宇部市議会 2016-06-21
06月21日－04号
平成 ２８年 ６月定例会（第２回）平成２８年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成２８年６月２１日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１４番から第１９番まで） 第１４番 笠 井 泰 孝 議員 第１５番 早 野 敦 議員 第１６番 真 鍋 恭 子 議員 第１７番 宮 本 輝 男 議員 第１８番 唐 津 正 一 議員 第１９番 黒 川 康 弘 議員第３ 議案第４８号から第５０号まで及び報告第２号から第４号までについて（質疑） 議案第４８号 宇部市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第４９号 宇部市
都市計画税賦課徴収条例中一部改正の件 議案第５０号
工事請負契約締結の件（
黒石小学校校舎増築（建築主体）工事） 報告第 ２号 専決処分を報告し、承認を求める件（平成２７年度宇部市
一般会計補正予算（第６回）） 報告第 ３号 専決処分を報告し、承認を求める件（宇部市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成２８年条例第２０号）） 報告第 ４号 専決処分を報告し、承認を求める件（宇部市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成２８年条例第２１号））────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総務管理部長 藤 崎 昌 治 君 総合政策部長 片 岡 昭 憲 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 石 部 隆 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 産業振興部長 床 本 隆 夫 君 都市整備部長 白 石 光 芳 君 公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 清 中 比呂志 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 山 下 浩 二 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 原 谷 千 絵 君 書記 岡 田 博 美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 次に、請願の受理について申し上げます。 ６月１０日付をもちまして、宮本議員の紹介による
学校法人山口朝鮮学園への補助金停止に関する請願を受理いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、鴻池博之君、山下節子さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１４番から第１９番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１４番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。 〔２３番 笠井 泰孝 君 登壇〕
◆２３番（笠井泰孝君） おはようございます。清志会の笠井泰孝です。
一般質問最終日の
トップバッターとして質問させていただきます。 今、全国で空き家の増加が問題となっています。 ２０１３年の全国総住宅数が６,０６３万戸、総世帯数が５,２４５万世帯、この差の８２０万戸が空き家ということになります。住宅総数に占める空き家率は１３.５％に上がり、全国１位の空き家率は山梨県の１７.２％で、山口県の空き家率は１５.６％、全国８番目になります。 宇部市の戸数は８万５,９００戸で、空き家数が１万４,６００戸、１７％になります。宇部市の５年前の空き家が１万２,１６０戸、１４.５％でしたので、年に約５００戸ずつふえていることになります。この空き家戸数から別荘、賃貸、売却用等を除いた、その他の空き家が４,１１０戸になります。この中に廃屋等が含まれております。
野村総合研究所のまとめた調査結果によりますと、１０年後の２０２３年に、空き家率が全国で２０％を超えると言われております。空き家率が２０％を超えると、住宅地が荒廃するというデータもあります。今からですと、７年先になります。 国もこのような現状に手をこまねいているわけではなく、国土交通省が目玉の１つに上げているのが空き家の物件情報を提供する空き家バンクの情報一元化です。ネット上の１カ所に空き家情報を集め、
住宅購入希望者とのマッチングを強化、
賃貸売却用空き家を除いた、その他空き家の件数を２０２５年までに４００万戸に抑える目標を掲げ、何も対策をとらないよりは１００万戸分減らす計画を立てています。ただ、現状は新築住宅が年９０万戸ふえており、耕作放棄地ならぬ住宅放棄家がふえるのではと考えられます。 市では今回、宇部
市空家等対策協議会を設置されました。その目的と、空き家の適正管理についてお伺いいたします。 また、空き家の有効活用を考えるなら、住みたいと思った人が思うように改築する自由を認めてくれるかどうかが大きなポイントになると思います。そのような利便性を図れるような体制がとれるのかを踏まえて、空き家利活用の取り組みについてお尋ねいたします。 東日本大震災が起きてはや５年、
阪神淡路大震災が起きて２１年がたちました。この大震災で工場の休業、閉鎖等により、物流の流れに停滞停止が起きました。今の日本で比較的安心と言われているのがこの中国地方であろうと思います。 人の不幸を喜んではいけませんが、日本を立ち直らせるのも、安心して安定的な作業ができる場所を国内に求めるためにも、絶好の機会だと思います。県内のほかの企業団地にも、かなりの企業進出がふえているのも事実です。競争と言ってもいいと思います。 そうした中、宇部市は高速道路網の発達、空港、港湾の充実、工業系学校による人材の確保等、他市に負けない有利な条件を持っています。さらに、
イノベーション大賞に始まる多くの奨励事業を提示することで圧倒的優位に立っていると考えます。 そこで、質問の２として、企業誘致について。 第１点、誘致企業数、第２点、雇用者数、第３点、今後の方向性についてお尋ねいたします。 次に、今の質問までは、基本的に市内にある会社が現存のまま逃げ出すことなく存続し、その上で企業誘致することが前提で発展をと思っていますが、５月１２日付の日本経済新聞に次の記事が載っていました。内容は、
ルネサスエレクトロニクスでは、生産子会社が持つ群馬県の高崎工場、大津市の滋賀工場、宇部市の山口工場の３工場を再編する検討を始めた。自動車部品や顧客企業と議論した上で、工場閉鎖や他社への売却を模索するという記事です。他社への売却であれば、事業そのものは経営者がかわるだけでダメージは少ないと思いますが、閉鎖であれば事は重大です。 誘致するときにはＮＥＣ１社だけだったため、さまざまな連絡網、情報網を築いていましたが、現在のＮＥＣ、日立、三菱３社によるルネサス体制になると、民間であることも含めなかなか平素の連絡がとれないと思いますが、やはり最後は平素からのおつき合いだと思います。市長も雇用のお願いに行かれるということは、この平素のおつき合いがあればこそと考えております。今回の
ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング山口工場への対応をお尋ねいたします。 質問の３として、
参議院議員通常選挙についてです。 今回の選挙の大きな目玉は公職選挙法が改正され、初めての国政選挙だということだと思います。昔は税金を納めている男子だけの選挙権だったものが、大正１４年から２５歳以上の男子となり、昭和２０年から２０歳以上の男女へと広がり、今回７０年ぶりの改正による１８歳以上の男女ということになりました。 しかし、近年２０歳から２４歳までの投票率は３０％を下回っており、１８歳以上に引き下げることによる投票率の向上は難しいものがあろうと感じます。前回の参議院選挙の投票者の中位者は５３歳になります。この中位者というのは、投票した人の若いほうと老いたほうの両方から数えていった真ん中の年齢を言います。この中位者を中心に政治が行われれば基本的に公平な政治になりますが、若い人の声は届きません。
シルバー民主主義と言われるゆえんです。 この現状を打破するのは、やはり若者と思います。高校生の中には与えられた権利を活用したいと思っている人はたくさんいると思います。しかし、中には何も知らない私が何を基準に誰を選べばいいのかわからないし、そんな私が投票してもいいのかと悩んでいるという意見をよく聞きます。そこで、選挙権年齢の満１８歳以上への引き下げに対する対応についてお伺いいたします。 次に、投票区の縮小の件ですが、今回、吉部、万倉の投票区の統廃合が行われると聞いています。その経緯と対応をお尋ねいたします。さらに、縮小するだけでなく、今回新たに
フジグラン宇部に投票所が設置されると聞いています。今議会初日に鴻池議員が聞かれましたが、その意気込みをお聞かせください。 以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、空き家対策について。 第１点、宇部
市空家等対策協議会。 ア、設置の目的、イ、空き家の適正管理についてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行によって、平成２４年１０月に施行した宇部市空き家等の適正管理に関する条例をこの新たな法律の規定を補完するために、宇部市空家等対策の推進に関する条例として、平成２７年１２月に全面改正して、それに基づき、現在空き家対策に取り組んでいるところです。 この法の規定では、
空き家等対策計画の策定や計画に基づく施策を実施するため、専門的な立場から協議を行う
空家等対策協議会を設置できると定められていることから、本市として、必要と判断し、弁護士や建築士など１０名の委員による宇部
市空家等対策協議会を設置いたしました。 現在、第１回目の協議会では、特定空家等の判断基準を確認して、それに基づく実態調査を行い、平成２８年１０月をめどに宇部市
空家等対策計画を策定することとしています。 今後は、この計画に沿った空き家対策を進めるため、必要に応じ、協議会を開催し、その協議内容を踏まえ、積極的に空き家対策に取り組んでいきます。 なお、平成２４年１０月の宇部市空き家等の適正管理に関する条例施行以降、平成２８年５月末現在で２５４件の空き家に関する情報が寄せられ、これまで所有者等に対して助言や指導を実施した結果、建物の解体や修繕、立木の伐採、除草等によって９６件が改善されましたが、残りの１５８件についてはいまだ改善に至っていない状況にあります。 第２点、空き家利活用の取り組みについてです。 本市では、移住定住の受け皿として、また、地域の活性化という２つの視点で、空き家の利活用を進めています。 まず、移住定住の受け皿としては、市外からの移住者に対して家屋改修費の一部を助成するとともに、中山間地域への移住の場合は、市内からの住みかえに対しても助成しています。またあわせて、居住開始前の空き家に残された家財の撤去に要する費用に対しても助成しています。 次に、地域の活性化を図る観点からは、中心市街地において、空き物件の有効活用とにぎわいの創出を図るため、リノベーションスクールを開催するとともに
リノベーション費用と家賃の一部を補助しています。 さらに、平成２８年度からは
空き家利活用実証モデル事業として、未活用の空き家を地域貢献のために提供したい、または利用したいという希望者を公募して、子育てや起業創業など、空き家の活用によって地域の活性化につながる提案事業を実施いたします。 また、関係団体との連携によって、空き家の活用方法等について周知、啓発を図るため、市民を対象とした
空き家利活用セミナーをこれまでに２回開催するとともに、宇部市ホームページ上に
住宅情報バンクを設け、活用できる空き家情報を発信して希望者情報の仲介を行うことで、既に１６件の利活用につながっています。 空き家については、民間取引による利用促進を基本とするところですが、特定空家等の未然防止を図って、空き家に再び人と価値を呼び戻すために、宇部市では今後とも、空き家対策としては、適正管理とあわせて利活用に積極的に取り組んでいきます。 御質問の２、企業誘致について。 第１点、誘致企業数、第２点、雇用者数、第３点、今後の方向性についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 企業誘致は、雇用の創出や市税収入の増加、産業力の強化につながることから、
本市産業振興策の重要な施策として産業団地を整備し、長年にわたって取り組んできています。 私もそれを引き継ぎ、
トップセールスを初めとした企業訪問の実施や山口県と連携した産業団地のＰＲ、また宇部市
イノベーション大賞創設等の奨励制度を活用した誘致活動等を職員と一丸となって積極的に展開してきています。 その結果、平成８年の分譲開始以降、平成２０年度まで１２年間の誘致企業数は１１社でしたが、私の市長就任後の平成２１年度から平成２７年度の７年間においては２６社の誘致を実現し、予定を含めて５８２人の雇用を創出してきたところです。 分譲率についても、それまでの総面積の約１６％から約７０％と大幅に伸びており、残りの未分譲区画は３つの団地で１３区画まで減少したことから、これらの区画については、本市の産業振興策に基づき、より戦略的な誘致を進めているところです。 また、平成２８年度からはこれまでの成果を生かして、産業団地への企業誘致だけではなく、中心市街地へのオフィス等の誘致を進めるために、市外の事業者が中心市街地の貸物件にオフィス等を新設した場合に、家賃の補助及び雇用奨励金、さらには宇部市
イノベーション大賞のまちなか版として、特別奨励金を交付する
まちなかオフィス等立地促進補助制度を創設したところです。 今後とも、県と連携し、産業団地への企業誘致を推進するとともに、中心市街地へオフィス等を誘致することによって、安定した雇用の創出や中心市街地の活性化を図ります。 第４点、
ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社山口工場への対応についてです。 現在の
ルネサス山口工場は、昭和６０年４月に
山口日本電気株式会社として旧楠町の神元団地に進出し、最盛期には２,０００人近くの雇用を創出され、旧楠町の主力産業として地元経済を支えてきました。 平成２４年７月の再編・合理化以降は、生産能力が縮小されたものの、雇用人数は３００人弱と適正規模で運営を継続されており、現在も本市における製造業の中核事業所の１つとして、安定した雇用の創出に貢献していると認識しています。 こうした中、５月１２日に、親会社である
ルネサスエレクトロニクスが山口工場を含む３つの工場を再編する検討を始めたとの報道があったことから、県において、本社広報部及び
ルネサス山口工場へ確認したところ、現時点では
プレスリリース以上のことは決まっていないとのことでした。 しかしながら、再編の内容によっては、取引先を含む地元関連企業への影響など、地域経済や雇用面に与える影響が懸念されることから、先日、県と市の幹部職員が
ルネサスエレクトロニクス本社を訪問し、再編に係る情報収集を行い、事業の継続や従業員の雇用の維持を要請したところです。 また、再編検討の過程で、県や市への要望事項があれば申し出いただくとともに、可能な限りの協力や支援を検討することもお伝えしてきました。 今後とも、県と連携しながら、本社及び山口工場からの情報収集を行っていきます。 以上で私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君）
日枝選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） おはようございます。 笠井議員の御質問にお答えいたします。 御質問３、
参議院議員通常選挙についての第１点、選挙権年齢の満１８歳以上への引き下げに対する対応についてのお尋ねでございますが、公職選挙法等の一部を改正する法律が平成２８年６月１９日に施行され、平成２８年７月１０日に執行される
参議院議員通常選挙から選挙権の年齢が満１８歳以上に引き下げられました。
選挙管理委員会では、平成２７年度から選挙権年齢の引き下げに対応して、市内の高等学校等、延べ１０校において出前授業を実施しており、選挙制度や投票の方法、選挙運動へのかかわり方等をわかりやすく説明し、若者の政治への参加意識の醸成に取り組んできました。 また、今回の選挙では、新たに有権者となる１８歳以上の若者に対して、選挙の意義や投票方法を掲載したチラシを同封した
選挙パスポートを送付し、投票への意識啓発を図ることにしています。 今後も、若者の投票率向上のための啓発活動を積極的に推進していきます。 第２点、投票区の統廃合についてのお尋ねでございますが、投票区の統廃合等の見直しについては、投票所までの距離、経路及び有権者数について事前に詳しく調査、検討し、該当自治会の総意を確認した上で対応しています。 このたびの統合については、吉部地区及び万倉地区における有権者数がおおむね１００名以下で有権者の減少が進んでおり、また、期日前投票の活用により、投票日当日の投票者数が少ない投票区について検討し、今回の
参議院議員通常選挙から統合することといたしました。該当する自治会長に意見の取りまとめをお願いし、必要であれば集会等に出向いて説明するなどの対応を行ってきたところ、全ての自治会の御同意をいただきました。 統合の具体的な内容は、吉部地区の市投票区、荒滝投票区、藤ケ瀬投票区を統合して吉部投票区に、万倉地区の万倉第一投票区、万倉第二投票区、万倉第三投票区を統合して万倉投票区に変更し、投票場所を吉部投票区が吉部ふれあいセンター、万倉投票区が万倉ふれあいセンターとするものです。 なお、統合に際しては、投票所が遠くなる有権者への利便性の確保と投票率の低下を防ぐため、投票日当日に、廃止する投票区の有権者を対象に投票所までの選挙用バスを運行するとともに、吉部、万倉のふれあいセンターに、７月７日木曜日と８日金曜日の２日間、期日前投票所を設置します。 また、今回の選挙では、新たに、多くの市民が訪れる大型商業施設の
フジグラン宇部グランモール１階においても、７月５日火曜日と６日水曜日の２日間、期日前投票所を設置することとしています。
選挙管理委員会としては、投票環境の整備について、今後も有権者の利便性や選挙事務の適切な執行の確保等、総合的に考慮しながら取り組みたいと考えています。 以上で壇上での答弁を終わります。
◆２３番（笠井泰孝君） それでは、質問１の空き家対策から、質問席で再質問させていただきます。 今回、この質問をしようと思ったのは、市が、
市空家等対策協議会を設置したとの宇部日報の新聞記事からです。市長が委嘱状を交付される写真が載っていました。さらに委員１０名の中に市長の名前も載っていましたので、委嘱する人が委員であるのはどうかと思ったからです。 今、市には審議会、協議会がたくさんありますが、まず、その使い分けの理由と、どのくらいあるのか数をお示しください。
◎総務管理部長（藤崎昌治君） 宇部市
空家等対策協議会設置の目的に関連してお答えをいたします。 まず、審議会と協議会の違いというお尋ねでございますけれども、審議会、協議会の違いを法律等で明確に定めたものはございません。それを前提として、一般的にということでお答えをさせていただきます。 一般的に審議会については、特定の政策課題について提言や答申を行う機関として、本市では法律や条例に基づき設置する附属機関に用いられることが多くございます。これに対して、協議会については、政策に関して具体的な取り扱いや運用をまさに協議する機関、いわゆる私的な諮問機関としての位置づけとして用いられております。 なお、この
空家等対策協議会は、役割等からしますと審議会としての性格を持つというふうになりますけれども、設置の根拠となる空家等対策の推進に関する特別措置法において、協議会の名称で設置について規定されていることから、協議会の名称を用いたものでございます。 それともう１点のお尋ねで、審議会、協議会それぞれの数ということですけれども、現在本市では、審議会の設置、運営マニュアルで管理しております附属機関、諮問機関に関して申し上げますと、平成２８年６月１日現在、全体で４４となっております。このうち審議会の名称を用いておりますものが１６、協議会については１３となっております。 以上です。
◆２３番（笠井泰孝君） 全体で４４で、審議会が１６、協議会が１３、審議会と協議会を合わせて２９というお答えを今いただきました。 審議会、協議会、人数もそれぞれ違うとは思いますが、大体１つの委員会で１０名から２０名だろうと思いますので、そういたしますと、今の審議会、協議会が２９ということは、約３００人から５００人の間の委員がおられるということがわかりました。 広く意見を聞くためにそれだけの人数が必要なのでしょうが、これだけいらっしゃると、何人かは兼ねていらっしゃる人も結構いると聞いておりますし、今いろいろな意見を聞いておりますと、大体委員長になるのは学校の先生が多いという声も聞いておりますので、そういう声もあるということを一応、執行部のほうも気をつけておいていただけたらと思います。 この
空家等対策協議会での第１回目の協議会で、特定空き家等についての判断基準を話し合われたとお聞きいたしました。この特定空き家とは廃屋という理解でいいと思いますが、現在市内に４,１１０戸の空き家があり、このうちのどのぐらいが廃屋かがわからない状態だと思います。通学路に屋根が崩れそうな建物とかの緊急を要するものや、持ち主が誰だかわからない、連絡もとれない廃屋とか、問題は山積みと思いますけれども、この特定空き家に対する市の対応をお聞きいたします。
◎市民環境部長（石部隆君） 先ほど市長が壇上で答弁を申し上げましたけれど、また議員のほうからも紹介がありましたが、現在も協議会のほうで特定空き家、これについての判断基準を明確にいたしまして調査を実施しているところでございます。 また、この実態調査を受けて、まさに宇部
市空家等対策協議会において意見をいただいて、特定空き家というものを認定してまいります。さらに、市長の答弁にもございましたけれど、ことし、平成２８年１０月に対策計画を策定する。この計画策定に従って、今後、助言、指導、勧告、命令、また代執行も含めた対応を進めていくという形になろうかと思います。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 この特定空き家の利活用なのですけれども、今
住宅情報バンクの登録状況について、市内の登録状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。
住宅情報バンクの空き家物件の登録状況につきましては、６月２０日現在、１７５件でございます。地域別の内訳は、中心市街地や常盤、藤山校区などの中央部で１３５件、厚南、原校区などの西部で２１件、東岐波、西岐波校区などの東部で１２件、厚東、船木校区などの北部で７件となっているところでございます。 以上です。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 今のお答えの中に、市外からの移住者に対して家屋改修費の一部助成、中山間地への市内からの移住でも助成、あわせて居住開始前の空き家に残された家財の撤去に対しても助成されるとお答えをいただきました。 今まで一番空き家を借りるのにネックになっていたのが、仏壇移転の処理だろうと思います。仏壇が家財と認められれば光明が差しますし、もう一つのネックであります移住者による空き家の改修問題です。自由に改装できれば言うことはありませんけれども、今、リノベーションスクールという言葉を使われましたので、その目的と内容についてお尋ねいたします。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 リノベーションスクールの目的と内容についてでございます。 まず、リノベーションスクールは、中央町を初めといたしました中心市街地の既存物件の活用の企画や運営ができる人材を確保しよう、あるいは育成しようということを目的としております。また、それにより育成された人材による活動を通して、散在する空き物件の有効利用による町なかの再生やにぎわい創出を図っていこうということを目的としております。 このスクールでございますが、４月に設立いたしましたまちづくり会社に委託して実施することにしております。その内容といたしましては、まちづくりにおけるリノベーション、いわゆる再生の役割、あるいは既存の施設活用の企画、事業化などの知識を習得するセミナーなどを考えております。その対象といたしましては、起業、創業を希望していらっしゃる方などを予定しているところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 今リノベーションのことをお聞きいたしました。その前に、市内の
住宅情報バンクに登録されている空き家の数のほうも、お聞きいたしました。さっき言いましたように、現場でといいますか、今通学途中に、そういう廃屋で、瓦も落ちるというようなところもあるというふうに聞いております。そういうところの撤収といいますか、その辺のところの問題が今出てきているというふうに思いますけれども、市内の中央におきましても１３５件というお答えをいただきました。 １３５件もあるということは、その中に結構危ないところもあろうかというふうに思いますけれども、最近携帯といいますかスマホでそういう危ない箇所を撮ったときに、連絡していただければすぐ市が対応しますということも聞いておりますけれども、現実問題こういう情報というのは入ってきていないのでしょうか。あればお示しいただけたらと思います。
◎市民環境部長（石部隆君） 先ほど、市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、２５４件という情報については、これはもう前回の条例以降、ことしの５月末までということで出ております。 この中にも、今議員がおっしゃるような特定空き家、特に通学路に面したというようなところが全くないかというと、全くということではないと思います。けれど、一応、それに対する対応というものは、これまでにもいろいろとお願いをしております。 また、いわゆる緊急性のあるものということについてでございますけれど、例えば、立ち入りをさせないような応急措置であったり、また場合によっては、通行規制するような対応であったりといったことを、いわゆるその物件、案件ごとに個別に違っていると思いますので、それごとに総合的に判断をして、対応をしていくということになろうかと思います。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 市長がこの
空家等対策協議会の委員になっているのは、この廃屋を解体するときに、強制執行しなければならない事態に遭遇するということに起因していると私は理解しております。裁判沙汰になる可能性もあることから、その責任者に、市を代表してならざるを得ないものというふうに思っております。 空き家がふえるばかりの現状をどうにかしなくてはという思いは、市も国も同じだというふうに思います。６月に協議会をつくって、１０月にその計画を作成されるということに、その緊急性があるのだなというふうに感じております。
住宅情報バンクの活用とあわせて、職員の皆様の頑張りを期待して、この質問を終わります。 質問２の企業誘致ですけれども、７年間で２６社の誘致を実現し、残りが１３区画まで減ったというふうなお答えをいただきました。このお答えの減ったということから順調に推移すれば、単純に考えてあと３年でめでたく完売という状況ではないのかというふうに思います。 旧楠町にＮＥＣが進出してきたときに、関連会社が来るとわかっていても、用地がなかったから旧楠町に来ていただけなかった、この逃がしたという悔しさを私は感じております。今、完売した後のことを考える時期にあるというふうに思っておりますけれども、新たな企業団地造成の考えというのは、市のほうはありませんか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、今現在、戦略的に企業の誘致を進めているところでございます。まずは、残り１３区画が完売となりますよう、全力を尽くして売りたいと思っております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 部長さんがお答えになると、そういうことになろうかというふうに思います。 そこで、ちょっと市長さんにお伺いしたいのですけれども、今お答えで、企業誘致なくして雇用の確保ができるのかというのが私の疑問点で、今回の質問へのお答えの中に、企業誘致は雇用の創出、市税収入の増、産業の強化につながるというふうなお答えをいただきました。 企業団地がなくなってから考えるということは遅いというふうに思いますけれども、市長の考えをぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（久保田后子君） ありがとうございます。 御質問にお答えいたします。 確かに、ここまで産業団地が売れてきているということ、本当に皆さんのお力に感謝を申し上げたいと思います。 とりわけ、市内の企業の成長戦略も非常に力強い部分がありますので、かつてのように市内企業は排除するということをやると、成長企業がよその町に行って成長戦略を実現するという大変もったいないことになる。 それと、おっしゃったように、よその企業の進出ができないことになるというのもまた残念なことですので、この産業団地のあり方というのは非常に戦略性を問われているというふうに思っておりますので、その両方、市内企業の今後の成長性、そして市外の企業、本当に熾烈な争いをやっております。 本市出身の経営者のところも、私も再三お伺いしているところもありますが、実はよそからもっといい話があるとか、本当に厳しい戦いをしていますので、団地をつくればいいのか、それだけの団地の整備、奨励制度、さまざまなことをやっておりますが、それ以外に、意外に魚がおいしいとか、福祉の充実とか、そうしたこともまたまちの魅力として問われています。 ですから、御質問の結論として、今「はい、つくります」というふうに、とても言える状況ではございませんが、議員の気持ちもしっかり受けとめながら、戦略的に、市内企業そして市外企業、そして両マッチング等さまざまに総合的に考えていきたいと、そのように思っておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。ありがとうございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。明確な回答はなかったにしても、意気込みは伝わりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、今お答えの中で、１３個に減ったことによって、より戦略的な誘致をするというふうなお答えをいただきました。より戦略的な誘致というお言葉はどういうことで使われたのかお尋ねいたします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 戦略的という意味でございますが、成長性があり、より多くの雇用を生み出す企業をターゲットに、先ほど市長が申しましたように、産業団地の優位性だけではなく従業員の子育て環境などオール宇部市の優位性というのをコンパクトな資料にまとめまして、わかりやすく説明することによって企業誘致を進めるということでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 要するに入ってくる企業を選別して、よりいいというか、雇用してくれるようなところを選んでやるのかなという答えを期待していたのですけれど、わかりました。 今回、今後の方向性として、中心市街地のオフィス等の誘致ということを言われました。
イノベーション大賞のまちなか版として特別奨励金を交付する、
まちなかオフィス等立地促進補助制度を創設されましたけれども、この促進制度、補助制度のもう少し詳しい説明と、市独自で募集活動しているのかをお尋ねいたします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 まず、まちなかオフィスの制度でございますが、これは中心市街地のほうにオフィスを誘致する制度でございまして、中心市街地とさらに中央町三丁目の地区のほうは、より手厚い補助にしているところでございます。 そして、それを誘致するために制度として家賃の補助、雇用に対する補助というのがあります。さらに、他市との優位性をつくるために特別奨励金という形で、誘致され、オフィスを開設されて３年たった時点で、市内で５人以上雇用される中で、さらに本社を移転するとか、１０人以上の雇用があるとか、革新的な事業として全国レベルの企業であるとかといった形であれば、さらに特別奨励金という形で上乗せの補助をするという制度でございます。 それと周知のほうにつきましては、平成２８年４月の制度創設の報道発表やホームページ等でＰＲを行い、その後直ちに、競争入札参加登録がございます県外企業約３００社に対しましてダイレクトメールを送付しますとともに、過去の企業誘致等で訪問した企業や本市へ問い合わせのありました企業などを訪問しまして、営業活動を行っているところでございます。 さらに、市内の金融機関や宅建協会宇部支部、また宇部市にゆかりのあります当協会組織へ制度の周知を行うとともに、情報提供につきましてお願いしてきたところでございます。 今後もあらゆる機会を捉えまして、この制度の周知を行い誘致につなげたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 済みません。今、補助金制度として、奨励金額も今回出すというふうにお答えいただきました。この奨励金額というのは、
イノベーション大賞のまちなか版ということでもあろうと思いますけれども、その金額というのは、要するに、来たいとか入りたいということもあろうかと思いますので、一応奨励金額についてお尋ねいたします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） 奨励金額のお尋ねでございますが、開設日以降の設備投資額合計額の２分の１という形を上限にしております。先ほど申しましたように、中心市街地の中央町地区はちょっと違いまして、中心市街地につきましては上限が５００万円、そして中央町地区につきましては上限が１,０００万円という形に規定しております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。５００万円、１,０００万円の半分といったら結構な高額になろうかと思いますので、これでまちが活性化すれば、またそれもいいかなというふうに思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 最後に、
参議院議員通常選挙の件ですけれども、市内に延べ１０校に出前授業に行かれたとのお答えをいただきました。市内全ての高校に行ったと考えていいのか、またその出前授業を行ったことで生徒の反応、感触等はどうだったのか、あわせてお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 高等学校等における出前授業は、平成２８年１月から実施しており、これまでに宇部中央高等学校、宇部西高等学校、宇部工業高等学校、宇部鴻城高等学校で１回、宇部フロンティア大学付属香川高等学校、慶進高等学校、宇部総合支援学校高等部では２回実施しております。出前授業を行っていない学校においては、学校側の対応で選挙に課す授業等を行われると聞いております。 出前授業について、アンケートを行った学校においては、「説明の内容を理解できた」と答えた生徒は約８割で、「投票の仕方がよくわかった」や「若者の投票率の低さを知り、投票に行こうと思った」などの意見がありました。その中で、平成２８年７月１０日までに選挙権年齢に達する生徒の８３％が投票に行くと回答しています。
選挙管理委員会といたしましては、このことが実際の投票行動につながることを期待しております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ８３％、すごい数字だなと思います。先ほど、２０歳から２４歳までの投票率が３０％を切るということだったので、ちょっと私も期待したいと思います。そして今、１８歳以上の若者に
選挙パスポートを送付したとの回答をいただきましたけれども、１８歳以上もいろいろあると思いますが、高校生の対象者にはどうされていますかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 今回の
参議院議員通常選挙の投票日が平成２８年７月１０日であることから、平成１０年７月１１日までに生まれた生徒が対象となります。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 今回の投票日は７月１０日というのは、皆さん御存じと思いますけれども、今、７月１１日生まれという次の日のことまで入っているということで、これは何か特別な決まりがあってそういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 年齢計算ニ関スル法律において、「年齢は出生の日から起算し、その期間は起算日応当日の前日に満了する」となっています。したがって、平成１０年７月１１日生まれの人は、平成２８年７月１０日をもって満１８歳になることから選挙権年齢に到達することとなります。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。それで、何人かがやはり投票の権利ができたということで、喜ばしいというふうに理解いたします。 そして、今回から
フジグラン宇部での期日前投票所が設置されました。投票所が縮小された分、何らかの投票率アップにつながればと思いますけれども、この二重投票の防止対策等はどのようにされていますか。お尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 本市の期日前投票においては、新たに開設する吉部、万倉のふれあいセンター及び
フジグラン宇部の投票所を含めた市内１２カ所全ての期日前投票所をネットワークでつなぎ、リアルタイムで有権者情報を共有するオンラインシステムを導入しています。期日前投票所で投票を済まされた人が、その後他の期日前投票所に行かれた場合には、システムにおいて投票済みと表示されるため投票できないようになっています。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） はい、投票できないということですね。 入場券の持参が選挙の投票には条件になっていると思いますけれども、
フジグラン宇部での場合は特にそうだと思うのですけれど、買い物のついでに投票しようとされる方が多いかなというふうに思います。行ってみたらやっているという感じだろうというふうに思います。成り済ましということも気になりますけれども、関係者の方には特に注意していただけたらというふうに思いますが、投票率に向けて新たに
フジグラン宇部ということで頑張っていただきたいというふうに思います。 また、次回からの選挙では、若者の投票を促す意味で新たな投票所といいますか、宇部市には山口大学工学部と医学部、そして宇部工業高等専門学校がありますけれども、その辺の若者の得票といいますか、していただくということでまた新たな投票区も考えていただけたらというふうに思います。 最後になりますけれども、今回北部地域におきましては、バスが運行されるということをお聞きいたしました。皆さん、一応自治会長さんの了解をいただいているというふうにお聞きいたしましたけれども、この周知はしっかりされているのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 今回、統廃合の対象となる吉部、万倉地区へは５月、６月の自治会文書により投票場所の変更や選挙用バスの運行について周知用のチラシを全戸へ配布するとともに、投票場所の変更については、６月中旬に配布した選挙特集チラシにも掲載しました。また、７月当初の自治会文書においては、選挙用バスの運行対象となる自治会に対して具体的な時刻等を掲載したチラシを全戸に配布し、周知を徹底することとしています。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。もう早いもので、あしたが選挙の告示日ということでございます。投票率アップに選管のほうにいろいろ頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の全ての質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、早野敦君の登壇、発言を許します。早野敦君。 〔５番 早野 敦 君 登壇〕
◆５番（早野敦君） おはようございます。清志会の早野です。 まず、このたび熊本県、大分県にて地震の被害に遭われました方々に心からお見舞申し上げますとともに、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 まず第１点は、大地震の問題です。 皆様、本当に御承知のとおり、きのうも北海道で地震がございました。全国、地震、地震、地震でございます。私は余り自信がないのですけれど。それはいいのですけれど。 実は、文部科学省の地震調査研究推進本部というところがありまして、公表された資料によりますと、熊本県での大地震発生確率というのは７.６％。皆さん御存じと思いますけれど、確率が低いということでしたので、被災された地域の方々は本当にショックだったと思います。 山口県にも周防灘断層等確かにあります。そして、その発生確率は３％とか４％とか、資料によっても違いますが、非常に低いのです。しかし、その想定される地震の規模ですが、マグニチュード７.６とかいう数字が載っております。熊本県のマグニチュード７.３、これに匹敵する規模でございます。 また先週、函館地震が起きましたけれど、発生率は１％未満というデータでございます。こうなりますと、大地震の発生率が高いとか低いということを考えるよりも、もう地震が来るのだという想定をすべきなのではないでしょうか。したがって、起きたときのために、最大限その準備をするということではないでしょうか。記憶に新しい事例ですけれども、北海道で子供が飲料水だけで生きられたというニュースは皆さんよく認識されていることと思います。我々が生き延びるためには、飲料水というものが必ず必要になっております。そのときの報道によれば、飲料水さえあれば４０日程度生きられるというような話も出ておりました。 そこで質問ですが、宇部市の災害時の飲料水の確保について、お伺いいたします。 ２点目は、厚南地区の道路問題です。 御承知のとおり、厚南地区は人口が密集しておりますが、その割には幹線道路が数少ないというふうに常々感じております。 特に、朝夕の通勤時には車の量が大幅に増加しまして、県道、市道等幹線道路では交通渋滞が慢性的に発生しております。著しく渋滞しております幹線道路が何カ所かありますが、その一つに、宇部駅に向かう県道宇部船木線のＪＡ厚南前交差点から沖ノ旦橋方面に向かう県道琴芝際波線があります。県道琴芝際波線で、特にＪＡ厚南前交差点から２級河川中川までの区間は道路幅が狭く、歩道もありません。大変危険な状態であるため、その改善が急がれると思います。地元の住民からも危険であるというような意見が強く出ております。そこで、県道琴芝際波線の早期整備についてお伺いいたします。 ３点目は、ときわ動物園の整備費と収支についてです。 本年３月にグランドオープンし、生まれ変わりましたときわ動物園ですが、入場者も対前年比３０％増との先日の回答もございました。今まさに大盛況ということで私も期待しておりますが、その整備費と収支についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問は終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 早野議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市の災害時の飲料水の確保についてのお尋ねです。 本市では、緊急時の飲料水を確保するために、震度５弱の地震や管路の破裂による異常流量を感知すると自動的に水の流出をとめる緊急遮断弁を、桃山配水池、霜降山配水池、西ヶ丘配水池の主要配水池に設置しています。 これによって、人が生存するために最低限必要と言われている１人１日３リットルの飲料水を、宇部市の全市民、約３０日分を配水池に確保することができます。 また、民間との災害時の協力体制として、株式会社ココランドと協定を結んでおり、当該施設で浄水処理された地下水の供給を受けることもできます。 給水タンク車による災害時の各避難所への給水体制については、全国の水道事業体で組織している日本水道協会で応援給水活動に関する協定を結んでおり、大規模な災害が発生した場合は、派遣を要請することによって、災害規模に応じて全国の事業体からの応援給水を受けることができるようになっています。要請の翌日または翌々日には、多くの水道事業体からの支援体制が整えられると考えています。 本年４月に発生した熊本地震においても、その翌日に応援給水が要請され、近隣都市からの応援が順次駆けつけ、数日後には全国から１００台以上の給水タンク車が集結し、応援給水活動が行われました。 本市においても、保有している給水タンク車２台のうち１台と、職員延べ１１名を４月２１日から１０日間熊本市に派遣し、応急給水活動の支援を行いました。 今後も、各水道事業体との連携を深めると同時に、災害に強い水道施設の構築に取り組みます。 御質問の２、県道琴芝際波線、特にＪＡ厚南前交差点から２級河川中川までの区間の早期整備についてのお尋ねです。 県道琴芝際波線は、琴芝町の神原交差点から小串、沖ノ旦地区を経由して、際波地区のＪＡ厚南前交差点までを結ぶ延長約８.３キロメートルを県が管理する道路です。 当該路線のうち、ＪＡ厚南前交差点から２級河川中川までの区間約３８０メートルについては、交通量が多い上、道路の幅も狭く、歩道もないため、歩行者や自転車の安全確保、また円滑な車両通行に向けた対応が必要と考えていることから、平成２０年度から毎年、山口県に早期整備を要望してきているところです。 県では、平成２０年度から近隣の住民を対象に、５回のワークショップを実施して、当該路線に関する交通課題や住民の意向を把握されてきたところです。 県からは、「当該路線の整備に当たっては、住居や店舗が密集している市街地を拡幅せざるを得ないことや、２級河川中川やＪＲ宇部線を横断せざるを得ないことなど、課題が多いことから、現在、道路の構造や概略ルートなどの調査を行っているところであり、引き続いて、関係機関と協議・調整を行いながら、事業化に向けて検討を進めていく」との意向を確認しています。 本市としては、安全で円滑な交通環境の整備が図られるように、県と協力をして、当該路線の早期整備に取り組みます。 御質問の３、ときわ動物園の整備費と収支についてのお尋ねです。 ときわ動物園は、平成２２年度に宇部市制施行９０周年記念事業として、リニューアル整備を行うことを決定いたしました。 その後、約５年の歳月をかけて、動物の生態に配慮した環境へと改善を図り、動物との触れ合いの場を創出するなど、レクリエーションの場、また教育の場、自然保護の場として整備を行ってきました。 展示としては、これまでに飼育してきた霊長類を中心に、生息地の環境を再現して、野生動物がそれぞれの生息地の環境で本来の行動を発揮することのできる生息環境展示とし、また、動物や自然環境、それらと人間のかかわりについて体感や実感を通じて、楽しみながら学ぶ体験学習館モンスタを併設しています。 ときわ動物園の整備事業費については、約１９億８,０００万円となっており、内訳として、国庫補助金と起債額に対する交付税措置によって、国の負担額は約１４億円、事業費の約７０％、市の負担額は約５億８,０００万円、約３０％となっています。 次に、ときわ動物園の維持管理費として、公益財団法人宇部市常盤動物園協会への委託料が動物園整備前の平成２４年度は約１億２,２００万円でした。 これに対して、平成２７年度はグランドオープンに向けて、動物園の面積や動物の種類もふえたことから委託料が約１億５,２００万円となり、約３,０００万円増加しましたが、動物園の入園料収入が約６,３００万円あったことから、平成２４年度と比較して市の負担額は約３,３００万円減少いたしました。 グランドオープン以降もときわ動物園の入園者数は好調に推移しており、平成２８年度は５月末現在、前年同月比、約３０％増の約８万６,０００人で、開園からの入園者数も約３２万５,０００人に達しています。 今後も、動物園の魅力を向上させ、情報発信を強化することで、新たな観光客の誘致やリピーターの確保など、入園者数の増加を図りながら、収入増に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆５番（早野敦君） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど答弁のございました、人が生存するために最低限必要と言われていますのが、市の認識では１日３リットルの飲料水と、こうおっしゃいました。それは配水池に確保してあるということでございましたが、それでは質問ですが、水道管が破裂する可能性が考えられるのは震度が幾らぐらいでしょうか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えいたします。 はっきりとした震度幾らというのは、申し上げにくいのですけれど、これまで東日本大震災、こういったものを初め、国内で起きた地震の被害状況から推測しますと、おおむね震度６以上になりますと危険度が大幅に増して、市内の至るところで水道管が破裂する可能性があると考えています。 以上です。
◆５番（早野敦君） わかりました。ということは、もし震度が７程度になりますと、恐らく水道もストップする可能性があるわけです。給水タンク車が市内全域に給水して回るという事態がたちまち来ると想定されるわけで、先ほど御回答がありましたように、市内全域に給水タンク車が届くには、大体２日程度かかるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 災害発生後、翌々日には、市長が答弁しましたように、他市からの給水支援が受けられるというふうに考えております。
◆５番（早野敦君） ２日ぐらいだろうというお考えですから、給水タンク車が到着するまでの飲料水というのは、やはり避難所の備蓄品に頼るということになろうと思います。 それでは、避難所には、現在どの程度の飲料水が確保されていますか。
○議長（重枝尚治君） 中野健康福祉部長。──ちょっと待ってください。マイクがちょっと入っていない、もう一度お願いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 大変失礼いたしました。 それでは、お答えをいたします。 避難所の飲料水についてということですが、５年保存の２リットル入りペットボトルの飲料水を現在、約７００本備蓄しております。今年度は熊本地震を受けまして、約１,１００本を追加し、市全体で１,８００本余りとし、全ての避難所に飲料水を備蓄配備する予定としております。 また、災害対応型自動販売機の運用に関する協定を４社と締結しておりますが、避難所となる市民センター、ふれあいセンターの飲料用自動販売機９台も災害時には利用することができる状況です。 以上です。
◆５番（早野敦君） ありがとうございました。１,８００本と自販機９台ということでございますが、それは一体何人分に当たるのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） １,８００本余りというのは、２リットルですから、１人分２リットルとすれば１,８００人になりますが、いずれにしても市民皆さんの飲料水の確保には足りないと思いますので、やはり日ごろから皆さんの備蓄をしていただくということが重要かと思っております。 以上です。
◆５番（早野敦君） ありがとうございました。しかし、市として備蓄をやはりふやしていくというようなお考えはありますか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 給水支援を受けるのは２日ぐらいかかりますけれども、避難所に飲料水等が不足している場合ですが、今、上下水道局のほうで給水タンク車を２台持っていますし、ほかにもタンクを複数台用意しております。そういったものを配備しまして、災害発生直後は、即、その給水タンク車２台をフル活用しまして、ずっと給水をしていきますので、当面、飲料水の確保はできるのではないかというふうに考えております。
○議長（重枝尚治君） 早野敦君。今の答弁でよろしいですか。備蓄をふやす確認をされますか。
◆５番（早野敦君） もう１回、質問します。
○議長（重枝尚治君） では、答弁お願いします。中野健康福祉部長。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど水道局長のほうから答弁がありましたけれども、２台の給水車が災害直後から供給があるということですので、現時点では、今年度１,８００本余りということで備蓄を予定しております。 以上です。
◆５番（早野敦君） 災害というのは、いつ起こるかわからないし、どの規模かわからないのです。これが一番厄介な話なのですね。だから、小さい災害であればそれは十分足りると思います。しかし、大きな災害が来たときに、しまったというふうにならぬとも限らぬわけで、やはり、安心安全というふうにおっしゃるのであれば、その辺は十分確保していただきたいと強く要望して、次に移ります。 次は、県道琴芝際波線の早期整備について。御回答では、事業化に向けて検討を進めていくという県のお話があったということですので、これは一日でも早い事業化を実現していただけるよう、県に強く要望をお願いしたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、厚南地区の道路は、とにかくあちこちで朝夕は渋滞しております。道路幅が狭くて、自転車や歩行者にとって本当に危険だなと思われるところがたくさんあります。時間がかかっても一つずつ、渋滞箇所や危険箇所の改善をお願いしたいと思います。 次に、３点目のときわ動物園についてお伺いしたいと思います。 先ほど答弁にて、平成２４年度の常盤動物園協会への委託料が１億２,２００万円、それから平成２７年度の委託料が約１億５,２００万円ということで３,０００万円ふえておりますが、その理由は何でしょうか。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 グランドオープンに向けまして、動物園の面積や動物種もふえたことから委託料がふえております。主に、そのための人件費がふえております。
◆５番（早野敦君） 人件費ということで、それは面積が広がったら多少人間もふえるということでしょう。 それでは、今年度の委託料は幾らなのでしょうか。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 平成２８年度の予算額ベースですけれども、公益財団法人常盤動物園協会への委託料として、約１億６,８００万円を計上しております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） はい、わかりました。これもふえた理由をお伺いしますが、何でしょうか。
◎公園整備局長（能美朗君） はい、お答えいたします。 グランドオープンに向けまして、先ほど申しましたように人件費等ふえておりますけれども、グランドオープン時にふれあい広場や飼育棟等きちんと整備いたしまして、それから、動物園長を全国公募で採用したということからふえております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 先ほど回答いただきました中で、今年度の入場者数が、２カ月ですね、４月、５月と、８万６,０００人というお話がありました。月に直すと毎月４万３,０００人ということになりますが、すごく入場者数が多いですね。だから、私も大変うれしいのですけれども、この２カ月の収支はどうなっていますか。
◎公園整備局長（能美朗君） はい、お答えいたします。 平成２８年度５月末までの入園料収入につきましては、前年同月比で約３７％増の約２,８８０万円となっております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 収入ではなくて、収支をお聞きしているのですが、収支はいかがでしょう。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 今、予算額ベースで年間１億６,０００万円を計上しておりますので、収支という形ではちょっと今、出ておりませんが、５月末までの収入としては、先ほど申しましたように約２,８８０万円というふうになっております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） 常盤動物園協会への委託料が約１億６,０００万円強という御答えでございました。そして、今現在が２,８８０万円、２カ月で３,０００万円ということになりますと、月に１,５００万円の収入があるということでございますね。それでいいですね。そういうふうに逆算いたしますと、今どういう状態かというのが答えられると思いますが、いかがですか。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 平成２８年度の予算額として、入園料全体収入として約６,６００万円の収入を計上しておりますので、現在のところ既に２,８８０万円ということで、順調に推移しているというふうに考えております。 以上です。
◆５番（早野敦君） ちょっと趣旨がどうも伝わらないので、私のほうで計算いたしますと、約１億６,８００万円を月に直すと約１,４００万円の経費がかかっているということでございまして、それが毎月クリアできていれば、経費と収入がつり合うということでございますが、それでよろしいでしょうか。
◎副市長（末次宣正君） 時間もないので、かいつまんで御説明いたしますけれども、私は動物園の会長でございますので、公益財団法人でございます。公益ということで、動物園だけの運営ではございません。ときわ公園全体の鳥獣、ペリカンとか、あるいは白鳥もいたときは、その飼育も全部動物園協会です。ですから、単純に動物園協会の収入が動物園協会の運営に要るお金というところでは、なかなか見られないというところでございます。よろしく御理解ください。
○議長（重枝尚治君） はい、早野敦君、残り１分です。
◆５番（早野敦君） つまり、くどくど申し上げましたのはなぜかと言いますと、今、絶好調で人がしっかり来ていらっしゃるという状態をいかに続けていくかということを、非常に期待していると同時に心配しているのです。 収支は、さっき副市長の答弁もございましたけれども、いろいろな収支の見方がございましょうけれど、決してプラスではないということも一つあると思いますので、何とか、せっかくリニューアルしたので、職員の皆さんも生まれ変わったようなことでやる気を出していただいて。ちょっと気になったのは、今、来られている人たちがどこから来ているかというのが、余りよくわかってないということを聞きましたので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。よろしくお願いします。 市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁を期待いたします。 初めに、国民健康保険について。 国民健康保険は社会保障制度であり、払える保険料で、市民の命と健康を守る制度でなければならないと思います。ところが、人口減少に加え、加入者の高齢化によって７５歳以上の方は、後期高齢者医療制度へ移行するため国保から離脱、さらに再就職等に伴い、被用者保険へ移行される方もあることなどにより、国保加入者の減少が見られます。 本市においても、平成２６年度当初４万１,２６０人、平成２７年度４万７１５人、平成２８年度３万９,７３５人と年々減少しています。さらに、歳入においても、国、県等からの負担金が減額となることから、平成２８年当初予算の総額は、平成２７年度に比べて減額となっています。保険給付費については加入者の減少により、総額では余り伸びないのではないかと予想されますけれども、１人当たりの給付費については、高齢化や医療費の高度化により上昇するのではないかと思われます。 国保新聞に掲載されておりましたが、国保中央会が５月２６日に公表した平成２８年１月の医療費速報によりますと、市町村国保の１日当たり調剤医療費が全国平均で前年同月比１６％に達したと。高額なＣ型肝炎新薬の普及によるものと見られ、昨年１１月の１２.３％、１２月の１２.８％と高い率を示し、とうとう１月が１６％の伸びに達したということです。 その中でもこの１月、山口県では２１.１％の伸びと高くなっていることも注視しなければなりません。市町村国保は、加入者の構造的な要因から精神、神経系の疾患が多いことが指摘をされていますが、Ｃ型肝炎治療薬が新薬にシフトした影響も被用者保険に比べて大きく、Ｃ型肝炎新薬のハーボニーなどの普及による影響も指摘されています。さらに、抗がん剤の効能追加、相次ぐ保険収載により年間３,５００万円かかると言われている抗がん剤オプジーボの影響も調剤費を押し上げているとされています。 医療機関が充実しているのは本市の特徴でもあり、この調剤費の伸びということの影響が本市においても及んでいるのではないか、当初予算は組まれましたけれども、治療薬の高度化という点で保険給付費を押し上げ、結果として、保険料を抑制することが困難になるどころか、さらなる保険料の引き上げにつながることが懸念されます。 病気を治すことは最優先で行わなければなりません。しかしながら、この問題は、保険料を払う人全ての責任なのか、非常に疑問に思うところです。 この点では、健康増進の施策として、政策的判断において、補正を組んででも一般会計からの法定外繰り入れで乗り切る対応をお考えいただきたいと思う次第です。国の方針としては、法定外の一般会計繰り入れは、決算補填を目的としたものは、解消・削減すべき対象ではあるが、保健事業に係る繰り入れなどは、各市町村の政策判断により積極的に行われるものについては、必ずしも、解消・削減すべきとまでは言えないという見解を出されています。 質問通告をしました時点では、まだ保険料が決定をしておりませんでしたけれども、私の手元にも１１日には通知書が届きました。これだけ保険料の引き上げが必要になったということは、やはり懸念したことが現実になったと言えます。 しかしながら、保険料の引き上げは、市民の皆さんの納得が得られないと思いますし、今後、市民の皆さんが「何かの間違いではないのか」と御相談に来られるのではないか、市役所窓口での苦情の対応に職員の皆さんも大変御苦労をされるのではないでしょうか。 そこで、今回の質問は国民健康保険について２点、市長の御所見をお伺いします。 １点目、平成２８年度の保険料率。 ２点目、保険料率の抑制に向けた取り組み。 質問の第２は、後期高齢者医療制度についてです。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、２００６年の法改正から１０年、２００８年の制度スタートから８年が経過しました。２０１６年度と２０１７年度は、第５期保険料の改定の年で、保険者である山口県後期高齢者医療広域連合で料率等を定め、それぞれの被保険者各人の収入により既に決定をされていると思います。 全国的には、今回、保険料引き上げの一方で、引き下げ、据え置きの広域連合がかなりありますが、２０１４年度の収支を見ても全国で８０１億円の黒字となっており、基金の活用で保険料を割いている広域連合が多かったのではないかと考えられます。 後期高齢者医療制度では、本来の低所得者保険料軽減に加え、９割、８.５割などの特例軽減が予算措置で行われていますが、今、安倍政権は特例軽減制度を廃止しようとしており、参議院選挙が終われば保険料が２倍から最高１０倍にも跳ね上がる人が出る、大改悪になるという大変な事態に直面しています。 塩崎厚生労働大臣は、急激な負担増となる方についてはきめ細かな激変緩和措置を講ずると国会答弁もされていますけれども、負担増になるという結論は変わりません。後期高齢者医療制度は高齢者を独立保険として切り離し、保険料の際限ない引き上げを押しつけることで、保険料値上げをを我慢するか、医療の縮小を我慢するかの選択に追い込んでいく制度です。 現に、厚生労働省の幹部は、「医療費が際限なく上がり続ける痛みを高齢者が自分の肌で感じ取っていただく制度だ。これからは高齢者にどんどん負担を求める時代だ。先の短い高齢者に基金を取り崩して保険料を下げるような優遇はすべきではない」などとむき出しに述べてこられました。特例軽減の廃止は、そうした制度本来の狙いをむき出しにするものにほかなりません。 しかしながら、実態として後期高齢者の年金収入の現状は、平均が１２７万円、基礎年金満額の８０万円以下が約４割を占めています。 この層は、ほかに所得がないのが圧倒的で、さらにその半数近くは５０万円以下。月々５万円満たない年金で暮らしておられます。さらに年金すらない方もあり、保険料を本来徴収できない層が含まれているのです。 国民皆保険制度の一環である以上、全員が加入でき、全員が給付を受けられるよう、大幅軽減などの措置は当然です。この特例制限廃止については各地の地方自治体や広域連合からも反対の決議が上がっていることや、全国後期高齢者医療広域連合協議会も、国に対し高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持することを要望し、やむを得ないときも最小限に、など切実な声を上げておられます。 本市においても、引き続き御要望いただくようお願いをし、次の質問をいたします。 後期高齢者医療制度に係る保険料率と医療費抑制に向けた取り組み。 山口県後期高齢者医療広域連合におかれては、このたび保険料率を改定されましたが、前年度よりどのぐらい引き上がるのですか。また、山口県の料率は全国平均と比べてどの水準か、医療費と調剤費の伸びは、国保と同じく後期高齢者医療制度においても大きな影響があると思います。 保険料率は、医療費と連動していると考えられますので、山口県の医療費は全国平均と比べてどのくらいの水準か、また宇部市は、県内の中でどの水準か、広域連合と宇部市は医療費抑制に向けどのような取り組みを行っておられるのか、市長の御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、国民健康保険について。 第１点、平成２８年度の保険料率、そして第２点保険料率の抑制に向けた取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 本市の国民健康保険事業は、医療費水準が高く、そして所得水準が低いといった構造的な問題が他市と比べて顕著であり、加入者の保険料に対する負担感は高いものと認識しています。 このため、平成２８年度の料率算定に当たっては、加入者の負担緩和を図る観点から、平成２７年度の剰余金等を最大限まで活用し、保険料率の増加抑制を図ったところです。 この結果、平成２８年度の保険料率は、医療、支援、介護分を合わせた所得割率を１?１５％、均等割額を４万２,９００円、平等割額を３万８,３００円とし、１人当たりの保険料額については、本来、１万４,５００円の引き上げとなるところを、５,８００円にまで抑制いたしました。 国民健康保険に係る医療費については、高齢化や医療の高度化に伴う増加に加えて、お示しいただいたように新薬の影響による薬剤医療費の増加も見込まれることから、医療費が増大することによる保険料率への影響は避けられません。 こうした中、本市では、医療費の適正化を図るため、今後も引き続いて特定健診の受診率向上や、ジェネリック医薬品の使用の促進などの取り組みを進めるとともに、医療機関の適切な受診や医薬品の適正な使用に関する普及啓発を、より一層強化していきます。あわせて、保険料の収納率向上対策を計画的に進めることで、保険料率の抑制に取り組んでいきます。 御質問の２、後期高齢者医療制度に係る保険料率と医療費抑制に向けた取り組みについてのお尋ねです。 保険料率については、山口県後期高齢者医療広域連合において、県内の医療費の給付状況を勘案して、２年後ごとに見直されています。 平成２８年度から平成２９年度の料率算定について、広域連合に確認したところ、山口県は医療費が高いため、保険料率は全国平均よりも高く、１人当たりの医療費は、今後２年間で約０.６％伸びることが見込まれることから、所得割率を０.３５％引き上げ１０.５２％に、均等割額を１,９５９円引き上げ５万２,３９０円にするとの回答がありました。 平成２６年度の山口県における１人当たりの医療費は１０３万２,０００円で、４７都道府県中第１０位の水準となっております。その中でも宇部市は１１２万１,０００円と、県内１３市中で最も高い水準となっています。 このため、広域連合においては、保険料率の抑制を図るため、健康診査や
歯科検診の実施など、医療費の適正化に向けた取り組みが進められているところです。 本市においても、医療機関への適正受診の促進を初め、健康教室の開催や、ご近所福祉サロンの開設など、身近な地域での健康づくり活動を進めているところです。 今後も引き続いて、広域連合と連携、協力をしながら、医療費の適正化に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 それでは、質問席から再質問と要望を行います。 国保は、医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な問題が他市と比べて顕著であり、加入者の保険料負担が高いということは、昨年１２月議会の御答弁でもあったわけですけれども、平成２６年度決算では所得２００万円以下の方が８５.５％と、決算委員会で御答弁もいただいております。 そもそも国保加入者の減少から、保険給付費は総額では、平成２７年度に比べて平成２８年度当初予算ではマイナス３.２％。ところが１人当たり給付費は、高齢化や医療の高度化の影響で、平成２７年度の決算見込みよりは１.６％上昇するのではないかと伺ったところです。 そこで、改めてお伺いします。保険給付費の総額と、１人当たりの給付費について、平成２７年度の当初予算額と決算額、平成２８年当初予算額はどのような状況かお伺いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 保険給付費の総額については、平成２７年度は、当初予算額１５５億１,３４７万８,０００円に対し、決算額１５１億６,４０７万４,１１９円となっており、平成２８年度は、被保険者数の減少により、当初予算額１５０億１,６７４万２,０００円を計上しております。 また、１人当たりの給付費については、平成２７年度は、当初予算額３８万４,０００円に対し、決算額３８万１,０００円となっており、平成２８年度は当初予算額３８万６,０００円となっております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 市長に御答弁いただきました保険料率ですけれども、所得割率の合計で１７.１５％になるということです。平成２７年度は１６.６５％でした。 国保料のお知らせが送ってきましたけれども、そのお知らせの内訳を見ますと、医療分が９.９５％から１０.３０％へ、支援分が３.３０％から３.５５％へ引き上がり、介護分は３.４０％から３.３０％に下がっています。均等割の額は、医療分、支援分、介護分の合計で３万８,７００円から４万２,９００円、４,２００円の引き上げ、平等割は、３万５,１００円から３万８,３００円、３,２００円の引き上げになりました。昨年度と同じなのは介護分のみだというふうになります。 保険料の抑制に向けた施策を当初予算に当然反映されていると思います。しかしながら、壇上で申し上げましたように、当初予算を組まれたときの予測を超えて保険給付費が高くなる。したがって１人当たりの保険料の額については、本来１万４,５００円もの引き上げが必要であったけれども、そこを努力して５,８００円まで抑制されたということだというふうに思うのですね。 そこでお伺いします。１人当たりの保険料と、例えば、わかりやすくモデル世帯を示していただいて、その保険料について平成２７年度と平成２８年度それぞれでは幾らになりますか。 もう一点は、平成２７年度の剰余金。最大限活用したとおっしゃいましたけれども、このたびの料率引き上げの具体的な経緯がわかれば教えてください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 １人当たりの保険料については、年額で、平成２７年度は９万３,８１０円となっており、平成２８年度は約９万９,６００円を見込んでいます。 モデルとして、夫婦と子２人の４人世帯の経費控除後の所得２００万円の場合、平成２７年度は４１万７,１７５円に対し、平成２８年度は４４万１,５２５円となります。 続いて、料率引き上げの経緯についてですが、平成２８年度は１人当たりの医療費が薬剤医療費の影響に伴い、平成２７年度より３％から４％伸びるということが見込まれていたため、市長が壇上で答弁したとおり剰余金等最大限活用し、引き上げ幅を１人当たり年額で５,８００円に抑制いたしました。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございます。 今、お答えいただきました所得２００万円のモデルケースで４４万１,５２５円、負担感は大変大きいと思います。 また料率引き上げの経緯としては、１人当たり医療費が薬剤医療費の影響によって、平成２７年度よりは３％から４％伸びると見込まれているとお答えがありました。これ以上の保険料の引き上げは市民の皆さんの納得は得られないというふうに思います。 また、このまま医療費や薬剤費の影響が続けば、全国の国保財政に大きな困難を持ち込みますし、国保そのものの予算が組めるのかという市町村が今、たくさん出てきている、こういう問題があります。 反対に、この新型肝炎あるいは抗がん剤など膨大な費用ではあるけれども、しかしこの薬が効いて早期に回復をされる、あるいは社会復帰をされる、こういう可能性も当然出てくるわけであります。高額な医薬品といえど、未来永劫、このままの状態が続くわけではないとは思いますけれども、今本当に大変だということで、だからこそ私は、国において薬価の引き下げを、さらなる引き下げですね、今少し下がりましたけれども、薬価のさらなる引き下げ、あるいはその市町村に対して何らかの支援措置が必要であるというふうに思いますので、ぜひ、強く要望していただきたいというふうに思います。 では次に、平成２７年度と比べて平成２８年度の予算では、一般会計からの繰入金が増額となった理由についてお伺いします。 また、今回の通知の中に保険料の法定軽減について御説明がされています。保険者支援措置の拡充や軽減措置の拡充により対象者がふえていると思いますので、保険料の軽減対象となる世帯数と人数について、平成２７年度と平成２８年度でそれぞれどういう状況でしょうか。お答えください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 まず、一般会計の繰入金が前年度よりも増額になった理由ですけれども、その主な要因としましては、保険料の軽減措置や保険者支援制度の拡充に伴う保険基盤安定繰入金の増加によるものです。 また、保険料の軽減対象となる世帯数と人数についてですが、平成２７年度は１万６,１９０世帯、２万５,３２６人となっており、平成２８年度は約１万６,４００世帯、約２万５,６００人を見込んでいます。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 今お答えいただいた軽減対象者数ですけれども、７割、５割、２割の軽減がありますよね。その軽減別ごとに平成２７年度と平成２８年度、どのような状況になっているのでしょうか。これは対象者数で結構です。お答えください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 年度ごとの各軽減について申し上げます。平成２７年度は、７割軽減１万１,７７４人、５割軽減７,６３９人、２割軽減５,９１３人となっています。また、平成２８年度は、７割軽減約１万１,８００人、５割軽減約７,９００人、２割軽減約５,９００人を見込んでおります。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 法律で定められた法定軽減ということでは、この国の基準以下の世帯について均等割と平等割の額を軽減するものです。この軽減を受けることのできる方は、平成２６年度では５９％、平成２７年度では６２％ぐらいでした。したがって、今御答弁いただきましたので、平成２８年度では２万５,６００人の見込みということであれば約６４％くらいになるのではないかと思います。ですからさらにふえているということが言えると思います。 そこで、今回の国保の通知の中に、保険料の軽減として前年度中の所得が一定額を超えない方で、宇部市が所得を把握できた時点で適用しますので、申請は不要ですということが書いてあります。さらに、世帯の国保加入者の中に所得が未申告の方、所得を申告していない方がいらっしゃる場合には軽減が適用されませんので、所得の申告が必要です、ということも書かれています。 さらに大事なことは、また所得のない方でも、所得がないということの申告が必要になります、と書かれているのです。この言葉が添えてありますけれども、所得のない方に申告をしていただくということがまずできているのかどうかを伺いたいというふうに思います。軽減の要件となる所得を把握するに当たって、所得の未申告者に対して今までどのような対応をされていらっしゃるのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） はい、それでも未申告の方がおられますので、未申告の方に対しましては、文書や電話により申告をしていただくようにお勧めしております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 文書や電話ということでしたけれども、文書だけではなく電話でも対応されていらっしゃるということですから、丁寧な対応をされていらっしゃるというふうに思います。 市民の皆さんには、ぜひこういう文書をしっかりお読みいただきたいというふうにも思いますけれども、それでもまだ御存じないという方がないように、再度徹底をしていただくことを要望させていただきます。 次に、御答弁いただきました中に特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組み状況がありました。その成果についてお伺いします。どういう状況でしょうか。 また、医薬品の適正な使用に関する普及啓発を強化していくということですけれども、これも具体的な取り組みについてお伺いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 成果ということで、まず特定健診につきましては、これまで自治会等の受診の啓発、また節目年齢の到達者の方への自己負担無料化など、受診率向上に向けた取り組みを進めておりまして、平成２７年度の受診率は約２４％を見込んでおります。 次に、ジェネリック医薬品についてですけれども、この取り組みにつきましては年２回の差額通知書の送付やイベントなどでの啓発に取り組んでおりまして、平成２８年４月時点の利用率は５９.５％で、前年同月比で４.４％向上しております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） 今御答弁いただいた中に脳ドックとか、それから集団検診──答弁されますか。いいですね。はい。されていらっしゃるというふうに思うのです。 今年度もそこを拡充していこうというお考えがあるということは承知をしているのですけれども、大事なことは、今４０代から５０代の方、いわゆる現役世代の方ですね、今元気でいらっしゃって、なかなか病気にならないという方ももちろんいらっしゃいますけれども、そういう方々が健康に関心を持たれて生活習慣を見直すことで、病気をまず未然に防ぐという大変重要な意味を持っているというふうに思います。 それがかえって、将来の医療費の削減につながるのではないかというふうに思いますので、保健事業という意味でもこういうところにはぜひ力を入れていただきたいと思います。それはお願いをしたいと思います。 また、特定健診について２４％を見込んでいらっしゃるというふうにおっしゃいました。今、国の平均では３５％を超えているのではないかなというふうに思います。 そこで、特定健診は受けていないけれども、生活習慣病の受診などで、ふだんかかりつけ医に通っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うのです。ふだん先生に診ていただいている方に、そのときに血液検査を受けていらっしゃる方もありますし、いろいろな状況をかかりつけ医だから御存じなわけですよね。例えば腹囲をはかる、必要な特定健診の検査数値を少し足していただくとか、そういうことを医療機関の先生方としっかり御協力、議論をされて、特定健診を受けに来ましたということでなくても、ふだんいろいろなところでされていらっしゃれば、それが即検診につながるのではないかというふうに思いますので、それは御答弁は当然できないと思いますけれども、今後、ぜひ医療機関の皆さん方と十分協議をしていただいて、特定健診の受診率の向上ということにつながれば、それはやはり大きな財政的なメリットも出てくるというふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますので要望します。 次に、保険料の収納対策の向上を計画的に進めるという答弁もありましたけれども、昨年１２月議会でもお聞きしましたし、差し押さえ件数、滞納者、滞納の世帯数、執行停止、こういうものについてはお聞きしようと思ったのですけれど、後でまたお聞きできるというふうに思いますので、これはお聞きしません。 そこで、最後に市長にお伺いをしたいと思います。 今壇上で私申し上げましたように、保健事業に対する経費、そしてさらに健康づくり、いろいろな意味で、皆さんとにかく健康になっていただきたい、一番大事だというふうに思いますし、それを政策的判断ということで、やはり一般会計から国保会計にもしっかりとお金を入れていくということで、結果としては全体の保険料負担も下げていくということになると思います。ぜひこのことをお考えいただけないでしょうかということを最後に市長にお聞きしたいと思います。
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えいたします。 本当に、今、御指摘をされたように厳しい国保会計、あるいは市民の健康づくりの重要性を考えますと、総合的に本当にもっともっと健康づくりの施策を広げないといけないと思っておりますので、保健事業への一般会計繰り入れということを含めまして、総合的に健康づくり、昨年健康推進条例を制定いたしましたので、より一層具体的な計画を今策定しているところでございますので、今御提案いただいたようなことをしっかり盛り込んでいきたいと思っております。 以上です。
◆９番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 厳しい国保財政の運営は、根本的には減らされた国保負担をせめてもとに戻す、国の責任で行っていただくことが非常に重要な課題です。 国に対してはさらに強く要望いただきたいし、そしてそれまでの間、宇部市も今の健康のためにぜひ御努力をいただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。───── 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（重枝尚治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１７番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔１７番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） こんにちは。市民連合の宮本輝男でございます。 まず冒頭に、４月１４日から連続して発生した熊本地震でお亡くなりになられた方に、衷心より哀悼の意を表したいと思います。そして同時に、被災された方にお見舞いを申し上げ、被災地域の一日も早い復興を願うものであります。 また、市役所本庁舎等の建てかえについて、市民や民間団体からの意見、要望、提言を真摯に受けとめられ、拙速な計画にならないように、また適切な情報開示をしていただければというふうにお願いを申し上げます。 それでは、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 最初に、質問１の雨水ポンプ場についてです。 ことしはエルニーニョ現象が早く収束し、６月に入って３週間もたつにもかかわらず台風が発生しておりません。これは１８年ぶりだそうであります。しかし、昨日も大雨警報が出ていましたが、これからの季節、長雨や、近年問題になっている局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨、そして台風の接近、上陸が予想されます。上流域で降った雨水が大量に集まり、用水路を通して下流域に流れてきます。その下流域に住む市民の生命、財産を守る上で、雨水ポンプ場は重要な施設であります。 そこで、雨水ポンプ場の１、現在の稼働体制、２、長寿命化の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、質問２のため池の管理体制と整備状況についてです。 先ほども言いましたように、これからの季節は長雨、集中豪雨、台風などで雨量がふえます。相対的に高いところにあるため池が決壊したときには、田畑であれ人家であれ、下流域には甚大な被害が予想されます。市も県と一緒になってパトロールをされておりますが、改めて、ため池の管理体制と整備状況についてお伺いをいたします。 最後の質問３の災害時要援護者の避難体制についてです。 現在、少子高齢化が進み、多くの地域でひとり暮らしの高齢者だけの世帯、そしてこの４月から障害者差別解消法が施行されましたが、そういった意味で合理的配慮が必要な障害者等、東日本大震災、熊本地震では余り表には出ておりませんが、災害時要援護者、いわゆる災害弱者の方が多くお亡くなりになっております。 一説によりますと、一般的に、被災地全体において６５歳以上の高齢者の死亡率は６割とされており、また障害の方の死亡率も被災地住民全体の死亡率の約２倍とも言われております。 改めて、災害時要援護者の避難体制について、１、情報伝達、２、避難体制、３、避難所の運営についてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、雨水ポンプ場について。 第１点、現在の稼働体制についてのお尋ねですが、雨水ポンプ場は、大雨のときに、市民の生命と財産を守るため、速やかに雨水を河川や海に排除する重要な施設です。 市内には、雨水ポンプ場が９カ所あります。東部または西部のそれぞれの浄化センターにおいて、それぞれのポンプ場の水位を２４時間体制で監視するとともに、気象レーダーによって降雨予測を行っています。 大雨のときの稼働体制は、職員と委託先業者の社員合わせて１８人が９カ所の雨水ポンプ場において、自動運転または手動運転によって、あらかじめ設定した流入水位を超えないようにポンプを稼働させています。 なお、ゲリラ豪雨などの短時間の大雨や、ポンプの排水能力を超える雨量が予測される場合には、対応職員をふやして、ポンプの早期稼働やパトロール、また連絡体制を強化することで、安全性を極力高めています。 第２点、長寿命化の取り組みについてです。 下水道施設については、長寿命化計画を立てることによって、国の補助金を活用し、機能が低下した機械や電気設備の更新に取り組んでいます。 雨水ポンプについても、その一環として、平成２５年度に芝中ポンプ場のエンジン部品の交換を実施しました。平成２６年度には、塩田川ポンプ場のエンジン全体を交換し、長寿命化を図りました。引き続いて平成２８年度からは、新浦ポンプ場の雨水ポンプ設備全体を更新いたします。 また、平成２９年度以降には、ＰＦＩ事業として、鵜の島ポンプ場と栄川ポンプ場を統合し、新たに玉川ポンプ場の建設を予定しています。 御質問の２、ため池の管理体制と整備状況についてのお尋ねです。 市内には８０９カ所のため池があり、おおむね５年ごとに、県及びため池管理者と連携して、ため池の一斉点検を実施し、状況把握に努めています。 ため池の管理体制の現状としては、毎年、梅雨時期の大雨に備えて、ため池管理者に施設の点検等、適正な維持管理を書面でお願いするとともに、特に注意を要するため池については、県及び市によるパトロールを実施して監視を行っています。 次に、ため池の整備状況については、小規模な補修等は、市の制度も活用しながらため池管理者等で実施されています。 また、全面改修は、県や市が事業主体となって実施し、過去１０年間で１６カ所の改修を行ったところであり、平成２８年度は３カ所の改良事業に取り組んでいます。 今後も引き続き、ため池管理者や関係機関と連携して、ため池の適正管理及び整備に取り組みます。 御質問の３、災害時要援護者の避難体制について。 第１点、情報伝達、第２点、避難体制についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市では、ひとり暮らしの高齢者や在宅の障害者など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない方々のうち、身近な支援者がいない方を災害時要援護者として把握し、一人一人に避難支援プランを作成して、防災情報の伝達や避難先への移動支援に取り組んでいます。 情報の伝達については、聴覚に障害のある方へは防災メールや防災情報ファクスで一斉伝達をするほか、視覚に障害のある方には個別に電話連絡を行います。 また、避難先への移動支援については、地域の支援者が、付き添いや車での搬送を行います。 さらに、地域の支援者が対応できない場合には、自主防災会が補完的に支援ができるように、情報管理体制等の整った１３校区の自主防災会と災害時避難支援の協力等に関する協定を結んでいます。 今後も、引き続き、災害時要援護者の安心安全を確保するための、重層的な避難支援の体制づくりに取り組んでいきます。 第３点、避難所の運営についてです。 本市では、避難所の近隣に住む市職員１６０名を避難拠点要員に任命して、災害時の避難所運営に当たっています。 避難拠点要員には、本市の避難所運営マニュアルに基づき、受け付け時に避難者に対して配慮の必要性を確認することや、車椅子が通れる通路を確保するなど、合理的配慮の具体例についても研修を行っています。 なお、避難所におけるプライバシーの確保については、その重要性に鑑み、マニュアルに明確に位置づけることとしています。 また、避難拠点要員は、避難所へ出向き、施設管理者や自主防災会と顔合わせを行って、連携をとりやすい協力関係をつくっています。 平成２８年度からは、新たに避難所ごとの自主運営マニュアルの作成に取り組み、現在、西岐波をモデル校区として、福祉スペースの確保や男女別の更衣室の確保など、避難所ごとの具体的な配慮の実現に向けて、関係者と協議を進めています。 今後も、このような施設管理者や自主防災会等とも連携した取り組みをさらに進めて、災害時要援護者にとって、安心して安全に過ごすことができる避難所の運営体制づくりを推進します。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆３番（宮本輝男君） それでは、質問席から、順を追って再質問や要望をさせていただきたいと思います。 まず、雨水ポンプ場ですが、昨年西岐波床波の港地区で、短時間で大量の雨が降る中で、新浦ポンプ場のポンプのふぐあい、あるいは大潮で沢波川の防潮水門がおろされる等の条件が重なりまして、悲しいことでありますけれど、床下に浸水するということが起きました。 各地区の住民の皆さんもいろいろ不安がられておられたのですが、このときの対応と、先ほど新浦ポンプ場を平成２９年度にかけてこれから更新するというふうなことがありましたけれど、今後の取り組みについてをお伺いをしたいと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えします。 平成２７年８月３１日の大雨のときの浸水のお尋ねと思いますけれども、このときは雨水ポンプの運転開始後、冷却水の装置が故障しまして、ポンプが緊急停止をしました。リトライしてやっと再稼働に取りつけたということですので、それで浸水ぎりぎり、一部では床下浸水があったということですけれども、地域の皆様には、大変御心配をおかけしました。 大事には至っていませんので、私どもとしても安堵しましたけれども、早急に対応していく必要があるということで、先ほど市長が答弁いたしましたように、平成２８年度から雨水ポンプの更新を開始することにしております。雨水ポンプだけではなくて、発電機等の工事、これらも順次あわせて行うことにしており、平成３０年度には完成させたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） そのときの取り組みは、いろいろ回覧を回したりとか、地域の方にはお知らせはされたと思いますが、いずれにしても西岐波地区では、私は前から言っていましたけれど、沢波川の高潮対策での防潮水門、あるいは排水機場の一日も早い完成をと言ってまいりましたが、それが完成して、ある面では皆さんほっとされていたかと思うのですけれど、そういう意味では高潮対策では安心しているところではありますけれど、今後はぜひ新浦ポンプ場と沢波川の防潮水門、あるいは排水機場の友好的な連携を図られて、床下浸水のないようにしていただきたいということを強く要望したいと思います。 それと自動運転と手動運転について、実際どういうことなのか、少し詳しくお願いしたいというふうに思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 自動運転と手動運転なのですけれども、ポンプには電気で動かすポンプと重油等を燃料としてエンジンで動かすポンプ、２種類のポンプがございまして、電気起動のポンプは自動で運転しています。エンジン起動のポンプは、手動にて運転をしているところでございます。 今、９カ所の雨水ポンプ場がありますけれども、この中には全部で２８台のポンプを設置しておりまして、電気起動による自動運転のポンプは７台、残り２１台は手動運転としております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） わかりました。 ぜひ、どこのポンプ場のポンプも、ちゃんと住民の方の安心安全が確保できるような管理体制、あるいは稼働体制をこれからも維持していっていただきたいというふうに思います。 先ほど出ていました玉川ポンプ場ではありますけれど、この後、唐津議員が質問されるようでありますので、私のほうからは避けたいと思いますが、以前、この雨水ポンプ場を取り上げさせていただいたときに、藤曲交差点が浸水しないようにしていただきたい、そういうことを申し上げましたけれど、今回も重ねて要望をさせていただきたいと思います。 ただ、答弁にありましたように、ポンプそのものは更改されつつあると思うのですが、いかんせん建物が古いのがかなり目につくところであります。ぜひ、建物の長寿命化と相まって、ポンプの更改とあわせて、本当にポンプ場そのものの長寿命化、あるいは十分な稼働体制ができるというふうに思いますので、ぜひ、これも計画的に行っていただきたいなと思います。 次に、ため池のほうに移らせていただきたいと思います。注意を要するため池をパトロールするとのことでありますが、どのようなため池を何カ所程度パトロールされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 注意するため池の御質問でございますが、ため池の下流域が宅地化されているなど、災害が発生した場合に大きな被害が予想されますため池を重点に置きまして、点検パトロールを実施しているところでございます。 毎年、梅雨入り前に３０カ所から４０カ所程度、職員によるパトロールを実施しておりまして、平成２８年度は５月に３２カ所をパトロールしたところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ５月に３２カ所を点検をされたと、そしてそのため池については、本当、最近田を耕作される方は担い手が少なくなって、ため池の下にある田畑が宅地開発されて団地がふえています。 そういったところに、過去、通水管ですか、排水管が決壊しかけたということで、その辺の下流域の人たちに避難指示が出るというふうなことがありましたので、ぜひそういったところを、また今後も梅雨前だけではなく、今からの時期、割と短い期間で、もしできるようであればパトロールもしていただきたいというふうに思うところであります。 次に、使わなくなったといいますか、使えなくなったため池については、どういうふうな対処をされているのでしょうか。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 使わなくなったため池の対処の方法でございますが、ため池に水をためたり抜いたりいたします斜樋とか底樋の栓を全て抜きまして、常時、水のない状態で管理することとしております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ぜひ、そういったところ、もう使わなくなったため池について、本当によく監視をしていただきたいなというふうに思います。 平成２８年度のため池改良事業は、どこで行われているのでしょうか。御説明をよろしくお願いします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 平成２８年度のため池の改良事業の場所でございますが、小野校区の中ため池、東岐波校区の八ヶ谷ため池、栗ケ坪ため池の３カ所でございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） わかりました。 いずれにしましても、本当にこのため池というのは、私が先ほど、るる申しましたように、下流域の安心安全、人家がある場合には市民の命と財産というのが破壊されたときに甚大な影響が出ますので、そういう意味では、ぜひこれからもパトロール、点検をよろしくお願いしたいと思います。今後とも、関係者ともに協働して取り組んでいただきたいと思います。 最後になりましたが、災害時要援護者の避難体制についてであります。 質問の中で、１３校区の自主防災会と災害時避難支援の協力等に関する協定を結んでいるということでありますが、協定の中身についてお聞かせください。 多分、これには個人情報の守秘義務とかを盛り込んでいるのでしょうから、その辺をお聞かせください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 災害時避難支援の協力者等に関する協定についてですが、地域の支援者が支援できない場合に、自主防災会が補完的に協力する内容となっております。 個人情報につきましては、宇部市災害時避難支援制度の個人情報提供に関するガイドラインに沿いまして、あらかじめ自主防災会の中で情報管理責任者と閲覧者を決めていただいております。 また、市からは地図をつけた名簿を複写禁止用の紙で提供し、市民センター、ふれあいセンター内の施錠できる書庫等で保管していただいております。 なお、守秘義務につきましては、知り得た個人情報を外部に漏らしてはならないことなどを定めております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 以前でしたら、個人情報という大きな壁があって、なかなか自主防災会でできにくいというところがあったと思うのですが、そういう意味では、協定をちゃんと結んで、守秘義務を明確にしながら、要援護者に対しての援護者だけでなく自主防災会も支援ができると、そういうふうになったということですね。はい、わかりました。 次に、災害時要援護者は、先ほど把握されているというふうに御答弁がありましたけれど、宇部市全体で何人おられて、これはいつも民生委員さんには御負担をおかけしていると思いますけれど、民生委員さんが日ごろからそういう災害時要援護者の方とのコミュニケーションというか、接触はどういうふうにしておられるのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） お答えをいたします。 現在、災害時要援護者の登録者数は５５３人です。また、民生委員の活動につきましては、こういった避難支援制度の説明、また避難支援プランの作成時に支援を希望される方と十分に話し合って地域の支援者を決めるなど、コミュニケーションを図りながら丁寧な活動をされております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 以前、延べ回数とかいろいろお聞きしたわけですけれど、災害時要援護者の方だけではないと思いますので、どういう形で何回ほど接触されたかというのは、またお話を聞きたいと思います。ただ、重要なのは、災害時要援護者とそういう直接的な第１、第２、第３とか順位が決められている援護者との日ごろのコミュニケーションといいますか、避難経路等の訓練も必要ではないかというふうには思いますが、そういったところはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 本市の災害時の避難支援制度は、民生委員を中心に支援する方と支援を受ける方が一緒になってプランを作成しております。また、災害種別ごとの避難所等を一緒に確認しておりまして、それを記入したカードを支援する方も、支援を受ける方も両方が持って災害に備えているというふうな状況です。 避難の支援者を決める際には、顔見知りの方にお願いするケースが多いのですが、日ごろの交流に加えまして、毎年のこの登録内容の更新時、防災訓練、そういった機会を捉えましてコミュニケーションを図っておられます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 確かに、コミュニケーションをつくるのは、本当に避難するときの最重要な大前提だというふうには思います。ただ、本当にいざというときのための避難経路をお互いに確認し合うということも、避難する場所は決まっていても、お互いがどういうふうにやっていくかという、そういう具体的なところも必要ではないかと思いますので、そういった取り組みも、ぜひ、今後よろしくお願いしたいと思います。 ただ、それも地震、風水害、土砂災害、いろいろな災害の種類が違いますので、いろいろなことも想定しながらそれらに対応した訓練も行っていただけたらなと思います。 最後になりますが、避難所ごとの運営マニュアルの作成の取り組みで、現在、西岐波をモデル校区として福祉スペースの確保や男女別の更衣室の確保とありましたが、もう少し具体的にお願いいたします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 障害のある方や乳幼児など、その災害時の要援護者につきましては、個別対応の必要性を基本としながら、避難所内ではプライバシーの確保はもちろん、生活の利便性の向上を考えております。 そういったことで、例えば、別室を確保する、車椅子が通れる通路を確保する、段ボールを使って間仕切りをして組み合わせたり、あるいは足腰の悪い方のために、やはり空き箱で椅子やベッドを作成するなど、工夫して取り組んでおります。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 避難所といっても、東日本大震災みたいにもう何年にもわたる避難所とか、熊本地震でももう２カ月にわたる避難所とか、あるいは台風で一日二日の避難の場合もありますし、台風の状況によっては長期になる場合もありますけれど、長期あるいは中長期、短期とか、そういう形でまた避難の仕方も変わってくるかとは思いますので、先ほど言いましたようにいろいろなケースが想定されますので、想定をした上でまたいろいろな避難の方法あるいは避難所の運営について、またこれからもよろしくしていただきたいと思います。 日ごろから、宇部市の災害時要援護者の方への取り組みは、ある面では全ての面において、他の自治体よりも一段か二段進んでいるのではないかというふうに思います。 先ほどもありましたように、安心して住み続けられて、よりよい避難体制に向けて、災害時要援護者はもちろんのこと援護者あるいは自主防災会、消防団の方との協議、意見交換を今後とも十分にされることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第１８番、唐津正一君の登壇、発言を許します。唐津正一君。 〔８番 唐津 正一 君 登壇〕
◆８番（唐津正一君） 皆さん、こんにちは。新政会の唐津正一でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。本日は、２点質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、先ほど宮本議員のほうから御配慮いただきました玉川ポンプ場のＰＦＩ事業の概要についてということで、質問させていただきたいと思います。 この玉川ポンプ場は、十数年前から市のほうでは計画をなされておりましたけれども、なかなかその事業が進まない状態であります。私も、平成１９年９月議会において、早期の取り組みをということで質問をさせていただき、はや１０年が経過をしたところでございます。 そこで、今回ＰＦＩという新しい工法によって、このポンプ場の建設が決まろうとしております。そのＰＦＩによる工法の手順と申しますか、概要についてひとつお尋ねをしたいと思います。 続きまして、質問の２、小中学校施設の耐震化と建てかえの計画について、お尋ねいたします。 この耐震化の問題につきましても、これまで何回か質問させていただきました。数年前になりますけれども、答弁の中で、平成２７年度までに耐震化率を１００％に持っていくという御答弁がございました。 しかしながら、現状ではどうなっているのか、あるいは今後の取り組みについて、また、建てかえ計画について、今後どのように取り組まれていくのかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 唐津議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、玉川ポンプ場ＰＦＩ事業の概要についてのお尋ねです。 現在運転をしている栄川ポンプ場と鵜の島ポンプ場は、老朽化に伴う機能低下が著しいため、両ポンプ場を廃止して新たな場所に玉川ポンプ場を設置いたします。 ポンプ場と接続する幹線管渠及び放流管渠をあわせて建設するため、膨大な事業費が必要となります。 当初は、平成２７年度から分離分割方式によって発注する予定でしたが、資材単価や労務単価の上昇によって建設事業費の高騰、また建設期間も長期となることから、民間事業者の創意工夫によるコストダウンと建設工事の一括発注による工期短縮が見込まれる民間活力を活用した整備手法を検討するため、平成２７年度に導入可能性調査を行いました。 その結果、市の仕様に基づいて実施する場合と比べて、建設費に関しては約８億円のコスト縮減が可能となり、工期も短縮できることから、本市では初めての取り組みとなるＰＦＩ手法での事業実施を決めたところです。 今回計画している玉川ポンプ場ＰＦＩ事業の概要は、ポンプ場及び幹線管渠の設計、建設、維持管理業務を一体的に行うスキームを考えており、市の内外を問わず土木、建築、機械、電気及びコンサルタントなど、それぞれの分野で強みを持つ企業が連携して参加することで、よりよいものがより安く調達されると期待されます。 今後のスケジュールについては、平成２８年度に市が求める内容を示した実施方針によって民間事業者の提案を募集し、この提案内容を学識経験者を含めた委員会によって、客観的に評価、審査し、事業者を決定いたします。 引き続き、平成２９年度中に事業着手をし、平成３７年度までには運転開始となるよう進めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 唐津議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、小中学校施設の耐震化と建てかえ計画についてのお尋ねですが、小中学校施設の耐震化率は、宇部市学校施設耐震化推進計画を策定した平成２０年３月時点で４５.２％であり、平成３８年度の耐震化完了を目標に取り組んでいました。 その後、平成２２年度には、子供たちの安心安全な教育環境をできるだけ早期に確保するため計画を見直し、建てかえより安価で工期も短い耐震補強を中心とした耐震化を図ることとし、本格的に耐震化事業に着手しました。 また、平成２３年５月に改正された国の施設整備基本方針を踏まえ、耐震化を促進し、平成２７年度までの耐震化完了を目指して取り組んできました。 しかしながら、当初、耐震補強を予定していた新川小学校が、建てかえによる耐震化を図る必要があることが判明するなど、計画外の事業の発生や建設労務費、資材費の高騰などによる事業費の増加、入札参加者の減少による市内建設業者の受注能力に配慮する必要などが生じたため、計画を見直さざるを得ない状況となりました。 このため、子供たちが１日の大半を過ごす校舎の耐震化に優先して取り組み、その後、体育館の建てかえを進めることとしました。この結果、小中学校施設の耐震化率は平成２７年度末で８５.９％となっています。 また、平成２８年度は、岬小学校の校舎１棟、琴芝小学校、鵜の島小学校、厚南中学校の体育館３棟、合わせて４棟の建てかえを予定しており、これらの実施により平成２８年度末の耐震化率は９０.１％になる見込みです。 なお、平成２８年度において、国の補助金に係る優先採択方針が変更されたことから、現在、補助金等の確保に努めながら事業を推進しているところです。 平成２９年度以降も、建てかえを予定している残りの９施設について引き続き取り組み、平成３１年度末までに耐震化完了を目指します。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 今、市長さんあるいは教育長さんのほうから御答弁をいただきまして、質問の第１の玉川ポンプ場のＰＦＩ事業、これは宇部市で初めて取り組まれるということで、そして安価で工期も短い、大変いい工法ではないかなということで、早く取り組まれたことにつきまして、市長様を初め関係各位の皆様方、大変な努力であったのではないかと思います。厚くお礼を申し上げたいと思います。 引き続いて、再質問並びに要望をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長さんの御答弁の中に、玉川ポンプ場をつくってＰＦＩでやると、そして、総体的にコンサルタントを交えた中で取り組んでいくということでございました。 その中に学識経験者を入れた委員会を立ち上げると御答弁いただきました。その委員会がどういう委員会なのか、そしてメンバーがもしわかれば教えていただけたらと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） お答えいたします。 まず、委員会はどういった委員会かというお尋ねでございますけれども、市長がお答えしましたようにＰＦＩ事業では事業の目的、内容を示した、実施方針というものをつくりますし、またこの実施方針に基づいて要求基準書を作成します。こういったものの内容を審査して、助言、意見をいただくようなものでございます。 構成メンバーとしましては、学識経験者として山口大学工学部の教授を２名、また下水道事業ＰＦＩ事業に精通した行政関係者２名、それに
上下水道事業管理者を加えた５名を予定しているところでございます。 以上です。
◆８番（唐津正一君） 今、内容を詳しくいただきましたけれども、この学識経験者の氏名がわかれば、ひとつ教えていただけたらと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 氏名は、今から決定しますので、ここではちょっとまだお答えできませんので御容赦いただきたいと思います。
◆８番（唐津正一君） ５名の氏名、多分それに精通したすばらしいメンバーであろうかと、こういうふうに思います。そして、そのメンバーによって審査がなされるわけなのですけれども、その審査の方法と申しますか、どういう形で審査をし、業者を決定する、その内容等について、ひとつお願いをいたします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 審査の方法でございますけれど、基本は合議制にしますけれども、意見が分かれた場合には、最終的には多数決で決めるということにしております。 また、どういった項目を審査するかということでございますが、民間事業者から提出された提案内容の審査に必要な評価項目あるいはその配点、こういったものを協議して決めていただく。そして、最終的にはその優先交渉権者の選定を行うということになります。 また、先ほど要求水準書という言葉を申し上げましたけれども、これが、従来の市がつくる仕様書に該当するものでございまして、設計の枠組み、施設が必要とする性能あるいはそのリスク分担、こういった要件を盛り込んだ内容のものでございまして、この内容が、民間の創意工夫が最大限発揮されるようなものになっているかどうか、こういった観点からもやはり助言をいただくということになっております。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 審査の内容も詳しく述べていただきまして、そういった形で決定をしていくのかということもわかってきました。 我々はよくプレゼンテーション、そういった事業者がいろいろな形で述べていた中で答えていって決めていくのかなというふうにも思ったのですけれども、それとはまたちょっと違った角度で審査をされるというふうに伺いました。 そして、その審査を決定するのだということでしたけれども、最終的にはどういった形で決定をされるのか、誰が決定をするのか、もしわかればお示しいただいたらと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） あくまでも、委員会のほうでは優先案をもつ交渉権者を選定していただく、候補者を上げていただくということになりますので、最終決定は上下水道局で行いたいと思いますし、最終的には市とも協議をして決定したいと思います。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 何せＰＦＩ事業、宇部市で初めて取り組んでいくということですので、ひとつ慎重に御審議をいただきながらよりよい業者の選定、そして膨大な資金を使うわけでございますので、宇部市や建設業者等々がメリットのあるような選定の方法がもしとれれば、ひとつお願いをしたいなというふうに要望したいと思います。 そして、先ほど宮本議員のほうからも指摘がございました。鵜ノ島と栄川の両ポンプ場を廃止して、新しい玉川ポンプ場をつくるということで、この２つのポンプ場を１つにするわけですから、能力的にはこの２つのポンプ場以上のものがあろうかと思いますが、その能力と申しますか、そういったものについてわかれば、お示しいただけたらと思います。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） あくまでも今回の玉川ポンプ場の建設というのは、老朽化した栄川と鵜ノ島の両ポンプ場を統合するということで、統合によって大幅に能力アップということは、なかなか考えづらいものがございます。 従来、今のポンプ場は旧基準でつくっていますので、１時間雨量が４７ミリの対応となっていますけれども、今度これを新基準でつくり直すために、５５ミリの雨量までは対応できるということで、少しは能力が強化されるということになります。 もう１点は、非常に大きな幹線管渠を鵜ノ島ポンプ場から玉川ポンプ場へ引いていくということになりますので、藤山交差点に流れ込んでくる雨水、この雨水をその管渠に取り込むことによりまして、浸水の解消効果が、今以上に期待できるのはないかと考えています。 以上です。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 ２つのポンプ場を廃止して新しい玉川ポンプ場をつくるということで、藤曲交差点、これは１９０号線にも入っておりますし、宇部市民にとって、ここの道は動脈といってもいいぐらい交通量も多いわけでございます。 そういった浸水あるいは冠水になる可能性も薄くなるということを聞きまして、着工から完成まで待ち望む１人として期待をしたいと思っております。 この件の最後になりますけれども、これから、平成２９年度からいろんな形で取り組んでいかれるわけなのですが、そのいろいろな工事をこれから進めないといけないのですけれども、地区民と申しますか、やはり工事を与えるところの理解、協力もいただくわけなのですけれども、そういった説明会等々は開催されるのかどうか、ひとつお尋ねいたします。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 工事に関する地元説明会でございますけれども、今から詳細検討していくわけですが、これから実施工程あるいは工事の手法、こういったものが決まった時点では、地元説明会をしっかり行っていきたいと思いますし、予定としましては、多分平成３０年ぐらいになるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。新しい手法のＰＦＩ事業での玉川ポンプ場、宇部市民の期待も大きいかと思いますし、また、周辺住民の皆さんの御協力がなければ、この工事もできないわけですので、ひとつトラブルのないように、そしてスムーズな着工を要望させていただきたいと思います。 それでは、質問の２の項目に移らせていただきたいと思います。 質問の２のほうは、耐震化率が平成２７年度で１００％というふうに、私が質問したときにお答えいただいたのですけれども、それから後、手法が変わってきたということで、いろいろな形で工事が今進められております。 今年度、平成２８年度も４棟の新築と申しますか、建てかえが進められているわけなのですけれども、平成２８年度以降、平成２９年度以降、９棟がまだ耐震補強等々、建てかえが残っているということなのですけれども、どこの施設が９棟残っているのか、わかればひとつお願いをいたします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 平成２９年度以降の建てかえの予定でございますが、西岐波小学校、藤山小学校、東岐波中学校、桃山中学校の体育館などの９施設を予定をしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 平成２９年度以降、９施設の中で、西岐波小学校あるいは藤山小学校の名前が出てまいりました。 私自身も藤山地区に住んでおりまして、藤山小学校が一番、耐震化工事も遅いなというふうに思っていたところなのですけれども、一昨年来から筋交かいの工事あるいは外壁等々の塗りかえも進んでおります。 けれども、私が存じている限りでは、藤山小学校は体育館が残っていると思いますけれども、その体育館の工事については、これに加わっているのでしょうか、どうでしょうか。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 藤山小学校の体育館につきましては、今年度、平成２８年度に実施設計を行うこととしております。 そしてまた、建てかえにつきましては、来年度、平成２９年度に着工の予定でございますけれど、概要としましては、まず場所につきましては、現在ある体育館の場所、ほぼ同じ場所に建てかえを考えております。 それから、建てかえに要する期間としましては、解体してからということになりますので、解体工事から完成までに、およそ約１８カ月かかると見込んでおります。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 よその校区のことを聞かなくて申しわけないのですけれども、藤山小学校の体育館が今年度実施設計に入ると、そして確認をしたところ、来年度からの建てかえで、今の場所に建てかえを予定しているのだということで、その間１８カ月もかかるわけなのですが、その間、体育館もないわけですし、工事をやっていく中で、多分、藤山小学校の立地からすると運動場等を使用しないと工事がしにくいのではないかなと思いますけれども、その辺の手法について、何かもしわかれば教えてください。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 藤山小学校と同じように、現在地で建てかえる例としましては、これまでにも恩田小学校、厚南小学校、東岐波小学校、原小学校、上宇部中学校の５施設がございます。 これらの学校ではこれまで、建てかえ中につきましては、学校行事の内容に応じまして、近隣の小中学校の体育館でありますとか、ふれあいセンターこういったものを活用して対応をしているところでございます。 また、体育館の建てかえに当たりましては、今回の御質問の建設場所はもとより、学校運営や児童生徒の利便性にできるだけ配慮したものとなるように、学校あるいは学校運営協議会等々と皆さんと協議しながら進めているところでございます。 以上でございます。
◆８番（唐津正一君） どうもありがとうございました。 建てかえの場所も同じところということ、工期も伺うことができました。 そして、何せこの藤山小学校の体育館は、藤山校区にとって唯一の避難所になっているわけです。藤山小学校あるいは宇部フロンティア大学ぐらいしか高い地域がないわけなので、ぜひ、その辺も考慮していただいて、例えば１年半かかる工期が、１８カ月かかる工期が少しでも短くなるようにひとつ御配慮いただき、また、今御案内もございましたけれども学校運営協議会並びにＰＴＡ等々、あるいは地元の皆さんと一緒に工事を進めていく中で、御了解をいただく中で、ひとつベストな条件で取り組んでいただくように御要望をして、私の全ての質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、唐津正一君の質問は終わりました。 次に、順位第１９番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。 〔６番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆６番（黒川康弘君） それでは、清志会の黒川です。それでは最後ですけれどもよろしくお願いいたします。 １時間の予定で、３点についてお伺いします。 まず第１は、少子高齢化及び人口減少の課題に直面した宇部市の将来像。 ２点目は、宇部市の将来像を実現するための財政運営。 ３番は経済の活性化と人材育成です。 １番と２番につきましては、市の運営に対して、市の大きな意思決定に際しての方法として提案させていただきたいと思います。 まず１番、宇部市の将来像と、明確な将来像をイメージできるような将来像を共有するということです。そのことによって、いろいろな施策の課題とかが皆でわかるし、いろいろな意見が言い合える、議論ができるということです。 それと、今人口が減ってきていますので、税収も減ってくる。その中で貴重なお金と人と物を丁寧に扱う。方向が違ったほうへ行くと大きなロスが生じますので、小さいロスはしょうがないですけれども、大きなロスがないように明確な将来像を持っていったらどうかと思っています。 ２番目については、この将来像を実現しても財政運営です。税収が減ってきますから、今までのやり方ではお金は生まれてこないので、減ってくるのですからお金を生んでいかなければならない。そうすると、今までの枠組みの中ではなしに、いろいろな縦割りをはずしてやったり、今ＰＦＩが出ましたけれど、ああいう民間を活用したものとかを使っていかなければいけないと、市の役割も考えてやっていかなければいけないということで提案させていただきます。 ではまず、第１点の宇部市の将来像についてです。まず、イメージするような明確な宇部市の将来像を共有することのメリットを考えています。 人口減少により市の税収が減ってきます。その中でいろいろな施策が異なる方向を向いていると大きな無駄が生じます。明確な宇部市の将来像を共有していれば、各施策の方向性を同じ方向を向くように選別、修正でき、全体として効率のよい市の運営につながります。 宇部市の将来計画を見ても残念ながら私には具体的なイメージが、今湧いてきておりません。 そこで、次の質問をいたします。 （１）少子高齢化及び人口減少。 ア、今後３０年の人口推移予測。 イ、今後３０年の人口構造推移予測。 ウ、今後３０年の人口推移予測及び人口構造推移予測に伴って生じる政策上の課題。 エ、その対策とその効果予測。 オ、想定している将来の宇部の姿。 カ、公立保育園の現状と今後の位置づけ及び更新費用と今後の方針です。 以上が、（１）の質問です。 次に、質問２として財政運営についてお伺いします。 お金は収入の範囲内で使い方を工夫して、優先順位の高いものを優先しつつ、可能なかぎり順位の低いものまでも手が届くように、既存の枠に縛られずに知恵を絞ることが大事です。予算の枠というのが明確になれば、その中で制約があるからこそ新しい考え方や方法を見出すことができます。また、子供や孫の世代に借金を残さないようにすることも、守るべき大切なルールです。 そこで、財政について次の質問をいたします。 ア、現時点での財政状況と現状の課題。 イ、今後１５年の財政見通しと課題。 ウ、今後１５年の課題に対する対応策と方針。 エ、宇部市小中学校の耐震化対策費用。 オ、市役所建設計画の概要。 ３番は少し提案とは違いまして、経済活性化と人材育成について質問したいと思います。 宇部市の将来像を実現するために必要な経済活性化と人材育成についてという観点でお伺いします。 ア、現状認識と課題。 イ、その対策。 ウ、山口宇部空港の活用についてです。 以上で、壇上質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市の将来像について第１点、少子高齢化及び人口減少。 ア、今後３０年の人口推移予測、イ、今後３０年の人口構造推移予測についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 これまでの本市の人口の推移は、平成７年の１８万２,７７１人をピークに減少傾向に転じ、平成２７年の国勢調査の速報値では、１６万９,４１０人と１７万人を割り込み、前回の調査年である平成２２年と比較して、５年間でマイナス４,３６２人、２.５％の減少となっています。 本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると、３０年後の平成５７年では１２万４２９人で、平成２７年と比較して、マイナス４万８,９８１人、２８.９％の減少と推計されています。 また、人口構造については、平成２７年と平成５７年の構成比を比較すると、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、１１.８％から９.４％と、２.４ポイントの減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、５７.４％から５１.２％と、６.２ポイントの減少、６５歳以上の老年人口が３０.８％から３９.４％と、８.６ポイントの増加になると推計されています。 したがいまして、このままの状況で推移いたしますと、３０年後の本市の人口規模は１２万人台となり、高齢化がさらに進む一方で、社会を支える働く世代や、次の世代を担う子供たちの減少が進行している状況が予測されます。 ウ、今後３０年の人口推移予測及び人口構造推移予測に伴って生じる政策上の課題、エ、その対策とその効果予測についてですが、これらは、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 将来推計から予測される人口の減少や人口構造の変化によって、地域経済におけるさまざまな分野で影響が生じるものと考えています。 人口減少がこのまま進むと、需要の落ち込みや後継者不足による市内産業の衰退、また若者や子育て世代の転出、またこれに伴う出生率の低下、高齢化の進展による要介護者の増加など、本市の地域力が低下することが懸念されます。 本市では、これら人口減少によって想定される事態に対して、平成２７年１０月に策定した宇部市人口ビジョンにおいて、しごと創りや移住定住の促進、若者に魅力ある環境整備、暮らしやすく健康長寿の地域づくり、都市基盤の整備を目指すべき方向性とし、その対策として、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、５つの基本目標を掲げ、しごととひとの好循環を確立し、「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまちづくり」を進めています。 この総合戦略に基づき、本市の特性や魅力を生かした人口減少対策や地域づくりを深化させるだけでなく、本市の地域力を将来にわたって維持していくために、しごと創りによる安定した雇用の創出や戦略的な人材の誘致など、積極的に施策を展開していきます。 その結果、国立社会保障・人口問題研究所の推計と比較すると、３０年後の平成５７年における将来人口は１３万９,１６４人で、プラス１万８,７３５人、人口構造では年少人口及び生産年齢人口の構成割合がそれぞれ５.１ポイント、０.２ポイントの増加となる一方、老年人口の構成割合は５.３ポイントの減少となると見込んでいます。 このように、本市の総合戦略を推進することで、人口の減少度合いを緩和するとともに、年少人口と生産年齢人口の構成割合の増加や高齢化率の低下が見込まれ、人口減少社会にあっても、町のにぎわいや活力の維持につながる効果を生み出すものと考えています。 オ、想定している将来の宇部の姿についてです。 今後、人口減少・少子高齢社会が進行する中にあっても、本市では宇部市総合計画や宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、宇部市にぎわいエコまち計画に基づく施策や取り組みを、多様な主体との連携のもと、戦略的に継続的に実施することで、しごと創りや人の還流を推進し、人口の定着を図ります。 これにより本市の将来像として、まず都市構造については、市域において多極ネットワーク型コンパクトシティ化が進むとともに、北部の中山間地域については、地域コミュニティ核を中心とした小さな拠点を形成していきます。 次に、地域においては多様な主体によって構成される新たな枠組みで豊かな公共が形成され、公助の一翼を担うとともに、若者や子育て世代、またアクティブシニアなど、多世代の共働による共助が広がり、市民誰もがはつらつと安心して暮らしていくことができる健康活躍社会を実現していきます。 今後とも、にぎわいや活力、魅力にあふれ、暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまちとして発展を遂げていくよう、長期的な視点を持って、本市の地方創生を進めていきます。 カ、公立保育園の現状と今後の位置づけ及び更新費用と今後の方針についてです。 公立保育園の現状としては、５つの園があり、平成２８年４月１日現在の受け入れ児童数は合計４９８人で、私立保育園を含めた宇部市全体の受け入れ児童数２,５３７人のうち、おおよそ２割を公立保育園が担っています。 また、施設面では平成１９年に約２億円で建設した神原保育園以外は、築３６年から４３年が経過し、いずれも老朽化が進んでいます。 次に、公立保育園の今後の位置づけについては、平成２８年１月に宇部市立保育園のあり方検討委員会から、市全体の保育サービスのレベルを維持していく上で、公立保育園が担うべき役割として、休日保育など、民間での継続が難しい保育ニーズへの対応や保育士のスキルアップのための研修の場の構築などと示されました。 また、本市が目指す、多世代共働交流まちづくりを推進していく中で、地域の子育て力を高め、子育て世帯が暮らしやすい地域づくりを進めていくためには、保育園が持つ子育て支援機能を強化し、地域の保育力を高めていく必要があると考えています。 そこで、平成２８年度は、公共サービスとしての本市の保育のあり方に関する基本方針や地域ごとに異なる子育て環境を考慮して、その特性を生かした具体的な取り組みに関する実施計画を策定することとしています。 計画の中では、子育てプラン・うべに基づき、地域の子育て支援拠点としての新たな公立保育園の位置づけや機能などを示す予定です。 また、宇部市公共施設等総合管理計画や宇部市にぎわいエコまち計画など他の計画との整合を図り、施設の更新や長寿命化なども検討し、子ども・子育て審議会の意見・助言を受けながら、今後の方針を決定したいと考えています。 したがいまして、平成２８年８月をめどに基本方針を策定し、１１月に実施計画案を提示、パブリックコメントを経た後、平成２９年１月には計画を決定することにしています。 第２点、財政運営。 ア、現時点での財政状況と現状の課題についてのお尋ねです。 本市では、平成２５年度に宇部市土地開発公社の解散に伴う債務の増加に加え、第四次宇部市総合計画中期実行計画を策定したことから、これらの施策を織り込んだ平成２６年度から４年間の財政運営の指針として、財政健全化計画を策定し、持続可能な財政基盤の構築に取り組んできました。 その結果、ストック面では市債残高が、宇部市土地開発公社の解散によって、その負債を引き継いだ平成２５年度末時点の約７３８億円から約４５億円減少し、平成２８年度末には約６９３億円と、宇部市土地開発公社解散前の水準まで削減できる見込みです。 また、将来負担すべき負債の大きさを示す将来負担比率についても、平成２６年度決算で５３.８％と、国の定める早期健全化基準３５０％を大きく下回り、また県内１３市の平均である５４.９％も下回っています。 さらに、積立基金残高も平成２８年度末の見込みでは、財政調整基金が約２６億円、庁舎建設基金が約３８億円となるなど、総額約１１４億円となります。これは財政健全化計画策定前の平成２５年度末残高の約８８億円から見ても約２６億円増加させており、将来の投資に備えて充実に努めてきたことによるものです。 キャッシュフローの面では、一般財源の伸び悩みに加えて、公債費、扶助費の構成割合が依然として高く、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は９５％前後で推移していますが、ピーク時の平成２１年度９８.２％からは改善しています。 総じて財政状況は、ストック面では改善傾向にありますが、キャッシュフロー面では改革道半ばであると認識しています。 なお、現状における課題としては、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設マネジメントを着実に実施していく必要があることから、ストック面での改善努力を引き続き強力に推し進めるとともに、キャッシュフロー面では、市行政のスリム化を推進することはもとより、自主財源の増額確保や市有地売却等による資産の現金化等が必要であると認識しています。 イ、今後１５年の財政見通しと課題、ウ、今後１５年の課題に対する対応策と方針についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 今後の長期の財政見通しとしては、人口減少による市民税を初めとした市税の減少や国の地方財政対策の先行きの不透明感、また超高齢社会の到来に伴う社会保障関係経費の増加、そして老朽施設等のマネジメントへの対応などによって、財政の硬直化が進行していくと予測しています。 このため、財政の持続性を図りつつ、市政のさまざまな政策課題に対応していくためには、ストック面での資産と負債のバランスの改善やフロー面での財源確保と行政コストの抑制など、さらなる財務マネジメントの強化が必要であると認識しています。 そのためには、まず、市債残高抑制の方針をこれまでどおり堅持する中で、公共施設マネジメントを推進することが必要であり、公共投資については新設から維持・保全への質的転換を図り、老朽度や利用度などを総合的に勘案した優先順位づけによって事業を実施していきます。 また、基金についても将来の投資に備えた再編や積み増しに努めていきます。 加えて、公会計改革を進め、フルコスト情報と組み合わせた施設別や事業別等のコスト分析によって、人件費、物件費、補助費等を費用対効果の観点から見直すなど、既存事業を再構築して行政のスリム化を図っていきます。 また、社会保障関係経費の増加については、サービス水準の維持に努めつつ、健康づくりや文化スポーツのまちづくりの積極的推進等によって、医療費の増加抑制などにつながる施策を幅広く展開していきます。 さらには、多様な主体との連携により地域経済の活性化、地域活力の創出につながる効果的な施策を積極的に展開して、市税収入を初めとした自主財源の確保に努めていきます。あわせて、民間資金の活用など新たな手法での資金調達にも取り組んでいきます。 今後、総合計画の期間に合わせた４年ごとの財政計画に加えて、公共施設マネジメントに本格的に取り組んでいくことから、予見可能性を高めるために、今後１０年間の財政見通しを年内には策定し、中長期的な視点に立った財政運営により、持続可能な財政基盤の構築に取り組みます。 オ、市役所建設計画の概要についてです。 昭和３３年に建設された本庁舎は施設の老朽化に加えて、平成９年度に実施した耐震診断調査では、震度６から７で倒壊等の危険性が高いところが庁舎全体の約２割あり、本棟の４階と東棟１階から３階と議場棟となります。 また、震度６から７で倒壊等の危険性があるところが庁舎全体の約５割であり、本棟１階から３階という結果が出ていることから、庁舎全体として耐震性に問題があります。 また、防災拠点機能、ユニバーサルデザインへの対応や窓口レイアウトなど、機能面でも多くの問題を抱えており、建てかえが喫緊の課題となっています。 そのような中、東日本大震災で、災害時における防災拠点施設としての本庁舎の重要性が改めて認識されたことから、庁内において庁舎建てかえに向けた本格的な検討を開始し、平成２６年４月に本庁舎建設にかかる基本的な考え方（素案）を取りまとめ、公表をいたしました。 また、平成２６年６月市議会において、新市庁舎建設促進特別委員会から、市制１００周年は新市庁舎で迎えられるよう時期を逸することのないよう進捗を図るべきという趣旨の報告書が提出され、本会議で異議なく承認されました。 さらに、市民、学識経験者などから構成された本庁舎建設検討市民委員会から平成２６年１２月に建てかえは必要であるという提言書が市に提出されています。 市では、議会からの報告書及び市民からの提言書を尊重し、本庁舎は早急なる建てかえが必要であり、新庁舎の位置については、現在地及びその周辺での建てかえが現実的であることを打ち出した宇部市本庁舎建設基本構想を平成２７年３月に策定しました。 平成２７年度からは、この基本構想に基づき、新庁舎の機能や規模、概算事業費などの考え方を整理する宇部市本庁舎建設基本計画の策定を進めているところです。 この中で、新庁舎の機能については、窓口、防災、議会、執務といった市役所本来の機能を充実させるとともに、市民の交流や活動を支援する機能とまちづくり拠点機能を新たに設けることとしています。 また、新庁舎の規模については、将来的な人口減少や税収減を見込んで、必要最小限のスペースに抑えることとし、予定していた港町庁舎との統合を取りやめるなど、延べ床面積の圧縮に努めました。 その後、これまで協議を続けてきた市庁舎と宇部税務署との合築について、平成２８年４月に国と基本的合意に至りました。 これによりまして、新庁舎の敷地は、現庁舎、宇部市駐車場、宇部税務署の３つを合わせた面積約１万５,４００平米とし、また合築後の新庁舎の規模については、宇部税務署分の面積約１,０００平米を加え、延べ床面積を約１万８,５００平米として、現在、基本計画の素案を取りまとめているところです。 次に、宇部税務署と合築する新庁舎の概算事業費については、約１０８億１,０００万円と想定しているところであり、財源構成については、現段階で平成２８年度末の庁舎建設基金約３７億６,０００万円と市債及び一般財源を考えています。 なお、厳しい財政状況の中、行財政改革を加速させ市債残髙の削減と庁舎建設基金の積み立てに取り組んできたところです。 今後も可能な限り基金の積み立てを行うとともに、市債発行の抑制に努めます。 また、規模、機能について精査を行うとともに、公債費の償還を含めた後年度負担についても今後の財政見通しに織り込むことで、市財政の健全性の維持と持続可能な財政基盤の構築に努めていきます。 今後は、パブリックコメントや説明会を通じて、市民の意見等を集約した上で、８月中に基本計画を策定する予定です。 この基本計画に基づき、基本設計に着手していきますが、事業進捗に応じた情報発信や市民参画を図りながら進めていきます。 新庁舎建設時期については、東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピックなどによる復興・建設需要の高まりもあり、資材や人件費を含めた建設工事費が高騰している現状に鑑み、今後の建設物価の動向も踏まえる必要があります。 しかしながら、平成２８年４月に発生した熊本地震による庁舎の被災が、救援・復旧活動に深刻な影響を及ぼしている状況についても考慮して、判断していきたいと考えています。 新庁舎建設による効果としては、行政サービスの向上はもとより、耐震性など建物の十分な安全性を確保した防災拠点の整備、宇部税務署との合築による財産の効率的活用、庁舎周辺の一体的な環境整備による魅力あるまちづくり、周辺商店街等への新たな人の流れによるにぎわい創出などが考えられます。 第３点、経済の活性化と人材育成。 ア、現状認識と課題についてのお尋ねです。 本市経済を取り巻く環境は、グローバル経済の進展やＩＣＴ化など高度情報化社会の到来、人口減少・少子高齢社会の進行などにより大きく変化しています。 これは、全国の多くの地方自治体に共通した状況と認識しています。 このような社会経済情勢の変化によって、労働人口や製造品出荷額の減少、個人消費の低迷など市の経済規模は縮小し、産業の衰退が懸念されます。 したがいまして、人材不足、後継者不足、雇用のミスマッチ、中心市街地の活性化などの課題解決に向けて、本市の特性を生かし産業の裾野を広げることが重要であり、これまでの本市の産業構造をより強化する必要があると認識しています。 このため、地元企業との連携を強化し、成長分野に重点を置きながら、新たな産業の育成、振興を図り、持続可能な発展につなげていきたいと考えています。 イ、その対策についてですが、これらの課題に対応するため、将来を見据えながら、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、これまで進めてきた産業施策を強化・発展させるとともに、すぐれた本市地域資源を生かし、新たな産業の育成や振興に取り組み地域経済の活性化を図ります。 具体的にはまず、宇部市中小企業振興基本条例に基づき、稼ぐ力を強化するＩＣＴ化などの経営の革新や経営基盤の強化、また事業承継のための人材育成などを、引き続き支援していきます。 次に、産・学・公・金連携により、新技術や新商品等の研究開発、またものづくり人材の育成支援のほか、戦略的な企業誘致を積極的に展開するとともに、成長分野の市外事業者を中心市街地のオフィス等に誘致していきます。 また、空き店舗対策や商店街でのイベント創出を初め、商店街や商業者の支援を行っているところであり、今後はさらに、まちづくりの核となる人材の誘致も行いながら、まちづくり会社との連携のもと中心市街地等での販売やにぎわいを促進していきます。 次に地域資源を活用して、農商工連携による６次産業化を推進する中で、特に竹の循環システムを構築し、所得向上と雇用の創出に取り組みます。 また、人材育成・確保については、ＵＢＥはたらこＢＡＳＥやウィメンズワークナビなどを活用して、求職者と中小企業とのマッチングを促進して、引き続き多様な人材の確保を支援していきます。 特に、平成２８年度から山口大学や宇部工業高等専門学校等と連携して、ＣＯＣプラス事業としての講座を開設し、大学生等の地元就職を促進するとともに、宇部市の将来を担う人材育成を本格的にスタートしたところです。 また、今後ますます深刻化する医療・福祉分野の人材不足に対応するため、本市の特徴である充実した医療・福祉施設を活用して、成長産業であるヘルスケア産業を育成するとともに、宇部ＣＣＲＣにも取り組み、健康活躍社会を実現いたします。 さらに、好調なときわ公園や山口宇部空港の国際定期便化を視野に、交流人口の拡大を図り、観光産業として育成し新たなビジネスや雇用の創出につなげます。 今後とも「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまちづくり」を進めるため、経済の活性化と人材育成に取り組みます。 ウ、山口宇部空港の活用についてです。 山口宇部空港は昭和４１年の開港以来、山口県の空の玄関口として地域経済の発展など、各方面に重要な役割を果たしてきました。 現在、東京羽田空港間の運航は１日１０往復体制が定着しており、平成２７年度の空港利用者は９０万人を突破し、４年連続で前年度を上回っています。 平成２８年７月には、開港５０周年を迎える山口宇部空港は、首都圏と片道９０分で結ぶ交通の要衝であると同時に、本市の経済を支える、極めて有用な基盤施設として、その重要性はますます高まっていると考えます。 平成２８年度は、国際線定期便の就航も控えている中、県や近隣市、関係機関と連携し、開港５０周年記念の関連事業を実施するなど、空港利用拡大につながる取り組みを行うこととしており、今後も山口宇部空港の活用によって観光振興の誘発、ビジネスチャンスの拡大など、地域経済の活性化を推進してまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市の将来像について。 第２点、財政の運営。 エ、宇部市小中学校の耐震化対策費用についてですが、学校施設の耐震化に要した費用は、宇部市学校施設耐震化推進計画を策定して取り組んだ平成１９年度から平成２７年度末までに約７１億円となっており、そのうち建てかえについては、校舎５棟、体育館８棟で約４３億円、耐震補強については、校舎３４棟、体育館５棟で約２８億円となっています。 また、平成２８年度以降に耐震化が必要な学校施設は、建てかえを予定している１３施設で、耐震化に必要な費用は約９０億円と見込んでいます。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） どうも御答弁ありがとうございました。 非常に長い質問をしたので、非常に長い御答弁になってありがとうございます。一問一答にしたほうが喉がかれないでいいかなと思って、今後提案させていただきたいと思います。 それで、まず１番の宇部市の将来像（１）のアとイなんですけれども、いろいろ御説明し、端的にちょっと要約しますと、国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、平成２７年に１６万９,４１０人だった人口が、毎年平均１,６００人程度減少しながら、３０年後の平成５７年、２０４５年には１２万４２９人になると。このままいって、大体１０万人を切るかどうかというところまでになるというのが宇部市の現状だと思います。 人口構造については、ゼロ歳から１４歳までの年少人口が１１.８％であったものが９.４％まで減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が５７.４％から５１.２％に減少、６５歳以上の老年人口が３０.８％から３９.４％に増加するというものだったと思います。老年人口１人を１.９人の生産年齢人口で支えていたものが、１.３人の生産年齢人口で支えることになるということだと思います。 こういう生産年齢人口が１.３人の老年人口で支えるということと、宇部市の人口が大体１０万人になるというところで、どういう将来の宇部市を描いていくかということだと思います。 御答弁いただいた質問（１）のウとエですが、今後３０年の人口推移予測及び人口構造推移予測に伴って生じる政策上の課題と、その対策とその効果予測ということですけれども、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略によって、本市の特性・魅力を生かした人口減少対策、しごと創りによる安定した雇用の創出、戦略的な人材誘致などを展開することによって、３０年後の平成５７年度宇部市の人口を、国立社会保障・人口問題研究所の予測の１２万４２９人より、１万８,７３５人多い１３万９,１６４人にするとの説明がありました。また、年少人口と生産年齢人口の構成割合がそれぞれ５.１ポイント、０.２ポイント増加、その一方で老年人口の構成は５.３ポイント減少すると説明がありました。 このような政策を進めると、このように人口が２万人弱ふえて、年少人口と生産年齢人口の構成割合がふえて、老年人口が減少につながるとなっていますけれど、この根拠を御説明願います。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 議員が御説明されたように、平成２６年度で見てみますと、宇部市の人口動態、自然増減が６９９人の減少、社会増減が７２１人の減少ということで、市全体で１,４２０人の減少となっています。 こういうことから、宇部市としては転入をふやし転出を極力抑制していくことと、出生者数をふやしていくということを念頭に、平成２７年から平成３１年までの５年間の宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、転出超過者数７２１人を半減する、合計特殊出生率１.５７を１.６５にするという目標を掲げ、中長期的な視点を持って取り組んでいるということで、転出超過数の半減については、ＣＣＲＣを初めとした移住定住の促進、あるいは高校生や大学生の地元就職の促進、また企業誘致などに積極的に取り組み、さらに合計特殊出生率の向上については、切れ目ない支援ということで妊産婦へのサポートや病児・病後児の保育の実施、予防接種費用の助成など、出産、子育て環境を充実させていくというこれらの取り組みを、総合的に実施していくことで目指していくということにしております。 宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、今回の計画は平成３１年まででございますが、その後もさらにこれらの取り組みを総合的かつ継続的に活性化させていくということで、１０年後の平成３７年には人口の流出流入の均衡を図る。１５年後の平成４２年には合計特殊出生率を１.９に、また２５年後の平成５２年には２.０７に向上させることを目指しているもので、これらの数字につきましては国の長期ビジョンや山口県人口ビジョンの方向性を勘案して設定しているものでございます。 これらのことを総合的に取り組んでいくことによって、１万８,０００人の増加を見込んでいるところでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 私の認識では、市の計画でふえたのは平成４２年度までに合計特殊出生率が１.９、平成５２年に２.０７まで向上するとしていることで、これ難しいですよね、すごく。今政府が１.９と言っているけれど、これが達成できるというのは、確率的には非常に低いのだと思うので、多分１０万人前後になるだろうと、宇部市がそうなる都市として考えたい。その際にやはり人口減少を少しでも食いとめて、生産年齢人口比率を少しでも高くしたいというのであれば、２０歳から３９歳までの女性の人口比率を高くするという政策が必要なのではないかと思うのです。 女性の転入が多い都市というのは全国で３つあり、福岡市と札幌市と大阪市なのです。これらの都市はなぜ多いかというと、女性の就業が多い業種が残っているのです。小売業と宿泊業、飲食サービス業、医療福祉、いろいろなサービス業です。これが集積しているのです。これで皆がこういうところに集まってしまう。これとは別に、福山市や、名古屋市みたいな男性がたくさん行くところもあるのです。人口をこう、若い人をやろうと思ったら女性が来なければいけない。そういうところをどうするかということが、これ１つだけでは解決しないけれど、宇部市の大きな課題ではないかと思うのです。そうしたときに、宇部市の産業構成というのはすごく宇部市の今の現状に聞いていて、二十ぐらいの女性が、どんどん男性より逃げるのです。就職場所がないのです。これをどうするかというのが一番の問題ではないか、女性の転出を抑制する施策はどうしたらいいかというのが問題だと思うのです。 私が御提案したいのは、いわゆるクリエイティブ産業という専門技術サービスに含まれるデザインとかＩＴ関連らがもう少しありますので、こういうのは割と腰が軽いので、誘致とか育成とか地域の問題を解決するコミュニティービジネスの支援とかを図って、女性の就業ニーズに応える雇用の創出を図ると狙ってやったらどうか。 もう１つは、男性職場である宇部市の主要産業、製造業、ここに女性の雇用比率を大幅に増加するという、民間の協力を求めてやるというのが、一番地に足の着いた政策ではないかと思うのです。そのために、保育サービスとか女性が働きやすい環境づくりとか、官民で協力を求めてやらないといけないし、ただリーダーシップは、市役所のほうがとってやらなければいけないと思うのですが、そうすると、かなり違ってくるのではないかと思うのです。その場合に、福祉とか生活関連サービス小売業というのは、女性の就業は多いけれども、生産性が低くくて賃金が安いのです。魅力に欠けるのです。だから、選んでやったほうがいいと思っているのですけれども。 そういうことで、ぜひ一度本気で検討してみたらどうでしょうか、宇部市の製造業。宇部市は、基盤──やはり自分の町を活性化しようとしたら、基盤産業と非基盤産業があって、基盤産業を強化しないとだめなのです。それを、今できていないと思うのです。基盤産業自体が今宇部市は、残っているのが大体少し古いほうの産業ですよ。そのあたりをどうしてやるかというのが大事ではないかと思っているのです。 あとは、きょうは多分終わらないので、終わらないところは９月議会でさせてほしいと思うのですけれども。 それで、次の質問で宇部市の将来像について──今のところで言いたいのは、そうすると保育園とか、保育が大事になってくるのです。今保育園の検討をされていますけれども、宇部市立保育園のあり方検討委員会がどういう検討をされたか、ちょっとお聞きしようと思ったのですが余り時間がないので、私が読んだ範囲で言うと、既存の公立保育園と既存の私立保育園と、どちらをどうしますかという議論になっているのです。そうではなしに、本当はこの検討委員会で審議しなければいけないものは、女性が製造業で働くようにするときに、宇部市の保育はどうあるべきかという議論をすべきで、そうしたら今までの委員会のメンバーも、同じメンバーではないのではないかと思うのですよ。やはり専門性の高い人を集めてやらなければいけないし、専門家はそんなに多くはいないので、外からでもどんどん呼んでやっていくというのは大事ではないかと思うのです。 次の質問に移らせていただきます。オ、想定している将来の宇部の姿ということですけれども、この中で市域というのをちょっと御説明願いたいのですけれども。いわゆる中山間地域とは違うという意味で言われているのか、公共サービスをやる地域と言っているのか、御返答をお願いしたい。 市域においては、多極ネットワーク型コンパクトシティ化が進むとありますが、この多極ネットワーク型コンパクトシティとは、どういうものなのでしょうか。イメージが湧かないもので、お教え願います。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えいたします。 多極ネットワーク型コンパクトシティということでございますが、これはこれからの人口減少社会を見据えまして、昨年３月に策定いたしましたにぎわいエコまち計画、この中でこれからの本市の進むべき方向、大きな方向の１つとして打ち出したものでございます。より人口が減ってまいりますので、その中でいかに暮らしやすい地域社会をつくっていくか、地域構造にしていくかということで、いわゆる中心市街地におきましては、都市機能を集約していこう。それからその周りの地域拠点には、また地域拠点のところをつくっていこう。それから各校区におきましては、地域コミュニティ核をつくっていこうと。そしてそこにいろいろな都市機能も、特に都市拠点の中に集めて、そして居住も緩やかに誘導していくことによって、より住みやすい市域をつくっていこうという考え方でございます。 以上でございます。
◆６番（黒川康弘君） ちょっとよくわからないのです、コンパクトシティー。例えば、公共サービスを提供する地域を限定して、公共サービスがどんどん広がったらどうしようもないですから限定して、その町なかが豊かというかそうではなしに、郊外の人は非常に自然豊かで非常にいい環境で住めると、そういう宇部市を目指すのか。あと別のコンパクトシティーというのは、非常に民間踏襲、非常に施設を密集して建てるわけですね。そういうところをつくるのか。その密集したところについて私は、もし宇部市で東京と同じようなものをつくってもどうせ中途半端だから魅力がないなと思うのです。だから、この多極ネットワーク型コンパクトシティ、多極がいっぱいあるわけですよね。ちょっとイメージが湧かないのですよ、どういうものかが。それで、ちょっと御質問させていただいたのですけれども。 次に行かせてもらいます。その一方で、北部の中山間地域には、地域コミュニティ核を中心とした小さな拠点を形成しますと書いてあるのですけれども、この中で、多様な主体によって構成される新たな枠組みで豊かな公共が形成されて、公助の一翼を担うとともに、若者や子育て世代、またアクティブシニアなど多世代の共働による共助が広がり、市民誰もがはつらつと安心して暮らしていくことができる健康活躍社会を実現していくとあるけれども例えば、田舎に住む方も、普通皆さんは仕事を持っているわけです。あと、やはり周辺の物といろいろな地域コミュニティーを形成する。これを両方やるというのは限界があると思うのです。今から、若い人は仕事をしなければならない、夫婦共稼ぎになって、子供も誰かに預けるとということになる。ここで言われている、公助の一翼を担うと書いてあるのですが、どういうことをイメージされているのか、ちょっとイメージが湧かないのです。公共サービスをある一定期間やって、そのほかは余りやりません。その場合、若いときには郊外に住んで環境豊かなところで過ごして、年をとると町なかへ帰っていくというのだったら、非常にイメージが湧きやすいのですけれども。ちょっとこれ、どのように宇部市郊外とイメージされているのか、わからないのですね。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 自分がどの地域に住みたいかということは、その方の価値観やあるいはその年代によっていろいろ変わってくると思います。 そこで、今からの人口減少社会においては、やはり暮らしやすいところをつくっていかなければいけない。ということで、まず、都市部におきましては都市機能、つまり商業機能であったり病院・医療機能であったり介護機能であったり、そういったものをできるだけ都市機能として集積して、歩いて暮らせるような地域を集積していこうと。それからまた地方都市、例えば宇部市で言いますと、宇部駅周辺や黒石周辺、あるいは
フジグラン宇部の周辺、こういった地方拠点としてそういったものも集積していこうと。 それからまた、各校区によってはそういったいろいろな公共の公民館などがありますが、こういったものと、民間あるいは地域の組織が、いわゆるコミュニティービジネスとして、いろいろな、例えば６次産業でできたものを売っていくような商売をされたり、あるいは介護機能をされたり、そういったものをその地域拠点に集めていって、小さな拠点をつくっていく。そういったところをまた、公共交通機関で住んでいらっしゃる方がたくさんある拠点を結んでいって、より暮らしやすい、自分自身の価値観に合った暮らし方をしていただこうというようなことを目指して、多極型ネットワークコンパクトシティということで考えております。
◆６番（黒川康弘君） ちょっと、よくわからなかったのですけれど。いわゆる宇部市の商圏というのがあって、その範囲というのが限られていて、その中で付加価値が決まっているので、それをいろいろなところに拠点をつくる、今よりふえるかというか、逆に人口が減るので減ってくるわけです。だから、人口１０万人で、本当に質の高い生活をされるには、どうしようかという具体案をつくらないと、かえってなかなか難しいことになると思うのです。 それとあと、公共サービスをどのあたりの範囲でやるかというのは大事なことで、宇部市はそれをやっていないわけですよ。それをずっと長いこと維持するというのは、結構難しいのではないかと思うのです。そっちのほうが、よっぽど大事だと思うのです。 きょうは、意見を言っていただいたので、次に行きたいと思います。 あと公立保育園ですけれども、いろいろ先ほど言わせていただいたので、とにかく公立保育園の議論をするときに、宇部市の将来をつくるために女性が働いて、若い人に残ってほしいなら、保育をどうするかという議論から始めないとなかなか難しいのではないか。そういう議論をぜひしていただきたいと思うのです。保育園の建てかえ費用なんて、ほかの大きなものからしたら物すごく小さいですよね。その生むメリットからすると、若い人が残ってくる。そういうのも考えて、ただ公立保育園がいいかどうかと、今は民間でも、東京とかいろいろなことがやられていますよね。子供さんを連れたまま仕事をする、保育園ではなくていろいろなものがあるので、ぜひ保育とはどうあるべきかというのを検討してやると、いい知恵が出てくるのではないかと思うのです。それをぜひ検討して……。 あと、７分しかない。 それとあと、次に財政運営。ＣＣＲＣのことを聞いていいですか。きょうずっと人口構成から聞いたときに、人口はこうなるとあったときに、ＣＣＲＣというのは、普通お年寄りを民間企業が、アメリカではお金をもらってやっているんです。ＣＣＲＣとは、都会からお年寄りを連れてくる。そのときに人口構成というのは、当然お年寄りが多くなりますよね。このＣＣＲＣで何をしようとしているのかというのがもしあれば。宇部市の狙うＣＣＲＣは、若い人がふえるということになっているのですけれども、この因果関係がわからないので教えていただければ。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 宇部ＣＣＲＣ構想というのは日本版ＣＣＲＣとは異なって、若い健康時から選択できるという中で、医療福祉人材とかクリエイティブ人材とかを初め、議員さんがクリエイティブなとおっしゃいましたけれども、そういう人材も含めて多様な人材をターゲットとしているということでございます。 また、宇部ＣＣＲＣ構想は、日本版は地域に溶け込んで多世代との協働とありますけれど、さらに地域支え合いの一員として一緒に市民と溶け込んで活動していく。豊かな、今でいう公共というか、それに貢献していただくというようなことでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 宇部版ＣＣＲＣというと、いわゆるⅠターンとかＵターンとか全部入って言われているので、話が変わってくるので、ＣＣＲＣだけで都会からお年寄りを連れてくるのであれば、お年寄りの人口はふえますですよね。そのお年寄りが宇部市に来られたときに、それを介護する人たちが出てくるわけです。介護というのは普通の一般的な平均的な賃金が１００として、４９ぐらいしかないわけです。宇部市に介護の方はたくさんおられるのだけれど、賃金が安いから外に行ってしまっているわけですよね。それで都会と賃金差ができる。中国・九州地方というのはどんどん賃金差が出ているので、都会に逃げているのです。そういうことを含めると、政策的に非常に難しい、若い人を残すのはですね、逆に減るような政策になるのです。だから、何か、こう……。 それと、きのう、ちょうど今週の日曜日か何かの、ＮＨＫでイギリスのブレクジットの話をしていて、ブレクジット賛成の女性と反対の人の討論会があったのです。割と賢い女性が説明していて、イギリスは難民をどんどん入れているからＥＵから出たほうがいいのではないかというのが非常に強かったのです。その女性が言うには、若い人が入ってくると、いろいろと東欧の人たちがその人たちは健康だから保険の金とかをイギリスは払っていないと。イギリスのお年寄りは、スペインで老後を過ごすとしてスペインに行くのです。それでスペインがお金を払っているのです、そういう関係もあるのですね。日本はどうなるかわかりませんけれども。よく考え、そういうお金持ちは結構行っているのですよね。現役のうちは、夏を過ごすためだけにスペインに家を持っているのですよ。そういう話もありましたので、非常にお年寄りというのはやはり、その地域の活力を保とうと思ったらやはりある程度の比率の若い人がいないと、なかなか活性化しないですよね。そういうことを考えたら、地元でいろいろ活躍されたお年寄りをきちんと介護できるようなシステムをつくるほうが私は先ではないかと思うのですけれども。 もう時間が少なくなりましたので、以上で終わりたい。また９月によろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○議長（重枝尚治君） もう、終わりですか。
◆６番（黒川康弘君） はい。
○議長（重枝尚治君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第４８号から第５０号まで及び報告第２号から第４号までについて（質疑）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第３、議案第４８号から第５０号まで及び報告第２号から第４号までの６件を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、議案第４８号から第５０号まで及び報告第２号から第４号まで並びに本日までに受理しました請願第１号については、お手元に配付いたしております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（重枝尚治君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時５５分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年６月２１日 宇部市議会議長 重 枝 尚 治 宇部市議会議員 鴻 池 博 之 宇部市議会議員 山 下 節 子...