平成 ２８年 ３月定例会（第１回）平成２８年３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２８年３月９日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第 ７番まで） 第４番 長谷川 耕 二 議員（
公明党宇部市議会議員団代表） 第５番 射 場 博 義 議員（チーム創生代表） 第６番 荒 川 憲 幸 議員 第７番 藤 井 岳 志 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君 交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総務管理部長 藤 崎 昌 治 君 総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君 市民環境部長 石 部 隆 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 青 木 伸 一 君 産業振興部長 床 本 隆 夫 君 土木建築部長 白 石 光 芳 君 公園整備局長 能 美 朗 君 北部総合支所長 清 中 比呂志 君 会計管理者 岡 村 浩 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 山 下 浩 二 君 議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 川 口 真由美 君 書記 道 田 美喜子 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、黒川康弘君、岩村誠君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第７番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第４番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔２０番 長谷川 耕二 君 登壇〕
◆２０番（長谷川耕二君） 皆さん、おはようございます。公明党の長谷川耕二でございます。
公明党宇部市議会議員団を代表いたしまして、庶民の目線、生活者の視点から、平成２８年度施政方針、平成２８年度当初予算案等に対し、通告に従い質問を申し述べさせていただきます。 まず、「暮らして良し、働いて良し創生予算」と題し、平成２７年度３月補正予算とあわせ、積極的な予算を編成されました久保田市長を初め執行部の皆さん、また職員一同に心から敬意を表します。 平成２８年度は、景気の緩やかな回復のおかげで、市税が７億３,０００万円の増、
地方消費税交付金が４億７,０００万円増など、明るい兆しも見えてまいりました。反面、普通交付税や臨時財政対策債の大幅減など、財政としては大変厳しい状況に変わりはない中で、平成２８年度末の市債残高を６９３億円とし、平成２７年度末残高見込みよりもさらに約３０億円も減らされる一方、市民の期待も高い新本庁舎の建設基金を大幅に積み増すなど、大変な御苦労がかいま見られます。 予算の執行に当たって、最大の効果を上げることができますよう、
公明党宇部市議会議員団も一生懸命努力し、また、御協力をさせていただく所存です。よろしくお願いいたします。 本題に入りまして、質問の第１、「安定した雇用を創出する」についてお尋ねいたします。 人口減対策には、まず仕事づくりが重要との御認識は、以前も申しましたが、我々
公明党宇部市議会議員団の考えと全く軌を一にしているところであります。 しかし、仕事づくりといいましても簡単にはいきません。民間企業も生き残りに必死ですので、宇部市に進出または移転を考えていただくには、やはり何らかのメリットを示す必要があるでしょう。その点、我が宇部市は、従前より、久保田市長のトップセールスを筆頭に、部長さん方の猛烈な営業活動のおかげで、工業団地の残区画も大幅に減り、市税収入の増に寄与されています。 重ねて皆さんの御尽力に感謝しますが、久保田市長は平成２８年度予算において、安定した雇用を創出することを基本目標の第一とされました。創出とは文字どおり、つくり出すことであり、無から有を生じさせるものであります。大変な決意と御苦労を要すると思いますが、本席では以下の４点、
環境エネルギー産業の育成・振興、ヘルスケア産業の育成・振興、観光産業の育成・振興、そして、雇用の促進・起業創業の支援について伺います。 久保田市長の平成２８年度施政方針によりますと、
環境エネルギー産業の育成・振興として、地域の
エネルギーシステムや、
再生可能エネルギー導入の促進を図り、エネルギーの地産地消と付加価値の高い電力供給を行う新電力会社の設立を目指すとともに、食品残渣の
リサイクルループを構築して、バイオガス発電の実証事業による新たなビジネスモデルの創出に取り組むとされ、
地域エネルギービジネスモデルの創出に強い意欲を示されました。 ここにある新電力会社とは何かということで、新電力会社へ出資する目的、概要及び期待される効果についてお答えください。 次に２点目として、ヘルスケア産業の育成・振興についてお尋ねいたします。 我らが宇部市の大きな特徴の１つとして、医療環境が充実していることが挙げられることは、久保田市長が施政方針に記されているとおりです。そのような特徴を前面に押し出し、宇部市内にお金が落ち、回るアイデアとして、以前、医療観光を提言させていただいたこともございました。 健康・
医療ビジネスモデルの創出のための、ヘルスツーリズム及び
ヘルシーメニュー認証事業の概要と期待される効果について、お示し願います。 ３点目といたしまして、観光産業の育成・振興についてお伺いします。 安定した雇用を創出するために、観光産業に着目をされました。施政方針でうたうところのオール宇部市という「人の和」、山口宇部空港を擁しているという「地の利」、そして
山口宇部空港開港５０周年という佳節に国際定期便化が見えてきたという「天の時」、これら３つの欠かすことのできない諸要件を満たした今、ぜひとも観光産業に積極的に打って出ていただきたいと存じます。 そこで本席では、ツーリズム等の創出の一環として、
山口宇部空港開港５０周年事業の概要などお聞きしたいと思います。 ４点目といたしまして、雇用の促進・起業創業の推進についてお尋ねいたします。 安定した雇用を実現させるためには、求職者と雇用者のミスマッチを解消させる必要もあります。学生さんなどの求職者はどうしても大手志向になりがちで、宇部市内の企業への関心が薄くなりかねません。宇部市の担当者の方には、雇用者側の情報を求職者へ正しく迅速に提供できるよう、さらなる工夫をぜひお願いいたします。 久保田市長の施政方針には、中央町三丁目地区に起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペースを整備するとともに、また、企業誘致の取り組みの一環として、中心市街地へのオフィス等の誘致や国の制度を活用した企業の本社機能の移転などの取り組みを促進するとあります。 ここで、ア、起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペースとは何か、イ、中心市街地へのオフィス等の誘致における移転企業へのインセンティブはないのかの２点についてお答えください。 質問の第２、「新しい人の流れをつくる」、人の還流についてお尋ねいたします。 宇部市が幾ら移住・定住をこいねがって取り組んでも、他市に現在住んでおられる方々に、宇部の魅力を正しく伝え、お手元に届けなければ、せっかくの努力も水泡に帰してしまいます。 宇部市の大きな特徴の１つとして、先ほどは医療環境の充実を挙げましたが、さらに大学などの高等研究機関が多く集結していることも挙げられるのではないでしょうか。いろいろな御縁でこの宇部市に来てくださった学生さんを初めとする若い方々、複数の大企業が重要な生産拠点を構えてくださり、子育て世代やまだまだお元気なシニア層の厚さなど、多様な市民も宇部市の財産です。 ここで質問ですが、宇部市民が移住・定住を大歓迎していますと内外に広くお示しするために、平成２７年度中に策定する宇部多
世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想の概要などをお示しください。 次に、施政方針には、大学等と連携した若者等の定着支援の１つとして、宇部市自身、事業所の１つであるとし、地元就職率の向上を図るとともに、将来的な人材の確保につなげることを目的として、市役所での
長期インターンシップの受け入れを実施するとありました。この宇部市が行う
長期インターンシップの取り組みを御説明願います。 さて、いつのころからでしょう、一体誰が言い出したのでしょうか。公明党といえば、ときわ公園であります。私自身、下関市内の幼稚園から遠足として来園した記憶が、今も温かい記憶として残っています。ときわ公園は、名実ともに宇部市の財産であり、先人たちから引き継いだ貴重なレガシーであります。 ときわ公園の大ファンの一人として、ときわ動物園の
グランドオープンを大変楽しみにしておりますが、ときわ公園の成長を祈るような気持ちで見守っております一人として、本席では、
ときわ公園活性化基本計画に１つの項を割き、入園者数などの数値目標、活性化のための具体的な取り組み、そして、最近の観光客は、観光地ですぐツイッターやフェイスブックなどを活用し、見た、感じたその場で発信、つぶやく方がほとんどだそうですので、ときわ公園の感動をすぐさま全世界へ発信していただく環境を整えるために、公衆無線ＬＡＮを整備されてはいかがでしょうかと御提案申し上げながら、
ときわ公園活性化基本計画の、ア、基本方針（将来像と目標）、イ、平成２８年度の具体的な取り組み、ウ、ときわ公園の情報発信の３点について、久保田市長に縦横無尽にたっぷりと語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問の第３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という若い世代への支援策について、お尋ねいたします。 お母さんと赤ちゃんが笑っている姿を見て、誰もが温かい気持ちを抱くのは、それが幸せの象徴だからではないでしょうか。結婚したくてもできない、出産を希望するが自信がない、また、このような子育てで正しいのだろうか等、事情はさまざまでしょうが、やりたいことができない、やりづらいというのでは、少なくとも幸福ではありません。 久保田市長の施政方針の最後、「おわりに」で記されています、多くの都市の中から選んでもらえるまちに成長するには、宇部市が幸福なまちである姿を示す必要があるでしょう。 そこで、宇部市が誇る特色ある子育て支援策の数々を御披露いただきたいと思います。 次に、宇部市における最も大切な事業、教育について、白石教育長の御決意をお伺いしたいと存じます。 宇部市の公立小中学校において、児童生徒による学び合いを実践されていることは、皆さん御承知のことでしょう。その学びの研究大会、全国大会において、宇部市の教諭が行った授業が映像で紹介されたという大変名誉な事実を御存じでしょうか。 白石教育長が校長先生として最後に過ごされた中学校の理科の先生が、本年１月９日、１０日と静岡県伊東市で開催された学びの共同体研究大会の全体会での席上、「授業から学ぶ」という演題で、その理科の先生が行った授業の映像が流れ、大変高い御評価をいただいたそうです。その研究大会の参加者名簿を見ますと、全国各地から３１７名の教育関係者、主に教員の方々が多く参加されていたようですが、その多くの専門家の前で、宇部市の先生が壇上、パネラーや司会者とともに座り、御自身が行った宇部市の学びの授業の映像を見ながら説明し、質問に答えておられるお姿を想像すると、何とも誇らしい気持ちになるではありませんか。 宇部市の教育をそこまで育て上げた白石教育長が描く児童生徒、学校の姿。学校や家庭、地域が連携した、地域ぐるみで子供たちを守り育てる仕組みづくりを御教示願います。 質問の第４は、「地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す」、地域の魅力アップについてです。 「とにかく明るい」というお名前の芸人さんが人気を博していますが、まちにも人にも明るさが必要です。そして明るく過ごすためには、安心できることが何より大切です。 つい先日、認知症患者が電車と接触し死亡した事故の損害賠償を、残された家族が負担すべきかどうかが問われた最高裁判所の判決が出ました。負担しなくてよいという趣旨の判決に、私は正直ほっとしましたが、認知症患者を抱えた御家族や関係者、また、地域の中でともに暮らしている我々にとっても、いま一重深く考えさせられる報道でした。 住みなれた地域で安心して生活できる基盤の整備のために、地域支え合い
包括ケアシステムの強化策として、ア、生活支援・
介護予防サービス（新総合事業）、イ、見守り
安心コールサービスの充実の２点を、そして健康長寿のまちを実現するための、ウ、がん患者に優しいまちづくりの取り組みを伺います。 次に、スポーツ施設の環境整備をお聞きします。
全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが本年、岡山県を主会場とする中国地方で開催されます。宇部市におきましては、
男子バレーボールの予選が７月３０日、３１日と、
俵田翁記念体育館で開催される予定となっています。 スポーツは、観戦するだけでなく、実際に体を動かしてみるのも心身の健康のために必要です。誰もが無理なくできる範囲でスポーツに接し、楽しめる取り組みを進めることも、毎日を明るく元気に過ごすためには大切ですので、そのためのハード整備、スポーツ施設の環境整備についてお伺いいたします。 次に、宇部市の知の象徴、宇部市立図書館についてお尋ねいたします。
アクティブシニアの増加や図書館職員の皆さんの御尽力などで、宇部市立図書館の来館者数は着実にふえています。伺ったところによりますと、平成２６年度の来館者数は約３５万２,０００人で、平成２５年度の約３４万人と比較しても約１万２,０００人、３.５％の増だそうです。平成２７年度も、平成２６年度を上回る見込みとのことで、宇部市民の知への関心の高さがうかがえます。反面、来館者数がふえるということは、御要望の数もふえ、その内容も多岐にわたるようになります。開館時間の延長などは私も承ったことがありますが、宇部市の平成２８年度の当初予算に、
図書館ＩＣシステムの構築として１,９００万円を計上されています。長年望んでいた市立図書館のＩＣシステム、その概要などをお伺いいたします。 質問の第５といたしまして、基本目標の５つ目として挙げられている
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備、都市基盤の強化についてお尋ねいたします。 建設業界の族議員を自認する私としてはこの分野、面目躍如ではありますが、本席では多くを語らず、宇部市発展のために大変重要な宇部市
にぎわいエコまち計画の観点から、 １、立地適正化計画。 ２、交通弱者にも配慮した地域公共交通の確保。 ３、本庁舎建設関連の業務等における発注方式。 ４、道路面下の空洞対策の実施状況と今後の予定。 以上の４点をお伺いいたします。 質問の第６といたしまして、施政方針で示されています「効率的な行政運営の推進」について伺います。 施政方針では行財政運営のかなめとして、広域的な視点と事業効果の最大化を掲げていらっしゃいますが、ここでは
市民サービス向上の取り組みとして挙げておられる、住民票の写し等をコンビニエンスストアで受け取ることができるコンビニ交付について、少し具体的に、市民にとってのメリットや
セキュリティー対策などを挙げながら御説明ください。 最後に質問の第７として、
公明党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望について、その対応などをお尋ねします。 まず、選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、ことしの参議院議員選挙から、投票日の翌日に１８歳の誕生日を迎えられる方も含め、選挙権を持つ方が一気にふえます。全国では２４０万人、宇部市では約３,２００人の増となるそうです。他方、日常生活や働き方の多様化などの要因によって、投票したくても制約が生ずる方もいらっしゃるでしょう。いろいろな方のお考えを投票という形であらわしていただくのが、民主主義の基本です。その民主主義の基本を行動に起こしていただくための取り組みとして２点、１、投票機会の拡大と、２、主権者教育の公平・公正な取り組みについてお伺いします。 次に、誰もが最後に一度、必ずお世話になる火葬場の早期建てかえについてお尋ねします。 火葬場を含め白石墓地公園の環境整備には、長年随分と御尽力をいただいており、深く感謝申し上げます。平成２８年度も
白石公園墓地トイレの水洗化など、できることをこつこつと積み上げてくださるその姿勢、感謝にたえません。ありがとうございます。 火葬場の早期建てかえは、我々
公明党宇部市議会議員団は、折あるごとにお願いをしてまいりました。平成２８年度予算参考資料によりますと、
火葬場施設整備事業費として１,０５０万円が計上されています。平成２７年度予算では２,８００万円、平成２６年度決算では１,０３０万円となっています。施設整備事業費だけで改築できるのではないかと感じるほど大きな費用となっていますが、火葬場の早期建てかえについての久保田市長の御所見を最後に伺い、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
公明党宇部市議会議員団代表としての長谷川議員の御質問にお答えいたします。 ただいま長谷川議員から予算編成に対しまして評価と激励をいただき、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き御支援、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。 御質問の１、「安定した雇用を創出する」について。 第１点、
環境エネルギー産業の育成・振興。 新電力会社に出資する目的、概要及び期待される効果についてのお尋ねです。 本市では、ごみ焼却場での余熱利用による発電を初め、小中学校やときわ公園など、市の公共施設への太陽光発電設備の導入や未利用市有地へのメガソーラーの誘致、下水道処理施設の
消化ガス発電施設の整備を進めるなど、積極的にエネルギーの創出に取り組んでいます。 そのほか、県においては、宇部丸山ダムでの小水力発電所の建設が進められており、市内の民間事業者においても、自家発電所やＩＰＰ発電所、
メガソーラー事業などに積極的に取り組まれており、今後もさまざまな動きが想定されることから、本市はエネルギーの創出において、極めて高いポテンシャルを有していると言えます。 国においては、電力・ガスの
エネルギーシステムの一体改革が進められており、平成２８年４月には電力の小売全面自由化、平成２９年にはガスの小売全面自由化が予定され、家庭向けの市場が開放されることになっています。 このような国のエネルギー政策を背景にして、地域のエネルギー事業を新たなビジネスとして創造する動きが全国に広がっており、この取り組みは、地域内での経済循環や雇用の創出など、地方創生につながることが期待されています。 本市においても、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における中心的な取り組みとして、地域エネルギーを活用したまちづくりを進めることを位置づけ、地域新電力事業に参入し、自治体主導で、太陽光や
廃棄物系バイオマスなどの
再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーの地産地消を進め、電力を初めとした付加価値の高いエネルギーの供給と連動した、安心安全なまちづくりに取り組むこととしています。 このため、市と地元企業を中心とした共同出資による事業体を設立することとし、市内に本社を置き、地域資源の活用による新たな事業の創出や地域人材の雇用を図ることで、地域内での経済循環につなげたいと考えています。 現在、地域新電力事業の参入に向けて、事業体の形態や電源構成、事業採算性や雇用などの事業計画について、具体的に検討を進めているところです。 事業の形態は株式会社とし、資本金は１,０００万円、市の出資については、まちづくり政策が反映できる比率として５０％を想定しています。 電源構成については、既存のごみ焼却場の余熱利用による発電や公共施設の太陽光発電、民間の
再生可能エネルギーなどと、一般電気事業者や卸電力取引所からの調達を組み合わせるなど、安定した電源の確保について検討を進めています。 また事業計画としては、第１段階として市の公共施設に売電を開始し、収益の確保を行います。第２段階として市内企業への売電、第３段階としてさまざまな生活支援サービスと組み合わせた一般家庭への売電と段階的に進めていき、持続可能な事業運営を図っていきます。 なお、営業利益については約６,０００万円、新電力会社における雇用は、当初は３名程度を見込んでいます。 電力の自由化を目前にして、家庭向けの電力の小売を行う事業者によって、さまざまなサービスの組み合わせや価格競争が始まっており、市民の選択肢が広がっています。このような中、本市が目指す新電力事業は、自治体が主導し、住民の暮らしを支える公共的事業を行います。スマートメーターを活用して、高齢者の見守りや健康づくり、防災などの他の行政サービスや施策と組み合わせることによって、多様な生活支援サービスを提供し、住民福祉の向上と安心して暮らせるまちづくりにつなげていくことを目的としています。 生活支援サービスの具体例としては、電力使用量の変化からふだんと異なる生活行動があった場合に、親族への連絡や駆けつけ対応をする高齢者見守りサービス、勤務先から子供の帰宅が確認できる子育て支援サービス、外出しづらい高齢者に食事や購入物を自宅へ届ける宅配デリバリーサービスのほか、医療との連携や避難情報の提供など、地域福祉事業との組み合わせが想定できます。 また、地域内で電力を無駄なく効率的に使うスマートコミュニティーの構築については、都市基盤の整備を進めていく中で重要であるため、これまで段階的に検討を進めてきたところです。 今後、家庭や事業者へのスマートメーターが一般電気事業者により設置され、普及が進むことから、本市の地域新電力事業においてはスマートメーターの電力データを活用して、エネルギー消費の見える化や省エネ診断サービスなどを組み合わせ、建築物の省エネ化を進めていきたいと考えています。 第２点、ヘルスケア産業の育成・振興。 ヘルスツーリズム及び
ヘルシーメニュー認証事業の概要と期待される効果についてです。 高齢社会が進む今日、社会保障給付費の増加や医療・介護の需要の増大が見込まれており、高齢化に伴う地域の多様な健康サービスを初めとする予防や健康管理関連の公的保険以外の新たなサービスのニーズも高まりつつあります。 こうした中、本市の地域特性として、多くの医療機関が集積しており、専門的で先進的な医療が受けられることや、やまぐち次世代産業クラスターの中核となって再生医療分野などが推進されていること、また、医療・介護・福祉系の大学等、高等教育機関もあって、多くの医療福祉人材が集積していること、さらには、緑豊かな自然、ときわ公園、彫刻などの、健康づくりに活用できる地域資源にも恵まれていることが挙げられます。 本市では、これらの地域資源を生かしながら、ヘルスケア産業の育成や振興を図って、安定した雇用を創出し、若い世代が継続して働くことができる活力あるまちづくりを目指しています。 この具体的な取り組みとして、既に平成２７年度からスタートしておりますが、外食を通じて市民の健康的な食生活を応援する
ヘルシーメニュー認証事業を開始いたしました。 内容は、市内の飲食店等が提供する健康に配慮されたメニューを、市の定めた認証基準に基づき審査し、認証したメニューや提供店舗を市が広報するものです。平成２８年２月末現在、認証メニュー件数は３件で、現在、申請を検討している飲食店等が６店舗あるなど、機運が盛り上がってきています。 この事業は、提供店舗にとっては、健康志向の高い事業者としてのイメージアップや売り上げの増加、また、利用者にとっては、食生活の改善や生活習慣病の予防などが期待できます。 また平成２２年度からは、うべ探検博覧会や着地型観光ツアーとして、山登りやヨガなどの体験プログラム、また、地元の野菜や豆腐を使った食事、さらに、温泉等を組み合わせたツーリズムを実施しています。 このような実績を踏まえて、平成２８年度は、本市の充実した医療環境や、運動、食事、観光などの地域資源を活用したヘルスツーリズムのビジネス化に向けて取り組む予定です。実施については、市内の事業者等を対象に、モニターツアーの企画や運営の受託者を公募することとし、主に県内、隣接県から参加者を募ることとしています。 また、効果については、本市の魅力のＰＲと将来の移住や定住の可能性及び地場産業の振興と地域の魅力の新たな掘り起こしなどを期待しています。 今後においても、事業を積極的にＰＲするとともに、ビジネス化の可能性を追求し、産業の振興につなげるとともに、市民の健康向上を図っていきます。 第３点、観光産業の育成・振興。
山口宇部空港開港５０周年事業の概要についてです。 山口宇部空港は、昭和４１年に開港して、平成２８年７月１日に開港５０周年を迎えます。 この間、東京羽田便は全日空が開港当初から運航を行い、平成１４年には日本航空、さらに、平成２６年にはスターフライヤーが就航し、３社による１０便化が実現したことから、平成２６年度の空港利用者数は約８７万４,０００人と、３年連続で前年度を上回り、順調に推移をしています。また、韓国仁川空港とのチャーター便の好調な実績を踏まえて、平成２８年秋からの国際定期便化が検討されるなど、同空港は発展を続けてきています。 このような半世紀にわたる同空港の発展の歩みを振り返るとともに、空港のさらなる発展に向けて、県や関係機関と連携し、平成２８年春から秋までの期間を中心にして、
山口宇部空港開港５０周年関連事業を実施していきます。 具体的には、県や関係団体と連携し、記念セレモニーを初め、ロゴやのぼりの作成、空港の絵画コンテスト、歴史を振り返るパネル展、開港記念キャンペーン、開港記念ツアーなどに取り組み、空港所在都市としての機運を盛り上げていきます。 また、山口市や美祢市など広域で連携して、山口宇部空港や羽田空港での記念イベント、首都圏での利用促進のためのＰＲなど、県内及び首都圏を中心に利用者の拡大につなげる事業を実施したいと考えています。 このような空港開港５０周年関連事業の取り組みを通じて、宇部市の魅力を積極的に発信し、観光客やビジネス客など交流人口の増加を図ることにより、地域経済活性化につなげていきます。 第４点、雇用の促進・起業創業の支援。 ア、起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペースについてですが、宇部市
にぎわいエコまち計画において、重点整備地区の１つである中央町三丁目地区は、宇部式まち・ひと・しごと創出ゾーンとして、若者や子育て世代のまちなか居住を進めるとともに、生活支援機能や創業機能がそろったまちづくりを進める方針としています。 本地区は、西側の第一地区で土地区画整理事業などによるまちづくりが平成１７年度に完了し、引き続き、平成２０年度から隣接する第二地区で、住宅市街地総合整備事業によって段階的に老朽建物の除却や道路整備を行っており、これまで継続的に投資を行ってきたことで、まちづくりの土壌が整っていることから、さらなる進展が急がれると考えています。しかしながら、第二地区については、経済状況の先行きが不透明なことや、民間による建てかえはリスクが高いなど、土地活用へのちゅうちょから建物の建築が進まず、駐車場や空き地等が散在しています。 そこで、中心市街地を宇部多
世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）の拠点地域の１つとして位置づけ、平成２８年度には中央町三丁目地区において、多世代が交流し、子育て支援や起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペース等の整備を進め、まちのポテンシャルを向上させ、周辺への波及効果も期待しながら、中心市街地活性化事業の新たな動きを見える化していきたいと考えています。 多
世代交流スペースの整備手法としては、第二地区の民間の駐車場や空き地など、十分に活用されていない用地の一部を、一定期間、市が借り上げて、簡易的なコンテナハウスの設置や芝生広場の整備を行い、若者や子育て世代等の多世代が交流する空間を創出いたします。 このコンテナハウスでは、起業・創業相談室やシェアオフィス、さらに、親子が集える場の提供などを予定しています。芝生広場ではさまざまなイベントも開催し、にぎわいの創出を図っていきたいと考えています。 イ、中心市街地へのオフィス等の誘致におけるインセンティブについてです。 企業誘致については、平成２１年の市長就任以来、全国でも類を見ない画期的な企業誘致施策である宇部市イノベーション大賞を創設するとともに、県に合わせて用地取得の際の８割補助を実施してきました。 これらのインセンティブを活用しながら、トップセールスによる企業誘致活動を積極的に展開するとともに、職員一丸となって営業活動に取り組んだ結果、平成２８年２月末までに２６社の誘致を実現し、予定を含めて５８２人の雇用を創出してきたところです。 このように、誘致にはイノベーション大賞などの強力なインセンティブが有効であることから、このノウハウを中心市街地にも生かしてまちなかでの雇用の創出を図ることで、中心市街地の活性化につなげたいと考えています。 このため、平成２８年度から市外の事業者が中心市街地の貸し物件にオフィス等を新設した場合に、家賃補助及び雇用奨励金を交付するとともに、他市との差別化を図り優位性を持たせるために、一定以上の雇用を創出し、本社機能の移転やＩＣＴ関連の事業実施などの要件を満たした場合には、イノベーション大賞のまちなか版として特別奨励金を交付することとしています。 また、中央町三丁目地区は、宇部市
にぎわいエコまち計画における宇部式まち・ひと・しごと創出ゾーンであることから、補助金額を上乗せすることとし、同地区でのオフィス等の立地を促進していきます。 新たにこのようなインセンティブを導入することによって、産業団地への企業誘致だけでなく、中心市街地、とりわけ中央町三丁目地区へのオフィス等の誘致を進め、安定した雇用の創出を図ります。 御質問の２、「新しい人の流れをつくる」について。 第１点、移住・定住の促進。 宇部多
世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想の概要等についてのお尋ねです。 本市では、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、新しい人の流れをつくるために、本市の出身者やゆかりがある人などを中心に、ＵターンやＩターンなど移住・定住を促進する取り組みとして、本市の特徴である医療、介護施設、大学など充実した地域資源を活用し、さまざまな世代が共働、交流する宇部多
世代共働交流まちづくりを目指しています。 宇部ＣＣＲＣ構想では、日本版ＣＣＲＣ構想を拡大して、移住対象者は高齢者のみならず、若い世代も含めたさまざまな世代を対象とし、医療・福祉の従事者や起業家など、現役就労できる多様な人材としています。 移住の形態は、大都市からの移住などを想定しており、対象地域は市内全域とし、生活居住環境は、既存の高齢者施設や空き家などの活用、民間資金の活用を含めた住宅等の整備を予定しています。また、移住者への支援としては、転入費用の一部助成や雇用・起業の支援、健康づくりや社会活動など、各種プログラムの提供などを行います。 本構想については、今後、宇部ＣＣＲＣ検討会での協議を経て、平成２８年３月中に策定し、平成２８年度は構想実現に向けた基本計画の策定を行うこととしており、事業の円滑な実施に向けて、モデル地域の設定や移住者のお試し居住や移住体験ツアーなど、具体的な取り組みを進めていきます。 この取り組みをきっかけとして、地域の魅力の再発見やさらなる掘り起こしを行い、移住者はもとより、市民にとっても魅力ある我がまちを誇りに思い、生涯活躍ができるまちづくりを目指します。 第２点、大学等と連携した若者等の定着支援。 事業所の１つとしての宇部市が行う
長期インターンシップの受け入れについてです。 現在、山口県内の１２の大学・高専、山口県と県内の全市町、経済５団体を含む８団体及び民間企業１８社の計５８機関が事業協働機関として連携しています。地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラス事業によりまして、若者の県内定着に取り組んでいます。本市としても、地方創生を推進していく上で、この事業に積極的に連携・協力して、さまざまな事業を展開していくこととしています。 この取り組みの一環として、事業所である宇部市としても、平成２８年度からは、これら大学等との連携を図りながら、新たに
長期インターンシップを実施する予定です。インターンシップ制度は、学生が企業や自治体などで就業体験をすることで、自分の専攻分野や将来の職業選択に生かすために行う教育システムですが、これまで本市では、大学生や高専生、専門学校生については、山口県インターンシップ推進協議会との協定で、また高校生や中学生については、各学校からの依頼に基づいて、それぞれ１週間程度の就業体験を実施してきました。 しかしながら、現在のインターンシップでは、限られた期間の中で就業体験の場を提供することにとどまっており、職業選択などの次のステップにつながりにくいことから、新たな
長期インターンシップでは、募集に当たって、地元大学等にも積極的な働きかけを行い、就職も視野に入れた学生を選考して、１カ月間にわたる長期間の就業体験を行うこととしています。 これにより、実務に近い経験をすることができ、市政に対する理解や本市の魅力についての認識を深め、市政を担う職員として働くことの魅力を体感してもらえると期待しています。その結果として、有能で意欲にあふれる人材の確保と若者の地元定着につなげていきたいと考えています。 第３点、
ときわ公園活性化基本計画。 ア、基本方針（将来像と目標）についてです。 ときわ公園は、昭和３３年の遊園地開園以来、これまで多くの方々に御来園いただき、昭和４４年には年間入園者数が約７７万人に達しました。しかしながら、これをピークに減少し始め、平成２０年度には約３７万人にまで減少いたしました。 そこで、平成２２年５月に常盤公園活性化基本計画を策定し、環境、芸術、スポーツ、福祉の融合した先進的なモデル公園を目指して、イベントの充実などさまざまな施策を展開するとともに、宇部市制施行９０周年記念事業として整備した、ときわ動物園のリニューアルや、夏場の子供たちの遊び場づくりとしてのじゃぶじゃぶ池の新設、花いっぱい倍増計画の推進などにも取り組んでいます。その結果、平成２６年度にはときわ動物園のリニューアル効果もあって、年間入園者数が５１万２,０００人と２４年ぶりに５０万人を超えることができました。 このような中、今後さらにときわ公園の魅力をグレードアップさせて入園者をふやし、本市の活性化につなげるため、このたび計画の見直しを行いました。 新たな計画は、計画期間を平成３２年度までの５年間としており、ときわ公園の将来像としては、多様な資源を活用し、さらに進化させ、動物や植物、花や木、自然などを通して触れ合い、体感することで、生命や自然環境、歴史、文化芸術を誰もが楽しみながら学べる日本一の自然体感テーマパークを目指します。 また、ときわ公園の入園者数の目標については、平成２８年３月１９日に
グランドオープンを迎えるときわ動物園や、ときわミュージアムのリニューアルなど、施設の充実に加え、観光客誘致のための宿泊プランやスタディーツアーなどの商品開発を行ってイベントの拡充や情報発信を強化することにより、世代を超えた市内外からの集客に取り組み、平成３０年度を目標に過去最高の８０万人を目指し、新しい人の流れをつくり、地域経済の活性化につなげます。 イ、平成２８年度の具体的な取り組みについてですが、ときわ公園では、さくらまつりを初めしょうぶまつりやサマーフェスタなど、１年を通じて入園者に楽しんでいただくため、年間２００を超えるさまざまなイベントを開催しています。中でも、冬の風物詩であるＴＯＫＩＷＡファンタジアは、山口大学の長州科楽維新プロジェクトとの共同によって、イルミネーションコンテストとして開催し、ギネス世界記録にも挑戦しています。 平成２８年度の新たな取り組みとしては、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス事業）に掲げた地元人材の育成及び学生の地元定着につなげるため、これまでテクノロジー・アート分野において、山口大学や宇部工業高等専門学校と連携して取り組んできた実績や蓄積したノウハウを踏まえて、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を開設いたします。 この講座は学生や企業聴講生などが対象で、講師には、２０１５ミラノ国際博覧会の日本館を担当し、世界的に注目されているチームラボ代表猪子寿之氏など、第一線で活躍されている方を予定しています。 また、ときわ公園をこの講座の実践フィールドとして学生たちも参加し、テクノロジー・アート作品を制作するとともに、夏休み期間にあわせて光と音のイベントを開催することで、宿泊を促す夜型観光スポットを創出いたします。 次に、昨年の第２６回展で、過去最高の９万人の来場者数があったＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）は、平成２８年度が開催準備年に当たり、一次審査及び応募作品展を開催いたします。 さらに、瀬戸内国際芸術祭２０１６との連携によって、国内外への情報発信の強化を図るとともに、滞在型創作活動による作家と市民の触れ合う機会を創出いたします。 また、ときわ動物園は
グランドオープンを迎え、ふれあい動物広場を常設するとともに、展示施設等の中に入り、動物を間近に見ることができるウオークインイベントなどを新たに開催して、生命の大切さを体感しながら学ぶ場の充実を図ります。 次に、ときわミュージアムについては、魅力ある植物館を目指して、世界で活躍されているプラントハンター西畠清順氏の監修のもと、市民ワークショップを開催して、「世界を旅し 感動する植物館」をコンセプトに、リニューアル整備を行うことにしています。 現在、平成２９年春のオープンを目指して、中庭から順次整備を行っており、平成２８年度は、原産地ごとにゾーン分けをするための施設整備や植えかえ、さらにシンボルツリーを植栽して、ときわ動物園と同様に生息地の環境が楽しめる展示にするとともに、環境学習拠点施設として充実を図ります。なお、有料化についても検討し、持続可能な施設運営に取り組んでいきます。 また、老朽化のため現在使用を中止している古民家「憩いの家」については、お茶や生け花などの文化関係団体等の意見を取り入れながら、伝統文化活動やイベントスペースとしての拠点創出のための改修工事に着手いたします。 さらに、ときわ
湖水ホールでは、太陽光発電蓄電池を導入して、「ときわ公園次世代エネルギーパーク」計画をさらに推進するとともに、防災拠点としての機能を強化いたします。 そのほか、周遊園路沿いの湖面が眺望できる場所において、あずまやや健康遊具を設置し、ウオーキングやジョギングを楽しむ入園者が休憩したり、体力づくりができる場所を整備いたします。 一方、来園者への対応として、常盤ふれあいセンター西側の臨時駐車場を常設の駐車場として整備し、利便性の向上と交通渋滞の緩和を図ります。 ウ、ときわ公園の情報発信についてですが、ときわ公園の公式ホームページとフェイスブックは、あわせて約１００万件を超える年間アクセス数があり、多くの方々に御利用されています。 現在、ホームページについては、ユニバーサルデザインやアクセシビリティーに配慮し、誰でも利用しやすく、かつ、ときわ公園のブランドイメージを高めるデザインにリニューアルを行っているところです。具体的には、音声読み上げや多言語への対応、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる情報拡散がスムーズにできる機能などを新たに追加いたします。さらに、動物園の飼育員日記やときわミュージアムの花情報など、人気のあるブログをトップページに掲載することで、より旬な情報の発信力を強化いたします。 また、現在、県は、主要観光施設で、外国人を含む観光客がスマートフォンなどを使って観光情報を取得、また、発信しやすくするため、「やまぐちＦree Ｗi-Ｆiプロジェクト」を推進しています。その一環として、ときわ公園内の６カ所で無料公衆無線ＬＡＮサービスを開始し、入園者が快適で利用しやすい環境を整備いたします。 その他、情報誌「ときわタイムズ」や季節のキャンペーンチラシを県内外の保育園、小中学校、道の駅などの県内施設やイベント等で配布するなどセールス活動も積極的に行っています。 今後とも、効果的、効率的に情報発信を行い、入園者の増加につなげていきます。 御質問の３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について。 第１点、宇部市の特色ある子育て支援策についてのお尋ねです。 本市の合計特殊出生率は平成２０年度が１.３２で、それまでほぼ横ばいの状況でしたが、さまざまな子育て支援策に取り組むことによって、平成２５年度は１.５７と近年上昇傾向にあります。 今後もその傾向を堅調に維持していくためには、引き続いて、子育てしやすい環境を整え、暮らしやすい地域づくりを進めていく必要があります。そのために、本市では、子育てと仕事の両立支援や子育てしやすい環境の整備、子育てに係る経済的負担の軽減や予防医療の推進など、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組んでいるところです。 本市の特色ある子育て支援策としては、子育てと仕事の両立支援の分野では、市内全小学校区における学童保育の実施をしていること、また、県内で最も多い市内６カ所において病児・病後児保育を実施していることなど、保育の充実に取り組んでいます。 また、子育てしやすい環境の整備としては、つどいの広場や子育て支援センター、こどもに関する２４時間相談ダイヤルの設置、また、平成２７年４月からは、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援事業を実施していることにより、子育てに対する不安や負担感の解消に取り組んでいます。加えて、産後間もない母体の保護や乳児の疾病への対応、また、気になる子供の就学等に対して早期の支援につなげるための先駆的な取り組みでもあります産後・生後２週間ヘルスサポート事業や園医──保育園、幼稚園の園医健診を利用した５歳児健康診査にも取り組んでいます。 さらに、子育てに係る経済的な負担の軽減としては、保育料を、国が示す基準額より低く設定するとともに、特に、子供の医療費に係る助成においては、平成２７年度に乳幼児医療費助成制度の自己負担金を撤廃し、あわせて本市独自事業である子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生までに拡大して、義務教育終了まで医療費の負担軽減を推進してきました。 また、本市が重視しております予防医療の観点からの支援策としては、子供を感染症から守り、健やかな成長を支援するために、これまで実施してきたロタウイルスワクチンの接種費用の助成に加えて、平成２８年度には、新たにおたふく風邪ワクチンの接種費用の助成に取り組みます。 今後も、子育てプラン・うべに基づく重層的な子育て支援策を実施していくことで、安心して子育てができるまちづくりを進めていきます。 御質問の４、「地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す」について。 第１点、住みなれた地域で安心して生活できる基盤の整備。 ア、生活支援・
介護予防サービス（新総合事業）についてのお尋ねです。 介護保険法の改正によって、現在の要支援認定者が利用する予防給付のうち、訪問介護と通所介護の２つのサービスが、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が実施する新総合事業のサービスに移行することになりました。この事業の開始は、平成２９年４月まで猶予されていますが、本市では、要支援認定者等の多様なニーズに早期に対応するため、平成２８年４月の開始に向けて、平成２７年度からモデル事業を実施し、サービス提供の有効性を確認しながら、順調に準備を進めてきました。 本市の新総合事業では、モデル事業の結果を踏まえて、現行の予防給付相当サービスのほかに、新たに７種類のサービスを加え、サービスの拡充を図りました。 この事業を利用する上での主な変更点は、まず、対象者は要支援認定者だけでなく、基本チェックリストにより介護予防や閉じこもり防止が必要な高齢者も加わったことです。また、要介護認定等の申請以外に、通所介護や訪問介護のみを利用する場合には、基本チェックリストを活用した簡便な手続でサービスの利用が可能となることです。 なお、この事業の対象者として認定された場合は、これまでと同様にケアマネジャー等が利用者の状況や希望を踏まえたケアプランを作成し、適切なサービスを利用することになります。 新総合事業の実施によりまして、住民等の多様な実施主体が参画して、多様なサービスを提供することによって、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援認定者等に対する効果的、効率的な支援を行っていきます。 イ、見守り
安心コールサービスの充実についてです。 見守り
安心コールサービスは、家庭内での急病等緊急時において、受信センターに配置された看護師などの医療等専門知識を有する職員が通報者の状況を判断し、必要に応じて速やかに消防局に出動要請するなど、適切に対応できる体制を整備するものです。 このサービスでは、利用者は２４時間３６５日、医療・介護等の相談やアドバイスを無料で受けることができます。これによって、いつでも相談できる安心感と見守りの機能を担い、孤立や閉じこもりの早期予防など見守り体制の強化につながります。また、専門知識を有する職員の判断によって、誤報の解消や救急車の適正利用が図られ、大きな効果が得られるものと考えています。さらに、受信センターからは月１回以上安否確認を兼ねたお伺い電話があり、身体状況や生活状況の把握に努め、必要なアドバイスを行います。 本市では、平成２８年４月から、見守り
安心コールサービスの導入を開始する予定です。引き続き、このサービスの積極的な周知を行い、地域支え合い
包括ケアシステムの見守り・相談体制の充実・強化を図っていきます。 ウ、がん患者に優しいまちづくりについてですが、本市では平成２３年度から保健、医療、福祉の連携を図りながら、がんの予防から早期発見、早期治療、終末ケアなど総合的な支援を行い、患者や家族が安心して生活できるがん患者に優しいまちづくりを目指し、がんの予防対策と患者への支援に取り組んできました。 がんは、国民の２人に１人がかかり、１９８１年以降、死因の第１位を占め続ける国民病です。近年、医学の進歩や健診による早期発見、早期治療によって死亡率は低下してきているものの、罹患率は、高齢化もあって上昇しています。 特に、働く世代にとっては、がんは、患者本人や家族にとって身体的苦痛だけではなく、精神的にも経済的にも大きな問題となっています。そのためには、引き続き、早期発見、早期治療につながる健診の受診率向上と生活習慣によるリスク軽減のための理解の促進、そして、患者や家族への支援体制が重要です。受診率はここ最近向上しており、平成２８年度には、さらに検診の効果を上げるために、子宮がん検診と乳がん検診について、検診内容の充実を行います。 次に、検診の受診率の向上にもつながる、がんへの理解の促進のための取り組みですが、がん予防のためには生活習慣によるがんのリスクをなくすことが重要で、がんについての若い世代や子供たちへの教育を進めています。 具体的には、子育て世代を対象とした、民間企業と共同によるキャンペーンの実施や、子供たちへの教育として、山口大学医学部との連携により、市内の小学校において、平成２４年度から平成２６年度は喫煙についての教育を、そして、平成２７年度からは小中学校において、がん全般についての教育を始めたところです。本市として、引き続き、検診の受診率向上と生活習慣の改善、がんに対する理解促進で、がんによる死亡率と罹患率の逓減を目指します。 次に、がん患者に対する支援対策としては、がんにかかっても安心して保健・医療・福祉サービスが受けられるように、山口大学医学部附属病院を初めとして市内７カ所のがん・なんでも相談窓口において、患者を支える相談体制の充実と情報提供を行っています。 今後とも、患者の就労継続支援や、在宅療養を希望する患者への迅速なサービス提供などを行うとともに、より身近な相談ができるよう、さらに相談窓口を１カ所ふやすように、引き続き、今、調査をしているところでございます。 なお、平成２８年度は、終末期の在宅ケアについても、保健師等を活用した新たな体制で取り組みを進めることとしています。 本市としても、国と県の動向を踏まえて、がん患者に優しいまちづくりをより一層推進するため、検診の受診率向上や患者などへの支援策の充実などとともに、県や患者会、医療機関、がん・なんでも相談窓口など、関係機関や団体と連携して、さらに本市独自の取り組みを強化していきます。 第２点、地域課題をみずから解決できる元気コミュニティー・小さな拠点づくり。 スポーツ施設の環境整備についてです。 本市では、「スポーツを楽しむ元気なひとの元気なまち・宇部市」の実現を目指して、スポーツによる元気な人づくり、健康長寿のまちづくりを推進しているところです。 そのため、市民にとって身近な地域でスポーツを楽しみ、体力づくりや健康づくりを行うための環境整備が重要と認識しています。 平成２８年度は、
俵田翁記念体育館の耐震改修等に向けての設計業務、武道館への空調の設置、また、陸上競技場の第４種公認検定に係る整備などを実施いたします。さらに、障害者が安心安全にスポーツ活動等に取り組めるよう、関係団体とも協議しながら、合理的配慮を取り入れた施設整備を引き続いて実施していきます。 市民が気軽に集い、スポーツに親しめる拠点となるスポーツ施設について、本市には老朽化した施設も多く存在し、安全性や利便性の確保が課題となっており、今後も年次的に施設の改修を行っていきます。 御質問の５、「
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備」について。 第１点、立地適正化計画についてのお尋ねです。 我が国では、急激な人口減少と超高齢社会に直面しており、今後もさらなる人口減少や高齢化が見込まれています。 本市においても、人口減少が進み、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４５年後の平成７２年には人口は９万６,０００人となり、１０万人を下回ることが予測されています。 本市では、低密度で東西に広い市街地が形成をされているため、急激に人口が減少すると人口密度も低下し、一定の人口集積に支えられてきた医療・福祉・商業施設、鉄道・バスの公共交通などのサービスの提供が難しくなり、市民の日常生活に支障が生じる可能性があります。 このような状況に対応するため、持続可能なコンパクトなまちづくりが求められており、平成２７年３月に策定した宇部市
にぎわいエコまち計画において、多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を図ることとしています。 具体的には、中心市街地及びその周辺を都市拠点、宇部駅周辺、黒石、岬、西岐波の４つの地域を地域拠点とし、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導し、鉄道、バスなどの公共交通により各拠点間を連結させ、利便性の向上を図ります。さらに、各拠点とその周辺及び鉄道駅やバス停周辺に居住を誘導することを基本的な考え方としており、長期的にコンパクトなまちづくりを進めていきます。 立地適正化計画は、この多極ネットワーク型コンパクトシティを実現するために、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域や居住を誘導する居住誘導区域及びこれらの区域への誘導施策等を定めるものです。実現のためには、住民の合意形成と民間投資を効果的に促していくことが重要であると考えています。 このため、公共交通事業者、経済関係団体、医療、福祉、子育てなどの関係団体、公募による市民、学識経験者及び国などの関係機関で構成する宇部市都市再生推進協議会と庁内組織の立地適正化計画推進部会を設置して、策定作業を進めています。策定期間は、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年を予定しています。 現在、将来の人口密度、都市構造の分析、計画の必要性や課題の整理、区域設定の基本的な方針の検討を進めているところです。 平成２８年度は、都市機能誘導区域と居住誘導区域及び誘導施策の素案を作成するとともに、住民や事業者への説明会等を行い、合意形成を図る予定です。 第２点、交通弱者にも配慮した地域公共交通の確保についてですが、本市では平成２７年度において、これからのまちづくりの方向性と一体となった公共交通の方向性を示すマスタープランである宇部市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、パブリックコメントや市民説明会を終えたところです。 本計画では、便利で使える地域公共交通網の形成と関係者の連携による地域公共交通の維持を基本的な方針としています。 主な施策としては、バス路線の主要幹線化や乗り継ぎ拠点の設置、日常生活の移動を確保する地域内交通の導入支援を行うことなどによって、公共交通の利便性の向上を目指しています。 交通弱者への配慮としては、バリアフリー車両の導入や乗り継ぎ拠点の段差の解消、車椅子のスペースの確保、わかりやすい表示などを進めます。また、学生や生徒が通学しやすい運行となるように、交通事業者と連携して取り組んでいきます。 あわせて路線バスが運行していない地域や、これから見直しを行う地域、乗り継ぎ拠点の周辺地域などでは、高齢者等の移動手段を確保するため、地域主導によるコミュニティータクシー等の地域内交通の導入支援を進めます。 第３点、本庁舎建設関連の業務等における発注方式についてです。 昭和３３年に建設された本庁舎は、施設の老朽化や耐震性に加え、機能面でも多くの課題を抱えており、建てかえが喫緊の課題となっています。本庁舎の建てかえについては、平成９年度から庁舎建設基金を設置し、建設に必要な資金を毎年度積み立てるとともに、庁内において必要な調査、検討を進めてきたところです。 そのような中、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災により、災害時における防災拠点施設としての本庁舎の重要性が改めて認識されたことから、市議会においても、平成２４年１２月に特別委員会が設置され、建設のための議論が本格化してきました。 その後、市議会特別委員会からの報告や本庁舎建設検討市民委員会からの提言を尊重しながら、平成２７年３月に新庁舎の基本的機能、位置等について取りまとめた宇部市本庁舎建設基本構想を策定いたしました。平成２７年度は、引き続いて、新庁舎の機能や規模、概算事業費等の考え方を整理した宇部市本庁舎建設基本計画の策定を進めているところです。 今後は、平成２８年度から平成３０年度にかけて、基本設計及び実施設計を実施し、平成３０年度からは建設工事に着手する予定としています。 現段階における新庁舎の規模は約１万７,５００平米で、議会や執務機能に加え、防災、市民利用機能等を有する大規模施設であることから、建設に当たっては高い技術力と安全管理能力を持つ事業者を選定することが重要になります。 一方で、建設事業費はさまざまな要因により左右されますが、現時点では、新築、解体、外構などを含めて１００億円規模となることから、本市にとってこれまでにない大規模な公共事業であり、地域経済に与える波及効果は大きなものとなります。 市としては、市内事業者の育成や受注機会の確保を第一に重要視して、業務等の発注を行っていくこととしています。 このため、大規模で技術的難易度が高く、市内事業者で対応が困難な業務等についても、大手事業者との共同企業体への発注や、可能なものについては受注能力に応じた市内事業者への分離・分割発注を検討していきます。また、資材等の調達に際しては、市内調達を優先的に行うよう要請するなど、地域経済の活性化に努めていきます。 第４点、道路面下の空洞対策の実施状況と今後の予定についてです。 道路面下の空洞については、目視による調査が不可能であるため、電磁波地中レーダーを搭載した空洞探査車により一次調査を行います。 その結果、空洞の可能性が高いところに直径５センチ程度の穴をあけて、小型カメラによる状況確認を行うなどの二次調査を実施し、空洞が確認された場合は復旧工事を行うこととしています。 平成２７年度は、市防災計画で緊急輸送道路として位置づけている市道常盤通り宇部新川駅線など１１路線、道路延長約６.２キロメートルについて一次調査を実施したところです。 その結果、空洞の可能性があるものが２８カ所ありました。このうち陥没につながる可能性が高い２カ所及び空洞の可能性が高い１カ所について二次調査を実施し、空洞が確認された場合は復旧工事を行います。 平成２８年度も引き続いて、この一次調査結果に基づき、陥没につながる可能性が高いところから空洞対策に取り組みます。 御質問の６、効率的な行政運営の推進について、住民票の写し等コンビニ交付についてのお尋ねです。 コンビニ交付は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の機能を利用し、全国のコンビニエンスストア等において、住民票の写し等の証明書を取得できるサービスです。本市では、平成２８年度中の実施に向けて、現在準備を進めているところです。 取得できる証明書等は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書のほか、本市に本籍のある方については、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しとなります。 また、取得できる時間帯は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書が、年末年始を除く、休日及び平日の午前６時３０分から午後１１時までです。戸籍証明書及び戸籍の附票の写しについては、年末年始を除く、平日の午前９時から午後５時までです。 このように、市民にとっては、より身近な場所で証明書等の受け取りができるなど、利便性の向上が図られます。
セキュリティー対策については、証明書交付に必要なデータは全て暗号化されており、第三者からのアクセスを防ぐため、専用の通信ネットワークを利用しています。 また、証明書を交付する店舗内のマルチコピー機の操作は、申請から取得するまでの全ての手続を申請者本人が行うため、従業員が介在することはなく、個人情報が他人の目に触れることはありません。 なお、マルチコピー機の画面や音声による、マイナンバーカードや発行された証明書の取り忘れを防止する対策も施されています。 さらに、コンビニエンスストア等に対しては、個人情報保護の徹底が図られるよう、市が委託する地方公共団体情報システム機構を通じて、従業員等への教育訓練などの実施を義務づけています。 コンビニ交付の普及に伴い、市の窓口で証明書の交付を受ける人が減少すれば、窓口における待ち時間の短縮や窓口職員の効率的な配置も期待できます。 したがいまして、今後はコンビニ交付の利便性を周知しながら、マイナンバーカードの普及に取り組んでいきます。 御質問の７、
公明党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望について。 第３点、火葬場の早期建てかえについてのお尋ねです。 本市の火葬場は、建築後５０年が経過し、施設の経年劣化や耐震性の課題があることから、現在、現施設の敷地内での建てかえを基本とした新火葬場基本構想を策定しているところです。 基本構想の策定に当たっては、学識経験者や市民団体の代表などで構成する検討委員会を設置し、火葬炉の数やゆとりのある待合室やエントランスホール、利用者のニーズに応じた売店の設置など、施設の効率化や利用者の利便性に関することなど、さまざまな御意見をいただいたところです。 これらの御意見を踏まえて、民間活力を活用しての建設、運営手法も含めて、平成２７年度末には基本構想を取りまとめ、次の基本設計に生かしていきたいと考えています。 なお、新たな火葬場が建設されるまでは、利用者が安心安全に利用できるように、引き続いて施設の改善や周辺の環境整備など、適切な維持管理に取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君）
公明党宇部市議会議員団代表、長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について。 第２点、魅力ある優れた教育機会の提供。 学校や家庭、地域が連携した、地域ぐるみで子供たちを守り育てる仕組みづくりの概要等についてのお尋ねですが、教育委員会では、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう、教育環境の充実を図り、子供たちが行きたい学校づくりを目指しています。 そのために、各小中学校単位で、保護者や地域の方がコミュニティ・スクールを運営する学校運営協議会で協議を十分に行って、学校の応援団として学校運営に参画し、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進してきました。 また、中学校区を１つのまとまりとし、小中学校の学校運営協議会が合同で子供たちの育ちや学びの支援策を検討し、地域ぐるみで子供たちを見守り、支援するうべ協育ネットの推進にも取り組んできました。 具体的な取り組み例として、厚東中学校区では、地域に根づいた太鼓の演奏活動を通じて、児童生徒への指導といった学校支援や、地域行事に小学生、中学生が参画するといった地域貢献を実施しており、学校と地域の連携を図る取り組みを行っています。 また、上宇部中学校区では、２つの小学校区の地域行事や清掃活動などに中学生がボランティアとして参画し、地域を盛り上げています。 これからの学校には、地域社会の担い手となる人を育てるとともに、子供の学び場としてだけでなく、地域コミュニティーの核としての役割を果たすことが求められています。 今後とも、学校は地域の人の集う場、力を発揮する場として、子供と大人だけでなく、大人と大人をつなぐ役割を果たし、学校を核とした地域づくりへと発展するよう、コミュニティ・スクールとうべ協育ネットをより一層推進していきます。 御質問の４、「地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す」について。 第３点、
図書館ＩＣシステム構築の概要についてのお尋ねですが、
図書館ＩＣシステムは、蔵書にＩＣタグを張りつけ、自動貸出・返却機、ＩＣゲートなどを設置することにより、図書館業務を管理するものであり、このシステムを導入することで利用者へのサービス向上が実現できると考えています。 導入効果の第１点は、貸し出し、返却が図書館職員の目に触れることなく、自動での手続が可能となり、利用者のプライバシーの保護を図ります。 第２点は、一度に複数冊の貸し出しが可能となり、貸し出し手続に要する時間の大幅な短縮とカウンターでの待ち時間の減少及び混雑の緩和を図ります。 第３点は、カウンター業務の軽減により、司書による読み聞かせやレファレンス機能の充実を図ります。 また、このシステムによって、不正持ち出しなどによる資料の紛失や不明が減少するものと考えています。 さらに、
図書館ＩＣシステムの導入済みの本市と同規模の公共図書館においては、利用者へのサービス向上に効果が発揮されるとともに、図書館業務の効率化にもつなげていることから、現在、運営体制の見直しを検討している本市においても、これらの基盤整備が最優先と考え、平成２８年度予算案に経費を計上したところです。 また導入費用としては、約３７万冊の図書資料へのＩＣタグの張りつけや資料情報のデータ入力を初め、ＩＣシステムに対応する図書館システム更新のソフト面の整備と自動貸出・返却機、ＩＣゲート設置などのハード面の整備として、総額で約１億円を要することから、年次的に整備することとしています。 御質問の７、
公明党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望について。 第２点、主権者教育の公平・公正な取り組みについてですが、選挙権年齢の引き下げに伴い、小中学校においては、高等学校等における主権者教育につながる義務教育段階での教育の充実を図ることが求められています。 現在、小学校では６年生の社会科において、また、中学校では３年生社会科の公民的分野において、選挙の意義や選挙権獲得の歴史、議会の仕組みや手続等、議会制度の基本的な内容を学習し、将来、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの大切さを学んでいます。 今後は発達段階に応じて、児童生徒が社会への関心を一層高め、さまざまなテーマに関して、他者と議論するような機会を積極的に設定する必要があると考えます。 また、教員が授業で現実の具体的な政治的事象を取り扱う場合は、特定の見方や考え方に偏ることなく、さまざまな見解を提示すること、また、新聞等補助教材を使用する際には、なるべく複数の資料を準備し、多様な見解を紹介するなど、公正かつ中立な立場で指導が行われる必要があります。 このため、教育委員会では、文部科学省及び山口県教育委員会から高等学校等教員向けに示されている主権者教育に関する指導上の留意点等の内容を、小中学校に周知したところです。 今後は、各学校の児童生徒が数年後には有権者となるということを踏まえ、児童生徒が適切な判断をするために必要な資質や能力を育むため、引き続き学習指導要領の趣旨を踏まえた指導が一層充実するよう取り組んでいきます。 以上でございます。
○議長（重枝尚治君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君）
公明党宇部市議会議員団代表、長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の７、
公明党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望についての第１点、投票機会の拡大についてのお尋ねでございますが、投票機会の拡大は、平等に選挙権を行使する上で欠かすことのできないものと考えております。 そのため、期日前投票については、平成２８年夏に執行予定の参議院議員通常選挙から、大型商業施設に期日前投票所を設置できるよう準備を進めています。 また、投票日当日については、現在、国会で審議中の公職選挙法の一部改正案には、いずれの投票区に属する選挙人も投票することができる共通投票所の設置についての内容が盛り込まれております。この共通投票所の設置については、今後の審議の動向を注視し、情報収集及び研究を行いたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２０番（長谷川耕二君） 大変ありがとうございました。お疲れさまでした。答弁書が枚数にして７０枚でしたので、皆さんお疲れのことでしょうがもうしばらくおつき合いください。 まず、「安定した雇用を創出する」と申しましても、やはり明るさというか希望が欲しいところですが、山口宇部空港の開港５０周年はみんなで大いに盛り上げようではありませんか。そして、その上からも、今まで地道に取り組んでいただいております草江駅の名称変更や周辺整備に引き続き御尽力いただきたいと思います。 恩田地域の皆さんも大変喜ばれています鍋倉草江線も、担当者を初め関係者の相当な御苦労で、ほぼ全容をあらわすに至りました。また、地元自治会の多大なる御協力で、とてもよい場所にバス停もできます。どうか今後も空港周辺の整備、よろしくお願いいたします。 次にときわ公園ですが、動物園が
グランドオープンしますので、次はときわミュージアムのほう、平成２９年春のオープンを目指し、中庭から順次整備していくとのことでしたので、どうかお金を払ってでも行きたくなる博物館をぜひつくっていただきたいと思います。 ときわ公園にも海外のお客さんがふえていらっしゃると伺っています。また、宇部市自身、さらにお客さんをふやそうとされていますし、東京オリンピック・パラリンピックで外国人を含む観光客が観光情報を取得しやすい、発信しやすい環境整備をとの思いで公衆無線ＬＡＮの整備を御提案申し上げました。久保田市長の壇上での御答弁で、ときわ公園内の６カ所で無料公衆無線ＬＡＮサービスを開始し、入園者が快適で利用しやすい環境を整備するとありました。早速のお取り組みに感謝申し上げますが、ときわ公園のどこに整備をされる御予定なのか、今現在わかっている範囲で結構ですのでお示しください。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 無料公衆無線ＬＡＮを整備する場所につきましては、多くの来園者が訪れるときわ
湖水ホール、ときわミュージアム、ときわレストハウス、中央売店、体験学習館モンスタ、遊園地無料休憩所の６カ所に予定しております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 ときわ公園が宇部市において、今のような重要な位置にたどり着けた背景には、多くの先輩職員の私心を捨てた貢献や地元の御協力があったればこそと思います。先日、御担当の方にその旨申しましたら、さすが宇部市の職員さん、そういう方々の御自宅など折に触れて訪問し、近況を報告しながら御意見をいただいているそうです。 そのような感謝の心があれば、発展しないわけがありません。何としても平成３０年度には、過去最高の入園者８０万人を達成いたしましょう。頑張りましょう。 次の、住みなれた地域で安心して生活できる基盤の整備に関して、１点質問をさせていただきます。 アの生活支援・
介護予防サービス（新総合事業）の御答弁で、本市の新総合事業は、現行の予防給付相当サービスのほかに、新たに７種類のサービスを加え、サービスの拡充を図りましたとございました。新たに加わった７種類も含め、もう少し詳しくお示しください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 新たに加わった７つのサービスをということでございますけれども、現在、要支援認定者が利用しております予防給付の訪問介護や通所介護に加えまして、訪問型のサービスにおいては、有資格のホームヘルパーが生活援助を行います生活維持型サービス、また、指定事業者を除く民間事業者等が生活援助を行います生活補助型サービス、そして、地域住民やボランティアが生活援助を行う地域ふれあい型のサービスの３つのサービスがあります。 次に、通所介護サービスにおきましては、入浴や食事を提供する生活維持型サービス、そして、運動器、栄養改善、口腔ケアなどを目的に３時間程度の短時間型のサービス、地域住民やボランティアが主体となり、健康増進や介護予防に取り組む場を提供する地域ふれあい型サービス、そして、退院直後など一時的に短期間のリハビリテーションを行う短期集中予防型サービスの４つのサービスを行います。以上、７つの種類のサービスを新たに追加することを予定しているところでございます。 以上です。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございます。 制度のすき間を埋める新たな取り組みに期待をしております。利用者や御家族の御負担軽減のために、大変なお仕事ですが、どうかよろしくお願いいたします。 次に、図書館のＩＣシステム構築について質問いたします。 長年、検討の俎上には上がっていたとは思いますが、ついに市立図書館へＩＣシステムが導入される運びとなりました。なるべく早く全面運用されることを願っておりますが、平成２８年度は１,９００万円の予算が計上されているだけで、先ほどの御答弁でも、いつまでにやります、やりたいとは、残念ながらございませんでした。多少いじわるに聞こえるかもしれませんが、平成２８年度における
図書館ＩＣシステム構築の事業内容と今後の予定スケジュール──希望スケジュールでも構いませんので、その２点をお伺いいたします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 まず、平成２８年度における事業内容につきまして、これは、先行して準備する必要があります、約３７万冊の図書資料の一部へのＩＣタグの張りつけと資料情報のデータ入力を実施する予定としております。 また、平成２９年度以降のスケジュールにつきましては、ただいま申し上げました図書資料の残り全てについて、ＩＣタグの張りつけと資料情報のデータ入力作業をこの平成２９年度に予定するとともに、並行しまして、平成２９年度以降は、図書館システムの更新などソフト面の整備や、自動貸出・返却機、ＩＣゲート設置などのハード面の整備を行うこととしております。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 壇上での御答弁でも、導入効果は利用者へのサービス向上が第一とお答えになっていらっしゃいますので、一年でも早い全面運用をお願いいたします。 時間の都合もありますので、最後に質問の第７、
公明党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望についてのうち、投票機会の拡大について再質問をさせていただきます。 まず、壇上御答弁の中で、ことしの夏に予定されている参議院議員選挙においては、大型商業施設で期日前投票ができるように御準備をいただいているとの御答弁をいただきました。お店側の御都合もおありでしょうから、一気に設置場所がふえることにはならないでしょうが、お忙しい市民にとっては大変ありがたい取り組みで、まさしく投票機会を拡大していただいていると感謝を申し上げます。 さて、ことしの夏に予定されている参議院議員選挙から、選挙権年齢が１８歳以上となったほかに、従前では投票ができなかった方にも投票機会が広がりましたね。選挙人名簿登録制度の見直しもあったと伺っていますが、せっかくですので、そのあたりも御説明願えますでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 今回の改正の内容は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、選挙人名簿登録の基準日以前に住所を移動したために国政選挙の投票をすることができない人が、投票をすることができるように見直しされたものでございます。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 期日前投票の時間帯の運用も、実情をよく調べていただいて、必要があれば今まで同様、改善していただきたいと思います。 壇上での冒頭にも申し上げましたとおり、平成２８年度の「暮らして良し、働いて良し創生予算」をもとに、宇部市が明るく元気になりますよう、市民の皆様と宇部市議会の先輩方とともに尽力してまいることを誓い、執行部を初めとする職員の皆さんにエールを送りながら、
公明党宇部市議会議員団を代表しての質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。───── 午前１１時４０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（重枝尚治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第５番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 登壇〕
◆２２番（射場博義君） こんにちは。チーム創生の射場博義です。チーム創生を代表して質問いたします。 地方を取り巻く現状は、施政方針でも述べられたように、国内の緩やかな回復基調に向かっている中、我々市民にとっても回復の実感はありません。 しかしながら、国においては過去最大の予算を組み、地方創生に向けた取り組みも活発になってまいりました。本市としてもさまざまな施策を活用し、これまで以上に取り組みを強化し、創生を進めていかなければなりません。予算も含め、厳しい市政運営になりますが、地方都市の生き残りのために、軸となる施策を遂行していかなければなりません。 そのような中、新年度に向けた予算編成に対し、市長を初め執行部の皆様に御尽力いただいたことに敬意を表するものであります。 そこで、平成２８年度の指針である施政方針についてお尋ねいたします。 まず第１点として、市政運営に関する考え方について。 アとして、市制１００周年を迎える宇部市の未来像です。 今回の施政方針は、市制１００周年に向けてのカウントダウンの節目の年として位置づけられております。そろそろ、５年後というイメージができるところまで来ております。これまでの施策も、未来に向けての投資も行われる形となっているものもありますが、改めて、来るべき１００周年の宇部市がどのようなまちになっているのか、市民にもわかりやすく、未来像についてお尋ねいたします。 次に、これから新たな施策も含め、取り組みがますます強化されてまいりますが、ここでいま一度、再確認をさせていただきたいと思います。 市民サービスの向上に向け、行政として日夜御尽力いただいております。改めて感謝を申し上げるものです。しかしながら、行政と民間や市民との役割が交差していることも多々あり、市民側も、どこまでを行政に任せるのか、これまでも防災などでよく使われる、自助、共助、公助は、行政サービス全般の考え方とも同様と思います。今回の施政方針で新たな取り組みも多く示され、既存の取り組みを考えると、かなりのボリュームになると思います。 そこで、イとして、市行政としての役割をどのように考えているか、お尋ねいたします。 質問のウは、能力を最大限に発揮できるような組織体制ですが、施政方針の諸施策を実行させるために組織体制を整えて取り組んでいくとされていますが、具体的に体制をどのように考えて進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 少し具体的に質問を進めてまいります。 施政方針では、大きく４つの計画と５つの基本目標を、引き続き掲げておられます。これらの施策を進める上で、新たな枠組みづくりと新たな担い手づくりの取り組みにポイントを置かれており、具体的には、宇部商工会議所並びにくすのき商工会など経済団体を初め、教育機関等、多様な主体との協働、連携によって、仕組みを構築していくとされています。 どのような仕組みを考えておられ、また、市としての役割を具体的にどのように考えているのか、質問エとして、新たな枠組みづくりと新たな担い手づくりの取り組みについてお尋ねいたします。 次に２として、安定した雇用を創出についてお尋ねいたします。 アとして、
環境エネルギー産業の育成・振興について。 ２月２７日、宇部市シルバーふれあいセンターにおいて、「エネルギー新時代を探る」と副題のついた宇部環境セミナーが開催され、その中で、本市の今後の地域エネルギーの取り組みについて、新電力会社の設立による地域エネルギービジョンビジネスモデルについての説明がありましたが、施政方針の中でも述べられている
再生可能エネルギーの導入やこの新電力会社の設立について、市がかかわる事業全体の概要、市民生活への波及効果についてお尋ねいたします。 また、今後、この事業が進んだと仮定して、一番懸念されるのは、施政方針の項目のタイトルとして掲げられている、安定した雇用を創出というところにどのように結びつくのかというところです。市として、この事業をどのようにシミュレーションしておられるのかお尋ねいたします。 イとして、ヘルスツーリズムについてですが、先日、３月４日付の日経新聞に、経済産業省は、健康増進を目的とした環境事業である健康ツーリズムに品質保証を与える制度を２０１６年度から始めるという記事がありました。国が基準を定め、安全性や独自性が確保されているかを審査し、消費者が安心してサービスを利用できる環境づくりに加え、国がお墨つきを与えることで、産業を活性化させる狙いだということです。経産省は、品質認証によって、健康ツーリズムをうたった不正な業者がいないか監視すると同時に、新規事業者が参入しやすい環境を整えるともありました。 以前より、世界の各都市では、中国の富裕層などを対象にヘルスツーリズムを行ってきておりますが、今回、本市もあえてヘルスツーリズムという事業に参入するに当たり、事業経営の主体はどこで、どこが収支を担うのか、具体的な内容とあわせてお尋ねいたします。 ウとして、外国人観光客誘致に向けた取り組みですが、迎える東京オリンピックに関連した取り組みや、少しずつ進んできているインバウンドに向けて、各地方都市でも外国人観光客誘致に向けシティーセールスを強化してきています。山口県も含め、本市も同様、この流れに乗ろうと施策を打ち出そうとしています。現在、ときわ公園には韓国の観光客が多く来場されており、この流れをさらに大きなものにできればと思っております。 そこでこのたび、山口宇部空港の国際定期便化を視野に入れ、外国人観光客誘致のための受け入れ環境の整備などを強化するとされていますが、具体的な取り組みにおけるシミュレーション、数値目標についてお尋ねいたします。 エとして、うべ元気ブランドの現状と今後についてですが、うべ元気ブランドについては、認証商品の数はどんどんふえているものの、宇部市民でさえその商品を知らないという、ブランドの名前にふさわしくない実情もあります。施政方針では認知度をさらに高めるとなっていましたが、現状として、各々の商品の認知度をどのような方法で把握しておられ、また、戦略的な情報発信とは従来の発信方法と何がどう違うものを展開されるのか、あわせて、うべ元気ブランドの認証商品を本当にブランドという名にふさわしいものにしていくために、今後どのような展開を考えているかお尋ねいたします。 オとして、中央町三丁目地区の多
世代交流スペースについてですが、起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペースの具体的な取り組み内容、運営主体、中央町三丁目とした理由と効果についてお尋ねいたします。 カとして、提案公募による地域商業課題解決に向けた取り組みと今後ですが、産業振興については行政による支援のみならず、商工会議所、その他の関連機関も従前よりさまざまな取り組みを行ってきているところですが、今回、本市が、宇部市の商業について、課題そのものから公募し、それについて解決に向けた提案を公募して、実現に向けて支援するということで、意義あることだと思っております。 そこで疑問が湧くのは、その支援策が、税金を使って行う公益性のあるものなのかということです。また、一過性のイベントなどで終わらせることなく、標題の安定した雇用を創出というところに、きちんと寄与する事業でなければなりません。この提案公募による地域商業課題解決について、既に実施された事業もあるようですが、取り組みの内容、また、今後の展開の構想についてお尋ねいたします。 キとして、農業・漁業の担い手の育成です。 まず、農業についてですが、今後、市内の農業の担い手をふやしていくためには、とにかく農業では食えないという、農業の抱えている構造的な課題を少しでも切り崩していかなければならないわけですが、この課題への解決の１つが、施政方針の中でも述べられている農地の集積です。 農地の集積については、市内に現在、数団体、集落営農法人が設立されているものの、人口減が深刻な北部地域においては、農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の広がりが依然として進行し続けています。また、耕作放棄地の広がりが、鳥獣被害をさらに深刻なものにして、農業従事者の方たちの生産意欲を著しくそいでいることは、皆さん御存じのとおりです。 今回、施政方針の中で、農地中間管理機構との連携によって農地の集積を図るとありますが、現状として農地の集積がなかなか進んでいないことについて、課題をどのように捉えておられ、それを農地中間管理機構との連携によって、どのように解決に結びつけていかれるのか、実行性のある企画、計画を期待するものですが、内容についてお尋ねいたします。 漁業については、農業とともに私たちの生活の糧を支える漁業についても、同じように若い後継者が不足しています。農業にしても漁業にしても、子供を産み育てる若い世代の参入が期待できないのは、ひとえに、その収入の不安定さ、低さによるものではないかと思われるところです。これだけ地元で豊富に海産物がとれるので、本来は、とれたものは地元で買い支え、食糧自給率ももっと上げていき、地産地消という経済のループを回していくことにももっと注力していいものではないかと思われます。 今回の施政方針の中では、漁業の担い手の確保について、研修終了後、独立後の経営安定化の支援を行うとありますが、この支援の具体的な内容をお尋ねいたします。 次の質問３として、新しい人の流れをつくるです。 アとして、宇部ＣＣＲＣ構想の推進についてですが、中央で振られた地方創生の旗印のもとに、全国各地の自治体でＣＣＲＣの構想が立ち上がっており、今回、本市の施政方針にも宇部ＣＣＲＣ構想が登場しております。ＣＣＲＣについては、介護を目的とした高齢者の東京から地方への人口移動というようにイメージしがちですが、全国で、このイメージにとらわれない多様なＣＣＲＣ構想が立ち上げられており、本市についても、本市独自の構想を練られているものと推測するところであります。 まず、現段階で本市が考えている宇部ＣＣＲＣ構想の概要、そして、施政方針の中では中心市街地とあすとぴあ地区をその拠点地域としておられますが、市内２カ所に絞った選定の理由と、ＣＣＲＣが現在在住の住民たちにもたらすメリットをどのように想定しておられ、今後、この事業をどのように推進していくのか、あわせてお尋ねいたします。 イは宇部版クラインガルテンとはということで、ドイツ語で小さな庭園と名づけられた非常に興味深いこの事業ですが、施政方針の中で御説明がありました農地農営指導つきということで、思い浮かぶのは、従来から万倉の楠こもれびの郷に併設されている農業指導施設、万農塾です。今回、このクラインガルテンについては入居者の募集となっていますが、一番重要な点ですが、このクラインガルテン入居者について、万農塾のように農業の担い手として指導されるということなのか、それとも、田舎暮らしの定住人口増を目途として、自給自足の趣味的農業のための指導をされるのか、いずれにしても、事業主体はどこで、経済的な利益を生むものであるのか、事業全体の概要についてお尋ねいたします。 ウとして、若者等の定着支援について。 人口減少を抑えるには出生率を上げていくことが必要となりますが、そのためにも若者が定住していかなければ、そもそも論が成り立ちません。若者が就職や大学などで市外県外へと出て行き、再び地元へ戻ってくる数は多くはありません。また、本市には学園都市として多くの若者が毎年来ておりますが、卒業すると、同じように市外県外へと出て行ってまいります。どうにかこの流れをとめて、地元定着へとつなげていきたいものです。 このたび施政方針でも、大学等と連携した若者等の定着支援を行うとし、幾つかの施策を掲げておられます。その効果を大いに期待するものですが、もう少し具体的な施策の内容と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 エとして、地域資源を生かした交流・シティーセールスの推進について。 ときわ公園日本一について、先日、ＮＨＫの朝の人気番組「あさイチ」でも宇部市が取り上げられ、来る３月１９日のときわ動物園の
グランドオープンについて大々的にＰＲがなされたところです。また、市内の事業者も、動物園のメーンの呼び物である猿をモチーフとしたパンやお菓子を販売するスイーツグランプリを開催したり、交通局も記念のバスカードを販売するなど、オープンに向けて機運が高まってきているところです。 今回、施政方針では、日本一の自然体感テーマパークを目指すとありましたが、日本一の指数となるものは一体何なのか、現在の日本一はどこで、それは何をもって日本一なのか、市の掲げている日本一について、ビジョンについてお尋ねいたします。あわせて、シティーセールスには魅力的な地域資源が必要です。観光資源ということで、選択と集中の観点から、特にときわ公園に力を入れて取り組まれてきました。 では、このときわ公園の魅力向上による観光資源化がシティーセールス活動にどのように影響するのか、また、具体的にシティーセールス活動として、ときわ公園をどのように活用し、活動において、どこで他市との違いをつくり出し、どのような成果を目指していくかお尋ねいたします。 また、駐日外交団に対しプレゼンテーションを実施するとありますが、具体的な取り組みについてもお尋ねいたします。あわせて、このたび広報・シティセールス部に観光関係担当部署が移管されることになりますが、その狙いと期待する効果についてもお尋ねいたします。 質問の４は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 アとして、幼児教育への取り組みは。 施政方針の中で、本市の合計特殊出生率が近年上昇傾向にあり、今後もその傾向を堅調に維持していくため、結婚、出産や住まいの取得などの機会に、本市での定住を選択してもらえるよう、引き続き、子育てしやすい保育・教育環境を整え、暮らしやすい地域づくりを進めていく必要があると述べられました。その内容としては、結婚・出産・子育てに対する不安感や負担感の解消や、保育の場の安定的な確保への取り組みによる子育てと就労両立の支援、また、子供を感染症から守るための支援策の拡充を示されています。 次に、魅力ある優れた教育機会の提供として、小中連携教育の取り組みの発展等の学校教育の充実、また、学校を核とした地域づくりの推進、そして、いじめや不登校に悩む児童生徒をなくすためのきめ細やかな支援や発達障害など、特別な配慮が必要な子供たちへの支援を掲げられています。 しかし、この中で、今回、小学校入学前の幼児教育に対する取り組みが示されていませんが、近年、幼保小連携等の取り組みが盛んに行われ、子供たちを小学校に安心して入学させるための有効な手段とされています。このような幼児教育への取り組みについてはどのようなお考えなのかお尋ねします。 イとして、小中一貫教育の推進体制。 小中一貫教育の実施については、従来から行われているコミュニティ・スクールと同様、国の指針による実施と理解していますが、現場の先生方にとっては、次から次へと新しいことが要求され続け、与えられた課題が好転しないうちから、重荷がまたふえたという印象になるのではないかということが懸念されるところであります。 本市においては、平成２３年度から学校における事務事業の共同実施など、教職員の方々が本来の仕事である児童生徒の教育に専念できるよう、少しでもその他の雑務についての時間を割かなくても済むような現場の再構築を進められておられ、ようやくその成果が見え始めたのではと期待するところです。 そこへ来て、今回新たに小中一貫教育推進協議会を設置するということですが、この協議会の構成メンバー、また、協議会とコミュニティ・スクールとの関連性についてお尋ねいたします。 質問の５、地域資源を生かした多様な地域社会の形成を目指すということで、アとして、シルバー人材センターにおける多様な就業機会確保の支援ですが、これまで培った能力を地域社会のために発揮される機会があるということは、地域にとっても個人にとってもよいことで、幅の広い業務を多くの人材で対応していく、そのようなシステム構築は必要なことであります。 そこで、施政方針で述べられているシルバー人材センターにおける多様な就業機会確保の支援について、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 イとして、地域内交通の導入支援は。 今後の公共交通体系の骨子案となる宇部市公共交通網形成計画が、
にぎわいエコまち計画に連動する形で策定されるところであり、その素案については、先月、市内４会場で市民に対する説明会が開催されたところです。 この計画の中で示されている施策の大きな柱として、公共交通の利便性を高める案として、バスについては、今後、ハブ化を進めて長大な路線をなくし、市内の主要幹線を運行するようにして、その他の枝葉の部分の交通については、デマンド交通やコミュニティータクシーなどの地域内交通の導入を進める方向であることが示されています。 そして、この地域内交通については、地域の中で組織を立ち上げ、運営に当たるということが説明会でもお話がありました。自分たちの移動の足を、自分たちがデザインして利便性を高めていくことは、何もかも行政にお願いしてやってもらう従来のやり方とは違って、住民自治の意識を高めていく意味でも、今後進むべき方向として重要なことだと思われますが、一方で、高齢化や過疎化が進んだ地域では、そういった地域主体の運営組織をつくることさえ、ままならないのではないかと懸念されるところです。 現状として、バス交通は不便で利用できないから、高齢になって車の運転が危ういと思われても運転免許証を手放すことができないという方が市内全域におられ、特に深刻な高齢化が進む北部地域では顕著であると思われます。 今後、移動手段を検討、運営する地域組織の立ち上げについて、組織をつくろうにも高齢化、過疎化が顕著であり、メンバーが集まらないといった地域は今後どうなるのか、お尋ねいたします。 質問の６、
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備として、宇部新川駅周辺地区の再開発です。 今回、施政方針の中で、駅及び駅前広場周辺について、整備方針や整備手法などを定める整備計画を策定するという形が示されました。 昭和の時代には、まちの顔ともいうべき交通の玄関口であったＪＲ宇部新川駅ですが、現在では宇部線の運行本数も減り、駅舎も老朽化して、車椅子乗降者のためのバリアフリーにも対応していないなど、時代に合った公益性のある機能を持った施設とは言い難いものになってきているのが現状かと思われます。 今回策定予定の整備計画が、絵に描いた餅にならないことを祈るばかりですが、計画実現に必要不可欠なものは、駅舎などの施設や敷地の所有者であるＪＲ西日本との具体的な協議になろうかと思います。そこで、現段階でＪＲ西日本との協議はどの程度進んでいるのかお尋ねいたします。 質問の７の公営企業ですが、交通事業における経営努力と抜本的な経営改革です。 近年交通事業は、利用者の減少や会計基準の見直しなどにより、年々赤字を計上しており、一般会計からの補助金も毎年２億円を超える金額が投入されています。その対策として、バスの乗り方教室やバスツアーの実施、より利便性の高いダイヤへ改正するなど、努力を続けられていますが、今後数年は赤字も拡大することが予想されており、繰越利益は底をつき、累積欠損金の発生も目前に迫るなど、非常に多くの課題を抱えています。 公営として交通事業を展開する地方自治体が年々減少する中、本市においても今後の交通事業のあり方を真剣に議論する必要があると感じていますが、そんな中、平成２８年度の施政方針において、交通事業においてはより一層の経営努力が必要であり、抜本的な経営改革を進め、市民サービスの維持向上を図ると述べられました。 そこで、平成２８年度に実施される交通事業の経営努力と抜本的な経営改革とはどのようなものか、平成２７年度末に策定予定の宇部市公共交通網形成計画の反映ぐあいとあわせてお尋ねいたします。 以上、で壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） チーム創生代表の射場議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、チーム創生代表射場議員から、予算編成に対しましてねぎらいの言葉をいただき、心から感謝申し上げます。今後とも引き続き、御支援、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。 それでは御質問、施政方針について。 第１点、市政運営に関する考え方。 ア、市制１００周年を迎える宇部市の未来像についてのお尋ねです。 平成２８年は、市制施行９５周年という節目の年であり、５年後の平成３３年に、本市は記念すべき１００周年を迎えることとなります。 １００周年のまちの姿として、平成３３年度を目標年次とする第四次宇部市総合計画基本構想においては、求める都市像として、「みんなで築く、活力と交流による元気都市」を掲げています。この都市像の実現に向けて、中期実行計画や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げたさまざまな施策を、市民や産業界、教育機関、金融機関など、オール宇部市で取り組んできたところです。 人口減少と少子・高齢化が進行する中にあっても、来るべき市制施行１００周年に向けて、魅力と活力にあふれ、市民が元気で、はつらつと暮らしていくことができるような健康活躍社会を構築したいと考えています。 成長分野の産業が育ち、雇用が生まれ、また、自主・自立的な地域活動によって、誰もが住みたい、そして、住み続けたいと思える「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまち・元気都市宇部」の実現を目指していきます。 イ、市行政の役割、ウ、能力を最大限に発揮できるような組織体制、エ、新たな枠組みづくりや新たな担い手づくりの取り組みについてです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 人口減少・少子高齢社会の進展の中にあって、市民ニーズや価値観、また、ライフスタイルの多様化に伴い、公共の果たすべき役割は広がりを見せています。一方、人口減少に伴う自主財源である市税収入の減少や、超高齢社会の到来に伴う社会福祉関係経費の増加等によって、財政状況は厳しさを増していくことが予測され、市行政においては、より効率的、効果的な行財政運営が求められています。 このため、本市の宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の各種施策を速やかに、また、効果的に実施し、「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまちづくり」を加速させなければなりません。そのためには、従来の縦割り組織を補完する柔軟な仕組みが必要であり、新たな枠組みや新たな担い手づくりを進めることにしています。 そのような中、基本となるのは職員力の向上です。職員は、創造的、主体的に職務を遂行し、仕事に対する意欲や、みずから市政を変革、創造するという意識を高める必要があります。さらに、個々の職員力の結集によって、自律的に新時代を切り開く組織力の向上にも継続して取り組む必要があります。 このため、宇部市人財育成基本方針や平成２７年度中に策定する宇部市女性職員活躍推進プランに基づき、職階に応じた研修や適正な人事評価、また、働き方改革などに取り組みます。 次に、新たな枠組みや担い手づくりについては、公共が果たす役割が広がりを見せる中で、地域課題を地域で解決する共助力を高めるとともに、市民を初め、産業界、金融機関、教育機関など、多様な主体がまちづくりに参画する環境を整備し、官民協働や地域間連携を進めることによって、公共の一端を担う機能を持った新たな枠組みの形成を図ります。 また、あわせて、新たな事業推進主体の形成や専門人材の確保、育成にも取り組み、今後の地方創生を担う新たな担い手づくりにも取り組みます。 このような取り組みを進めることで、人口減少社会にあっても、行政と民間とのパートナーシップによる豊かな公共の実現を目指します。 市制施行１００周年に向けて、まちづくりの主役である市民が、元気都市うべの実現のために大いに活躍していただけるよう、多様な主体のまちづくりへの参画を誘発する仕組みづくりなど、地域の総合力が発揮できる環境整備に積極的に取り組んでいきます。 第２点、安定した雇用を創出。 ア、
環境エネルギー産業の育成・振興についてです。 国においては、電力、ガスの
エネルギーシステムの一体改革が進められており、平成２８年４月には電力小売全面自由化、平成２９年にはガスの小売全面自由化が予定され、家庭向け市場が開放されることになっています。 このような国のエネルギー政策を背景にして、地域のエネルギー事業を新たなビジネスとして創造する動きが全国に広がっており、この取り組みは、地域内での経済の循環や雇用の創出など、地方創生につながることが期待されています。 本市においても、エネルギーの創出における高いポテンシャルを生かして、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における中心的な取り組みとして、地域エネルギーを活用したまちづくりを進めることと位置づけ、地域新電力事業に参入し、自治体主導で、太陽光や
廃棄物系バイオマスなどの
再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーの地産地消を進め、電力を初めとした付加価値の高いエネルギーの供給と連動した安心安全なまちづくりに取り組むこととしています。 このため、市と地元企業を中心とした共同出資による事業体を設立することとし、市内に本社を置き、地域資源の活用による新たな事業の創出や地域人材の雇用を図ることで、地域内での経済の循環につなげたいと考えています。 現在、地域新電力事業の参入に向けて、事業体の形態や電源構成、事業採算性や雇用などの事業計画について、具体的に検討を進めているところです。 事業の形態は株式会社とし、資本金は１,０００万円、市の出資については、まちづくり政策が反映できる比率として５０％を想定しています。電源構成については、既存のごみ焼却場の余熱利用による発電や公共施設の太陽光発電、民間の
再生可能エネルギーなどと、一般電気事業者や卸電力取引所からの調達を組み合わせるなど、安定した電源の確保について検討を進めているところです。 また、事業計画としては、第１段階として市の公共施設に売電を開始し、収益の確保を行います。第２段階として市内企業への売電、第３段階としてさまざまな生活支援サービスと組み合わせた一般家庭への売電と段階的に進めていき、持続可能な事業運営を図っていきます。なお、営業利益については約６,０００万円、新電力会社における雇用は、当初は３名程度を見込んでいます。 電力の自由化を目前にして、家庭向けの電気の小売を行う事業者によって、さまざまなサービスの組み合わせや価格競争が始まっており、市民の選択肢が広がっています。 このような中、本市が目指す新電力事業は、自治体が主導して住民の暮らしを支える公共的事業を行います。スマートメーターを活用して、高齢者の見守りや健康づくり、防災などの他の行政サービスや施策と組み合わせることによって多様な生活支援サービスを提供し、住民福祉の向上と安心して暮らせるまちづくりにつなげていくことを目的としています。また、地域内で電力を無駄なく効率的に使うスマートコミュニティーの構築については、都市基盤の整備を進めていく中で重要であるため、これまで段階的に検討を進めてきたところです。 今後、家庭や事業所へのスマートメーターが一般電気事業者によって設置され、普及が進むことから、本市の新電力事業においては、スマートメーターの電力データを活用して、エネルギー消費の見える化や省エネ診断サービスなどを組み合わせ、建築物の省エネ化を進めていきたいと考えています。 一方、国全体において歯どめのかからない食品残渣の排出抑制として、平成２７年７月に食品リサイクル法の基本方針が改正され、排出事業者に対して、業種別に５０％以上のリサイクル目標値が強化されました。 本市においても、ごみ排出量のうち、生ごみが約２６％を占めていることから、ごみ減量対策を行っているところですが、十分な効果が出ていないのが現状です。 そこで課題解決の方策の１つとして、平成２７年度に、
廃棄物系バイオマスのエネルギー源としての利活用について、環境省の補助メニューを活用して、事業化可能性調査を行ったところです。その結果、今後の廃棄物行政において重視すべき点として、循環型社会や低炭素社会の構築を基本理念として、コストや省エネ、ＣＯ２削減等の総合的な視点から見た廃棄物処理施設のライフサイクルベースでの検討を行うこと、さらに、ごみ減量や食品
リサイクルループは、
環境エネルギー産業の育成や雇用の促進、地域内での経済循環につなげることの必要性が明らかとなりました。 このことから、本市においては、食品
リサイクルループの社会実証を行って、採算性を含めた事業化の可能性を検証することを主な目的に、バイオガス発電実証事業を行うことといたしました。 この実証施設は、１日当たりの処理量が１トン程度の小型施設とし、原料となる生ごみは、まとめて収集することが容易な大口の事業系生ごみを想定しています。ここで発生するメタンガスを活用し、発電を行い、消費、売電することで、エネルギーの地産地消につなげていきたいと考えています。また、液肥が生成されるため、その活用について、関心のある農家と検討を進めます。すなわち、農園での実証試験を行い、液肥で栽培した野菜を将来的には特色ある農産物として、ブランド化を図りたいと考えています。 今後は、この実証施設の建設、運営管理を民間事業者で行うことを想定し、建設経費の一部を市が補助するとともに、食品
リサイクルループを構築して、環境産業の育成に取り組みます。 なお、このような取り組みを進める上で、市民や事業者の理解と協力が不可欠であるため、シンポジウムやセミナーを開催し、啓発を行っていきます。 さらに、現在策定中の環境教育・学習ビジョンの中で、循環型社会の構築について、食品
リサイクルループをベースにした実践的環境教育に取り組むこととし、環境教育のさらなる充実を図っていきます。 イ、ヘルスツーリズムについてです。 ヘルスツーリズムは、地域資源等を活用したヘルスケア産業の１つとして、健康と観光や食事、農産品などの地域資源を組み合わせて、ヘルスケアサービスを創出し提供するものです。国においても、新たな成長戦略の中に位置づけをされています。 本市においては、平成２２年度から、うべ探検博覧会や着地型観光ツアーとして、山登りやヨガなどの体験プログラム、地元の野菜、豆腐を使った食事、さらに、温泉等を組み合わせたツーリズムを実施してきています。 このような実績を踏まえて、平成２８年度は、本市の充実した医療環境や、運動、食事、観光などの地域資源を活用したヘルスツーリズムを、ビジネス化に向けて取り組む予定です。実施については、市内の事業者等を対象にして、モニターツアーの企画、運営の受託者を公募することとし、主に県内や隣接県からの参加者を募ることとしています。 また、効果については、本市の魅力のＰＲと将来の移住や定住の可能性及び地場産業の振興と地域の魅力の新たな掘り起こしなどを期待しています。 今後においても、事業を積極的にＰＲするとともに、ビジネス化の可能性を追求し、産業の振興を目指します。 ウ、外国人観光客誘致に向けた取り組みについてです。 近年、我が国を訪れる外国人観光客は、アジア諸国を中心に急激に増加しており、本市においても韓国人を中心に、ときわ公園など外国人観光客が大幅に増加しています。 このため、平成２７年度は、ＪＲ宇部駅等での多言語観光案内板の設置や、スマートフォンアプリ「うべ観光ナビゲーター」の韓国語版の開発、ときわ公園での公衆無線ＬＡＮの設置に加え、おもてなしができる国際ボランティアの養成など、外国人観光客の受け入れ環境の整備を行ったところです。 また、平成２８年１０月には、山口宇部空港と韓国仁川空港との間で国際定期便化が予定されており、平成３２年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されるなど、今後、ますます外国人観光客の増加が期待されることから、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、本市への外国人観光客数を平成２７年３月時点の１万３,０００人から、平成３２年３月には２万人に増加させることを目標としています。 このため、平成２８年度は、国際ボランティアの養成を初めとしたこれまでの取り組みの成果を生かしながら、外国人観光客の受け入れ体制の整備に向けた協議会を設置するとともに、宿泊助成や消費拡大のための免税店開設の促進、また、外国語版パンフレットの作成、ときわ公園での多言語観光案内板の設置などを行います。 また、山口市や美祢市などと連携し、広域周遊ルートの開発、海外プロモーション活動や情報発信の強化などを積極的に実施することで、さらなる外国人観光客の誘致に取り組みます。これらによって、市内での宿泊や飲食、交通運輸やお土産品など、観光分野での消費を拡大し、地域経済の活性化を図ります。 エ、うべ元気ブランドの現状と今後についてですが、本市は、山と海の幸に恵まれ、豊かな自然にあふれた工業都市です。この特性を生かして、１次産業の活性化と６次産業化、農商工連携の推進、さらに本市のブランド力を高めるため、市内でとれた１次産品を活用した加工品をうべ元気ブランドとして認証する制度を、平成２２年に創設したところです。 以来、順調に認証製品がふえ、平成２７年度に新たに認証した４製品を加えると、現在２４事業者５８製品となりました。 さらに、平成２７年度、うべ元気ブランドの中で、特に市場評価を得ている製品をうべ元気ブランド・ゴールドとして認証する制度を新設し、ブランド力の向上に取り組んでいます。 最近では、市内の百貨店やスーパーにおいて、認証製品を目にする機会がふえており、市が行ったイベントでのアンケートや聞き取り調査によると、うべ元気ブランドの認知度は、平成２４年度は５６％であったものが、平成２７年度には７３％に上がっています。 また、認証事業者が販路拡大等の補助金を活用して、県外や首都圏での展示や販売に積極的に取り組んだことから、首都圏の百貨店でも採用され、販路を拡大した製品もあり、平成２６年度の認証製品全体の売上高は約１億２,０００万円を記録し、成果が上がってきています。 今後は、通信販売やカタログ販売などの推進、ふるさと納税のお礼の品やイベントの賞品としての活用など、さまざまな機会を捉えて、さらに積極的なＰＲを行います。 また、山口市、美祢市との広域連携によって山口宇部空港の国際定期便化や、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えながら、海外展開も視野に入れるとともに、ターゲットやエリアを絞り込んだ戦略的な情報発信や販路開拓を行っていきます。 さらに、平成２８年度は、多くの認証製品が再認証あるいは再々認証を迎えることから、バイヤー等の意見を参考にしながら、販路拡大につながるよう選定基準を見直し、ブランド力をさらに高めていきます。 オ、中央町三丁目の多
世代交流スペースについてです。 宇部市
にぎわいエコまち計画において、重点整備地区の１つである中央町三丁目地区は、宇部式まち・ひと・しごと創出ゾーンとして若者や子育て世代のまちなか居住を進めるとともに、生活支援機能や創業機能がそろったまちづくりを進める方針としています。 本地区は、西側の第一地区で土地区画整理事業などによるまちづくりが平成１７年度に完了し、引き続き、平成２０年度から隣接する第二地区で、住宅市街地総合整備事業によって段階的に老朽建物の除却や道路整備を行っており、これまで継続的に投資を行ってきたことでまちづくりの土壌が整っていることから、さらなる進展が急がれると考えています。 しかしながら、第二地区については、経済状況の先行きが不透明なことや民間による建てかえはリスクが高いなど、土地活用へのちゅうちょから建物の建築が進まず、駐車場や空き地などが散在しています。そこで、中心市街地を宇部多
世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）の拠点地域の１つとして位置づけ、平成２８年度には中央町三丁目地区において、多世代が交流し、子育て支援や起業・創業支援機能を備えた多
世代交流スペース等の整備を進めます。 多
世代交流スペースの整備手法としては、第二地区の民間の駐車場や空き地など、十分に活用されていない用地の一部を、一定期間、市が借り上げて、簡易的なコンテナハウスの設置や芝生広場の整備を行い、起業・創業相談室や親子が集える場の提供、そして、若者や子育て世代等の多世代が交流する空間を創出いたします。 また、多
世代交流スペースの管理については、平成２８年度の設立を目指すまちづくり会社に委託し、市と連携して運営することで、まちのポテンシャルを向上させ、周辺への波及効果も期待しながら、中心市街地活性化事業の新たな動きを見える化していきたいと考えています。 カ、提案公募による地域商業課題解決に向けた取り組みと今後についてです。 本市の商業を取り巻く環境は、長年にわたり厳しい状況が続いており、人口減少など社会環境の変化によって、商業者みずからの力では解決できない商業課題も増加しています。 このため、地域が抱える商業課題をビジネス手法により解決する提案公募事業に取り組んでいるところであり、本事業の目的は、提案者みずからが考え、解決に取り組むことで、他の地域でも活用できるビジネスモデルとするとともに、商業マインドの向上や商業土壌の改善を目指すものです。 平成２７年度は、３事業を採択したところです。 １つ目の事業は、わくわくコラボ創造プロジェクトです。これは、小規模事業者の特色ある商品、サービスを発掘して、事業者同士をコラボレーションさせることで、新たな商品やサービスを創造するものです。 ２つ目の事業は、３商店街合同歳末お買い得スタンプラリーです。これは、大型店が核となり、個々の中心商店街を結びつけ、回遊性の向上によって商店街の販売を促進するものです。 ３つ目の事業は、宇部ぱん穀博覧会です。これは、中・小規模事業者を集結させることで、知名度の向上と販売拡大を図るものです。 これらの事業が、それぞれの提案者によって実施され、一定の効果が出ているところです。 今後とも、これらの事業成果を生かして、一過性のプロジェクトに終わることなく、ビジネスモデルとして確立し、中小企業の振興を図り、地域活性化に欠かせない商業振興につなげていきたいと考えています。 キ、農業・漁業の担い手の育成についてです。 農業及び漁業従事者の高齢化、後継者不足が進む中、担い手の確保や育成は重要な取り組みと認識しています。 農業については、４５歳未満の新規就農者に対して、青年就農給付金の支給制度を活用して、就農前の２年間と就農後の５年間を所得面で支援しています。また、農業生産法人等への新規就業者に対しては、法人就業後２年目までは国が、その後５年目までは県と市が給付金の支給を行い、新規就業者が定着できるよう支援しています。その結果、１５年間で１９人が市内で就農、就業したところです。 さらに、効率的な営農を行う多様な担い手の核となる集落営農法人や農業参入企業に対しては、農地中間管理機構及び本市独自の助成金を活用した農地の集積に対する支援や、農業用機械の導入に対する支援を行っています。 これらの取り組みによって、平成１７年度以降、８つの集落営農法人の設立と１５の企業の農業参入が実現し、農地の集積も進んでいるところです。また、耕作放棄地を活用して、水稲や麦だけでなく、お茶やブルーベリー、キクラゲなど、特色ある農産物を栽培している企業もあり、一定の成果が上がっています。 次に、漁業については、新規の就業希望者に対して、漁業協同組合が実施する２年間の漁業技術研修を支援しています。また、研修を終えた新規就業者に対しては、経営の開始に必要な漁船や漁具などの整備を支援するとともに、独立直後の、まだ不安定な経営時期において、給付金を支給しています。これらの研修から定着までの一貫した支援の結果、８年間で１８人が市内で漁業に就業したところです。 これらの成果を踏まえて、今後も引き続いて国や県、ＪＡ山口宇部、漁業協同組合など関係機関と連携して、農業及び漁業の担い手の確保や育成に取り組んでまいります。 第３点、新しい人の流れをつくる。 ア、宇部ＣＣＲＣ構想の推進についてです。 本市では、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、新しい人の流れをつくるために、本市出身者やゆかりがある人などを中心にＵターンやＩターンなど、移住・定住を促進する取り組みとして、本市の特徴である医療、介護施設、大学など充実した地域資源を活用し、さまざまな世代が共働、交流する宇部多
世代共働交流まちづくりを目指しています。 移住の形態は、大都市からの移住などを想定しており、対象地域は市内全域とし、生活居住環境は、既存の高齢者施設や空き家等の活用、民間資金の活用を含めた住宅等の整備を予定しています。また、移住者への支援としては、転入費用の一部助成や雇用、起業の支援、健康づくりや社会活動等各種プログラムの提供などを行います。 平成２８年度はモデル地域を設定し、移住者のお試し居住や移住体験ツアーなど具体的な取り組みを進め、事業の円滑な実施などの検証を行います。このモデル地域には、宇部市
にぎわいエコまち計画や、国の認定事業である地域再生計画でまちづくりを進めている中心市街地と、医療、介護施設に近接し、良好な住宅地であるあすとぴあ地区を選定しており、それぞれの地域特性を生かした移住促進事業を展開することとしています。 なお、この事業を推進するため、平成２８年度には、新たな部署を設置するとともに、移住促進のＰＲや移住者への生活サポートなどを行うプロジェクト推進員を配置する予定です。この取り組みをきっかけとして、地域の魅力の再発見やさらなる掘り起こしを行い、移住者はもとより市民にとっても魅力ある我がまちを誇りに思い、生涯活躍ができるまちづくりを目指します。 イ、宇部版クラインガルテンについてです。 クラインガルテンとは、滞在型施設を持つ市民農園であり、ドイツで発祥したものですが、日本においては、平成２年に市民農園整備促進法が制定され、都市住民への農地の貸し付けや市民農園に附帯する施設の整備が可能となったことから、大都市近郊で取り組みが始まったものです。 現在、県内では周南市鹿野、周防大島町及び下関市豊田の３カ所において、それぞれ農園に併設したコテージやログハウスなどの宿泊施設が整備されており、クラインガルテンとして活用されています。 宇部版クラインガルテンとは、新たに宿泊施設を整備するのではなく、空き家等を活用して、栽培指導を受けながら農業体験をすることで、本市の魅力を感じていただき、まずは第２の居住地とし、将来的には移住していただく取り組みです。 さらに、農地の有効活用となり、耕作放棄地の未然防止につながることを期待しています。 当面は、楠こもれびの郷にある万農塾の宿泊施設や旧万倉デイサービスセンターを活用する計画としており、事業主体については、万農塾とともに、楠こもれびの郷の指定管理者に委託する方向で考えています。 また、ターゲットとしては、都会の
アクティブシニア層や、農業とその関連事業で生計を立てたいと考えている子育て世代を想定しています。 募集については、全国移住ナビやニッポン移住交流ナビ及びやまぐちＵＪＩターン交流サイトなどに掲載するとともに、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター主催のやまぐち暮らしセミナーなどを活用して、積極的に宇部版クラインガルテンの情報発信を行い、移住・定住につなげていきます。 ウ、若者等の定着支援についてですが、本市の人口移動の状況として、男女ともに、高校や大学等の卒業時に転出が多く、このことが人口減少の一因となっています。 人口減少の幅を抑制し、本市が将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、高校生や大学生が卒業後も本市に居住するよう、若者の地元定着を促進する取り組みを進めていくことが必要であると考えています。このため、成長分野の産業を育てるなど、安定した雇用の場を創出するとともに、学生等に対し、本市の魅力や愛着を感じてもらい、卒業後の居住につながるよう取り組みを進めていきます。 平成２８年度は、中小企業との人材マッチング事業「ＵＢＥはたらこＢＡＳＥ」や、うべ若者サポートステーションに対する支援などに引き続き取り組むほか、市役所での
長期インターンシップの受け入れの実施や、地元大学等の卒業生を対象としたＵＩＪターン相談体制の支援などを行います。 さらに、山口大学を中心に県内１２の高等教育機関、県内の全自治体、そして民間企業等が連携して地域の雇用を創出し、大学生等の地元就職を促進するための事業として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラス事業が、平成２７年９月に国の採択を受けたことから、本市としても、この一環として、山口大学や宇部工業高等専門学校と連携し、地域人材の育成と学生の地元定着を目的とした講座を開設いたします。 この講座は、テクノロジーとアートという新しい分野をテーマとし、これまでテクノロジー・アート分野において山口大学や宇部工業高等専門学校と連携し、長州科楽維新プロジェクトと取り組んできた実績や蓄積したノウハウを踏まえて開設するものです。講座内容としては、先進テクノロジーの分野での第一人者等を講師に招き、先駆的な講義を行うとともに、ときわ公園を実践フィールドとしてテクノロジー・アート作品の制作も行います。また、学生時代に起業に目覚めたＩＴベンチャーの経営者からの講座を通じて、受講生の起業マインドの醸成を図り、うべ起業サポートネットワーク事業など、本市の創業支援制度を活用することによって、起業・創業につなげていきたいと考えています。 なお、本講座の受講生は、学生のみならず企業からも受け入れることとしており、学生と企業聴講生が交流する機会を創出することによって、学生が市内企業を知ることができ、市内企業への就職につながることも期待されます。 今後においても、学生等の地元定着を促進する取り組みを継続して行うことで、本市からの人口流出の抑制と転入人口の増加を図り、人口減少・少子高齢社会に負けない、活力と魅力あふれるまちをつくっていきたいと考えています。 エ、地域資源を生かした交流・シティセールスの推進についてです。 本市の地域資源であり、最大の観光施設であるときわ公園は、世界で最も歴史のある野外彫刻の国際コンクールＵＢＥビエンナーレを初めとして、飼育頭数国内最多の動物を５種保有していること、国内初の園全体が生息環境展示である動物園や、国内初の公園維持管理のための障害福祉サービス事業所の開設をしていることなど、まさに日本一が集まった総合公園です。これらの多様な資源にさらに磨きをかけ、オンリーワンの自然体感テーマパークを目指します。 このときわ公園の魅力を最大限に生かして交流人口をふやしていくためには、今後のシティーセールス活動の創意工夫とより積極的な取り組みが、さらに重要になってくると考えています。 そこで、ターゲットに合わせた効果的、効率的なプロモーション活動をベースにしながら、全国に誇れるときわ公園の魅力と、歴史、アート、食など、本市特有の地域資源を組み合わせたスタディーツアー、その他の旅行商品の企画を国内の旅行会社等に提案するとともに、県や県内市町との連携によって新たな観光ルートを形成し、市内全域への誘客を促進していきます。 さらに、海外に向けた新たなシティーセールス活動として、外務省が首都圏で開催する駐日外交団に向けた地域の魅力発信セミナーに参加することとしています。 このセミナーでは、６０カ国程度の外交官等を対象にしたプレゼンテーションや交流会を通して、ときわ公園を初めとする本市の魅力を紹介し、認知度の向上と外国人観光客の誘致につなげたいと考えています。 また、平成２８年度から、広報・シティセールス部に観光部門を移管することによって、これらのシティーセールス活動をより効果的、一体的に進めていくこととしています。 第５点、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す。 ア、シルバー人材センターにおける多様な就業機会確保の支援についてです。 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置された、営利を目的としない公益社団法人であり、健康で働く意欲のある高年齢者が、就業を通じて生きがいの充実を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。 シルバー人材センターでは、おおむね月１０日または週２０時間の範囲内で、施設管理や軽作業、剪定などの地域社会に密着した業務を請け負うほか、幅広い就業ニーズに対応するため、車両運転や製品加工など請負になじまない業務について派遣事業を実施することで、多様な就業機会を確保しています。また、業務に当たっては、適正な価格を設定するとともに、民間事業者とのすみ分けをして、民業圧迫にならないよう配慮しながら実施しています。 本市のセンターの過去３年間の受注件数と契約金額については、平成２４年度が５,７８４件で約５億８,３００万円、平成２５年度が５,６６８件で約５億８,９００万円、平成２６年度が６,０２８件で約５億８,０００万円となっており、過去１０年さかのぼっても、ほぼ同程度で推移しています。 今後とも、働く意欲のある高年齢者が、これまでに培った豊かな能力や経験を事業活動や地域づくりに生かせるよう、シルバー人材センターにおける多様な就業機会の確保を国とともに支援していきます。 イ、地域内交通の導入支援についてですが、平成２８年３月に策定予定の宇部市地域公共交通網形成計画では、バス路線の主要幹線化や乗り継ぎ拠点の設置とともに、日常生活の移動を確保する地域主導の地域内交通の導入により、公共交通の利便性を向上させることとしています。 計画では、路線バスが運行していない地域や、これから見直しを行う地域、乗り継ぎ拠点の周辺地域などで、コミュニティータクシー等の地域内交通を導入していくこととしています。 また、新たな地域内交通を導入するには一定の規模が必要となるため、導入の基準として、年間利用者数などの目標値を設定しています。 地域内交通には、運営主体となる地域組織が必要であり、そのためには機運の醸成や地域ニーズの把握など、それぞれの地域の実情に配慮しながら、地域組織の立ち上げを支援していきます。その後、地域組織が立ち上がった地域から、一定期間の実証運行の後、本格運行へと移行していきます。 本計画素案のパブリックコメントにあわせて、各地で市民説明会を開催し、地域内交通の導入についても紹介をしたところであり、平成２８年度中には実証運行につなげていきたいと考えています。 第６点、
にぎわいエコまち計画に基づく都市基盤の整備。 宇部新川駅周辺の再開発についてです。 宇部市
にぎわいエコまち計画において、重点整備地区の１つである宇部新川駅周辺地区は、にぎわいエントランスゾーンとして、宇部新川駅を中心とした再開発事業や渡辺翁記念公園のセントラルパーク化を進める方針としています。 現在、宇部新川駅周辺の市街地再開発事業の可能性調査に着手しており、土地利用や主要な公共施設整備に関する方針などの検討を進めています。 平成２８年度は、地元関係者との合意形成を図りながら、宇部新川駅及び駅前広場周辺の整備方針や事業手法の検討を行う予定です。特に、駅舎や駅前広場の整備計画の策定に当たっては、ＪＲ西日本との十分な調整が必要であり、継続的に協議を進めていく予定です。 さらに、関係権利者や関係機関等との協議、調整を進めながら、再開発に関する都市計画決定や事業計画認可の手続などを経て、早期の再開発事業着手に向けた取り組みを進めていきます。 第７点、公営企業。 交通事業における経営努力と抜本的な経営改革についてです。 交通事業においては、これまで、市民の移動手段を確保する観点から、バス路線網は拡大基調で推移してきましたが、その一方で、輸送人員は減少傾向が続いています。さらに、地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金の義務化など、今後、多額の費用計上を余儀なくされ、累積欠損金の発生が見込まれる厳しい経営状況にあります。 このため、交通局の今後の経営として、まず、乗合バス事業においては利用者をふやすことが最重要課題であり、平成２８年度は、これまでの利用促進の取り組みに加えて、山口大学医学部附属病院へのバス乗り入れの開始や市道鍋倉草江線開通に伴う運行ルートの変更、
グランドオープンするときわ動物園と連携した一日乗車券の販売促進、わかりやすい時刻表への改訂などを行うとともに、障害者差別解消法の施行も踏まえた職員の資質向上にも努めてまいります。 また、貸切バス事業においても、新たな顧客開拓に向けて、これまで以上に営業活動を強化するとともに、市の事業と連携したバスツアーの実施や、オフシーズンの主催旅行の充実等によって増収に努めてまいります。 さらに、交通事業を安定的に継続していくためには、現在策定を進めている宇部市地域公共交通網形成計画に基づき、本市が展望する多極ネットワーク型コンパクトシティにおける乗合バスの役割と守備範囲を十分に踏まえた、総合的、抜本的な路線の再編と効率的で利便性の高い運行ダイヤの早期実現に積極的に取り組む必要があります。 計画初年度となる平成２８年度においては、バス路線の主要幹線化による高頻度・等間隔運行の実施や、長大な路線の分割や重複路線の解消を進めるとともに、地域主導による地域内交通の導入も視野に入れた、不採算路線の見直しに取り組んでまいります。 さらに、経営改善策として、平成２８年度から、正規職員に対する給料の特例的カットを実施することにしています。一方で、交通事業を担う運転士は、現在、約６割を嘱託運転士が占めていますが、正規職員との待遇格差や雇用の不安定さなどから離職が続き、また、新規の採用が進まず、運転士の不足が経営上深刻な問題となっています。このため、経営の安定化に向けて、嘱託運転士の待遇改善を進めるなど、運転士不足の解消に積極的に取り組みます。 交通事業は、移動に不自由している高齢者や学生を初めとした市民の生活を確保するための重要な基盤であること、また、中心市街地活性化や環境負荷の軽減など、まちづくりの有効な手段となることから、市財政の負担軽減も踏まえた経営改革を積極的に進めて、安定的に事業を継続し、市民サービスの維持、向上を図ってまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） チーム創生代表射場議員の御質問にお答えいたします。 御質問、施政方針について。 第４点、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 ア、幼児教育への取り組みについてのお尋ねですが、幼児期は、直接的、具体的な体験を通して人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼児期に培われた基礎は、小学校以降の生活や学習の基盤となります。 本市には公立の幼稚園はありませんが、幼児教育の重要性から、私立幼稚園と保育園、小学校との連携を強化することで、幼児教育の充実を図っています。 具体的には、幼稚園、小学校の教員、保育士を対象とした幼保小連携教育研修会を年１回実施しています。平成２６年度は、小学校入学後のカリキュラムや基本的生活習慣についての情報交換を行いました。平成２７年度は、幼児期からの体づくりについて、大学の教授を招き、講義と演習を行いました。また、園児と児童が交流するために一緒に遊んだり、教員や保育士との情報交換を行ったりするなど、小学校と近隣の幼稚園、保育園が連携を行っています。 平成２２年度から、発達に困難を抱える幼児等への支援を目的に、幼稚園、保育園へ訪問していましたが、平成２７年度からは、園の抱える課題などを共有することも目的に加えるとともに、訪問日数をふやすなど活動を充実してきたところです。 教育委員会としては、引き続き福祉関係部署と連携しながら、幼保小連携を初め、幼児教育の充実に取り組んでいきます。 イ、小中一貫教育の推進体制について。 教育委員会では、全小中学校において、小中連携教育を積極的に推進してきました。これまでの取り組みによって、指導の方向性が統一されるとともに、効果的な学習指導や生徒指導が行われ、学力の向上や学校の安定化につながり、指導の連続性が図られています。 こうしたことから、これまでの小中連携教育の取り組みのよさを生かし、さらに発展させるために、小中一貫教育に取り組みます。 このため、教育委員会では、平成２８年度、新たな推進体制を構築するとともに、仮称小中一貫教育推進協議会を設置し、小中学校９年間を見通した、モデルとなる教育課程を編成するなど、課題の整理や解決の方法の検討を進めます。 本協議会の構成メンバーは、学校、保護者、地域の各代表、学識経験者等１５名程度を考えています。 なお教育委員会では、児童生徒の９年間の学びと育ちを保障するには、学校だけでなく、家庭、地域が連携して児童生徒を育成することが大切と考えています。このため、小中一貫教育の取り組みと、現在、各学校で進めているコミュニティ・スクールの取り組みは関連が深く、一体的に推進する必要があります。教育委員会としては、児童生徒のよりよい教育環境の実現のために、小中一貫教育に積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 御丁寧にありがとうございました。早速ですが、こちらのほうから要望なり再確認をさせていただきたいと思っています。 まず最初に、１点目の市政運営に関する考え方で、市制１００周年を迎える宇部市の未来像ということなのですが、これまでもいろいろな宇部市の目指す都市像というのが掲げられておりましたけれど、なかなかそれを実感するということが我々なかったのですが、このたび１００周年を迎えるということで、間もなく５年後がそういうふうな節目としてどのような未来像を描くのかということで、宇部市の都市像としては、みんなで築く、活力と交流による元気都市ということなのですが、今回の未来像で御紹介いただいたのは「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまち・元気都市宇部市」ということで、これは例の、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で進められている基本的な施策の方向ということで示されたものと同じなのですが、ぜひ、１００周年に向かって、この実現に向かって、本当に御尽力いただきたいというふうに思っています。 ここで改めてなのですが、僕も少しうっかりしていたのですが、今回の御答弁をお聞きして改めて認識したのが、今回、答弁の中で、自主、自立的な地域活動によって、誰もが住みたい、そして住み続けたいと思える「暮らして良し、働いて良し」ということで御紹介されまして、ここで、自主、自立的な地域活動によってという部分を改めて読み直していくと、率直なところ、自分たちのまちは自分たちで築いていこうということを常時していこうということが、今回メッセージとしてすごくあらわれているのだなというようなことを改めて実感しまして、その中で、そのような自立した社会を目指すということの流れをつくっていくのが市の行政の役割かなというふうに考えています。 今回述べられたように、魅力と活力にあふれ、市民が元気ではつらつとして暮らしていけるような健康活躍社会になればということで、本当にそれを願っておりますので、あと５年後、本当にこういう社会が実現するように御尽力いただければというふうに思っています。 続いて、市の行政の役割と能力を最大に発揮できるような組織体制、新たな枠組みづくりや新たな担い手づくりということで、一括御答弁いただいたのですが、ここで１点だけお聞きしたいのですが、今回、元気都市うべの実現のために市民が活躍できるよう、地域の総合力が発揮できる環境整備に取り組まれるというふうに言われているのですが、具体的にどういうふうに整備が進んでいくのかということに対して、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 地域の総合力が発揮できる環境整備ということで、市民を初め産業界や金融機関、教育機関など、多様な主体がそれぞれの持ち味、強みを生かして、まちづくりに参加する機会をつくり、官民協働や地域間連携を進めるなどの新たな枠組み、あるいは今後の地方創生を担う新たな担い手について、多様な主体をつないで効果的に施策を推進していくコーディネート力も持って、そうしていくということだろうと思います。 具体的な例としては、中心市街地の活性化を担うまちづくり会社、あるいは、今やっていますけれど、地域資源の活用による６次産業化を進める、うべまるごと元気ネットワーク、あるいは地域を主体的、自立的に今後運営するよう築き上げていく地域運営組織とか、さらに広く言えば、今後、広域連携などが挙げられると思います。 以上です。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございます。どちらにせよ、みんなで協力し合って頑張っていこうと、ざっくり言えばそういうことかなというふうに考えておりますが、今回、最初の１番のところで、全体の施政方針の流れというのをつかませていただきまして、これから以降は具体的な施策について質問させていただいております。今の御答弁を踏まえて、いろいろまた質問させていただきたいというふうに思っています。その前に、多分時間が厳しいと思いますので、順番を変えまして、最後の公営企業のほうについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ここで、市の認識と同じく、交通事業においては非常に厳しい状況にあって、まさに聖域なき抜本的な経営改革を断行していかなければならないと考えております。 その中で、平成２８年度においては、宇部市地域公共交通網形成計画に基づいて、バス路線の主要幹線化による高頻度・等間隔運行の実施や長大な路線の分割、重複路線の解消を進めるとともに、地域主導による地域内交通の導入も視野に入れた、不採算路線の見直しに取り組んでいくと御答弁されております。 この網計画については平成２７年度中に策定予定の計画であり、また、計画を実行していくための実行計画については平成２８年度中に策定となっています。 しかし、今回、計画よりも先に先行して、この事業実施をするということの理由と網計画、あるいは実施計画との整合性について、まず一度、お尋ねいたします。
◎交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 宇部市地域公共交通網形成計画においては、主要幹線、幹線、支線などを定めて、路線バスの運行に関して基本的な考え方や役割というのが示されております。 交通局としては、市が今後策定する実施計画の完成を待って取り組むのではなくて、計画の策定過程であっても事業可能なところから取り組んでいきたいと、先行して取り組んで実施していくことが、早期の経営改善につながるものではないかというふうに考えております。 また、計画の整合性についてですけれども、網計画については市と十分に協議をしておりますし、今後策定する実施計画においても、交通局の考え方について、取り組みについては協議してまいりますので、整合性についてはとれるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） はい、わかりました。この辺は市長部局のほうも、それで了解ということでよろしいですか。はい、わかりました。 ということで、できるところから進めていくということは、本来はあるべき姿とは思うのですが、いろいろ起こる行政上の流れとしては、なかなか難しい進め方だというふうに思っていますので、このたびの試みが失敗しないように、ぜひ結果を出していただきたいというふうに思っています。 続きまして、この網計画に沿った取り組み、具体的にはバス路線の主要幹線化による高頻度・等間隔運行の実施、長大な路線の分割、重複路線の解消あるいは地域主導による地域内交通の導入も視野に入れた不採算路線の見直しということなのですが、どのくらいの費用削減、効果を見込んでおられるのか、また、平成２８年度における効果額について、まずはお尋ねいたします。
◎交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 宇部市地域公共交通網形成計画を踏まえた平成２８年のダイヤ改正、路線再編により、年間で走行キロ数約６万キロの削減、平日の勤務数で３勤務削減、これらによって、経費の削減効果としては約１,４００万円というふうに見込んでおります。 御存じのように、ダイヤ改正は１０月ということになりますので、平成２８年度の削減額としては半期分の約７００万円を見込んでおります。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 地道な数字が出てきているのですが、この削減がありきというのではなくて、本当はもっともうかる形の取り組みというのを進めていただきたい。かといって、無駄なところ、できるところはどんどん削っていって、まず赤字解消に向けて、取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思っています。 今回、網計画に関する取り組みを実施計画よりも先行して実施されるという判断については、先ほども言いましたけれども、整合性がとれていることが大前提でありますが、交通局として主体的に改善に取り組んでいく姿勢のあらわれとして、率直に評価したいというふうに思っています。ぜひ、今後とも、やれることはやる、先ほど申しましたように、やれることはやるということで、経営努力に向かって頑張っていただきたいというふうに思っています。 次に答弁の中で、交通事業を担う嘱託運転士の待遇について触れられているのですが、正規職員との待遇格差、雇用の不安定さなどから離職が続き、新規採用も進まず、運転士の不足が経営上の深刻な問題となっていると分析された上で、平成２８年度は嘱託運転士の待遇改善を進めるということなのですが、この待遇改善とは、具体的にはどのような取り組みをされるのか、お尋ねします。
◎交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 嘱託運転士の待遇改善につきましては、全体の底上げとしての賃金の見直し、また、若年層を主とした賞与の見直し、これらを行うことにしております。改善の効果としては、年収で１人当たり平均１１万５,０００円のアップというふうになるだろうと思っております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） わかりました。年間およそ平均１１万５,０００円というような賃金アップということで、運転士不足の原因の１つである嘱託運転士の待遇、これを改善していくという意欲はしっかりと確認できましたので、１１万円のアップで問題解決されるかということはちょっとわからないのですが、待遇格差の状況からいっても、もう少し頑張っていただければというふうに思っています。 しかしながら、必ずきっかけになるとは思っておりますので、交通局にはこれを１つの契機として、今後の状況を注視しながら、さらなる改善に向けて検討していっていただければというふうに思っております。 交通局のほうで最後の質問になるのですが、先ほど質問でも触れたように、交通事業においては運転士不足が経営上深刻な問題となっておりまして、実際には、平成２７年度においては６名の不足となっており、平成２８年度においては嘱託職員がさらに２名減り、８名の不足が予想されています。 このような状況の中で懸念されるのは、予定されている業務量をこなすことができるかということとあわせて、御答弁にあるように、経営努力としての各種取り組み、具体的に言えば貸切バス事業における取り組みとして、新規顧客開拓に向けて、これまで以上に営業活動を強化しながら、市の事業と連携したバスツアーの実施やオフシーズンの主催旅行の充実等によって増収に努めるといった経営努力が本当に実現できるのかということで、８名の不足という予想からいけば、この増収策は体制面で非常に矛盾というか不安を感じるのですが、どうやって受注増加分に応えるのか、乗合事業に、不足していることによって影響がないのかということを、交通局にお聞きしたいと思います。
◎交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 運転士の必要人数は不足はしております。ただし、路線バスに影響はございません。ただ、貸切事業に充てる運転士の手配には苦慮をしております。ただ、年間を通じた貸切バスの稼働状況を見てみますと、夏とか冬のオフシーズン、また土日祝日については、まだまだ伸び代があるというふうに考えて、それでもって増収を考えております。そして、局全体の協力体制を強化して対応することにしております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 貸切事業においては、まだいろいろキャパがあるということだったので、うまく、その取り組みによって増収を図っていただきたいというふうに思っております。 今回、こういう状況の中、こちらから営業をかけてお客様から依頼が来て、体制不足の中で依頼をお断りするということになれば、本当に交通局の信用にもかかわってまいりますので、増収対策と運転士不足の解消というのは並行してぜひ取り組んでいただいて、改善に向けて努力をしていただきたいというふうに思っています。 交通局についての質問は以上となりますが、市として、事業者には引き続き、より効果的な経営改革を模索していただき、少しでも公共交通に対する投資額は抑制することができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと戻りまして、第２点のほうに行きたいと思います。安定した雇用の創出ということで、
環境エネルギー産業の育成、振興ということなのですが、これから質問させていただくのはダブっている部分がかなり多いと思いますので、なるべくかぶらないように質問させていただきたいというふうに思っています。その中でも、質問のやりとりの中で気になった点がありましたので、ちょっと質問させていただきます。 今回、新電力会社の設立に向けての質問の中で、これは私の聞き間違いかもしれないのですが、新電力会社と契約すると、スマートメーターによるさまざまなサービス、福祉的なサービスというのがあるのですが、ニュアンス的には、新会社に加入しないとサービスが受けられないのではないかというふうに捉えてしまったので、そこだけ一度、そういうことがあるのか、ないのかを確認したいと思っています。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 新電力の契約と生活支援サービスということでございますけれど、この生活支援サービスにつきましては、いわゆるスマートメーターを介して得られる電力データを活用した形でのサービスになろうかと思います。そういった中で、さまざまな事業者による事業展開というものも、その可能性ということは十分考えられるのかなというふうに考えております。とは言いながら、全体的なコストパフォーマンスとかそういったものを踏まえた形で、いわゆる民間事業者の独自の判断によるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 今から始まるので何とも言えないのですが、ちょっと要望になるかもしれませんが、宇部市として出資５０％ということで、半分、市の税金を投入して行う新会社ということで、そこに入っていないとさまざまな──事業主体に任せるということなのですが、そこに入ってないとサービスが受けられないというのは、やはり税金を投入しているという立場から言うと、我々の税金が入って、たまたまそこを利用しないということでそういうサービスが利用できない。利用したいのだけれども、利用するのであれば、今使っている電気の会社から新電力のほうへ変わるということは、ちょっとまずいのではないかなというふうな気持ちはあります。 この取り組みをモデルとしてやって、さまざまな次の展開として、今後のスマートメーターを設置されるところに対して、こういうふうなことを展開していくべきではないかとか、こういうことをやるということであればいいのかなというふうになるのですが、その辺については、今からのことなので何とも言えませんが、私の率直な感想としてはそういうふうに思っております。 その辺をちょっと、また何かありますか。済みません。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えをいたします。 今、射場議員さんがおっしゃったとおり、いわゆる新電力以外の部分、そのサービスの提供ということについても、さまざまなところで、例えばヘルスケアとか、いろいろな項目もあると思います。全体的な生活支援サービスについて、当然、検討していくということは必要だと考えております。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） 石部部長の説明をちょっと補足したいと思います。 基本的な行政サービスというものは、それはもう全部、対象は１つです。でも、先ほど来、御質問もいただいております地域の総合力、あるいはいろいろな公的制度以外のさまざまなサービスを求められる時代です。ですから、そういったものを、この電力という社会基盤、言ってみれば公共インフラである電力が自由化される中で、民間事業者においては、さまざまな商業サービスとしてのセット割が出てきているわけですね。それは当然です。ですからそういうものを、もちろん選ばれていくということも重要だと思います。 でも今、本市を取り巻く環境を見ると、高齢社会の進展、これはどういうことを意味するかというと、ひとり暮らしの増加、ひとり世帯の増加でもあるわけです。それは、人口減少の中で高齢者の比率はふえる、さらにひとり暮らしがふえる。先ほどありました自助、共助、公助、それに私どもは近助──近くで助ける、それもやっぱり必要になる。自助を支えるには共助の力が非常に重要です。では税金で、全部よりきめ細かくできるか。最大限努力いたしますが、おのずと限界があります。 ですから、公的サービスでの展開はできるだけ努力しますが、さらにきめ細かなサービスを必要とするという方もそれぞれいらっしゃいます。お一人お一人にカスタマイズされたサービスというものを全部税金ではできない。ですから、電力というインフラが自由化される中で、このサービスを自分の暮らしの安全のために、これをとりたい、あるいは自分の利便性、豊かさのために、これをとりたい。今まで日本社会が経験しなかった、そういう時代に今、入るわけです、来月から。ですから、それは基礎自治体として、私は非常に重要な時代に来たと思っております。 特に廃棄物行政は非常に重要で、行政運営で大きな税金を投入しております。ですから、それの減少にもつなげないといけないということで、バイオガス発電という事業もやる。そして、今言いましたような地域で発生する、つくられる電力を、やっぱり地域で循環させていく。これから地元企業、あるいは近隣企業でも、さまざまな大きな取り組みが予定されております。ですから、そういった事業者からも、今、ヒアリングをしております。 それから、非常に皆関心を高めていただいておりますので、御質問の生活支援サービスというのは、ベースとして官も民もいろいろあるのだと。それをきめ細かく事業体をつくることで、私どもが少しでも提供できるのではないかと、そのように地域の総合力を高める、多様な主体の１つであるわけです。場合によっては、地域公共交通網の、地域で動かす公共交通網を支援する仕組みも入れるかもしれない。ですから、非常に可能性を秘めているというふうに考えております。 以上です。
◆２２番（射場博義君） 詳しい御説明をいただいたのですが、別に新電力会社を否定しているわけでもなくて、私が感じ取ったのが、そこが提供するサービス、見守りサービスとかというのは公的サービスというふうに捉えていますので、僕、個人的に、公的サービスであれば、やはりそういう会社に属していないと公的サービスが受けられないというのはちょっとどうかなというふうに、私のほうがとりましたのでお尋ねしました。 ちょっとずれるかもしれませんが、そういうサービスが今後広まっていく、公共的に広まって、新しい会社もこれはいいことだということで、どんどん導入していくという体制がとれるというのであれば、それなりの役割はあると思いますので、その辺を今後、今からのことなので研究されて、本当に市民のためにということで、今回も半分出資するということなので、ぜひ役に立てていただきたいというふうに思っています。 時間が余りなくなってしまったのですが、済みません。この中で要望を１つ。 御答弁の中に、最後に、教育環境のさらなる充実を図っていきますとありましたけれど、内容としては、食品
リサイクルループをベースにした実践的教育ということで、循環型社会の構築に向けて学ぶということにおいて、ほんの一部に過ぎず、今回の電力会社設立という大事業に見合う環境教育としては、少し小さいものではないかという気がしております。もし本市が、これまでの質問の中でお答えにも出てきたように、福岡県みやま市の電気事業をモデルとして事業を実施していかれるということであれば、やはり教育についても、みやま市に学ぶことが大きいのではないかというふうに考えております。 先日、シルバーふれあいセンターのほうで行われたエネルギーセミナーにおいては、みやま市の担当者の方が、みやま市では、中学校で、自分たちの暮らすまちのエネルギーの全体像、あり方などを学んで、そこから自分たちの環境に配慮した暮らし方などについても学んでおられ、今後、この教育を小学校にもおろしていくということを述べられております。このエネルギーの地産地消は、このような市民意識の草の根から改革があって初めて生活に根づいていくものではないかと思われます。 もし本市において、この新電力事業に本気で取り組んでいくということであれば、ぜひ、教育とセットで進めていっていただければというふうに、ここは強く要望させていただきます。 次に、ヘルスツーリズムなのですが、ここは要望だけさせていただきたいと思います。 質問の中でも申し上げましたけれど、本市にとって、国の認証制度がスタートするということの予定になっておりますので、本市として、ぜひこの認証取得に動いていただきたく思いますけれど、ぜひお願いしたいと思います。これ、よろしいですか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 経済産業省がヘルスツーリズムの品質評価制度という形で、認証制度を２０１６年度からスタートするということでございます。本市といたしましても、ヘルスツーリズムをやっていくという中において、安全性、有効性、価値創造性等、非常に大切なものと考えておりますので、その方向で検討は進めていきたいと思っています。
◆２２番（射場博義君） ぜひ、よろしくお願いします。 次に行きまして、ウの外国人観光客誘致の取り組みなのですが、本当に時間がなくなってきたので、観光ナビゲーターとかいろいろなものを、韓国語版を今回つくられたりしていたのですが、ほかの言語もあるかどうかちょっと確認したかったのですが、特に英語とか、もしないのであればぜひ設置していただきたいのですが、その辺をお聞きします。 それとあわせて、もう１点は、今回、外国の観光客が平成２７年度で１万３,０００人ということだったのですが、平成３２年には２万人にふえるというふうに目標数値設定されているのですが、この根拠、先ほどのナビゲーターの韓国語版、英語版もあるのかないのかという部分と、この１万３,０００人から２万人にふえるという根拠をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 宇部観光ナビゲーターの件でございますが、議員さんがおっしゃいましたように、平成２７年度は韓国語版を開発したところでございます。平成２８年度につきましては、英語版と中国語版を開発する予定としているところでございます。 続きまして、もう１点、２万人の算出根拠はというお尋ねでございますが、山口県のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略アクションプランでは、外国人の宿泊者数を平成２６年の５万５,０００人から平成３１年には８万人と、約１.４５倍増加させる目標が設定されているところでございます。この県の目標の数値を参考にしながら、宇部市では、ときわ公園への外国人観光客が好調に推移していること、また、平成２８年の３月にはときわ動物園が
グランドオープンすること、さらには山口宇部空港の国際定期便化が予定されていることなどを考えまして、約１.５倍の数値となります２万人を目標数値として置いたところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 英語版と中国語版ができるということで、これは早急にお願いしたいというふうに思っていますし、２番目の観光客数の増加ということで、この目標値が２万人ということで、平成３２年はまだまだなのですけれど、近いうちでも、これはぜひ達成いただけるようにしていただければというふうに思っています。 あと、ちょっと聞きたかったのですが、今回セールスということで、海外プロモーションとか情報発信を新たに積極的にやっていくということなので、ほかの部分でもいろいろ述べられているのですが、これはシティーセールスも本当に力を入れてやっていらっしゃるということなので、ぜひこれが効果的になるように、うまく連携をとりながらやっていただければと。連携をとるところ、独自で走るところは、多分必要になってくるのだというふうに思っていますので、その辺は十分話をされて、いい方向で確実に実のなるような形で進めていっていただければというふうに思っています。これは要望させていただきます。 足早で済みませんが、次に、うべ元気ブランドの件なのですが、質問として、今回、認証全体の売り上げが１億２,０００万円ということなのですが、この売り上げの、商品というか、どういうふうな分野の構成比になっているかということと、今後、選定基準を見直すということなのですが、具体的にはどういうものか。基準が今からつくられるということなのですが、それによって、このうべ元気ブランドが取り消されるというふうなこともあるのか、ないのか。その２点について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎産業振興部長（床本隆夫君） 売り上げ１億２,０００万円の内訳のお尋ねでございますけれど、菓子類が３２製品で約４,４００万円、水産加工品が１２製品で約４,０００万円、農産加工品が１３製品で約２,０００万円、酒類が２製品で約１,６００万円という構成になっているところでございます。 選定基準の見直しについてのお尋ねでございますけれど、まず、選定に当たりましては、原材料の産地証明の添付を義務づけることといたします。次に、審査の採点については、販路拡大につながるよう、パッケージデザインや、製品との差別化に重点を置いた配点に見直すこととしております。特に、今、議員さんがおっしゃいました再認証については、認証されてからの実績や販売意欲など、今後につながる取り組みと宇部市のＰＲにどれだけ貢献したか、情報発信されたかというようなことを審査項目として追加する予定でございます。これに基づきまして審査を行いまして、基準点を満たさない場合には再認証されない、取り消すといいますか、そういう結果になると考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） わかりました。 売り上げのほうもバランスがいいのか悪いのかわかりませんけれど、それぞれの分野で、それぞれの成果は上がっているということが今回わかりまして、うちの中でも話したのですが、酒のひとり勝ちかなと思ったのですが、そうではなくて、やはりそれぞれの製品の強みがあるということが、今回でしっかりとあらわれているのだなというふうに思っています。そのためにも、選定というのがしっかり行われているのではないかなというふうなことを感じました。 それで、今回、情報発信の戦略的な取り組みというのはあるのですが、先ほどと一緒で、やはり確実なものになるように、今回はターゲットやエリアを絞ったというふうなことをやっていますので、ぜひ集中的にやっていただいて結果を出していただきたい、さらにバージョンアップできるような形でやっていただきたいというふうに思っています。 ここでちょっと要望を１点ほど。今後は、本来のブランドという意味にふさわしいうべ元気ブランドになるように着実に商品を磨き、また、広報や販売の環境も整えていっていただくように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に、オの中央町三丁目の多
世代交流スペースなのですが、ここは要望だけになるのですが、この多
世代交流スペースについては、中央町三丁目で活動している──皆さんも御存じと思いますけれど、若者ボランティア団体において大きな関心事として、これは実は注目されております。早速、このコンテナや芝生広場でのイベント等で、何らかの形でコラボレーションすることができないかといった考えも出ているような状況があって、ぜひとも事業の実施と成功を願うところですが、実は、先進地として佐賀市の「わいわい!!コンテナ」の現状を踏まえて、１つだけ要望させていただきたいというふうに思っています。 佐賀市では、「わいわい!!コンテナ」という名称で、２０１２年からコンテナハウスをまちなかで委託運営されていますが、課題の１つとして、設置から数年が経過してもイベントをしなければ人が来ない状況が続いているということで、今ではアイデア出しにも非常に苦労しており、今後の運営についてしっかり議論していかなければならないというふうなお話を今、実は聞いております。 こうした先進地の現状を踏まえて、これから事業を実施する本市においては、いかにして、イベント等の催事を行わなくても自然と人が集まる場をつくっていくかということについて、多分運営主体となるまちづくり会社としっかりと議論していただいて、イベントに頼らない集客力、これが備わるような的確な支援をぜひお願いしたいというふうに思います。これは要望させていただきます。 次に、提案公募型による地域商業課題解決に向けた取り組みと今後なのですが、今回、３つの事業に成果が出ているということなのですが、この評価というのを聞こうと思ったのですが、ちょっと時間がないので、その答えを踏まえてと思ったのですが、要望のほうで対応をさせていただきたいのですが、今回、この事業が目指している本来の目的は、商業マインドの向上や商業土壌の改善といった意義深いものであって、だからこそ税金を投入する価値のある、本市のために必要な公益性のある事業ということが言えるのかと思います。この本来の目的を果たすために、やはり一過性のプロジェクトで終わってはなりませんので、市として、きちんと事業を継続的に検証して、関係者にフィードバックを折り返して、しっかりとビジネスモデルを確立していただきたいと思います。 事業者から、後になって、あのときは税金をもらったからやったというような声が出ないように、きちんと事業の継続を検証していただきたいということは、強く要望させていただきたいと思います。 実は、この質問を持っていたのが、今回の３つの事業が、今後、例えば補助金がなくても継続的に続けられるようなものなのかということをしっかり見て、もし、できないというのであれば、なぜなのですかという話で、お金がないからというのであればどうなのかなというふうなことがありますので、今回、いろいろお話も出ましたけれど、補助金に頼らないまちづくりというのも、やっぱり頑張っていかないといけないということはどこかで話が出ましたけれど、そういうのを目指して、今回の事業もしっかりと検証していっていただいて、事業の成功ということをお願いしたいというふうに思います。 次に、農業、漁業の担い手の育成ということなのですが、ここもちょっと要望させていただきます。 １次産業の担い手、特に子供を育てていく若い年代の人たちが生活を安定させるのには、安定した収入を持続的に得られることが不可欠です。農業にしろ漁業にしろ、その産物が恒常的に販路に乗って一定の収入が得られるということは、定住のための第一条件です。そういう意味において、本市の漁業においては、いよいよ４月から岬漁港のそばに海産物販売所「うべ新鮮市場元気一番」が開店するということで、今後、大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思います。 全国に多く見られるような道の駅的な販売施設の成功は経営するリーダーの力量にかかっているということは、皆さん御存じのとおりだと思いますが、ぜひ、この施設を、売り上げを上げることはもちろんですけれど、できるだけこの施設に若い漁業関係者の人たちが、いろいろな実験の場として活用できるように、活用していただけるようにしていただいて、本市の漁業に新たな活路を見出していただければというふうに思っていますので、その辺の指導がもしできるのであれば、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう時間がありませんので、若者の定住について、ちょっとお尋ねしたいのですが、今回、一応目玉としてテクノロジー・アートということで講座を開くということなのですが、これがどういうふうに若者定住につながるかということをずっと考えておりまして、なかなか自分の中では判断できなかったのですが、こういうふうな新たな取り組み、講座を開設してやっていくということで、その流れの中で、テクノロジー・アートの作品を展示していくというふうなことがあるのですが、これがどういうふうに定住支援に寄与するのか、中身的にはすごいとは思うのですが、その辺をもう少し詳しく御説明いただければと思います。
◎公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 まず、テクノロジー・アートの「テクノロジー×アート」チャレンジ講座のほうからちょっと説明をさせていただきます。「テクノロジー×アート」チャレンジ講座につきましては、山口大学など関係者と協議を進めておりまして、平成２８年度は全８回を予定しております。クリエイターやエンジニアなどの講師を招きまして、創造的なアイデアを具現化する方法などを学び、地域人材の育成を図ります。今後は、議会で議決をいただきましたら、３月末に山口大学、宇部工業高等専門学校と協定を結ぶ予定です。 それで、この講座を利用しましてアート作品を制作するわけですけれども、ときわ公園の東駐車場に隣接する桜山付近で、木々に人が近づくと、光の色や音が変化するテクノロジー・アート作品を制作する予定です。この作品制作につきましては、講座の一環として学生も参加いたしますので、人材育成につながるものと考えております。この作品を利用した光と音のイベントを開催して、宿泊を促す夜型観光スポットを創出したいというふうに考えています。 以上です。
○議長（重枝尚治君） 射場博義君、もう残り時間、ありません。
◆２２番（射場博義君） はい、ありがとうございました。若い方が、ぜひ地元に定着して、いろいろなまちづくりに参加いただくように御尽力いただいて、来るべき１００周年に向けて、しっかりと体制がとれるように頑張っていただければというふうに思っています。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後３時１０分といたします。───── 午後３時１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時１０分再開 ─────
○副議長（猶克実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第６番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１０番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１０番（荒川憲幸君） こんにちは。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から２点質問いたします。 質問の第１は、本市のリサイクル・リユース事業についてです。 本市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、限りある資源を有効活用する資源循環のまちづくりの一環として、さまざまなリサイクル・リユース事業に取り組んでいます。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、ごみ減量と不用品の再使用を促進するための子育て支援リユース事業、子育てグッズ・子ども用スポーツグッズリユース事業、家庭で不要になった古着などを回収し、障害福祉サービス事業所においてウエスに加工するリサイクル事業や携帯電話等に含まれているレアメタルなどの再資源化を推進するための使用済み小型家電回収の取り組み、また、家庭で使用されたてんぷら油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする取り組みなどです。 こうした取り組みは、市長の過去の施政方針などでも、環境に優しいまちづくりを目指して、生ごみの水切り運動や段ボールコンポストの普及促進及び学校給食残渣のリサイクルに取り組むほか、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、ごみ減量の不用品の再使用を促進すると表明されており、積極的に取り組まれております。 そこで、子供服、絵本のリユース、子育てグッズのリユースを初め、さまざまなリサイクル・リユース事業の取り組みの現状及び今後の課題について、お尋ねいたします。 質問の第２は、小中学校の特別支援学級の取り組みについてであります。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が、２０１６年４月より施行されます。合理的な配慮が義務づけられることになります。 文部科学省の特別支援教育のあり方に関する特別委員会で、合理的配慮についてという資料が配布されています。その資料によりますと、 １、障害者の権利に関する条約における「合理的配慮」 （１）障害者の権利に関する条約「第二十四条 教育」においては、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容する教育制度等を確保することとし、その権利の実現に当たり確保するものの一つとして、「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。」を位置付けている。 （２）同条約「第二条 定義」において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と定義されている。 ２、「合理的配慮」の提供として考えられる事項 （１）障害のある児童生徒等に対する教育を小・中学校等で行う場合には、「合理的配慮」として以下のことが考えられる。 （ア）教員、支援員等の確保 （イ）施設・設備の整備 （ウ）個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮 （２）障害のある児童生徒等に対する教育を小・中学校等で行う場合の「合理的配慮」は、特別支援学校等で行われているものを参考とすると、具体的には別紙２のようなものが考えられる。として、合理的配慮の例が挙げられています。 共通項目として、バリアフリー・ユニバーサルデザインの観点を踏まえた障害の状態に応じた適切な施設設備。障害の状態に応じた身体活動スペースや遊具・運動器具等の確保。障害の状態に応じた専門性を有する教員等の配置。移動や日常生活の介助及び学習面を支援する人材の配置。障害の状態を踏まえた指導の方法等について指導・助言する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理学の専門家等の確保。点字、手話、デジタル教材等のコミュニケーション手段を確保。一人一人の状態に応じた教材等の確保（デジタル教材、ＩＣＴ機器等の利用）。障害の状態に応じた教科における配慮（例えば、視覚障害の図工・美術、聴覚障害の音楽、肢体不自由児の体育等）、以下、個別の障害に対して必要な配慮の事例が続いています。 私は、これらの事例の中でもソフト面、特に子供たちと直接かかわる教員、支援員の確保の重要性に注目をしています。 昨年、平成２７年の３月議会でも、小中学校の特別支援学級の取り組みについて、教職員の研修を中心に質問をさせていただきました。その中で、幾つかの要望もさせていただきました。 １点は、全ての先生を対象にした研修会、２点目は、外部の講師を初め、さまざまな経験者からの体験を聞けるような研修会、それから３点目として、直接、保護者から意見を聞くようなシステムをつくっていただきたいという趣旨の内容だったと思います。 そこで、昨年３月議会での私的要望も踏まえた平成２７年度の教員研修等の実績と平成２８年度の予定についてお尋ねいたします。 以上２点について、積極的な答弁をお願いし、壇上の質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、本市のリサイクル・リユース事業についてのお尋ねです。 本市では、循環型社会の実現に向けて、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、そしてリサイクル（再生利用）の３Ｒを推進するため、各種事業に積極的に取り組んでいるところです。 子供服・絵本と子育てグッズのリユースについては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、ごみ減量と不用品の再使用を促進することを目的に実施しています。子供服・絵本は、平成２４年６月から、市内３カ所のボックスで回収し、リユースフェアを開催して、市民に無料でお譲りしています。実績については、回収量は着実に伸びており、平成２６年度は、１２回開催したリユースフェアで、延べ１,１８１組の来場者に対して、子供服１万３,８７１枚、絵本２,２６５冊をお譲りしています。 また、ベビーカー等の子育てグッズは、平成２６年９月から、市内４カ所のボックスで回収し、リユース広場を開催して、市民に無料でお譲りしています。さらに、平成２７年５月からは、子供用のスポーツグッズを追加するとともに、スポーツ関連施設５カ所を新たに回収場所として利用者の利便性の向上を図っています。平成２６年度は、３回開催したリユース広場で、延べ３１６組の来場者に対して、子育てグッズ１,１０８個をお譲りしています。 本市の子育て支援リユース事業については、平成２４年度に環境省中国四国地方環境事務所が行った中国四国地域循環圏形成推進事業のモデル事業に選定され、高い評価を受けました。 また、平成２７年５月に奈良県生駒市で開催された第２３回環境自治体会議のわがまちの環境自慢では、自治体の特性や個性を生かした「キラリ」としたものが存分に認められる事例に贈られるキラリ大賞を受賞し、さらに、新たな発想が認められる事例としてアイデア賞も受賞しています。 このことによって、宇部発の子育て支援リユース事業は、他の自治体にも広がっています。 次に、古着・古布のリサイクルについては、平成２３年８月から開始し、現在、市内３１カ所のボックスで回収し、障害福祉サービス事業所で工業用の雑巾に加工されています。回収量は着実に伸びており、平成２６年度は６万１,０５５キログラムの回収となっています。 小型家電のリサイクルについては、国内での適正処理と鉄やアルミ、レアメタルなどを有効に再利用するため、平成２５年３月から、市内２６カ所に設置したボックスで回収し、再資源化を推進しています。平成２６年度は、５,１１９キログラムの回収となっています。 廃食油のリサイクルについては、平成２３年４月から、市内の事業者の協力により開始し、現在では、スーパーの店頭など９カ所で回収された使用済みてんぷら油は、環境に優しいバイオディーゼル燃料にリサイクルされ、本市でも、交通局のバスやときわ公園内専用のごみ収集車、また、平成２７年度からは、宇部市のごみ収集車２台にも燃料として使用しています。 これら事業はおおむね順調に推移し、市民からも好評をいただいており、ごみ減量に一定の成果があると考えていますが、古着・古布と小型家電の回収ボックスへの対象外の物品の混入が課題となっています。 今後は、子育てグッズに学生服を追加するとともに、回収量の増加に向け、回収場所や周知方法もさらに工夫をして、多くの方々に御利用いただけるよう制度の充実に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○副議長（猶克実君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、小中学校の特別支援学級の取り組みについてのお尋ねですが、特別支援学級では、障害があることにより、通常の学級における指導ではその能力を十分に伸ばすことが困難な児童生徒を、障害の種類に応じ、少人数で指導を行っています。 平成２８年３月１日現在、宇部市内の公立小学校の特別支援学級数と在籍児童数は、知的障害が２２学級７３人、肢体不自由が４学級６人、自閉情緒が２２学級７８人、難聴が１学級１人の合計４９学級１５８人となっています。 公立中学校の特別支援学級数と在籍生徒数は、知的障害が１１学級３４人、肢体不自由が２学級３人、自閉情緒が１２学級３３人、難聴が２学級２人、病弱が１学級２人の合計２８学級７４人となっています。 全ての教員を対象とした特別支援教育に係る研修会については、平成２６年度は、特別支援教育に関する理解を図るための研修会を年１回実施し、２１４人の参加がありましたが、平成２７年度は、年４回に拡大して実施し、参加者数は２６６人となっています。 さらに、平成２７年度からは、発達障害等の専門的な研修会を全ての教員がより参加しやすいように、開催時間を勤務終了後として新たに実施し、参加者数は７８人となっています。 平成２８年度は、より多くの教員が参加しやすいよう、開催時期や時間等を工夫するとともに、積極的な参加を促していきます。 今後とも、特別に支援の必要な児童生徒への学校全体での効果的な指導や支援につながるよう、研修内容の充実を図りたいと考えています。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） それでは順番を変えて、最初に発達障害に対する取り組みについて、再質問させていただきます。 今、平成２７年度の研修の状況について報告をいただきました。それで、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、今現在の小中学校の教職員数というのは何人いらっしゃるのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 私の手元に──教員の数でよろしいですか。平成２８年３月１日現在、管理職を除きますけれども、教員は小学校が１０９人、中学校が２６８人の計６７７人となっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） ちょっと、今、聞き逃したのですが、小学校が１００……。
◎教育長（白石千代君） 失礼いたしました。小学校が４０９人、中学校が２６８人の計６７７人でございました。
◆１０番（荒川憲幸君） 約７００人弱という教員の方がいらっしゃる。管理職を除くということでしたので、大体７００人程度の教員の皆さんがいらっしゃるということであります。 今、先ほどの答弁の中でありましたように、特別支援学級の在籍児童数が、小学校の場合が４９学級１５８人、中学校の場合が２８学級７４人という答弁でしたので、小中合わせると７７学級になります。当然、それに担任の先生がついていらっしゃるというふうに思うのですけれども、全教員の皆さんは７００人、この数字から考えて、平成２６年度に研修に参加された方が２１４人、平成２７年は４回にふやして２６６人ということでありますので、若干増加はしていますけれども、全体から見ると３割強といったところだというふうに思います。 平成２７年度、発達障害等の専門的な研修会、これを新たにやられたということで、それは評価したいと思うのですが、ただ残念なのが７８人だったということで、これはクラスの数とほぼ同じということで、本当にかかわっておられる方のみしか参加できていないのかなというふうに感じています。 発達障害に対する理解がなかなか進まない現状が、こういうところにもあらわれているのかなというふうな印象を持ちました。平成２８年度は、より多くの方が参加しやすいように取り組んでいくということでしたので、引き続き、これは努力していただくようにお願いいたします。 それで、昨年の議会で要望したあと２つの点なのですけれども、外部の講師を招いて、いろいろな経験も含めて聞けるような研修会をやっていただきたいということと、直接、保護者との話、意見を聞いたり、話し合いができたり、そういうシステムもつくっていただきたいという趣旨でのお願いをしたかと思うのですけれど、その点についての対応はどうなっているのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 平成２７年度の研修会の折には、大学の教授を外部講師として１回研修会を開催しております。保護者の声を聞く仕組みについてでございますが、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒及び保護者を対象とした、進学のための学習会を２回開催しております。その機会に直接、保護者からの声を聞くようになっております。
◆１０番（荒川憲幸君） ついでにやったという感じがするのですけれども、もうちょっとちゃんとした形で、子供たちにどう対応したらいいのかというさまざまな相談等もあろうかと思いますし、要望等もあろうかと思います。それを、きちんとした場を設置していただいて、やっていただけたらというふうに思います。 子供たちの成長にとって１年１年が本当に非常に大事な時間だと思います。受け入れる側の対応がおくれれば、その分、子供たちの成長を保障できなくなってしまうというふうに思います。ことしの１年が子供の成長、これから先の一生にかかわる可能性だってあるわけですから、本当に緊張感を持って対応していただきたいというふうに思います。以前、１年生のときにできたのが、２年生になってできなくなったというような保護者の声も聞きました。そういう話を聞くと本当に悲しい思いがします。 それでまた、新たな要望をさせていただきたいというふうに思うのですけれども、今、特別支援学校というのがあります。県立の宇部総合支援学校や山口の総合支援学校ということですけれども、この支援学校の教員というのは、小学校、中学校等の教員の免許状のほかに、特別支援学校の教員の免許状を取得するということが原則となっております。特別支援学校の教員免許は、さまざまな障害についての基礎的な知識や理解と特定の障害についての専門性を確保することとし、大学等における特別支援教育に関する科目の習得状況に応じて、障害の種別を特定して授与されるというふうになっています。 現在、小中学校の特別支援学級や通級による指導には、この小中学校の教員の免許状を持っているということだけで、特に特別支援学校の教員免許状というのが必要ないというふうにされています。要するに、発達障害などの特別な知識や経験がなくても担任ができるという仕組みなっているかと思うのです。それで、全く経験のない先生が特別支援学級の担任になるということも考えられます。そうした場合に、先生自身が一番苦労されるのではないかというふうに思います。当然、その影響というのは子供たちにも出てきます。 先ほど壇上でも紹介させていただきましたけれども、合理的配慮の例として挙げられた専門性を有する教員の配置だとか、学習や行動を支援する人材だとか、障害の状態を踏まえた指導の方法等について、指導助言する専門家の配置、こういったものが必要だというふうに思います。これから、合理的配慮が義務づけられるこの４月から、その直前にして、これにいかに近づけるかということが、これからの大きな課題ではないかというふうに思います。 東京都では、この特別支援教室の導入に当たって、巡回指導教員、学級担任を助言、指導する外部の専門的人材が活用されることになっているそうです。具体的には、臨床心理士、臨床発達心理士が中心となって、特別支援教育士、それと学校心理士の支援体制をつくろうということになっているそうです。 急にそういう話をしても、なかなか難しいですよということになろうかと思うのですけれども、先ほど紹介した総合支援学校、ここに多くの教員の経験をしたベテランの先生がおられる、貴重な人材がおられるわけです。 特に山口総合支援学校については、発達障害に特に力を入れてこられた学校だというふうに聞いています。そういう学校や先生の協力をいただいて、特別支援学級の担任の先生方が研修や授業参観、それから意見交換や助言を受けられる、こういう機会を設けたらどうかというふうに思うのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの成長には、お待ちくださいということは通用しません。できることから実際にしていくことが求められているというふうに思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 まず、特別支援学級担任ですが、やはり特別支援の免許を有する者を原則としております。子供の個性、特質というのは個々に違っておりますので、本当に指導は大変だと認識しております。 総合支援学校への授業参観、研修についてですけれど、現在でも障害のある児童生徒の理解を深め、教員の資質能力の向上を図ること等を目的にして、総合支援学校で実地研修、専門研修というものが実施されております。こういうものに対して、全ての教員または特別支援学級の担任でもよろしいのですけれども、受講することができるようになっております。今後も引き続いて、積極的な参加を促してまいりたいと思います。 そして、本市におきましても、各小中学校には校内にそれぞれ特別支援教育にかかわる校内コーディネーターが配置してあります。そして、地域コーディネーター──より専門的になるのですが、地域コーディネーターもおりまして、巡回して担任等の支援を行うようなシステムになっております。 ということで、やはり児童生徒が個々に違う障害を持っております。本当にその子供に合った指導、助言をしていくことが大切と思っておりますので、特別支援学級の担任等、助言、指導については、コーディネーターで十分ではなかったら、教育委員会にも指導主事がおりますので、いつでも相談は可能という状況になっております。 以上でございます。
◆１０番（荒川憲幸君） 今、そういう体制はできているのだというふうな答弁をしていただきました。非常にいいことなのですけれど、では現実に、今の特別支援学級の担任の先生方が困った状況になっていないのかどうか、本当に適切な、一人一人の子供たちの個性に合わせたような指導計画なり、指導の実態的なものがされているのかどうなのか、ちゃんとその子供に合った指導、援助がされて、その子が一歩一歩着実に成長していくことが保障されているのかという点で見ると、非常に、私は十分ではないというふうに感じています。 先ほども言いましたけれども、１年のときにできていたことが、２年になってできないとか、特別支援学級の中で、担任の先生がかわったためにクラス全体の落ちつきがなくなってきたとか、いろいろなことを聞いています。ちょっと時間がないので、これ以上言いませんけれども、そういうことのないように、きちんとした指導体制がとれるように、引き続き、取り組んでいただきたいというふうに思います。この問題については、事あるごとにまた取り上げさせていただきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ちょっと、もう時間がないのですけれども、次のリサイクル・リユースの問題で質問させていただきます。 私もこの取り組みについて、非常に高く評価をしております。しかし、残念ながら、余り知られていないのが現状ではないのかなというふうに思うのです。古着のウエスのリサイクルだとか小型家電については、ふれあいセンターにちゃんとボックスがあって、見えるのです。これ何ですかということでわかるのですけれど、それ以外のものについては、なかなか認識がないというふうに感じています。それで、これまでどのように周知を図ってこられたのかお尋ねいたします。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 子供服・絵本・子育てグッズなどの子育て支援リユース事業につきましては、回収場所、リユースフェア等の開催日時、こういったものは市のホームページ、それから新たな情報が入りましたら広報うべ、３Ｒ啓発情報誌というので３Ｒくる（ミラクル）というのを年に３回ぐらい出しているのですけれど、これが班回覧という形で回っていると思います。そういったものに載せたり、また、段ボールコンポストであったり、水切りであったり、こういったものについて、環境のほうでリユース関係ということで、約１１項目で出前講座、これは年間、昨年ですと１８３講座ほどやっております。そういった中でも周知をあわせてやらせていただいていると。 また、これらに加えまして、リユースフェア、リユースの広場といったところでも開催ごとに情報を流させていただく。そして現在、うべメールサービス、これもリユースというところを御選択いただくと、そういった情報についても流させていただいております。これは、保育園また小学校を通じて全保護者の方へ、いわゆる子育て世代の方、そういった世帯の方に情報発信という形で、いろいろな形をとってさせていただいているというところでございます。 それでもまだまだ今後、この事業、今、お褒めいただいた事業ですので、しっかりと周知を重ねていきまして、さらに拡大をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（猶克実君） 荒川憲幸君、残り約１分です。荒川憲幸君。
◆１０番（荒川憲幸君） もう時間がなくなりましたので聞きませんけれども、ある方が、ベビーベッドがあるのでとりに来ていただきたいということで電話をされたらしいのですが、日にちを指定されて何月何日に来ますのでと言うので、なかなか都合が合わなかったということもあったそうなのです。それで、そういう電話での応対については、少し丁寧な対応をしていただけたらなというふうに感じています。 それと、子供服等のリユースについては、実際に子育て世代は当然持っておられるのですけれども、そうではなくて、おじいちゃん、おばあちゃん、そういったところにも当然、孫のための服があったのですよとか、おもちゃがまだあるのですよとかいうのもあると思うのです。だから、そういう対象も広げてもらって、さまざまな形での周知を進めていただきたいということと、ふれあいセンターで回収されているものは、非常に近くにあるのでいいのですけれども、それ以外のものについては距離が遠いと、もっと近くで回収してほしいという声もありますので、ぜひ、その点も対応していただくようにお願いします。 以上で終わります。
○副議長（猶克実君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 登壇〕
◆２番（藤井岳志君） 日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２つの点について質問をいたします。 質問の１は、宇部市障害者就労ワークステーションについてです。 本庁舎１階東側に設置されています障害者就労ワークステーション、通称うべ☆きらめきステーションは、中国四国地方で最初に設置され、県内他市の議員の方からもこの取り組みについて、強い関心を寄せていただいているところでございます。 平成２８年度施政方針の中でも触れられていますが、障害者の地域生活を支える体制の充実を図るとともに、働きたいと希望する障害者の就労を支援し、障害者が安心して暮らせる地域づくりを推進していく方針でいらっしゃいます。この視点で、宇部市の障害者就労ワークステーションが、障害者の就労や民間雇用の促進のために、どのような体制がとられているのか、以下の２点についてお伺いします。 第１点、設置目的、雇用者数、雇用要件、待遇、業務内容。 第２点、修了者の動向と就職後の市の支援体制。 質問の２は、ふれあいセンター有料化についてです。 平成２７年、昨年６月議会での一般質問でも取り上げましたが、校区の意見や要望のとりまとめ、９月議会での河崎議員の質問、本年１月にも住民説明会などが開かれていますので、素案の練り直しがなされているところだと思います。 日本共産党宇部市議会議員団提出の平成２８年度予算要望にも入れているとおり、ふれあいセンター有料化を中止するべきという立場で、本当に有料化が必要なのか、幾つかの角度から伺いたいと思います。 第１点、住民説明会の開催状況。 第２点、今後の方針。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、宇部市障害者就労ワークステーションについて。 第１点、設置目的、雇用者数、雇用要件、待遇、業務内容についてのお尋ねです。 本市では、働く意欲のある障害者の自立を促進するとともに、庁内業務の効率化を図ることを目的として、平成２２年５月から本庁舎内に、障害者就労ワークステーションを設置しており、平成２７年度は、知的障害者３人、精神障害者３人、発達障害者１人の７人を雇用しています。 雇用要件については、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳または発達障害の医師の証明書を所持する人、かつ、ワークステーション任用修了後も一般企業等での就労を目指し、継続して働く意欲のある人です。 次に、待遇については、ワークステーションを一般就労に向けた職業準備性の向上を役割と位置づけていることから、任用期間が最長３年の嘱託職員とし、賃金は、日額５,２００円としています。 また業務内容ですが、データの入力や文書の印刷、製本、あるいは文書の封入作業等の市役所内の各課から依頼を受けた定型業務であり、これらの業務を通して、事務能力の向上を図りながら一般就労に対する自信の獲得をしています。 ワークステーションでの取り組みは、障害者の就労支援としての効果を初め、庁内業務の効率化、さらには職員の障害者に対する理解の促進にもつながっています。また、ワークステーションにおける障害者雇用の実践の方法を民間企業に発信していくことで、働きたいと希望する障害者の就労を支援しています。 第２点、修了者の動向と就職後の市の支援体制についてです。 これまでにワークステーションを修了した１１人の職員は、在籍中に培った事務能力等を生かして全員が民間企業等に就職しており、就職先の内訳は、企業５人、病院２人、福祉施設４人です。 ワークステーション職員の就職に当たっては、在籍３年目から、障害者就業・生活支援センターと連携して、個別の面談や職場実習を実施することによって、就職に向けての支援を実施しています。 また、就職後についても、引き続いて関係機関との連携した就労支援を行い、必要に応じて、職場に出向いて支援を行うジョブコーチ等で職場への定着支援を実施しています。 一方、ワークステーションとしても、就職した本人からの電話や来所での相談、企業等の担当者からの支援方法についての相談にも対応するとともに、修了者の懇談会を定期的に開催するなど、就労後の相談窓口として重要な役割を果たしています。 しかしながら、就職した１１人のうち６人が、就職後２カ月から１年６カ月の間に、同僚とのコミュニケーションがうまくいかない、職場になれないなどの理由で最初の職場を離職し、このうち４人は再就職をしていますが、２人は現在も求職中です。 この要因について、本人や職場から状況を聞き取ったところ、ワークステーション在籍時と同様の個々の障害の特性に応じた支援を受けることができない、周囲の人たちが障害の特性を理解できない、これらにより本人が孤立するなどの原因で、職場に定着できないことがわかりました。 今後は、ワークステーションで培った個人の特性に応じた支援方法をしっかりと引き継ぐため、ジョブコーチ等の職場定着支援の充実を図るとともに、本人の不安を早い時期から受けとめて、企業等と関係機関とワークステーションが連携して支援できる体制をさらに強化いたします。 御質問の２、ふれあいセンター有料化について。 第１点、住民説明会の開催状況についてのお尋ねです。 住民説明会では、平成２７年４月に作成したふれあいセンター使用料徴収の素案をもとに、住民からの意見も踏まえて、次の４点について見直した案を説明いたしました。 第１点、貸出時間区分を３つの区分、３区分から４区分に細分化したこと、第２点、地域で行う公益性の高い活動については、免除適用を盛り込んだこと、第３点、商行為などでの使用を認めること、第４点、使用料収入は、積極的にコミュニティーの財源とすることです。 なお、平成２８年１月１８日から２２日の５日間において、７カ所のふれあいセンターと楠総合センターで開催し、合計４５０人の出席があり、地域におけるふれあいセンターの役割の重要性や、交流拠点としての今後の展開とともに、利用の現状、使用料算定の根拠についても、この説明会においてお話をいたしました。 第２点、今後の方針についてですが、住民説明会では、質疑応答とともに、アンケート用紙を配布し、有料化に関する意見をいただきました。 そのアンケート結果によりますと、当初の使用料徴収の素案では、同意された校区の割合は３割となっていましたが、今回の見直し案では、有料化に同意された住民の割合は５６％と過半数を上回り、理解は深まったものと考えています。一方、導入反対は２４％、残りの２０％は無回答でした。 また、使用料の金額設定や貸出時間区分の再検討、手続の簡素化を求める意見もあったことから、有料化に向けては、さらに制度内容の改善を図ることで、施設を利用する方も、また、施設を利用しない方も、いずれにも納得のできる制度となるように取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２番（藤井岳志君） 御答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、質問席より再質問、要望等をさせていただきたいと思います。 障害者就労ワークステーションについてお伺いします。まず、民間に就職された後に退職された方が何人かいらっしゃった──６人いらっしゃったと思うのですが、それぞれどこの病院とか企業とか福祉施設とか、どこの職場での退職なのかそれぞれ示していただきたいと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをさせていただきます。 退職者の業種の内訳ということでございますけれども、企業が２人、病院が１人、福祉施設が３人、以上で６人あります。
◆２番（藤井岳志君） その退職されてしまった、退職後の動向というか、転職されたとか求職中とかそういうものを、動向をつかんでいらっしゃればお聞かせください。お願いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 先ほど市長も壇上で答弁をさせていただきましたけれども、４人が再就職をされており、２人が現在も求職中であります。再就職をされた４人の状況でありますけれども、現在、企業に再就職して就労されている方が３人、就労継続支援Ａ型事業所を利用して継続されている方が１人という状況でございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） 定着支援として、職場に出向いて支援を行っているというふうに答弁いただきました。１回民間に就職された方が退職した理由も少し紹介していただきました。ワークステーション在籍時と同様の個々の障害の特性に応じた支援を受けることができなかった、周囲の人たちが障害の特性を理解できないことによって本人が孤立してしまう、そういうことで退職されてしまいましたということでしたが、この退職理由に対しては、今のところどんな支援ができているのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 就労された後の支援ということだろうと思いますけれども、就労中の支援といたしましては、障害者就業・生活支援センターの就業支援員が定期的に就職先を訪問、最初の１カ月は週１回、２カ月目以降は月に１回程度状況を確認し、問題がある場合はワークステーションの支援員が本人の相談に乗るなど、３年間培ってきたノウハウといいますか、そういうものを活用して、本人に寄り添った支援を行ってきているところでございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） １回民間に就職されてから、転職されたとか求職されている方、先ほど内訳をいただいたのですけれども、その退職された理由、個々の障害の特性に応じた支援を受けることができなかった、その障害の特性を周囲の職場の人たちが理解できなかったということに対しても、そういう同じ支援というか、フォローしているということでいいのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） 就職先における支援という意味で申しますと、就労支援ネットワーク会議というような場を通じて、民間企業の方々等にもワークステーションで培ったノウハウ等を伝えながら、職場の中で特性に応じた支援といいますか、そういうことができるような形、また、ジョブコーチを派遣しながら、障害者の方に寄り添った支援というような形で定着に向けた支援を行ってきているところでございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） 済みません。ありがとうございます。 引き続き、定着に向けた取り組みをしていただきたいと思いまして、先日、業務終了後の時間ではあったのですけれど、ワークステーションを見学させていただきまして、お話も伺いました。 庁舎内のほかの部署からの信頼も大変厚くて、仕事もすごく丁寧だし、速いと。その分、そういう単純作業を一任することができるので、自分たちの専門業務に専念できるということで、非常に効率化にもなっているということで、これからも個々の障害の特性に応じた対応、そして、全国に誇れるこの障害者就労ワークステーションを目指して取り組んでいただきたいと思います。 では次の２番目、質問２に移ります。 ふれあいセンターの有料化についてですが、まず初めに、１月の住民説明会で配られた配布資料、これ市民生活課からいただいたのですけれど、これをもとにお聞きしたいと思います。 ２４校区ふれあいセンターで、今の計算でいくと、年間約６００万円の使用料見込み、推計されるということなのですが、この６００万円という使用料収入の使途、使い道が、コミュニティーの財源として活用と説明されています。 具体例として、４点、子供が集う居場所づくり、環境に配慮したエコ設備、バリアフリー化、施設の長寿命化というふうに説明がされていまして、コミュニティーの推進とか、そこにお金を使っていくというのは、市の政策で進めているものというふうに理解をしています。その財源をなぜ、あえてふれあいセンターを使用される方に負担させるのかという点です。 平成２８年度一般会計の予算規模６３２億１,０００万円ということで、６００万円といったらそのうちの０.００何％という額だと思います。市の政策でコミュニティーの推進を活発化、活性化していくということであれば、それは市の予算から捻出するべきであって、間違ってもふれあいセンターを使用される方に負担させるべきではないと思いますが、市の考え、その点、お伺いいたします。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 まず、今のふれあいセンターの有料化ということにつきましては、まず受益者負担の原則、税の公平化、そういった観点から、実際に利用者に応分の負担をいただくというところから始まったというふうに思っております。 現在の地域コミュニティーのほうに財源として充てていくのだということにつきましては、まさに今、少子高齢化、これから地域が自立をしていかなければいけない、地域コミュニティーというようなことが非常に重要な観点だと思っております。ここで、やはり地域コミュニティーを進めていく、中心になる部分がふれあいセンター、このふれあいセンターをしっかりと使っていただく。今、実際の利用率といいますか、これが１５％から２０％台、まだまだ非常に低くございます。そういったものをしっかりと使っていただいて、そして地域が自立をしていく、こういったことを踏まえて、その地域のコミュニティーの財源というふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 地域の自立のために必要だということなのですが、今回の素案では、説明を伺うと、一旦市の収入になって、そこからコミュニティーの財源として活用していくということなのですが、それは地域の自立につながる、方針としては正しいのでしょうか。お伺いします。
◎市民環境部長（石部隆君） 今のふれあいセンターの使用料という形で徴収し、これを集めるということにつきましては、先ほど来ございましたけれど、制度については、さらに詳細にということがございますので、これからさらに詰めていかなければいけないと思いますけれど、ふれあいセンター使用料として集めたものをコミュニティーのほうでしっかりと生かしていただいて、自立、そして活性化を図っていくといったことに役立てていただくということで、まさに地域の自立といったものを進めていこうというふうに考えております。
◆２番（藤井岳志君） お考えはわかりました。 今回の１月時点での素案では、使用料免除が新たに加えられていまして、この使用料免除の適用は、コミュニティ推進協議会を構成する団体の活動を原則とする。つまり、コミュニティーを構成している団体は使用料免除だけれども、単位自治会などの下部団体は除くというふうに書いてありますが、単位自治会は、仕事や子育てをしながら、時間を都合して集まって、地域のお祭りとか運動会とか防犯パトロールとか、地域の活性化、宇部市の活性化のために活動していただいていると思います。その上で、市の広報を配る、国勢調査のときには、調査員がいない地域では自治会長さんみずからが国勢調査員になって、一軒一軒、昼夜問わず直接会って話ができるまで、全ての世帯を回っているという現状があります。 こういう単位自治会の活動、市の政策実現のために協力していただいている人だと思うのですけれども、そのときに、多少、少なからずガソリン代とか自分の時間を都合したりとかということで、自腹を切っているのに、それを依頼してきた自治体、行政がさらに、その活動に必要なふれあいセンターの施設使用料を負担しろというようなことは、ちょっと理解を求めにくいと思うのですが、その点についてはどういうふうに説明をされるでしょうか。
◎市民環境部長（石部隆君） 先ほど市長のほうから答弁がありました第２点、地域で行う公益性の高い活動、これが免除の適用ですというふうに申し上げたところでございますけれど、今、議員がおっしゃったような内容について、やはり説明が不十分であったのかなというふうに思いますけれど、そういった減免の対象、そういったものもしっかりこれから形としてつくり上げた上で、それをまた地域の皆様に御説明をして、しっかりと御理解をいただこうと。ここで、やはり使っておられる方、また使われない方、そういった方にも、ともに説明を差し上げて、その上でしっかりと御理解をいただいた上で、進めていきたいというふうに考えておりますので、当然、減免になるべきものは、そのように考えていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） わかりました。 基本的には、原則として今の素案の時点では、コミュニティ推進協議会を構成している団体の活動が免除の適用で、それ以外の部分では、それ以外の団体とかでは、ポイントとしてその活動が求められているか、もしくは、受益の機会が開かれているかというポイントに基づいて判断されると思うのですが、この判断、免除になる免除にならないと判断するのはどこの機関がされるのでしょうか。予定で結構です。
◎市民環境部長（石部隆君） 先ほど、議員もおっしゃいました減免の対象というのは、当然、地域コミュニティーであったり、自治連であったり、実際に地域のためにしっかりと活動していただいているところが対象になる。ただ、地域コミュニティーにもいろいろな団体が、さまざまな団体がおられますので、そういったところの実際の内容について吟味をした上で、その対象活動についてしっかり検討していきたい。また、これを実際にどういう形でするのかというのは、私ども市民環境部のほうでいろいろ議論をして、また、それを御説明を差し上げるというような内容で進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（猶克実君） 部長、今、質問の答弁になっていないと思うのですが、どこがこういう必要を判断するかという質問だったと思います。石部市民環境部長。
◎市民環境部長（石部隆君） 判断につきましては、まず、市のほうで素案をつくりまして、その上で決定していきたいというふうに考えています。
◆２番（藤井岳志君） 判断するのは、１回行政が判断して説明を求めていくということなのですけれども、行政とコミュニティ推進協議会、単位自治会、それ以外の地域団体というのは、別に上下関係はなくて、基本的には対等な関係だと思っているのですが、そういう認識ではなくて、行政が下に指示していく、もしくは決定して、それを説明して説得をしていくという構図でお考えなのでしょうか。
◎市民環境部長（石部隆君） 今のような行政と各団体の上下関係といったことについては、上下だとは考えておりません。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） そうだと思います。例えば第三者機関として、市民とそれ以外の専門的な知識を持っている方で判断する機関が、もしかすると必要かなと思います。行政が上から決めるような形になってしまうのは、絶対に地方自治として一番やってはいけないことだと思いますので、その点は注意をしていただきたいと思います。 もう１点、平成２８年度施政方針の中で、健康長寿のまちづくりとして地域団体が主体的に行う健康づくり活動への助成を行い、健康志向の高い地域コミュニティーの形成を促進しますと記されています。 健康づくりの取り組みで、健康体操とかそういうのでも、ふれあいセンターのお部屋を借りて使っていらっしゃいますけれども、コミュニティーに入っていない団体でも健康体操などに取り組んでいただいています。行政のほうからお願いをしてやっていただいています。これをやっていただいているボランティアの皆さん、そういうコミュニティーに入っていない団体は、これから、今のところは、市民環境部で適用されるかどうか判断して説明していくということでしょうか。
◎市民環境部長（石部隆君） 御説明いたします。 市のほうから施策的に実施しているものが徴収の対象になるということはないと考えております。それから、ちょっと先ほど説明不足があったかと思いますけれども、この使用料については、ふれあいセンターのコストというところから、先ほど実際の徴収金額も６００万円というような数字も出ておりましたけれど、光熱水費といったところから算定をして、使用料というところの金額についても設定をさせていただいております。そういった意味合いから、維持管理費の一部分というところの積算でございますので、市のほうで主体的に進めさせていただくということで、申し上げたところでございます。
○副議長（猶克実君） 副市長、何かありますか。末次副市長。
◎副市長（末次宣正君） 多少、補足をさせていただきます。 いろいろ公益的なものかどうかの判断というようなことは、市長が先ほど壇上で申し上げましたが、いろいろ説明会でも御意見をいただいております。それで、はっきりとこの制度を決めるに当たっては、まだ協議をするということを申しておりまして、先ほど言い方が悪かった、市が判断しておろしていくというのではない、そういう判断することについても、いろいろ協議をさせていただくということで御説明したと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（藤井岳志君） その点については、わかりました。 では、各ふれあいセンターが設置され始めたのは１９７０年代からそれ以降ですが、その当時の市の執行部は、建築工事費も耐用年数の絶えるまでの維持管理費まで試算をして、当時の市議会で審議されて決定され、幾らかかって、ずっと無料で使っていただける地域交流拠点として設置されているというふうに思っているのですが、それを今になって有料化しないと足りませんというのは、状況が変わったということなのでしょうか。
○副議長（猶克実君） 石部市民環境部長、残り４０秒になっています。石部市民環境部長。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 今、おっしゃったのは、通常で考えるイニシャルコストからランニングコストまでといったものも踏まえた上で、当初からコスト面を上乗せをして運営していくのではないかという、そういうお話だと思いますけれど、そういったランニングコストの部分で、しっかりとした更新に向けた準備の積み上げというところが不十分な部分があったということから、まさに、この平成２６年の１０月、公共施設の使用料の基準とかそういったものをしっかりとつくって、今後、しっかりランニングコストも計上していくと、そういったものを考慮していくというふうに、考え方を取りまとめたと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（猶克実君） 藤井岳志君、質問時間がなくなりました。藤井岳志君。
◆２番（藤井岳志君） 最後に要望だけ言わせていただきたいと思います。 行政の都合で、市民の皆さんに税金を払ってもらって、ボランティアで身銭を切って地域づくり、健康づくり、こちらからお願いをしているその方々に対して、新たに使用料を負担させるというのは、地方自治の解釈を間違っていると思います。
○副議長（猶克実君） 藤井岳志君、時間になりましたので、終わってください。藤井岳志君。
◆２番（藤井岳志君） 以上です。終わります。
○副議長（猶克実君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（猶克実君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後４時１３分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年３月９日 宇部市議会議長 重 枝 尚 治 宇部市議会副議長 猶 克 実 宇部市議会議員 黒 川 康 弘 宇部市議会議員 岩 村 誠...