宇部市議会 2015-09-09
09月09日－03号
平成 ２７年 ９月定例会（第３回）平成２７年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２７年９月９日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第７番から第１３番まで） 第７番 田 中 文 代 議員 第８番 鴻 池 博 之 議員 第９番 岩 村 誠 議員 第１０番 宮 本 輝 男 議員 第１１番 山 下 節 子 議員 第１２番 射 場 博 義 議員 第１３番 藤 井 岳 志 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 藤 崎 昌 治 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 青 木 伸 一 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
土木建築部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 清 中 比 呂 志 君 会計管理者 岡 村 浩 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 山 下 浩 二 君
議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 川 口 真 由 美 君 書記 道 田 美 喜 子 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、真鍋恭子さん、兼広三朗君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第７番から第１３番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第７番、田中文代さんの登壇、発言を許します。田中文代さん。 〔１４番 田中 文代 君 登壇〕
◆１４番（田中文代君） おはようございます。チーム創生の田中文代です。通告に従いまして一般質問を行います。 本市においては、国の地方創生策と、本市が従前から掲げる第四次宇部市
総合計画中期実行計画の中の関連施策を横断的につなぎ、一体的に展開することを目的とした宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をことし１０月を目途に現在策定中であり、策定のために設置された協議会と同時進行する形で、市議会の中にも、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略調査特別委員会が設置され、私もその委員の一人として任をいただいております。 今回策定される戦略計画は、我がまちの将来的な人口構造の変化に対応するために、あらかじめ定められた目標や基本的方向に沿って具体的な施策を立案するもので、その目標というのは、１、安定した雇用を創出、２、新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、地域資源を活用した多様な地域社会の形成、５、
にぎわいエコまち計画（都市基盤を中心とした
総合的整備計画の推進）という５つになっています。 もともと国の地方創生へ向けての前段として昨年発表されました
日本創成会議の
人口減少問題検討分科会の分析結果の中では、地方が消滅するかもしれないその第１の要因として、このままでは地方から若い女性がいなくなるということが挙げられたわけですが、さきにお示しした５つの項目のうち、２番目の新しい人の流れをつくると、３番目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという、この２つを融合させたものがまさにこの要因に対する解決への糸口となるわけで、本市としては、ここをしっかり押さえておかねば、進行し続ける人口減の底を打つことはできないと考えております。 若い人に本市に暮らしてもらい、子育てをしてもらうには、もちろん生活の基盤になる仕事の問題、いかに稼いでいくかということが重要課題ではありますが、今回、私は、側面の観点から、子育て世代の定住に向けた
子育て支援策と教育の取り組みについて、３つの項目について質問させていただきます。 １つ目の項目は、財政面での
子育て支援策についてです。この項目については２点質問させていただきます。 質問の１点目は、
ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてです。 この助成制度は、離婚などによって配偶者を失い、一人で子育てをしている家庭について、その医療費全般について、
所得制限つきの助成を行うもので、その件数の推移を見てまいりますと、平成２２年度は３万１,８９３件、平成２３年度は３万３,９３１件、平成２４年度は３万５,０５５件、平成２５年度が３万５,５１４件、平成２６年度が３万６,８４０件と、この５年間に５,０００件近く増加しており、実際の補助の金額については、平成２２年度は９,４２３万７,０００円だったものが平成２６年度には１億５１４万３,０００円と、この５年間で１,０９０万６,０００円も増加しております。市として、この現状にどのような認識をお持ちであるか、お聞かせください。これが質問の１点目です。 ２点目といたしまして、
乳幼児医療費助成の
所得制限撤廃の可能性についてお尋ねいたします。 ２年前、平成２５年３月議会において修正案が出され、無料化への実施が見送られました
乳幼児医療費助成について、ことし３月議会においては、その対象を、
所得制限つきではありますが中学３年生まで拡充する形で予算案が可決され、先月から実施されることとなりました。 現在、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と同時に策定が進んでいる宇部市
人口ビジョンの中にあらわれている統計にもありますが、宇部市への転入者は、県内他都市からの方たちが半数以上を占めております。２年前に見送られた助成を行っていないのは、今まで県内で本市だけでしたから、これでやっと子育て世代の親たちにとっては県内他都市と比べて遜色ない宇部市ということをアピールできることになったと思いたいところですが、実はそれはまだ甘く、本市のこの制度については所得制限があるのに対して、県内では、山口市、防府市、下松市、長門市、美祢市、周南市、周防大島町、和木町などが既に所得制限を撤廃する形で制度をつくられています。 財政的に支援をするのに何でも無料にすればいいということでは決してありません。本市の財政状態は、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、これから先細っていく予想であることは皆さん御承知のとおりです。それでは、少ない財源の中でどこにお金をかけるのかとなったときに、本市で新しく誕生する命について、保護者の所得が多い、少ないによらず、市としてしっかりスタートの部分を見守っていきますと、そういう姿勢を見せるのは、ある意味、行政としての哲学と考えます。 現在の制度での所得制限のボーダーにおられる保護者の方たちのストレスを考えるとき、たとえ助成の期間は短くとも、出生直後からの子育ての不安とお金の不安をダブルで与えることは避けたい、新しい命をみんなで育む姿勢を共有したいと私は考えます。限られた財源の中での話ですから難しいとは思いますが、この
乳幼児医療費助成の
所得制限撤廃についての可能性についてお答えください。 ２番目の項目に移ります。２番目の項目は、
子育てプラン・うべについてです。
子育てプラン・うべは、平成２２年１月に国が閣議決定した子ども・
子育てビジョンに沿って今年度からスタートする子ども・子育て支援新制度と、本市が平成２３年３月に策定した宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例、それに、第四次宇部市総合計画を溶け込ませる形で推進していく子ども・
子育て支援事業計画の総称です。 今年度から平成３６年度までの１０年計画で、ひとまず、今後５年間が計画の第１期となります。この項目についても２点質問させていただきます。 質問の１点目は、このプランの中で、今後５年間重点的に取り組む施策についてです。計画の目標が、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりというだけあって、約２００の施策が掲げられ、施策を担う部署は、
こども福祉課のみならず、健康福祉部内の各課、教育委員会の各課、あるいは
市民環境部環境政策課、市民活動課、
産業振興部企業誘致・雇用創造課、観光・６次産業推進課、
土木建築部都市政策推進課、
公園整備局公園緑地課など多岐にわたります。 従前から続いている事業もありますが、これらの中で今後５年間、特に重きを置かれるものがありましたら、それはぜひ市としてアピールする必要もあると思いますので、お答えください。 質問の２点目は、このプランの中の
子育て支援サービスという単元の中に上がっております（仮称）
子どもプラザの整備についてです。以下、
子どもプラザと呼ばせていただきますが、この新しい施設については、冒頭に述べました宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定の目標の５つの柱の５番目にあります
にぎわいエコまち計画の中にも名前が上がっており、
にぎわいエコまち計画に基づいて本市がことし６月３０日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生法に基づく
地域再生計画の中にも既に名前があります。この施設については、計画の中で子育て支援にかかわる
総合的サービスを一体的に提供する全天候型の
子育て支援拠点とうたってありますので、子育て世代の断続的な長いスパンでの利用を想定した施設と思われます。 現在の
子育て世代市民のみならず、新たな若い世代の
定住人口増加につながる施設であってほしいと願うところですが、この施設の機能については、現段階では具体的な情報が乏しく、子育て支援といっても何をするのかよく見えません。下関市がＪＲ下関駅に隣接して開設し人気となっている
ふくふくこども館のような施設をイメージしておりますが、この施設が本市に果たす役割についてどのように考えておられるのか、開設に向けた構想を聞かせていただければと思います。 質問項目の最後は、子育て世代の期待に応える学校教育についてです。 既に始動を始めた地方創生の時代にあって、これから子供を育てようという若い人たちにとっては、その地域に住めばどういう教育が受けられるのかということは定住を決める大きなポイントになってくると考えられます。本市は、平成２５年７月に、平成３３年度を最終年度とする９年間にわたる「宇部市教育振興基本計画～学び合うまち
宇部教育プラン～」を定めています。このプランを策定するに当たっては、市内の児童生徒、保護者、教員、また、一般市民に広くアンケートを実施されたと伺っております。その中で、特に、保護者の希望・要望についてはどのように分析され、実際にプラン作成にどのように反映されたのでしょうか。 もちろん、保護者の意見・考えは一律ではありませんから、全ての要望に応えるということは難しいと思いますが、例えば転勤などによって他都市から本市に学童期の子供を連れて転入してくる場合、多くの保護者はインターネットなどで学校や地域の情報を調べ、自分たちの引っ越す場所を決めていると思われます。一旦そこに住むと決めて居を構えたら、親が子供の教育のために単身赴任をするケースは珍しくありません。若い人たちの本市への定住人口をふやしていくには、この地で学べば子供たちのこういった成長が確実に期待できるという教育を本市で実践していくことが大切であると考えます。 そこで質問ですが、本市が考える子育て世代の期待に応える学校教育とはどのようなものか、ぜひ考えをお聞かせください。 以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。 御質問、子育て世代の定住に向けた子育て支援と教育の取り組みについて。 第１点、財政面での
子育て支援策。 ア、
ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてのお尋ねですが、平成２４年の
国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は１６.３％であり、その中でも
ひとり親家庭の子供の貧困率は５４.６％と高い数値であることからも、
ひとり親家庭への支援が必要であると考えています。 そのため、本市では、
ひとり親家庭の医療費に対する助成を、子育てに対する
経済的支援策の１つとして、山口県と共同して実施しています。
ひとり親家庭医療費助成の現状については、近年、
ひとり親家庭が増加していることもあり、お示しいただいたように、受診件数や補助金額ともに増加しています。 また、平成２２年度と平成２６年度の１人当たりの平均受診件数を比較すると、平成２２年度が１２.１件、平成２６年度が１２.９件と高くなっていることからも、病気予防の対策強化が必要であると認識しています。したがいまして、本制度の周知とあわせて、病気予防のより一層の強化に取り組むとともに、地域の支え合いによる
ひとり親家庭への支援の取り組みを進めていきます。 イ、
乳幼児医療費助成の
所得制限撤廃の可能性についてですが、本市では、子供にかかる医療費に対する助成は子育て世帯に対する重要な支援策であると考え、これまでも
予防接種費用の負担軽減とあわせて、その充実に取り組んできました。 平成２７年度からは、さらに、
乳幼児医療費助成制度の３歳以上の幼児にかかる自己負担金を撤廃するとともに、本市の独自事業である
子ども医療費助成制度においても、対象を小学校３年生までとしていたものを中学校３年生までに拡大し、
義務教育終了まで医療費の負担の軽減を図ることといたしました。
乳幼児医療費助成の
所得制限撤廃などさらなる負担の軽減については、市長会等を通じて山口県に対して制度の充実を要望していくとともに、引き続いて子育て支援全体の中で検討をしていきます。 第２点、
子育てプラン・うべ。 ア、重点的に取り組む施策についてですが、本市では、宇部市子ども・
子育て支援事業計画「
子育てプラン・うべ」において、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを目標として、安心して産み育てることができる社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。 その中で、今後５年間に重点的に取り組む施策は、宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に位置づけている安心・
子育てトータルサポートとしての子育てと仕事の両立支援や経済的な負担軽減、そして、子育てしやすい環境の整備です。 具体的には、子育てと仕事の両立支援として学童保育や病児・病後児保育の充実などを進めていきます。また、経済的な負担軽減として、子供の医療費や予防接種に係る助成などの充実を図っていきます。さらに、子育てしやすい環境の整備として、相談体制や拠点施設の充実などに取り組みます。 これらの
子育て支援施策の拡充を通じて、本市を子育てしやすいまちとして認識していただき、子育て世代の移住・定住につなげていきます。 イ、（仮称）
子どもプラザの位置づけについてですが、（仮称）
子どもプラザは、
子育てプラン・うべにおいて、本市における子育て支援の拠点として位置づけをしており、遊びの場、学びの場、安らぎの場、交わりの場の４つの機能を有する安心安全な子供の居場所としています。 また、これまでに実施した子育てに関する
アンケート調査や懇談会において、（仮称）
子どもプラザの整備に対するニーズは非常に高くあり、必要な機能などについても多くの意見提案をいただいています。これらをもとに、現在、基本構想の策定に取り組んでいるところです。 施設の主な機能は、天候に関係なく、いつでも親子で遊べる場であるとともに、子育て支援に関する情報の発信や子育てに係る相談対応などのサービスの充実、また、
施設利用者同士や
子育て支援団体の交流の場と考えています。また、中学生や高校生が活動できる場としても位置づけ、この（仮称）
子どもプラザを中心市街地に整備することで、さまざまな世代が交流し、まちなかのにぎわいの創出につながることを期待しています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 御質問、子育て世代の定住に向けた子育て支援と教育の取り組みについて。 第３点、子育て世代の期待に応える学校教育についてのお尋ねですが、教育委員会では、宇部市
教育振興基本計画策定に向けたアンケートを、平成２４年度に保護者や一般市民を対象として実施し、この中で、学校教育に求めることを尋ねています。これによると、確かな学力や心身のたくましさ、思いやり、協調性といった道徳性や社会性など、知・徳・体のバランスのとれた育成が求められています。 教育委員会では、これらの意見も参考にし、本市教育の基本理念を「夢・絆・志 ふるさとを愛し、未来を拓く人づくり」と定め、さまざまな取り組みを進めてきました。特に、平成２７年度は、子育て世代の希望をかなえるための魅力ある教育施策として、
学校教育パワーアッププロジェクトを展開しています。 その１つとして、学びの
創造推進事業に取り組んでいます。これは、全ての学校において、児童生徒が小グループで学び合い、質の高い課題を解決する授業を推進するものであり、県内他市にはない特色ある取り組みと言えます。その成果としては、全国調査において、
話し合い活動で自分の考えを深めたり広げたりすることができていると回答した児童生徒の割合が、全国に比べ大幅に高くなっています。 また、ＩＣＴを活用した教育の推進についても、県内他市に先駆け、全小中学校に
タブレット端末を導入し、児童生徒の情報処理能力や表現力、
課題解決能力等の向上に努めています。 さらに、全ての小学校において、トップアスリートなど各分野の専門家を招き直接指導を受ける
子ども夢教室を開催し、子供たちが夢を実現することの大切さを学ぶ機会としています。 また、本市では、地域とともにある学校づくりを目指し、全ての学校をコミュニティ・スクールに指定しており、地域の方々による伝統芸能の指導や読み聞かせ、登下校の見守り活動など、さまざまな取り組みが行われ、教育の質の向上や安心安全な教育環境の確保につながっています。 こうした活動を通して、人と人とのつながりが深まり、保護者には、子供が地域の中で育てられているという安心感が生まれます。このことは、子育て世代の移住・定住の促進にもつながると考えます。 教育委員会では、今後も引き続き、知・徳・体の調和のとれた児童生徒を育成するために、
学校教育パワーアッププロジェクトの施策を推進し、子育て世代の期待に応える魅力ある教育を進めていきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 それでは、質問席より再質問、要望等をさせていただきます。時間がありませんので、再質問を絞ってさせていただきたいと思います。 まず、
ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてですが、御答弁の最後に、地域の支え合いによる
ひとり親家庭への支援の取り組みを進めるとありましたが、これは具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 本市といたしましては、今後、地域支え合い
包括ケアシステムづくりを進めることになりますが、その取り組みの中において、
ひとり親家庭に対する支援体制を具体化していきたいと、そのように想定をしているところでございます。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 財政面の支援だけではない、こういった取り組みが不可欠と思われます。今回、私が数ある支援策の中からこの
ひとり親家庭医療費助成を取り上げさせていただきましたのは、実は、支援を手厚くしてほしいというのとは趣旨が違ったところからでした。財政面を支援するのは大切なことではありますけれども、中には制度を逆手にとって、してもらえることは何でもしてもらう、もらえるものは何でももらうというスタンスの患者さんがおられるということを医療従事者の方から聞くことがあります。もちろん、こういった方たちは助成を受けていらっしゃる方たちのほんの一部の方々とは思いますけれども、制度上の対応とはいえ、目に余る行動を繰り返される方たちへ常に手厚い支援があることは行政への不信感へもつながりかねず、一般市民の勤労意欲をそぐことになります。市の定住人口をふやすという意味においても、長い目で見れば決していい結果にはつながらないと思います。財政支援だけではなく、地域の中で支え合うということは、口で言うほどたやすいことではありませんけれども、まずは行政としてこのスタンスをしっかり示していただければと思います。 続きまして、質問の２点目、
乳幼児医療費助成の
所得制限撤廃についての再質問です。 御答弁では、市長会を通じて県に対して制度の充実を要望していくとのことでしたが、県内他都市においては既に独自で
所得制限撤廃を行っておられる状況であり、本市だけがこのことを県に要望するというのは何か違う気がするのですが、その点はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は県との共同事業であります。所得制限を撤廃した上で事業を安定的に運営していくためにも、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、市長会等を通じて、県に対して本制度の充実を求めていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 子供の医療費については、御存じのとおり、授かられた子供さんの状態によって著しく差異があります。重篤な病気を抱えて生まれてこられるお子さんもありますし、障害のあるお子さんを授かることも確率として起こってきます。所得制限のある現状では、成長ホルモンやシナジスといった高額の薬剤を必要とされるお子さんを持つ保護者の方は毎月１０万円近い医療費を自己負担しておられます。 また、これまでも言われてきたことですが、同じ乳幼児を抱える母親同士の中に、所得制限によって壁というか、不必要なあつれきが生まれているということも事実です。 山口県小児科医会では、ことし７月９日付で、県知事、県議会に対して、親の経済格差が子供たちの健康格差につながらぬよう、乳幼児医療費のさらなる助成推進について市町に働きかけていただきたいという趣旨の要望を提出されました。 御答弁にもありましたが、本件については引き続き御検討をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、再質問の３点目、
子どもプラザについてです。 御答弁に、いつでも子供と遊べる場とありましたが、原則親子で利用される場所なのでしょうか。小学生の方の利用、あるいは中学生や高校生が活動できる場所としても位置づけてありましたが、具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。
子どもプラザにつきましては、就学前の児童から小学生、中学生、高校生までの児童を対象にして、学び、くつろぎ、遊べる施設というふうに想定しております。特に、中高生につきましては、音楽やダンス、読書や学習等の活動を想定しています。また、自由に活用できる多目的室の設置も現在検討をしているところでございます。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 お聞きいたしますと、いろいろと夢と期待の膨らむ施設ではあるのですが、最も懸念いたしますのは、この施設が持続可能な採算のとれる施設なのかどうかということです。本市におきましては、公共施設マネジメント指針にのっとって、公共施設利用の受益者負担という流れをつくろうとされているところですが、この施設については利用料を徴収されるおつもりなのでしょうか。また、人件費につきましては、スタッフは市の嘱託職員という採用になるのでしょうか。いろいろなランニングコストを試算された上で、持続可能な採算のとれる施設ということなのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 （仮称）
子どもプラザにつきましては、民間活力を活用しながら整備運営を進めていきたいと考えており、新しい人の流れをつくり、まちなかのにぎわいを創出することにつなげることで持続可能な施設にしていきたいと考えているところでございます。 また、利用料につきましては、近隣他都市の類似施設の状況などを参考にしながら検討をしていきたいと考えているところでございます。 また、スタッフを初めとした運営体制につきましては、効果的・効率的であるかということもあわせて、今後、検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 ぜひ、持続可能な施設にしていただきたいと思います。 再質問の最後に移ります。子育て世代の期待に応える学校教育についてですが、御答弁には、地域とともにある学校づくりを目指して市内全校のコミュニティ・スクールの指定のほか、地域の方々による伝統芸能の指導や読み聞かせ、登下校の見守り活動などさまざまな取り組みが教育の質の向上や安心安全な教育環境の確保につながっているとありました。しかし、現状では、少子化の進む本市にあって、特に人口減少が急速に進んでいる北部におきましては、中学校の統廃合が現実的な問題として進行中です。生徒の減少を鑑み、教育的な観点から、今までの学校ではなく新しい学校へ通うことになる子供たちやその保護者たちにとって、この地域とともにある学校づくりをどのような形で実現されるおつもりでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 小野中学校と厚東中学校の統合について、現在、検討を進めています統合準備協議会では、２つの中学校区の多くの団体から協議会委員として参画をいただいております。新たな学校づくりに地域の意見を最大限反映させるといった工夫もされているところです。 また、新しい中学校のＰＴＡやコミュニティ・スクールの運営についても、２つの地域から委員を選出することとしており、新たな学校を核として、学校と地域住民のきずなを結ぶ新しい組織を立ち上げることにしております。 さらに、新たな中学校の教育活動では、それぞれの地域で大切にしてきた伝統文化、例えば小野地区の紙すき、厚東地区の和太鼓などを積極的に取り入れるなど、引き続き地域とともにある学校づくりを進めてまいります。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 統廃合というと暗いイメージになりがちですが、新しい学校をつくるのだと思えばそれは大きな希望です。教育は国の礎につながる要諦です。新しい学校は地域創生のシンボルとして、地域に開かれた次世代育成の場になってもらいたいと思いますし、卒業生たちが誇りに思えるような学校に育っていってほしいと思います。ひいては、それが若い人たちを呼び戻す力になってくると思います。危機感をあおっても人は戻ってきません。先般、小野地区では、有志の方たちが明治大学の小田切徳美教授を招いて講演会を実施されましたが、小田切教授がいつも説いておられるように、住民みずからが誇りを持つ地域にこそ人は戻ってくると私も思います。戻ってくるということだけでなく、ほかの場所からの移住も含めて、宇部市を若い人たちが希望と誇りを持って暮らすまちにしていかなくてはと、恐らくここにおられる全ての方たちが考えておられると思います。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、これからパブリックコメントの募集も始まりますが、策定後は、掲げられた個々のＫＰＩに向かってぜひ着実に事業の遂行に取り組んでいっていただきたいと思います。 これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第８番、鴻池博之君の登壇、発言を許します。鴻池博之君。 〔１２番 鴻池 博之 君 登壇〕
◆１２番（鴻池博之君） 皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問の１といたしまして、認知症高齢者の見守りシステムについてお尋ねいたします。 警察庁によりますと、２０１４年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者数は１万７８３人、その大半は所在が判明しましたが、中には身元不明のまま保護されたり、また、依然不明のままの認知症高齢者がおられ、社会的な問題になっております。 本市においても、認知症及び認知症予備軍となる高齢者は、現在約１万４,０００人とも言われております。また、７月１日現在の高齢化率は３０％となり、全国より早いペースで高齢化が進んでおります。 このように、高齢者がふえていく中で、高齢者が安全で安心して生活できる地域社会づくりを目指していろいろな事業を展開しておられます。特に、自宅での異変を見守る地域であんしん見守り愛ネット事業と、外出で所在不明になったときの地域であんぜん見守り愛ネット事業を立ち上げておられます。 そこで、第１点として、本市における認知症行方不明者の状況について、また、第２点として、見守り愛ネット事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 質問の２といたしまして、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてです。 総務省発表の国政選挙の投票率について見ますと、平成２１年８月衆議院選挙では約６９.３％、平成２２年７月参議院選挙では５７.９％、平成２５年７月の参議院選挙では約５２.６％、また、平成２６年１２月の衆議院選挙でも５２.７％となっております。明年の参議院選挙から選挙権が１８歳に引き下げられ、全国で約２４０万人の有権者がふえるとも言われております。このような中、若者を初めとする有権者の投票率の向上は、各自治体の選挙管理委員会の共通する課題ではないでしょうか。 本市においても、私たち公明党宇部市議会議員団の提案もあり、投票所のバリアフリー化、車椅子用の投票記載台の設置、期日前投票の簡素化、新成人への選挙パスポートの配付等、さまざまなアイデアを企画して投票率の向上に取り組まれておりますが、なかなか効果が伴わないことに大変苦慮されているのではないかと感じております。 投票率の向上を図っていくには、有権者に、政治に対し関心を持ってもらうことが第一ではありますが、有権者が投票しやすい環境を整備していくことも喫緊の課題ではないでしょうか。選挙権が１８歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。 例えば、期日前投票数について見ますと、投票者数の割合で、平成２１年８月衆議院選挙では約１９.４％、平成２２年７月参議院選挙では２０.１％、平成２５年７月の参議院選挙では約２３.６％、平成２６年１２月の衆議院選挙でも約２４％と、増加傾向にあります。これは、所用で投票当日投票できない有権者に対して、期日前投票という投票機会をつくったことによる一効果ではないでしょうか。 愛媛県松山市では、平成２５年７月の参議院選挙で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、約２.７ポイントの投票率向上ができ、本年の統一地方選挙では、この松山市を含め９市１２大学で実施されたそうです。ちなみに、この中には山口市の山口大学、山口県立大学が入っております。 そのほか長野県松本市では、ＪＲ松本駅の自由通路に、平成２１年の衆議院議員選挙から、期日前投票所を設置し、通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップに取り組んでいるとのことです。 また、広島県福山市では、平成２６年１２月に、市内のショッピングセンターを期日前投票所として使用する協定書を締結し、今後、投票所を設置して投票機会をふやす取り組みを進めているそうです。 そこで、本市における今後の投票率向上の取り組みについてお尋ねいたします。 質問の３といたしまして、産後ケア体制の支援強化の取り組みについてです。 昨年９月定例会の一般質問において、我が会派の先輩議員より、産後ケア体制の支援強化について、国や各自治体の取り組みによる支援策が講じられているが、特に出産前と、不安を抱えたまま育児がスタートする出産直後の対応が重要である。特に、少子化対策を進めるに当たって、大変重要で、早急に体制を確立する必要があると訴えてまいりました。 これに対し、久保田市長は、出産後の母親は体調の変化やなれない育児等によって心身ともに不安定になるため、母子をサポートするための産後ケア体制の充実強化は非常に重要と考えており、母親の出産前後の不安の軽減を図るため、引き続き、産後ケア体制の支援強化に努めますとの御答弁をいただきました。 そして、関係各所の御尽力により、本年４月より、県内初の取り組みとして、母子の心と体を支援する目的で、子育て世代包括支援センターの設置や生後２週間健康診査事業がスタートいたしました。産後間もないお母さん方からはたくさんの感謝の声が聞こえてきます。４月にスタートした事業ではありますが、約半年が過ぎました。 先日の宇部日報で、受診者に
アンケート調査などを行い、事業内容を検証し、さらに充実した形で継続していく方針とありました。そこで、
アンケート調査の結果を含め、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 鴻池議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、認知症高齢者の見守りシステムについて。 第１点、本市における認知症高齢者の行方不明の現状についてのお尋ねですが、宇部警察署によると、本市における認知症高齢者の行方不明者数は、平成２５年は２２人、平成２６年は１９人となっています。 なお、行方不明者全体に占める認知症高齢者の割合は、平成２５年は１６.２％、平成２６年は１３.８％です。 この数値は、全国や山口県を上回っている状況であり、今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、本市としては、見守りシステムのより一層の充実強化が必要であると認識しています。 第２点、見守り愛ネット事業の現状と今後の取り組みについてですが、平成２５年度から実施している見守り愛ネット事業には、日常的な見守りを行う事業と認知症高齢者を対象とした事業があります。 まず、日常的な見守りを行う地域であんしん見守り愛ネット事業は、協定を結んだ事業者が、訪問時に高齢者の見守りや声かけを行って、異変を感じたときには宇部市に連絡を行う事業です。現在、２１団体１０３事業者と協定を結び、これまで１０件の連絡を受け、安否確認を行っています。 次に、認知症高齢者を対象とした地域であんぜん見守り愛ネット事業は、登録された認知症高齢者が行方不明になったとき、協力者である事業者や個人に宇部市から情報を発信し、発見の協力を得る事業です。現在、５２団体８９事業者と１５９人の個人の登録があり、これまで５件の協力依頼をいたしました。 見守り愛ネット事業は、協力者も年々増加し、きめ細やかなネットワークを形成しつつありますが、一方で、できるだけ早い対応によって高齢者の安全を確保することが課題となっています。 今後の取り組みとしては、警察との連携のもと、より迅速に対応できる体制を整えるとともに、事業のより一層の周知を図って協力者などの登録をふやし、ネットワークを拡大していきます。 さらには、宇部市の地域・保健福祉支援チームや高齢者総合相談センターを中心に関係機関と連携し、徘回模擬訓練や認知症サポーター養成講座等を実施することで、認知症への理解を広げ、認知症高齢者の見守りシステムを充実していきます。 御質問の３、産後ケア体制の支援強化の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、安心して子育てができる環境づくりとして、平成２７年４月、子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでいます。その取り組みの中で、母親の不安が大きい産後早期に対する支援としては、産後・生後２週間の相談事業を、国の補助金を活用して、同支援センター設置とともに、ことし４月に開始いたしました。 この事業は、産科と小児科の連携によって、育児に関する相談等を実施している事業であり、７月までの４カ月の実績としては、２５１件の相談がありました。その主な内容は、授乳に関することや子供の体重に関すること、へその緒に関することでした。 また、この事業を利用した母親を対象に７月に実施した
アンケート調査では、異常の有無を診てもらい安心できた、産後１カ月間を安心して過ごせたとの回答が過半数であり、母親の産後の不安解消に一定の効果があったものと考えています。 このことから、本市独自の産後・生後２週間の相談事業を実施したことによって、産後ケアの早期支援の重要性について、改めて認識を深めることができました。したがいまして、今後、より一層相談者をふやし、引き続いて、産後・生後２週間の相談事業を初め乳児健康診査やこんにちは赤ちゃん事業など、切れ目のない支援を行い、関係者及び関係機関の意見を参考にしながら取り組みの強化を進めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） それでは、鴻池議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてのお尋ねでございますが、有権者が政治に参加することは、みずからの意思を表明することができる重要な機会であるとともに、民主主義の健全な発展のため欠かすことのできないものだと考えています。しかしながら、最近の選挙の投票率は、本市を含め全国的にも低位に推移しております。選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のため、選挙啓発の実施とともに投票環境の改善の取り組みが必要と考えております。 選挙啓発では、平成２８年の参議院選挙から１８歳以上が有権者となることから、特に、投票率の低い若年層に対しては、選挙時だけではなく、平常時にも働きかけることが必要であると考え、新たにことしの宇部まつりでの啓発や、平成２８年６月以降の新有権者に対し、選挙の意義や投票方法を掲載したパンフレットと選挙パスポートを直接郵送する予定にしています。 また、投票環境の改善については、これまで投票所の段差解消や車椅子の設置、７市民センターにおける期日前投票期間の延長のほか、投票所入場券裏面の宣誓書の印刷などを実施してきました。 期日前投票所の大型商業施設等での増設については、投票所施設の選定、投票システムの管理、人員の配置、経費の効率化等解決すべき課題は多くありますが、投票機会の拡大について検討していきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１２番（鴻池博之君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問席より、要望並びに再質問をさせていただきます。 まず、質問の１についてですが、御答弁の中に、事業のより一層の周知を図り、協力者などの登録をふやしてネットワークを拡大し、認知症高齢者の見守りシステムを充実させていくとありましたが、公明新聞によりますと、他市においても徘回などで行方不明になる人を１人でも減らそうと、ＩＣＴを活用した見守り事業が進められているそうです。大阪府東大阪市では、ことし２月から、登録者に対し、ネットワーク事務局の連絡先データの入ったＱＲコードが印刷されたシールを配付し、衣服や靴等に張りつけて行方不明者の早期発見に取り組んでおられるそうです。 また、山形県酒田市では、本年６月から公衆無線ＬＡＮや小型電波発信端末を組み合わせた見守りシステムの実証実験を展開されています。端末はペンダント型や腕時計型など４種類で、商店や福祉施設など市内１１カ所に受信機を設置し、端末を携行した高齢者が近くを通ると位置情報を家族にメールする仕組みで、端末の価格は２,０００円から５,０００円程度、電池１個で１年程度は稼働するということで、現在、１２家族が実験に参加中で、市には安心感につながるとの声が寄せられているとありました。コスト面などでの課題もありますが、本市においてもこのようなＩＣＴを活用した見守り事業の導入の検討を要望させていただきます。 次に、質問の２についてです。若年層に対する取り組みについては、新有権者に対し選挙パスポートの郵送をされるとの積極的な御答弁をいただき、ありがとうございます。ちなみに、対象者の人数は把握しておられますでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 約３,２００人と考えております。 以上です。
◆１２番（鴻池博之君） 全国でも注目されるようしっかり取り組んでいただきたいことを重ねて要望いたします。 また、総務省発表の年代別投票率を見ると、６０歳代の投票率が最高で、７０歳代以上はそれから約１０ポイント程度下がっております。このような投票機会があれば、投票意識のある高齢者や障害者に対して、移動投票所の設置や郵便投票の対象基準の見直し等が必要と考えますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 投票に関しては、公職選挙法の規定により、不在者投票等の一部の例外を除き、選挙人は選挙の当日、みずから、あらかじめ決められた投票所に行き、投票しなければならないとされております。したがって、投票所を移動させて投票する移動投票所については、現時点ではできないことになっております。 また、郵便投票については、在宅で投票することのできる例外規定であり、一定の要件が必要ですが、実情に応じた見直しが必要と考えています。現在、政府において、投票環境の向上を目的に郵便投票の要件を緩和しようとする動きがありますので、選挙管理委員会といたしましては、今後の法改正等の状況を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（鴻池博之君） 国や県にかかわる課題であることは十分承知をしておりますが、投票環境の整備が進むよう、関係機関に要望していただきたいと思います。 次に、質問の３についてですが、わずか半年程度ではありますが、
アンケート調査の結果をお聞きし、今後の産後・生後２週間相談事業は、特に産後の不安解消のためお母さん方の強い味方になっていると思われます。今後ともしっかりと周知をしていただき、少子化対策の１つとして強力に取り組んでいただくことをお願いして、全ての質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 登壇〕
◆２１番（岩村誠君） おはようございます。チーム創生の岩村誠です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ９月に入りました。真夏の猛暑も、８月末に来た台風以来、ここ最近、かなり緩んできており、朝晩は少し肌寒いくらいであります。 さて、９月といえば、各小中学校では運動会が開催され、スポーツの秋の幕あけとなります。そんな中、山口県のスポーツ界では、県民の期待を一手に受け、活躍しているのがサッカーＪ３のレノファ山口であります。このまま順調に勝ち進みＪ２へ昇格すれば、この山口県にもＪ２の試合に出場するために人気のあるＪリーガーやそのプレイを見るために多くのサッカーファンが訪れるようになり、県内のスポーツ振興やまちの活性化につながるのは間違いありません。今後のチームの活躍を期待して、引き続き見守りたいと思っております。 さて、レノファ山口といえば、宇部市もことし６月に、このレノファ山口のホームタウンになることを表明されました。地元紙の報道によれば、市としては当面、市の施設へのポスター掲示や市広報への情報掲示を通じて試合観戦等を呼びかけて、集客支援を行っていくということでした。ただ、そこまでしても、レノファ山口の公式戦は宇部市で開催されることはありません。また、空の便でやってくる有名選手も、山口宇部空港からそのまま山口市へ直行などということも大いにあり得るでしょう。さらに、これまでレノファ山口の選手をほとんど宇部市内で見ることはありませんでした。このような状況で、宇部市がホームタウンとしての役割をきちんと果たしていけるのか、少し心配されるところです。 さて、先日の地元紙に、宇部青年会議所と市行政との懇談会の記事が掲載されていました。見出しには、レノファ支援で地域活性化など将来のまちづくり模索と書かれ、幾つかの取り組みが簡単に掲載されていました。我々も、今後、レノファ山口を支援することがしっかりと地域活性化になるよう応援していかなければなりません。そこで、確認の意味も含め、次の質問をします。 １、レノファ山口の支援について。 （１）ホームタウンとなった趣旨・目的は。 （２）現在の取り組みは。 （３）今後の地域活性化のビジョンは。 （４）財政面での負担は。 この件に関しては、以上であります。 続きまして、次の質問に移ります。 秋といえばスポーツばかりではありません。受験生にとっては受験勉強の追い込みの時期になります。中学生も高校生も、志望校合格を目指し、一生懸命勉強していることでしょう。しかし、そんな中学３年生にとっては、来春から大きな変化があり、戸惑っている生徒もいるかもしれません。それは、これまであった県立高校全日制普通科の７つの通学区域が撤廃され、平成２８年度入学者選抜から、通学区域が県内全域になるからです。 山口県教育委員会が出している通学区域に関する中学生向けリーフレットには、高校の選択幅を広げ、生徒の皆さんの多様な進路希望に応えますと記載されています。 確かに、これは子供たちのためには大変すばらしいことだと思いますが、私には１つ気になっていることがあります。それは、これまでは自分が住んでいる市町やその近郊に限られていた全日制普通科県立高校の選択が、県内全域になることにより、宇部市にある対象の高校への入学志願者が減ってしまうこともあり得るのではということであります。私は、もしそのようなことが起こるならば、その一因に、学校に通学するのにいかに便利に、楽に通えるかどうかということも関係してくるのではないかと考えています。もし同じような魅力を持つ学校であれば、通学が便利で楽な学校を選ぶのではないでしょうか。つまり、今後の志望校選択には、通学の手段等も重要な判断材料になってくるのではと考えています。 現在、宇部市にある全日制普通科を持つ県立高校は、特にＪＲの駅が近いというわけではなく、どちらかといえば少し不便なところにあるような気がします。このように、立地の面からいえば、今後は受験生から敬遠されてしまうのではないかと心配になっております。 例えば、もともと通学区域のない各私立高校では、学校の魅力の１つとして、生徒がスムーズに学校に通えるようスクールバスを運行しているところも珍しくありません。ぜひ高校生がこれまでのようにまちを歩き、にぎわいを創出してくれるよう、宇部市内の県立高校にも多くの入学志願者が集まり、これまでどおりの生徒数を確保していけるよう、市としても支援できることはしっかりしていっていただきたいと思っております。 そこで、質問です。 ２、県立高校全日制普通科の通学区域が県内全域になることについて。 （１）公共交通による通学の現状は。 （２）今後の取り組みは。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 岩村議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、レノファ山口の支援について。 第１点、ホームタウンとなった趣旨・目的についてのお尋ねですが、レノファ山口は、設立以来、地域に根差したクラブチームとして活動を継続され、今シーズンから念願のＪリーグ入りを果たし、現在、Ｊ３で首位を独走しています。 本拠地で開催されるホームゲームには、本市を初め県内から多くのサポーターが応援に駆けつけるなど、県内唯一のプロスポーツチームの活躍に大いに盛り上がっているところです。レノファ山口の本拠地となるホームタウンについては、これまで競技場や練習会場のある山口県、山口市、下関市及び山陽小野田市が既にホームタウンとして支援活動に取り組んでおられますが、６月２５日、本市にもレノファ山口から正式にホームタウン支援の要請がありました。 この要請を受けて、スポーツコミッションや宇部商工会議所、くすのき商工会、体育協会、宇部青年会議所、宇部未来会議など関係団体とともに、ホームタウンとしての支援を表明し、７月２１日のＪリーグ理事会において正式に承認されたところです。 本市がホームタウンとしてレノファ山口を支援することにより、見るスポーツや支えるスポーツを通じたスポーツへの関心の高まりや地域活性化など、本市が目指すスポーツを通じた元気なまちづくり・人づくりにつなげていきたいと考えています。 また、あわせて、ホームタウンとしての活動を通して、本市の知名度の向上を目指すシティーセールス活動も展開したいと考えています。 第２点、現在の取り組みについてですが、現在、ホームタウンとしての支援活動として、宇部市の広報やホームページへの掲載、公共施設へのポスター掲示などによって、また、スポーツコミッションなど関係団体との連携で、試合日程やイベントなどのＰＲ活動及び集客の支援に取り組んでおり、８月１５日には小野田青年会議所主催により実施された応援イベントにも、関係団体とともに協力いたしました。 また、平成２６年度から開催している宇部市の
子ども夢教室においても、平成２７年度は市内の２カ所の小学校でレノファ山口の選手を特別講師として招聘する予定です。 さらに、レノファ山口への支援、応援の輪を広げるため、スポーツコミッションを中心とした支援体制の構築を進めるとともに、宇部市役所本庁や図書館、学びの森くすのき及び宇部市野球場での前売り券の販売や、試合会場での本市のＰＲ活動などについて、現在、レノファ山口と協議を進めているところです。 第３点、今後の地域活性化のビジョン、第４点、財政面での負担についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 現在、快進撃を続けているレノファ山口は、テレビや新聞などでもたびたび報道されるなど、市民の注目も高まりつつあり、本市としては、今後スポーツ教室のみならず、イベントや啓発キャンペーン等でのレノファ山口の選手の活用などにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 また、レノファ山口が来年Ｊ２に昇格した場合、ことし以上に県外からの観客が多数見込まれることから、空の玄関口である山口宇部空港を有し、試合会場となる維新公園陸上競技場までの道路アクセスも良好な宇部市の強みを生かして、試合観戦に宿泊、飲食、観光などを組み合わせたスポーツツーリズムの企画実施など、地域活性化につながる取り組みも展開したいと考えています。 なお、レノファ山口に対する出資や補助金等の宇部市からの財政支援については、県内の他のホームタウン都市と同様、行っておりません。 御質問の２、県立高校全日制普通科の通学区域が県内全域になることについて。 第１点、公共交通による通学の現状、第２点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 市内はもとより、他市からの高校生の移動手段の確保は重要であるため、通学時間帯におけるＪＲ駅と学校間のバスの便を確保しており、さらに各学校の実情に合わせたきめ細かな対応が必要と考えています。そのため、市内の県立高校全日制普通科の宇部高校と宇部中央高校において、通学に関する公共交通利用実態調査を定期的に行っており、平成２７年５月の調査では、両校の全校生徒の２２.６％に当たる２６８人の生徒が公共交通を利用しており、そのうち電車通学は２３５人、市内の生徒が１１５人、市外からの生徒が１２０人、バス通学は３３人で、市内の生徒が２１人、市外からの生徒は１２人となっていることがわかりました。 この実態調査は、平成２４年度から行っており、通学に関する改善要望もあわせてお伺いしており、ダイヤ改正等については、バスは交通局で対応し、電車についてはＪＲ西日本に対して要望を行っています。 また、駅から自転車で通学される生徒もいることから、主要ＪＲ駅の駐輪場の整備を年次的に行っており、宇部中央高校の最寄り駅であるＪＲ東新川駅については、高校側である宇部マテ"フレッセラ"テニスコート側に改札口を宇部市において設置し、利便性の向上に努めてきました。今後とも、通学の利便性の向上に努めるとともに、現在策定中の宇部市公共交通網形成計画において、拠点駅などから高校へのアクセスの向上について検討していくこととしています。 また、本市には通学に便利な公共交通があるということを市内の各高校がわかりやすく情報発信できるように、宇部市としても支援を強化していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２１番（岩村誠君） それでは、質問席より質問等をさせていただきます。 まず、レノファ山口の件でありますが、引き続き見守っていきたいという話をさせていただきましたら、先日負けておりまして、ちょっと心配しているところでありますが、この件、やはりＪ２に昇格していただかないと、なかなかこれからの活性化につながっていかないのではないかなと思っておりますので、何よりもそちらのほうがまず一番の心配事と思います。 今後、ホームタウンとしての活動を通して、本市の知名度の向上を目指すシティーセールス活動も展開したいというふうに先ほど壇上で言われておりましたが、具体的にはどのような形というか、活動なのかをお尋ねしたいと思います。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 ホームタウンとして宇部市も支援をしていくということになりましたので、そのメリットという面もありまして、本市のシティーセールス活動を、具体的には本拠地でレノファ山口のホームゲームが開催されるときに、スタジアムの内外において、本市の例えば特産品であったり、本市で行われるイベントであったり、そういったＰＲを行うことでシティーセールスを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） ほかのスポーツの試合などでもそういうものがよく見受けられます。いろいろと元気ブランドとかもありますし、もしよかったら、パッケージなどをそういうレノファ山口カラーにするとか、そういうことも考えて、またそれ用にいろいろとつくったりとか、そういうことも検討されてみてはいかがかなと思っております。僕も、昔はよそにプロ野球などよく見に行っていましたが、そういうグッズを買って、何か土産に持って帰ったりもしていましたので、有効かなと思います。 そして、もう１つですが、何よりも応援、支援の輪を広げるということでありましたが、スポーツコミッションを中心とした支援体制の構築を進めるというふうに言っておられましたが、もう少し具体的に言っていただければと思います。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 スポーツコミッションを中心とした支援体制の構築ということでございます。御承知とは思いますけれども、一応、スポーツコミッションについてでございますが、これはスポーツ、福祉、経済界などの公共的な関連団体と、それから民間のスポーツ関連の民間事業者さんなどと行政が協働しまして、いわゆるスポーツによる元気なまちづくり、人づくりを進めるということを目的に、昨年、平成２６年１０月に設立したネットワーク組織でございます。そういうことから、今後、このスポーツコミッションを中心としまして、支援組織を立ち上げて、例えばホームゲームに向けた集客の支援、それからファンの拡大、そして、先ほどもありましたけれども、レノファ山口の選手との交流で、レノファ山口というチームとか選手を身近に感じてもらう、そういった活動を全市的に展開していければというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岩村誠君） やはり選手を身近に感じるということが結構大切かなと思っております。私も、昔、野球ファンというか、見に行っていたときなどは、目の前で二軍の選手でも会ったりとか握手してもらったら、何かちょっとその選手のファンになったりとかということがありましたし、それまで全然知らなかった選手などもそれからは注目したりすることがありました。そんな感じで、先ほども言いましたように、まずＪ２に上がっていただくということで、しっかり応援ができる。そして、やはり応援団もたくさんいるというのが力になると思いますので、その辺の支援をしっかりしていっていただきたいということで、私のほうもいろいろとできることはしていきたいと思っております。 ぜひ、今後のことではありますが、Ｊ２昇格でやはり全国からいろいろなファンがこの宇部の地に来るようになれば、大体は湯田に泊まって見に行こうかなどというような人が多いかもしれませんが、先ほども市長が言われたように、交通の便なども、飛行機からおりて、まず宇部のまちに宿泊してもらって、そして試合を見に行くと。その中で、スポーツツーリズムの企画などと言われておりましたが、同じようにシャトルバスなどもよくありがちでありますが、そういうものも検討していただければと思います。 きのうの一般質問でも、宇部版シーマートの話もありました。僕らは、東京などに行くと、魚は、めったに刺身とかは食べません。やはり山口県で食べるのが一番おいしいので、そういった意味でいけば、結構向こうの方も、こちらに来てそういうお魚なども食べてくれるかなと思いますので、いろいろと先ほど言われましたスポーツツーリズム等の企画等、しっかりと宇部にお金が落ちるように、また、宇部市の夜のまちにも出ていってもらえるような形に工夫していただければと思います。 続きまして、県立高校の全日制普通科の通学区域が県内全域になることについてでありますが、やってみないとわからないというか、なってみないとわからない、心配し過ぎではないのというような話もあると思いますが、やはり言わないよりは言っておこうと思って、この質問をさせていただきました。結構いろいろとＪＲさんに対しての要望とか、また、平成２４年度からアンケート等もとられているということがわかりまして、安心しているところであります。 また、よくよく考えてみたら、中央高校に関しては、宇部マテ"フレッセラ"テニスコート側の改札口を宇部市において設置していただいたことにより、随分と利便性が向上して、先ほど、僕は遠いのではないかと言いましたが、実は、結構近いというようなこともあるみたいで、そういう形でいけば、交通の便に関しては問題がないというか、前向きに取り組まれていると思います。 ただ、山陽本線とか宇部線とかいう差もありますし、宇部市内にいても、山陽本線が近ければその線を使ってほかに行かれる方も多いかなというところもあるので、宇部線が少しでも便利になるようにいろいろと働きかけていただければと思います。 この２つの質問をして、ちょっと私が気づいたことは、これは両方とも平成２８年度を前にした、にぎわいに関することかなと思っております。逆に言えば、この平成２８年度がこれからのにぎわいづくりに対してすごい転換期というか、大きなチャンスというか、またいろいろなことを考えていかなくてはいけないときかなと思っています。その中で、きのうの質問にも出ておりました、街の顔整備事業とか、それから
にぎわいエコまち計画というのも大きく今の２つの質問にもかかわってくるのではないかと思っておりますので、平成２８年度に向けてこれからこういうにぎわいづくり、いろいろな面からの施策が大切だと気づきましたので、また一緒に頑張っていければと思いました。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） おはようございます。本日午前中最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。市民連合の宮本輝男でございます。 さて、通告に従いまして、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から質問をさせていただきます。 まず、質問１の宇部市立保育園についてであります。 現在、働く人たちの多くは、地方まで景気回復の実感がわかず、年収が思うように上がらない。そして、とりわけ若い人たちは、世帯主の収入だけでは生活できず、パートナーも働かざるを得ない状況にあります。また、学生時代に身につけ、長い間の労働経験の中で培われた技術を発揮し、働き続けたいという女性がふえる中で、本市でも、少子化が進んでいる中でも保育園を利用している子供は、平成１４年の２,４９８人から、平成２６年は２,８２８人とふえております。 過去、宇部市立の公立保育園について質問させていただき、その後、宇部市立保育園が維持されてきました。しかし、今年度に入って、宇部市立保育園のあり方検討委員会が、私にとっては唐突な感じで設置されました。 そこで、第１点、これまでの宇部市立保育園に対する評価。 第２点、宇部市立保育園のあり方検討委員会における審議内容。 以上についてお伺いいたします。 次に、質問２の精神障害者の就労についてであります。 来年、平成２８年４月に、改正障害者雇用促進法あるいは障害者差別解消法の施行に向け、ことしは障害者の支援について質問させていただいているところであります。 本市において、ワークステーションで精神障害者などの雇用が一定期間図られておりますが、今回は、その後の一般企業等への就職状況と、逆にワークステーションに雇用されていない精神障害者の就労対策をお伺いいたします。 第１点、ワークステーション職員の任期終了後の就職状況。 第２点、精神障害者に対する就労支援です。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市立保育園について。 第１点、これまでの宇部市立保育園に対する評価、第２点、宇部市立保育園のあり方検討委員会における審議内容についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 昭和２３年、児童福祉法の施行を受けて、宇部市では公立保育園１園、私立保育園５園で保育事業をスタートいたしました。その後、公立保育園としては、乳児専門の保育園を整備するなど、特に低年齢児の保育ニーズに対応してきました。 その後の社会情勢の変化に伴い、保育園利用のニーズが増加する中、本市では私立保育園の急速な整備が進み、近年では、保育園利用児童の８割を私立保育園が受け入れています。 この過程において、公立保育園では、これまでも施設の更新時などに、市全体の保育ニーズ量に照らして定数の見直しをしてきました。そうした中、平成２７年３月に策定した宇部市子ども・
子育て支援事業計画において、幼児教育と保育の提供体制について、供給が需要を上回ると見込んでいることや、また、公立保育園の施設は、補修をしてきましたが、老朽化が進んでいることもあり、今後の方向性を明確にしていかなければならない状況にあると考えています。 こうしたことから、平成２７年６月、新たに公立保育園の今後の方向性についての意見をいただくことを目的に、宇部市立保育園のあり方検討委員会を立ち上げ、これまで２回の委員会を開催いたしました。 本委員会では、これまでの公立保育園が担ってきた機能や役割を整理した上で、保育の質と量の維持や、公立、私立の保育園によって提供されている公的保育の現状等について意見が交わされています。 委員会での主な意見としては、民間移譲した場合、利用者負担の増加や保育の質の低下はないか。障害児保育など公立保育園が担ってきた部分は継続してほしい。今後の少子化を見据え、公立保育園の定員の見直しをしてはどうか。全国的には民間移譲に向かっていると認識している。検討には十分な協議期間が必要など、さまざまな意見が出されたところです。 今後、民間移譲の場合の課題などについて協議をいただき、委員会として提言を取りまとめていただくこととしています。 本市としては、この提言を受けて、公立保育園の今後のあり方について、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもとで、民間へのシフトについて判断をしたいと考えています。 御質問の２、精神障害者の就労について。 第１点、ワークステーション職員の任期終了後の就職状況についてのお尋ねですが、本市では、独自の政策として、働く意欲のある障害者の自立を促進するため、平成２２年５月から本庁舎内に障害者就労ワークステーションを設置して、３年間を雇用期限とする嘱託職員として、精神障害者、知的障害者、発達障害者を雇用しています。これまでワークステーションの任用を終了した障害者１０人のうち精神障害者は６人であり、終了者全員が介護、事務、清掃、商品仕分けの業務で、企業や病院等に就職いたしました。 第２点、精神障害者に対する就労支援についてですが、精神障害者は環境の変化への対応に時間を要することや、病状が周囲に伝わりにくいことなどのために、企業等への就労はいまだ厳しい状況にあると認識しています。 本市においては、就労を希望する精神障害者などへの支援として相談窓口を設置するとともに、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を図り、障害の特性に寄り添いながら、就労に向けた支援をしています。また、障害者が心構えや生活リズム等を学び、就労に必要な資質を取得することを目的として、障害者就労塾を開催しています。 一方、民間企業等の担当者に対しては、宇部障害者就労支援ネットワーク会議と連携して、雇用実践セミナーを開催するとともに、障害種別ごとに特有の行動事例やその対応例をまとめた障害者雇用ガイドをホームページ上に掲載するなどして、精神障害者の就労に関しての理解を進めているところです。 今後、宇部市のワークステーションで実践してきた就労支援と培ってきたノウハウについてさらに情報発信をしていくとともに、企業向けセミナーの拡充によって障害者の雇用について理解を促進していきます。 また、精神障害者の就労で課題となっている職場定着への支援については、企業の担当者並びに働く障害者に対する支援として、医療機関や障害者職業センター、また障害者職業・生活支援センターなど専門機関によるチーム支援を実施する体制を構築いたします。 平成２８年４月の改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法の施行を控え、企業の障害者雇用への関心が高まっていますので、精神障害者を初めとした全ての障害者に対する就労支援の取り組みを、専門機関との連携により、さらに強化をしていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆３番（宮本輝男君） それでは、質問席から順を追いまして再質問及び要望をさせていただきます。 宇部市立保育園、これ以降は公立保育園と言わせていただきますが、昭和２３年から始まったとの答弁がありましたが、以前の答弁では、公立保育園は市内の保育をリードしてきたとの答弁がありましたが、今回はそういった文言がありませんが、どういうことでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 公立保育園が乳児保育とか障害児保育に積極的に取り組み、私立保育園と協力をして市全体の保育水準の向上を目指してきたことに変わりはございません。このたびは、これまで乳児専門園を設置するなどしてきた公立保育園の役割を含めて、近年、保育園の利用児童の約８割が私立の保育園を利用しているという現状も踏まえて答弁をさせていただいたものであります。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） ちょっと別の角度からお伺いしますが、先ほど言われましたように、障害児保育、あるいは本当に今ごろ大切なことだと思うのですが、食物アレルギー対策、それはどういうふうになっていますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 障害児の受け入れに当たっては、公立保育園の場合は、必要に応じて保育士の加配をし、私立保育園の場合は、保育士の加配に伴う費用を補助しております。平成２６年度の実績で申しますと、５つの公立保育園で３９人、１３の私立保育園で３５人の障害児の受け入れを行ってきているところでございます。 また、食物アレルギー児への対応につきましては、平成２４年、小児科医等と連携をして、公立補助金で実証しながら対応マニュアルを作成し、私立保育園や幼稚園においても対応をいただいたところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） そうですね。先ほど言いました乳幼児保育、障害児保育、あるいは食物アレルギー、それに延長あるいは休日保育等は、本当に公立保育園がリードしてきたのではないかというふうに、答弁にもありましたし、私もそういうふうに思います。そういった意味では公立保育園が果たしてきている役割は非常に大きなものがあると思います。 そこでお聞きしますが、私立保育園と公立保育園の保育士さんの経験年数についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 このことにつきましては、第１回あり方検討委員会のほうにも資料として提示をさせていただいているところでございますが、平成２６年４月現在の公立保育園保育士の平均勤続年数は１６年４カ月、私立保育園保育士は１０年２カ月という状況であります。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 先ほどの御答弁にありましたが、平成２６年、公立・私立合計で２,８２８人の子供が保育園に通っている。そのうちの８割が私立保育園であるというお答えがありました。私立保育園の役割は、そういう意味では大変重要なものがあるというふうに思っております。各私立保育園でもそれぞれの長い保育経験の中での特色を生かした保育を実施されている、そういうことは十分承知はしております。 ただ、私の知り得る限りの公立保育園を利用されている保護者は、先ほどありましたように、保育士さんの経験年数が長い、そういうことで、例えば保育士さんみずからの出産、子育ての経験を保育に生かされている、それで子供を預けているという保護者の方が多い。そういう面では本当に、育児という面では教わることが大変多いという声を聞いております。 そこで、そういう保護者の方たちからは、公立保育園を残していただいて、私立、公立に限らず、選択肢を狭めないでいただきたい、そういう声も多々あるわけです。 ところで、宇部市立の公立の保育園で３年任期の保育士さんの募集があったというふうに聞いていますが、これは民間への移譲の布石ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 公立保育園の保育士の任期つき採用ということについてのお尋ねでございますが、今後の公立保育園のあり方の検討をしていることから、保育士の採用について、任期つきの職員を採用したところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 先ほどの答弁の中で、委員会において、民間への移譲の場合の課題について議論をしていただきたいという答弁がありましたが、そもそも宇部市立保育園のあり方検討委員会の審議内容は、まず民間移譲ありきなのか。それとも、よりよい、今まで市内の保育のあり方をリードしてきた公立保育園として、より一層発展的にしていく、よりよくしていくことなのか、一体何なのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 あり方検討委員会においては、民間移譲を決めて協議をいただいているわけではございませんが、保育の質と量を確保して、よりよくなるという前提で民間に移譲した場合の課題等について協議をお願いしているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 検討委員会は４回あるというふうにお聞きしておりますが、既に２回終了したということもお聞きしている現在、大体４回目の最後というのは提言提出案の取りまとめになるのではないかというふうに思います。そうすると、実質審議はあと１回ということになると思います。答弁の中でもありましたけれど、委員会の方からの声に十分な協議時間が必要とありましたとおり、時間が少ないのではないかなと思います。 これは私個人の感想ですけれど、委員会を開いて結論を出しただけということで終わらないかなという危惧を持っているところであります。 ところで、委員会の構成はどうなっていますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 委員会の構成でございますけれども、学識経験者が２名、保育園関係者が保護者の方を含めて６名、幼稚園の関係者が２名、計１０名で委員会を構成しております。
◆３番（宮本輝男君） その中で、公立保育園の保護者の委員は何名ですか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 公立保育園の保護者の方の委員は１名でございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 委員会としていろいろな議論、審議をされているということは結構なことだと思うのですが、ただ、公立保育園を利用される保護者の方がたった１人というのは、私はいかがなものだろうかなと思っております。 今、本当に大切なのは、そういう検討委員会もあります。そして、もう１つ大事なのは、今利用されている保護者の声、また、いろいろなお母さん方の話の中で、私も先々公立保育園を利用したいよという、将来利用されるであろう未来の保護者、そういう方たちの声ではないかというふうに思うわけです。 検討委員会とは別に、今、実際に公立保育園を利用されている方、あるいは利用されるであろう保護者の方の声を聞く機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 現在、あり方検討委員会の中では、公立保育園の保護者の方１名に参加をいただいて御意見をいただいているところでございます。また、今後、公立保育園の保護者の方々等に関しまして、説明や意見聴取をすることは必要というふうに考えております。ただ、現在、検討委員会で協議をいただいている段階でございますので、市として判断をしていく段階において、説明や意見を聴取する機会を設けていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略調査特別委員会報告書でも、「親である若い世代が安心して子育てができる環境の整備とともに、展開される施策が子供の立場に立ったものであることが重要です。」というふうにしております。 最後になりますが、市民の声を市政に生かすといった観点からも、ぜひ公立保育園利用の保護者の声を聞いて大切にしていただき、現在の５つの公立保育園を残していただくことを最後に強く要望いたします。 次に、質問２の障害者の就労についてですが、障害者就労塾について、もう少し具体的にお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 障害者就労塾についてのお尋ねでございますが、就職を希望する障害者に、就業に向けて備えなければならない資質を学んでいただくために、平成２６年７月から、市役所内において、１回２時間程度、全５回の講義を開催してきているところでございます。 カリキュラムにつきましては、働くことの意義、働くために必要なマナーやルール、企業が求める人材などについて、少数で個人の特性に配慮しながら開催してきているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 次に精神障害者の就労についてですが、障害者就労塾について、もう少し具体的にお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 今、御答弁させていただいたところでございます。
○議長（重枝尚治君） 宮本輝男君、もう一度お願いします。
◆３番（宮本輝男君） 済みません、ちょっと私が勘違いしておりました。今度はダブらないようにします。 次にワークステーションで実践してきた就労支援と培ってきたノウハウをどう生かせるのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） ワークステーションで培ってきましたノウハウということでございますけれど、コミュニケーション能力向上のための朝礼や終礼の実施方法とか、また、情報伝達能力を高めることが必要でありますので、そのための業務中の指示の方法とか、そして能力に応じた業務の管理方法などにつきまして、これまでの経験においてノウハウとして培ってきたところでございます。 また、就労を継続させるためのノウハウといたしましては、障害者就業・生活支援センター等関係機関と連携して、個人への寄り添い型で進めていくことが必要であるという形で、そのような支援方法のノウハウを培ってきたところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 最後の質問になるわけですが、なかなか就労できないということは、本人も非常に苦しんでおられると思いますし、同様に周りの家族の方も悩んでおられるというふうに思いますが、そういった方たちへの支援策はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 障害の方の就労支援をしていく中で、家族の方に対する精神的な心の支えといいますか、そのような支援も大切な取り組みだというふうに考えます。 本市といたしましては、基幹型の相談支援センターとか相談支援事業所において、御家族からの相談支援なども実施をしているところでございます。また、障害者就労応援センターにおいては、就労を希望する御家族の方にも御参加をいただいているところでございますし、市内のＮＰＯ法人等では、大学の精神科の先生を招いて家族のための相談会などの開催と、そういうような形の支援に取り組んできているところでございます。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 精神障害者の方は、人間関係、そういう意味では人とのおつき合いがなかなか難しいという面が多々あるかと思います。先ほどからも言われていますように、関係機関、団体と十分連携をとられて、ぜひ今後も本人が明るく就労できて、家族も明るくそれを送り出すことができるような支援策を講じていただきたいというふうに思います。 以上で、全ての質問を終わります。最後までの御静聴、大変ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。───── 午前１１時４５分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（猶克実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１１番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。 〔１５番 山下 節子 君 登壇〕
◆１５番（山下節子君） 清志会の山下節子でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 質問１、農業の振興と中山間地域の活性化について。 第１点、これまでの農業の振興に関する取り組みとその成果について、どのような評価をしているか。 第２点、中山間地域の活性化を図るため、農業そのものの振興策として、中山間地、耕作放棄地を活用する方法はないか。 質問２、
にぎわいエコまち計画とまちなか活力再生計画について。 第１点、市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区、全体の構想をどのように捉えているか。 第２点、コンパクトシティー化を図る上で、中央町三丁目地区に子育て世代の居住を促進する意味は何か。 第３点、さまざまな事業を実施することによって、まちなかの活力を再生するだけの効果があるか。 質問３、心を育成する教育について。 第１点、子供たちを取り巻く課題解決に向け、心を育成するための教育施策にはどのようなものがあるか。 第２点、「ふるさと学習」とはどのような形で実施されるのか。 以上でございます。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、農業の振興と中山間地域の活性化について。 第１点、これまでの農業の振興に関する取り組みとその成果についての評価のお尋ねですが、本市の農業振興対策としては、担い手の確保・育成や、経営所得の安定対策、地産地消の推進、耕作放棄地の解消、鳥獣被害の防止などさまざまな取り組みを行っているところです。 特に、担い手の確保・育成及び耕作放棄地の解消については、重点的に取り組んできました。 まず、農業の担い手対策として、集落営農の法人化を初め企業の農業参入や認定農業者、また、新規就農者の育成に取り組んでいます。 主な事業内容としては、経営の確立や生産の効率化を図るため、農業用機械の導入や農地集積に対する補助、また、農業制度資金の利子補給や青年の就農を所得面で支援する青年就農給付金の支給などを行っているところです。 成果としては、現在、集落営農法人は７つの経営体、農業参入企業は１３社と、過去５年間で３倍以上に増加しており、新規就農者とともに、地域農業の新たな担い手となっていることから、これらの事業は担い手の確保・育成に有効であると考えます。 次に、耕作放棄地については、農地の再生に対する補助金や農地中間管理機構及び本市独自の農用地借受奨励助成金の制度を活用して農地の集積を推進することで、その解消に取り組んでいます。 成果として、圃場整備地区内の耕作放棄地面積は、平成２５年度末に１５ヘクタールあったものが、平成２６年度末で９.１ヘクタールと減少しており、今後はさらに市全体の耕作放棄地の解消に取り組みます。 このように、本市のこれまでの農業振興に関する取り組みについては一定の効果があったものと考えており、今後も引き続いて山口県やＪＡ山口宇部など関係機関と連携して、地域農業の生産拡大と活性化など、農業振興に取り組みます。 第２点、中山間地域の活性化を図るため、農業そのものの振興策として中山間地や耕作放棄地を活用する方法についてのお尋ねですが、高齢化が急速に進む中山間地域においては、農業従事者の減少に伴い、経営耕地面積や農作物の生産量が年々低下しており、大変厳しい状況にあります。 一方で、集落を単位とした集落営農法人の設立や企業による農業参入などによって、新たな担い手が農業を支える地域が増加し、それとともに農地の利用集積も進み、耕作放棄地の解消につながってきています。 また、農家の経営所得安定対策として、これまでの主食用の米中心の生産から、酒米やカボチャ、ナス、キャベツなど地域に即した野菜など、所得向上につながる高付加価値の農産物への転換を促進しています。 また、本市独自の新規事業として、耕作放棄地を活用した産地づくり補助事業を創設したところです。これは、耕作放棄地を再生した農地に、菜種油の原料である菜の花やスイーツの原料の小豆、また、和紙の原料のミツマタなど、本市が推奨する農作物を作付する農業者等が、農業用機械や加工等に必要な機械などを購入する場合に支援を行う制度であり、本市の特徴的な農産物の産地化や６次産業化を推進するものです。 今後、中山間地域に適した農作物としてリンドウやオリーブ、クリ、薬草など、本市に適した農作物を検討し、中山間地域の活性化につなげていきたいと考えています。 御質問の２、
にぎわいエコまち計画とまちなか活力再生計画について。 第１点、市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区、全体の構想についてのお尋ねですが、我が国では、人口減少や超高齢化の進展とともに、地域活力の衰退や公共インフラ等の老朽化、地球温暖化による環境問題への対応など多くの社会的課題を抱えており、厳しい財政状況の中にあっても、その解決に向けて、効率的で健全な都市経営が求められています。 このような背景を踏まえ、国においては、まちづくりに地球環境に優しい暮らし方や少子高齢社会における暮らし方などの新しい視点を取り入れ、住民や民間事業者と一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくための第一歩として、平成２４年１２月に、都市の低炭素化の促進に関する法律を施行しました。こうした中、本市ではこの法律に基づき、にぎわいのある持続可能で環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりを進めるために、宇部市
にぎわいエコまち計画を平成２７年３月に策定いたしました。 計画の策定に当たっては、平成２５年１２月に、宇部市低炭素まちづくり協議会を設置し、国からのアドバイザーも派遣していただき、８回の協議会を開催するとともに、パブリックコメントや住民説明会、各種団体との意見交換会も実施し、さまざまな意見を反映しています。 本計画では、中心市街地の魅力を高める市の顔としての中心市街地の魅力向上をまちづくりの方向の１つとしています。中心市街地は、これまで蓄積された都市施設などのポテンシャルを生かし、都市拠点としての整備を先導的に進めることとしており、都市機能の集約化や公共交通の強化によって利便性の高いまちなか居住による人口密度の増加を図るとともに、スマートコミュニティーなどの新たなまちづくりに取り組み、にぎわいの創出を図ることとしています。 このうち、市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区を重点整備地区として位置づけ、３地区を連携させて、公民連携による整備を先導的に進めていきます。 市役所周辺地区は新庁舎建設と周辺の再整備を、宇部新川駅周辺地区は宇部新川駅を中心とした再開発事業や渡辺翁記念公園のセントラルパーク化を、中央町三丁目地区は若者や子育て世代のまちなか居住を進めるとともに、生活支援機能や創業機能がそろったまちづくりを目指すこととしています。 また、平成２７年６月に、中央町三丁目地区をフィールドとした、子供、女性、若者の笑顔が集うまちづくりを進め、まちなかの魅力向上、居住人口の増加を図るための宇部市まちなか活力再生計画が
地域再生計画として国からの認定を受けたことから、今後、重点整備地区のリーディングプロジェクトとして、中央町三丁目地区においてさまざまな事業を実施していきます。 第２点、コンパクトシティー化を図る上で、中央町三丁目地区に子育て世代の居住を促進する意味について、第３点、さまざまな事業を実施することによって、まちなかの活力を再生する効果についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 中央町三丁目地区は、道路の幅員が狭く、老朽化した建物の密集や空き店舗の増加が見られ、防災面や商店街の機能低下などの問題を抱えていることから、平成１３年度から、西側の第一地区１.２ヘクタールで土地区画整理事業や借上型市営住宅制度の導入などによって住宅と店舗が一体となったまちづくりを進め、平成１７年度に完了しています。 引き続き、平成２０年度からは、隣接する第二地区１.０ヘクタールで住宅市街地総合整備事業によって、段階的に建物の除却や道路の整備を行ってきているところです。 このように、中央町三丁目地区にはこれまで継続的に投資を行ってきたことで、まちづくりの土壌が整っており、市としては引き続き、中央町三丁目地区について、都市機能を集約させながら居住誘導を図り、先導的にコンパクトなまちづくりを進める必要があると考えています。 整備方針としては、宇部新川駅との近接性を生かしながら、まち・ひと・しごとを創出するために、中心市街地ならではの利便性の高い居住空間や日常生活を支える便利な生活支援機能、また、若者を呼び込むカルチャーや創業機能を掲げ、長期的には若者を初め多様な世代が居住し、生活支援機能や創業機能がそろったまちに再生したいと考えており、この一環として、子育て世代の居住促進を図ることとしています。 今後、現在の第二地区も含め、宇部市まちなか活力再生計画に掲げる子育て世代の居住促進を初めとしたさまざまな事業を、リーディングプロジェクトとして市が先導的に実施することによって、民間投資の促進が図られ、まちなかの魅力向上と居住人口や交流人口が増加することを想定しています。さらには、地域経済の活性化や固定資産税の増収等によって、まちなかの活力再生につながるものと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○副議長（猶克実君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、心を育成する教育について。 第１点、子供たちを取り巻く課題解決に向け、心を育成するための教育施策についてのお尋ねですが、子供を取り巻く生活環境が大きく変化する中、社会生活を営んでいくための基本的な倫理観や自制心、自立心を育てるなど、心の教育の一層の充実が求められています。こうした中、本市では、各学校において道徳の授業を中心に、各教科、総合的な学習の時間、特別活動など、教育活動全体を通して豊かな心の育成に取り組んでいます。 道徳の授業においては、基本的な生活習慣、善悪の判断、集団や社会における決まり、自他の生命の尊重、社会の一員としての役割と責任など、発達段階に応じて指導内容の重点化を図っています。具体的には、読み物教材や映像資料により、偉人や著名人の生き方、名言、我が国の歴史と文化、国際貢献、情報モラル、いじめ問題等について、児童生徒が意見交換などを行うことで、みずからの考えを深める学習を行っています。 また、総合的な学習の時間や学校行事等の特別活動においては、障害のある方を招いて講話を聞いたり、アイマスクや車椅子の体験等、福祉体験学習にも取り組んでいます。さらに、子供たちの未来を切り開こうとする力を育むために、本物の文化・芸術、スポーツに触れることが重要であることから、専門家やトップアスリートから直接指導を受ける
子ども夢教室などを実施しています。 このような学校の取り組みに加え、家庭、地域と協働して心の教育に取り組むことも重要です。各学校では、家庭や地域と連携して、豊かな心の基盤となる基本的な生活習慣を身につけさせるために、早寝、早起き、朝御飯の徹底や地域での挨拶運動の推進をしています。 また、読書活動は豊かな心を育むために大切であることから、ボランティアによる読み聞かせを行っています。 教育委員会では、今後も学校での道徳教育を充実させることはもとより、児童生徒の体験活動の機会をふやすなど、家庭や地域とともに心の教育の充実に取り組んでいきます。 第２点、ふるさと学習の実施内容についてのお尋ねですが、本市では、共存同栄・協同一致という宇部の精神（こころ）をまちづくりの理念に掲げており、学校教育においても、児童生徒に先人の偉業や教えを学ばせ、ふるさとに誇りと愛着を持つ市民を育成することに努めています。 教育委員会では、宇部の地理や歴史についてまとめた副読本「わたしたちの宇部」、「ふるさと宇部」を全ての小中学生に配付しています。各学校では、これらを社会科の授業などで活用するとともに、総合的な学習の時間において、宇部について学ぶ「うべタイム」を設け、郷土の歴史や自然、文化等について、調べ学習や体験的な学習を行っています。 また、アクトビレッジおのを利用した環境学習や赤間硯を用いた書道体験、琴の演奏体験や彫刻制作などをふるさと学習の一環として行っています。 教育委員会では、今後もこうしたふるさと学習を一層充実させ、ふるさと宇部を愛する子供を育てていきます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） それでは、再質問並びに要望等をさせていただきます。 質問１からまいります。第１点からですけれども、農業振興に関しては、農業の担い手の確保・育成や耕作放棄地の解消に重点的に取り組んでこられたということで、その担い手として、集落営農の法人化が７経営体、企業の農業参入が１３社ということで、過去５年間で３倍以上にふえたということで、この点については成果があったというふうに思いますが、これらの団体は、耕作放棄地を活用したりして実際に農業をやっていらっしゃるのでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 まず、集落営農法人についてでございますが、議員さんがおっしゃいましたように、７つの経営体があるわけですが、この全てにおきまして、水稲、小麦といった穀物を中心に作付をしておりまして、経営面積のほうも、設立当初より、５つの経営体については拡大しているところでございます。 さらに、２つの経営体につきましては、ジャガイモやニンジンなど、こういった野菜の作付も行っているところでございます。 次に、農業参入の企業についてでございますが、１３社全てで参入当初から引き続き農業に取り組まれていらっしゃいまして、露地野菜を中心に、ニンニクやブルーベリー、キクラゲなど、企業において特色のある作物を栽培されているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） わかりました。この集落営農法人とか企業の農業参入ということで、大変大きな担い手がこれからできていくということで、一方、国の農業強化策として散らばった農地を集約して、大きな農地としてこれを貸し出すということを農地中間管理機構が県の管轄で農地の貸借の仲介役として現在やっているわけですが、そういうことになりますと、片や担い手がいて、農地を集約し一括して大きな農地を貸すということになれば、おのずと耕作放棄地の解消につながるということになるかと思います。大変すばらしい制度改革であろうというふうに思います。 そこでですが、圃場整備地区内の耕作放棄地面積が１５ヘクタールから９.１ヘクタールに減少したというふうに答弁されていますけれども、この点、どうでしょう。本市独自の施策によってこれが減少したというふうに言えるのでしょうか。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） 本市独自の農用地借受奨励金の助成制度のお尋ねだと思いますけれど、この制度は、平成６年に創設した制度でございまして、農地の荒廃防止及び担い手の育成という観点からつくったものでございまして、一定の要件を満たす農地の借り手側に助成金を交付するものでございます。 要件としましては、借り受け期間が３年以上で、借り受け面積が１０アール以上、そして、借り受け後の経営面積が１.５ヘクタール以上になる場合に交付しているところでございます。平成２６年度の実績といたしましては、７４人に対しまして、借り受け面積６５ヘクタールに対して４２３万円の助成金を交付しているところでございます。この制度によりまして、耕作放棄地の解消及び未然の防止につながるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） そういう意味では、宇部市独自の施策が大変貢献しているということで、それはすばらしいことだなと思います。問題は、圃場整備されてお膳立てされた中の耕作放棄地ですから、純粋にいえば、これはむしろ耕作放棄地ではないと。本来、もう耕作放棄された市全体にある耕作放棄地の解消をどうしていくかということが大変大きな問題になろうかと思います。それは後で申し上げます。 次にまいります。このたびのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を見ても、農業の振興において主要施策として６次産業化というものを大変強く掲げておられ、これを重点的にやられているわけですけれども、１次、２次、３次ということで、これはやはり成果としては商業ベースに乗って初めて成果が出たというふうに言えると思うのですが、この点、今まで開発された加工品がどれだけ成果として出ているかということについてはいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 本市の農産物を活用して、多くの加工品を開発して販売しているところでございます。こういった中で、本市の６次産業化の推進とブランド化による販売促進を図るために、本市の一次産品を使用いたしました加工品を認証するうべ元気ブランド認証制度を平成２２年度に創設したところでございます。現在、５６製品を認証しておりまして、販売実績を伸ばしているところでございます。平成２７年度は、さらにステップアップするために、うべ元気ブランド・ゴールドという制度を新設しまして、第１号となる宇部産のお米を使用したお酒は県外や首都圏だけでなく、海外にも販売実績があることから、商業ベース等に乗っていると考えているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） どれだけ乗っている、成果が出ているかということについては、はっきりしたお答えではないですけれども、期待を持ってこれから宇部ブランド等を合わせて６次産業化の成果を出していくということで、そういうふうに受け取りました。それ以上申し上げません。 それで、今回、本市独自の新規事業として耕作放棄地を活用した産地づくり補助事業を創設したというふうに御答弁されておりますけれども、その点について、特に中山間地域に適した農作物としてリンドウ、オリーブ、クリ、薬草ということで、今回はこの薬草というものを入れてくださったのですが、これは、ことしの３月議会のときに河崎議員がこの薬草と薬木づくりについてはどうかと言ったときに、御答弁では、県及びＪＡに確認したところ、栽培技術が確立されていない、コスト面でまだ問題があるということで、現時点では難しいということで、否定をされたのですけれども、今回、薬草を入れたというのはどういうことでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えします。 ３月議会での答弁の後、平成２７年３月１８日に、山口県が大阪生薬協会と薬草の種の提供や技術指導について連携協定を締結しまして、平成２７年度から３カ年かけて県内５つの集落営農法人に依頼して、薬草の実証栽培を行うなどの新たな取り組みを開始されたところでございます。こういったことに県が取り組むということもございますし、本市の中にも、薬草に興味を持たれていらっしゃる農業者の声もあったことから、今後、中山間地において検討する農作物の１つとして掲げたところでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 私も河崎議員も同じなのですけれども、前々から、中山間地域の活性化を目指して、国産の漢方薬の生薬を生産することによって中山間地域の振興を図ったらどうかということで、私も河崎議員もこの点は追っていこうというふうに思っているのですが、私は、先日、農林水産省にも参りまして、それから、県の農林振興課にも参りました。そしてお話をいろいろ伺ってきたのですけれども、やはり国内の生薬については、中国の漢方薬が今いろいろ
農薬の問題等があって国際的にも評価が下がっていると。そういう意味で、それにかわって日本の生産する生薬というのは非常に信頼が高まっているというようなことで、この生薬はほとんど、日本の製薬会社は８割方中国の生薬を輸入してやっているのですけれども、そういう意味で、国としても、平成２８年度は日本の国内の生薬生産を１.５倍にふやすという予定になっております。政策目標として掲げております。その予算等の方向づけもいたしております。 それから、国内の動きを見ましても、一般社団法人漢方産業化推進研究会という産官学で設立した団体がございます。これは９都道府県、それから多数の市町村、医療機関、大学、製薬会社、食品会社、流通、その他もろもろの企業が参加して、要するに漢方医療の産業化を図ろうと、漢方医療の産業化による地方創生の一手にしようということでそれを目指しております。そういうふうな団体ができて、これから、地方創生に向けてやっていこうというふうになっておりますし、地方創生だけではなくて、漢方というのは人間の体全体を見るものですから、現在の無駄な薬剤を省くことができるという意味で、膨張し続ける社会保障費の抑制にもなるのではないかということで、大変、この漢方の生薬についての期待というのが非常に高くなっております。 いろいろ生薬栽培に当たっては課題がございまして、中国とはなかなか戦えないと。生薬の価格差が２倍から３倍、日本のほうが高くて商売にはならなかったのですけれども、最近そういうことで、中国の国内需要も、富裕層がふえて国内需要がふえて、生薬の値段が中国も上がっている。したがって、日本と中国との価格差が１.５倍にまで縮まったそうです。そういうことで、１.５倍ということになれば、十分これは商売として戦えるというふうに県の方もおっしゃっておりました。 それから、市場の問題ですけれど、野菜や米などと違って漢方生薬の場合は市場がございません。結局、本来市場がないといけないのですけれども、漢方薬の場合は、種を秘匿して外に出さないということもございまして、それから、一般的に市場として公開されるものではないということなのですけれども、この漢方薬の原料になる薬草というのは、ただ単に薬だけではなくて、健康食品とか化粧品など、用途が十分広げられるようになっております。今そういうふうに考えられております。 海外向けには国内生薬が大変安心安全ということで、それを売りに、日本生薬を用いた薬剤の販路というものがこれから開拓されるのではないかというふうにも言われております。もろもろの課題がございますけれども、そういったことでなかなか生薬の栽培というのは難しいところがありますけれども、これから努力して、地方創生の一手にするということで、大変県のほうも意気込みがあって、情熱を燃やして今やっておられます。 先ほどお答えになりましたように、大阪生薬協会という生薬会社の中小企業３３社が集まってつくっている団体でございます。大阪生薬協会と山口県が薬草づくりについて提携を結びました。３月１８日です、ことしの。そういうことで、その協会の側も、山口県が本当に生薬づくりを本気でやるのかということを見ているそうです。そういうことで、早目に、二番煎じ、三番煎じにならないように、宇部市としてもそれに取り組んでいくということも１つの手ではないかというふうに思っております。その点は大いに、私もいいのではないかというふうに思っております。 まだまだ話したいことがありますが、時間がございませんので、そういうことでよろしく御検討をお願い申し上げます。平成２９年から本格栽培というふうに、県としては予定しているようです。よろしくお願いいたします。 それから、次のエコまち計画とそれからまちなか再生計画についてでございますけれども、どうでしょうか、この
にぎわいエコまち計画というのは総合戦略の５つの基本目標の１つでございますけれども、これは多極ネットワーク型コンパクトシティ化を図るということがエコまち計画の３つの柱のうちの１つになっているわけですが、これは人口減少にいかに対応していくかということであろうかと思いますが、このコンパクトシティー化を図ることによって何がどう変わるのか。それから、市民の側、行政の側、それぞれのメリットはどこにあるのかということを御説明ください。
◎
土木建築部長（白石光芳君） お答えいたします。 まず、コンパクトシティーに転換するとまちがどういうふうに変わるのかというお尋ねでございますが、今後の人口減少により、それとともに人口密度が低下してまいります。それに伴いまして、このままでは日常生活に必要なサービスを維持できなくなるおそれがあるということが考えられます。そのため、コンパクトなまちづくりを推進することによりまして、医療、それから福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地しまして、一定の人口密度が維持できるとともに、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるようになるというふうに考えております。 また、公共交通を充実させることにより、高齢化などによって車が自由に使えない方にとっても安心して生活できるエリアが形成される。それから、環境に優しく人口減少社会になっても暮らしやすいまちになるということになろうかと思います。 そこで、市民、行政にとってどんなメリットがあるのかというお尋ねでございますが、今申し上げましたが、まず、市民生活にとっては医療、福祉、商業機能といったものが身近なところにあるということで、生活利便性の維持向上、あるいは地域コミュニティーや公共交通の維持が図られるといった、暮らしやすくなるというメリットがあろうかと思います。 行政にとっては、都市経営コストの増大の抑制というようなメリットがございます。さらに、地球全体で環境負荷の低減ということも目指すことができるということが考えられると思います。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 一応コンパクトシティー化の意義については、今おっしゃったように、行政コスト削減、それから市民の側は利便性、お年寄りにとっては足ができると、そういう意味で、大変コンパクトシティー化を図るという意義は大きいということは一応理解できます。 それでは、この３地点、市役所周辺地区、それから宇部の玄関と言われる宇部新川駅周辺地区、それから中央町三丁目という関係ですけれども、この３地区をどのようにイメージしたらよろしいのでしょうか。低炭素のまちづくりということでこの３点を重点的にこれから開発あるいは整備をしていこうということのようですけれども、どのように考えたらよろしいでしょうか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） この３つの重点地区でございますが、それぞれ立地している特徴というものがございます。 そこで、
にぎわいエコまち計画におきましては、まず、市役所周辺地区のイメージといたしまして、新庁舎の整備が周辺の業務、商業施設の再整備を促し、水と緑豊かな空間で多くの人が潤いを感じながら交流するまちになる。それから、宇部新川駅周辺地区のイメージといたしましては、市の玄関口としての魅力ある機能や空間があり、多くの交流や文化・経済活動によってにぎわいのあるまち。そして、中央町三丁目地区のイメージといたしましては、多様な世代が利用する便利な働く場所、住まい、生活支援機能がそろい、まちなか居住のライフスタイルが確立しているまちというふうに将来像を掲げておりまして、これらを目指して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 少なくとも２０年、３０年先を考えてまちづくりをしないといけないというふうに思っているわけですが、２０６０年には１０万人を切ると。地方創生ということで、今、一生懸命その減少幅を少しでも縮めるということで努力をしながらも、片や人口減少は避けられないという状況でございます。そういった中において、この３地区のまちづくりというものについてしっかり考えていらっしゃるのかということに非常に疑義があるわけですが、その点、どうでしょうか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） それぞれの地区の特徴を生かしながら、これから行ういろいろな事業を通じて、今申し上げましたような目指すまちをつくるということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） これ以上それを追及しても仕方ございませんので、次にまいりますけれども、よくわからないのは、スマートコミュニティ構想という新たなまちづくりをしようということですが、宇部市内の地域のエネルギーを総合的に管理して、そしてそのエネルギーを生み出し、そしてそれをうまく利用していくという、そういうシステムづくりをするとおっしゃっているのですが、こういったものというのは、東京みたいにマンションがあって、それから企業がひしめき合うような、そういう人口が多いところでやるべき事業である。こういったことで事業化して、それをやると、それで、地域経済の活性化になり得るとおっしゃっているのですが、本当ですか。人口は減っていくのですよ。そういう中で、なぜスマートコミュニティー事業なのか。こういうことを事業化したり、こういう構想をそもそもしなければならないということについて、お答えください。
◎
市民環境部長（石部隆君） スマートコミュニティ構想につきましては、今、その必要性──これはスマートコミュニティーというのがいわゆる東日本大震災以降、分散型エネルギーというようなものの必要性、そこから発生をしています。いわゆる賢く発電をし、そして賢く使う。そしてまた、そこに賢くためる。今まで無駄にしていたエネルギーをためていくというようなことを考えるために、決して大きい小さいではなくて、分散型ということですから、その地区その地区で地産地消のエネルギーを上手に使っていこうと。その事業の中からさらに附帯的ないろいろなサービスを提供していけるような、そういうエネルギーのサービス提供というふう考えております。
◆１５番（山下節子君） どうもその辺が、幾ら御答弁されてもよく理解できないのですが、本当に職員の皆様もわかって答弁されているのかどうか。その辺も大変疑うところですけれども、ＣＯ２排出量が多い大都市などでそういうスマートコミュニティー事業などもやれると思うのですが、こういったことを宇部のような田舎で、しかも人口が減るということの中で、それをやらなければならない理由というのがよく理解できません。 その点、これ以上追及すると時間がなくなりますので、次にまいりますけれども、中央町三丁目地区のほうですが、子育て世代の居住誘導を図るということなのですが、先ほどの御答弁では、長期的には若者を初め多様な世代の居住を考えているとおっしゃったのですが、誰でも居住してもいいのだと、若者や子育て世代に限らないということで、あくまでも子育て世代の居住誘導というのは、まちなかに人を呼び込むための単なるきっかけというふうにとったのですが、いかがでしょうか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） 中央町三丁目地区では、まず子育て世代や若者世代の居住を促進するということで、身近な商業あるいは医療福祉、子育て支援施設、あるいは創業支援施設などが誘導されると。そして、それをもとに、長期的には、若者を初め多様な世代が居住し、働く場所や住まいがそろった、先ほど述べました中央町三丁目地区のまちに再生をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） どうも住む人の立場を考えていないような感じがするのです。本当だったら、子育て世代は子供がいるわけだから、当然、黒石方面の環境のいいところに、学校の近いところに住みたいですよ。普通、常識的に考えて。 そういった居住者の立場とか気持ちをさておいても、まちづくりを行う上で大きな公益性があるというふうに思ってよろしいでしょうか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） 中央町三丁目地区は、これまで第一地区や第二地区の整備など継続的に事業を行ってまいりました。また、宇部新川駅にも近接しているというような特徴も持っております。そして、なおかつ宇部市の中心市街地であるということでございます。 こうしたことから、多様な世代の働く場所や住まい、生活支援機能がそろった便利で暮らしやすいまちに再生をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） あまり答弁と質問とがかみ合わない感じがちょっといたしますけれども、これ以上言ってもなかなかうまくいきませんので、次にまいりますけれども、
子どもプラザのほうですが、中央町に設置するということらしいですけれども、これは例えば飲食店で夜働く母親、あるいは看護師さんで子供を連れた方が夜勤で子供をそこに預けたいということで、保育所のいわゆる代替施設として、そういう役割も考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 （仮称）
子どもプラザにつきましては、今後、持たせる機能につきまして、基本構想等で今から検討していくことになりますけれども、一時保育的な部分につきまして、当然、そこの利用者を含めてということは考えるところでございますけれども、その範囲をどの程度までにしていくかということにつきましては、今後、基本構想の検討の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１５番（山下節子君） わかりました。では、次にまいりますけれども、まちなか活力再生計画によってさまざまな事業を実施する予定になっているのですけれども、先行型交付金を使ってやるということらしいですが、それによって民間投資の促進が図られて、居住人口や交流人口が増加する。さらには、固定資産税も入ってくる。そして、最終的には地域経済の活性化につながるというふうに答弁されましたけれども、これは本当ですか。どういう因果の流れで地域経済の活性化が図れるのですか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、さまざまな事業をリーディングプロジェクトとして市が先導的に実施することによりまして、民間投資の促進が図られる。それから、まちなかの魅力向上と居住人口、交流人口が増加するということによりまして、地域経済の活性化につながるものというふうに考えているところです。 以上でございます。
◆１５番（山下節子君） 地域経済の活性化につながるとはとても思えません。これが、そういうふうにいくのだったら今までもできているはずですよ。そういかない、難しいというふうに思っております。そうなってほしいですけれど。そういう意味で、これは机上の空論ではないかというような感じがいたしております。 そういうことで、このまちなか活力再生計画というのは難しい。いろいろな事業をやっても、これによって本当に宇部市の地域経済が活性化に結びつくかどうかというのは大変重大な問題でありますし、お金ばかり使ってやったものの、結局もとのもくあみ、大した成果は出なかったということにならないように、しっかり考えてやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。教育委員会のほうの質問でございます。 子供たちを取り巻く課題ということで、万引き等を初め非行、それからいじめ、不登校というようなことで、しかも子供たちの内心は、善悪の判断がつきにくい、我慢する力が弱い、人間関係をうまく築けない、そういう子供がふえているということなのですけれども、以前、教育長もそのようにおっしゃっていましたが、そして、いじめに遭って自殺する生徒も最近は出てきているということで、こうした状況に対して、いじめ一つをとっても、事後的な対応策は論じられますけれども、なぜそのような子供が多くなってきているのかという原因を深く考えるということが少ないのではないかと思いまして、では、どうするのかということになりますと、やはりそこは、心の教育というものが足りないのではないかというふうに私は思っております。 本来は、自分の子供にきちんと親が教育をすべきはずですし、本来は、しつけも含めて親がきちんとした教育をするということなのですけれども、しかしそれが現実にはできていない社会状況だということなのですが、そうなると、あとは学校教育でやらなければならないということになろうかと思いますが、そうした中で、宇部市においては毎日の基本的な生活習慣や挨拶等、それから、さまざまな体験学習等を施していると答弁されましたけれども、十分、宇部市においては心の教育がなされているというふうにお考えでしょうか。
◎教育長（白石千代君） 心の教育について、十分やっているという回答はできないと思います。社会環境の急激な変化に伴いまして、子供たちの心の成長にも本当にさまざまな影響が出ていると思います。非行等を初めとして、現象としても出ております。ということで、心の教育は学校においてはもちろんですけれども、家庭、地域においても今からますます大人が考えなければいけない重要な課題と思っております。 以上です。
◆１５番（山下節子君） 教育振興基本計画における基本目標の１つとして、学び合いを通して生きる力を育みますというふうにしてあります。この学び合いの教育によって、学力向上も含めて、子供の人格形成においてどのような効果をもたらしたというふうにお考えでしょうか。これまで学び合いをやられて、成果があったというふうに実感しておられますでしょうか。
◎教育長（白石千代君） この学び合いの授業は、授業のどこかで小グループを入れる。２人だったり４人だったりするわけですけれども、学級全体がそういう活動をする場合もありますけれども、課題に対して子供たちが主体的に参加をしていくという授業を目指しております。 そういうことによって、一番この授業で大事にしているのは、互いの意見を聞き合うということです。私たちが受けてきた授業は、先生が一斉指導といいますか、教師が講義をする、子供たちはしっかりそれに応答するという授業が多かったと思うのですけれども、課題に対してそれぞれの子供たちが自分の意見を言う。最終的にＡさんの考え、Ｂさんの考え、Ｃさんの考えを聞いて自分の考えを深め広げることができる。そして自分の考えを持つということになればよろしいのです。ということで、一番大事なことは、聞き合うことです。 そういう面で見ると、アンケート等から見ましても、そのあたりの数値というのは上がっております。ということで、相手を思いやる心、それから豊かな人権感覚、相手を尊重するという姿勢ができてくるということ、そういう人権感覚を育むことにもつながっていると考えております。 以上です。
◆１５番（山下節子君） それなりの成果があったというふうに実感されているというふうに受け取ります。 それでは、次ですけれども、宇部の歴史を学ばせるということで、ふるさと学習を実施しておられるようですけれども、これは基本目標の４つ目に、共存同栄・協同一致の精神で人と人が支え合う地域社会を実現しますということで、宇部の精神（こころ）である共存同栄の心について、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） 共存同栄・協同一致、言葉としてはあるのですけれども──ちょっとお待ちください。これは「ふるさと宇部」といって、中学生が使っている副読本です。小学校版もございます。その一番最初のページに市民宣言が必ず載っております。市役所の前の碑に刻んでありますけれども、この中に「つちかわれた宇部の精神（こころ）を受け継ぎ」という言葉が入っております。初めてこれを目にしたときに、宇部の精神とは何ぞやと、そのあたりが伝わっていないのではないかということで、もうちょっとこのあたり、子供たちにきちんと教えていかなければならない。振興計画をつくりますときにも、委員さんたちから、宇部ならではの振興計画が要るのではないか。そしたら、この宇部の精神というのが柱になるのではないかという意見がございまして、言葉として入れさせてもらいました。 それにはまず、指導する教員自身が、それについて、歴史・文化・先人の思いについて深く学ぶことが大切であるということから、教育委員会では管理職、それから若手教員、中堅教員を対象に研修会を今開催しているところでございます。 以上です。
◆１５番（山下節子君） ふるさと学習と宇部の歴史を学ばせるというのは大変すばらしいことと思いますけれども、私は宇部の歴史と言ったときに、そんな難しいことを考えなくても、宇部がどういう経緯をたどって現在の宇部市になったかということを考える場合に、確かに宇部市というのは、当時は、明治時代に廃藩置県があった。維新後、廃藩置県があった当時は人口６,０００人の一寒村にすぎなかったということですけれども、宇部は石炭がある、そういう資源があるということで、明治維新後、萩藩の家老だった福原家がこの石炭の採掘権が他村に移っていた。それを買い戻したと、宇部のために。ということから宇部市が始まったそうです。そして、宇部の人々はその権利を譲り受けて、共同で管理する宇部共同義会というものを設立したと。この宇部共同義会というのは大変すばらしい組織でございまして、各炭鉱の経営は宇部式匿名組合と言われる独特のシステムで行われたそうです。 そういうことを子供に、難しいところを教えることはないのですけれども、私が申し上げたいのは、宇部共同義会というのは何をしたかというと、結局、石炭の需要の高まりによって相当な財を蓄えることによって、大正１２年には──これは設立したのが明治１９年、そして大正１２年に法人化される。財団法人となって成長して、そして、さらにこれがすばらしいのは、郷土の公共施設、社会福祉、それから教育文化を対象に巨額の寄附をしたと。寄附活動を行った。特に教育には力を入れて、村立宇部中学校の建設、あるいは県立の宇部工業高校の誘致、そういったものに財を投じ、今の山大工学部の常盤台の敷地３万８,０００坪も宇部市から国へ寄贈という形で寄附をしているわけです。そういうことで、共同義会は大変教育に力を注いだということで、最後は昭和２８年に宇部市立の図書館建設に全ての財産を投じてその歴史に幕を閉じたということらしいのですが、そういうことをなかなか宇部市民であっても知らない方が多いし、こういう財を築き懐にお金が入ったときに、それを全部自分の懐だけに入れるのではなくて、公のために寄附し、公のために尽くすというこの心が私は宇部の精神（こころ）としてすごいなと。まさに共存同栄という心だろうというふうに思います。そういう誇り高い宇部市であると、そういう共存同栄の心を引き継がなければならないというふうに強く私は思っております。 共存同栄は、互いが互いの立場を尊重し、譲り合って、初めてともに栄えることができるのだと。自我を通す中には共存同栄などというのはあり得ない。相手を思い、気遣いの中で初めて社会は成り立ち得るというそういう真髄を子供たちに教えなければならないというふうに思います。心を一つにして、ともに栄えようなどという単純な問題ではなく、そういう中にあるものを教えなければならない。そのことは、憲法に引き直せば、人の尊厳を守る。先ほど教育長もおっしゃいましたように、人の人格を尊重するという憲法第１３条の尊厳原理です。そしてまた、さらに言えば、人の人格の平等性をうたったものが法のもとの平等の憲法第１４条でございます。そのことはまた人権教育にも大いにつながることでございますので、そういう真髄を憲法と照らし合わせて教えると。そう難しいことを教えるのではなくて、ともに生きる、ともに譲り合って生きる。そして、相手を思うという気持ちを、子供たちにぜひこれからもふるさと学習の中で教えていただきたいと思います。 子供たちはそうすると勇気が出るのではないか、自分の生き方にも大いに考えるところができてくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、大いに心の教育をふるさと学習を通じてやっていただきたいと思います。 その辺、どうでしょうか。教育長と市長にも、それぞれ御意見をいただきたいと思います。
◎教育長（白石千代君） 本当に共存同栄、宇部の精神（こころ）だと思います。そのあたりが、大人が学び、そして子供たちにつながっていって、ふるさとに愛着を持ち、ふるさとのためにまた働きたいという市民が育つことを私は願っています。 以上です。
◎市長（久保田后子君） 私も全く同感でございます。共存同栄・協同一致、そしてその後の緑と花と彫刻のまちづくりと、先人たちが築き上げたこの宇部市をもっともっと豊かな、そして地方創生をやっていきたいと、今お聞きしてそのように改めて思いました。 以上です。
◆１５番（山下節子君） では、よろしく、共存同栄とあわせて、市長にもそういう新しい宇部市の再生を目指して、大いに先頭を切ってやっていただきたいと、心より願っております。 質問は以上で終わりです。ありがとうございました。
○副議長（猶克実君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１２番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 登壇〕
◆２２番（射場博義君） こんにちは。チーム創生の射場博義です。通告に従い、一般質問をいたします。 質問の１は、滞在型観光の取り組みについてお尋ねいたします。 本市の観光の大きな拠点ときわ公園は、私たちが子供のときから身近な存在でありました。その公園が時の流れの中で老朽化、低サービス化で魅力のないものになってまいりました。そのせいか、入場者数も減少し、市民の足も遠のいてまいりました。 そこで、このことを打破するため、ときわ公園は常盤公園活性化基本計画を平成２２年に策定し、整備を行ってきました。計画策定当時は、入園者数が３０万人台であったのが、平成２６年度では５１万人に、平成２７年度は昨年を上回るほどになっています。この流れを持続するとともに、新たな段階の取り組みを行っていく時期ではないかと考えております。 ときわ公園が観光の大きな起爆剤となるようさらに取り組むとともに、安定した入園者数を確保することを求め、第１点として、ときわ公園のこれまでの実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 第２点は、滞在型観光に向けての取り組み強化です。 現在、観光の通過点と言われている本市ですが、先ほど御紹介したとおり、ときわ公園の入場者数が昨年を上回っています。この観光客がいかに市内の他の施設やスポットに向かい、宿泊に誘導できるかが今後の課題と言えます。 ときわ公園の投資を考えると、まずは人を集めるという点では効果が出てきているものと考え、次のステップの経済効果を出す施策を具体的に取り組む必要性があると思います。このことは、あわせてその他の多くの観光誘致施策における観光客の誘導にも大きく影響があると考えられます。また、財政の安定確保の面も捉え、市としてのお考えをお尋ねいたします。 質問の２は、高齢者に対する情報提供の取り組みについてお尋ねいたします。 我が国の高齢化率は平成２６年１０月時点で２６.０％であるのに対し、宇部市では平成２４年４月の高齢化率は２６.４％、平成２５年４月の高齢化率は２７.５％、平成２６年４月の高齢化率は２８.７％、平成２７年７月では高齢化率はいよいよ３０％に達しました。３人に１人が高齢者ということになりました。 先ほどもありましたが、宇部市は全国よりやや早目に高齢化が進んでおります。高齢者を初め弱者に対して皆が支え合う社会に向けて、本市もさまざまな取り組みを行っております。その中で最も重要なものに、情報の伝達があります。重要な情報が確実に高齢者のもとに届いているか、不安になることがあります。振り込め詐欺の被害もあらゆる方法で注意情報を発信しているにもかかわらず、６５歳以上の高齢者の被害者の割合は、平成２３年の６２.７％から、昨年は７８.８％に急増していると警察庁から発表されております。命にかかわる災害情報においても、情報伝達がうまく伝えられているか、不安があります。 本市においては、高齢者の要援護者には既にサポート体制がある程度確立されておりますが、要援護者登録をされていない高齢者に対する災害情報、行政制度や注意情報等に関する情報がうまく届けられているか、現状を把握する必要があります。 これらの情報は、届いているが認識されてないということも考えられ、せっかくの情報が生かされていない場合も考えられます。少子高齢化に向けて、いま一度、皆で支え合う仕組みを見直し、改めて確立していかなければならないと思います。 そこで、高齢者に向けてこのような情報の伝達等の取り組みについての現状と今後の対応についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 射場議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、滞在型観光の取り組みについて。 第１点、ときわ公園のこれまでの実績と今後の取り組みについてのお尋ねですが、ときわ公園は昭和３３年に遊園地が開園して以来、これまで多くの方に御来園いただき、昭和４４年には年間入園者数が約７７万人に達しました。しかしながら、これをピークに減少し始め、平成２０年度には約３７万人にまで減少いたしました。 そこで、平成２２年５月に常盤公園活性化基本計画を策定し、環境・芸術・スポーツ・福祉の融合した先進的なモデル公園を目指してさまざまな施策に取り組んできました。具体的には、動物園のリニューアルやじゃぶじゃぶ池の新設、花いっぱい運動記念ガーデンの整備をするとともに、ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）では、市民参加により総合的アートイベントとしての魅力を高めてきました。 また、首都圏でのメディアキャラバンや渋谷ヒカリエでのＰＲ展の開催など、積極的に広報活動を行ってきました。さらに、ＴＯＫＩＷＡファンタジアなどのイベントの充実や効果的なＰＲ、民間事業者のノウハウを生かした魅力ある店舗づくりなど、ハードとソフトの両面から戦略的に施策を展開してきているところです。 その結果、平成２３年度からは入園者数が４２万人台で推移し、平成２６年度にはときわ動物園のリニューアルオープンの効果もあり、入園者数が５１万２,０００人と、２４年ぶりに５０万人を超えることができました。 今後の取り組みとしては、ときわ動物園が平成２８年春にグランドオープンいたします。また、開館２０周年を迎えるときわミュージアムでは、プラントハンター西畠清順さんをアドバイザーとして、温室の見直し案を作成し、平成２７年度から、「世界を旅し、感動する植物館」をコンセプトにして、中庭から順次整備していく予定です。 次に、環境への取り組みとしては、平成２４年度に、ときわ公園次世代エネルギーパークの認定を受け、風力発電やペレットボイラーなどの再生可能エネルギーを導入しており、今後、これらの施設を環境学習の場として生かしていきます。 さらに、「ときわ公園 緑と花の計画」を策定し、それに基づいて花の倍増計画に現在取り組んでおり、老朽化した古民家「憩いの家」の再生やボタン苑の整備など、花の名所としての魅力も高めていきます。 また、園内では、わかりやすい案内掲示板の設置やＷi-Ｆi利用エリアの拡充、インフォメーション機能の強化、音声ガイドの多言語化、また、民間事業者と連携して、お土産品の開発や動物園と宿泊をセットにしたプランの新設などに取り組んでいきます。 今後は、平成２７年度に常盤公園活性化基本計画を見直す中で、ときわ公園を市民の憩いの場として、また、全国的な観光地としても魅力を高め、地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 第２点、滞在型観光に向けての取り組み強化についてですが、観光によって交流人口を拡大し、地域産業の活性化や雇用の創出などにつなげるためには、観光客数の増加とあわせて、宿泊や食事、お土産品の購入などの機会をふやす滞在型観光を推進することが重要であります。 本市においては、近年、全国ブランド化に取り組んでいるときわ公園を中心に、市内各地での多彩なイベントや、全国的にも評価が高い産業観光バスツアー、また、都市と農村を結ぶグリーンツーリズム、また、国際チャーター便の誘致など、観光振興に取り組んできたところです。 その結果、本市を訪れる観光客数は年々増加しており、平成２６年には初めて１００万人を突破するなど、観光客誘致への取り組みは着実な成果を上げています。 このような中、市内のホテルや旅館における平成２６年の宿泊客数は、冬のイルミネーションナイトツアーや夜の飲食店をめぐるバルフェスタの実施などによって約２０万２,０００人となっており、近年、増加傾向にあります。 しかしながら、観光客の多くは日帰り客であると考えられるため、対応策の強化が必要です。そこで、今年度、新たに、ときわ公園とまちなか及び北部地域をアートイベントでつなぎ、また、食の要素も加えた「第２６回ＵＢＥビエンナーレ×まちじゅうアートフェスタ２０１５」を開催し、観光客が広範囲をめぐることにより、市内での宿泊や滞在時間の延長につなげていくこととしています。 また、今後、観光振興を戦略的に進めることで、さらなるまちの魅力づくりや地域経済の活性化を図っていくため、現在、宇部市観光戦略アクションプランを策定しているところです。このプランにおいては、修学旅行や研修旅行などのスタディーツアーの誘致や、環境・健康・スポーツ・伝統工芸などテーマ性の高いツーリズムの開発、さらには、観光交流協定を締結している山口市を初め近隣市との連携や、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客の誘致など、新たな観光振興策を盛り込み、滞在型観光を強化していきます。 御質問の２、高齢者に対する情報提供の取り組みについてのお尋ねですが、現在、市政に関する情報については、広報うべやホームページ、出前講座などでお知らせするほか、災害時には、登録制の防災メールや防災情報ファクスなどで防災情報を周知しています。 今後、高齢者が増加していく中、高齢者が地域で安全に、安心して、生きがいを持って生活していくためには、必要な人に、必要なときに、必要な情報が正しく伝わることが重要と考えています。 このことから、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする第６期高齢者福祉計画において、主要施策の１つである生きがいづくり施策の中において、きめ細やかな情報発信と伝達を位置づけて、これまで以上に取り組みの充実を図っているところです。 具体的には、閉じこもりがちで社会的に孤立している高齢者に対して、高齢者総合相談センターや市の保健師の自宅訪問活動を強化し、介護情報に加えて生活情報も提供し、また御理解をいただけるような取り組みを始めています。今後は、高齢者の特性に応じた情報バリアフリーの推進や地域の協力のもと、効果的な情報の伝達によって、人から人への情報伝達のサポートの仕組みづくりを強化していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございました。早速、再質問並びに要望をさせていただきます。 まず、質問の１ですが、ときわ公園の入園者数のアップは、計画の有効性や職員の発案による具体的な取り組み、また、民間の活力によるさまざまな施策によって、大きな成果が出たものと考えております。 今回の中で、平成２８年の春から新しくときわ動物園のグランドオープンと、そして西畠清順さんをアドバイザーとして温室の見直しというふうな大きな目玉が入っているわけなのですが、これまでもいろいろと御説明はいただいたのですが、１つは来年の春からということで、その中身が今の時点でもう少しわかっているところがあれば、御紹介いただきたいと思います。
◎
公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 ときわ動物園につきましては、アマゾンの風景などを再現いたしました中南米の水辺ゾーン、それから、入園者がおりの中に入って動物と触れ合えますアフリカマダガスカルゾーン、ロープ遊びや木登りなどができます山口宇部の自然ゾーン、さらに、身近な動物と触れ合えるコーナーも整備いたしまして、平成２８年春にオープンいたします。 また、ときわミュージアムにつきましては、老朽化が進んでいることもあり、平成２６年度に温室の魅力アップをテーマに、西畠清順さんをアドバイザーに迎え、市民ワークショップを開催したところです。 その結果、「世界を旅し、感動する植物館」をコンセプトに、展示方法を見直し、平成２７年度から生息地域ごとに植物を楽しめるよう整備していく予定でございます。 以上です。
◆２２番（射場博義君） はい、ありがとうございます。 動物園が、今まではその生態を見るというところから、今度は触れ合えるというふうなことに拡大されていくということで、ひとつちょっと楽しみではあるというふうに思っていますし、実は、西畠清順さん、この名前が出てきた時点で、注目してみると、テレビでいろいろ活躍されている場面をよく見ました。先日も、企業の庭のリニューアルということで特集を組まれていて見させていただいたのですが、結構私がイメージした以上の方が今回のリニューアルにかかわられるということで、どういう庭になってくるのかちょっと楽しみだなというふうなことがあります。 来年度からいろいろとこういう事業が始まるのですが、せっかくのこういう事業を市民の方が知らないと、入園者の増にはつながらないのではないかと考えています。 この中で、情報発信というところなのですが、実は、昨日、フェイスブックでときわ公園の花をちょっと見させていただいたのですが、夜の１１時半ごろなのですが、そのときの最新が、ときわ公園のアルパカのベンチ付近で秘密の作業中ですと。水曜日から公開するので、何があるかは請う御期待ですというのが投稿されておりました。これはどういうものかなと思いながら、ちょっと期待はしているのですが、実はこの日──きのうの夕刊には、９日からカピバラの赤ちゃん公開という記事が出ていましたので、ちょっとタイムラグ的に、最新のことが載っていないなと。フェイスブックはリアルタイム性がありますので、そういう情報がその時点で載っていなかったというのはちょっと残念だったなと思ったのですが、きょうの朝８時半ごろ、これが実はアップされておりました。動画でアップされておりましたので、それを見られると、ちょっと見に行きたいなというふうなことがあります。 そのフェイスブックなのですが、フェイスブックを使われている方はわかると思いますが、いいね数というのがありまして、きのうの時点で、実は、いいねが２,４４９人でした。これは公のフェイスブックにしてはちょっと少ないのではないかという感覚があります。もう少しうまく情報発信をして、そういう情報を見てもらえるような取り組みを今からしていかないといけないのではなかろうかと。 それとホームページなのですが、ホームページのほうにも、実はまだ──ちょっと今の時点ではわかりませんが、お昼の時点でも赤ちゃんの記事がまだ出ておりませんでした、リアルタイムで。これも、いち早くそういう楽しい情報を出すことで、市民、観光客にも関心を持っていただける情報発信というのが一番のかなめではないのかなと思っています。 確かにお金を使ったチラシ等も必要なのですが、こういう無料で──無料ではないのかもしれませんが、安価で提供できる情報ツールを有効活用して広めていって、シェアしてもらう、拡散してもらうというふうな作業を積極的に取り入れて、その手法を学びながらやっていくことが必要ではないかと考えています。 それらのことを踏まえて、これからどういうふうに情報発信を行うことを考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
◎
公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 ときわ公園では、これまでにも、集客力のアップに向けましてさまざまな広告媒体を活用した情報発信をしております。特に、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信では、平成２６年度に約６９万件のアクセスがございました。平成２７年度も８月末現在、アクセス数は対前年度同月比で約１.９倍とふえております。今後も、より効果的な情報発信を行うために、フェイスブックへの投稿内容を工夫するなど、ときわ公園の魅力を楽しく積極的に情報発信していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございます。 フェイスブック並びにツイッターもあるのですが、それを有効活用して、このフェイスブックとツイッターというのはホームページと違って拡散をしていくという性質がありまして、そういう拡散にうまく乗れば、もう全国、世界というふうな形で拡散していくだろうと。フェイスブックも、日本版だけではなくて、英語版もどうにかちょっと──既にあるのかもしれませんが、私のほうはまだ見つけられないので、もしあるのであればそういうふうなことも、やはり世界的なことを意識して発信すべきかなと。今回の展示方法は、世界的にも珍しいと言われておりますので、それを踏まえますと、そういうふうな世界発信というのも必要ではないかと考えています。これは、お金がそんなに──翻訳にはかかりますけれど、発信ということではお金がかからないので、できるところから積極的に取り組んでいただきたい。今度の計画の見直しの中にも、積極的にそれを取り入れていただければというふうに思っています。 続きまして、ちょっと関連していくような質問なのですが、２点目の滞在型観光のほうなのですが、今回の御答弁で、観光客誘致が１００万人を突破したということで、本当にこれはいい結果が出ているのではないかと思っています。その中で、宿泊のほうも２０万２,０００人ということで、増加傾向にある。これもいい結果が出てきていると評価しているのですが、そこで教えていただきたいのは、宇部市の宿泊はどの程度のキャパがあるかということを、もし市のほうでわかれば教えていただければと思います。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 市内には約２０カ所の旅館とホテルがございまして、１日に宿泊できます収容可能人数は約１,６００人となっております。これを年間に換算いたしますと約６０万人ということになります。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） ６０万人ということであれば、今２０万人ということなので、あと４０万人の枠がまだ残っているということなのですが、これは悲しいことに、泊まるお客さんというのは大体時期が重なってくるということで、その辺がちょっともったいないと思っているのですが、反対に考えれば、その泊まられない時期に観光客をいかに集客していくかということを今後積極的に考えていかないといけないのではないかと考えております。 その中で、聞きたいことがあるのですが、時間がそんなにないので、今回の全体的な観光の見直しという中で、答弁に宇部市観光戦略アクションプランということが出ているのですが、実はこのアクションプランの策定というのは、去る５月２６日、報道発表によりまして、宇部市観光戦略プロジェクトチームというところでこのアクションプランについて取りまとめていくというふうになっております。 その報道発表の中に記載されているスケジュールがあるのですが、このスケジュールを見ますと、７月に現状と課題の抽出・整理、８月に戦略の方向性の検討、９月にプラン素案の作成、１０月に関係機関等の意見聴取、１１月にプラン策定というふうになっています。この中に、実はもう１つ記述がありまして、宇部市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と歩調を合わせて策定というふうになっているのですが、皆さん御存じのとおり、創生総合戦略は１０月にはもう提出をするという流れで今動いております。このアクションプランが１１月策定ということで、この間ちょっとずれがあると思うのですが、この辺の整合性というのはどういうふうにとっていかれるのでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 宇部市観光戦略アクションプランにつきましては、副市長を座長といたしまして、庁内関係各部の次長をメンバーとしまして構成しているプロジェクトチームでございまして、今、策定作業を進めているところでございます。 当然のことながら、同時進行で策定作業を行っています宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とは整合性を図りながら協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 一番聞きたかったのは、時期のずれがあるので、その辺はどういうふうに整合性をとられるのかということをお聞きしたのですが、その辺はどうですか。
◎副市長（末次宣正君） 座長ということでございますので、お答えいたします。 つくるときからしっかりとした見通しと細かなプラン、いろいろできることはすぐやっていこうと。いろいろと庁内に声をかけて策定に向けているのですけれども、当然のことながら、地方創生の戦略の中にも必要な内容はきちんと落とし込んでいくということは考えております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） 時期はずれているけれど、しっかり前もって地方創生のほうにも骨子は入れていくというふうな考え方でいいということですね。わかりました。ちょうど時期が１０月と言えば、今さっき言いましたけれど、意見聴取の時期になっていますので、その辺のずれをうまく調整していただいて、漏れがないような形で策定していただきたいと考えています。 それでは、次の高齢者への情報発信ということなのですが、これは気になる点なので外せないので──ちょっとはしょりまして、こちらのほうに飛びます。 今回、人から人への伝達ということで、なかなか厳しいものがあると思うのですが、要援護者ではない高齢者に対して、いかに確実な情報を伝えるかということなのですが、ちょっと気になるところで、その対象人数がどの程度いらっしゃるかということと、その対象者にどのようにして人から人へというふうな個別のニュアンスなのですが、情報伝達していくかということをお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 情報伝達がなかなか届きにくい、社会的に孤立した状態にある高齢者の方々にどのように情報を届けていくかというお尋ねでございますけれども、情報が届きにくいという高齢者の推計につきましては、平成２７年度に実施した調査ではひとり暮らし高齢者や７５歳以上の２人暮らし高齢者約８,５００世帯ございますが、そのうち近隣との交流がない世帯が約４００世帯という調査結果が出ております。ただ、これら４００世帯の方々が全体の≪６５歳以上の高齢者人口の約４％から５％≫（≪ ≫は１４１ページで訂正）という形になりますので、これらの方々にいかにして情報を届けていくかということの対象と考えているところでございます。 また、具体的に人から人へということにつきましては、さっき市長が壇上で答弁を申し上げましたように、高齢者総合相談センターや市の保健師が、戸別訪問等を行って情報を届けていくという形のことを引き続き努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２２番（射場博義君） ４００世帯ぐらいいらっしゃるということなのですが、情報の緊急度によりますので、本当に緊急のときにその４００世帯、一気にできるかなということを考えております。物理的に厳しいということも考えられないことはないのですが、ちょっと提案としましては、地域支援員といういい制度を今回宇部市のほうは取り組んでいらっしゃるということで、地域支援員さんにこの情報を届けろというのではなくて、地域支援員さんが今地域にほんとに入り込んでいらっしゃいますので、その中で地域支援員さんと一緒になって、今までの担当の方も含めまして、本当にどのようにしてその人たちに情報を伝えていったらいいかというのを、その地域支援員さんも交えて、いい施策を考えていただければというふうに考えています。 注意喚起の情報はいいのですが、ほんとに災害で避難勧告が出ましたというときには、近隣の人が情報を伝えられるところはいいのですが、そうでないところに対してはどうやって伝えていくかということをやっていくし、伝えたことによってどうだということがまた考えられますので、その辺も踏まえて、今後の取り組みというのは、今からさらに高齢化が進む中で重要になってくるのではなかろうかと考えています。 もろもろ申し上げますと時間がありませんので終わりたいと思うのですが、先ほどうちの岩村議員からも話がありました、本当に平成２８年度はいろいろな施策が新しくスタートいたしますので、これを確実なものに仕上げていって、やはり宇部市の市民のためにプラスになるような形に持っていければというふうに思っていますし、我々も本当にできることは、議員として取り組んでいけることがあればやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（猶克実君） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 済みません、ちょっと発言の訂正をさせていただきます。 先ほど、６５歳以上の４％から５％と申しましたけれども、大変失礼いたしました。ひとり暮らし高齢者及び７５歳以上２人暮らし高齢者の４％から５％の誤りでございました。おわびをして訂正をいたします。
○副議長（猶克実君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 登壇〕
◆２番（藤井岳志君） 日本共産党宇部市議会議員団の藤井岳志です。市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２つの項目について質問を行います。 初めの質問は、
子ども医療費助成制度についてです。 本市においては、本年８月から、従来の子ども医療費助成の対象年齢が中学校３年生まで拡大をされました。従来の小学校３年生までという制度からは大きな拡大となり、お父さん、お母さんからは歓迎の声が寄せられています。本市並びに県内他市における子ども医療費助成への取り組みについてお伺いいたします。 質問の第２は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてです。 この２つの給付金の概要、本市における申請受け付け状況をお伺いいたします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（猶克実君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
子ども医療費助成制度についてのお尋ねですが、本市では、子供にかかる医療費に対する助成は、子育て世帯に対する重要な支援策であると考え、平成２２年度から本市の独自事業として、小学校１年生から小学校３年生を対象にして、医療費の自己負担を３割から２割に軽減する
子ども医療費助成制度を開始しました。さらに、平成２７年８月からは、対象を中学校３年生までに拡大し、
義務教育終了まで医療費の負担の軽減を図ることとしたところです。 県内他市においても、小学生以上の子供を対象とする医療費助成制度を独自に実施している市は、平成２７年８月現在では６市あります。いずれも所得制限を設けており、小学校３年生までを対象としている市が４市、小学校６年生までを対象としている市が２市という状況です。 本市としては、山口県市長会等を通じて、小学生以上の子供にかかる医療費の助成制度について、県制度の創設を求めるとともに、今後も子育て支援全体の中で検討をしていきます。 御質問の２、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてのお尋ねですが、平成２６年４月からの消費税率８％引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方々及び子育て世帯に対して、暫定的で、臨時的な給付措置として、平成２６年度に引き続き平成２７年度も、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給するものです。 まず、子育て世帯臨時特例給付金ですが、支給対象者は平成２７年６月分の児童手当受給者であり、約１万３,０００人が対象となり、支給額は１人３,０００円です。既に６月１日から９月１日に受け付けを行い、申請の簡略化を図るとともに、申請漏れがないように、８月には未申請者に対して個別の申請勧奨に努め、これまで約１万２,３００人の申請を受け付けています。 次に、臨時福祉給付金の支給対象者は、市民税均等割が課税されない方々で、現在のところ約３万８,７００人を見込み、支給額は１人につき６,０００円です。本市では、８月末に支給対象見込み者に対して申請書を郵送しており、８月３１日から１１月３０日までの３カ月間を申請の受け付け期間としています。 なお、申請漏れを防ぐために、テレビコマーシャルや新聞広告など、国のＰＲ活動とともに、宇部市の広報やホームページ、チラシなどを活用して周知徹底に努めるとともに、介護施設や障害者施設及び医療機関に対して、入所者等の申請についての協力依頼を行いました。 さらに、今後、民生児童委員にも協力を依頼して、未申請者への申請勧奨に取り組み、申請漏れを防いでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２番（藤井岳志君） 御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、再質問と要望等をさせていただきます。 まず、
子ども医療費助成制度についての質問です。 この宇部市の
子ども医療費助成制度には所得制限があるのですけれども、その内容について教えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君）
子ども医療費助成制度の所得制限でございますけれども、これは税額控除前の児童の父母の市民税の所得割額の合計が１３万６,７００円以上が所得制限にかかるところでございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 この市町村民税所得割額の１３万６,７００円の根拠を教えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 根拠と申しますか、これは県と共同事業でやっております
乳幼児医療費助成制度の所得制限とあわせているといいますか、そういう状況でございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） はい、ありがとうございます。 山口県の
乳幼児医療費助成制度の所得制限そのままということでした。この１３万６,７００円を１円でも上回った、超えてしまっている御家庭については、申請することはまずできないというのが本市の子ども医療費助成の実態だと思います。 私は、この１３万６,７００円が年収で幾らぐらいなのか計算しようと思っていろいろなところに聞いたのですが、計算することはちょっと難しいと。いろいろと、年収のみならず扶養家族の人数とかがさまざまに関連して算出されるので、出せないということだったのですけれども、年収とか実所得には実際には幅があるので、一概に、所得割額で所得制限をかけるのはどうかなというふうに思って、このたび質問させていただきました。 ここで少し、ほかの県の例を紹介させていただきたいと思います。 東京、群馬、静岡、鳥取、この４都県は今現在、中学卒業まで入院・通院ともに一部助成、福島県では、高校卒業まで窓口負担が無料となっています。 また、群馬県においては、中学校卒業まで医療費の完全無料化となっています。所得制限もありません。一部負担金もありません。この群馬県では、子育て中のお父さん、お母さんからは、お金を気にせずに医療を受けられるため、病気の早期の発見、早期の治療ができて、重症化の防止にもつながっていると。保険証だけ持っていったらお医者さんにかかれるということで、若い子育て世帯が本当に助かっているというふうな声をお聞きしています。
子ども医療費助成制度の対象になる小学生の、特に男の子というのはよくけがをして帰ってくることがありまして、私は、福岡で無料の学習塾をやっていた、ボランティアの塾をやっていたときに小学生を担当していたのですが、毎週必ず何かしら新しい傷をつくってくる。風邪とかインフルエンザとかになろうものなら、産み育ててきたお母さん、お父さんたちからしたら、自分のこと以上に本当に心配をして、早く治ってほしい、早く元気になってほしいと切に願うものであると思います。 所得の多い少ないに左右されてはいけない分野だと思っています。所得制限のない子育て支援が充実している自治体というのは、子育て中のお父さん、お母さんから、本当に魅力的で輝いて見える、そういう自治体に移り住んでもいいかなと思えるぐらい魅力的なのではないでしょうか。 厚生労働省の平成２６年度賃金構造基本統計調査によりますと、昨年度、平成２６年度の大卒初任給、全国の平均、女性の年収が１９７.２万円、男性でも２００万円を少し上回るという程度の賃金水準が今あります。この若い子育て中の人たちの賃金水準の中で、数年後に必要となる子供の教育費、これを稼ぐために頑張って共働きをした結果、この所得制限に阻まれて医療費助成制度を受けられないという事態が生まれかねないのではないかと思いました。必要なときに必要な医療が受けられない、こういう事態は絶対に避けなければならないと思っています。保護者の経済力や住む場所によって子供の受ける医療が左右されることがあってはならないと思います。 ここからは要望になるのですが、将来の社会の担い手を産み育てていくときに、子育て世帯への経済的な支援というのは必要不可欠な時代だと思います。ぜひ所得制限のない
子ども医療費助成制度の実現に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。もちろん経済的支援だけではなくて、今、宇部市で協議が進んでいるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略などでも子育て支援が協議されていますが、一緒に取り組んでいただくことで村岡県知事の最初のスローガンである子育て日本一の山口県を、知事の地元の宇部市から実現していく、その先頭に立っていただきたいと思います。 御答弁いただきました中にありますように、県に対して子ども医療費についての助成制度の創設を積極的に提案していただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。 質問の第２、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてですが、ともに必要としている市民の方がきちんと給付金を受けることができるのか、申請ができているのかどうかという視点でお聞きいたします。 子育て世帯臨時特例給付金については、既に９月１日で申請受け付けが終了していますが、子育て世帯臨時特例給付金の申請方法を改めて教えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 子育て世帯臨時特例給付金に関する申請方法ということでございますけれども、これは本年度につきましては、毎年６月市に提出いただきます児童手当現況届の裏面に、子育て世帯臨時特例給付金の申請欄を設けることで、児童手当現況届とあわせて申請ができるように、簡易な方法として実施をしたところでございます。 また、現況届を提出されていない方につきましては、個別に文書などでお知らせをしたところでございます。 さらに、電子申請により児童手当現況届を提出された方や、児童手当現況届は提出されたけども臨時特例給付金の申請書への記入を忘れた方につきましては、個別に申請書を郵送するなどして申請漏れを防ぐように努めたところでございます。 以上です。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。 漏れがないように、十分な体制を整えて受け付け業務に対応していただいているということがよくわかりました。ありがとうございました。 臨時福祉給付金については、１１月末までの申請期間ということです。職員の皆様におかれましては、忙しい中ではありますが、必要とされている方には漏れなく給付金が行き渡るように、引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（猶克実君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（猶克実君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時４７分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２７年９月９日 宇部市議会議長 重 枝 尚 治 宇部市議会副議長 猶 克 実 宇部市議会議員 真 鍋 恭 子 宇部市議会議員 兼 広 三 朗...