平成 ２７年 ３月定例会（第１回）平成２７年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第１号議 事 日 程 （第１号） 平成２７年２月２７日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 市長の
施政方針演説及び議案第１号から第４９号までについて（上程・
提案理由の説明） 議案第 １ 号 平成２７年度宇部市
一般会計予算 議案第 ２ 号 平成２７年度宇部市
公共用地造成事業特別会計予算 議案第 ３ 号 平成２７年度宇部市
食肉センター事業特別会計予算 議案第 ４ 号 平成２７年度宇部市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５ 号 平成２７年度宇部市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ６ 号 平成２７年度宇部市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ７ 号 平成２７年度宇部市農業
集落排水事業特別会計予算 議案第 ８ 号 平成２７年度宇部市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第 ９ 号 平成２７年度宇部市
地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 １０号 平成２７年度
宇部市営駐車場事業特別会計予算 議案第 １１号 平成２７年度宇部市
水道事業会計予算 議案第 １２号 平成２７年度宇部市
下水道事業会計予算 議案第 １３号 平成２７年度宇部市
交通事業会計予算 議案第 １４号 平成２６年度宇部市
一般会計補正予算（第４回） 議案第 １５号 平成２６年度宇部市
ガス事業清算特別会計補正予算（第２回） 議案第 １６号 平成２６年度宇部市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回） 議案第 １７号 平成２６年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回） 議案第 １８号 平成２６年度宇部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 議案第 １９号 平成２６年度宇部市農業
集落排水事業特別会計補正予算（第３回） 議案第 ２０号 平成２６年度
宇部市営駐車場事業特別会計補正予算（第１回） 議案第 ２１号 平成２６年度宇部市
水道事業会計補正予算（第２回） 議案第 ２２号 平成２６年度宇部市
下水道事業会計補正予算（第３回） 議案第 ２３号 平成２６年度宇部市
交通事業会計補正予算（第２回） 議案第 ２４号 宇部市
行政手続条例中一部改正の件 議案第 ２５号 宇部市
特別会計設置条例中一部改正の件 議案第 ２６号 宇部市
職員定数条例及び宇部市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する
条例制定の件 議案第 ２７号 宇部市長等の給与に関する条例中一部改正の件 議案第 ２８号 宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件 議案第 ２９号 宇部市職員の給与に関する条例の特例に関する条例中一部改正の件 議案第 ３０号 宇部市
非常勤職員の報酬及び
費用弁償条例中一部改正の件 議案第 ３１号 宇部市
体育施設条例中一部改正の件 議案第 ３２号 宇部市
支所設置条例中一部改正の件 議案第 ３３号
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例中一部改正の件 議案第 ３４号
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例中一部改正の件 議案第 ３５号 宇部市
介護保険条例中一部改正の件 議案第 ３６号
宇部市立保育所条例制定の件 議案第 ３７号 宇部市休日・
夜間救急診療所条例中一部改正の件 議案第 ３８号 宇部市教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件 議案第 ３９号 宇部市
いじめ問題調査委員会条例制定の件 議案第 ４０号 宇部市
いじめ問題検証委員会条例制定の件 議案第 ４１号 宇部市
中小企業振興基本条例中一部改正の件 議案第 ４２号 宇部市
事業所設置奨励条例中一部改正の件 議案第 ４３号 宇部市
地方卸売市場基金条例制定の件 議案第 ４４号 宇部市
特別用途地区建築規制条例及び宇部市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例制定の件 議案第 ４５号 宇部市
住居表示審議会条例中一部改正の件 議案第 ４６号 宇部市
手数料徴収条例中一部改正の件 議案第 ４７号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第 ４８号
市有地売却の件（宇部新
都市テクノセンター用地） 議案第 ４９号
市有地売却の件（宇部新
都市公益施設用地）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────
出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────
欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の
監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君
市民環境部長 白 石 光 芳 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 青 木 伸 一 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
土木建築部長 内 田 英 明 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 河 野 邦 彦 君 会計管理者 小 川 徹 君
教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 藤 笠 誠 君
議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 川 口 真 由 美 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時 ─────
○議長（
植松洋進君） おはようございます。 開会に先立ち、１月１日付をもって異動のありました
交通事業管理者から、就任の挨拶をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。 （
交通事業管理者から、就任の挨拶があった）
○議長（
植松洋進君） 以上で、挨拶は終わりました。───────────────────────────────────────────── 午前１０時開会 ─────
○議長（
植松洋進君） これより、平成２７年３月（第１回）
宇部市議会定例会を開会いたします。───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
植松洋進君） 直ちに本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は２８名であります。 次に、本定例会の付議事件について申し上げます。 本日付をもちまして、市長から、平成２７年度宇部市
一般会計予算外４８件の議案の提出がありました。 次に、市長の議会に対する報告について申し上げます。 ２月２０日付をもちまして、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく専決処分の報告３件及び宇部市
土地開発公社の清算結了について報告がありました。 また、本日付をもちまして寄附金品の採納について報告がありました。 次に、
監査委員の議会に対する報告について申し上げます。 １２月２６日付をもちまして、
公園整備局及び
議会事務局に対する監査の結果に関する報告がありました。 また、１月２２日付をもちまして、
総合政策部及び
北部総合支所に対する監査の結果に関する報告がありました。 また、２月１０日付をもちまして、
会計管理者所管分及び各
公営企業管理者所管分の
例月出納検査の結果に関する報告がありました。 また、２月２３日付をもちまして、
土木建築部に対する監査の結果に関する報告がありました。 ただいま申し上げましたこれらの報告書は、いずれも各控室に掲示しておきました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
植松洋進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８７条の規定により、議長において、唐津正一君、新城寛徳君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（
植松洋進君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２８日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
植松洋進君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は２８日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△日程第３市長の
施政方針演説及び議案第１号から第４９号までについて（上程・
提案理由の説明）
○議長（
植松洋進君） 次に、日程第３、市長の
施政方針演説及び議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題といたします。 市長の
施政方針演説及び議案の
提案理由の説明を求めます。
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。 平成２７年３月
市議会定例会の開会に当たりまして、平成２７年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算案の概要について申し述べ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものです。 我が国の
経済状況について、平成２７年２月に発表された内閣府の
月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との見方が示され、また、日銀発表の
地域経済報告においても、景気情勢において全国的に「回復」という表現が盛り込まれていますが、景気回復の実感は、本市を含め、地方隅々にまで行き届いているとはまだ言えない状況であると考えています。 このような状況を踏まえ、第２次安倍内閣は、我が国における急速な
少子高齢化の進行に的確に対応し、日本全体、特に、地方の
人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会の維持を目的として、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」と、これを実現するための今後５カ年の目標や基本的な方向等を提示する「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を平成２６年１２月に閣議決定いたしました。 国の新
年度予算においては、これらの
関連事業が盛り込まれ、
一般会計総額が９６兆３,４２０億円と過去最大の歳出規模となり、国の
地方経済活性化への後押しが、本市の
地域経済にも及ぶことが期待されるところです。 一方、本市の
財政状況については、
市債残高の圧縮努力によって、財政の健全性をあらわす
実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持していますが、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、
行財政改革加速化プランの実践や
職員給料の特例的な一部カット、経常経費の圧縮などに努めたものの、
一般財源の減少等により、平成２５年度決算では９４.９％と、平成２４年度に比べ１.３ポイント増加し、依然として
施策的経費に充てる財源が不足している状況にあります。 今後の見通しとしては、
福祉関係経費の増加が見込まれる中、自主財源の根幹である市税の減少、さらに
地方交付税の
合併特例措置が段階的に終了するなど、一段と厳しさを増すものと予測しています。 このように厳しい
財政状況にはありますが、
人口減少や超高齢化の進行に伴う
地域活力の衰退や
公共インフラ等の老朽化、
地球温暖化による環境問題への対応など、多くの
社会的課題に対して、本市は、住民に身近な
基礎的自治体として、みずからの知恵とアイデアを絞って、これらの課題解決に向けて立ち向かい、市民を初め、産・官・学・金・労など地域の力が一体となって、まち・ひと・し
ごと創生―ふるさとの創生―に挑戦をしていかなければなりません。 今後の
人口減少・超
高齢社会にあっても、本市がまちの活力を高め、
元気都市うべを築いていくためには、地域においてヒト・モノ・カネが循環し、そこに雇用が生まれ、世代間の交流や
コミュニティーのつながりが強化されていく仕組みをつくりあげていく必要があると考えています。 このため、これまでの前期及び
中期実行計画の５年間の
取り組みをさらに強化・発展させるとともに、国の
地方創生政策との融合を図るために、このたび、宇部市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）を作成いたしました。 この
総合戦略（案）では、「地方における安定した雇用を創出」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「自らの
地域資源を活用した、多様な
地域社会の形成を目指す」、そして「
にぎわいエコまち計画の推進」の５つを
基本目標として、今後、本市がまち・ひと・し
ごと創生に取り組んでいく上での方向性を示しています。 まず、
基本目標の１点目として、
産業力強化・
雇用対策アクションプラン等に基づく産業の裾野を広げ、産業力の強化と雇用の創出への
取り組みをさらに強化・発展させるとともに、本市の
地域特性を生かした「しごと創り」に
取り組み、安定した雇用の創出を図ります。 次に２点目として、
シティーセールス活動の展開によって、常盤公園やアートによる
まちづくりなどの本市の魅力や住みよさを積極的にアピールし、本市への新しい人の流れをつくるとともに、
空き家等の活用によって、移住・定住人口の増加につなげていきたいと考えています。 ３点目として、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を総合的に行うことにより、安心して子育てできる環境をつくるとともに、ＩＣＴの活用や学力向上に向けた
取り組みなど、
学校教育をパワーアップすることによって、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
環境づくりに
取り組みます。 ４点目として、子供から高齢者までの支援が一体的に提供される仕組みとして、地域支え合い
包括ケアシステムの構築や、元気な
コミュニティーを創生するため、地域がみずから考え、特色ある元気な
地域づくりを進める仕組みをつくり、
地域資源を活用した多様な
地域社会の形成を目指します。 また、これらの
取り組みを支える
都市基盤として、５点目に位置づけた「
にぎわいエコまち計画の推進」では、
中心市街地の
にぎわい創出として先導的な整備に向け、
計画策定等に取り組んでいきます。 第四次宇部市
総合計画中期実行計画の２年目となる平成２７年度は、このような
取り組みをスタートしていくことから、宇部市
創生元年と位置づけ、
中期実行計画に関連する主要施策をベースにして、これまでの
取り組みをさらに強化させていくとともに、まち・ひと・し
ごと創生の観点から、新たな要素も加えて、関連する施策を横断的につなぎ、一体的に展開することで、
事業効果の最大化を図りたいと考えています。 このため、本市の人口の現状と将来の展望を提示する
人口ビジョンを策定し、これを踏まえるとともに、このたび作成した
総合戦略（案）をもとに、今後５年間の
政策目標や施策の
基本的方向、具体的な施策とその
重要業績評価指標をまとめた、宇部市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
スピード感を持って、
事業実施に取り組んでいきます。 こうした考えのもと、平成２７年度の予算は、
行財政改革加速化プランの実践に加えて、国の
経済対策の活用などにより財源確保に努め、まち・ひと・し
ごと創生関連事業も含む、「わが
まち創生チャレンジ予算」として、平成２６年度３月
補正予算と合わせた積極的な予算を一体的に編成いたしました。 その結果、平成２７年度
一般会計の
予算規模は６２７億円、平成２６年度３月
補正予算に計上した
経済対策分を合わせると、約６２９億５,１００万円となり、過去最大となった平成２６年度、大規模な
経済対策のあった平成２５年度に次ぐ規模となりました。 なお、後年度負担につながる
市債残高は、
一般会計で約７２８億円と前年度を大幅に下回り、また、
財政調整基金残高についても約２７億円を留保するなど、
財政健全化にも留意したところです。また、
特別会計においては、
ガス事業清算特別会計を廃止して、９つの会計全体で約４４３億円となっています。 それでは、平成２７
年度予算案の主な内容を御説明いたします。 「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環をつくり出すためには、まず「しごと創り」が重要であり、若い世代が本市で安心して働くことができるよう安定した雇用の創出を図る必要があります。 このため、本市がこれまで取り組んできた
産業支援策をさらに強化・発展させるとともに、これらをベースにして、６次産業や観光、ＩＣＴ、そして、
にぎわいエコまち計画の推進に伴う
地域エネルギー関連分野での「しごと創り」に取り組んでいきたいと考えています。 まず、６次産業化・
農商工連携については、本市の１次産品を活用した加工製品を今まで以上に全国にＰＲするため、（仮称）うべ
元気ブランド・ゴールドを新設し、認知度の向上と
販路拡大を図るとともに、地産地消外商を推進いたします。あわせて、
伝統的工芸品である赤間硯の
商品力強化、
販路開拓等に
取り組み、赤間硯の
ブランド化を推進します。 また、平成２４年１２月から実施してきた
厚生労働省の
委託事業「うべまるごと元気」
雇用拡大プロジェクトの委託期間が、平成２７年３月末をもって満了することから、この事業を継承・発展させるために、６次産業化の促進に
取り組み、
民間ビジネスへ発展させることを目指します。 次に、
観光産業については、本市の観光を担う
市民ガイドの育成やうべ
探検博覧会、キッズうべたんなどをブラッシュアップし、採算性のある
着地型旅行商品を造成するとともに、
産業観光の推進やコンベンションの誘致を積極的に行い、さまざまな分野の事業者が恩恵を得られる
仕組みづくりに
取り組みます。あわせて、県や関係機関と連携した
国際チャーター便の運航促進にも取り組んでいきます。 また、
社会保障・
税番号制度に伴う
個人番号カードの交付やオープンデータ・ビッグデータの利活用、
学校教育における
タブレット端末の導入など、
ＩＣＴ基盤の整備を図ることによって、
アプリケーション開発等の
ＩＣＴビジネスの促進につなげていきます。 次に、宇部市
にぎわいエコまち計画（低
炭素まちづくり計画）に基づき、多
極ネットワーク型コンパクトシティへの転換として、福祉・医療・商業等の
都市機能や居住機能の誘導など、民間の
都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための指針となる
立地適正化計画の策定に
取り組みます。 あわせて、このような
まちづくりと一体になった
公共交通ネットワークを再構築するため、
地域公共交通網形成計画を策定いたします。 また、新
庁舎建設と周辺の再整備を目指す
市役所周辺地区は、新庁舎の建設について、本
庁舎建設基本構想に基づいて、
建設基本計画の策定に
取り組み、市制１００周年を迎える平成３３年の供用開始を目指します。 また、リノベーションなどにより新たな
にぎわいの創出を目指す中央町三丁目地区では、
まちづくり構想の策定と、
若者まちなか居住などの場所を創出するための助成等を行い、宇部新川駅周辺の再開発を目指す宇部新川駅
周辺地区では、
地区再生計画を策定し、再
開発整備の
基本方針等を定めます。 次に、
地域エネルギーシステムや
再生可能エネルギー導入の促進については、平成２６年３月に策定した宇部市
スマートコミュニティ構想及び平成２６年度の
事業化可能性調査の結果を踏まえ、本市の実情に合った
エネルギーの
有効活用手法を検討するとともに、新たな
ビジネスモデルの創出につなげていきたいと考えています。 これらの「しごと創り」のベースとなる
産業支援策として、
中小企業や雇用・起業・創業、そして
農林水産業において、多様な
取り組みを展開していきます。 まず、
中小企業・
小規模企業の支援策として、
企業活動への
ＩＣＴ導入、商談会への出展等を通じた
販路開拓、
中心市街地内の
商店リニューアル、
地域商業課題に対し
ビジネスとして解決に取り組む企業等の支援、
メイド・イン・ウベものづくり支援事業により、製品化された新製品の
モニター助成制度の創設などに
取り組みます。 さらに、
プレミアムつき商品券の発行により、消費を喚起し、
地元経済の活性化を図ります。 次に、雇用・起業・創業の支援策として、求職者と
市内中小企業との情報共有のためのポータルサイト「ＵＢＥはたらこＢＡＳＥ」を発展させ、
企業見学会などを通じて、人手不足の業界や
小規模事業者が求職者へ魅力をアピールする機会を設けます。 就労を希望する女性等に対しては、仕事と家庭の両立を支援するため、
女性就労相談窓口ウィメンズワークナビの出張相談や、
就職支援セミナーを実施するとともに、結婚や出産等によって離職し、再就職を希望する
子育て女性等に対して、企業などで就労するために必要な知識・技能を習得する研修等を実施いたします。 さらに、
ふるさと起業家支援制度を拡充するとともに、
女性起業家等に対しては、産・学・公・金連携によるうべ
起業サポートネットワークを中心に、
女性創業セミナーを実施するなど、起業・創業を支援いたします。 また、
企業誘致については、雇用機会の創出や地元への貢献につながるよう宇部市
イノベーション大賞をリニューアルするとともに、引き続き、トップセールスを初めとした企業訪問の実施など、産業団地への誘致活動を積極的に展開していきます。 また、障害者の就労支援として、障害者が持てる能力を十分発揮できる機会や環境を整備するとともに、本市が取り組む障害者就労ワークステーションでは、関係機関と連携した就労準備のためのセミナーの開催や就労体験の受け入れなど機能の拡充を図ります。 高齢者については、働く意欲と能力のある高齢者が持つ知識・技能を事業活動や
地域づくりに生かすため、シルバー人材センターにおける多様な就労機会の確保を支援いたします。 次に、
農林水産業の支援策ですが、まず、農林業については、新規の就業者を雇用する農業法人への支援や青年就農給付金の支給並びに
林業研修生への支援を行い、農林業の担い手の確保に
取り組みます。 あわせて、農地中間管理機構と連携して農地の集積を図り、企業の農業参入や
集落営農の法人化を促進するとともに、耕作放棄地を活用した農産物の６次産業化を支援するなど、農地の保全に
取り組みます。 また、里山の荒廃や繁茂竹林の拡大を防止するために、森林づくり県民税などを活用した森林と竹林の整備を実施するとともに、タケノコなど副産物の生産拡大に
取り組みます。 さらに、年々深刻さを増す有害鳥獣による農業被害の軽減を図るため、猟友会と連携して、猿に重点を置いた有害鳥獣の捕獲対策を強化いたします。 次に、漁業については、担い手を育成・確保するため、国・県及び漁業協同組合と連携して、長期漁業技術研修や、研修修了後の就業に必要な生産基盤の整備、独立直後の経営の安定化を支援いたします。 また、漁業資源の維持増殖を図るため、魚礁の整備を行うとともに、種苗放流やカイガラアマノリの生産活動等を支援します。 さらに、漁業協同組合等が主体となって整備・運営をする本市で初めての水産物直売施設の開設に向けた
取り組みを支援していきます。 さて、平成２７年度は、第２６回ＵＢＥビエンナーレを開催するビエンナーレ・イヤーです。アートは人の心を豊かにするものであり、ばいじん公害を克服した宇部の原点でもあります。このため、平成２７年度をアートイヤーとし、ＵＢＥビエンナーレを核として、まちなかアート・フェスタや北部地域で新たに実施するうべの里アートフェスタ、また、宇部市芸術祭を有機的に連携させた総合アートイベントを開催し、アートによる
まちづくりの定着と、宇部の食の魅力を発信することによって、本市への新しい人の流れをつくります。 常盤公園では、平成２７年３月２１日にリニューアルオープンするときわ動物園の平成２８年春グランドオープンに向けて整備工事を推進するとともに、体験学習館「モンスタ」では楽しみながら学べるプログラムを実施し、スタディーツアーの誘致にも
取り組みます。 さらに、ときわ公園次世代
エネルギーパーク計画により、エコパーク化を進めるとともに、ときわミュージアムの改修やお土産品の開発などの新たな
取り組みによって、常盤公園の魅力アップを図り、全国
ブランド化を推進します。 また、第２６回ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）については、本年１０月に本展を開催するとともに、ＵＢＥビエンナーレと瀬戸内国際芸術祭との連携や、スペインのカステジョン市におけるＵＢＥビエンナーレ紹介展の開催など、世界一のＵＢＥビエンナーレを目指して取り組んでいきます。 これら本市特有の魅力ある資源とともに、本市の住みよさを効果的・積極的に情報発信し、本市の認知度アップと交流・移住人口の増加を図るため、首都圏や近隣圏域等に積極的な
シティーセールス活動を展開していきます。 また、
人口減少などが原因で増加している空き家への対策については、ＵＩＪターンの促進と一体的に行い、「Ｕ（うべって）Ｉ（いいとこ）Ｊ（じゃろ～）プロジェクト」として、良質な空き家のストックの掘り起こしとニーズの把握による住宅情報バンクの北部地域から全市域への拡充や、賃貸・売買の際に支障となる家財処分費用の助成などに
取り組みます。 あわせて、市のＰＲ動画やガイドブックの作成、ＵＩＪターンにより転入する子育て世帯への住宅改修費への助成等を実施いたします。 さらに、市内でも特に高齢化の進行が顕著である中山間地域では、ワンストップ相談窓口「おいでませ！うべ移住・定住サポートセンター」において、きめ細かなサービスに努め、移住・定住を促進していきます。 なお、旧楠町を対象地域とする宇部市過疎地域自立促進計画の計画期間が平成２７年度で満了することに伴い、計画を改定し、楠地区の自然や環境、伝統、文化など、地元の資源を生かした
地域づくりを進めます。 若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう切れ目のない支援やワーク・ライフ・バランスの確保に努め、安心・子育てのトータルサポートを推進することにより、本市の子育て支援策が県内他自治体と比べて充実したものとなるよう取り組んでいきます。 まず、地域学童保育事業については、対象の拡大に伴う施設の整備や教育機関と連携して児童指導員のスキルアップに
取り組み、活動の充実につなげるほか、平成２７年度から実施される子ども・子育て支援新制度に適切に対応するため、認定こども園の充実や地域型保育事業の実施に向けて、運営の支援に
取り組みます。なお、県内はもとより、全国的に見ても充実している病児・病後児保育については引き続き実施し、子育てと就労の両立を支援します。 また、乳幼児医療費助成制度については、乳幼児が安心して医療機関にかかることのできる制度として、対象者の自己負担制度を廃止するとともに、本市独自の制度である、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学３年生まで拡大いたします。さらに、ロタウイルスや小児用肺炎球菌の予防接種の助成、保育料の減額など、子育てにおける経済的な負担軽減にも
取り組みます。 次に、医療・健康・長寿については、平成２６年１２月に制定した宇部市健康づくり推進条例に基づき、
まちづくり・ひとづくり・健康づくりの視点を踏まえた
地域社会全体の市民運動として、市民や地域
コミュニティー、市民活動団体、教育機関、事業者、保健医療福祉関係者などと連携し、市民の健康増進・健康長寿をより一層推進いたします。 地域医療対策については、救急医療を支える人材確保等の課題に取り組むとともに、市民への適切な受診の啓発など、地域医療・救急医療の充実に向けた体制強化を図ります。 また、がん患者に優しい
まちづくりをさらに進め、がんの予防と早期発見のため、市民が受診しやすい、がん検診体制の整備を行います。 障害者福祉については、発達障害等の相談支援体制の強化、緊急時の支援を行うとともに、障害者差別解消法の施行に向けて、さまざまな障害に対する理解を深める事業を行うなど、障害者が安心して暮らせる
地域づくりを推進いたします。 また、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、相談支援を初めとした就労支援などの各種支援を行う（仮称）生活相談サポートセンターうべを立ち上げ、包括的な支援を継続的に行うことによって、生活困窮者の自立促進を図ります。 次に、教育についてですが、教育の振興に関する施策の大綱を策定し、教育施策の総合的な推進を図るため、教育委員会との協議・調整の場である総合教育会議を設置いたします。 また、見初小学校と神原小学校、小野中学校と厚東中学校の統合については、引き続いて、関係校区民と統合に係る具体的な事項の協議を進めます。
学校教育については、タブレットパソコン等を使った授業を行い、ＩＣＴを活用した教育を実践いたします。また、学校図書館等支援員については小学校への配置人数をふやすとともに、中学校にも配置していきます。 あわせて、全小中学校で学び合いのある授業づくりに
取り組み、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育む教育を一層推進し、
学校教育のパワーアップを図ります。 さらに、全小中学校でコミュニティ・スクールに
取り組み、地域の創意工夫を生かし、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるとともに、子供たちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するためのうべ協育ネットの
取り組みを推進いたします。 いじめや不登校の問題については、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行います。特にいじめ問題については、宇部市いじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見・早期対応及び解消に
取り組みます。 また、特別な配慮を必要とする子供たちについては、福祉や医療などの関係機関との連携を一層強化して、発達・就学相談等を行うとともに、サポート教員等の配置によって、子供自身や保護者への支援体制の充実を図り、幼児期から切れ目のない一貫した支援に
取り組みます。 次に、文化・スポーツについてですが、文化の振興については、宇部市文化創造財団と連携・協力し、財団による自主文化事業や人材育成事業への支援を行うとともに、ＵＢＥビエンナーレを核として実施する総合アートイベントと宇部市芸術祭を融合させ、「人と地域がきらめく 文化の薫る
まちづくり」を推進いたします。 スポーツの推進については、平成２６年１０月に設立した宇部市スポーツコミッションと連携し、スポーツによる健康づくりを目的とした住民総参加型イベント「チャレンジデー２０１５」に初参加し、住民一体となったスポーツ・健康づくりの意識の向上を図るとともに、「健康」・「食」をキーワードとしたスポーツイベントの開催や地域の施設・人材・組織の活用を図るなど、スポーツによる元気な人づくり、健康長寿の
まちづくりを推進いたします。 地域の高齢化が進む中にあって、災害に対する対応や生活の利便性など、地域がその特性に応じて、自主的・自立的に、特色ある元気な
地域づくりを行うことができる仕組みをつくる必要があります。 このため、地域への巡回や話し合いを通じて
地域づくりを進めるために、平成２６年度に市内１２校区に配置した保健師と地域支援員等で構成する地域支援チームを、平成２７年度には市内全域に拡大をいたします。 あわせて、高齢者総合相談センターと地域支援チーム等を中心に、地域力・コーディネート力・事業力の３つの力を強化し、高齢者への
介護予防や生活支援など、今後の高齢化の進行を見据えた新たな地域の支え合いの仕組みとして、地域支え合い
包括ケアシステムの構築を進めます。 また、
地域づくりのリーダー的な人材の育成を図りながら、地域がみずから考え、特色ある元気な
地域づくりを進める先進的なモデル校区を募集して助成するなど、元気な地域
コミュニティーの創生を図ります。 次に、人権に関しては、本市の市民宣言にうたわれている「人間が尊重される都市づくり」を目指し、人権教育・啓発活動を積極的に推進するとともに、近年増加している配偶者等からの暴力被害者などの安全確保や、相談業務、自立支援に引き続き
取り組みます。 次に、災害発生時の備えとして、地域の支援者が要配慮者を避難誘導できない場合に、自主防災会が補完的に支援者にかわって避難誘導を行うことができるよう体制を整備するとともに、避難場所の通信手段を確保するため、各市民センターや
北部総合支所にＷi-Ｆi環境を整備いたします。 また、学校施設の耐震化については、藤山小学校など校舎７棟の耐震補強工事と、平成２６年度からの継続事業による新川小学校校舎や上宇部中学校体育館など、校舎１棟、体育館３棟の計４棟の改築工事を実施いたします。これにより、平成２７年度末には、小中学校施設の耐震化率は８５.９％になる見込みです。 また、危険ため池の整備や護岸のかさ上げによる海岸高潮対策など、ハード面の整備に取り組むとともに、床波漁港海岸の保全事業の範囲を拡大し、漁港東側の護岸や消波ブロック等に関する測量調査設計業務を実施いたします。 次に、安全な都市環境の整備については、安全性や利便性の向上に重点を置き、あんしん歩行エリア及びその周辺における交差点の段差解消を実施するとともに、岩鼻中野開作線や鍋倉草江線などの道路整備、西岐波団地や見初団地の建てかえなど、インフラ施設の整備を計画的に行います。 市民との情報共有・協働に関しては、地域におけるさまざまな課題について、スマートフォン等を活用し、市民がレポートすることで、効率的に情報を共有し、合理的に解決することを目指す、画像通報システムを導入します。 さらに、市民生活に身近な市政情報を市民に直接届けるとともに、地域の
まちづくりについての意見交換を行う「うべの情報知っちょる会」の開催、ホームページを初めとした各種広報媒体と情報内容の充実など、市民の情報取得の機会創出と関心を高めるための創意工夫に努めます。 次に、
社会保障・
税番号制度への対応としては、平成２７年１０月に個人番号の全世帯に対する通知、平成２８年１月から
個人番号カードの交付が開始されることに伴い、これらの制度変更に確実に対応し、市民サービスの向上につなげるため、住民基本台帳や税・国民健康保険・福祉等の行政事務を行う情報システムの改修を行います。 さらに、住民票等をコンビニエンスストアで受け取ることができるコンビニ交付について、平成２８年度からの運用を目指し、準備を進めます。 また、本市の
財政状況の透明性を高め、行政評価や予算編成、あるいは施設の老朽化など資産管理に有効に活用するため、固定資産台帳の整備に着手をするとともに、本市が保有する公共施設等の中長期的な方向性などを示す公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントを進めていきます。 また、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するとともに、安定した行財政基盤の確立に努めていくため、第二次
行財政改革加速化プラン基本計画に基づき、
事業効果の最大化という観点から積極的に事務事業を見直していきます。 公営企業についてですが、
人口減少や社会情勢の変化に伴い、経営環境は今後、さらに厳しさを増していきます。各料金収入の減少が続く中で安定的に事業を継続していくためには、より一層の努力が必要であり、抜本的な経営改革を進め、市民サービスの維持・向上を図ります。 上下水道事業については、市民生活に欠くことのできないライフラインの機能を維持するため、老朽化した施設の更新と耐震化に引き続き
取り組みます。さらに、上下水道事業の公民連携について調査検討するとともに、山陽小野田市との水道広域化による施設の統廃合や業務の共同化などの協議を進めます。 また、平成２７年３月には、上下水道局庁舎への下水道整備課の移転を予定しており、名実ともに一体的な運営が可能となります。これを機に、両事業の整合性を図りながら、総合的な経営計画を策定するなど、長期的な視点に立った事業運営を目指します。 次に、交通事業については、安心安全な運行と、エコ通勤の奨励やバス乗り方教室などによる利用促進を図るとともに、宇部市の公共交通の総合的な方針に基づき、地域とともにバス路線や運行形態を見直して、最適化を進め、利用者の視点に立った利用しやすいバスを目指し、効率的で利便性の高い運行ダイヤの実現に
取り組みます。 以上、申し上げました事業を初めとする諸施策の執行に当たりましては、職員の能力の向上や結集が必要であり、宇部市人財育成基本方針に基づき、住民福祉の向上と市勢の発展のため、絶えず検証と見直しを行い、効果を上げていきます。 今後は、これまで培ってきた本市の魅力にさらに磨きをかけ、中長期的な視点を持って、市民が主役の
まちづくりをさらに進めていくとともに、目まぐるしく変わる社会経済情勢に的確に対応するため、まち・ひと・し
ごと創生に全力で
取り組み、「みんなで築く 活力と交流による
元気都市」の実現を目指します。 市議会議員各位を初め市民の皆様におかれましては、これまで申し述べました平成２７年度の施策提案と当初予算案に対しまして、深い御理解と御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、平成２７年度の施政方針といたします。 それでは、続きまして、その他の議案の
提案理由について説明いたします。 まず、議案第１４号平成２６年度宇部市
一般会計補正予算（第４回）です。 歳出については、国の
補正予算を活用し、平成２７年度当初予算と一体的に編成した
経済対策（地方創生等）関連経費のほか、退職手当、
庁舎建設基金積立金、予防接種委託料、地方債元金償還金等を増額補正するとともに、臨時福祉給付金、生活保護扶助費、港湾管理県事業負担金、小・中学校施設耐震化工事請負費等を、本年度の実施見込みに合わせ減額補正するものです。 一方、歳入については、各事業の施行に伴う国・県支出金、市債のほか、市税、普通交付税、特別交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等を本年度の収入見込みに合わせ補正するもので、補正額を３億９,０１６万５,０００円減額とし、補正後の予算総額を６７９億１,０５５万４,０００円とするものです。 継続費については、新川小学校校舎建替事業ほか７事業を実施見込みに合わせて変更するものです。 債務負担行為については、宇部市リサイクルプラザ運転管理業務委託料（平成２６年度分）を追加し、議会中継映像配信業務委託契約ほか１事業を変更するものです。 また、繰越明許費については、年度内に完了しない見込みとなった４０事業について、
地方自治法の規定により、平成２７年度へ繰り越すものです。 次に、議案第１５号平成２６年度宇部市
ガス事業清算特別会計補正予算（第２回）です。 歳出については、ガス事業清算費、諸支出金及び予備費を補正し、歳入については、諸収入を補正するもので、補正額を２万７,０００円とし、補正後の予算総額を３１億２,９８３万７,０００円とするものです。 次に、議案第１６号平成２６年度宇部市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）です。 歳出については、総務費、地域支援事業費及び予備費を補正し、歳入については、国・県支出金、支払基金交付金及び繰入金を補正するもので、補正額を６１７万５,０００円減額とし、補正後の予算総額を１５９億９,３８８万６,０００円とするものです。 次に、議案第１７号平成２６年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）です。 歳出については、予備費を補正し、歳入については、国・県支出金及び繰入金を補正するもので、補正額を１,１１７万５,０００円とし、補正後の予算総額を２１５億９,５２６万４,０００円とするものです。 次に、議案第１８号平成２６年度宇部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）です。 歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金を補正し、歳入については、後期高齢者医療保険料及び繰入金を補正するもので、補正額を６,０４４万７,０００円減額とし、補正後の予算総額を２３億８,８３２万円とするものです。 次に、議案第１９号平成２６年度宇部市農業
集落排水事業特別会計補正予算（第３回）です。 歳出については、農業
集落排水施設整備費及び公債費を補正し、歳入については、繰入金、諸収入等を補正するもので、補正額を２８８万６,０００円減額とし、補正後の予算総額を３億６,２９５万９,０００円とするものです。 次に、議案第２０号平成２６年度
宇部市営駐車場事業特別会計補正予算（第１回）です。 歳出については、駐車場運営事業費及び予備費を補正し、歳入については、駐車場運営事業収入及び繰越金を補正するもので、補正額を８６万７,０００円とし、補正後の予算総額を１億２,６６６万７,０００円とするものです。 次に、議案第２１号平成２６年度宇部市
水道事業会計補正予算（第２回）です。 今回の補正は、収入及び支出額を実施見込みに合わせて補正するものです。 収益的収支については、水道料金収入の減額及び諸経費の見直しを行った結果、当年度純利益は、４億２,１９２万５,０００円となる見込みです。 また、資本的収支については、工事負担金収入の減額及び建設改良費の見直しを行った結果、資本的支出の予定額は、２５億１,０３０万７,０００円となり、この財源として、企業債、工事負担金等の収入８億６,６６４万９,０００円及び損益勘定留保資金等１６億４,３６５万８,０００円を充てることとしました。 次に、議案第２２号平成２６年度宇部市
下水道事業会計補正予算（第３回）です。 今回の補正は、収入及び支出額を実施見込みに合わせて補正するものです。 収益的収支については、下水道使用料等の収入の減額及び諸経費の見直しを行った結果、当年度純利益は、３億８,８５９万１,０００円となる見込みです。 また、資本的収支については、企業債等の収入の減額及び建設改良費の見直しを行った結果、資本的支出の予定額は、６１億９０２万円となり、この財源として、国庫補助金、企業債等の収入４２億５,５８９万８,０００円及び損益勘定留保資金等１８億５,３１２万２,０００円を充てることといたしました。 次に、議案第２３号平成２６年度宇部市
交通事業会計補正予算（第２回）です。 今回の補正は、収入及び支出額を実施見込みに合わせて補正するものです。 収益的収支については、乗合自動車収入等の減額及び諸経費の見直しによって、当年度純損失は、８,５９７万３,０００円となり、当年度未処分利益剰余金は、４,３１７万４,０００円となる見込みです。 また、資本的収支については、固定資産売却代金収入の減額及び建設改良費の減額により、資本的支出の予定額は１億３,６７８万４,０００円となり、この財源として、企業債等の収入５,４３４万９,０００円及び内部留保資金８,２４３万５,０００円を充てることといたしました。 次に、議案第２４号宇部市
行政手続条例中一部改正の件です。 これは、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導を行う際の根拠等の明示並びに行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続の規定を追加するとともに、所要の整備を行うものです。 次に、議案第２５号宇部市
特別会計設置条例中一部改正の件です。 これは、平成２６年度をもって宇部市
ガス事業清算特別会計を廃止することに伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第２６号宇部市
職員定数条例及び宇部市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する
条例制定の件です。 これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が特別職に位置づけられることに伴い、職員定数及び教育長の旅費に係る規定の整備を行うものです。 次に、議案第２７号宇部市長等の給与に関する条例中一部改正の件です。 これは、市長及び副市長の給料及び期末手当の減額措置を延長するとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が特別職に位置づけられることに伴い、教育長の給与に係る規定の整備を行うものです。 次に、議案第２８号宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件です。 これは、一般職の国家公務員等の給与改定を踏まえて、職員の持ち家に係る住居手当を段階的に減額した上で廃止するものです。 次に、議案第２９号宇部市職員の給与に関する条例の特例に関する条例中一部改正の件です。 これは、諸般の事情を考慮し、職員の給料の減額措置について、一部を廃止するとともに減ずる期間を延長するものです。 次に、議案第３０号宇部市
非常勤職員の報酬及び
費用弁償条例中一部改正の件です。 これは、
非常勤職員の日額の報酬の支給方法を変更し、いじめ問題調査委員会等の委員の報酬を定めるとともに、所要の整備を行うものです。 次に、議案第３１号宇部市
体育施設条例中一部改正の件及び議案第３２号宇部市
支所設置条例中一部改正の件です。 これらは、いずれも住居表示の実施に伴い改正を要するもので、宇部市厚南体育広場の位置の表示並びに宇部市厚南市民センターの位置及び所管区域の表示を改めるものです。 次に、議案第３３号
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例中一部改正の件です。 これは、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年
厚生労働省令第３４号）の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第３４号
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例中一部改正の件です。 これは、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年
厚生労働省令第３６号）の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第３５号宇部市
介護保険条例中一部改正の件です。 これは、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成２７年度から平成２９年度までの保険料率を定めるとともに、
介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めるものです。 次に、議案第３６号
宇部市立保育所条例制定の件です。 これは、子ども・子育て支援法の施行等による子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、市立保育所の設置、入所の手続、保育料の納付その他の必要な事項を定めるものです。 次に、議案第３７号宇部市休日・
夜間救急診療所条例中一部改正の件です。 これは、宇部市休日・夜間救急診療所における歯科診療について、受診者数の状況等を鑑み、診療日を見直すものです。 次に、議案第３８号宇部市教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件です。 これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が特別職に位置づけられることに伴い、教育長の勤務条件に係る規定の整備を行うものです。 次に、議案第３９号宇部市
いじめ問題調査委員会条例制定の件及び議案第４０号宇部市
いじめ問題検証委員会条例制定の件です。 これらは、いずれも、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめによる重大事態への対処または同種の事態の発生の防止を目的として、まず、重大事態に係る事実関係について調査審議等を行うため、宇部市いじめ問題調査委員会を設置し、また、その調査の結果について再調査を行う必要が生じた場合に調査審議を行うため、宇部市いじめ問題検証委員会を設置するものです。 次に、議案第４１号宇部市
中小企業振興基本条例中一部改正の件です。 これは、
小規模企業振興基本法の制定に伴い、
小規模企業の振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、
小規模企業の持続的発展に係る基本理念、市の責務等を追加するものです。 次に、議案第４２号宇部市
事業所設置奨励条例中一部改正の件です。 これは、本市の産業団地への事業所設置の促進を図るとともに、経済情勢等の変化に対応した施策を実施するため、所要の整備を行うものです。 次に、議案第４３号宇部市
地方卸売市場基金条例制定の件です。 これは、宇部市地方卸売市場の管理運営について指定管理者制度を導入することに伴い、宇部市地方卸売市場事業
特別会計の剰余金を積み立て、施設の将来的な整備に要する経費の財源に充てるため、宇部市地方卸売市場基金を設置するものです。 次に、議案第４４号宇部市
特別用途地区建築規制条例及び宇部市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例制定の件です。 これは、建築基準法の一部改正に伴い、既存の建築物に対する制限を緩和するとともに、所要の整備を行うものです。 次に、議案第４５号宇部市
住居表示審議会条例中一部改正の件です。 これは、
地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関の設置の趣旨に鑑み、宇部市住居表示審議会委員に関し所要の整備を行うものです。 次に、議案第４６号宇部市
手数料徴収条例中一部改正の件です。 これは、建築基準法等の一部改正に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料の削除、住宅性能評価書を活用した長期優良住宅の認定申請に係る手数料の新設その他の所要の整備を行うものです。 次に、議案第４７号山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてです。 これは、山口県
市町総合事務組合が行う
非常勤職員公務災害補償事務に、平成２７年４月から、柳井市が加入するため、当該一部事務組合の共同処理する事務及び規約の一部を変更することについて、
地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものです。 次に、議案第４８号及び議案第４９号
市有地売却の件です。 これら２件は、宇部新
都市テクノセンター用地及び宇部新
都市公益施設用地への
企業誘致として市有地を売却するものです。 以上で、
提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（
植松洋進君） 以上で、市長の
施政方針演説及び議案の
提案理由の説明は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告書の提出は、本日の本会議終了から３月３日の午後４時３０分までとなっております。 皆様の御協力をお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（
植松洋進君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午前１１時５分散会 ─────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２７年２月２７日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 宇部市議会議員 唐 津 正 一 宇部市議会議員 新 城 寛 徳...