労働の実態調査。 第３点、部活動への取り組み方。 第４点、学校事務の共同実施の現状。 そして第５点、保護者・地域住民からの学校支援。 以上５つの観点から、宇部市の取り組みをお伺いし、私の壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、学校教職員の負担軽減対策について。 第１点、学校、教員の業務の見直し・適性化、第２点、長時間労働の実態調査についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 社会や経済の急速な変化、社会のつながりや支え合いの希薄化等に伴い、学校の抱える課題が複雑化・多様化している状況にあり、学校に求められる役割も拡大してきています。 このような中、教員の勤務実態に関する国の調査からも、教員の長時間勤務の実態が明らかになってきており、早急な対応が必要とされています。 本市においても多くの教員は、子供たちと接し、向き合う時間を確保しようと努力しており、このため、教材研究や事務処理等について、時間外業務で対応せざるを得ない状況もあります。 平成２８年４月から７月までの時間外業務の状況ですが、管理職以外の市内小中学校全教職員６５５名のうち、医学的な観点から健康被害のリスクが増していくとされる月４５時間以上の教職員は月平均で３０６人となっており、全教職員の４７％を占めています。このため、教職員の健康面を考慮し、時間外業務が月に１００時間以上の教職員と２カ月連続して８０時間以上の教職員については、校長が面談を行うとともに、嘱託医による面接指導を実施できるようにしています。 教育委員会では、文部科学省の業務改善ガイドラインに基づいて、校務の効率化・情報化や事務職員との連携などにより業務改善を進めております。 また、山口県が作成した業務改善取り組みリストによる点検・評価も活用し、より一層推進しているところです。 教育委員会としては、長時間労働が教職員の健康被害にも大きくかかわることから、今後も時間外業務の実態について正確に把握していくとともに、教員が子供と向き合う時間を確保するため、教員の業務の見直し、適正化に向けて対応していきたいと考えています。 第３点、部活動への取り組み方についてですが、中学校における部活動は、生徒にとって、スポーツや文化等に親しむとともに、責任感と連帯感を育むことにつながるなど、教育的意義が大きな活動です。 一方、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、さまざまな無理や弊害を生んでおり、教員の勤務負担の軽減、生徒の多様な体験の充実、健全な成長を促す観点からも、休養日を設定することが大切であると考えています。 平成２５年に文部科学省が策定した運動部活動のあり方に関する調査
研究報告書を受け、山口県教育委員会は部活動指導の手引を作成し、成長期にある生徒のスポーツ障害や事故を防ぐためにも、また、心理面での疲労回復のためにも、週１日以上の休養日を設けることや、第３日曜日の家庭の日をノー部活デーとして設定することを推奨しています。 全中学校における１５９の部活動において、平成２８年度の休養日の設定状況を見ると、週１日以上の休養日を設定している部活動は１３２部で、全体の８３％となっています。これは、県の８７.７％と比べ、やや低い状況です。 教育委員会としては、週１日以上の休養日の確実な設定に向けて、校長会とも協議をするとともに、全家庭及び教員に、部活動の意義や効果的・計画的な指導に向けてのポイント等を記載した啓発用リーフレットを配付するなど、保護者や地域の理解を得ながら取り組んでいきます。 なお、教員の中には、経験のない部活動を担当することで負担を感じる場合がありますので、専門性の高い外部指導者を導入する制度を検討しているところです。 第４点、学校事務の共同実施の現状についてですが、本市では、平成２３年度から学校における事務の効率化・平準化・適正化を図るとともに、市全体で学校事務を組織的・効率的に行うことなどを目的として、学校事務の共同実施に取り組んでいます。 学校事務の共同実施では、拠点校に加配された経験豊富な事務長等が、各学校の事務職員を支援しています。 また、学年会計の処理や備品管理等、各学校で任意に処理していた事務の効率化を図るために、事務処理ソフトを開発、活用しています。その結果、教職員の自己評価において、定例業務の処理方法の統一化に向けた改善ができているとの回答が９４.６％、教員と事務職員の業務についての相互理解ができているとの回答が９４.５％となっており、共同実施の理解も進んでいます。 このことは、これまで教員が行っていた事務を事務職員と共同して取り組むことになり、結果として教員の業務が軽減されてきているところです。今後も定例業務を全市的にシステム化することなどに取り組んでいきます。 第５点、保護者・地域住民からの学校支援についてですが、本市では、平成２５年度から市内全小中学校でコミュニティ・スクールに取り組んでおり、保護者や地域の方々に支援をいただきながら学校運営を行っています。 コミュニティ・スクールの取り組みは、学校、家庭、地域が連携・協働し、それぞれが当事者意識を持つとともに役割分担し、社会総がかりで子供や学校の抱える課題を解決し、未来を担う子供たちの豊かな成長を育む仕組みです。 具体的には、登下校時の児童生徒の見守り活動はもとより、図書ボランティアによる読み聞かせや図書館の整理、昼休みや放課後、夏季休業中の補充学習の支援、土曜日の体験活動や学習支援、除草作業等の環境整備などが行われています。これらによって教育活動が豊かになるとともに、教員が子供と向き合う時間の確保につながっています。 教育委員会では、今後、教職員及び学校運営協議会関係者を対象とした各種研修会において、保護者や地域の方々からの学校への支援について、できるだけ多くの取り組み事例を紹介するなどし、コミュニティ・スクールの取り組みを一層推進していきます。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。質問席から再質問等をさせていただきます。 まず、白石教育長の御答弁を通じて、学校教職員の長時間労働の実態は、宇部市においても否めない事実、大きな課題として認識をしている、何とか教員の先生方を児童生徒に向き合わせてあげたい、その時間をたくさん確保してあげたいと深く強く思っていらっしゃると行間から感じたのは、私一人ではないと思います。 学校の教職員の先生方を守る意味で、業務の見直しや適正化、長時間労働の実態調査などは間断なく進めていかねばならないと思いますが、御答弁では平成２８年４月から７月までの時間外業務の具体数値を挙げてくださいました。 管理職以外の市内小中学校の全教職員６５５名のうち、月４５時間以上の残業の教職員は月平均で３０６人となっており、全教職員の４７％を占めている。宇部市教育委員会では、文部科学省や山口県の意向などを踏まえ、校務の効率化・情報化について事務職員との連携などにより業務改善を進めているとした上で、今後も時間外業務の実態について正確に把握していくとありましたが、宇部市教育委員会として特に取り組まれている、実施または実施しようとされている独自のお取り組みなどがありましたらお示しください。
◎教育長（白石千代君） 時間外業務の削減を図るためには、まず実態を正確に把握することが重要であると考えております。それで、平成２７年９月から、全ての学校において、ＩＣカードによって教職員の出勤時刻と退勤時刻を記録するためのシステムを導入し、今活用しております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） 次に、部活動への取り組み方についてお尋ねします。 私も、中学、高校と、運動系の部活動を一生懸命行いました。特に高校の部活は、１年のうち、１月１日しか休みがないような部でしたので、本当に顧問の先生には感謝しきれないほどで、３０年以上たった今でも感謝は忘れませんが、本席では教職員の負担軽減対策について伺っていますので、部活動の顧問の先生方にとりましては、御答弁にあります週１日以上の休養日を設けることは大変重要なことと思います。 白石教育長が宇部市ＰＴＡ連合会と一緒につくられた「スマホやゲームの約束」で提案をされた、スマホなどを使えるのは小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までのように具体的な目標を掲げて訴えることはとても効果的だと思いますので、週１日以上の休養日の設定も、周知啓発に、より一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。 また、御答弁では、経験のない部活動を担当する教員の負担感の緩和策として、専門性の高い外部指導者を導入する制度を検討されているとのことでした。ここで、その内容など、もう少し具体的にお示しいただけますか。
◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 この制度の具体的な検討内容としましては、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができるような外部指導者を導入する制度ということで検討を進めております。 このため、今後、県中学校体育連盟や市校長会といったところとも、また協議しながら準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） 次に、学校事務の共同実施に関連してお尋ねいたします。 御答弁では、定例業務の処理方法の統一化に向けた改善と、教員と事務職員の業務についての相互理解の深化において、教職員の先生方の自己評価が随分と高いことが示されました。 私は、教員の負担感が重いお仕事の１つに、滞納された給食費の督促といいますか、払っていただけませんかとお願いする、場合によっては家庭訪問までしなければならない、そういう業務が相当な負担と感じられるのではないかと想像するところです。教員の負担軽減のために、滞納給食費の取り扱いについて何か一工夫ができないものでしょうか。
◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 議員さんのおっしゃるとおり、給食費の滞納の回収業務につきましては、各学校の教職員といった方々が、保護者に対しまして文書あるいは電話等によりまして納付の催促を行っております。このうち、再三にわたり催促しましても全く納付に応じていただけないケース、あるいは過年度分の滞納額が多いケース、こういったものにつきましては学校での対応が難しいということもありますので、平成２７年度から教育委員会が催告書の発送とか法的措置等の回収業務にかかわっており、このことが教職員の負担軽減にもつながっているのではないかと考えております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） 平成２７年度から、滞納給食費を納めていただけるようという働きかけを教育委員会からされているとのことで、関係する教職員にとって大変温かいお取り組みを始めておられるとのことでした。 次で最後といたしますが、保護者・地域住民からの学校支援として、コミュニティ・スクールを中心にさまざまな取り組みがなされているとのことでした。その中でよい取り組み事例がありましたら、幾つか御紹介をいただけますか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 宇部市の、特に小学校では大きな花壇があって、四季折々の花を咲かせておりますけれども、先日、学校を訪問しました際に聞いた話をお話しいたします。 小羽山小学校などでは、校舎の周辺、そして花壇の整備、面積が多くて大変なのですけれども、地域の方々の手を借りて行っております。そして、その咲いた花を、今では玄関、校舎等に生けていただいている。そして、その効果が、児童生徒が落ち着いて、いわゆるいい環境の中で学びをしているという状況にあります。 そして、東岐波中学校などでは、中学校に多い例なのですが、児童生徒が自主的な家庭学習で使う学習プリント、たくさんあるのですが、それを保護者等が協力して印刷し、種類ごとに整理するなどの支援を行っていただいております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 以前にも紹介されたかと思いますが、「教師こそ最大の教育環境」という言葉があります。心のやわらかい児童生徒たちは、教職員の先生方の心の動きを敏感に察知しています。 どうか、壇上でも申し上げましたとおり、児童生徒の健やかな成長のために、先生方御自身が伸び伸びと仕事に誇りとやりがいを持ちながら、子供たちにゆっくりと向き合っていただきますよう、また、宇部市教育委員会も、そのための御努力をより一層尽くしていただきますようにお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。───── 午前１１時５４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（重枝尚治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第５番、芥川貴久爾君の登壇、発言を許します。芥川貴久爾君。 〔７番 芥川 貴久爾 君 登壇〕
◆７番（芥川貴久爾君） 皆さん、こんにちは。新政会の芥川貴久爾です。昼一番の登壇となります。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、２問質問をいたします。 質問の１、国民健康保険について。 １、世帯主が後期高齢者医療制度に加入した場合における被扶養者の国民健康保険への加入手続、２、市民への周知でございますが、世帯主が７５歳に到達し後期高齢者医療制度に移行する場合、それまで世帯主の社会保険の扶養となっていた家族については、国民健康保険に加入する必要があります。この場合、家族については、世帯主が後期高齢者医療に移行する７５歳の誕生日以降に国民健康保険への加入手続を行うことになりますが、仮に世帯主の誕生日が休日等の場合、国民健康保険への加入手続は休日明けとなり、その間、家族は無保険の状態になるではないかと考える方は多いと思います。たとえ数日でも無保険の状態が発生することは、市民にとっては不安な日々を送ることになり、市民サービスの観点から好ましくないのではないかと考えるのであります。宇部市では、この場合、どのように対応されているか、お伺いいたします。 また、こうした手続について、市民に対しどのように周知されているか、あわせてお伺いいたします。 質問の２、（仮称）子どもプラザについてでございますが、現在、議会においては、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関し、市議会として戦略全体を見据えた対極的見地から調査するとともに、必要に応じ助言等を行うことにより、本市の地方創生の推進に資するものとするという任務をもって、宇部市創生総合戦略特別委員会が設置されています。７月１３日に開催された委員会において、
中心市街地再生に向けたパイロット事業の方針案が示されましたが、今までの経緯と今後の進め方をどうするのか、お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 芥川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、国民健康保険について。 第１点、世帯主が後期高齢者医療制度に加入した場合における被扶養者の国民健康保険への加入手続、第２点、市民への周知についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 社会保険に加入をしている世帯主が７５歳を迎えると、社会保険は離脱となり、誕生日からは後期高齢者医療制度に移行いたします。 また、世帯主の扶養となっていた家族についても、世帯主の誕生日で社会保険の離脱となり、国民健康保険に移行することとなりますが、この場合、世帯主の誕生日から１４日以内に加入手続をしていただく必要があり、保険証は手続完了後に交付しています。 仮に、休日や都合等によって、すぐに手続ができず、保険証が手元にない場合でも、社会保険の離脱日までさかのぼって国民健康保険の資格を取得することになるため、無保険状態になることはありません。 しかしながら、保険証が手元にないことで不安に感じる市民がおられることから、今後は、社会保険の離脱前でも加入手続ができるように検討いたします。 なお、国民健康保険制度や各種手続等について、わかりやすく伝えられるように、窓口やホームページなど、あらゆる機会を活用して市民に周知をしていきます。 御質問の２、（仮称）子どもプラザについてのお尋ねです。 宇部市子育て支援施設（仮称）子どもプラザは、天候に関係なく、いつでも親子で遊べる場であり、子育て支援活動の活性化を図る機能や子育て支援に関する情報集約、また、一元化して発信する機能を有する、本市の子育て支援の拠点となる施設として整備するものです。 その必要性はこれまでにも議論されてきており、子育て支援施設としての児童館の整備について、議会でもたびたび取り上げられ、大型の児童館の整備について検討した経緯がありますが、実現には至っていません。そのため、各地域における学童保育施設の充実やサテライト型の子育てサークル、また、つどいの広場などの事業に取り組んできました。 しかしながら、これらの事業は個々に実施され、相互のつながりがないため、ネットワークを構築し、情報を集約・一元化することで、効率的、効果的な事業展開が可能となります。また、平成２５年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査においても、経済的支援の要望に次いで、子供連れでも安心して楽しめる場所やイベントのニーズが多いという結果でした。 そこで、子育て支援の核となる拠点施設を設置し、未来の宇部を担う子供の健やかな育成や市全体の子育て力の向上、そして、子供を中心とした活気のある
まちづくりにつなげます。 そのため、（仮称）子どもプラザの基本構想（案）を作成し、平成２７年１２月議会の文教民生委員会において経過報告とその内容を説明し、御意見をいただきながら、平成２８年１月に子育て支援施設基本構想を定め、（仮称）子どもプラザの方向性を打ち出したところです。 一方、平成２７年６月に、宇部市まちなか活力再生計画が地域再生計画として内閣府の認定を受けたことから、平成２７年７月の市議会、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会での説明を経て、まちなかの再生を目的として、（仮称）子どもプラザの施設整備など、中央町地区を中心に、さまざまな事業に取り組むことにしています。 その取り組みの一環として、
まちづくりの専門的な見地から検討する目的で、平成２７年１２月から、中央町
まちづくりコーディネート業務によって候補地の選定や事業手法などの検討を行っています。 この業務では、
中心市街地再生に向けたパイロット事業の方針（案）として、
中心市街地を活性化させるためには、市役所周辺地区、中央町三丁目地区、宇部新川駅周辺地区の３つの地区を整備するとともに、それぞれをつなぐ役目を担う中央町地区でのパイロット事業が欠かせないという見解が示されました。 それをもとに、子育て支援、若者の活動や交流、起業・創業支援、民間集客施設など、複数の機能の相乗効果によって周辺への波及効果をもたらす事業として、河長跡地周辺での集積型パイロット事業と、中央町三丁目第二地区内の空き地や空き物件などを活用した分散型パイロット事業をまとめたところです。 この事業方針（案）は、平成２８年７月に市議会宇部市創生総合戦略特別委員会で、また、平成２８年８月には市議会産業建設委員会でも説明を行ったところです。 今後は、事業の進捗に合わせて、市議会や市民への積極的な情報発信を図り、御理解を得ながら、平成２８年度の事業着手を目指します。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆７番（芥川貴久爾君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問の第１、国民健康保険についてですが、１４日以内に加入手続をしたら無保険状態になることはないと、また、社会保険の離脱前にも加入手続ができるよう検討するということでございます。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。 それでは、２番目の（仮称）子どもプラザの再質問をいたします。 ２つの案をまとめられたということでございますが、その後の経緯について、田中議員の答弁にはありましたが、もう一度説明していただければと思います。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 パイロット事業案の１つは、河長跡地周辺での集積型パイロット事業でございます。これは、一部の地権者から別の事業を行いたい旨の御意向をお聞きしたことから、成立には至っておりません。このため、現在、分散型パイロット事業も含めまして、事業候補地の再検討を行っているところでございます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 事業候補地の再検討をされるということなので、今からちょっと質問いたします。（仮称）子どもプラザは、本市の子育て支援の拠点となる施設として整備するというふうにございました。現在の子育て支援の拠点はどこにあるでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 現在、（仮称）子どもプラザに求める子育て支援拠点は相談機能であったり交流機能など、さまざまな４つの機能を求めている構想で進めておりますが、その中で子育て支援の拠点というふうに、今言っているものはございません。 ただ、保健センター内にあります子育て世代包括支援センターＵｂｅハピについては、総合的な相談支援を行う拠点として活動のほうをしております。平成２７年度に、その機能、重要性を考えまして、速やかに設置する必要があるというふうに考えまして、保健センター内にスペースを確保しまして、運用しているところです。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 保健センター内に子育て世代包括支援センターは、先ほどありました相談機能のワンストップサービスということで、いろいろ、妊娠期から子育て期の母親らを対象にサポートする機関というふうに聞いております。今言われましたように、例えば子どもプラザをつくったら、これが一時的といいますか、この機能は移行するというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 今、御質問いただきましたように、そういったことも踏まえて、それから子育て支援にかかわるさまざまな機能を含めて、市民サービス第一に、わかりやすい、そういった機能を整理統合していくというふうな考え方にあると考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 市長さんにお聞きしたいのですけれども、今の子育て支援の基本構造というものができております。これについては、妊娠期から子育て期の全てを対象としている施設というふうになるのでしょうか。よろしくお願いします。
◎市長（
久保田后子君） そのとおりでございます。
◆７番（芥川貴久爾君） この構想を見ますと、実はそう書いていないような気がします。 どちらかというと、子供さんが生まれて、子供さんの遊び場等をまとめて、ここですくすく育ってもらえるというようなことをやっているのではないかと。これ、特別委員会でも随分話しました。妊娠期からというようなことで、今、実際に保健センターでやられている子育て世代包括支援センター、この機能は非常に利用者にとって使いやすいと思います。というのが、もう妊娠期から、ずっとここに行って相談しやすいようになる。それを引き継ぐというふうに言われましたけれども、今まで、そのような説明を聞いておりません。話が変われば、また委員会で十分に検討していきたいというふうに思います。 それから次に、宇部市創生総合戦略特別委員会の前身であります宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会において、この子どもプラザについては多くの議論がありました。昨年９月には、この特別委員会の報告がなされました。 その中では、子育て支援施設としての（仮称）子どもプラザの設置についても、子育て環境として適切な場所か、また、市外からの利用者が見込まれるのかなども十分検証する必要があります。将来人口の激減が予想される中、人口減少を食いとめる施策を実行する上で、国の補助制度を利用し、さまざまな事業が予定されていますが、事業効果の事前検証をしっかり行うべきです。
まちづくりに当たっては、計画ありきではなく、市民の意見を幅広く聴取し、十分検証した上で、責任ある施策を展開することが極めて重要ですと指摘をされています。 今の文章の中にありました子育て環境として適切な場所か、市外からの利用者が見込まれるのか、事業効果の事前検証など、どのように認識され検証されてきたのかお知らせください。御答弁ください。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 まず、本市では、まちなか活力再生計画におきまして、子育て支援の拠点施設として（仮称）子どもプラザを、都市拠点である
中心市街地に整備するという方針といたしました。これは、建設候補地については、（仮称）子どもプラザの整備とあわせて
中心市街地の活力再生に資するということで、単独の効果だけではなく、複数の効果を上げることが重要というふうに考えたものでございます。 そこで、コーディネート業務を含めましてパイロット事業の方針（案）におきましては、特別委員会の趣旨も踏まえながら、（仮称）子どもプラザ、（仮称）若者未来センターや民間集客施設など複数の機能を備えた施設として、周辺への波及効果をもたらす事業とするために、まず一定の敷地面積が確保でき、それから視認性といいますのが、周辺から確認しやすい場所にある、それから利用しやすい場所にある、中央町三丁目地区、宇部新川駅周辺地区、市役所周辺地区の３地区をつなぐことができる場所を
中心市街地内で検討した結果、中央町地区が適地であるというふうに考えたものでございます。 そして、その中で、本市の戦後復興を象徴する平和通り、いわゆるシンボルロードに面しており、宇部新川駅からも近接する河長跡地周辺を候補地とする案を集積型パイロット事業、また、かつて大きなにぎわいを持っておりました中央町三丁目第二地区内の空き地や空き物件などを活用する案を分散型パイロット事業としたものでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、現在は一部の地権者の御承諾をいただけておりませんので、事業候補地の再検討を行っているところでございます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） 先ほど、子育て環境として適切な場所か、市外からの利用者が見込まれるのか、事業効果の事前検証はされたのかという質問でありましたが、今の中に１つも答えになるようなことが入っていないのではないか。 例えば、事業効果の事前検証──子どもプラザにどのくらい本当に集まってきてもらえるのか。例えば、その辺にはいい駐車場がないと考えますけれど、実際に歩いて来られる、公共のバスに乗って来られる、どちらかわかりませんけれども、やはり駐車場。また、大人のまちということで、夜はあの辺に大人の方々がいろいろいらっしゃるというようなことも、この委員会で当然出ました。市外から本当に来られるのか、そういうことも今の答弁ではございませんでしたが、その辺、もう一度、答えがあれば、ちょっとお教えください。
◎
都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 詳細な事業計画ということにつきましては、さきの特別委員会や産業建設委員会でもお答えをいたしておりますが、まず、このたびお示ししたパイロット事業の方針（案）につきましては、現在、構想として方針を決めた段階でございまして、今後、具体的な施設の規模などを決めていく段階で、施設計画や収支計画、資金計画をこれから算定していきますということをお答えしているところでございます。 また、場所につきましては、最初に申し上げました集積型パイロット事業というところにつきまして、シンボルロードに面し、新川駅からも近接しているところでございますので、そのあたりも趣旨を反映した検討をしてきたものでございます。 以上でございます。
◆７番（芥川貴久爾君） もし建てるならというような条件つきでは、やはり新川駅に建てたほうがいいのではないかとか、市役所のほうに建てたほうがいい、また、図書館のほうでもいいのではないかというような話が、当然、委員会でも出たと思います。これ以上、部長さんに答えていただいても、なかなか難しい面もあろうと思います。 ぜひ、今後、もし建てるのであれば、事業効果、例えば、建てかえをすると大きな金がかかると思いますけれども、その関係で、本年１月、子育て支援施策基本構想を策定されまして、この概要、例えば、子どもプラザの施設の大きさ、建設費、年間の維持管理費、そのいうものを考えておられれば、もう一度説明していただきたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 施設の大きさにつきましては、基本構想では、必要な規模の目安としまして、延べ床面積を１,９５０平方メートルとしております。また、建設費や年間の維持管理経費につきましては、土地の面積や施設が新築か既存施設の活用かによって変わってきますので、現段階では試算はできません。しかしながら、可能な限りコストの縮減を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） 最近、仕事の内容を見ていますと、なかなか決まっていないということが非常に多くて、特別委員会でも実際には、新設にするか、今ある施設を使うか、また場所もまだまだ検討していますよということで特別委員会が終わるわけです。次に話そうと思ったら、７月１日に、そういうことでここに決まりましたというような話になります。ぜひ、その中間を抜かさないで、こうこう、こういうことだと、このようなやり方でやりたい、効果はこのぐらいあるというようなことで話していただかないと、なかなか特別委員会としても、うんとは言えないというように思います。 それでは、次の質問に移りますが、ことし３月に策定されました宇部市公共施設等総合管理計画において、今後３０年間での施設更新費の不足見込み額に対応するため、施設総量の縮減、施設の長寿命化、施設の有効活用、将来に備えた施設整備財源の確保、以上の４つの
マネジメント原則を設定するとともに、建物については新規整備の抑制や複合化、統廃合、更新時の減築により、総面積を１２.６％削減する目標を設定しておられます。（仮称）子どもプラザについて、この計画との整合性についてお聞かせください。よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 平成２８年３月に策定いたしました宇部市公共施設等総合管理計画というのは、老朽化した公共施設が大変多く、今後一斉に更新時期を迎えるということから、まずは既存の箱物施設について、今後不足すると試算される整備費の縮減に向けた取り組みの方向性を示しています。その中で、議員さんがおっしゃられましたように、３０年先を見据えた長寿命化、面積縮減などの具体策を盛り込んで、更新コストの縮減を図っていくこととしております。 しかしながら、一方で、厳しい財政見通しの中にあっても、地方創生とか市の最優先課題として取り組む事業というのは、やはり実施していかなければならないということで、新規に施設整備をする場合には、建設費、ランニングコスト、計画に与える影響もありますので、必要性とかそういうのを十分精査した上で、施設の規模とかフルコストでの縮減ということも必要です。また、現有施設の更新コストのなお一層の縮減を図る、あるいは行政をスリム化するなどトータルでの見直しで、全庁的な課題としてやはり取り組んでいく必要がある。やるべきことは一生懸命していきたい、そういうことだろうと思います。 以上です。
◆７番（芥川貴久爾君） ちょっと、よくわからなかったのですけれども、この総合管理計画の中の８１ページにありますけれども、今後の取り組みということで、この計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略、
にぎわいエコまち計画との相互連携を図ってやっていくというようにきっちり書いてあります。 ということは、やはり新規に建てようとすると、当然、昔のそういう建物は、今の１２.６％以上に削らないと、今からやっていけないと。子どもプラザをつくって本当にそこで遊べばいいですけれど、遊んでいない子供たちがまた借金を背負って返していかなければいけない。３０年後、５０年後、そういうような状況にしたくない。したがって、実際につくるとしたらどこがいいのかどうか、基本的に考えていただきたい。新設をしなくても、既存の施設がいろいろあるでしょう。 また、今、答弁にもありましたけれども、平成２５年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査においても、経済的支援の要望に次いで、子供連れで安心して楽しめる場所やイベントのニーズが多いという結果だと書いてあります。 しかしながら、アンケートをちゃんと読んでみますと、親子が安心して集まれる身近な場所やイベントの機会が欲しいということで、「身近な場」というような表現を使ってあります。実際にこういう中央に集めてやられるのがいいのか、やはりお母さん方は自分の身近なところで子供と遊ぶことができる、また、そこのお年寄りも、ぜひ子供を知って、みんなが地域で育てるということが重要であろうというふうに思います。 したがいまして、今、少しの論点だけを議論してきました。まだまだ私どもの理解いく答弁にはなっておりません。ぜひ、今後、特別委員会でも十分な議論を尽くしていただきたいというふうにお願いをして、全ての質問を終わります。 以上です。
○議長（重枝尚治君） 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、鴻池博之君の登壇、発言を許します。鴻池博之君。 〔１２番 鴻池 博之 君 登壇〕
◆１２番（鴻池博之君） 皆さん、こんにちは。公明党
宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問の１といたしまして、本市における子育て支援の取り組みについてです。 平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。 しかし、本市においては、
久保田市長のお考えもあり、子育て支援包括支援センターＵｂｅハピの設置や、生後２週間ヘルスサポート事業等、多くの子育て支援事業を展開してこられました。 また、宇部子育てマップの配付や子育て応援サイトうべいび～により、子育て世代への情報提供が行われております。しかし、必要なときに必要な情報を提供するという点からすれば、少し物足りない気はいたします。 そこで、東京都世田谷区での取り組みを御紹介します。 世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの１つとして、世田谷区では、平成２６年１０月から、せたがや子育て応援アプリを公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であるとの考えから導入されたとのことです。 このアプリを通じて提供されるサービスには、本市では赤ちゃんの駅と言われるおむつがえ、授乳スペースや公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種等のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。本市においても、一日も早く、スマートフォンで好きなときに好きな場所で気軽に子育て支援の情報を取得できる子育てアプリを導入してはいかがでしょうか。 次に、私たちを含めた祖父母世代の子育てへのかかわりについてですが、結婚年齢・出産年齢の高齢化、夫婦共働き世帯の増加など、子育ての状況は大きく変化しています。子育てにおいて、両親のサポートを受けられないケースや親が子供の近くにいない時間の増加、子供が成長過程で出会う大人の数が減っていることなどから、不安を抱えながら子育てをしている家庭がふえています。このような不安を解消する鍵となるのが、祖父母世代ではないでしょうか。また、祖父母世代にとっても、子育て世代とのかかわりを持つことで地域とのつながりが生まれ、家庭での存在感が増すなどのメリットがあります。 しかし、子育てを取り巻く情報は変化、進歩するため、祖父母世代と子育て世代の子育ての常識にギャップができてしまいがちです。さいたま市では、祖父母が育児をしていたときに比べ情報が多く、育児方法が大きく変化している中で、現在の育児方法を学び父母との関係を円滑にするとともに、地域における子育ての担い手になるきっかけとする目的で、さいたま市祖父母手帳を発行しました。同様のものを岐阜県、広島県、石川県、横浜市等でも作成をされています。本市においても、子育てを通して、シニア世代がもっと地域で、家庭で、活躍できる場所をふやしていくためにも、この祖父母手帳の作成をしてはいかがでしょうか。 以上、子育てアプリ及び祖父母手帳の導入を提案いたします。 次に、質問の２として、山口宇部空港における国際定期便就航に伴う取り組みについてです。 山口宇部空港では、今秋、関係者の方々の御尽力により、念願であった韓国の仁川空港との定期便が就航いたします。空港のお膝元である宇部市にとって、海外との新たな交流の機会を得られる絶好のチャンスだと思っています。海外から来られた外国人を受け入れるに当たっての環境整備については、どのようになっているのでしょうか。 また、これまで本市はオーストラリアのニューカッスル市や中国の威海市との姉妹都市並びに友好都市協定を締結し、さまざまな交流を推進してきました。 しかし、国際的な友好及び姉妹都市の数は、県内並びに全国の自治体と比較しても少ないように感じます。社会全体のグローバル化が進む中、民間による経済、産業、教育、文化芸術、医療、学術など、さまざまな交流を推進するためにも、その先導役として行政の果たす役割は極めて重要ではないでしょうか。これまでの友好及び姉妹都市としての交流の範疇にとらわれることなく、例えば宇部市の誇るべき観光資源であるときわ公園を１つのテーマとして、友好公園としての連携を図ることができる都市との交流など、柔軟な発想による新たな国際交流に取り組むことを提案いたします。 また、２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックが５６年ぶりに開催されることになりました。紛争のない国際社会の平和と安定が大きく前に進むことを願うものです。平和とスポーツの祭典の開催に夢と希望が膨らみます。この歴史的な大会の開催により、日本国内の隅々まで経済波及を含め多様な成果が生まれることを期待したいと思います。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックを４年後に控えた今、宇部市として経済効果の恩恵に浴するとともに、友好姉妹都市交流への足がかりとして、ホストタウンへのフロントビジネスに積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。 以上、あわせて提案するものですが、友好並びに姉妹都市交流を実現するために、新たな展開をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお尋ねいたします。 質問の３といたしまして、今回の参議院議員通常選挙における総括についてです。 昨年の９月議会及び本年６月議会において、投票率向上の取り組みについての質問をさせていただきました。特に今回の参議院議員選挙は、選挙権の１８歳以上への引き下げを初め、改正公職選挙法のもとで行われました。本市においても投票機会拡大の取り組みとして、私たち公明党議員団の提案、要望を取り入れていただき、選挙パスポートの配付や大型商業施設での期日前投票所の設置など、投票機会の向上のためにいろいろな施策に取り組んでこられました。 そこで、新たな制度のもとで行われた今回の参議院議員通常選挙の投票率を含めた状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 鴻池議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、子育て支援の取り組みについてのお尋ねです。 本市では、安心して子育てができる暮らしやすい
まちづくりを進めていくため、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組んでいるところです。 本市の特色ある子育て支援策としては、子育てと仕事の両立支援、子育て環境の整備、子育てに係る経済的負担の軽減、予防医療の推進、子育て情報の発信の５点が挙げられます。 １点目の子育てと仕事の両立支援については、保育園における延長保育や休日保育、市内全小学校においての学童保育、また、県内最多の市内６カ所においての病児・病後児保育を実施しています。 ２点目の子育て環境の整備については、県内他市に先駆けて平成２７年４月、保健センター内に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援を実施する子育て世代包括支援センターＵｂｅハピを設置しています。 また、平成２８年９月１９日には、中央町三丁目地区にコンテナハウスや芝生広場を活用した多世代交流スペースがオープンいたします。 加えて、産後の母体の保護や乳児の疾病への対応、また、気になる子供の早期の支援のため、産後・生後２週間ヘルスサポート事業や保育園、幼稚園の園医健診による５歳児健康診査にも取り組んでいます。 ３点目の子育てに係る経済的な負担の軽減については、保育料を国の基準額より低く設定するとともに、特に子供の医療費に係る助成において、平成２７年度に乳幼児医療費助成制度の自己負担金の撤廃とあわせて、市の独自事業である子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生までに拡大し、医療費の負担を軽減しています。 ４点目の予防医療の推進については、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成に加えて、平成２８年度から、新たにおたふく風邪ワクチンの接種費用を助成しています。 ５点目の子育て情報の発信については、広報うべやホームページ等による情報提供はもちろん、子育て支援に特化した宇部市子育て応援サイトうべいび～の運営や、子育て世代に必要な情報を集めたうべ子育てＭＡＰの発行などに取り組んでいます。 御紹介をいただきましたスマートフォン活用の子育て応援アプリや、また、祖父母世代と子育て世代、あるいは地域をつなぐ祖父母手帳については非常に効果的なものと思いますので、導入に向けて速やかに検討いたします。 今後も、子育てプラン・うべに基づく重層的な子育て支援策を実施していくことで、安心して子育てができる
まちづくりをさらに進めていきます。 御質問の２、山口宇部空港における国際定期便就航に伴う取り組みについてのお尋ねです。 山口宇部空港にとって初となる国際定期便は、世界約２００都市につながるアジア有数のハブ空港である韓国仁川空港との間で、平成２８年１１月２８日から就航予定です。これによって、インバウントでの外国人観光客の誘致に加えて、世界各国への地元企業の海外事業展開の促進など、本市の地域経済の活性化につながるものと考えています。 平成２８年度は、海外シティセールスパートナーなどによるフェイスブックなどソーシャルネットワークを活用した本市の魅力の発信や、国際ボランティアガイドの養成などを引き続いて行うほかに、新たな外国語版観光パンフレットの作成やスマートフォンアプリのうべ観光ナビゲーターの多言語化を進め、ときわ公園内のやまぐちビュースポットの設置など、受け入れ環境の整備を行います。 さらに、山口県や関係機関とも連携をして、インバウンドセミナーや免税店セミナーの開催などによって民間事業者の育成に取り組みます。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについては、スポーツ・文化の振興など地域活性化の絶好の機会として捉えています。 現在、ホストタウンへの登録の準備を進めているところで、相手国としては、市内企業の関連会社が現地に立地していることを御縁に交流を進めているスペインを検討しています。スペインのホストタウンは、山口県及び山口市が既に登録されているため、広域連携を考えています。 御提案のあった新たな友好・姉妹都市交流への取り組みについてですが、韓国とは、市内の大学や民間団体等において、長年にわたってさまざまな交流があり、ときわ公園にも３年前から多くの観光客がお越しになっているなど幅広いつながりがあります。 したがいまして、ときわ公園との友好公園の検討や、これまでの交流をベースに、彫刻、植物、文化や環境といった本市の特色を生かした分野での交流を発展させていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） 鴻池議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、今回の参議院議員通常選挙における総括についてのお尋ねでございますが、平成２８年７月１０日に執行された参議院議員通常選挙は、選挙権の年齢が満１８歳以上に引き下げられて、初めての選挙となりました。 選挙管理委員会では、今回の選挙に向けて、新たに有権者となる満１８歳以上の若者への選挙パスポートの送付や高等学校等への出前授業を実施し、政治への参加意識の醸成を図るとともに、大型商業施設に期日前投票所を設置するなど、投票率の向上に取り組んできました。 その結果、本市の山口県選出議員選挙における投票率は５０.８２％となり、県下で２番目に低かったものの、平成２５年の参議院議員通常選挙に比べて４.１１ポイントの向上を図ることができました。 なお、本市の１８歳、１９歳の投票率は、１８歳が４３.５３％、１９歳が３０.３３％であり、県全体の投票率が１８歳で４３.４１％、１９歳で３１.７９％であったことと比較すると、１９歳で少し低かったものの、１８歳では上回った状況となりました。 また、新たにフジグラン宇部に設置した期日前投票所は、報道等による情報発信に加え、事業者による広告チラシへの掲載協力などもあり、市民の関心も高く、７月５日と６日の２日間で１,４８０人の有権者が投票に来られ、当初の予想を大きく上回る利用がありました。 選挙管理委員会としては、このたびの取り組みが投票率の向上に一定の効果があったものと捉え、今後の選挙に向けても、高等学校等と連携した出前授業や選挙パスポート等による若年層への啓発を積極的に実施していくとともに、引き続き、大型商業施設などへの期日前投票所の設置を含めた投票機会の拡大を進めていきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１２番（鴻池博之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、質問席より要望並びに再質問をさせていただきます。 まず、質問の１についてですが、子育てアプリ、祖父母手帳については、導入に向けて検討していただけるとの市長の御答弁をいただきましたので、これから子育ての不安を少しでも解消できるよう、ぜひとも早期の導入をしていただき、家族ぐるみ、地域ぐるみで子育てができるような宇部市にしていただきたいと思っております。 次に、質問の２についてです。 まず、市長の御答弁の中に国際ボランティアガイドの養成とありましたが、今は余り需要がないのだと思うのですが、将来的にはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 国際ボランティアガイドの養成の将来的な取り組みについてという御質問でございますが、本市では、宇部市国際ボランティア登録制度を設け、ホストファミリーや語学・文化講師などの国際ボランティアを希望される方に御登録いただき、市内のさまざまな分野でボランティア活動に参加していただくこととしています。 この制度では、ホストファミリー、通訳などのボランティアを必要とされている団体などから市にボランティアの紹介依頼がありましたら、依頼内容に適したボランティア登録者を紹介しております。 登録制度というのは２０年前ぐらいからありまして、登録者数は──全ての分野になりますけれども、２８２人となっております。今後ますますふえると思われます海外からの来訪者への対応のために、国際ボランティアの活動というのはますます重要となってくると考えますので、海外からの来訪者を歓迎するための国際的なマナー、それから英語による本市の環境、歴史、文化などを学ぶことができる実践的な研修として、平成２６年度に国際ホスピタリティー研修、そして平成２７年度からは宇部志立市民大学おもてなしゼミ ｉｎ Ｅｎｇｌｉｓｈを開講しており、現在、開講中の平成２８年度の講座までで１０８名が受講されております。 今後、引き続きこの事業を継続して開催し、国際ボランティアの養成につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（鴻池博之君） ありがとうございました。わかりました。 ガイドさんというのも、配置も大切ですが、人数に限りがあります。ということで、マスコミ等で言われている外国人観光客が困ったことで多かった意見が、Ｗi-Ｆiの利用できるポイントが少ないとのことです。 本市においても、外国人観光客の皆さんが市内で散策中に困らないように、Ｗi-Ｆiの整備を初め、外国語の看板等も必要だと思いますので、ぜひとも整備をよろしくお願いをいたします。 また、先日開催されました２０２０東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合中・四国ブロック会議に私も参加させていただきました。本市においてもいろいろと取り組まれているようですので、引き続きホストタウンを初め、スポーツ、文化振興、地域経済の活性化のために、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、友好・姉妹都市交流については、このたびは韓国との定期便ということですので、手始めとして韓国との関係を深めていくことは大切とは思いますが、姉妹都市であるオーストラリアのニューカッスル市の例もあります。将来的には、いろいろな都市との交流について、お考えはありますでしょうか。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 姉妹・友好都市交流についての御質問ですが、本市では、昭和５５年にオーストラリアのニューカッスル市と姉妹都市提携を、また、平成４年に中国の威海市と友好都市提携をし、行政交流を初めとしまして、文化、教育、環境、経済、スポーツなど幅広い分野において交流を進めております。 また、現在、市内企業の関連会社が現地に立地していることを御縁に、スペインのカステジョン・デ・ラ・プラーナ市と文化、スポーツ、大学連携、経済などで協力していくという内容の覚書を交換し、海外で初となるＵＢＥビエンナーレＰＲ展の開催など、交流を進めているところです。 国際定期便が就航する韓国も含めまして、今後の海外都市との交流につきましては、これまでの交流や、彫刻などの本市の特色を生かした分野での交流を発展させていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（鴻池博之君） ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 次に、質問の３についてですが、いろいろな投票機会向上の取り組みにより、前回の投票率を４.１１ポイント上回ったとのことです。特に１８歳の投票率が４３.５３％とありましたが、これが一時的なものにならないように、私も議員の一人として努力していきたいというふうに思っております。 また、全国的には、今回の選挙でも投票所の責任者が投票開始時間に遅刻したり、投票用紙の渡し間違い等のトラブルが発生していると聞いております。そこで、本市における正確な投票事務に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 投票事務の実施に当たっては、期日前投票に従事する職員に対しては、投票事務の手引による説明に加えて、実践に即した研修を実施し、投票事務への理解が深まるよう指導しています。 また、投票日当日の投票事務については、投票管理者、職務代理者に対して説明会を開催し、投票用紙の交付などが正確に実施されるよう、留意する項目について詳しく説明を行うとともに、当日の投票所においては、チェックリストにより投票用紙交付機への設定等の確認を徹底しております。 選挙管理委員会としては、貴重な一票が無効となることがないよう、引き続き、正確な事務の遂行に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） 投票率も大切ではありますけれども、わざわざ投票に来ていただいた方の投票を無駄にすることがあれば本末転倒となりますので、このようなことの起こらないように、これについてもしっかりと、これからも取り組んでいただくように要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（時田洋輔君） 皆さん、こんにちは。日本共産党
宇部市議会議員団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、スポーツによる
まちづくりと、山口宇部空港国際定期便就航に伴う取り組みについての２点をお伺いいたします。 まず、質問の１、スポーツによる
まちづくりについてです。 最初に、スポーツ基本法の前文の一部を紹介いたします。 スポーツは、世界共通の人類の文化である。 スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可決なものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。 まだ続くのですが、前文ではこのようにうたっています。 このスポーツ基本法が制定されて５年がたちました。この間にスポーツ庁が設置され、施策ではスポーツ基本計画が実施されています。 一方で、地方の公共スポーツ施設は年間１,０００カ所も減少しており、地方スポーツ関係予算は１９９５年から２００９年の間に半減しています。国のスポーツ予算から施設整備費を切り捨てていったことが後退の大きな要因となっており、国の施設整備費の復活と増額が必要な状況です。 本市はテニスコートや野球場などの大規模な大会を開催できるスポーツ施設を保有していますが、老朽化が進み、その対応が必要なものもあります。また、障害者のスポーツ参加を促進するためにも、バリアフリーのスポーツ施設の増改築、障害に配慮した設備、用器具の整備も必要となっています。 そこで、第１点、施設の整備状況をお伺いします。 さて、先ほど少し触れました国のスポーツ基本計画は、その中で成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人、６５％程度、週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人、３０％程度となることを目標とするとしていますが、２０１３年の文部科学省、体力・スポーツに関する世論調査、これによりますと、現状は週１日以上の実施者は４７.５％にとどまっています。 本市でも宇部市スポーツ振興計画が策定され、その中で週１回以上スポーツをする成人の割合を６０％以上にすることが目標指標とされていますが、この実施率を引き上げて、スポーツ活動の多面的な発展を図る施策が、今、求められています。 そこで、第２点、市民のスポーツ参加の促進、これについてお伺いいたします。 南米で初めて開催された第３１回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会が閉幕しました。前回のロンドン大会を上回る史上最多の２０５カ国・地域から１万人を超える選手が参加し、２８競技、３０６種目で熱戦を繰り広げました。日本選手団の活躍も、私たちに感動や勇気を与えてくれました。 この閉会式で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、困難な状況にもかかわらず、一体となって世界を楽しませてくれたと、大会の成功を称賛して閉会を宣言し、若者たちに４年後の東京での再会を呼びかけたところです。 リオデジャネイロでは引き続き、９月７日、昨日からパラリンピックが始まりました。この大会も平和と友好の舞台となり、世界の競技者が障害を超えて新たな可能性を開く主人公となって躍動するのではないでしょうか。 そして、次回の２０２０年、オリンピック・パラリンピックは、いよいよ東京大会です。この大会の開催は、世界の高いレベルに日本で触れることができる大きなチャンスで、スポーツ交流などを通し、子供たちのスポーツへの関心、意欲の向上を高めるきっかけともなります。 また、子供たちがトップアスリートに触れて、それを目指していける環境をつくるチャンス、きっかけにもなるのではないでしょうか。スポーツ交流にとどまらず、地域の活性化にもつなげられる可能性のあるものだと思います。 そこで、第３点、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとした地域活性化及び子供たちのスポーツへの関心、意欲の向上を図るための取り組みをお伺いいたします。 次に、質問の２、山口宇部空港国際定期便就航に伴う取り組みついてです。 ことしの１１月から、先ほども質問にありましたが、待望の山口宇部空港初の国際定期便である仁川国際空港線が就航します。仁川国際空港はハブ空港であり、山口宇部空港から海外へ行くのも仁川空港経由で行けるようになり、また、海外の多くの国々からも、この仁川空港経由で山口宇部空港に来ることができるようになります。 私がアンコール遺跡へ旅行へ行ったときは、カンボジアへの観光で１番多い国として、韓国からの旅行者が１番ということでした。２番目が中国、３番目が日本ということでした。そしてプラハに行ったときは、多くの韓国人の女性が一人旅をされていました。仁川国際空港からは、アンコール遺跡の最寄りのシェムリアップやプラハの空港への直行の定期便が就航しているためではないかと思います。山口宇部空港国際定期便就航により、これらと同じように海外からの観光客の増加が見込めますし、ぜひ、そういう方々にも来ていただきたいと思います。 市長は、海外からの観光客やビジネス客など交流人口の増加を図ることにより、地域経済の活性化につなげていくとの議会での答弁もされています。そこで、山口宇部空港国際定期便就航に伴う取り組みについてお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、スポーツによる
まちづくりについて。 第１点、施設の整備状況についてのお尋ねです。 本市では、市民のスポーツ活動の拠点として、２２カ所のスポーツ施設を所有しており、安心安全の観点や市民ニーズなどを考慮して、施設の改修や設備の充実に取り組んでいます。 平成２７年度は、弓道場と黒石体育広場にそれぞれネットを増設したところであり、平成２８年度は、陸上競技場の第４種公認認定に要する工事や武道館への空調設備、俵田翁記念体育館の耐震改修工事設計業務を実施することとしています。 また、バリアフリーへの対応としては、宇部市障害者ケア協議会を初めとする関係団体からの要望を踏まえて、平成２７年度は、西部体育館の障害者用トイレの改修、パルセンターへの車椅子や暖房便座の設置を行い、平成２８年度は、野球場の車椅子用観覧席の改修や厚南体育広場及び東岐波体育広場のトイレの改修を実施することとしています。 第２点、市民のスポーツ参加の促進についてです。 本市では、スポーツを楽しむ元気なひとづくりとスポーツによる元気な
まちづくりを基本方針とする、宇部市スポーツ推進計画に基づいて、市民のスポーツ参加の促進に向け、スポーツ環境の整備や機会の提供などに取り組んでいます。 具体的には、チャレンジデーへの参加や市民スポーツ大会、また、ウオーキングイベントである「歩き愛です」の開催、また、健康づくりのための運動プログラムに対するはつらつポイントの付与など、市民のスポーツ参加につながる事業を積極的に展開しているところです。 また、スポーツ推進のための官民協働のネットワーク組織である宇部市スポーツコミッションにおいては、体幹運動や筋力運動など、幅広い年齢層が参加しやすい運動プログラムの実施や、また、民間施設の開放、そして、指導者の派遣などに取り組むほか、スポーツコミッションフェスタの開催をしており、そのフェスタでは、スポーツをしない人や苦手な人でもスポーツに親しめるような多彩な体験プログラムを実施してきております。このようなことで、市民の運動習慣の定着を図る取り組みをさらに進めているところです。 今後においても、これらの取り組みをより一層強化・発展させていき、市民のスポーツ参加を促進し、平成２９年度末までには、週１回以上スポーツを行う成人の割合を６０％以上に引き上げていきたいと考えています。 第３点、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとした地域活性化及び子供たちのスポーツへの関心、意欲の向上を図るための取り組みについてです。 ２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツ交流だけにとどまらず、文化的な交流や地域の魅力の発信、地域の活性化につながる大きなチャンスです。 このような機会を捉えて、本市としては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加し、大会に向けたイベント開催や東京での本市の魅力発信に取り組むことで、宇部市の地域活性化につなげていきます。 さらに、現在、ホストタウンへの登録の準備を進めているところであり、相手国としては、市内企業の関連会社が現地に立地していることを御縁に交流を進めているスペインを検討しています。スペインのホストタウンは、山口県及び山口市が既に登録されているため、広域連携を考えています。 また、子供たちのスポーツへの関心や意欲の向上を図るため、平成２７年度は陸上やバレーボール競技、また、平成２８年度はバスケットボール競技のオリンピック出場経験者による交流事業を実施しています。 今後においても、このような世界の舞台で活躍した選手の体験談を聞いたり、技術指導を直接受けるなど、一流選手との交流の機会をふやすことによって、アスリートを目指す子供の増加やスポーツを始める動機づけにつなげていきたいと考えています。 御質問の２、山口宇部空港国際定期便就航に伴う取り組みについてのお尋ねです。 アジア諸国を中心として、訪日外国人観光客が近年大幅に増加しており、本市においても、ときわ公園への韓国人の来訪者数の増加は目覚ましいものがあります。 このような状況の中、平成２８年１１月２８日に、山口宇部空港開港後初となる国際定期便が、韓国仁川空港との間で就航することになりました。 世界約２００都市につながるアジア有数のハブ空港である仁川空港との定期便就航によって、世界各国からのアクセスが可能となることから、ますます多くの外国人観光客やビジネス客の来訪が見込まれます。 そのため、本市の経済の活性化や発展につなげるため、来訪者の滞在時間をふやし、消費喚起を促進する環境づくりを行うこととしています。具体的には、国際ボランティアガイドの養成や外国語版観光パンフレットの作成、スマートフォンアプリ「うべ観光ナビゲーター」の多言語化、ときわ公園内のやまぐちビュースポットの設置など、受け入れの環境の整備を行います。 また、県や関係機関とも連携して、外国人を対象とした各種モニターツアーや、民間事業者を対象としたインバウンドセミナーや免税店セミナー、魅力ある旅行商品づくり、また、情報発信についてのワークショップなどを開催いたします。 さらに、平成２７年１１月に設置したグローバルビジネスセンターを中心として、地元の民間事業者の海外事業展開を促進し、地域経済の活性化につなげたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１番（時田洋輔君） 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問、あと要望、提起などを若干していきます。オリンピックの話や定期便の話は先ほどからいろいろ触れられていますので、重ならないように、私なりの視点から少ししていきたいと思います。 まず、質問の１のスポーツによる
まちづくりについての第１点、施設の整備状況ですが、市民の方からよく聞くのは、施設の老朽化が進んでいるということや、中には、県内の持ち回りの大会が回ってきたけれど施設が対応していなくて引き受けられなかったことがある、こういう声も聞くことがあります。 皆さん、何も豪華な施設をつくったりとか、豪華な改修をしてほしいとおっしゃっているわけではありません。先ほど、公共施設
マネジメントとか管理計画の話も出ましたけれど、やはり必要なものはしっかりと対応していっていただきたい、そのように思います。 先ほど壇上でも言いましたが、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利ということですので、そういう視点でも、しっかり対応していっていただきたいと思います。 障害者のスポーツへの参加の促進に関してもです。競技会の皆さんなどが市民の皆さんと一緒にチェックされていますけれど、障害者用トイレの改修などのバリアフリーも必要ですが、それに限らず、障害者の方がスポーツするのに施設がまだまだ対応していなくて、中には、宇部で活動できずに市外へ練習に通っているという話も聞きます。車の運転免許を持っていない方もいらっしゃって、乗り合わせたり、家族に送迎してもらったりと大変な苦労をされながら、スポーツをしたいという思いでされている方もいらっしゃいますので、そういう方の声もぜひ聞いていただいて、もっともっと、本当に必要なものに対応していく立場で取り組んでいただきたいと思います。第１点は要望で終わります。 第２点の市民のスポーツへの参加の促進ですけれど、チャレンジデーについての答弁がありました。いろいろな施策をされてきていますけれど、せっかくされている施策ですので、参加につながっていく、そして健康増進とか、先ほども言った、それを通しての幸福で豊かな生活につなげていくという施策であってほしいと思います。 チャレンジデー、ことしは私も参加しました。ウオーキングだけですけれど、それでもチャレンジデーというのがあって意識する、何かしなければというので意識していけるということで、とりあえずウオーキングからという意識も若干生まれてきまして、週に数回ですけれど、二、三十分程度歩くよう心がけています。 せっかくチャレンジデーに取り組まれたので、ただやっただけでは意味がないと思います。そこでまず、チャレンジデー取り組みの結果についてお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 チャレンジデーは、これまで２回参加してきておりまして、平成２７年度は５万４,０８０人が参加していただき、参加率は３１.７％でした。平成２８年度は７万８,２０２人が参加していていただき、参加率は４６.２％と増加しております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） それでは、その結果も踏まえた、運動のきっかけづくりとしての今後の課題等について、何かあればお伺いいたします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 チャレンジデーの実施は、議員さんがおっしゃられたように、市民の方々の運動習慣のきっかけづくりと捉えております。チャレンジデーの参加を機に、スポーツに取り組む市民がふえていくよう、参加しやすいプログラムの実施、あるいは機運を高めるためのＰＲの強化などに引き続き努めていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ありがとうございます。 いろいろな条件で、なかなかスポーツ、運動に参加できないという方もいらっしゃいますけれど、そういう方々にも、いろいろな策を施しながら、スポーツへの参加、健康づくり、そういうきっかけになってつなげていく、そういうものへのいろいろな施策をされていますけれど、それぞれしていただきたいと思います。 次に、市民のスポーツ参加の現状と今後ですが、御答弁では、週１回以上スポーツを行う成人の割合を６０％以上に引き上げていきたいとのことでした。 そこでまず、宇部市のスポーツ推進計画を策定したときの本市の市民のスポーツ実施率、この状況についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 宇部市スポーツ推進計画中期計画策定時に実施した市民意識調査では、成人の週１回以上スポーツ実施率が３１％、このうち週３回以上は１１％という結果でございました。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） まだまだ目標に届いていないというか、かなり目標からは離れている状況です。これをどう取り組んでいって目標を達成するかが大切です。これも皆さんの権利ですので押しつけていくのではなく、どうやって参加してもらうのか、自発的に、自律的にということが必要だと思います。 そこで、国の計画では、政策目標として、先ほど壇上でも申しましたが、週１回以上のスポーツ実施率６５％以上で、週３回以上が３０％と、こういう目標になっています。本市の今の計画では、目標自体が国の目標よりも低い状況ですし、そもそも週３回以上という目標設定がないという状況です。次期計画では、今の現状と課題をしっかり把握されて、目標と実施率を引き上げ、スポーツ活動の多面的な発展を図っていく施策を、今の状況も踏まえながら、今後につなげていくことが求められます。 そこでお伺いしたいのは、今後、ぜひ指標の見直しをして、それに向かって施策をしていただきたいのですが、指標の見直しについては今後どのようにお考えでしょうか。