平成 ２７年 ６月定例会（第２回）議 事 日 程 （第２号） 平成２７年６月１５日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１番から第７番まで） 第１番 青 木 晴 子 議員 第２番 長谷川 耕 二 議員 第３番 安 藤 巧 議員 第４番 高 井 仁 議員 第５番 城 美 暁 議員 第６番 兼 広 三 朗 議員 第７番 鴻 池 博 之 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 青 木 晴 子 君 ２６番 重 枝 尚 治 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 藤 崎 昌 治 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君
市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 青 木 伸 一 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
土木建築部長 白 石 光 芳 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 清 中 比呂志 君
会計管理者 岡 村 浩 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 山 下 浩 二 君
議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 川 口 真由美 君 書記 道 田 美喜子 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（重枝尚治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（重枝尚治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（重枝尚治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、宮本輝男君、青木晴子さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１番から第７番まで）
○議長（重枝尚治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１番、青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。 〔２５番 青木 晴子 君 登壇〕
◆２５番（青木晴子君） 皆様、おはようございます。 新政会の青木晴子です。通告に従い、一般質問をいたします。 質問の第１、第２は、過去の新政会の代表質問、また、私自身の個人質問で幾度も取り上げてきたものです。今議会において再度質問をいたします。 質問の第１、
公立保育園のあり方について。 この課題は、前市長の時代から懸案事項でありましたが、
久保田市長は、平成２７年３月議会の新政会の質問に対する御答弁の中で、これまで
公立保育園が実施してきた機能や規模などの民間シフトについて、私立幼稚園や保育園に意向を確認したこと、その結果、
公立保育園の機能などを引き受ける意思を示された園が、幼稚園、保育園ともに３園あったことを明らかにされました。加えて、平成２７年度に専門の委員会を立ち上げ、平成２７年３月末までに策定する事業計画に基づき、民間の意向を踏まえて議論を進め、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもとで判断をすると御答弁をされています。 そこで、３点のお尋ねをいたします。 第１点、平成２７年３月に策定された子ども・
子育て支援事業計画の概要。 第２点、専門の委員会とは。 委員構成、設置時期についてお尋ねをいたします。 第３点、
公立保育園の方向性を出す目標年度。 質問の第２、小中学校における携帯電話や
スマートフォンの使用について。 これらの機器の使用に関して、宇部市共通のルールをつくってはいかがかと提言をしてきました。教育長は、平成２７年３月議会において、睡眠不足による体調不良、
家庭学習不足による学力低下、また、不適切使用により、友人関係の悪化、いじめ、犯罪被害につながる事案も発生していることから、使用に関する市内共通のルールは必要な取り組みと認識していると御答弁をされました。その後の
取り組み状況についてお尋ねをいたします。 質問の第３は、自転車の安全利用についてです。 宇部市は、第四次宇部市
総合計画中期実行計画において、歩行者と自転車に優しい
都市環境整備を挙げ、具体的な取り組みとして、自転車・
歩行者道路整備事業、
自転車利用促進事業を挙げ、歩道の段差の解消や
自転車レーンの設置、また、
自転車駐輪場の整備を行っています。 これらの事業は車に頼らない低
炭素まちづくりを目指すものと理解をしていますが、
自転車利用の促進は、一方で
自転車事故が増加するという危険性もはらんでいます。促進に当たっては、歩道などハード面の整備と同時進行で、自転車運転のルールの徹底と、万が一事故に遭ったときの
自転車保険の加入促進が必要ではないかと考えます。 そこで、第１点として、
自転車レーンの利用状況と今後の整備計画。 第２点として、小中学校における
交通安全教育の現状と課題。 第３点として、小中学校における
自転車保険加入状況についてお伺いをいたします。 質問の第４、１８歳
選挙権対応について。 小中学校における取り組みと課題をお伺いいたします。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案が６月４日に衆議院で可決され、参議院に送られました。この６月１７日にも、参議院本会議で成立する見通しとの報道がされています。改正案が成立すれば、現在の高校３年生全員と２年生の一部が、来年の夏に行われる
参議院選挙から有権者となります。 また、この改正法は、重大な選挙違反を犯した場合などは、未成年者であっても刑罰の対象になるとしています。このことから、学校は、
政治的中立性を確保しながらも、今まで以上に
議会制民主主義、議会の仕組み、また、選挙の意義や仕組みなどについての指導が求められると考えます。 平成１０年から数回にわたり、児童生徒の政治への関心を高める教育の必要性、そして、その手だてとして子供議会の開催、宇部市議会の傍聴や議場見学、また、出前講座の実施などを提言してきましたが、小中学校における現状と１８歳選挙権を受けての今後の取り組み、また、課題についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、
公立保育園のあり方について。 第１点、子ども・
子育て支援事業計画の概要についてのお尋ねですが、平成２７年３月に策定した宇部市子ども・
子育て支援事業計画は、平成２７年度から平成３１年度までの保育等に関する需要と供給の見込みを示すとともに、本市の子ども・
子育て支援施策を総合的に推進するための新たな計画です。 本計画では、平成２７年度の保育等について、需要を５,２３１人、供給を６,０７６人と見込んでおり、本計画の期間中、供給が需要を上回る傾向にあります。今後も、本計画を踏まえ、本市の保育等に関する
需給バランスのとれた提供体制の確保に取り組んでいきます。 第２点、専門の委員会、第３点、
公立保育園の方向性を示す目標年度についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 このたび、
公立保育園の今後の方向性についての意見をいただくことを目的に、
宇部市立保育園の
あり方検討委員会を立ち上げたところです。本委員会は、保護者を含めた保育園や幼稚園の関係者及び
学識経験者によって構成され、これまでの
公立保育園が担ってきた機能や役割を整理し、本市の保育に係る
需給バランスを踏まえて議論をしていただき、最終的には、提言として取りまとめていただくこととしています。 本市としては、この提言を踏まえ、
公立保育園の今後のあり方について、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもとで、民間へのシフトも含めて、平成２７年中をめどに判断をしたいと考えています。 御質問の３、自転車の安全利用について。 第１点、
自転車レーンの利用状況と今後の整備計画についてのお尋ねですが、自転車は、環境に優しく、日常生活における身近な交通手段として、近年、利用者が増加傾向にあります。 このため、本市では、歩行者と自転車に優しい
都市環境整備を積極的に進めており、これまで歩道の段差解消や駅周辺などの
自転車駐輪場の整備を行っています。また、これまで、幅員が３メートル以上で、自転車の通行が認められている歩道にラインを表示し、歩行者と自転車の通行空間の視覚的な分離化に取り組んできました。 さらに、平成２４年１１月に、国から、安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインが示されましたので、
宇部警察署や市民団体と連携して、平成２７年４月には、神原交差点から
清水川交差点の間、約９００メートルの車道の中に
自転車レーンを設置し、歩行者と自転車の物理的な分離化を試行的に行っています。 この
自転車レーンの利用状況は、朝の通勤、通学時間帯の午前７時から午前９時の２時間で、
自転車交通量３５６台の１１.５％に当たる４１台の利用がありました。今後、設置区間の通行者を対象とした定期的な
モニタリング調査を行って、
自転車レーンの安全性や走行性、利用状況などを検証した上で、整備のあり方について検討していきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 青木議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、小中学校における携帯電話や
スマートフォンの使用について。 子供たちが、携帯電話や
スマートフォンを長時間利用することや不適切に使用することによる問題の発生に対応するために、
教育委員会は、宇部市
ＰＴＡ連合会と、平成２７年１月に開催された
教育懇談会などで、各家庭での
ルールづくりの指針について協議を行い、
小・中学校校長会とも意見交換しながら、その内容を検討してきました。 その結果、４月に、市内共通の指針を「スマホやゲームの約束」としてまとめ、
教育委員会は、
ＰＴＡ連合会、
小・中学校校長会の連名で保護者に配付したところです。この文書の主な内容は、家族でしっかり話し合って家庭でのルールをつくること、自分のために、そして相手を思いやって、小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までに電源を切り、時間外は保護者が管理することなどとなっており、家庭での
ルールづくりの参考例も記載しています。
教育委員会としては、今後も引き続き、
ＰＴＡ連合会等関係３者で「スマホやゲームの約束」の普及、啓発を図るとともに、小学生からの
メディア教育の実施や、保護者へのネット社会に関する情報提供や啓発などにより、子供たちが携帯電話や
スマートフォンを正しく利用するための指導を充実していきます。 御質問の３、自転車の安全利用について。 第２点、学校における
交通安全教育の現状と課題についてのお尋ねですが、本市では、毎年度全ての小中学校において、宇部市
交通安全対策協議会や
宇部警察署、地域の
交通安全協会等の協力を得ながら、交通教室を実施しています。その中で、自転車の安全な乗り方については、グラウンドなどで実技指導が行われ、多くの児童生徒が安全な走行に必要な
交通ルールを確認するとともに、正しい走行技術について学習しています。 また、自分の身は自分で守るという観点から、ヘルメットの着用についても指導しています。小学校では、平成２３年度、黒石小学校のＰＴＡが日常生活での
ヘルメット着用を提唱したことをきっかけとして、現在は、市内全小学校において着用するように指導しています。このうち、大部分の小学校では
ヘルメット着用が定着していますが、着用が約７割程度にとどまっている学校もあります。 中学校では、以前から登下校時及び休日の部活動等で自転車を使用する際の着用は義務化されていますが、帰宅後においては、ほとんど着用されていない現状があります。
教育委員会としては、今後とも、
自転車安全利用について、児童生徒への教育を充実するとともに、ＰＴＡと協力しながら、日常生活における
ヘルメット着用を促進していきます。 第３点、学校における
自転車保険加入状況についてですが、小中学生が自転車を利用する際には、交通事故の被害者となるだけでなく、加害者となるケースも想定されるため、各学校では、保護者に対して傷害保険や
賠償責任保険への加入を推奨しており、中学校の
自転車通学生については、約８割が保険に加入しています。 今後とも、学校だより等で、保護者に対して、
自転車事故の事例紹介をするなどの啓発を通じて、保険加入を促していきます。 御質問の４、１８歳
選挙権対応について。 学校における取り組みと課題についてのお尋ねですが、現在、国会で審議中の
公職選挙法改正案が可決された場合、有権者年齢が２０歳以上から１８歳以上に切り下げられます。これにより、全国で約２４０万人、本市では約３,２００人が有権者に加わる見込みです。こうした中、全国的に若者の政治離れが課題となっており、
義務教育段階から選挙への関心を高める工夫が必要とされています。 現在、小中学校では、社会科の授業において、選挙の意義や
選挙権獲得の歴史、議会の仕組みや手続等、議会制度の基本的な内容について学習を行っています。 また、中学校においては、
生徒会役員選挙を実施し、投票により代表を選ぶ体験を通して選挙への関心を高めています。その際に、市の
選挙管理委員会から投票箱や記載台等を借用し、より実際の選挙の雰囲気を味わえる工夫をする学校もあります。 児童生徒に対して、議会の役割や運営に興味、関心を持たせる方法については、子供議会の開催や議会の傍聴、議場の見学等も含め、市議会及び
選挙管理委員会と協議し、プログラムを検討していきます。 以上でございます。
◆２５番（青木晴子君） それでは、再質問をさせていただきます。 順番を変えまして、第２の小中学校における携帯電話、
スマートフォン、ここから入らせていただきたいと思います。 昨年の６月議会において、共通のルールをつくったらいかがかと提案をしたわけです。その際には、そこまで踏み込む必要があるかとか、あるいは家庭の問題ではないかとか、いろいろな議論があったり、世間的にも一般的にもそうだと思いました。 しかしながら、そういういろいろな考え方がある中で、今回、「スマホやゲームの約束」として家庭での
ルールづくり、そして、特に小学生が午後９時、中学生が午後１０時、私は中学生も午後９時が望ましいと思いますけれども、そういうふうなルールができて、電源を切りましょう、また、時間外は保護者が管理すると、このようなルールができたということを高く評価いたします。 しかし、これは第一歩であって、これからこのできたルール、約束事がどれほど継続的に守られていくか、あるいは周知をさせていくかということが、大きなこれからの課題と思うわけです。そこでお尋ねをいたしますけれども、今後の取り組みについて簡単によろしくお願いいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 この取り組みは、一過性の活動ではなくて、継続した活動が大切であると考えております。今後、毎年、家族の話し合いによって、年齢に応じた約束の見直しということを行ってまいります。
教育委員会としては、
ＰＴＡ連合会と連携して、進捗状況を確認しながら取り組みを進めてまいります。 また、広報についてでございますけれども、やはり今後とも、学校で言えば学校だより、そして
学校運営協議会というものがございます。そういうものを通じて、地域住民にこの
ルールづくりの取り組みを紹介するとともに、市のホームページ、広報うべなどにより、広く周知してまいります。 以上でございます。
◆２５番（青木晴子君） 再質問でしようと思ったことも、御丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。 しっかりとこれから広報していく、あるいは指導していくということで安心もいたしましたけれども、これを実のあるものにするには、一方通行だけではだめで、やはり保護者の方と対で話していくということが大変必要だと思いますので、懇談会等を通して、重ねて重ねて伝えていくという作業もしていただきたいと思います。 これからの時代、スマホ等を含めて、こういう機器というものは手放せない。いい部分もいっぱいあるわけですから、具体的に使っていくというのは小学生ぐらいからだと思いますので、まだ使い始めの小学生、そして保護者の方、特にこの方々にルールというものがあるのですよということをしっかりと伝えていただきたい、そういう場を設けていただきたいと思っています。 この問題の深刻さというのは、
保護者自身が常にスマホを持っているという時代ですから、自分自身が安全だということで余り危機感というものを感じていないと考えられますし、例えば、感じたとしても、自分の子供に限ってというふうな側面もあるかと思うわけです。 しかし、現実には、教育長が壇上で言われましたように、課題がいっぱいあります。文部科学省の調査では、寝る直前までスマホなどをよく使うとした子供さんが、使っている全体の５１.６％、ときどき寝るまで使いますという子供が２３.８％、非常に多くの子供が夜寝るまで手放さないという現実があります。 したがって、午前中、授業が眠くて仕方がないとした子は、中学生で６８.９％、高校生では８２.３％にも上っている。つまり、授業で非常に弊害があるということです。それとともに、睡眠リズムが狂うということ、体にも影響があるということが指摘されています。 平成２６年度の
全国学力テスト、それから学習調査ですか、それでは、スマホを同じように長く使うお子さんは正答率が悪い、そういう表現ではなかったですが、短い人のほうが正答率が高いという形で公表されておりました。 宇部市の例を調査の中で見てみますと、県内平均と比べてスマホを使っている時間が長い、そして、学力の結果で言いますと、県内平均よりも低いということがあらわれているわけです。つまり、文科省が実証している結果を地で行っているという、非常に深刻なところもあります。 しかし、私たちが懸念するのは、そういう学力の問題もありますけれど、言われましたように、交友関係のもつれ、あるいは犯罪、特に性犯罪に巻き込まれていく、これは常にニュース性を帯びています。いろいろなニュースでされておりますけれど、そういうことを非常に恐れております。 ６月議会でも申し上げましたけれども、それは人吉市の例を挙げさせていただいたと思います。人口が４万人に満たない市で、女子高校生が遠くから来た男性と会って、そしてどういう状況、それは性が絡んでいたかどうかという報道はありませんけれども、結果的には殺されたという事件がありました。 ですから、自分の子供がどこかに行けば、県外にでも行けば、あら、いなくなったとわかりますけれど、相手が来ればわからないし、車社会でどこかに行って会っていると、これもまた目の届きにくいというところがあるわけです。 その事件後に、人吉市の
ＰＴＡ連絡協議会などが小中学生１,８００人に行ったアンケートが報道されておりました。ごらんになった方もあるかと思いますけれども、１,８００人のうち、スマホを持つ人が４７０人だったそうです。少ないと思いましたけれど、その中で相手と実際に会ったと答えた中学生、あるいはやりとりをしたという人数が、大手の新聞に載っておりました。知らない相手とやりとりをしたと回答した生徒、教育的立場から見て、教育長さんどれくらいいらっしゃると思いますか。想像して、４７０人中。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 私の想像でしかないのですけれど、約半数でしょうか。
◆２５番（青木晴子君） それでは、市長、保護者の立場から、どれくらいの子供さんがやりとりをしていらっしゃると思いますか、経験的に。
◎市長（
久保田后子君） 保護者の立場として、７割ぐらいかなと思いました。
◆２５番（青木晴子君） すばらしいと思います。私は、小さなまちですから、まだ少ないかなと思ったのです。 報道によりますと、教育長さんぴったりで半数です。４７０人中、２３４人の子供が知らない人とやりとりをしているのです。その中で、実際に会ったと答えた生徒が４人おります。皆さん、教育長さん、市長さんもしっかりと捉えていらっしゃいましたけれど、私はそんなに多いと思いませんでしたので、想像をはるかに超える世界が子供の間に広がっていると思いました。 山口県教委もネットの
書き込み監視、これを行っておりますけれども、外部からアクセスできない世界のやりとりがふえて、把握が困難としています。このような光の部分もありますけれども、ネット社会の影の部分、こういうことは直接、保護者の方々に伝えていただきたい。 そして、今回のルール、宇部市がつくったルールについては、教育関係者、あるいは現場の方、子供たち、保護者だけでなくて、私も提案しましたけれども、これができたことを知らなかったという面もありますので、先ほどおっしゃいましたけれど、市広報でこういうルールができたということ、そうすると私のようにおばあさんであっても、孫が来て遅くまでしていると、「約束やろ」というふうに言うことができますので、やはり、そういう点についてしっかりと周知を図っていただきたいと思いますが、市の広報の担当の方よろしゅうございますか、どなたですか。はい、どうぞ。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） 今、議員御指摘の件については、大変重要な問題でありますので、市広報でしっかり広報していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございます。子供全般の生活にかかわってきますし、将来の子供たちの状況、これをきちんとするためにも、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、質問の３の自転車の安全利用についてですが、
自転車交通量が３５６台でしたか、多いなと思いました。通勤時間帯であったにしても、結構いらっしゃるなと思いましたけれど、４１台ですか、レーンを使っているのが。これは少ないと感じたわけです。路肩を通る車両ですから、路肩を通らないといけないわけですけれども、レーンができる前の状況との比較、そしてまた、なぜこのレーンの利用が少ないのかということについて、わかる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） お答えをいたします。
自転車レーンを設置する前にも、この交通量調査を行っております。それによりますと、車道部を通行していた自転車の台数は、まず、平成２６年７月の調査では、自転車の通行量が３６０台でございましたが、そのうちの１.１％に当たる４台、それから、平成２７年１月に行われた調査では、自転車の通行量２８０台のうち、わずか０.７％に当たる２台というふうになっておりました。 このように、
自転車レーン設置後は４１台、１１.５％ということになりましたので、
自転車レーンを設置後、車道部の利用台数、それから利用率とも１０倍以上になっておりまして、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。 しかしながら、まだまだ利用状況が少ないということでございますので、今後とも、近隣の高等学校などを中心に、
宇部警察署や民間団体と連携いたしまして、
自転車レーンの利用促進の啓発活動を十分行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（青木晴子君） レーンができたことで、利用促進にはなったという御答弁をいただきました。私も、その道を車で走ってみましたけれど、まず１台もレーンを通っておりませんでした。通行時間ではありませんでしたけれど、全部歩道を走っておりました。そこだけではなくて、ほかのところも同じような状態で、横断歩道のときには路肩に出ている自転車も見ましたけれども、けさも１台だけ歩道を横断するために出ていたというだけで、あとは全部歩道を走っているという現状がありました。 今の専用レーンがつくられたところは、左右に植え込みがありますよね。それが少し弊害になっているのかなとか、そういうことも思いました。家から出てすぐに歩道を走ったほうがいいわけです。出入りするところも狭いですし、そういういろいろな条件があるのだろうかなと思いましたし、一番は意識がないということであろうと思います。 これから、どこにどのような形で設置されていくのか、そういうこともしっかりと検討が必要だなということを思わせていただいたわけです。 第２点の小中学校における安全教育、これについては、ヘルメットを初め、非常に学校はよくやっていらっしゃるというふうに思いました。ヘルメットをしていないお子さんもあるわけです。これは、学校外では学校の責任とは言えませんけれども、やはり頭部の損傷、それが７０％と言われておりますので、やはり
ヘルメット着用、小学生は、私の家の前でも遊ぶときに皆つけておりますね。中学生は一旦家に帰ると、格好が悪いのかどうかわかりませんがつけておりません。そういう状況を見ますと、やはり皆さんで気をつけなければいけないのでしょうけれど、学校も、指導を今後もしていただきたいと思うところです。 次に、
自転車保険の加入についてですけれども、自転車の利用は、加害者になる場合があるということ、そして、自動車と同じように車両であること、そして、もしも事故が起きたら、加害者になったら、自動車と同じ基準で賠償の算定が行われるということは、私は平成１３年１１月ごろでしたか、民事裁判で判決が出た、それを読むまでは全く私自身そういう意識がありませんでした。この判決が出た事件というのは、御存じの方もありますように、小学５年生の子供さんが女性をはねた。そして、その方に非常に重大な後遺症が残ったということで、民事裁判において保護者に９,５００万円の賠償が命じられたと、非常にびっくりしたわけです、このときに。それがきっかけで関心を持ったわけです。 また、昨年、宇部市においても、高校生が高齢者の方と――どういう事故だったかわかりません、現場は。ただ、後で高齢者が亡くなったと報道がされておりましたし、その後すぐでしたか、やはり大きな自転車の事故があって、それは詳細を覚えておりませんけれども、引き続いてあったのです。そういうことで、私は
自転車保険の必要性を感じたということで、このたびの質問をしたわけです。 学校での通学ということであれば、小中学校において、クラブも含めて災害共済給付金制度がありますから、自分が事故に遭った場合は、何とかそれでやっていけますけれど、加害者になった場合、あるいは学校外での事故、こういうことを想定して皆さんに勧めていらっしゃるということで、
自転車通学生に限って８割というのは非常にすばらしいと思いましたけれども、今後の課題は、自転車通学をしていない人、あるいは小学生の親御さんたちにどう伝えていくかということであろうと思います。 学校においては、全体的によくしていらっしゃるという印象を受けました。宇部市全体としてはどうかと言うと、まだまだ私はそれぐらいの認識であることから推察しても、多くの方々が、自転車が車両であるということ自体も含めて御存じないのではないかという思いがしています。 自転車運転のルールの違反を取り締まる、交通事故の減少を目指す改正道交法が６月１日に施行されました。しかしながら、違反をしない、事故に遭わない、もし遭ったならばその手だてを考える。こういうことは、違反をしたから講習を受けるという前のことです。それをしっかりとしていかなければならないと思うわけです。 自転車の安全利用、これの知識とか普及活動、あるいは定期的自転車の点検、また保険加入、こういうことを推進するとした自転車の安全利用に関する条例をつくる市がふえております。宇部市は、歩行者と自転車に優しい
都市環境整備事業、これを進めていますし、それにあわせて、民間の団体においても促進をするという動きがあります。このようなことから、そのような自転車の安全利用に関する条例、こういうことを検討してみる必要はないか、市長にお尋ねをいたします。
◎市長（
久保田后子君） 検討してみたいと思います。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 私は、市川市の条例が、私が読んだ中ではいいなと思いました。いろいろなところがあると思いますので、しっかり検討をよろしくお願いいたします。 質問の４の１８歳選挙権についてですけれども、個人的に、私はこのニュースを聞いたときに時期尚早ではないかと思いましたし、今もその一抹の不安はあります。しかしながら、子供たちに関心を持たせる教育が必要、必要と言われながらも、実際には後回しになっていた。そういうことから考えると、これは大きな契機になるなという意味で、今は前向きに捉えております。 壇上でも申し上げましたけれども、１０年前から子供議会とかさまざまなことを提案してまいりました。そのたびに、積極的な御答弁をいただきながら、現実には実施できていない、実行できていないということが、きょうの御答弁でもわかったわけです。 国のあり方とか、あるいは自治体のあり方、これを決めるのは選挙、政治でありますから、これを機に御答弁いただきましたプログラム、この実践をしっかりとしていただきたい。それは、
教育委員会だけの問題ではなくて、やはり宇部市全体として考えていかなければならないと思っています。行政全体でです。何もかも
教育委員会というわけにはいかないと思うのです。 狛江市の例、これだけではありませんけれども、子供議会を、子供たちが議会や行政の仕組みや役割を学び、社会の一員としての自覚を養うとともに、市のまちづくりに反映させるとの位置づけをして、次世代育成支援行動計画、宇部市でもつくってありますけれど、そういう中に組み入れて、
教育委員会、そして行政全体で取り組んでいるというところもあります。 宇部市は選挙公報も発行していますし、きょうも現在、ネットで配信をされています。こういうふうなことが後でも使えるわけですから、そういうふうなさまざまな媒体、あるいは機会を捉えて、市長部局としっかりと議論をされて、今後、また流れないようによろしくお願いをいたします。 では、質問の第１、
公立保育園のあり方について質問をさせていただきます。 この判断を市長は平成２７年度をめどにすると、踏み込んだ御答弁をされました。何回も質問してきた私としては、本当にやっとというか、正直よかったと、感慨深いものがありますけれども、再質問に引き続いて入らせていただきたいと思います。先ほど事業計画の答弁の中で、供給が需要を上回っているとおっしゃいました。それでは、平成３１年度ではどういう状況になるのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 平成３１年度の需要と供給の見込みでありますけれども、需要を４,９１４人、供給を６,０２６人と見込んでいます。平成２７年度よりも、さらに供給が需要を上回るように見込んでいるところでございます。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございました。 平成２７年度の見込みも、最終年度である平成３１年度も供給が需要を上回ると、そういうふうに推測をされているということです。 それでは、保育園だけに限って言えば、需要と供給はどういうふうになっているのでしょうか、平成３１年度について。そして、今は需要を満たしているとよく言われております。バランスがとれているということをお聞きしておりますので、将来的という意味で、平成３１年度の保育園の需要と供給、そして、保育園の定員についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） 平成３１年度の入園者数の見込みにつきましては、現実、なかなか推測することは難しいというふうに思っております。平成２７年３月時点での定数と入園者数の状況ですけれども、
公立保育園の定数が４８０名、入園者数が５１１名、私立保育園の定員数が２,０７０人、入園者数が２,２９０人という状況であります。これは、定員を上回って入園者数がおりますけれども、２０％程度を目安に上回って入園者数を見込めることができると、その状況で今このような状況になっているところでございます。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございました。そこそこバランスがとれていると理解してよいのかなと思いました、保育園に関してはですね。 では続いて、この３月議会において、
公立保育園の機能などを引き受けたいというか、その意思を示した園が、保育園３園、幼稚園３園ということを御答弁で知ったわけですけれども、幼稚園が、例えば
公立保育園を引き受ける、シフトするとした場合に、認定こども園以外にどういう方法が考えられますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） 一般的に、幼稚園が保育園を運営するときに考えられる方法といたしましては、幼稚園を運営する学校法人が保育園を運営される、または、今、議員が申されましたように、幼保連携型の認定こども園という形で、保育園の援助を受け入れるという形が考えられるところでございます。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございます。 次に、
公立保育園のあり方を検討するに当たっては、
公立保育園の更新時期、これが大きな課題になると思うのです。今ある現在の園舎の更新時期、そして、その費用ということが、当然、検討課題になると思いますけれども、概算で一番直近がどこであって──１つは、神原はもう更新しておりますから、それ以外の園についての更新時期の予定、そして、同じ規模のものを建てた場合、どれくらいの費用がかかるのか、わかる範囲でよろしくお願いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） 神原保育園を除く
公立保育園につきましては、西岐波保育園が築４２年、第二乳児保育園が築３９年、原保育園が築３６年、新川保育園が築３５年という状況であります。いずれも鉄筋コンクリートの保育園でありまして、国が示す法定耐用年数は５０年となっておりますので、
公立保育園として建てかえの、更新の時期につきましては、法定耐用年数を勘案して検討することになろうかというふうに考えております。 また、建てかえにかかる費用でありますけれども、神原保育園の建てかえの費用を参考にすると、１園当たり約２億円程度かかると見込まれます。そのうち１億３,０００万円が単独市費という形になります。したがいまして、４園の建てかえには８億円で、単独市費としては約５億２,０００万円程度を想定しているところでございます。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございます。５億２,０００万円程度の更新費用がかかるということがわかりました。 では、最後に、民間にシフトした場合、運営費における財政効果、この算定ができていると推測するわけですけれども、どのくらいと見込んでいらっしゃいますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 平成２５年度の決算額で、公立と私立の市の負担の差額で試算をしてみますと、財政効果は、１園当たり約５,３４２万円と見込まれるところでございます。 なお、歳入につきましても、
公立保育園の運営経費の減に伴って、普通地方交付税の減が想定されるところでございます。 以上です。
◆２５番（青木晴子君） ありがとうございました。大体の概要が見えてきたと思いました。この３月議会の御答弁、そしてまた、きょういただいた再質問の御答弁から、私としては民間にシフトしたほうがよいのではないかなということを改めて思いました。 その理由の１つを挙げますと、まず、今まで
公立保育園を維持しなければならないとるる上がってきた、そういう機能も引き受けたいと、そういう園が幼保それぞれ３園あった、受け手があったということですね。意思を示したところがあったということ。そして、保育園についてはほぼ需要バランスがとれて、需と供ですか、とれておりますけれども、今後、よほど子供さんがたくさんお生まれにならない限り、供給が上回っていく。そうなりますと、多分、民間の経営者、この方々は大変になるだろうと思うわけです。ですから、そういう意味からしても、民間の活力ということを考えますと、
公立保育園をこのまま維持するのではなくて、任せていくというのも１つの選択肢ではないかと思ったということです。 そして、園舎の更新、これも避けることができますし、１億３,０００万円ですか、これぐらい１園について削減ができるということ。４園ありますから、かなりの金額、５億幾らですか、御答弁いただいたと思いますが、それが期待できるということ。そして、
公立保育園の運営費、これについてはお聞きしようかと思いましたけれども、きのう議事録を読んでおりましたら、昨年の６月議会で田中議員が質問されておりまして、平成２５年度の実績見込みとしてですけれども、５億２,１２５万円とお答えになっております。そのうち正規職員５４人にかかる人件費が５７.５％、臨時職員などにかかる人件費が２９.９％。つまり、５億２,１２５万円という総運営費、その中の８７.４％、これが人件費であるということです。 では、民間にシフトしたら、これが全て浮くのかと、それはないですよね。保育士の方々は当然任用がえで、そのまま市役所にお勤めになるでしょう。ただ、新しい保育士を雇用する必要もないし、臨時職員の方々にはお気の毒かもわからないけれど、これから先、その費用が要らなくなるとか、全部ではありませんけれど、そういうことを考えますと、当面は費用の削減というものは大きくないかもわかりませんけれど、将来的にわたっては大きな財政効果があるのではないかと、きのう思ったわけです。 先ほどは、１園で５,０００万幾らですか、交付税があるからもっと変わってくるかもわかりませんけれども、そういうことを言われて、長い将来においては、更新、両方含めてかなりの削減ができるのではないかというふうに思いました。 また、利用者から見ても、保育士は、公立、私立ともに国家試験を合格された方々であるということです。それから、保育料を幼稚園と同じように考えて、公立のほうが安いのではないかとお考えになる方があるかもわかりませんけれど、条件が同じであれば、保育料は全く同じわけですから、そこをしっかりと伝えていかないといけないと思うのです。公立も私立になったら高いとかいう方もいらっしゃるかもわからない。だけど、そうではないということです、同じだと。そういう意味から言えば、公立であるということの安心感ということを除けば、私は同じではないか、大きな不利益はないというふうに思っています。利用者の方々にとってです。 そういうことで、最終的にはどれほどのお金が浮いてくるのか、財政負担が軽くなるのかわかりませんけれども、平成２６年６月議会でも申し上げましたように、子育て世帯の一番の要望は、教育費とかあるいは保育料の削減、そして、子育てしやすい環境として、その次に上がるのが遊び場です。雨の日でも遊べる、子供たちと一緒に遊べる、そういう場が宇部市にはない。そういうところが欲しいというふうな御要望がアンケートの中に出ておりますから、そういうことに、子育て全般に回していただきたいと思うわけです。 家庭の財布と同じで、何もかも全てするわけにはいかないわけです。どれかをとれば、どれかを減らさなければならない。これは当然のことでありますし、これから先、宇部市の財政がどんどん豊かになっていくという見通しもなかなか厳しいと思いますので、民に任せられるものが公にあるならば、保育園も含めて、私自身としては、利用者に不利益がないのであれば、しっかりと検討していただきたいと思います。 市長の御答弁、御所見もお伺いしたいのですけれど、今は検討委員会ですか、それの今からの提言を待っていらっしゃる、委員会でも検討されていると思いますので、御答弁ということは求めませんけれども、私がるる申し上げましたけれども、しっかりと受けとめていただいて、判断をしていただければと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（重枝尚治君） 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。 次に、順位第２番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔２０番 長谷川 耕二 君 登壇〕
◆２０番（長谷川耕二君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の長谷川耕二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１は、子育て支援、定住促進策についてであります。 地方都市が抱えている全国的な課題は、宇部市にも残念ながら当てはまっております。都市間競争が叫ばれて久しい今日、少子社会、高齢社会の加速化に伴い、人口減少対策、とりわけ若い世代の方々に対し、どのようにして宇部市に住み、働いていただくか、全市民の知恵を結集させねばなりません。 その切り口といたしまして、出産祝い金と奨学金返還補助制度の創設について、
久保田市長の御所見を伺います。 次に、質問の第２といたしまして、安心安全のまちづくりの観点から、以下２点についてお尋ねいたします。 まず、トイレに関してですが、平成２３年１２月議会の質問時に、公益社団法人日本オストミー協会山口県支部の方の御評価として、宇部市のオストメイト対応トイレの設置状況は、数の上からも、温水が使えるとか、棚や服をかける設備などの質の上からも、県内他都市と比べ随分と充実しているというお声を紹介させていただきました。それ以降も、トイレの整備に関しまして随分と積極的に取り組んでいただいていますが、市民のお声として、トイレの整備促進の御要望は依然大きいものがあります。 そこで、今回は、市営墓地トイレの整備促進に絞って質問をさせていただきます。 次に、ＡＥＤが設置されている状況について、中でも、土日等に小中学校で使う場面を想定し、お伺いいたします。 ＡＥＤの設置促進につきましては、１０年以上にわたる取り組みで、今や市役所本庁舎を初め、全ての小中学校、保育所とふれあいセンター、そのほかスポーツ・文化施設など、昨年の８月末現在の台数では１０６台設置していただいております。宇部市は、この分野におきましても相当高い意識を維持しながら、安心安全のまちづくりに取り組まれており、このＡＥＤの設置は、面としては随分と広がってまいりました。 次は、運用と申しますか、使わねばならないときにすぐさま使える状況にあるか、本席では、平成２４年６月に機械警備の導入が完了した全小中学校に設置されているＡＥＤの、土日等におけるスムーズな使用についての課題解消策についてお尋ねいたします。 次に、質問の第３といたしまして、１８歳選挙権に備えた学校における有権者教育についてお伺いいたします。 ６月５日付の公明新聞によりますと、１８歳選挙権を実現するための
公職選挙法改正案が４日午後の衆議院本会議で全会一致で可決され、６月中旬にも参議院本会議で可決、成立する見通しで、来年夏の参議院選から導入される予定とのことです。また、新たに有権者になる１８、１９歳の未成年者は約２４０万人で、
選挙権年齢の変更は、１９４５年に２５歳以上から２０歳以上に引き下げて以来７０年ぶり。若者の政治参加や投票率の向上につながると期待されているともありました。 この１８歳選挙権実現を追い風として、宇部市の将来、また、日本の未来のためにも、有権者教育のさらなる充実に努めなければならないと思うのは、私一人ではないと思います。宇部市の小中学校における有権者教育についてお伺いし、私の壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、子育て支援、定住促進策について。 第１点、出産祝い金についてのお尋ねですが、出産祝い金は、市民の出産への祝意を示すとともに、子育てに対する経済支援であると考えています。本市では、平成２５年度から始めたハートつながるブックスタート事業を通じて、市民の出産への祝意をお伝えするとともに、子供の医療費に係る助成や多子世帯への保育料の負担軽減など、子育てのさまざまな場面における継続的な経済支援に取り組んでいます。 平成２７年度は、これらの取り組みをまとめて、安心・子育てトータルサポートとして、総額約１１億円の予算を確保しています。その中で、本市の特徴的な子育て支援策として、子供の医療費助成の無料化や対象者の拡大、産後２週間母子支援事業や子育て世代包括支援センターの設置、法定外小児用ワクチン接種に係る助成などを進めています。 本市としては、このような切れ目のない子育て支援策に積極的に取り組むことで、人口減少対策と子育てしやすいまちづくりを推進していきます。したがいまして、出産に対する祝意を示す取り組みについては、全市的にお祝いをする機運の醸成につながるように、民間事業の活用を含めて、今後の検討課題とさせていただきます。 第２点、奨学金返還補助制度についてですが、本市の人口は、平成１６年以降減少傾向にあり、その要因の１つとして、高校生や大学生の多くが、卒業と同時に、就職や進学のため市外に転出することが考えられます。本市には、山口大学医学部・工学部を初め、宇部フロンティア大学、宇部工業高等専門学校などの高等教育機関や、９つの高等学校があることから、その生徒や学生が、卒業後も市内に就職し、定住を続けていくことは、人口流出を食いとめる上で重要であると考えています。 このような中、山口県においては、全国に先駆けて、平成２７年度から奨学金返還補助制度を創設し、７月から募集が開始されます。 この制度は、県内の産業振興を図るため、高度な専門知識を有する人材の確保を目的に、日本学生支援機構の奨学生のうち、理工系の大学院や薬学部の学生が、卒業後に県内の製造業に一定期間従事した場合、奨学金の返還を支援するものです。 本市においても、人口減少を克服していくため、国や県の動向を注視しながら、それぞれの制度や役割分担を踏まえて、若者の地元定着を促進する施策について、検討していきたいと考えています。 御質問の２、安心安全のまちづくりについて。 第１点、市営墓地トイレの整備促進についてのお尋ねですが、本市の市営墓地のトイレについては、白石公園墓地に３カ所、開公園墓地、源山墓地、小羽山公園墓地、楠岡ノ坂墓地にそれぞれ１カ所の計７カ所設置しています。そのうち、白石公園墓地以外の墓地ついては、下水道の整備または合併処理浄化槽によって水洗化しています。白石公園墓地の３カ所のトイレについては、くみ取り式であるとともに老朽化が著しく、今後、水洗化を含めた整備について検討していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、安心安全のまちづくりについて。 第２点、小中学校のＡＥＤの土日等における使用についてのお尋ねですが、本市では、児童生徒はもとより、来校される市民の安心安全を確保するため、全小中学校にＡＥＤを設置しています。ＡＥＤの設置場所については、教職員、児童生徒のみならず、市民にとってもわかりやすい場所、ふだんから目に入る場所に設置することを基本とし、外部から見やすい玄関ホール等としています。
教育委員会では、学校に対して、学校施設の利用者がＡＥＤを使う事態に備え、設置場所を利用者に周知するよう指示しているところです。機械警備化に伴い、施設が施錠される土日等にＡＥＤが使用できるようにするためには、屋外収納型ＡＥＤの設置も含め、今後、検討します。 御質問の３、「１８歳選挙権」に備えた学校における有権者教育についてのお尋ねですが、小中学校では、社会科の授業において、選挙の意義や
選挙権獲得の歴史、議会の仕組みや手続等、議会制度の基本的な内容について学習を行っています。また、
選挙管理委員会による出前授業の開催や投票所物品の借用、選挙啓発に向けたポスターコンクールへの参加等を行っています。こうしたことは、児童生徒が民主主義社会における選挙の重要性を学ぶ機会となっています。 しかしながら、全国的に若者の政治離れが顕著となっており、本市でも、ここ最近の選挙において、２０歳代の投票率は２０％前後を推移しています。これは、投票率の最も高い７０歳代と比べて、３分の１程度となっています。 こうしたことから、
義務教育段階において、児童生徒が主権者としての自覚と社会参画への意識を高めるための教育が、さらに重要になると考えています。
教育委員会としては、
選挙管理委員会と連携し、１８歳選挙権に備えて、有権者教育のより一層の充実を図っていきます。 以上でございます。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございました。質問席から要望、再質問等をさせていただきます。 まず、子育て支援、定住促進策については、市長さんを初め執行部の皆さんも、重要で大切な、どうしても充実させていかなければならない施策であると、共通の認識に立っていらっしゃることが、御答弁の行間から感じとれました。 壇上でも申しましたが、少子社会と高齢社会、日本全国いずれの地方都市も抱えた大きな課題です。そのような環境の中で、我が宇部市は、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向け、努力し続けねばなりません。ここで、将来のためにも、宇部市が現在取り組んでいるさまざまな施策について、改めてまとめてみるのも意味のあることと思います。 御答弁にございました安心・子育てトータルサポート、宇部市独自の施策を含め、もう少し詳しく御説明ください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 本市では、子育てと仕事の両立支援、経済的支援及び子育てしやすい環境の整備を推進する安心・子育てトータルサポートの実施に取り組んでおります。 その中で、特に本市の特徴といたしましては、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行っています。具体的には、子育て世代包括支援センターを立ち上げて、妊娠期から子育て期にわたる子育てに関する相談対応に加え、育児負担軽減のためのショートステイやデイサービスなどを実施しています。 また、産後２週間母子支援事業として、産後２週間での健康診査を行い、産科退院後の不安の大きい時期に母子の心と体をサポートします。 さらに、子ども医療費助成制度を小学校３年生までから中学校３年生までに拡大、また、県内他都市に先駆けて、ロタウイルスワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種に対して、独自の助成を行うなどの取り組みを進めているところでございます。 以上です。
◆２０番（長谷川耕二君） 今、御答弁の中にありました子育て世代包括支援センターとは、聞きなれない機関の名前ですけれども、どこにあって誰がどのような支援を行う組織なのか、重ねてお示しください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 子育て世代包括支援センターは、平成２７年４月に、宇部市の保健センター内に開設をしたところでございます。そこでは、市の保健師が母子保健コーディネーターの役割を果たして、妊婦や子育て中の方及びその家族を対象に、妊娠期から産後における健康状態や育児の不安、産後の職場復帰などの相談に応じたり、育児負担軽減のためのデイサービスとかショートステイの制度の紹介などを行っているところでございます。 以上です。
◆２０番（長谷川耕二君） ありがとうございます。 今、御説明のありました宇部市の施策、山口県内はもちろんのこと、全国的にも充実していると確信いたしますが、宇部市としての課題の１つに、そのようなサービスを求めている方、欲しい方に適切にタイムリーに届いているかどうかもあると思います。宣伝というと、ちょっとねと言う職員さんもいらっしゃるかもしれませんが、市役所の部署として、セールス部という、宣伝どころか市を売ってくるという組織もあるわけですから、さまざまなツール、媒体を通して、サービスを必要とされている方に、確実にお届けできる方策も磨いていっていただきたいと思います。 また、定住促進策の一環としては、自治体が大学などと提携し、学生のＵターン就職を促す動きが広がっているそうです。民間企業の調査結果によると、Ｕターン就職のための活動をしたものの、最終的に断念した学生は、約１５％にも上る年があるそうです。地方企業に就職するのが困難な要因として、まず第１に挙がっているのが、情報が学生に届きにくい。次に、都心と地方を往復する交通費を捻出できない、そのような要因が挙がっているそうです。 宇部市のホームページでは、現在、「宇部市は移住・定住を応援します」との特集が組まれ、さまざまなサービスを紹介していますが、
久保田市長の平成２７年度における施政方針の中に、「「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を創り出すためには、まず「しごと創り」が重要であり、若い世代が本市で安心して働くことができるよう安定した雇用の創出を図る必要があります。」とありました。この、まず「しごと創り」というお考え、全くおっしゃるとおりだと思います。重ねて言えば、つくるという言葉に「創造」の「創」という漢字を当てていらっしゃいます。まさしく、新しく「創る」。既成概念にとらわれず、何にでも挑戦し、成果を上げていくという決意のあらわれと感じましたが、公明新聞の記事に、「自治体の中には、地元企業が開催する合同就職説明会の日程に合わせ、無料のバスを運行し、学生の交通費負担の軽減に取り組んでいる事例もある。」とございました。市職員の採用試験にＵＩＪターン枠を設けるという、美祢市さんに続いて光市さんの取り組みが、つい先日、報道されていました。地方都市は存続をかけて、本気で知恵比べをしています。 奨学金で申しますと、文部科学省は、来年度、平成２８年度から奨学金の地方創生枠を設けることを既に決めているそうです。これは、特定の条件を満たす学生に無利子奨学金を優先的に貸与し、卒業後の一定期間地元で働いた場合などに返済を減免するというすぐれものだそうで、先行実施している香川県では大好評とのことです。 子育て支援、定住促進策については、さらに検討を重ねていかれるとのことでしたので、引き続き、実りの多い御検討をお願いいたします。 次に、市営墓地トイレの整備促進につきましては、白石公園墓地の３カ所のトイレについては、水洗化を含めた整備について検討していただけるようになりました。ふるさとを愛し、帰郷された際に訪れた墓地のトイレがあんまりですと、せっかくの愛郷心に傷がつくかもしれません。つい先日までは、トイレの神様がおわしましたので、霊験あらたかもあったかもしれませんが、何とぞ前向きな御検討をお願いいたします。 ２点目のＡＥＤ使用の件、機械警備化に伴い、施設が施錠される土日等にＡＥＤが使用できるよう、屋外収納型ＡＥＤの設置も含め、今後、検討しますとの心強い御回答をいただけました。さすがは、宇部市スポーツ少年団の責任者、白石本部長でいらっしゃいます。スポ少のみならず、施設開放で学校の体育館等をお借りしている団体も、さらに安心して活動に取り組めることと思います。 最後の有権者教育につきましては、
選挙管理委員会と連携し、より一層の充実を図っていくとの御答弁をいただきました。未来をお願いできるのは、今の若い方々しかいません。どうか、重ねての御尽力をお願いいたします。 投票率の低下については、殊に若者の投票率が２０％前後を推移してしまっているのは、我々政治に直接かかわっている者としては、ほかの要因を探す前に、まず自分たちの姿勢から改めるべきだろうと強く思います。我が家には、中学３年生の息子がおり、次の統一地方選挙には選挙権をいただけることになります。まず、最も身近な１９歳の有権者となるこの息子に、主権者としての自覚と社会参画への意識の涵養に努めてまいることをお誓いをしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 次に、順位第３番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔１１番 安藤 巧 君 登壇〕
◆１１番（安藤巧君） 皆様、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の安藤巧でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の１として、自転車の安全利用の促進について。 環境に優しく、健康づくりにも役立つ自転車は、身近な乗り物で、その価値が再確認されています。ガソリンの高騰の折、自転車通勤もふえてきております。しかし、気軽に乗れる一方で、全国的にも事故などの安全対策の必要性が課題となっております。国や地方自治体の自転車安全政策はどうなっているのか。 平成２０年、２００８年６月の道路交通法の改正で、１３歳未満や７０歳以上が運転する場合など、自転車が歩道を通行できる限定措置をとられましたが、このことで、自転車は車両との意識が希薄になってしまったのではないかと指摘をされる方も中にはおられます。時として、自転車が、歩道等を猛スピードで走り抜ける状況の中、自転車同士の接触事故や高額な賠償額など、社会問題化している状況に大変危惧を感じています。 警視庁によると、昨年１年間の自転車関連事故は約１０万９,０００件、交通事故全体に占める割合は、約２割にも上ります。また、その６割がルール違反だそうです。山口県内でも、昨年、
自転車事故での負傷者数は７５４名、そのうち１０名の方が亡くなられております。
自転車事故の急増は、
自転車利用者が被害者にも加害者にもなる可能性を持ち、極めて危険な状況にあるのではないでしょうか。 ２０１５年６月１日から、改正道路法の施行に伴い、自転車運転に、危険なルール違反を繰り返すと自転車運転者講習を受講することが義務化されました。今回は、危険行為に当たる自転車のルール違反を改めて確認し、いま一度、運転マナーを見直していくことが重要であると思い、今回このテーマを取り上げました。 そこで、お聞きいたします。 第１点として、
自転車事故発生件数。 第２点として、自転車の安全利用の取り組み。 第３点として、道路交通法改正への今後の対応について、お尋ねをいたします。 さきの青木議員さんの答弁と重なる点も少しあるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の２として、消防団員確保の推進についてお尋ねをいたします。 消防団員は非常勤の特別職地方公務員で、日ごろは本業を持ちながらそれぞれの地域の消防団に所属し、日常の訓練を通して消防技術を修練し、宇部市民の生命、身体、財産を守るために日夜努力していただいております。まことに御苦労さまで、敬意を表するものであります。 近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。東日本大震災の教訓も踏まえ、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国は一層の人材確保策を求めているところです。 消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時、非常時にかかわらず、地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。 平成２６年４月１日の速報値、総務省消防庁によると、全国の消防団員数は８６万４,６３３人と、平成２５年より４,２３９人減少しており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどが挙げられております。 こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして女性にも、地域防災力の担い手として参加しやすい環境を整備することで消防団の確保を促そうと、独自の支援策に取り組む自治体が出てきております。 本市におかれましても、現在、１本部１４分団６４０名、うち女性２０名の消防団員の確保がなされております。しかしながら、宇部市においても、消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。消防団員の確保を積極的に取り組むことが、地域防災力の向上につながるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 消防団員確保の推進について。 第１点として、現状と確保に向けた取り組み。 第２点として、機能別消防団員制度について、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、自転車の安全利用の促進について。 第１点、
自転車事故の発生件数、第２点、自転車の安全利用の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 山口県警察本部の交通統計では、
宇部警察署管内における
自転車事故の発生件数は、平成２１年の１７８件に対して、平成２５年は１０１件と徐々に減少傾向になっているものの、事故は重傷化しており、この５年間で９８人の方が重傷を負われ、楽観できない状況にあります。 このような状況から、市と各種団体で構成する宇部市
交通安全対策協議会では、自転車の安全利用の推進を重点事項に掲げて、子供から高齢者まで、世代に応じた交通指導を行うため、交通教室を開催しています。小学生に対しては、自転車の安全な乗り方や
ヘルメット着用の必要性をわかりやすく説明し、自転車の安全利用への意識の醸成を行っています。また、中学校や高校生に対しては、自転車を利用する機会が多くなり、事故の発生が懸念されることから、
宇部警察署と連携して、学校や通学路において、
交通ルールやマナーの遵守を指導しています。そのほか、全国交通安全運動の期間を捉えて、交通立哨での呼びかけや反射材をつけることなど、自転車の安全利用の推進について、計画的に取り組んでいるところです。 第３点、道路交通法改正への今後の対応についてですが、平成２５年に道路交通法が改正され、平成２５年１２月１日から自転車で道路の路側帯を通行する場合には、進行方向の左側を走行することとなっています。さらに、平成２７年６月１日からは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習制度が導入されたところです。 自転車の重大事故では、被害者のみならず、加害者にも多額の賠償責任を負うこともあり、双方に多大な影響を及ぼすことになります。 したがって、本市では、
自転車事故ゼロを目指して、
宇部警察署や関係団体、各学校と連携を図り、
交通ルールとマナーを遵守した安全な利用ができるように、自転車の違反、罰則内容を周知するなど、なお一層の指導や啓発に取り組んでいきます。 御質問の２、消防団員確保の推進について。 第１点、現状と確保に向けた取り組みについてのお尋ねですが、消防団は、地域に密着し、災害が発生した場合に即時に対応できる消防機関として、地域住民の安全確保のために大きな役割を果たしており、その活躍に高い期待が寄せられています。しかしながら、高齢化や若年層の減少等によって、全国的にも消防団員数の減少が続く中、平成２７年４月１日現在の本市における実員は６４０人で、定数に対する充足率は８８.９％となっています。 このような現状を踏まえて、昨今の多様化する災害形態に的確に対応するためには、引き続き、充足率の向上に向けて、団員確保の取り組みを積極的に行っていく必要があると考えています。このため、これまでの個別の勧誘活動や消防団協力事業所への働きかけに加えて、今後は、地域における集会や防災訓練などの機会に、消防団活動に対する周知や啓発を行うことで、団員の確保につなげていきたいと考えています。 第２点、機能別消防団員制度についてですが、機能別消防団員制度については、減少する団員の充実・強化策として、一般の消防団員とは別に、必要なときに特定の役割、活動を行う団員を設置する制度です。 本市においては、機能別消防団員制度としての位置づけは行っていませんが、女性消防団員が、高齢者家庭への防火訪問や応急手当普及員の資格を得て救急講習を行うなど、その特性を生かした活動に取り組んでいるところです。 機能別消防団員制度の導入に当たっては、その任務や位置づけ、報酬のあり方などを整理する必要がありますので、今後の検討課題といたします。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１１番（安藤巧君） 御答弁ありがとうございました。それでは、質問席より再質問並びに要望をさせていただきます。 質問１の自転車の安全利用の促進について。 １点目の
自転車事故発生件数と２点目の自転車の安全利用の取り組みについては、市長の御答弁で、発生件数、市の取り組みはわかりました。 本市での自転車走行空間の整備や今後の計画、啓発キャンペーンや安全教育等、今までの取り組みについては一定の評価はできるものの、この５年間で９８人の方が重傷を負われ、楽観できない状況にあることから、引き続き、さらなる工夫と安全で快適な道路整備にも取り組んでいただきたいことをまずは要望させていただきます。 ３点目の道路交通法改正への今後の対応について。 便利な自転車も正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故を起こしたりすることにもなります。平成２１年から平成２５年の５年間での
自転車事故発生件数が、山口県内では４,８０９件、宇部市内では７２３件、そのうち、平成２４年には１人の方が
自転車事故で亡くなられております。 市長の御答弁で、「
自転車事故ゼロを目指して、
宇部警察署や関係団体、各学校と連携を図り、
交通ルールとマナーを遵守した安全な利用ができるように、自転車の違反、罰則内容を周知するなど、なお一層の指導や啓発に取り組んでいきます。」と述べられております。 そこで、最初の再質問ですが、道路交通法改正に伴い、平成２７年６月１日から悪質・危険な自転車運転に対する講習制度が開始されるところでありますが、今後の対応について、市の役割を伺いたいと思います。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 信号無視や酒酔い運転などの１４類型の危険行為の指導や取り締まりが行われる中で、市といたしましては、危険行為の未然防止に向けて、道路交通法の改正目的や改正内容を、警察と連携して、学校や地域、それから事業者などの協力を得まして、市民に広く周知していきたいというふうに考えております。
◆１１番（安藤巧君） 今、部長の御答弁で、市民に広く周知をされるということですが、どのような方法で周知をされるのか伺います。
◎
市民環境部長（石部隆君） 先ほども少し申し上げましたけれど、学校、地域、それから事業者などに協力を得まして周知に取り組みます。 具体的には、宇部市
交通安全対策協議会の事業計画に基づきまして、交通安全運動のキャンペーンや交通教室、こういったものの取り組みのほか、市のホームページでもしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
◆１１番（安藤巧君） 周知の徹底をよろしくお願いいたします。 自転車の安全利用に関して、公明党では、自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームが、２０１１年１２月に政府に対して緊急提言を提出しております。現在も、
自転車保険の加入率向上や自転車が安心して利用できる環境の整備、地域での安全運転教育に取り組んでおります。 先ほど市長の御答弁でも、自転車の重大事故では、被害者のみならず、加害者にも多額の賠償責任を負うことになると述べられています。先ほど、青木議員からも少し、再質問のほうでありましたけれど、平成２０年９月、兵庫県で当時、男子の小学５年生ですけれど、９月のちょうど残暑のとき、家から自転車に乗って坂道を猛スピードで、二、三十キロ出ていたそうです。それで６７歳の散歩中の女性と衝突されて、その女性がかなり飛ばされて意識不明の状態で運ばれ、現在、植物状態と。それで、先ほど青木議員も言われましたけれど、お母さんのほうに９,５００万円という多額の賠償が課せられたということです。 民法第７１４条では、責任弁償能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負うとしております。これを受けて兵庫県は、条例で保険加入を義務づけました。このように、先進的なまちでは、
自転車事故防止対策として、小学校４年生を対象に自転車免許制度を導入したり、安全に関する条例が制定され、なぜ条例が制定されたのかと丁寧に説明をされています。 今後、道路交通法改正で厳しい取り締まりも行われると思います。本市も、一日も早い
自転車安全利用条例の制定を検討していただきたいことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 私は、自転車は危険な乗り物ではなく、メリットの大きな、便利で身近な軽車両と思います。ルールとマナーを学び、守ることが基本であり、安全なまちづくりが最終目的と感じています。住みやすさナンバーワンの宇部市を目指し、実現のためにも、今後も安全安心をキーワードに、安全なまちづくりを力強く前進させていただきたいことを申し上げ、次の項に入らせていただきます。 質問２の消防団員確保の推進について。 １点目の現状と確保に向けた取り組みについて。 宇部市のように山間地域が多く人口密集の低い地域では、特に消防団の必要性が高く、最近心配されている震災や水害、山林火災などへの対応には、地域社会生活と密接な関係を保ち、訓練と経験を積んで、地域住民の安全確保に消防団は必要不可欠な組織と認識しております。 先ほど壇上でも紹介しましたが、宇部市は現在、１本部１４分団６４０名、うち女性２０名の消防団員の確保がなされております。しかしながら、宇部市においても、消防団員の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。そこで、消防団の定数の充足率の考え方についてお伺いいたします。
◎
総務管理部長（藤崎昌治君） お答えをいたします。 消防団の定数についての考え方ということですけれども、本市の消防団員の定数につきましては、総務省消防庁が示す消防力の整備指針を参考に定めております。 この整備指針における総数の考え方ですけれども、通常の火災に対応するために必要な団員数、これに加えて、大規模な災害時において住民の避難誘導に必要な団員数、これを加えた数を一定の基準に基づき算出するものというふうにされておりまして、本市においても、その考え方を基本として算出した７２０名、これを定数としているところです。 以上です。
◆１１番（安藤巧君） わかりました。今、部長さんの御答弁で７２０名ということで、現在は６４０名ということで８０名の方が減っているという、そういうことですが、定数を割り込んだことで消防団活動には支障がないのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
◎
総務管理部長（藤崎昌治君） 現行の７２０名に対して６４０名ということで、定数のほうを多少割り込んでいるという状況でございます。この状況で、直ちに本市の消防団活動に支障を来すという状況ではございません。それと、消防力につきましては、非常備の消防団員のみならず、常備の消防、これと合わせての消防力というふうに考えておりますので、今後、充足率をもちろん満たしていくという取り組みは必要だというふうに考えておりますけれども、現状、直ちに支障があるという状況ではございません。 以上でございます。
◆１１番（安藤巧君） わかりました。消防団員数が減少する中、地域防災力の向上につながることから、宇部市も消防団活動の環境改善として、消防団アナログ無線のデジタル化整備を平成２６年に実施されております。これは、迅速に活動を進めるためにも、大変効果があるのではないかと評価できる取り組みだと思います。 ここで、消防団の活動で人命が救われた事例を少し紹介させていただきます。阪神淡路大震災では、死者数５,５００人のうち、家屋倒壊による窒息圧死は約７７％を占め、地震発生直後、助かった人の約８割が自力または地域の住民に救助されています。このときに助かった人のほとんどが、発生から１５分以内に救助されています。 その中で、消防団の活動ぶりを示す話の１つとして、兵庫県淡路市富島集落のエピソードがあります。集落にある建物の約８割が全半壊という甚大な被害であったが、全ての倒壊建物から生存者を救出し、行方不明者、負傷者を含む全ての確認作業が、地震当日の夕方には終了しております。その原動力となったのが、消防団の活動であります。 また、ほかの地域でも目覚ましい活躍を見せています。新潟県内を流れる信濃川本支流の堤防が決壊した２００４年７月１３日の新潟・福島豪雨では、１５人の死者を出しました。しかし、このとき、地元の消防団は、決壊前には河川の水位警戒、住民の避難誘導に当たり、決壊後は浸水した家屋から取り残された住民の救助活動を行ったり、その後も土地カンを生かし、応援に来た緊急消防援助隊の現地コーディネーター役として活躍をしております。 これらに共通するのは、日ごろからまちに深く溶け込み、日々の活動によって、災害発生時に消防団員が地域住民の寝ていた位置までも推測でき、この情報をもとに、迅速な救助活動を行うことができたという点であります。地域に密着した消防団と地域住民の日ごろからの信頼関係が、被害を最小限に食いとめる要因となったと。消防団の活躍で人命が救われたことを紹介させていただきました。 現在、宇部市の消防団員数も条例定数７２０人に対して６４０人と、８０人減少しております。先ほど市長の御答弁でも、充足率向上に向けて団員確保の取り組みを積極的に行っていき、今後は、地域における集会や防災訓練などの機会に、消防団活動に対する周知、啓発を行い、団員の確保につなげていきたいと考えていますと前向きな御答弁をいただきましたので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは次に、最後になりますが、第２点の機能別消防団員制度について。 総務省消防庁が、２００５年１月消防団員の活動環境の整備についてという通知で、機能別消防団員制度の設置がされました。この制度は、能力や事情に応じて、特定の活動にのみ参加する消防団員であります。消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されています。消防団員の確保を促そうと、独自の支援策に取り組む自治体が出てきていると先ほど壇上でも申し上げました。 そこで少し、他県他市の事例を紹介させていただきます。長野県では、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促すため、消防団活動に積極的に御協力くださる法人、個人事業主の皆さんの事業税を減税されております。 愛媛県松山市では、１人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成１７年から、できる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入しました。現在は４つの機能別消防団があり、郵便消防団は、郵便局員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難などの広報活動を担当しています。そのほか、大学生消防団、事業所消防団、島嶼部女性消防団が、それぞれの立場に応じた活動に励んでおります。 これらの取り組みでは、平成１７年には２,１４７人だった団員数が、平成２６年１０月現在では２,４２３人と３００人近く増加しています。 また、近年、消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中、各地で大学生、専門学生等を消防団員として採用しようという動きが広まっております。平成２３年４月１日現在（岩手県、宮城県、福島県は平成２２年４月１日現在）で、２,０５６人の学生団員が活躍しています。 愛媛県の松山市消防団では、大規模災害時に、避難所等で応急救護や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災サポーター１１８人が活躍しております。平常時には、市の防災訓練などで訓練を積むとともに、広報活動、応急手当や心肺蘇生法などの普及・指導活動をも行っております。 先ほど、市長より、機能別消防団員制度の導入に当たって、今後の検討課題にしますということでしたので期待しております。地域に密着し、災害発生に即時対応することができる消防団が、地域防災力の中核的な役割を果たすことができるように、引き続いて、消防団員の処遇や装備の改善並びに団員数確保に取り組んでいただきたいことを要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。───── 午前１１時４１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（重枝尚治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第４番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。 〔２８番 高井 仁 君 登壇〕
◆２８番（高井仁君） 高井仁であります。私は、議員になって１２年間、常に住みやすく希望の持てるまちづくりということをモットーとして活動してきました。本日は、その目標に基づいて、次の３点について質問いたします。 質問の第１は、郊外地域の主要な市道の歩道整備についてであります。 第四次宇部市総合計画の基本構想には、キーワード「安心」の項に、「住みやすく、安心して暮らせる生活環境を創ります。」とあります。一方、住宅地域のドーナツ化現象によりまして、多くの市民が居住する郊外地域の市道には、歩道のないところがたくさんあるのが現状であります。そして、交通弱者にとって、対向する自動車のために、非常に危険な状態になることが多々あります。 このような状態に対して、総合計画の中期実行計画に、交通安全対策等によって事故の起こりにくい安全なまちづくりをすると言っておられます。市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、２つ目、今回の統一地方選挙における投票率につきましては、当宇部市に限りませんけれど、過去最低であり、この傾向が数年続いているというのが現状であります。 そこで、質問の第２としまして、今回の統一地方選挙における投票率の状況と対策について。 １つ、状況とこれに対する認識は、２つ、病院、介護施設等における投票の状況、投票率向上のための対策について、
選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。 次に、質問の第３、見初・神原両小学校の適正配置、いわゆる学校の統廃合ですが、計画の進捗状況と今後の見通しについてお知らせください。教育長、お願いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。単純明快な答弁を期待しております。 以上でございます。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 高井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市道（特に郊外地域）の歩道整備についてのお尋ねですが、歩道整備については、校区要望及び通学路安全対策合同会議の結果等を踏まえて、自動車の交通量、歩行者等の利用状況、道路の形状による歩行者の危険性などを総合的に判断して取り組んでいます。 また、平成２４年度に、通学路における歩道設置等ガイドラインを策定したところであり、これらによって、今後、１３路線、約１１キロの市道に歩道の設置が必要と考えています。したがいまして、当該路線の状況、用地取得等に係る地元関係者の協力、また、事業費などから、優先順位を選定した上、条件が整ったところから整備を進めていきます。 条件が整わない路線については、地元関係者や公安委員会と協議しながら、自動車の速度抑制を目的とした路面標示や歩行者スペースの確保を目的としたラインの設置やカラー化など、これまでも実施をしていますが、これらの手法によって整備していきます。 今後とも、各市道の状況を踏まえて、計画的、効果的な対策に取り組んでまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（重枝尚治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 高井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、見初・神原両小学校の適正配置（統廃合）計画の進捗状況とその見通しについてのお尋ねですが、
教育委員会では、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的視点等から、平成２２年に、宇部市小中学校の適正配置に向けた方針を定めて取り組みを進めており、現在、見初小学校と神原小学校及び小野中学校と厚東中学校の統合について、関係校区の住民等と具体的な事項について協議を行っています。 お尋ねの見初小学校と神原小学校の統合に係る経緯についてですが、まず、平成２２年７月に設置した宇部市立見初小学校の適正配置に係る関係校区協議会において、見初小学校と神原小学校の統合に向けて協議していくこととし、平成２４年１０月に設置した見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会において、新しい小学校は神原中学校の敷地を活用した施設一体型の小中連携校とし、新たな組織で統合の協議を進めることを決めました。 現在、両校区の地域団体の代表、見初小学校、神原小学校、神原中学校の保護者の代表、学校関係者２０名で構成する見初小学校・神原小学校統合準備協議会を平成２６年１１月に設置し、統合のために必要な事項を協議しています。 統合準備協議会では、まず、これから目指す施設一体型の小中連携校の全体像について確認し、よりよい学習環境について委員の認識を統一することを決め、小中連携教育と小中一貫教育の比較表、神原中学校の敷地を活用した施設配置案、文科省の実施した小中一貫教育等についての実態調査の結果等の資料をもとに協議を行い、平成２７年３月に開催した第３回の会議で、新しい小学校は、神原中学校の敷地で小中一貫教育を実施する学校とすることを決定しました。これからは、新しい学校の施設の整備など、統合に係る具体的な事項の協議を進めていきます。 なお、開校年度については、施設整備に係る設計業務、建設工事等に５年程度かかると予想されることから、平成３２年度以降になると考えています。 以上でございます。
○議長（重枝尚治君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） それでは、高井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、今回の統一地方選挙における投票率の状況と対策について。 第１点、状況とこれに対する認識のお尋ねでございますが、選挙は、有権者が政治に参加する憲法で保障された権利であり、みずからの意思を表明することができる重要な機会であるとともに、民主主義の健全な発展のため、欠かすことのできないものだと考えております。 しかしながら、全国的にも各種選挙の投票率の低迷が続く中、特に、今回の統一地方選挙では、本市のみではなく、県内及び全国的においても過去最低の投票率となりました。 また、県内他市との投票率の比較ですが、平成２７年４月１２日に執行された山口県議会議員一般選挙について、有権者が１５万４,０００人の山口市と、１３万８,０００人の本市とを比較したところ、投票率では本市のほうが２.３％高いものの、年齢別では、両市とも２０歳代から３０歳代前半まではその投票率が２５％を下回っており、若年層の投票率の低さが顕著にあらわれた結果となっております。
選挙管理委員会といたしましても、有権者の政治や選挙に対する関心の低さを大変懸念しております。特に、投票率が低い若年層に対する啓発などについて、今後も、本市の明るい選挙推進協議会と連携し、協議を重ね、より効果的な取り組みを続けていかなければならないと考えております。 続きまして、第２点、病院、介護施設等における投票の状況のお尋ねでございますが、現在、市内には、不在者投票ができる指定施設が４４カ所あり、選挙の都度、施設の担当者を対象に、県または市の
選挙管理委員会が事前に説明会を開催し、公正で正確な投票事務の執行をお願いしております。 特定施設における不在者投票については、公告などにより投票日の周知を行い、本人の申し出により投票を行っております。 このたびの宇部市議会議員一般選挙について、任意に調査した８カ所の指定施設の平均投票率は、市全体の投票率より低い１７.８％でした。特定施設には、体調不良の方や高齢者の方、要介護度の高い方などさまざまな状況の方がおられますので、これらのことが投票率の低い一因と思われます。
選挙管理委員会としては、指定施設における不在者投票の方法の周知をするとともに、指定施設に対し、適正な投票事務と投票への呼びかけについて、引き続き依頼をしていきたいと考えております。 続きまして、第３点、投票率向上のための対策のお尋ねでございますが、投票率の向上のためには、選挙啓発の実施とともに、投票環境の改善が必要だと考えております。 まず、選挙啓発については、平成２８年の
参議院選挙から１８歳以上が有権者となることが予想されますことから、特に、投票率の低い若年層に対しましては、選挙時だけでなく、平常時から働きかけることが必要だと思います。 その対策として、これまで、小中学生に対する明るい選挙の啓発作品の募集、中学校での出前授業、公募による大学生の投票事務への従事、二十歳のトークなどを実施し、また、ことしの成人式から選挙パスポートを出席した新成人全員に配付いたしました。 次に、投票環境の改善については、投票所の段差解消や車椅子の設置、７市民センターにおける期日前投票の投票日前日の土曜日までの延長のほか、投票所入場券裏面の宣誓書の印刷などを実施してきました。 また、投票所の増設及び投票区域の見直しについては、昭和４４年に当時の自治省が示した投票区の規模の基準を目安にしながら、投票所までの距離、経路及び有権者数について事前に調査し、該当自治会の総意を確認した上で見直しをし、選挙人の利便性を高めてきました。 例えば、平成１６年に、当時の有権者が６,０００人を超える過大投票区であった藤山北投票区を２分割し、藤山中央投票区を新設いたしました。その後も、平成２６年までに、琴芝、岬、藤山、新川、黒石の各地区の１０カ所の投票区において、その区域の見直しを実施しました。 投票所の増設については、有権者数や投票所への通行性、距離、経費の効率性などを考慮し、平成１６年に過大投票区における投票所を増設したときと同様の考え方で、個々の投票区の実情に応じて、総合的に判断をしていかなければならないと考えております。 今後も、選挙時はもとより、平常時でも政治参加の意識を醸成していくとともに、自宅で投票ができる郵便投票等の法規制の緩和の国への働きかけや、移動手段の確保など、移動困難な方への投票方法等について、さまざまな観点から研究し、投票環境の向上に努めていきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２８番（高井仁君） 時間がありませんので、私の要望を主体として、時々質問という形でいきたいと思います。 まず、歩道の設置をということでございますけれども、都市計画法によって守られた都市計画道路を持っている市街地と違って、郊外地は本当に旧態依然とした、片やドーナツ化現象で人口がふえている、若い人がどんどんふえる、車もふえる、そういう状態で歩道は全くないというところがあります。その歩道は、子供たちの通学路であります。そして、中高年者のウオーキングの場所であります。健康のためのウオーキング。車の運転ができない高齢者が、歩いて食べ物を買いに行く道路でもあります。対向車が来ると、路肩の草むらの中に逃げる。ところが、崖や溝があるとそれもできないというのが現状であります。次の選管の委員長のところでまた申し上げますけれども、車時代の弱者である高齢者にとっては、本当に歩きにくいといいますか、車がばんばん通る道であります。 第四次総合計画には、基本計画に、誰もが安心して快適に暮らせる生活環境の形成とありますが、その生活環境というのは、事故の起こりにくい安心な都市環境を整備しますと説明してあります。 中期実行計画には、歩行者と自転車に優しい都市環境の整備、歩道の段差解消とありますが、これは市街地のことでありまして、歩道の段差どころか、歩道がないところなのですから、この辺あたりはよく考えていただきたいと思います。 そして、現状は、道路改良事業で中期実行計画を見ましても、岩鼻中野開作線とか立熊沖田線とか、大きな費用を要する工事を４つ抱えております。しかし、これも中期の計画の３年目には終わる。最後の１年は予算もゼロゼロになっております。そういうことを考えて、よろしくお願いしたいと思います。 ここで１つ質問。 先ほど答弁で、今後、１３路線、約１１キロメートルの市道に歩道の設置は必要と考えておりますと。そして、いろいろな条件がありますけれども、条件の整ったところから整備を進めていきますとはっきり言われました。これは、今までの我々の気持ちからすると、画期的な大変ありがたい決心であります。これを進めていただきたいと思います。このことについて、この１３路線は恐らく市街地、先ほど申し上げた市街地だろうと思うのですが、それでいいですね。郊外地ですね。１３路線のところは、違いますか。
◎
土木建築部長（白石光芳君） お答えをいたします。 お尋ねの、歩道の設置が必要と考えております１３路線につきましては、郊外地域の定義が曖昧でございますので、私ども中心市街地の活性化計画で定めております中心市街地１４０ヘクタールがございますが、これ以外の地域にある路線でございます。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） わかりました。 この１３路線、１１キロメートルの内容でございますけれども、まず、市道というのは何キロメートルぐらいあるのか。そして、そのうち整備は幾ら終わっているのか。また、整備していないところはどのぐらいあるのかということについて、数字的にちょっとお答え願いたい。
◎
土木建築部長（白石光芳君） お答えいたします。 本市の市道の延長は、平成２７年３月末現在で、約７０９キロメートルでございます。このうち、歩道が設置してある市道の延長は約１３１キロメートル、この整備率は約１９％となっております。したがいまして、未整備といいますか、歩道のない市道は約５７８キロメートルということでございます。 以上でございます。
◆２８番（高井仁君） ５７８キロメートル、これの全部が全部に歩道をつくれとは申しませんけれども、そのうちの今回１１キロメートル、５７８キロメートルの１１キロメートルですから、これは大変な、市当局、執行部から見られても大変に、早急につくらなければいけないなと認められるところだろうと、いいほうに解釈しております。 先ほど申しました中期計画で、大きな工事が４つ終わります。大きな道路がですね。ぜひとも、後期の実行計画に入れていただきたいと思っております。ここですぐイエスとは言えないと思いますので、あくまでもこれは要望にとどめておきましょう。ぜひ、ひとつよろしく、住みよいまちづくりのためにもお願いしたいと思っています。要望です。 この件につきまして１つ、
教育委員会にちょっと申し上げたいと思うのですが、通学路につきまして、通学路交通安全プログラムというのがあります。そして、それに基づいてホームページを見たのですが、これの対策の結果というのが、箇所というのが出ています。平成２４年度で１７５件指摘されて、平成２５年度で２４件指摘されております。 これが、実は、平成２４年の１２月、同じように質問したときに、
白石教育長は、非常に順調にいっております、ほとんどやっておりますと、こう言われた。 ところが、内容を見ますと、非常に私、疑問を感じるところがあるのです。例えば、カーブが多く、民家の塀で見通しが悪い、車道と歩道の区別もなく道が狭いので、溝ぶたの上を歩くという状況で、対策としては注意喚起だと。そして、やるのは学校。要は、学校に言って、子供たちに気をつけろと言えばそれでいいと思っている。 対策としては、当面の対策ということと、長期的にお金がかかるからすぐにはできないけれど、長期的な対策、２種類あると思うのです。ところが、ほとんどこれが当面の対策なのです。しかも、注意喚起した、これでもう一件終わりなのです。平成２４年度で、対策年度が平成２４年。それは子供たちに気をつけろと言えば、すぐその辺できるわけです。これが随所に見られます。 そして、１７５プラス２４の約２００件の中で、歩道をつくりますと言っているのは３カ所です。２カ所は県道、１カ所は狭隘な踏切を広くする。これは平成２５年度にはやることになっているから書いているだけで、あとは前向きな返事が全くないのです。 これ以上申し上げませんが、この内容をもっと実のあるものに――本当にやったやった、ああ終わった終わったと、全て。このままでいくと、来年度ぐらいには、もうやることはゼロになる。ゼロになったら、全部安全になっているか。そうではないと思うのです。子供たちに言っただけ。子供たちに毎回毎回言わなければいかぬ。来年度も言わないといかぬ。そういう状況でございますので、それ以上申し上げませんけれど、よろしくお願いします。 時間がありません。次に行きます。投票率の件です。 投票は、実はこの件も毎回と言ったらおかしいのですけれども、平成２２年の１２月、やはり同じことでした。当時投票率が５７.７％に下がった、大変だということで皆思いました。それで同じように質問しました。 ところが、今回それから１０％下がっている。５年で１０％ぐらい下がっている。いろいろ対策がないのかもしれませんけれど、ごくごく一部申し上げますと、例えば施設も、病院施設、これが先ほど４４カ所あると。不在者投票できる指定施設は４４カ所であると。そのうちの８カ所だけ抽出してみたら、投票率は１７％だったということを言われました、先ほどね。ところが、それ以外のところ、宇部市には４４カ所、全部のこれはベッド数でいきました。だから、それは詰まっていないところもありますので、それが６,００４あるのですけれど、まあ少なくとも今ごろああいうところ、施設も病院もはやっていますから、５,０００人は恐らく宇部市の方がおられたのだろう。その中で、投票したのは４７０人なのです。要するに１０％に満たないのです。これは、中には意識のない方もおられるかもしれませんし、大変な方が、全部が全部とは思いませんけれども、中には１００人収容のところで投票率がゼロというところもあるのです。表があります、全部見られたら。要は、これはその当事者、投票者だけではなくて、管理者によくよくお願いして、この投票の重要さを改めて大人に言うのも難しいかもしれませんけれど、ぜひ御理解いただいて、少しでも患者さんなり入居者に投票に行かないといかぬよと言ってもらうと、大分投票率も上がるのではなかろうかと思っています。 それから、もう１つ、次は、先ほど選挙管理委員長が自治省の基準に基づいてやっていると言っておられるのですけれども、この基準は、昭和４４年の――もう４６年前の規則ですが、これに基づいている。３つの条件があるのですが、道のりが３キロメートル以上、人数が３,０００人、それから２キロメートル以内で２,０００人はいないと、こういう３つの条件があるのですが、この基準に合っていないところが何カ所ぐらいあるか、全部で６１カ所ですね、そのうち何カ所あるかを言ってください。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 旧自治省が示した基準の１、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある――遠距離ですね――地区については６投票区。基準の２、１選挙区の選挙人の数がおおむね３,０００人を超える過大投票区については２３投票区。基準の３、その他前２項に該当しないものであっても、投票所から選挙人の住所までの道のりが２キロメートル以上あって、かつ１選挙区の選挙人の数がおおむね２,０００人を超える投票区については１投票区で、合わせて３０投票区でございます。 以上です。
◆２８番（高井仁君） 要は、自治省の定めた標準は、宇部市では６１投票区のうち３０カ所、半分オーバーしているということでございますね。間違いないですね。なぜそうなっているのですか。自治省がせっかく、しかも――文書がここにあるのです。自治省は、投票区の増設については日ごろから努力を煩わせているところであるがとか、それから左記事項について積極的に措置するよう管下、これは県の選管委員長宛てですから、管下に言ってくれというのが４６年前です。それで３キロメートル以内。 要は、なるべく細分化して投票者の便宜を図ろうという、これは
見え見えの文書なのです。ところが、半分はそれ以上オーバーしているというのはどういうことなのですか。ちょっと説明してください。
○議長（重枝尚治君） 高井仁君、執行部答弁の間、着席をお願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 投票所までの距離が３キロメートル以上の遠距離投票区については、有権者数が最大１,０９２人から最小で１３７人と小規模なため、分割は事務効率、経費の面からも難しいと考えます。また、選挙人数が３,０００人以上の過大投票区の分割については、例えば、投票区の面積が最小の事例は０.８平方キロですが、これは計算上の一辺が９００メートルの四角形の中におさまる程度の区域となり、これを分割する場合にも事務効率や費用対効果の面を初め、適切な規模の投票所及び駐車場が確保できるか、アクセスや距離、経費の効率性はどうかなど、個々の投票区の実情に応じて総合的に判断する必要があるため、やはり難しいと考えます。 以上でございます。
○議長（重枝尚治君） 高井仁君、残り時間が少なくなっております。まとめてください。
◆２８番（高井仁君） まだもう１個ありますので。 実は、昭和４４年当時の人口は、全国的に見ますと１.４倍になっているのです。今度、１８歳以上になれば、当時の１.５倍ぐらいになります。ふえているのです。黙っていたら、当然オーバーするのですよ。前にやったとおりやれば、オーバーするのです。 その結果、だから私は３,０００人とかにはこだわりませんけれども、やはりその都度その都度、新しい投票者のために新しいことを考えていけば、こんなことはないと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、平成２２年に聞いたこととほとんど答弁は変わってないのです。投票区も手直しはしているけれど、ほとんど変わってないというのが現状であります。 これ時間がありませんので、最後に３つ目に行きます。 見初小学校と神原小学校の合併の件ですが、これは、平成１９年の３月に提案してから、それから平成２２年の４月に……。
○議長（重枝尚治君） 時間が来ました。まとめてください。
◆２８番（高井仁君） はい、まとめます。非常にいいことだと思うのです。神原中学校の敷地内で、施設一体型の小中一貫教育を実施すると。大変いいことだと思うのです。これは平成３２年、あと５年かかる。いいことですので、なるべく早く……
○議長（重枝尚治君） 高井仁君、時間です。終了してください。
◆２８番（高井仁君） わかりました。では終わります。どうもありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 自席にお帰りください。 次に、順位第５番、城美暁君の登壇、発言を許します。城美暁君。 〔１３番 城美 暁 君 登壇〕
◆１３番（城美暁君） 皆さん、こんにちは。チーム創生の城美暁です。通告に従いまして、宇部市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの策定について質問をいたします。 平成２６年１１月２８日、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。この法律は、日本における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活で、多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること、これをいわゆるまち・ひと・しごと創生といいますが、これが重要になってきていることに鑑み、諸施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としてつくられました。 同年１２月２７日には、人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、今後５カ年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、これを受ける形で地方公共団体においては国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、平成２７年度中に地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び地域の実情に応じた今後５カ年の施策の方向を提示する地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めることとなりました。 国の長期ビジョンでは、人口減少時代の到来を基本認識とし、東京一極集中の是正や、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決等、国民の希望の実現に全力を注ぐことで、２０６０年に１億人程度の人口を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するとしています。 また、総合戦略では人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方として、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４つの基本目標を掲げています。 地方自治体は、これらの方針と目標等を踏まえて、より特色のあるみずからの人口ビジョン及び総合戦略を策定することになります。 まちの将来について提言をすることとなるこの人口ビジョンと戦略策定の重要性を鑑みて、その策定方法や状況について質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 城美議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、宇部市版まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの策定についてのお尋ねですが、本市では、平成２６年１２月に宇部市行政運営改革推進本部において、総合戦略の策定作業に着手し、平成２７年２月に当初予算と一体的に、宇部市版まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）を作成したところです。 その構成については、安定した雇用を創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す、にぎわいエコまち計画の５つの基本目標を掲げ、その目標ごとに達成手段とし、具体的な事業を設定しています。 現在、この総合戦略案に基づき、人口ビジョンと総合戦略の策定作業を、平成２７年１０月の策定をめどに鋭意進めているところです。 人口ビジョンは、本市の人口の現状分析を行って、人口問題に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す長期的なビジョンとして策定いたします。 また、総合戦略は、人口ビジョンに示された本市の将来の姿を目指すため、今後５年間の施策の基本的方向や数値目標、具体的な施策等をまとめたもので、市を挙げて取り組んでいくための推進計画となるものです。 これらの策定に当たっては、庁外からの幅広い意見を反映させるため、産業界や教育機関、金融機関、労働団体、報道機関、市民団体等の推薦を受けた２５人の委員で構成する宇部市地方創生推進協議会を４月に設置したところであり、第１回の会議では、戦略の方向性などについて意見交換を行いました。 また、この協議会では４つの分科会を設置し、中期実行計画における主要事業のブラッシュアップや新たに加える取り組みについて協議をしていくこととしています。 庁内においても、若手職員で構成する第２期人口減少対策プロジェクトチームを５月に設置しており、今後、分科会への参画等を通じて、総合戦略の取り組みについて検討していきます。 このほか、主に大学生で構成する若者会議からの提言や、市民説明会、パブリックコメントの実施など、幅広く市民の意見を聴取する機会を設け、策定作業を進めていきます。 人口ビジョン及び総合戦略の策定によって、本市が安定した人口構造を保持し、将来にわたって活力ある元気都市うべの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１３番（城美暁君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問席より再質問、要望等をさせていただきます。 私が今回この質問を取り上げた理由なのですが、それは、今回示される人口ビジョン──特に人口ビジョンというものが、今後、行政が行っていく全ての取り組みの指針になるものであり、また、政にかかわる私たちにとっての市民に対する一種の決意表明であり、そして、市民にとっては、ふるさとが数十年後の未来、どんなまちになっているのか、これをより具体的にイメージすることのできるものという、大変重要で大きな責任が伴うものだというふうに考えているためです。 まちを形成する最も基本的な要素というのは人です。人がいなければ、まちというのは成り立ちません。人口ビジョンと総合戦略は、その最も基本的な要素である人が、このままだと何人になるけれども、こういった取り組みによって将来は何人にするのだということを示すものなわけです。よって、すなわちこれは、宇部市というまちの将来を示す、将来を大きく左右するものであり、その重要性に鑑みて、今回、策定中のこの時期にあえて質問をすることにいたしました。 本来であれば、既に市から示されている戦略案の中身についても詳しく質問をしていきたいところなのですが、３０分しかありませんので、きょうは人口ビジョンと総合戦略策定の方法や状況、考え方、これに絞って質問をしていきたいというふうに思います。 それでは、１つ目の再質問に入りますが、まずは総合戦略についてです。 御答弁では、総合戦略策定に当たっては庁外意見の反映のために、宇部市地方創生推進協議会を設置されて、協議をしていただいているということでしたが、庁内においても若手職員で構成される第２期人口減少対策プロジェクトチーム、これを設置されて、このチームが協議会の分科会に参画をして、総合戦略の取り組みについて検討していくということでした。 若手行政職員さんたちに、こういった大きな計画にかかわっていただくということは非常に意義のあることだというふうに思っていますが、では、人数などの構成や役割、あと活動状況等がどうなっているのか、もう少し詳しくお聞きします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 人口減少対策プロジェクトチームの人数につきましては、庁内の若手職員２４人で構成しております。 その活動状況につきましては、協議会の分科会と同じ４つのテーマに取り組んでおりまして、分科会へ参画するとともに、課題解決に向けた先進事例の調査研究を行い、中期実行計画のブラッシュアップや新たな取り組みについて分科会と協働して検討していくことになっております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 今の御答弁にも少しありましたが、このプロジェクトチームメンバーは分科会にも出席をして──分科会というのは協議会ですね──にも出席をして、分科会へ自分たちが調べてきた、そして考えた事例も提示をして、そして分科会が提言を行う前には合同で意見交換会、これも実施をされるということで、戦略策定において一番大きな役割を担っている協議会、これと非常に密接な関係にあるということで、これは本当に大役だというふうに思うわけですが、先ほども述べたとおり、経験はまだ少ない、浅いとはいえ、行政職にある方が協議会にかかわって、そこで行政の視点で意見を言って、ともに考えてまとめていくという手法は、宇部市の将来像を提示することになるこの計画にふさわしいものだというふうに思っています。市としても、しっかりとチームに必要な支援、これをしていただいて、このプロジェクトチームから、宇部ならではの特色ある提言がされることを大いに期待をしております。 それでは次です。 御答弁で、主に大学生で構成する若者会議からの提言を受けるということでしたが、この若者会議については、先日、地方紙でも、１回目の会議が開催をされたというふうに掲載されておりました。 そこでお聞きしますが、先ほどの人口減少対策プロジェクトチームは、分科会と同じテーマで４つのグループに分かれてということでしたが、こちらの若者会議はどのようなテーマで、どのような形で最終的に提言を行うということになっているのでしょうか。スケジュール等も踏まえて教えていただきたいと思います。お願いします。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 若者会議についてのお尋ねでございますが、市長答弁でありましたように、大学生を中心に構成しております。そういったことから、いわゆる若い人に身近で議論しやすくて、また、若者の目線でいろいろなアイデア、提案、こういうものがいただけるのではないかという観点から、先ほどお示ししました総合戦略案の基本目標の中では、新しい人の流れをつくるというところに絞って、今、テーマを設定させていただいております。 また、今後の取り組みなのですが、大学生等を３つのグループに分けまして、それぞれでグループワークを今後進めることにしております。 まず、この基本目標に向けました基本的な方向性については８月を目途に、また、具体的な施策へのアイデアにつきましては１０月を目途にまとめていただき、市へ提言をいただくということにしております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 若者会議では地方創生において、数あるテーマの中からあえて１つに絞られたということだったのですが、これは非常に理にかなった御判断だったなと思います。 この若者会議のメンバーは主に、今、御紹介もいただきましたが、大学生ということで、まさにお話いただいたテーマですね、これはリアルな声が聞けるテーマでもありますし、意見や考えを述べやすいテーマではないかなというふうにも思います。 つきましては、若者の柔軟な発想によって生み出されるアイデア、これをぜひ１つでも多く総合戦略に組み込んでいただいて、より若者が関心の持てる計画になってくれたらなというふうに思いますし、若くてもまちのためにという思いを持って行動すれば、このような大きな計画に自分たち若者の声もしっかり反映されるのだということを身をもって体験するまたとない機会にもなるというふうにも思いますので、策定担当部署である総合政策部には、ぜひ、若者たちの将来のためにも前向きに組み込むということを考えていただきたいなというふうに思いますし、所管部署である広報・シティセールス部には、ぜひ、改めてそういった視点で若者会議を進行していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問です。 今回の総合戦略と人口ビジョン策定は、期間も短くて、そして、細かい分析、参考となる資料も多く必要なことから、多くの地方自治体で民間のコンサルティング会社、これが活用されていて、コンサル会社も１社で幾つもの市町村を担当するなど、いわゆるコンサルティングバブルというふうに言われているみたいですが、こういったことも起きているというふうに言われているのですが、では、本市では策定に当たって、コンサルティング会社の活用を行っているのかどうか。また、その場合の役割、財源、これについてお聞きします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 本市もコンサルティング会社の活用をすることとしております。総合戦略及び人口ビジョンにつきましては、地域特性や課題の整理、また、各種さまざまな統計データの分析など、限られた時間で速やかに策定作業を進めていく必要があります。 コンサルタント業者の役割は、これらの専門的・技術的な調査分析等の業務支援、あるいは協議会や分科会の運営支援にも一部携わっていただこうと考えてます。 次に、その財源につきましては、全額、平成２６年度３月補正で措置されました国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用することとしております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 財源については国の交付金ということなのですかね。お話を聞いていると１千万円弱ぐらいだということだったのですが、コンサルティング会社に委託をしているということでした。 先ほども触れたのですが、今回、国が示しているやり方に対応していくためには、やはり専門的な知識、ノウハウ等がなければ難しいであろうというふうに思います。よって、コンサルティング会社の活用、これは自然な流れだというふうに思うのですが、一方で、コンサルティング会社を導入する弊害として、コンサルが提案する施策・事業をそのまま登用して、他の地方自治体と実に似通った独自性・地域性が全く感じられない計画となってしまう自治体等が最近多いというふうに言われています。 コンサルティング会社の提案というのは、多種の成功事例をもとにしていて、大変見栄えはいいわけですが、事業で大切なのは見た目ではなくて、プロセスであって、目に見えない仕組み、これが何より重要だというふうに思います。 よって、私としては、コンサルティング会社の役割というのはなるべく、今、お話にありましたが、データ分析等の技術的支援、あるいはアドバイスですね、こういったところにとどめていただいて、具体的な施策は自分たちで考えて、そして行動する。いわゆる自前主義です。これを貫いていただきたいというふうに思ってます。 自前主義というのは、言いかえれば他市との差別化です。これが地方創生の成功を分ける１つの重要なファクターであるというふうに思っていますので、どうかそのあたりもよろしくお願いいたします。 それでは時間がないので、どんどん行きますが、次の質問です。 人口ビジョン策定の進め方、考え方のほうへ移ります。人口ビジョンですね。再質問の一番最初で、この人口ビジョンが持つ役割、重要性について私なりの考えを述べさせていただきました。 その人口ビジョンですが、期間をいつまでとするのかについては、各地方自治体の判断とされています。国は２０６０年までを期間としていますが、地方創生においては、今、人口問題研究所の推計期間である平成５２年、２０４０年といった考え方も定着し始めています。 そのような中で、本市はこの人口ビジョンの期間をいつまでとするお考えなのか、まずはその部分についてお聞きします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 人口ビジョンの将来展望の期間につきましては、国や県のビジョンと同様に２０６０年までの予定としております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） ２０６０年、約４０年後ということですね。わかりました。 では、続けて質問ですが、総合戦略策定に当たっては、協議会の設置や人口減少プロジェクトチームの提言等、庁外あるいは庁内に推進組織を設置して策定を進められていますが、地方人口ビジョンについてはどこが主体、つまり推進組織となって策定を進めていくのでしょうか。できれば、理由も含めて御説明をいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 今回、人口ビジョンの策定の主体はということでございますが、本来、地方創生というのは、皆様のいろいろな意見を聞きながらも、基本的には市が主体となって、議員さんもおっしゃられますように、宇部市ならではというかオリジナルの政策を考えていくということも大変大事だろうと思っております。 したがって、あくまでも市が主体となっていろいろな調整を図らなければなりませんけれども、市が主体となって策定したいと考えております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。市が主体となってということですね。わかりました。 それでは、次が最後の質問になりますが、人口ビジョン策定の進め方、これについて質問いたします。 ビジョン策定に当たっては、国は、まずもって人口の現状分析、これを行って、そして、目指すべき将来の方向を示した後にさまざまな角度から仮説仮定を立てて、検証した上で将来展望を固めなさい、示しなさいというふうに指示をしていると思います。 そこで、国が現状分析や仮定設定のための支援策として、例えば意識調査結果であったり、市町村別昼夜間人口比率、通勤通学率などのデータ、あるいはワークシートの提供、それから、経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム――通称リーサスです――これをパワーアップして地方自治体に開放した上で活用を求めていると思いますが、このリーサスや各種提供データ、また、あるいは委託しているコンサルティング会社もいます。こういったものの活用の有無も含めて、人口ビジョン策定をどのようにこれから進めていくのかをお聞きします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 人口ビジョンの策定に当たりましては、議員さんがおっしゃいました国の地域経済分析システム、あるいは各種統計データ等の活用によって、本市の人口動向や将来人口の推計、人口の変化が将来に与える影響など、さまざまなデータ分析を行って人口の将来展望を行っていくこととしております。 なお、これらの作業において、専門性の高いビッグデータ等の分析等につきましては、コンサルタント会社の技術支援を受けて、作業を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） リーサスであったり、いろいろなデータの活用、あるいはコンサルも含めて、活用的に模索しながらというふうに御答弁いただいたというふうに思います。よくわかりました。 それでは、最後にまとめに入ります。まとめの中で２つほど要望をさせていただきたいと思います。 何度も申し上げますが、今回の人口ビジョンは、約４０年後の人口展望を示す形でまちの将来、これを広く示すものになると思います。 本市はこのままいくと２０４０年には、人口が約１２万人前後まで落ち込むというふうに言われています。その中で、２０６０年をどう描くのか、さまざまな施策を実行した結果、予測よりもプラスとなる数値を示すのか、あるいはあくまで予測人口を示すのか、どこに目標を置くのかということによって、全ての施策の取り組み方、考え方が変わってくるのではないかというふうに私は考えています。 私個人の思いとしては、人口減少をストップして、増加に転じさせたいという強い思いがありますので、人口ビジョン策定に当たっては、ぜひ積極的な数値を設定していただくとともに、人口減少に対応するための調整戦略よりも人口減少に歯どめをかけるための積極戦略、これを総合戦略にはより多く盛り込んでいただきたいというふうに思います。 ビジネス分野においては、現状維持は衰退というふうに言われます。山口県内にしてもそうですが、全国の地方自治体の中には、今現在も人口が減少していないまちもあるように、これからの取り組み次第で必ずや人口減少をストップ、あるいは増加へ転じることができるというふうに信じておりますので、元気都市うべにふさわしい計画としていただけるように要望いたします。 それからもう１つ要望になりますが、現在、人口ビジョンと総合戦略策定が同時進行で進められているというふうに思いますが、お話をいろいろお聞きすると、総合戦略策定のほうが少し進捗ぐあいとしては早いようなお話を聞いてます。 私は、人口ビジョンを達成するための総合戦略という観点からいえば、この２つの計画の進捗ぐあいというのは、しっかりとバランスをとりながら進めるということが必要なのではないかなというふうに思っております。 よって、人口の将来展望というのは、市長の壇上答弁にもありましたが、１０月末に戦略とともに発表ということになるかと思いますが、人口ビジョンにおいては、その１つ手前、目指すべき将来の方向の提示、これについてはできるだけ早く行っていただくことを要望いたします。 そうすることで、協議会やプロジェクトチーム、若者会議等の組織における話し合いでも将来像がイメージしやすくなることによって、より具体的で実現性の高いアイデアなども出やすくなるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。 以上２つが要望になります。今回は地方版総合戦略と人口ビジョン策定の進め方、現在の進捗状況等についてお聞きしました。 本計画には、国が策定のポイントとして地方議会の積極的な関与を求めているように、宇部市議会としても、計画策定、あるいは検証にかかわっていく仕組みづくり、体制整備、これも必要であるというふうに思います。 行政、市民、民間企業、そして議会などが、まさに言葉どおり一致団結して策定を進めていくことによって、ふるさとを将来こういうまちにするのだという強い決意を生み出して、市が直面するさまざまな課題解決の力とした上で、計画を達成することができればというふうに思っています。 執行部におかれましては、１０月末までの作業、本当に大変であるというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 時間が２分ぐらいありますので、今回のこのビジョン策定と総合戦略策定について、市長のお考えや意気込みなどがありましたらお聞きして終わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。 お願いします。
◎市長（
久保田后子君） 今、城美議員が丁寧にいろいろと御提案、御指摘いただいたこと、全く私も同じ思いでございます。 この人口減少に対して、おおむねビジョン、これまでもずっと推計が出されておりますので、それをもちろんベースに施策展開してきておりますが、このたび改めて国が、大変詳しい分析を――数値の公開、いろいろな資料のビッグデータの活用という、そういう時代に入りましたので、そういったところの活用をしっかりやっていきたいと思っております。 少し施策が先行しているという御指摘でございましたが、これは平成２７年度から５年間という計画なので、２７、２８、２９、３０、３１ということで、平成２７年度は既にスタートして入っているということもありましたので、当初予算から、壇上で申し上げましたように５つの方向性はもうしっかりと立てて、この方向は基本的には変わらないと思っております。 ですから、これをベースにしながら、しっかりと議論をして、たたいていただいて、過不足――そういったもので最終的な計画をつくっていけたらとそのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（重枝尚治君） 以上で、城美暁君の質問は終わりました。 次に、順位第６番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。 〔１８番 兼広 三朗 君 登壇〕
◆１８番（兼広三朗君） 新政会の兼広でございます。通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。 質問の１、ときわ公園について。 ときわ公園は、日本の都市公園１００選、桜の名所１００選、美しい日本の歩きたくなる道５００選にも選ばれた、緑と花と彫刻に彩られた総合公園です。 昭和４４年以降、減少傾向にあった入園者も、平成２２年５月に常盤公園活性化基本計画、平成２４年７月にときわ公園緑と花の計画等が策定され、計画が実施される中で入園者も増加に転じ、平成２６年度には５０万人を突破しました。 また、本年３月２１日に開園したときわ動物園では、今月１２日、開園８４日目にして入園者が１０万人を突破したことが、マスメディアで報じられていました。このままのペースを維持すれば、当初予定の１８万人を大きく上回り、４０万人台に達する勢いだとの報道もありました。 また、お猿さんのベビーラッシュも伝え聞いております。市民の一人として大変うれしく思っております。 来年春のグランドオープンを機に、さらなる入園者の増加が期待されます。そのためには、受け入れ体制のさらなる充実が求められます。 また、その流れ、勢いをときわ公園という点ではなく、宇部市という面に広げるべく、工夫努力が必要だと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 第１点、入園者の推移とときわ動物園への入園者の状況。 第２点、入園者増加による効果。 入園者の増加により、地域、宇部市にとってどのような影響があるのか。 第３点、駐車場の混雑時の対応。 祝祭日、連休等の入園者が多いときには、駐車場に入るための車で公園東駐車場の入り口前の道路は渋滞し、混乱をしております。今後の対応をお尋ねいたします。 第４点、今後の整備予定。 公園全体の整備予定についてお尋ねをいたします。 第５点、プレミアムサポーターの現状とボランティアサポーターへの対応。 第６点、ウオーキングを楽しむ休憩場所。 最近、遊歩道を多くの方がウオーキングを楽しまれています。大半がお元気な方のように見受けられます。中には、風景を楽しむ方やリハビリを兼ねて歩かれている方もおられます。全長が約５.７キロメートルあるために、途中の休憩場所があると大変助かるとの声を聞きます。御所見をお伺いいたします。 第７点、ときわレストハウスの利用状況と今後の活用。 ときわレストハウスは、多くの方が利用できる、ゆったりとしたスペースがあります。そして、机と椅子が並べてあるだけのため、未利用スペースが多くあります。 平日は余り利用者を見受けませんが、祝祭日や季節によっては多数の方が利用されるようです。今後、施設の丁寧なＰＲと利用者に宇部市のいろいろな情報を提供する場所としての活用を検討すべきだと思います。 第８点、金融機関による連携協力の結果。 マスメディアに紹介されました金融機関による連携協力の結果について、その結果をお尋ねいたします。 第９点、常盤公園開催イベント企画運営等業務委託。 先日、委託業者が決定したということなので、その選考方法についてお尋ねをいたします。 第１０点、市民、入園者の声の反映。 市民、入園者の声をどのように反映されているかをお尋ねいたします。 質問の２、宇部市空き家等の適正管理に関する条例に係る今後の取り組みについて。 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月２６日、全面施行されました。この法によると、倒壊等著しく保安上危険となる状態、もしくは、著しく衛生上有害となる状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家を特定空家等として、最終的に代執行の措置ができることを法で認めています。 総務省の調査によりますと、２０１３年１０月時点で、全国の空き家は８２０万戸、率で１３.５％、山口県は１１万４,４００戸、率で１６.２％、宇部市は１万４,６００戸、率で１７.０％と発表されています。 新聞報道によりますと、日本の住宅総数は６,０００万戸を超え、既に世帯数を上回っています。それでも年間、１００万戸の新築住宅が建てられています。 人口が減少する中で、空き家は年々増加してきます。２０年後には、空き家は３戸に１戸になるとの予測もあります。今後ますます空き家対策への真剣な取り組みが求められます。 また、空き家の増加は、防災、防犯、衛生、景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。恩田・岬校区にも多数の空き家があり、その中で防災、防犯、衛生、景観等にかかわる空き家情報も多くあります。 去る５月２１日、岬ふれあいセンターで行われた恩田・岬校区の「うべの情報知っちょる会～２０１５春」の中で、地域のまちづくりの課題ということで、空き家問題が取り上げられました。 現場の写真も提示され、活発な意見交換が行われました。その中で、情報提供者に対して、その後の連絡、報告がないという声が多々聞かれました。 宇部市においては、宇部市空き家等の適正管理に関する条例が平成２４年１０月１日に施行されています。施行後、３年近くなります。宇部市の現状と今後の対応について、以下の質問をいたします。 質問の第１点、空き家情報受け付け後の対応と状況報告。 第２点、条例施行以降の情報提供件数と対応件数。 第３点、関係各課の連携と今後の取り組み。 質問の３、鍋倉草江線の完成予定について。 都市計画道路鍋倉草江線は、工事着工後、長い歳月と多額の経費を費やして整備が進みました。完成予定について、お尋ねをいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（重枝尚治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 兼広議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ときわ公園について。 第１点、入園者の推移とときわ動物園への入園者の状況についてのお尋ねですが、常盤公園は昭和３３年に遊園地が開園して以来、これまで多くの方々に御来園いただき、昭和４４年には年間入園者数が７７万人に達しました。しかしながら、これをピークに減少し始め、平成に入ると５０万人を割り込み、平成２０年度には約３７万人まで減少しました。 そこで、平成２２年５月、常盤公園活性化基本計画を策定し、環境、芸術、スポーツ、福祉の融合した先進的なモデル公園を目指して、さまざまな施策に取り組んできました。 具体的には、動物園のリニューアルやじゃぶじゃぶ池の新設、花いっぱい運動記念ガーデンの整備をするとともに、ＴＯＫＩＷＡファンタジアなどイベントの充実、わかりやすいガイドの実施、効果的なＰＲ、民間事業者のノウハウを生かした魅力ある店舗づくりなど、ハード、ソフトの両面から戦略的に施策を展開してきました。 その結果、平成２３年度からは入園者数が４２万人台で推移し、平成２６年度にはときわ動物園のリニューアルオープンの効果もあって、入園者数が５１万２,０００人と２４年ぶりに５０万人を超えることができました。 なお、平成２７年３月２１日にリニューアルオープンしたときわ動物園の入園者数については、当初、年間１８万人を予定していましたが、お示しいただきましたように６月１２日には１０万人となり、想定を上回る多くの入園者となっています。 また、入園者の内訳については、一般が５８％、中学生以下が３６％、７０歳以上が６％となっています。 第２点、入園者増加による効果についてですが、ときわ公園の入園者の増加によって、動物園入園料や駐車場収入の増収はもとより、民間事業者が運営する園内のレストランや売店、遊園地の収益が好調に推移しており、雇用の創出にもつながっています。 さらに、市内外の多くの方が来園されたことによって、公園周辺の店舗にも経済波及効果があったと考えています。 したがいまして、引き続き、ときわ公園の魅力を高め、全国ブランド化を推進し、地域経済活性化につなげていきたいと考えています。 第３点、駐車場の混雑時の対応についてですが、ときわ公園には有料の常設及び臨時の駐車場があり、合わせて約１,５００台の収容能力があります。 例年、春の大型連休は既存の常設駐車場で十分対応できていましたが、動物園リニューアルオープン後のことしの春の大型連休については、これまで以上の多くの入園者を想定し、中央駐車場や臨時駐車場を約５０台増設するとともに、全駐車場の誘導員、警備員を合わせて３３人に大幅増員し、交通渋滞緩和への対策を講じました。 しかしながら、その想定を超えて、春の大型連休期間中の５月５日には動物園の入園者数が６,８００人と最高を記録するなど、午前中から多くの入園者があり、さらに平均滞在時間が長くなったことから、駐車場の回転率も悪くなり、駐車場が収容能力を超えて、周辺道路まで混雑し、御迷惑をおかけいたしました。 ことしの秋の大型連休など、今後も混雑が予想されることから、専門家の意見を参考にして、臨時駐車場のさらなる増設、駐車場へのスムーズな誘導、ホームページ等による駐車場案内の強化などを行って、混雑時の対策を講じていきます。 第４点、今後の整備予定についてですが、ときわ公園では、宇部市制施行９０周年記念事業として動物園のリニューアルに取り組んでおり、平成２８年春には中南米の水辺ゾーン、アフリカの丘陵・マダガスカルゾーン、山口宇部の自然ゾーンなどがグランドオープンする予定です。 また、開館２０周年を迎えるときわミュージアムでは、平成２６年度に、全国的に活躍されているプラントハンター西畠清順さんをアドバイザーとして、温室の魅力アップをテーマにワークショップを開催し、市民とともに温室の見直し案を策定したところです。 平成２７年度から、世界を旅し、感動する植物館をコンセプトにして、中庭から順次整備をしていく予定です。 さらに、平成２４年度策定のときわ公園緑と花の計画に基づき、公園全体の花の倍増に取り組むとともに、現行の常盤公園活性化基本計画を発展させ、全国ブランド化への取り組みを加速化していきます。 第５点、プレミアムサポーターの現状とボランティアサポーターへの対応についてですが、ときわ公園では、金銭的支援制度であるプレミアムサポーター制度を平成２５年度に創設し、平成２６年度までの２年間で個人２４４件、団体６４件、合わせて３０８件の方から総額約９１１万円の御寄附をいただきました。 また、ときわ公園内でのボランティアとして、長年にわたり多くの団体が植物や彫刻に関連する活動をされていますが、個人での参加をしやすくするため、平成２５年度にボランティアサポーター制度を創設し、現在６７人に登録いただいています。 これら団体、個人を合わせるとボランティア約５００人が活動されており、円滑な活動ができるようにサポートをするとともに、５年以上実績のある団体、個人に対しては感謝状を授与しています。 第６点、ウオーキングを楽しむ休憩場所についてですが、ときわ公園の周遊園路は、ウオーキングやジョギングなどで多くの市民に親しまれています。 全長は５.７３キロメートルで、途中には、ベンチを２５カ所、あずまやを４カ所設置しています。 また、スポーツ広場付近には、ストレッチやぶら下がり運動ができて、ベンチとしての機能も備えた健康器具を設置しており、自然の中で楽しく健康づくりができる休憩場所として利用者から好評を得ています。 今後とも、ときわ公園緑と花の計画に基づき、おおむね２００メートルごとをめどとしたベンチの配置やあずまやなど、休憩場所を年次的に整備して、多くの方にさらに親しまれる公園づくりを目指します。 第７点、ときわレストハウスの利用状況と今後の活用についてですが、ときわレストハウスは、公園内での飲食や休憩を目的に、平成９年度に建設しています。 現在、１階では２つの店舗の飲食店が営業し、２階は主に学校や幼稚園などの遠足の際、雨天のときの昼食場所として利用していただくとともに、夏の暑い時期にはまちなか避暑地として休憩場所となり、一般の来園者にも御利用いただいています。 ときわ動物園のオープン以来、これまで以上に多くの団体が利用されていますが、さらに、今後は、公園の紹介だけではなく宇部市のＰＲなど、インフォメーション機能の充実を図るとともに、雨天時のときわレストハウスの利用方法についても一層ＰＲし、団体客の誘致に取り組んでいきます。 第８点、金融機関による連携協力の結果についてですが、ときわ動物園のリニューアルオープンに伴って、市民の参加意識の高揚と協力をお願いするため、動物園応援預金を新設して、預金金利の一部を寄附していただく連携協定を２つの金融機関と締結しました。 その結果、多くの市民から預金が集まり、寄附として、平成２６年度は１７５万３,０００円をいただいています。 この寄附金は、ときわ動物園に隣接する体験学習館モンスタのプロジェクターや動物図鑑、絵本などの書籍購入費として活用しています。 第９点、ときわ公園開催イベント企画運営等業務委託についてですが、ときわ公園では、年間を通じてさまざまなイベントを開催し、集客につなげています。 特に、集客性の高いときわサマーフェスタとＴＯＫＩＷＡファンタジアでは、さらなる魅力アップを図るため、提案公募型で専門の民間事業者のノウハウを導入することとしました。 選考方法については、プレゼンテーションによる企画提案及び質疑応答を行い、企画の内容が魅力性の高い提案となっているか、ときわ公園の入園者をふやし、本市への交流人口がふやせるか、ときわ公園の認知度の拡大や話題性の向上が期待できるかなどを視点に審査をした結果、応募された４者の中から、中国・九州地方で実績のある事業者に決定いたしました。 今後は、契約事業者と協働しながら、市民参加型にとどまらず、さらにグレードアップを図り、にぎわいの創出や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 第１０点、市民、入園者の声の反映についてですが、ときわ公園では、日常的に電話やメールなどによって御意見をいただくとともに、市内外から多くの入園者が見込まれるイベント開催時や春の大型連休にも入園者のアンケート調査を実施しています。 さらに、動物園やときわミュージアムのリニューアル計画策定など、プロジェクトを実施する段階において、アンケートやワークショップを行って、市民の意向を反映させてきたところです。 また、各種団体などからも常盤公園に関する御提案をいただいていますので、平成２７年度に見直しをする常盤公園活性化基本計画において、反映していきたいと考えています。 御質問の２、宇部市空き家等の適正管理に関する条例に係る今後の取り組みについて。 第１点、空き家情報受け付け後の対応と状況報告についてのお尋ねですが、本市では、平成２４年１０月に宇部市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、建物等の倒壊、草や木の繁茂による敷地外への被害、火災・犯罪を誘発するおそれのある空き家等について、その所有者等に対して改善を図るように対応しています。 現在、市民から空き家等に関する情報提供の受け付け後、当該空き家等の外観調査を行い、建物等の倒壊に関することは建築指導課、また、草や木の繁茂による被害は生活衛生課、火災や犯罪を誘発するおそれのあるものは市民活動課の３つの課に振り分けて、所有者等の特定を初め、当該空き家等の詳細な状況を実態調査して、その情報をデータベース化し、対応状況を共有化しています。 受け付け後、外観調査から実態調査までをおおむね２週間をめどに実施することとしており、その後、引き続き、改善に向けた指導等を行っています。 また、情報提供者に対しては、調査結果や指導状況を適宜報告していますが、適正管理の対応に時間を要している場合には、経過状況をお知らせするなど、よりきめ細やかな対応を行っていきます。 第２点、条例施行以降の情報提供件数と対応件数についてですが、平成２４年１０月の条例施行以降、平成２７年５月末までの情報提供件数は１８３件です。 このうち、建物の解体や修繕、草や木の伐採、除草等により、７０件が改善されました。残る１１３件については、所有者等が特定できないものが２７件、指導継続中のものが８０件、受け付けから間がなく現在調査中のものが６件で、未解決の案件が増加傾向となっています。 第３点、関係各課の連携と今後の取り組みについてですが、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、所有者等を特定するための固定資産税情報の利用や自治体が行う空き家対策の手順などが示されたところです。 このため、今後さらに空き家に関する情報提供等が増加することが予想されるため、生活衛生課の相談窓口をよりわかりやすくワンストップ化した空き家１１０番として、市民に周知を図ります。 また、関係各課による連絡会議等を定期的に開催するなど、連携体制を強化して空き家等の適正管理が図られるように取り組んでいきます。 御質問の３、鍋倉草江線の完成予定についてのお尋ねですが、都市計画道路鍋倉草江線は、国道１９０号の鍋倉交差点から市街地を経由して、山口宇部空港へ連絡する幹線道路です。 平成１５年度から事業着手している、恩田ふれあいセンター前から県道宇部空港線までの４４０メートルは、本路線の最終事業区間となるもので、総事業費が約１０億円となっています。既に、全ての用地取得を完了し、現在、残りの道路工事を施工しており、引き続き、ＪＲ草江駅東側の踏切拡幅工事の着手に必要な調整をＪＲ西日本と行っているところです。 完成予定は平成２７年度末としています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１８番（兼広三朗君） それでは、順次再質問をさせていただきます。ちょっと順番を変えて、質問の２のほうから再質問をさせていただきます。 市の条例の中で市の責務として、第５条第２号に「管理不全な状態となった空き家等に対する改善又は解消を図るため必要な措置に関すること。」とあります。そして、第６条以降に、助言または指導、勧告、命令、公表、代執行ができるとあります。 現在、助言または指導から順次、次の段階に進むのに、原則としてどのような期間、または回数を決められておられるのか。また、その決定は誰がされるのかについてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） お答えします。 指導や勧告等の措置につきましては、所有者等に対して文書で、おおむね２カ月の期限を設けて行うこととしております。それでも改善が見られないような場合は再度文書を送付するなど、個別事案ごとに対応しております。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） ちょっと答弁が足らないように感じるのですけれども、助言、指導から次の段階に行くまで約２カ月でやられているというふうに聞きましたけれども、現実、１年以上たって助言または指導の段階でとまっている物件が、私が知っているだけで何件かあります。 相手があることで思いどおりにはいかないとは思いますけれども、現実に助言、指導が１年以上続いているということは、本当に困っている人にとっては大変なことなので、それで先ほどちょっと壇上で申しましたけれども、恩田・岬校区での会議の中でも、市のほうに連絡されている人に対しての連絡がないということがありましたので、石部さん、ことしより部長さんになられたばかりで、昨年のことはわからないかもしれませんけれども、そういう実態があるということは十分認識していただきまして、今後は、先ほどもお話していただきましたように、２カ月たったら一応そういうことで次に進めていただくというような、市民にとってある程度わかりやすい方法を提示していただきますようにお願いをしておきたいと思います。 それでは、第２番目の質問といたしまして、条例ができまして、いわゆる勧告以上に進んだ件数と、そして、その結果どうなったかについてちょっとお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） 条例施行後の勧告以上に進んだ件数ということでございますけれど、勧告措置を行ったものは、これまで１８３件中１３件でございます。そのうち４件が、建物の解体等によりまして改善をされております。また、残りの９件につきましては、引き続きまして改善に向けて取り組んでいる状況でございます。
◆１８番（兼広三朗君） 大変、いわゆる相手がおられることで、御苦労もわかりますけれども、本当に困っている人にとっては、今申されましたように、非常に少ない段階であります。だから、相手の立場に立っての対応をさらに深めていただければと思うところでございます。 それで、次に、情報提供者に対しまして、調査結果や指導状況を適宜報告しているという答弁がございましたけれども、これはどの窓口が、また、どなたがされているのかをお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） 情報提供者に対しましては、外観調査を行った時点や所有者等を特定するための実態調査を行っている段階、また、所有者等の特定をして指導書を送付した時点で、管理不全な空き家等の状態に応じて、担当する担当課の職員から電話等で状況を報告しております。今後は、指導書を送付しました後に、経過報告について、市長が壇上で答弁しましたように、よりきめ細やかな対応をしていきたいというふうに思っております。
◆１８番（兼広三朗君） よろしくお願いします。期待をいたしております。 続きまして、先ほど答弁の中で、空き家、空き地に関しては、担当の３課で対応するということがございましたけれども、いわゆる物件によりましては、その全部の課にまたがることもありますし、また２課にまたがることもあると思いますけれども、どういう判断で担当課の決定というのはされているのか、お尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） 市民からの空き家等に関する情報提供の受け付け後は、相談窓口である生活衛生課でまず外観調査を実施いたしまして、管理不全な空き家等の状況に応じまして、それぞれ３課で担当を割り振っております。これまで、単独で取り組むことが困難なものや管理不全となっている要件が２つ以上あるもの、こういったものに関しましては関係各課で連携をして取り組んでおります。やはり、３課で分担する際につきましては、最も重要な案件、もちろん３課ございますけれど、例えば構造的なもの、また、生活衛生に直接かかわるものといった重要なものを主体となって進めております。 以上です。
◆１８番（兼広三朗君） いろいろな物件があるわけですけれども、いわゆる調査をされた中で、所在者がわからないという物件が出てくると思うわけです。そういう場合に、市は現在のところ、どういう対応をされているかについてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） 今のいわゆる所有者不在というようなことにつきましては、まず最初に情報が入りましたら、不動産登記簿情報等によりまして所有者を確認いたします。その後、謄本等で所有者の方が不幸にもお亡くなりになっているような場合ということにつきましては、その後のいわゆる法定相続人、こういったところまで踏み込んで調査をしていくように考えております。 以上でございます。
◆１８番（兼広三朗君） 今、言われたことはわかるのですけれども、ちょっと踏み込みますと、放棄されたわけですね。いわゆる所有者がいないという物件に関しては、どうされているかについてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（石部隆君） 今の所有者の、例えば法定相続人のほうで相続放棄というようなことがあった場合、これにつきましても、放棄をした時期とか放棄をしただけで、所要の対応を免れるということでもないというふうに、私は理解をしております。いろいろなケースがございますので、もし複雑なケースがございましたら、そういう場合は、弁護士、また市の法務担当とも協議をして、対応をしてまいるというふうに考えております。 以上でございます。