平成 ２６年１２月定例会（第４回）平成２６年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２６年１２月１６日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第９番から第１４番まで） 第９番 荒 川 憲 幸 議員 第１０番 真 鍋 恭 子 議員 第１１番 笠 井 泰 孝 議員 第１２番 黒 川 康 弘 議員 第１３番 重 枝 尚 治 議員 第１４番 新 城 寛 徳 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２７名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河
崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） ２０番 猶 克 実 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 芥 川 貴 久 爾 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君
市民環境部長 白 石 光 芳 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 青 木 伸 一 君 産業振興部長 床 本 隆 夫 君 土木建築部長 内 田 英 明 君 公園整備局長
能 美 朗 君
北部総合支所長 河 野 邦 彦 君 会計管理者 小 川 徹 君 教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 藤 笠 誠 君 議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 川 口 真 由 美 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（植松洋進君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２７名であります。なお、猶議員は欠席の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植松洋進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、柴田敏彰君、射場博義君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第９番から１４番まで）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第９番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１２番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１２番（荒川憲幸君） おはようございます。日本共産党の荒川です。よろしくお願いします。 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、２点質問いたします。 質問の第１は、平成２７年度
予算編成方針についてです。 市長は、平成２７年度
予算編成方針の中で、「国においては、デフレ脱却・日本経済再生に向けての取り組みを推進するとともに、地方が活力を取り戻し、人口減少を克服する「地方創生」を最重要課題と位置付けて、本年９月には、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指すとされています。」と述べる一方、「本市の財政状況は、平成２５年度決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率が、普通交付税の減少などにより９４.９％と高まり、また、今後、消費税率の引き上げをはじめとした税制改革や、これらに伴う国の
地方財政対策の行方など、本市を取り巻く環境が非常に不透明な状況にあることを鑑みると、市財政は一段と厳しい局面を迎えることとなります。」と曖昧ながら、景気のさらなる悪化を警戒する表現となっています。 財政健全化への取り組みでは、
義務的経費抑制及び自主財源確保の観点から、以下については特に留意することとして、１、人件費の抑制。事務事業に要する人件費の削減を図ること。さらに、再任用・嘱託職員等の採用は、職務の内容、量等を精査し、必要最小限で行うこと。また、時間外勤務の縮減に努めること。 ２、地方債の抑制。建設事業債の発行額は、平成２６年度当初予算以下に抑制するとともに、地方交付税の振りかえとして発行する
臨時財政対策債も、一般財源の状況を勘案し抑制を図ること。 ３、扶助費、
民生関係繰出金の抑制。扶助費、
民生関係繰出金の増加抑制に努めることとされています。 では、なぜ現在のような財政難と景気の低迷が長期にわたって続いているのか。消費税創設以来、２６年間でその税収は２８２兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税、住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返され、消費税はその穴埋めに消えてしまいました。 本来、所得税は、所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には、所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は２５％、大企業は１４％と著しい不平等になっています。富裕層や大企業にはさまざまな優遇税制が適用されているからです。 こうした不公平税制を改め、能力に応じた負担の原則に立った税制改革が必要だと思います。例えば、多額の研究費を使う企業の法人税を減税する研究開発減税、年間減税額４,０００億円。親会社と子会社の損益を通算して税金を減らせる連結納税制度６,０００億円。他の企業から受け取った配当の一部または全部を非課税とする受取配当益金不算入制度１兆４,０００億円。海外にある子会社からの配当を非課税にする
海外子会社配当益金不算入制度６,０００億円等々です。 また、日本の財政危機が深まった大きな原因である税収の落ち込みは、富裕層や大企業への減税とともに、景気の低迷で税収が減ったためです。消費税が創設された１９８９年から２０１３年までの２５年間の
平均名目成長率は０.９％と低く、消費税を５％に増税した９７年以降ではマイナス０.５％となっています。景気が縮小していては税収がふえるはずがありません。 経済が成長しなかった最大の原因は、大企業が利益をふやしても、賃金は下がり続け、国民の所得がふえなかったからです。アベノミクスで大企業や資産家が大もうけする中、働く人の実質賃金は１５カ月連続で減少するなど、景気悪化と格差拡大を引き起こしています。これでは安定した経済成長は実現せず、税収増も見込めません。３０４兆円にまで積み上がった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用をふやすことができます。 非正規雇用の拡大も深刻です。労働力調査によると、１０月の非正規労働者は前月比で１０万人ふえ、１,９８０万人に達しました。全労働者に占める非正規の割合も前月より０.３ポイント上昇し、３７.５％でした。統計が公表されている２０１３年１月から比べると、正社員数は３８万人減少、非正規労働者は１５７万人ふえました。非正規比率は、この間に２.２ポイントふえました。 こうした問題を解決するためには、労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることが必要です。派遣労働は臨時的、一時的な業務に厳しく限定する。非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、雇用は正社員が当たり前の流れをつくることが必要です。残業時間の上限を法律で規制するとともに、
サービス残業を根絶するための対策も重要です。雇用が安定し、収入がふえれば、経済は活性化します。税収もふえます。少子化対策としても最も有効な対策ではないでしょうか。当然、子育て支援も社会保障も充実させることができます。それを実行することが、今、政治に求められています。 以上申し述べ、質問に戻ります。 １、平成２７年度当初予算の規模はどの程度と予測されているのか。 ２、平成２５年度決算が平成２７年度予算にどのように生かされるのか。 ３、人件費の抑制の中で時間外勤務の縮減を目標にされているが、
サービス残業の拡大につながらないか。 ４、
臨時財政対策債の発行抑制は
市民サービスの低下につながらないか。 以上、４点についてお答えください。 質問の第２は、
土砂災害警戒区域等についてです。 ことし８月２０日午前３時２０分から４０分にかけて、局地的な豪雨によって広島安佐北区及び安佐南区などの住宅地背後の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生しました。行方不明者の捜索は約１カ月間に及び、両区の被災地域での死者は７４人、重軽傷者は４４人に上っています。 国は、今後の土石流災害に対応するため、砂防事業の推進体制を強化するとし、砂防ダムの緊急対策を実施するとしています。近年の異常気象による大規模災害から市民の命を守ることも行政の重要な使命です。 そこで、
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域の指定が行われましたが、これらの区域内の学校や公共施設の状況及び避難場所の指定の有無について、また、必要な対応策及び現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。市長の積極的な答弁をお願いし、壇上の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、平成２７年度
予算編成方針について。 第１点、平成２７年度当初予算の規模の予測についてのお尋ねですが、平成２７年度当初予算の規模については、国の経済対策など不透明な要素も多くありますが、平成２６年度当初予算での
臨時福祉給付金等の事業経費やガス事業の民営化に伴う経費、また、合併特例基金の造成という臨時的な経費の減、さらに、平成２７年度の固定資産評価がえによる市税の減を勘案すると、平成２６年度を下回ると考えています。 しかしながら、第四次宇部市
総合計画中期実行計画の２年目となる平成２７年度は、本市の活力を高め、景気の回復を実感できるまちづくりを進めていくために、国が最重要課題と位置づける地方創生の取り組みに呼応するとともに、これまで以上の創意工夫を凝らし、
地域経済活性化の推進、健康で心豊かなまちづくりの推進、安心・安全なまちづくりの推進の３つを柱に、事業効果を高める施策を積極的に展開していく予算編成に努めてまいります。 第２点、平成２５年度決算と平成２７年度予算についてですが、平成２７年度予算の編成に当たっては、
ＰＤＣＡサイクルにより事業効果を検証し、固定観念にとらわれない柔軟な発想による事業の構築、また、公民連携や部局間連携を進め、事業効率や相乗効果を高めるとともに、効果の高い事業についてもリニューアルや
ブラッシュアップを図ることで、さらなる発展や定着に向けた改善に努めることとしています。 このため、平成２５年度決算における実績や市民ニーズなどをしっかりと検証することはもとより、決算審査でいただいた御指摘を参考にしながら、効果的な事業の構築、予算編成に努めたいと考えています。 第３点、時間外勤務の縮減と
サービス残業の拡大についてですが、本市においては、地方分権の進展や市民ニーズの多様化・複雑化に伴い業務量が増加する中、
定員適正化計画に基づき、民間委託の推進、非正規職員や再任用職員の活用などによって、効率的・効果的な執行体制と職員の適正配置に取り組んできました。 しかしながら、職員の時間外勤務は年々増加傾向にあり、このことは労務管理上の大きな課題であると認識しています。そのため、今年度から新たに時間外勤務に関する調査を実施し、現在、その結果について分析を行っているところです。 また、衛生委員会においても、労使双方の代表委員が時間外勤務の縮減の具体的な方策について協議を行ったところであり、今後は、この調査の結果と衛生委員会の意見をもとに各職場でミーティングを実施し、時間外勤務について共通理解を図るとともに、業務配分の見直しを行うことなど、時間外勤務の縮減につなげていきます。 さらに、職員の時間外勤務の縮減には、今まで以上に効率的・効果的に組織目標を達成することや、フレキシブルな勤務形態の整備、管理職の
マネジメント力の強化など、人事管理や人材育成の観点からの取り組みも必要であり、平成２６年１２月に策定する
人材育成基本方針においても具体的な取り組みを示し、全職員で共有の上、実践することとしています。 今後とも、さまざまな視点から時間外勤務の縮減に取り組み、公務能率の維持や職員の健康管理及びワークライフバランスの推進にも留意しながら、全庁的に積極的かつ継続的に取り組んでいきます。 なお、やむを得ず時間外勤務を実施する場合においては、終礼等を活用して事前に所属長がその必要性を十分確認した上で行うなど、適正な管理のもとで実施し、
サービス残業が生じることがないよう、十分な配慮を行います。 第４点、
臨時財政対策債の発行抑制と
市民サービスの低下についてのお尋ねですが、
臨時財政対策債は、
地方財政制度において、地方交付税の不足額の補填として発行が認められ、その発行可能額は、発行するしないにかかわらず、後年度、地方交付税として措置されることとなります。 しかしながら、
臨時財政対策債の発行は、他の市債と同様に、地方自治体がみずからの責任において行う借金であることに変わりはありません。このため、
地方債残高削減の観点、加えて国の財政自体が非常に厳しく、将来の
地方交付税総額の確保が不透明であることも踏まえ、その発行については慎重に対処すべきと考えます。 したがって、平成２７年度の
臨時財政対策債の発行は、これからの予算編成の状況によりますが、適正な
市民サービスのあり方と財政の健全化を十分に踏まえながら、発行額を定めていきます。 御質問の２、
土砂災害警戒区域等についてのお尋ねですが、
土砂災害警戒区域等は、
土砂災害防止法に基づき山口県が指定をしています。 本市域では、これまで、土砂災害が発生するおそれがある
土砂災害警戒区域が７５５カ所、また、このうち、住宅等に損壊が生じ著しい危害が生じるおそれがある
土砂災害特別警戒区域が７１０カ所指定されています。 敷地の一部が
土砂災害警戒区域、また、
土砂災害特別警戒区域に指定された小中学校等は、小学校が１０カ所、中学校が４カ所、市民センターが１カ所、ふれあいセンターが１カ所です。 このうち避難場所に指定しているのは、小学校が１０カ所、中学校が１カ所、ふれあいセンターが１カ所ですが、避難場所については、警戒区域や
特別警戒区域に入っていない建物を使用しています。 これらの周知については、
土砂災害ハザードマップを対象となる自治会の全世帯に配布していますが、さらに、地域の自主防災訓練や、その他のイベント、出前講座に出向き周知するともに、防災知識の普及・啓発などもあわせて行っています。 また、崖崩れや地滑りなどが発生した場合には、県と協議し、対策工事を行っています。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１２番（荒川憲幸君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、平成２７年度
予算編成方針についてですが、先ほどの答弁で、平成２７年度予算の規模については、さまざまな要素があるものの、平成２６年度を下回るとの認識を示されました。 その上で、本市の活力を高め、景気の回復を実感できるまちづくりを進めていくために、
地域経済活性化の推進、健康で心豊かなまちづくりの推進、安心・安全なまちづくりの推進の３つを柱に、施策を積極的に展開していくとのことでしたが、先ほど壇上で申し上げましたように、実際には、国の政策は大企業や富裕層には優しく、庶民には非常に冷たいものです。消費税の１０％への増税や年金の引き下げ、ボランティア任せの介護保険の改悪、さらに、非正規雇用を拡大し、派遣の期間の制限を事実上ないものに変えようとしています。これでは景気の回復は望めません。 地方創生に非常に期待をされている点も述べておられましたけれども、この
地方創生そのものも都市間競争をあおり、国の責任を放棄するものであるというふうに認識しております。地方から国に対してもっと大きな声を上げていく必要があると思います。答弁は求めませんが、強く要望しておきます。 それから、重点施策以外の投資的経費及び政策的経費については、平成２６年度当初予算額の８０％の範囲内とされていますが、これまでも毎年の当初予算で削減され続け、数年前の半分程度の予算になっているものもあります。これでは
市民サービスやさまざまなニーズに十分応えていくということが難しくなるのではないかというふうに懸念します。 そこで、市長か、副市長にお答えいただきたいのですが、この８０％以内というのは絶対的なものでしょうか。
決算審査特別委員会でもさまざま指摘されているように、重点施策以外でも必要な予算が当然あるというふうに思います。この予算はしっかり確保していただくということが重要だと思いますが、どのように認識しておられるか、お尋ねいたします。
◎副市長（末次宣正君） 荒川議員さんのお尋ねにお答えいたします。 今の８０％が絶対的なものか、一応予算要求の指針でございますので、これを守っていただくようにお願いをしております。 ただし、住民ニーズ、行政ニーズをしっかり見きわめまして、予算の査定等は行ってまいりますので、そこのところはしっかりと考えていきたいと思っています。
◆１２番（荒川憲幸君） 絶対的なものではないというふうに理解をいたします。しっかり、必要なところには予算を取っていただくようにお願いをいたします。 次に、時間外勤務についてお尋ねします。 これまで職員の人員削減が実施され、非正規職員への置きかえや民間委託化、それから指定管理者への委託が進められてきました。賃金のカットともあわせて大幅な人件費の削減が行われてきました。しかし、地方分権の進展や市民ニーズの多様化・複雑化に伴い業務量が増加し、職員の時間外勤務は年々増加傾向にあると市長も今認めておられるように、残業がふえています。 言いかえれば、効率的・効果的な執行体制と職員の適正配置に取り組んできたというものの、実際には職員が足りていない、適正配置になっていないということだというふうに思います。 このような状況の中で、時間外勤務の縮減を掲げれば、
サービス残業はふえるのではないかということを心配する、これは当然のことだと思います。十分配慮するとの答弁ですが、改めてお尋ねをいたします。
サービス残業が増加することはないのでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 これまでも効率的・効果的な執行体制あるいは職員の適正配置等によりまして、時間外勤務の縮減について取り組んできたところでございます。 その上で、やむを得ず時間外勤務を行う場合につきましては、所属長が職場全体、あるいはそれぞれ職員の業務内容、あるいは業務量を把握した上で、勤務命令を行うということになっております。 先ほど市長が壇上で答弁しましたとおり、今後は管理職の
マネジメント力の強化、終礼等を活用して適正な労務管理、職員の定時退庁の意識づけなどを行うようにしまして、
サービス残業が生じることがないように十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（荒川憲幸君） 平成２７年度の
予算編成方針の中でも、人件費の抑制については、「正規職員の果たす役割、人員配置について再検討するとともに、
マニュアル作成による業務の兼任性の向上や、アウトソーシングをはじめとした民間との連携、
各種サポーター等ボランティアとの協働に取り組むことで、事務事業に要する人件費の削減を図ること。」とされています。毎年このような課題を投げかけ、職員を削減してきたわけです。 しかし、各種イベントの開催も含め業務量は増大してきており、結果として、残業がふえています。そろそろこの
人員削減路線そのものの見直しが必要ではないかというふうに考えます。 それで１点、確認させていただきますが、時間外勤務について調査をされているということでしたが、以前から問題になっている
サービス残業については調べておられますか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 平成２６年７月に、
職場環境改善事業の一環といたしまして、時間外勤務の実態調査を行っております。これにつきましては、現在、その結果について分析中でございます。 以上でございます。
◆１２番（荒川憲幸君） その調査の中には、
サービス残業の実態がわかるものが入っていますか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 今回の実態調査につきましては、平成２５年度の月平均の時間数、あるいは、１週間当たりの平均日数、また、時間外勤務を行う理由等について確認をいたしております。 また、課長補佐職以上の職員につきまして、部下職員の時間外勤務の実態あるいは必要性、それから縮減方法についても一応確認を行っております。これにつきまして、現在、分析をしているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（荒川憲幸君）
サービス残業の実態がわかる調査になっているかどうかお聞きしたのですが、その点について、ちょっとわかるようにお願いします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。
サービス残業ということでございますけれども、時間外勤務につきましては、所属長が業務上必要であるということで認めた場合に命令を行うと、その命令に基づきまして時間外を行うというものでございます。したがいまして、事後においても確認をいたしておりますので、
サービス残業については、ないものという判断をいたしております。 以上でございます。
◆１２番（荒川憲幸君） 非常に無責任というか、以前から
サービス残業があるのではないかということを指摘させていただいておりますし、以前、組合が行ったアンケートの調査の中でも、
サービス残業はあるのだということが実際に職員の中から出てきています。それは絶対にあってはならないことです。その実態について把握をして、その
サービス残業を起こさないための対策をとっていくということが重要ではないかというふうに思います。今の答弁からは、そのサービス事業の実態には完全に目をつぶっているというふうにしか受け取れません。 しかも、今回の
予算編成方針の中では、業務量が増大しているにもかかわらず、さらに人件費を削りなさい。人を減らしなさい。しかも、残業も抑制しなさいということを言っておられるわけです。そうすると、結果的に
サービス残業がさらにふえてくるのではないかということを心配するわけですけれども、その点についての認識を改めて答えていただきますか。
◎市長（久保田后子君） 壇上でも申し上げましたが、超過勤務が増加していくという実態を改善しなければならないと、私も強く思っております。 そういう中で、仕事そのもののやり方を本当に根本から見直す必要があるというふうに思っております。これは、いろいろなやり方で既にやってきておりますが、まだそれが十分ではありません。時代の要請に応じていろいろな新しい課題が出ます。ですから、古い仕事の仕方のまま新しい課題に向き合っていけば、当然、業務量はふえる一方です。ですから、古い仕事の仕方を見直す。例えば、ＩＣＴの活用をして現場でも既にいろいろなものが、情報が共有できるようにするとか、それから、例えば、住民の方から幾つか御指摘された非常にシンプルなことでも、できていなかったことが幾つもあります。例えば融雪剤、凍結防止剤──塩化カルシウムですか、それもいろいろなところに置いています。番号をつけたらいいではないかという指摘を受けて、確かにそうです。電話であそこがどうだこうだ。あそこのがないです、使いました。どこですか、では、行ってみます。そういうことだけでも無駄な作業になっておりました。ナンバリングすることで非常にわかりやすくなった。 それからまた、住民の方が手続でも、何で宇部市はこれだけたくさん手続をさせるのか。言われてみれば昔どおり、業務改善をしていなかったのです。それから、内部の会議でも、全部シナリオまでつくらなければいけないか。その不必要なものをなぜ見直さないか。そういったことは、やはり私どもちゃんと組織マネジメントで改善をしていかなければならないと、そのように思っておりますので、それで、職員育成方針を含めて、今、職員の皆さんともよく対話をしながら、そしてまた、
マネジメント力を高める。一つ一つの見直しをする。そういったものがやはり基本で、必要とされているというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（荒川憲幸君） しっかり時間を使っていただきましたが、確かに効率的な仕事のやり方に改善するということは重要なことだと思います。でも、実際に今、残業がどんどんふえてきていて、職員の健康の問題もかなり心配されるような状況です。私の実感としても、病休というのが非常にふえているのではないかというふうに思います。こういう点も含めて、職員の健康管理も市長の責任ですから、その点をしっかりやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。 次に、
臨時財政対策債についてですが、この点については今まで何度も議論させてもらっています。本来、交付税ですから、必要な財源であることには間違いありません。財政の健全化のための発行抑制というのは、基本的な姿勢が間違っているというふうに思います。抑制すれば、当然、
市民サービスや必要な予算を削減せざるを得なくなってしまいます。この点を指摘しておきます。しっかり活用するということで、よろしくお願いいたします。 最後に、
土砂災害警戒区域等についてですけれども、先ほどの市長の答弁では、敷地の一部が
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域に指定された小中学校等は、小学校で１０カ所、それから中学校で４カ所、市民センター１カ所、ふれあいセンター１カ所。そのうち避難場所に指定されているところが、小学校で１０カ所、中学校１カ所、ふれあいセンター１カ所ということであります。 実際、この指定されたところが
特別警戒区域に指定されているところもあるわけです。その危険場所に指定されているにもかかわらず、災害が起こったら対策をするというふうな答弁でございました。そういう危険な場所が指定されていながら、災害が起こってから手を打つというのでは遅いのではないか。そのために、災害が起こる前に対策を施すということが本来の姿ではないかというふうに思います。時間がないので、指摘だけさせていただいて、私の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。さわやかにお目覚めでしょうか。日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。 市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めの質問は、市民相談業務についてです。 ことしに入ってから振り込め詐欺の被害が急増しています。ことし１月から１０月までの全国の被害総額は２９０億円を超えるとのこと。中でも、息子や孫になりすまして現金をだまし取るオレオレ詐欺の被害が最も大きく、被害者の約９割が高齢者で、老後の備えを全て奪われた方もあるとのことです。これらの犯罪を考慮して、既に国においては振り込め詐欺の被害を救済する法律、正式名称は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律が成立しています。平成１９年１２月に公布され、平成２０年６月２１日に施行されました。 この法律では、振り込め詐欺等の被害に対する被害回復分配金の支払手続を定めています。 しかしながら、犯人が口座から現金を引き出してしまった後では残金が少なく、被害回復分配金で取り戻せるお金が少なくなってしまうので、速やかに届け出が必要です。被害に遭ったら、すぐに警察や振り込み先の金融機関に連絡、届け出をし、振り込んだ預金口座の取引の停止を依頼する必要があります。 また、振り込め詐欺のほか、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺など、預金口座などへの振り込みを利用した財産被害を対象としておりますし、この法律の施行前の被害も対象となります。 また、振り込め詐欺のほか、闇金融や未公開株詐欺などの被害も対象になりますので、まず警察に、その後、速やかに金融機関に相談することが大事です。 このような措置もとられてはいますが、しかし、今までにも新聞、雑誌、メディアなどで被害実態の報道が行われていることや、高額な振り込みをしようとしている人への声かけなど、金融機関においても対策が進められ、未然に被害を防ぐなどの効果もあらわれています。平成２１年には、全国の被害件数、被害総額ともに減少していたのですが、ここ数年で急増しているのは、銀行など金融機関を通さない犯行によって直接現金を受け取る手口であったり、郵便で現金を送らせる送付型などで、被害の増加につながっているとの報道もありました。 家族を思う、心配する余りに、また、他人に知られたくないとの思いが先行するということもあり、高齢者の身上を巧みに利用するなど、本当に許されない犯罪行為です。１２月９日付の地元紙で報道されておりましたけれども、市内の７０歳女性宅に息子を名乗る不審電話があったとのことで、幸い、直後に息子さんが訪ねてこられ、警察に通報されたため被害はなかったとのことです。 ところが、８日から１１日にかけて、山口市では、息子を名乗る男から、浮気をして子供ができたと、慰謝料を請求されたとの内容の電話が相次いでいる。山口市内の６０代女性の方が、言われるままに現金計３５０万円を金融機関から振り込んだほか、萩市内の６０代女性が現金計１００万円を振り込んだという被害も出ています。 このような電話は最近とみに多くなってきており、本市での被害も急増しているのではないでしょうか。絶対に許すことのできないこうした悪質な犯罪によって、１人も被害者を出さない対策が求められると思います。 そこで、お伺いします。市民相談業務について。 第１点、相談件数の実績、解決方法。 第２点、相談体制は十分なのか。あるいは、その体制などに課題があるのではないか。市長の御所見をお伺いします。 質問の２項目めは、外形標準課税拡大の影響についてです。 政府周辺で法人税減税が声高に叫ばれ、政府の骨太の方針、新成長戦略では、来年度から法人実効税率の引き下げを始めるとされています。その財源として検討されているのが、都道府県税である法人事業税の外形標準課税の強化です。外形標準課税は、現在、資本金１億円を超える企業にしか適用されていません。この基準を低くして、さらに規模の小さい企業にまで適用しようとしています。また、外形標準課税の税率そのものもふやそうとしています。 しかしながら、外形標準課税は利益に対する課税だけではなく、従業員の賃金総額や土地・建物などの事業規模に応じて支払う税金であり、赤字の企業であっても負担するものですから、経営の厳しい中小企業がさらに苦しくなるのは明らかなことです。赤字企業の税負担をふやし、黒字大企業だけを優遇する財源探しは道理がないと言えるのではないでしょうか。 そもそも法人税の基本税率は３０％で、地方税を合わせると３４.５％です。それを２０％台まで引き下げようとしていますが、財務省作成のデータでは、２０１１年の実際の税率は、全業種平均で２１.３％です。国税庁の資料に基づいて計算すると、２０１２年度は１７.５％で、これは２０１１年度に税率を４.５％引き下げたことによるものだとは思いますが、既に法人実効税率は１８％を切っています。 なぜ、そのようなことが起こるかというと、欠損金の繰越控除というものがあり、過去に赤字がある企業は欠損金を繰り越して、将来の課税所得を相殺できることから、税額も減り、研究・開発減税などが適用される企業もあることから、さらに税額は減ります。したがって、日本の法人税が国際的に見ても高い、実効税率が３０％というのは表面上の話で、実態ではないということが言えると思います。 また、中小企業はという点では、法人税の基本税率は２５.５％ですが、中小企業にはさまざまな形の軽減措置があり、１５％まで引き下げられています。中小企業は経営基盤が弱いため、大企業に比べて景気変動の影響を受けやすいことから、景気変動の影響を弱めるために今まで軽減措置が適用されてきたことと思います。今回、この軽減税率の見直しも含めて考えられているのです。 このように繰越欠損金の損金算入枠の縮小、軽減税率の見直しを含め実行に移されることになれば、経営基盤の弱い中小企業、体力が弱い企業ほどダメージが大きくなります。 政府税制調査会は、成長する企業を支える税にすべきという考えのようですけれども、そもそも大企業の成長を支えているのは中小企業ではないでしょうか。このことによる負担増となる中小企業は、日本の雇用の７割を有し、企業数の９９.７％を占めています。いわば日本経済を支える大きな存在です。賃金引き上げ政策にも逆行し、全国１７７万社にも及ぶ赤字企業が増税となり、その影響は甚大であると言わざるを得ません。 外形標準課税が盛り込まれる法人事業税は地方税ですから、国税がふえるわけではありません。もちろん県税でありますから、本市の税収面において直接影響はないとしても、９８％に上る市内中小企業の中で、増税になる企業が出てくることを考えると、
地域経済活性化にも大きな影響があることは避けられないはずです。 本市においては、中小企業振興基本条例を制定され、中小企業を応援する、声を聞くという方向性も出され努力をされている市長さんは、どのように思われるのでしょうか。今だからこそ、中小企業を苦しめる道理のない税制改正を行わないよう、地方から声を上げるべきではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 外形標準課税拡大の影響について。 資本金１億円以下の企業に対象が拡大された場合の本市での影響はどのようになるのでしょうか。市長の御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市民相談業務について。 第１点、相談件数の実績、解決方法、第２点、体制などの課題のお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 市民相談には、悪質商法や債務整理などに関する消費生活相談、また、個人の相続や離婚、その他の家庭内の問題などの一般相談のほか、市に対する要望や苦情などの行政相談があります。 市民相談件数の実績については、平成２１年度以降５年間で、相談総件数は平成２２年度をピークに毎年度約１０％程度減少しており、また、相談件数の約５割を占める消費トラブルに関する相談件数も若干減少傾向にありました。 しかしながら、平成２６年度に入って、特に高齢者からの消費トラブル相談が急増しており、また、市内の振り込め詐欺の被害発生件数も１０件と、前年比で５倍に増加しているところです。 これらの状況から、ここ最近、強引な高額契約や振り込め詐欺などの悪質な行為が多発化するとともに、その手口も今まで以上に巧妙化しているものと考えています。 一方、消費トラブルの低年齢化も進んでおり、若年層においてインターネットに関するトラブル相談が増加傾向にあります。 このため、資格を有する消費生活専門相談員と専門研修を受講した職員が、契約トラブルに関する相手業者との交渉、あっせんや専門的なアドバイスを行い、また、市民無料法律相談を実施して、相談の解決に取り組んでいるところです。 しかしながら、消費者被害を未然に防止するための取り組みが重要であり、また課題であることから、相談員や担当職員のさらなる資質の向上を図ることはもとより、市民の意識と知識を高めるための活動の強化や、消費者教育の充実などに、関係機関や地域と連携して取り組む体制を強化し、悪質商法による被害者ゼロのまちを目指します。 御質問の２、外形標準課税拡大の影響について。 資本金１億円以下の企業に対象が拡大された場合の本市での影響のお尋ねですが、外形標準課税は、法人が行う事業活動の規模に着目して課税するものですが、県税である法人事業税の課税方式であるため、課税対象が資本金１億円以下の企業に拡大された場合であっても、本市への税収面における直接的な影響はありません。 一方、本市において資本金１億円以下の企業数は、平成２５年度に法人市民税均等割の納税義務のある企業の総数３,６３８社のうち３,２５９社であり、割合にして約９０％と大部分を占めています。 そのため、外形標準課税の適用範囲が中小企業へ拡大されることは、現下の厳しい経済情勢を考慮すると、中小企業の経営環境、ひいては地域経済に与える影響も大きいと考えており、引き続き、国等における税制改正の動向を注視していきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 それでは、早速、再質問と要望をさせていただきます。 初めに、市民相談業務についてですが、市長に御答弁いただきましたように、本市が目指すべきは、悪質商法による被害者ゼロのまちづくりです。この相談件数の５年間の推移をお伺いしたところ、平成２１年の２,５４１件から確かに毎年度減少してきた。平成２５年度では１,９７４件にまで減っています。この相談件数の５割を占める消費トラブルに関しても減少傾向にあったけれども、平成２６年度には高齢者からの消費トラブル相談が急増し、５倍に増加している。これが振り込め詐欺の被害です。これが１０件となったとのことです。この１０件の被害総額については、もう既に地元紙で報道されておりまして、２,７７７万円とのことでした。 そこで、お伺いします。１件ごとの被害額としてはどれぐらいなのでしょうか。また、詐欺行為としても悪質であり、手口が巧妙化しているとのことですが、例えば、最近の特徴的な手口を具体的にお示しいただければと思います。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 今御指摘のありました市内での振り込め詐欺の被害件数１０件の被害額の内訳ということでございます。 今お示しいただきましたように、宇部警察署によりますと、ことしの１月から１１月までで、これは未遂１件を含んでおりますけれど、１０件発生しております。 総額は、今お示しいただきました２,７７７万円ということなのですが、それぞれのケースでいろいろ金額がありますけれども、特に、そのうち３件は５００万円を超える大きな被害であったというふうに聞いております。 それから、もう一点、手口についてなのですが、この１０件のうち、いわゆる従来型のオレオレ詐欺や、還付金詐欺、こういうものも当然入っておりますけれども、特にトラブルの解決名目で弁護士を名乗る男から現金を請求されたケースや、大手関連会社の権利書を買うために名義を貸してほしいといったような事例があったというふうに聞いております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。ありがとうございます。 今までにも詐欺行為に対しては市民向けの啓発など、いろいろ御努力をいただいております。それで、どのような形で啓発に努めてこられたのかということを１点。 そしてまた、今回の御答弁で、地域や関係機関と連携して取り組む体制を強化したい、このようにおっしゃっておりましたので、何をどう強化されるのか、具体的にお示しいただければと思います。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 これまでの啓発活動の実績ということでございます。 これは、１つとしては、各地域からお申し込みをいただいて実施しております出前講座によって啓発活動を実施しています。ちなみに、この出前講座はいろいろなメニューがございますが、この消費者問題の出前講座についても一番申し込みの件数が多いということになっております。 それから、市営バスのほうにラッピングをしまして、悪質商法に関する周知を行っている。それから、啓発用ステッカーを市内全戸に配布をして啓発を行ったというところで取り組んできております。 それから、今後の活動につきましてですけれども、例えば、ショッピングセンターにおける啓発であったり、センターのほうに出張の相談窓口を設けるといったようなもの、それから、市民センター、ふれあいセンターを中心に各地域に出向きまして、こういう消費者問題の講座を開催する。そういったような形で、我々のほうから主体的な啓発活動に特に力を入れていきたいと考えております。 また、小中学校への消費者教育と市長が答弁させていただきましたが、そちらにつきましても、教育委員会と連携いたしまして、充実したカリキュラムに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 警視庁による振り込め詐欺の実態調査の結果がインターネットで検索できました。平成２４年５月から７月までの間に詐欺の被害に遭われた方に確認した結果、実態が判明したとのことです。 少し紹介しますと、被害者の８割は女性である。被害者の約５割は７０歳代である。被害者の約７割が夫婦２人、またはひとり暮らしの方である。 詐欺被害に対する認識については、自分は大丈夫だと思っていた。詐欺については考えたこともなかったと答えた方が９２.５％と、９割以上とのことです。 本市においても、宇部市広報など、今まで何度もお知らせがされています。例えば、校区ごとの防犯啓発活動などもございますし、自治会などでも、あるいは出前講座などを活用して話を聞かれる方も随分多いと思います。だまされないでという話を聞かれた方が、御近所でまずその話を広げていただく、そのことが重要ではないかというふうに思います。 ただ、問題なのは、ひとり暮らしの高齢者の方が大変ふえておりますし、また、そのような場所に出かけていくことすらできない、こういう方々がいらっしゃるのも事実でございます。 したがって、そういう方々に対しても、高齢者被害の手口をお知らせをする教育、啓発こそますます必要とされるのではないでしょうか。 市長さんは、悪質商法による被害者ゼロのまちを目指しますという大変力強い御答弁でしたから、私たちもお互いに協力をしながら、何とかこういうものをなくしていかなければいけないというふうに思っております。 また、御答弁の中に、若年層においてインターネットに関するトラブル相談が増加傾向にありますということでした。この点も大変重要なことで、今、ネット依存ということでは社会的課題にもなっておりますから、早い段階で解決に導かなければなりません。 そこで、市役所の相談体制の件について伺いたいと思ったのですけれども、まず、市長答弁では、資格を有する消費生活専門相談員と専門研修を受講した職員が、契約トラブルに関する相手業者との交渉、あっせんや専門的なアドバイスを行うということでした。専門的なアドバイスを行えるというこの資格を持っておられる消費生活専門相談員の方、これは委託をされた方だと思うのですけれども、この２人の方が交代で業務に当たっておられると伺いました。相談件数がふえているということでは、この対応で十分体制が足りているのか。この方がお一人で解決できるのでしょうか。同じ部署にあってお互いに相談したり、内容を確認したりという作業が当然考えられるのではないかというふうに思います。この点ではいかがでしょうか。
◎広報・
シティセールス部長（廣中昭久君） お答えいたします。 市役所の中にあります、いわゆる消費生活センターでの相談体制ということですけれども、我々のほうの御説明が悪かったのかもしれませんが、この窓口では、常時２人体制で相談をお受けしております。１人が今御指摘のありました消費生活の専門相談員、それと、専門研修を受けた市の職員の２人体制で担当をさせていただいております。 それと、平成２５年度の数字で見ますと、寄せられました消費者問題に対する相談件数が、年間に約１,０００件というふうになります。これを１日当たりで見ますと、平均約４件というふうになります。これは現行の２人でということになりますので、２人の体制で対応できているというふうには考えております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） ２人というのはもちろんわかります。わかりますけれども、まず私が思うのは、お互いに協力をしなければ、この難しい業務はこなせないのではないかということが１つなのです。 つまり、混在職場にあっては偽装請負が発生する危険性があるというふうに私は思っております。自治体の窓口業務の中で、相談業務というのは市民のプライバシーを扱うという点では高度な守秘義務を課せられている職員、つまり公務員が扱うべき業務ではないかと思っております。 偽装請負の問題が起こりやすいのではないかと心配いたしますのは、現実に、今、宇部市の職員と委託先に雇用された職員の皆さんとが一緒になって同じ場所で、要するに業務を遂行していらっしゃる。つまり、混在職場に当たると思うわけです。指揮・命令系統をきちんと分けて、職員が委託先の職員に直接指示・命令を出さないようにする。委託先の職員が独立して業務を遂行できるようにするということが本当にできているのか。今のお答えでいえば、お互いが協力しながらでないとできないというふうに思うのです。そこにやはり偽装請負というものが発生する根拠があるわけです。 そこで、委託をされている消費生活専門相談員の方というのは、もちろん専門的な知識を持っていらっしゃる。当たり前のことです。それで、今、民間委託ということでは、多くの自治体が厳しい財政状況に追い込まれる中で、全国の自治体で窓口業務の民間委託が拡大しつつあることは事実です。 しかしながら、相談業務においては、住民のプライバシーを扱うという点では高度な守秘義務を課せられている職員、つまり公務員が扱うべき業務ではないかと思います。 反対に、委託してもよい業務とは、自治体の職員が指揮・命令その他関与しなくても、委託先の民間業者や団体の専門性に委ねれば、よりよい公共サービスが提供できるものに限られていると思うわけです。 相談業務というのは、その対象が市民に均一に及ぶものではありませんけれども、少なくとも困難を抱えた人、子供や高齢者、障害者など、生活の一部を公の政策に依存せざるを得ない社会的弱者という方も当然含まれるのではないでしょうか。そういう方を対象に考えても、職員がしっかり対応できるということが一番望ましいあり方ではないかというふうに思っているわけです。偽装請負には当たらないと多分思っていらっしゃるでしょうけれども、お互いに話もせず、相談もせずに解決に至るのかということなのです。最もふさわしいのは、自治体が直接雇用してきちんと労務管理をするべきではないか。そのほうが法令遵守、社会的責任のいずれの観点からも適切と言えるでしょう。相談業務などは公務員が公務として行うべき業務と考えるべきで、専門的な資格が必要であれば、職員を時間がかかっても育てていく。短い期間で職員の異動を行わないで、対応できる職員を育てるということを考えていただきたい。 例えば、採用されたばかりの新人が当然最初から一人前に仕事ができるはずはありません。研修を受けたり、仕事を通じて先輩から教えられたりして、だんだんと身につけていくのは当たり前のことなのです。 労働者が一人前になり、責任を果たしていくためには、末永く働き続けることのできる客観的な条件が必要なことは、誰にでもわかる道理です。自治体の業務は、市民の生活全般を守るためのもので、職員には市民の生活実態を適切に把握するとともに、それに対処するための専門的な知識、経験が必要とされます。市民に対して責任ある仕事をするため、地方公務員法第１５条では、公務員の採用に当たり、能力の実証を要求されていると思います。このことは、市民に対して責任ある仕事をするためなのだというふうに私は思っています。 職員の皆さんには非常に御努力をいただいております。そのことも十分承知をしております。その職員を初めとした自治体内部の労働者の権利を保障することが必要であって、近年、横行しています公務員バッシングは、このような価値をないがしろにするものとして厳しく批判されるべきだというふうに思います。 反対に、労働者の権利を保障することは、民間委託された事務事業についても委託先の労働者が長く安心して働き続けることのできる労働条件を確保することで、その労働者の知識と経験を蓄積させ、専門性をもって公共サービスを提供するための前提条件でもあろうと思います。 そこで、私は、まず職員を信頼して育てていただきたい。この相談業務については、委託で本当にいいのかということを検証していただいてお考えいただくこと、この点を提案して、強く要望させていただきまして、この質問は終わります。 次に、外形標準課税の拡大の影響についてです。 まず、製造業では資本金３億円までが中小企業とされております。製造業の中小企業は既に外形標準課税の対象とされています。その一方で、資本金１,０００億円以上の巨大企業に対しては、資本に課税する資本割への圧縮措置がありまして、９４１億円もの減税になっています。現在、法人事業税は、資本金１億円以下の法人には約９.６％の標準税率、地方法人特別税を含み、この税率が課せられています。 平成１６年４月開始事業年度から、資本金１億円を超える法人に対して、利益に対する所得割を約７.２％に引き下げ、かわりに人件費、家賃、利息、利益に対して０.４８％の税率をかける付加価値割がございます。そして、資本金に０.２％の税率をかける資本割、これが外形標準課税ということで実施をされています。 付加価値割というのは、収益分配額プラス単年度損益掛ける０.４８％ですから、収益分配額は通常の企業であれば、大部分を役員や従業員に支給した報酬給与額が占めるわけです。 私は試算をしてみたのですけれども、時間がございませんので御紹介はできませんけれども、このことからわかることは、赤字企業であっても支払う必要があること。人件費の割合が高い傾向にある中小企業、特に小規模企業の負担が重くなるという特徴を持っています。反対に言えば、企業が支払う報酬給与額が少なければ、支払額が少なくて済む税金になるわけです。 経済合理性を追及する経営者であれば、例えば、報酬給与額を抑えるために賃上げを見送ったり、新規採用、新規雇用を控えたり、今まで従業員を雇って行っていた仕事を外注に出せば、その分支払額が少なくて済む税金となります。私はここに問題があるというふうに思っているわけです。つまり、人件費がふえると納税額がふえるという雇用を守ることが難しくなる税制なのです。地方の中小企業が現地の人材を採用せず、外注するようになってしまえば、地域経済に大きな打撃を与えることは容易に想像できます。だからこそ、中小企業関連４団体はもちろんのこと、中小企業家同友会、日本税理士会連合会も断固反対を表明していらっしゃいます。 日本経団連が９月１０日に発表した文書を紹介します。「外形標準課税の安易な拡大はすべきではない。特に、（中略）対象を資本金１億円以下の法人にまで拡大するならば、一般的に人件費の比率の高い中小企業の経営を大きく圧迫することとなる。地域の雇用の約８割を支えている中小企業へは格別な配慮が必要である。」こういう文書なのです。この文書を持たれて、９月には総務省のヒアリングで、中小企業に適用しないように要請をされています。 もともと法人税の引き下げを求めておられるその経団連が、財源としての外形標準課税の拡大に異を唱えるというのは一見矛盾しているようにも見えますけれども、しかし、これほど問題が多いということなのです。 私は今回この質問に当たって、確かに宇部市に直接税収が入ってくるという問題ではありませんけれども、本当にこの宇部市の中小企業を支えていく、守っていく、また、この宇部市を発展させていく中小企業を本当に応援するのだという市長さんのもとで、ぜひこういうことは絶対に適用してほしくないというふうに思っているわけです。 そこで、最後に市長さんにお伺いします。平成２７年度の税制改正に当たり、中小企業の皆さんの声をまず聞いていただきたい。そして、まず議論をしていただきたい。そして、県や国に対して強く要請をされていかれてはどうでしょうか。市長さんにお伺いします。
◎市長（久保田后子君） 御指摘いただいているように、この税制の改正については、大変、私も注視しているところでございますし、地元の中小企業の皆さんの声もしっかりお聞きをしていきたいと思っております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。まず地元の皆さんの声をしっかり聞いていただくことを御答弁いただきましたので、本当にそのとおりだというふうに思います。ぜひ地域経済を守るために、まず地方からしっかりと声を上げる。このことが今一番この時期に必要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１１番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。 〔２３番 笠井 泰孝 君 登壇〕
◆２３番（笠井泰孝君） 皆様、おはようございます。新風会の笠井泰孝です。通告に従いまして、質問をいたします。 先日、ある学校を訪問いたしましたら、現在、パソコン教室を使ってのインターネットを活用した授業ができていないのですと言われました。パソコン教室がもったいないですよねという話を聞きました。そんなはずないでしょう。宇部市はＩＣＴ化を５年前から始め、全校で使えるようになっていますよと言いますと、いえ、ＯＳの関係で、外部との調べ学習ができない状態になっているのですという返事でありました。 ＩＣＴ化の質問は、過去に何人もの議員が質問されており、その都度、電子黒板１台、子供に１人１台のパソコンの整備を行った旨の答弁がなされております。 そもそもＩＣＴとは情報通信技術であり、インターネットを使って集めた情報をもとに、生徒自身が自分の考えをまとめて発表したり、繰り返し学習を行ったりして、確実に学習内容を身につけていくというものであり、インターネットを使うことを前提とした学習方法であろうと思います。 この前提が崩れている理由が、ＯＳの１つであるＸＰであるならば、前もってサービスの停止情報は流されていたことであり、十分に対処できたはずであろうと思うのですが、どう対応されたのか、お伺いいたします。 次に、学校遊具等施設整備の補修の現状についてですが、現在、学校の遊具は、古くなったものは修理ではなく、次々と撤去されているという声を聞きます。学校の先生で、宇部市外の学校から転勤してこられた方が言われるのが、前の学校では１年に一度ぐらいは遊具の点検が行われていた。宇部市ではそれがないという内容でした。 実際、宇部市ではどう点検、補修されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、緊急雇用創出事業の根本的な目的は、地方の雇用情勢が厳しく、離職され、失業者への一時的な就業を創出させるために、国がその資金を拠出しています。宇部市においても数年前からさまざまな緊急雇用創出事業が行われていますが、市では、どのような事業を委託しているのか、その概要をお尋ねいたします。 また、これら事業については、その目的から一時的な雇用の確保が重要でありますが、事業の継続性についても重要であろうと思います。何よりも安定した就職先が望ましいものと思い、質問いたします。 次に、緊急雇用創出事業における受託業者とその後の状況について質問いたします。 緊急雇用創出という名前からして、一定期間の雇用を創出するということで本事業を理解いたしますと、どのような事業を実施するのかという選択は宇部市に委託されていると思います。 そこで、宇部市としては緊急雇用創出事業を実施する際には、市の現状と特色を生かした事業の選択が重要ではないでしょうか。つまり、事業を行うに当たり、民間の業者にその事業を委託する場合に、雇用の創出という目的から、受託業者自体が適正な経営を継続できるのか。また、委託された期間が終了しても、一次的な雇用をより長い雇用へと結びつけることが可能か。その点を含めた検討が宇部市において受託決定に際し必要な考えではないかと思います。 そこで、緊急雇用創出事業において宇部市が委託した受託業者のその後の状況について、どのような状況にあるのかを質問いたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の２、緊急雇用創出事業における委託事業に係る宇部市の対応について。 第１点、委託事業の概要についてのお尋ねですが、緊急雇用創出事業は、地域の雇用情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創出するため、平成２０年度に国において創設された事業です。 県は、国から交付された緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく基金を造成し、宇部市は県から交付された補助金を活用して、失業者に対する短期の雇用・就業機会の創出・提供及び人材育成を図るための事業を行っています。 事業の実施方法としては、民間企業等への委託事業と市が直接雇用する事業があり、実施の要件としては、事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合は２分の１以上、雇用期間は１年以内とされています。事業終了後における雇用の継続が期待される事業もありますが、事業の継続は実施の要件とはなっていません。 本市では、水産業担い手育成事業やご近所福祉活動推進事業、草木の伐採等公園環境美化事業、観光商品開発事業など、農林水産業から福祉、環境、観光に至るまで幅広い分野の事業に取り組んできました。 平成２１年度から平成２５年度までの５年間で延べ１５８事業を実施し、事業費は約１０億６,０００万円、失業者１,０２２人の新規雇用を創出し、このうち委託事業については延べ８５事業を実施し、事業費約７億３,０００万円、失業者６５５人の新規雇用を創出してきたところです。 緊急雇用創出事業の活用や、最近の景気の上向き等によって、宇部管内の有効求人倍率は、平成２１年度の平均が０.４５倍であったものが、平成２６年１０月には１.０８倍になるなど、雇用情勢も回復基調にあり、本事業は一定の効果があったものと認識しています。 第２点、受託業者のその後の状況についてですが、本市では、緊急雇用創出事業として、平成２１年度から平成２５年度まで、延べ８５事業を延べ１２２の事業者に委託しましたが、公園環境美化事業や歴史資料データベース化事業など、単純労働や単年度で目的を達成し終了した事業及び中小企業への人材マッチング事業など、市が施策として実施した事業が大半を占めています。 一方で、起業支援型地域雇用創造事業を中心に、障害者向けのシステム開発事業やバイオマスの利活用事業、ベンチャー企業の研究開発事業など、委託期間終了後も自助努力により継続が見込まれた事業は、延べ１７事業、事業者数は延べ３１事業者となっています。 受託業者に対しては、委託期間中は、事業の適切な実施のため、必要な指導や助言を行うとともに、委託期間満了後も失業者の雇用が継続できるよう、可能な限り事業の継続をお願いしてきました。 その結果、現在も継続されている事業は延べ１４事業、事業者数は延べ１９事業者となっています。事業継続に至らなかった事業もありますが、取り組んできたノウハウや人材育成といった面においては、今後の雇用創出につながるものと考えています。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 笠井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、学校現場の現状と教育委員会の対応について。 第１点、パソコンを使用したＩＣＴ教育の現状のついてのお尋ねですが、教育委員会では、ＩＣＴ活用教育支援事業を教育振興基本計画の取り組みに位置づけており、これまでにも各学校にパソコン、無線ＬＡＮ等の整備を行うなど、ＩＣＴ環境の充実を図ってきたところです。 こうした中、平成２６年度は、パソコン教室のコンピューターのＯＳの更新を行う予定でしたが、年度当初に基幹システムの大規模なふぐあいが判明しました。この対応も含め、将来にわたり多額の費用が発生することから、整備の方向性を見直し、普通教室での活用も可能なタブレットパソコン等を段階的に配置したいと考えています。 なお、パソコン教室の状況については、当面の補修を施した上で、９月以降はインターネット検索を除いた機能は全て活用できるようにしています。 また、インターネット検索については、各学級に１台あるノートパソコンを活用しているところです。 教育委員会では、今後もＩＣＴを活用した教育を一層充実していきます。 第２点、学校遊具等施設設備の補修の現状についてのお尋ねですが、各学校は、学校保健安全法に基づく学校安全計画により、学校遊具等施設設備の点検を毎月実施しています。 この点検により、補修が必要な場合や疑問がある場合は、教育委員会が再点検するとともに、必要に応じて専門業者に依頼することとしています。この結果、補修が必要な場合は、児童生徒の安全にかかわるものや学校運営に支障を来すものから優先的に対応しているところです。 中でも、学校遊具については、補修が困難な場合は撤去することになりますが、学校と協議の上、必要な遊具については新たに設置することとしています。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） それでは、質問席から質問させていただきます。 まず、パソコン関係についてお聞きしたいのですが、今お答えいただいたことについて、順序立てて質問をさせていただきます。 まず、ＯＳを変更するための予算は当初幾らを予定されていたのか、お伺いいたします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 ＯＳ及びハードの一部の更新費用ということで、約５,４００万円を予定していたところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） それで、今のお答えの中で、ふぐあいが見つかったと、判明したということをお答えいただきました。 ふぐあいが判明した時点で何か対応といいますか、予備費等で対処できなかったのか、お伺いいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 対応に時間を要した理由ですけれども、今回のふぐあいの発生を受けまして、その障害に対しては応急的な対応を施し、最小限のシステムの運用は確保したところですが、システム全体の更新を急ぐ必要があるという認識から、教育委員会として、全体の整備の方向性を見直すための時間を要したものです。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） それで、今、多額の費用が発生するというお答えでした。今、予備費も一応使わなかったということになりますと、当初の５,４００万円で足らなかったということになりますと、多額の費用というのがどのぐらいの見積もりになったのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 現行のシステムは、中央のサーバーで一括して管理をしておりますけれど、このサーバーが設置後５年経過しておりますことから、今後、順次更新するための費用としましては、平成３１年度までには少なくとも１億８,０００万円が必要というふうに考えております。 また、学校の端末機器の更新費用も今後また新たに発生するというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ちょっと質問いたしますが、５年経過でこういう設備というものはだめになるものでしょうか。 それと、逆に言いますと、５年前に国が一度に予算をつけてくれたと思うのです。そのときに、国の予算がついたがために、全部を一遍に変えたというふうに聞いているのですけれど、全部を変えたことによって、今、５年たった。５年たつと、今度は逆に言うと全部変えなくてはいけないという、つまり段階的にあちこち変えてきたのなら、段階的に修理なり、予算をつけられるかなと思うのですけれども、一遍に変えたがゆえに、一遍に変えなければいけないというのが今の現状なのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 大体、機械ですのでシステムの更新を年次的にするということで、今回、現在使用しておりますシステムも年次的に、平成３１年度までには１億８,５００万円かかるということになります。 ですから、これをそのまま維持するのか、それとも、別のコンピューターを入れるのかという検討をいたしました。国のまた新たなＩＣＴ教育についての方針も示されておりまして、可動式といいますか、持ち運びが自由になる、そういうパソコンも順次学校に入れておくようにという方向性も出ておりますので、それもあわせて検討をしたものです。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 今、可動式のということでお答えいただきました。タブレットのことかと思うのですけれど、タブレットを段階的に配置したいというお答えをいただいております。これは、逆に言いますと、具体的にどのくらいの期間でタブレットに変えるというお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 平成２６年度は、全小中学校の３分の１程度の学校で、パソコン教室のコンピューターをタブレットパソコンに変える予定です。平成２７年度には、全小中学校で実施できるように予算確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 済みません、ありがとうございます。 ちょっとしつこいようですけれど、３分の１を平成２６年度でやるということは、今年度の予算ということになりますと、今言われた１億８,０００万円の３分の１で６,０００万円。ということは、当初の５,４００万円のうちにちょっと色づけしたお金で、とりあえずできるところからやっていくというふうな理解をしてよろしいのでしょうか。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 ３分の１といたしましては、現行予算５,４００万円で対応可能な部分ということで、そのように考えているところでございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ありがとうございます。 この場合のタブレットは、外部との接続が可能か。私がさっき壇上で言いましたように、外部と接続ができないということの問題を言われたのですが、このタブレットはＷi-Ｆiか何か知りませんけれど、そういう外部との接続が可能なものかどうか、お尋ねします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 タブレットの場合でもインターネット接続は可能でございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。何とか来年度中には、全部の生徒がタブレットを持てるというお答えをいただきました。 それと、もう１つ聞いたのが、教師用のパソコンも、これは先生が随時いろいろな段階を経て、一遍ではなくて、段階的に変えてこられた。変えてこられた中に、当然、ＸＰの方もいらっしゃるし、７、Ｖｉｓｔａとか、その辺の方もいらっしゃるというふうに聞いております。 ただ、ＸＰを持っていらっしゃるということも聞いております。これも、さっき壇上で申しましたように、もう前もってわかっていたことなのに、これが、いまだにそのままになっているという現状を聞いて、結局、ＸＰということは、やはり学校の先生が調べ学習をしようと思っても、それでは外部との接触ができないということで、先生がちょっと困っていらっしゃるというふうなこともお聞きしました。 この辺も、今のその５,４００万円をすぐ使わなかったところに鑑みますと、これをちょっと先にやっておいたほうがよかったのではないかというふうに思うのですが、御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 教師用パソコン、校務用パソコンと呼んでおりますけれど、この校務用パソコンにつきましては、今回のＸＰ対応などのような対応が今後スムーズにいくようにということで、集中管理によるシンクライアント方式への移行をベースに検討してまいりました。 しかしながら、その後、教材作成とか、成績処理などの独自の教育ソフト、こういったものへの対応に時間を要すということになりまして、いろいろと検討しましたが、結局、その対応がシンクライアントでは困難ということになりまして、当初の想定より時間を要したということがあります。 こうした学校のパソコンへの対応につきましては、校長会等で適宜説明を行っているところでございます。今後、これらの整備の体制が整い次第、更新手続を進めてまいりたいと考えております。 なお、校務用パソコンは全部で８８０台ありますが、このうち更新が必要なものは２００台ということで、残りの６８０台については、アップグレードすることによって対応ができるということがありましたので、こうした最低限インターネット接続に必要な台数を確保しながら、残りの校務用パソコンの更新を進めようとしたものが当初の予定でございました。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 今、シンクライアント方式というお言葉を使われました。私が聞いた話によりますと、要するに、福祉センターにあると聞いたのですけれど、福祉センターにあるもとのパソコンで、そこで全学校に指令ではないですけれど、出していくと。要するに、現場のパソコンからいろいろ情報が漏れないようなシステムをとるがために、シンクライアント方式ということの認識をしているのですけれど、今回タブレットということは、今言われたシンクライアント方式はもう使わないということで理解していいのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 タブレットにつきましてはシンクライアント方式ではございませんが、現行のパソコン教室のシンクライアント方式によるパソコンにつきましては、当面まだ使えますので、これは、例えば中学校の技術とか、こういったもので有効活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） それと、外部とつながらないということで私も最近知ったのですけれど、市内の小中学校のホームページをちょっとのぞいてみたのですけれど、中学校で５校の中学校がまずホームページをつくっていなかったという現実。それと、あちこちの小中学校のホームページを見たら、更新が一番新しいのは１２月、今月に更新したというのが二、三校だったのですけれど、あとは１年間何もしていない、２年間何もしていない。一番古いのが２年何カ月というのがあったのですけれど、そのホームページが更新されていないという現状をちょっと見させていただきました。 今、教育委員会はＩＣＴ教育を進めているという立場の中で、こういう現実がなぜ起きるかということなのですけれど、先生が忙しいのかどうかは、ちょっとその辺がわからないのですけれど、そして、学校にホームページをつくれとか、そういうことも逆に言うと言ってないということなのでしょうか。つまり５校開設していない学校があったので、その辺をお尋ねいたします。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 教育委員会では、ホームページの更新がおくれている学校、そして設置していない学校があることは認識しております。教育委員会では、学校から保護者、地域等へ学校便り、学年便り、コミュニティスクール便り、学校のホームページ等によって学校の情報を発信するようにお願いもしております。 学校のホームページにつきましては、３年前に開設のための研修会を開催し、各学校にホームページを作成するように促しております。現在もほとんどの学校が開設をしておりますけれども、更新がまだという学校もございます。学校には担当者等もおりますけれども、議員さんの言われたことは、今、それが学校の現実と思っております。ホームページまで手が回らないということが本音かもしれませんし、それでは、今から情報社会の中にあって、学校が開かれてないということになってまいりますので、今後、各学校に対してホームページの更新を定期的に行うように促してもいきますし、技術的な支援が必要な場合もあると思いますので、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 現状は、まだシンクライアント方式ということになると、学校でホームページが更新されていないというのはＯＳの関係ではないということでいいのですね。はい。 それで、今ちょっとお聞きして、学校の先生も忙しいのだろうということも想像できないわけではないのですけれど、でも、これは誰がすると多分決まっていないと思うのです。つまり、こういう技術を持っている人が多分割り当てられるのかとは思うのですけれど、そういう方がいらっしゃらないところが多分ホームページの更新をされていないのかなという想像をするのです。一番暇と言っては申しわけないのですけれど、教頭先生あたりがこういう技術を持っていたらいいかと思うのです。ちょっとそれは言い過ぎかもしれませんけれど──済みません、言い過ぎだったら取り消します。 ただ、そうやって更新していくことによって地域とも、今言われたコミュニティスクールとかその辺の関係も全部つながってくるところを、つながっていないという現状はわかりましたので、それをどうするかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 ホームページの管理者は、教頭を含め学校で担当は決まっております。もしかしたら教頭が一番多いかもしれません。確かではありません。教頭も担当しております。 ということで、やはり担当者になっていても、技術的に及ばないということもあるかもしれませんので、それを一番懸念しておりますので、今後、教育委員会が技術的な支援も含めて対応を考えてまいります。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） この問題については最後になるのですけれど、こういう状態を教育委員会は御存じだったのかということなのです。さっき言いましたように、私もホームページを見てからわかったのですけれど、教育委員会としてはこういう現状は把握されていたのかどうかを、最後にお聞きしたいと思います。
◎教育長（白石千代君） 私も情報を手に入れるために学校のホームページを見ることがございます。それで、更新がされてないなというのは、私は認識しておりました。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。 それと、あと、学校遊具の問題です。この学校遊具もいろいろお聞きすると、なかなか修理に来てくれないということもあったのですけれど、ＰＴＡの人とかその辺の方が、いろいろ何だかんだと、さびてからペンキを塗ったりとかいう形で、それも１日で終わらないから２日行ったとか、そういう話を聞くのです。それがいい姿なのかどうかというのはまたわからないところではありますけれど、やはりちょっと正常ではないと私は思うのです。学校の施設に関しては、やはりある程度、学校なり教育委員会がちゃんと管理すべきかと思います。父兄の手をわずらわせるのはどうかというふうに思うのですけれど、そういう現状は御存じだったのか。また、知っていらっしゃれば、どう対応される気があるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎教育長（白石千代君） かつて校長でありましたので、ＰＴＡ、職員等が、長期休業のときには、いろいろとペンキ塗りをしておりました。ペンキは教育委員会施設課に要望すればいただけますので、ＰＴＡ、職員が作業をして、学習環境を整えていました。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） 今回の質問は、教育予算がちょっと少ないのではないかという思いで、何だかんだいろいろ学校から要望があっても、なかなか応えられないということは、学校予算そのものが少ないのではないかという思いがありました。 それは現実問題、県下でも下から何番目という教育予算ということになりますと、何かちょっと寂しいなという気がして、来年の予算も３月で、予算を今から立てられると思うのですけれど、やはり長州という国は、もともと寺小屋があって、そういうみんなの学力というか知識があるがゆえに、明治維新にちゃんとつながったという認識をしております。 今、山口県は、いろいろと、人が減っていく、経済的にもそんなによくないというときに、何に金をかけるかといったら、多分ここであろうという思いがしております。 最後に教育長、その辺を、来年の予算をしっかり取っていただくと、来年の予算ですけれど、思いをちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（白石千代君） 教育予算については皆さんから、いろいろと御心配をいただいております。ありがたいことだと思っております。あれもこれも、私も学校は新しいほうがいい、体育館も新しいほうがいい、ＩＣＴ、コンピューターも欲しいと、欲しいものばかりでございます。 ですけれども、いろいろ物には順序もございますので、その辺をよく考えまして、少しでも子供の教育環境、学習環境がよくなるように、市長部局と予算確保についてじっくり協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） わかりました。今、市長もちゃんと聞いていらっしゃいますので、遠慮なく予算を要求していただけたらと思います。 次の問題に移りたいと思います。 緊急雇用創出事業についてお尋ねいたします。 今、お答えいただきました中で、ちょっとどうかというところを先にお聞きしたいと思います。 まず、ご近所福祉事業というのをこの緊急雇用でやっていらっしゃると思うのですけれど、ご近所福祉事業で今まで大体何社に委託して、現在、何社残っているかというところをお答えいただけたらと思います。もしわかれば、何人雇用したかというところ、そして、今何人残っているかというところがわかりましたら、お願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 緊急雇用創出事業によりまして取り組みましたご近所福祉推進事業、平成２２年度から平成２４年度の３カ年で延べ１４事業者を採択し、現在、延べ７事業者が継続しておるところでございます。新規雇用者は６８名で、現在、同一受託団体の他の事業での雇用も含めると、７名の方が継続雇用されているところでございます。 以上です。
◆２３番（笠井泰孝君） １７事業あって、今、１４事業残っているというお答えをいただきました。この１４事業というのはどんな事業が残っているのか、お尋ねしたいと思います。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えします。 残っている事業につきましては、先ほど申しましたご近所福祉も一部残っております。また、スマートフォンを活用した観光旅行商品とかいった観光産業による支援によったもの、また、加工品の開発、６次産業化といったようなこういった産物の事業も残っているところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） それで、今、１０億円のお金を５年間で使ったというお答えをいただいたのですけれど、この予算は結局、答弁の中でも、これは継続するためにやった事業ではないというお答えをいただいたのですけれど、１０億円も使って、使い捨てというかばらまきというか、そういうことでいいのかという思いがしております。 この予算が生かされているかどうか、どういう認識を持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 確かに単年度の事業ではございましたが、そういった緊急雇用を活用しまして継続している事業がございまして、そこでは、雇用が十分発生しているということでございます。 また、継続しなかった事業もございますが、そういったことにつきましても、やりましたノウハウとか、経験というものが、次の雇用につながるものと思っております。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） この起業支援型事業に対しては、５年間で１０億円ですけれど、多額のお金が使われたということ。そして、今、失業者の１年以内の雇用と事業費の半分を人件費に充てなければならないという決まりがあって、この事業が始まったという御答弁をいただきました。 しかし、起業した経営者は、やはりできれば続けていきたいと経営者自身も思っているのではないかと思います。雇用も続けたいと思って当然だというふうに私は理解しております。 今回、委託された中で、私が調べて特に目立ったのが元気市場であります。元気市場を開設したニチラクなのですけれど、あそこの建物に１,１００万円と、市から２００万円で、１,３００万円の資金をつぎ込んだ。ご近所福祉の中にも、今、残りが何カ所と言われましたけれど、このニチラク関係のところが３カ所あるとお聞きしました。それで、１カ所に６２０万円の補助がある。そのうち１つは今継続をまだされているということなのですけれど、ということは２つで１,２００万円。そして、さっきの元気市場で１,３００万円。約２,５００万円ぐらいのお金が、この１年間でなくなったかと思います。多分、一生懸命努力されたことだと理解はしております。でも、その経営者にこうやって何社も任せた、ここがいいと選んだのは、多分市のほうであろうと思います。 そうしますと、多分、選ぶときに何社か手を挙げたと思うのですけれど、その手を挙げたときに、一応３年間ぐらいの事業計画なり何かをとったのだろうというふうに思います。まず、その辺をちょっとお聞きしたいのです。とって１年でやめるというのがどうかと私は思っているのですけれど、事業計画はとられたのでしょうか。
◎産業振興部長（床本隆夫君） まちなかアンテナショップの事業につきましては、提案公募によって募集したところでございます。 まちなかの空き店舗を活用して、そこにアンテナショップを活用するという手法でやったわけですけれど、その際に、広く公募をかけまして、業者の方のほうから提案を受けまして、それを外部の審査員も入れた審査会を開催して審査したところでございます。そして、その提案を受けて優秀であった、基準点を超えた業者に決定したところでございます。 以上でございます。
◆２３番（笠井泰孝君） ちょっと質問とかみ合わなかったかと思いますけれども、今回の質問は、５年間で１０億円というこの予算を立てられ、どれだけ今後につながったかという観点で私は質問をいたしました。 今回の衆議院議員選挙で、自民党は地方創生ということを言われております。市長は、今年度中に１,０００億円が予算化されると言われました。さらに、市も国もむだに使えるお金はありませんということも言われました。今回の緊急雇用創出事業での使われ方も、有効に使われなければいけないだろうと思います。 市長さんが、そういう場で言われた思いもあると思いますけれど、私が、この雇用創出のときに思ったのが、そういうむだな金を使っていると感じたものですから、最後に、市長にちょっとこの今回の創生資金のほうについて思いがあればお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○議長（植松洋進君） 時間が来ましたので、市長、簡単にお願いします。
◎市長（久保田后子君） それでは、簡単に。地方創生の――しっかりとこの宇部市が元気になるように取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（植松洋進君） 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。───── 午前１１時４２分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１２番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。黒川康弘君。 〔９番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆９番（黒川康弘君） こんにちは。清志会の黒川です。午後の１時間をいただいて、図書館の現状と今後について、タブレットパソコンを活用した教育の導入、ごみ焼却施設の現状と今後について、公共施設のマネジメントの４点についてお伺いします。 まず最初に、図書館の現状と今後について、質問の背景を説明し、その後に御答弁いただきたい具体的な質問をさせていただきます。 本年７月１９日付の宇部日報に、「市立図書館の一部業務を委託」という記事が掲載されました。内容は、開館時間の延長を直営ですると人件費の増加につながるため、司書にＮＰＯ法人を設立してもらい、一部業務を委託するというものでした。 インターネットの普及で、本の貸し出しが減ってきたりするなど、図書館の環境には大きな変化が見られます。一方で、図書館は教育施設として、生涯教育などに対して、大きな可能性を持った施設だと思います。 図書館の運営には、直営と業務委託、そして指定管理者の３種類があります。短期的な目的を達成するために、運営方法を選択するのではなく、長期的観点から図書館の将来あるべき姿を描いて、それを実現しやすい運営方法を選んでいただきたいと希望しております。 ＮＰＯ法人への一部業務委託によって、何を解決しようとしているのか、また、なぜ解決できると考えているのかを教えていただきたいと思います。 そこで、次の質問をいたします。 （１）現在の状況（図書数、利用者数、職員数、年間コスト）。 （２）課題。 （３）あるべき姿。 （４）今後の方針と計画。 次に、２点目として、タブレットパソコンを活用した教育の導入について、質問の背景を説明し、その後に御答弁いただきたい具体的な質問をさせていただきます。 政府は、平成３２年（２０２０年）までに、学校向けにタブレットパソコンを１人１台配付する方針を持っていると聞いております。タブレットパソコンによる教育をいち早く導入した韓国では、読書量が大きく減り、また多額の費用に見合う効果が出ていないなど、いろいろな課題が出てきて、教師の団体がＩＣＴ、情報通信教育推進戦略の全面的な再検討を政府に求めるなど、いろいろな動きが出てきています。 一方、東京都の荒川区などは、全面的にタブレットパソコンに頼るのではなく、教育を補強する道具として使う試みを始めています。教師の急激な負担を減らすために、まず荒川教育ネットワークの敷設、５年後に電子黒板の導入、７年後にデジタル教科書のネットワーク配信、８年後にタブレットパソコン導入と、段階的な導入をするとともに、情報通信支援員を常駐させました。 このように、タブレットパソコンを活用した教育を効果あるものにするためには、有効な活用方法の開発と、教師の負荷がふえることへの配慮とともに、十分な予算上の配慮が必要と考えられます。 そこで、次の質問をいたします。 （１）国の方針。 （２）宇部市の対応。 （３）利点と注意すべき点。 （４）具体的な計画と予算の見通し。 ３点目として、ごみ焼却施設の現状と今後について、質問の背景を説明し、その後に御答弁いただきたい具体的な質問をさせていただきます。 現在のごみ焼却施設は、運転開始からほぼ１２年を経過しています。ごみ焼却施設は、２０年ごとをめどに更新するのが通常と認識しています。しかし、その更新時期の判断は簡単なものではなく、長寿命化を図るか更新すべきかの判断もまた、容易なものではないと思います。 一方、ごみ焼却施設が停止し、ごみ処理ができなくなることは、回避しなくてはいけません。ごみ処理施設の更新工事も長寿命化工事も、多額の投資を必要とし、かつその実施には長い期間がかかるものです。 そこで、次の質問をいたします。 （１）現在の状況（経過年数、ごみ処理量の推移、コスト）。 （２）課題。 （３）更新計画を含めた今後の方針。 最後の４点目として、公共施設マネジメントについて、質問の背景を説明し、その後に御答弁いただきたい具体的な質問をさせていただきます。 高度成長期に建設されたインフラと公共施設の多くは、老朽化が進み、これから一斉に更新時期を迎えます。人口減による税収の減少に加えて、福祉費用などの増大が見込まれる中、今後、巨額の更新投資が集中して必要になり、更新修繕費用の確保が大きな課題になっています。 また、少子高齢化による人口構成の変化に合わせて、公共施設の機能を適応させていくことが求められています。 社会環境の変化に対応した公共サービスの提供と、財政運営を両立させるためには、保有する公共施設を総合的に管理し、財政運営と連動させながら、管理活用する公共施設マネジメントが必要になっています。つまり、公共施設を今までのように、各部がばらばらで管理するのではなく、一元的に管理し、財政的に許容できる範囲に更新投資が入るように、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進めて、財政負担を軽減、平準化することが求められております。 そこで、次の質問をいたします。 （１）現在の状況（施設面積、施設の老朽化率）。 （２）運営方針と活用方法。 （３）２０２０年代の必要更新費用と投資可能金額。 以上です。どうもありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 黒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の３、ごみ焼却施設の現状と今後について。 第１点、現在の状況（経過年数、ごみ処理量の推移、コスト）についてのお尋ねですが、本市のごみ焼却施設は、平成１５年２月に竣工し、現在、１１年と１０カ月が経過しています。 ごみ処理量は、平成１５年度の竣工初年度が約５万６,０００トン。それ以降、平成１８年度の約６万トンまで年々増加しましたが、平成１９年度は約５万７,０００トンに減少、平成２０年度から平成２２年度までは約５万４,０００トン前後で推移し、平成２３年度以降は約５万６,０００トンから５万７,０００トンで推移しています。 ごみ焼却施設の人件費、消耗品費、燃料費、修繕料、委託料などの運転コストについては、建設当初の５年間は、保証期間ということもあり、約６億円から６億８,０００万円の間で推移していました。 しかしながら、保証期間終了後の平成２０年度は約８億４,０００万円となり、平成２３年度の約９億７,０００万円をピークに、その後は減少し、平成２５年度が約８億９,０００万円となっています。 第２点、課題についてですが、ごみ焼却施設の運転コスト削減が最大の課題と認識しています。このため、製造メーカーが推奨する補修計画と過去の補修履歴によって、本市の技術職員が機器の状態を確認し、計画的に整備を実施するとともに、施設の全機器の巡回点検を毎日行って、適切な点検整備に努めています。 また、焼却施設で発電した電力を施設内で自家消費することによって、電気代の節約に努めているほか、余剰電力は、バイオマス発電による再生可能エネルギー固定価格買取制度によって中国電力に売電しており、歳入の確保にも取り組んでいます。 しかしながら、建設後１１年余りが経過し、経年劣化に伴って修繕に要する経費の削減が難しくなってきており、課題と考えております。 第３点、更新計画を含めた今後の方針についてですが、ごみ焼却施設の寿命は一般的に２０年前後と言われており、本市の焼却施設は１２年目を迎え、現在、庁内で更新や長寿命化についての調査検討を行っています。 具体的には、現有焼却施設の建設から２０年目に当たる平成３５年を基準として、更新と１０年の延命化について、ライフサイクルコストなどの分析を行っています。 また、本格的な高齢社会、人口減少を迎える中で、建設場所、工事手法、旧焼却施設の解体やリサイクルプラザの取り扱いなどを含めた総合的な観点からの検討も行い、今後、ごみ焼却施設の整備方針について、できるだけ早い時期に決定したいと考えています。 御質問の４、公共施設マネジメントについて。 第１点、現在の状況（施設面積、施設の老朽化率）、第３点、２０２０年代の必要更新費用と投資可能金額についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の公共施設については、市民生活の利便性と市民満足度の向上を図るため、特に昭和４０年代の後半から昭和５０年代後半にかけて積極的に施設整備に取り組み、現在では事務庁舎や教育文化施設など、約１,４５０棟の施設、延べ床面積では約６７万８,０００平方メートルを所有しています。 しかし、このうち、建築後３０年以上経過している施設が７９４棟、延床面積ベースで約３５万平方メートルと、全体の約５１.６％を占め、老朽化が進んでいる状況であり、今後において、その維持更新に要する費用が市財政への大きな負担となることが予測されます。 仮に、市が所有している全施設を、現在の規模と構造のままで、法定耐用年数で更新した場合、２０２０年から２０２９年までの１０年間に生じる更新費用は、約５１６億２,０００万円、年平均で約５１億６,０００万円になると試算しています。 一方、この期間の施設更新にかかる投資可能金額については、社会情勢による税収の変動要因があるため、現時点で申し上げることは困難ですが、過去３年間の普通会計決算で見ますと、施設の建設・更新を初め、道路や公園の整備等も含む、市の資本形成のための経費となる投資的経費は、５０億円台で推移しています。 今後の人口減少社会の進展に対しては、さまざまな対策を行って、最大限の政策効果の発揮を目指すものの、投資的経費の総額やこれに充当する一般財源も縮小を余儀なくされると予測せざるを得ません。 第２点、運営方針と活用方法についてですが、本市においては、平成２５年３月に、宇部市公共施設白書を作成し、市が所有する公共施設の現状を明らかにし、これをもとに、今後の公共施設のあり方を検討していく上で、平成２６年５月に宇部市公共施設マネジメント指針を策定いたしました。 加えて、平成２６年４月には、国から地方自治体に対して、今後の公共施設の管理に関する基本的な方針を定めた計画として、公共施設等総合管理計画の策定が要請されたところであり、本市においても、国の指針を踏まえて、本市の公共施設を対象とした公共施設等総合管理計画を平成２７年度中に策定したいと考えています。 この計画では、人口の動向や施設ニーズの変化、また財政的な視点などから、本市の将来における適切な施設保有量を設定するとともに、各地域において機能が異なる施設の複合化の検討や、施設の長寿命化のための計画的な点検や補修の方針など、限られた財源の中で、市民満足度の高い活力あるまちづくりを進めるために、公共施設の中長期的な方向性等を示していきます。 また、計画策定とあわせて、現在、各所管課が管理している資産台帳を一元管理する固定資産台帳を整備し、公共施設等の維持管理や更新に係る中長期的な経費の見込みを算出するなど、公共施設マネジメントに生かしていきます。 なお、計画策定後は、市民や施設関係者等への積極的な情報提供とともに、多様な意見聴取の機会を設けて、問題意識を共有し、理解を得ながら、公共施設の最適化に向けて、取り組んでいきたいと考えています。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、図書館の現状と今後について。 第１点、現在の状況（図書数、利用者数、職員数、年間コスト）についてのお尋ねですが、本市の図書館における現在の状況についてですが、図書資料数については、平成２５年度末現在、市立図書館が３６万６,８５１点で、学びの森くすのきが３万４,７５６点です。 次に、平成２５年度の利用者数として、市立図書館が入館者数３４万２４６人、貸出人数２０万３,７７９人、学びの森くすのきが入館者数５万３,６９１人、貸出人数１万５,８９５人となっています。 次に、平成２６年度における職員数は、市立図書館が、正規職員１０人、非常勤嘱託職員１０人、非常勤臨時職員６人の２６人体制で、そのうち司書の有資格者数は正規職員１人、嘱託職員９人、臨時職員５人の合計１５人となっています。 また、学びの森くすのきは、正規職員５人、非常勤嘱託職員３人の８人体制で、そのうち、司書の有資格者数は正規職員１人、嘱託職員２人の合計３人となっています。 次に、運営にかかる年間コストについて、平成２５年度決算額では、職員の人件費を含め、市立図書館は約１億５,９００万円、学びの森くすのきは、博物館の運営費を含め、約８,９００万円となっています。 第２点、課題、第３点、あるべき姿、第４点、今後の方針と計画についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の図書館は、生涯学習の拠点施設として、資料の収集、整理、保存、また、情報化・国際化など、社会の進展に応じた情報の収集、サービスの提供に努め、利用の拡大、読書の推進、生涯学習の振興を図ることにより、人間性豊かな人づくりと文化の向上を目指すことを目標としています。 このような中、近年では、ライフスタイルの変化に伴い、開館時間の延長や開館日の拡大、また、より専門的な要求に対するレファレンス機能の充実、読書を楽しむための快適な空間づくりなどの新たな課題が浮上してきました。 このため、これらの多様化・高度化したニーズに対応できる運営の方法として、現行の直営体制だけでなく、多様なサービスの提供が可能となるＮＰＯ法人との公民連携による協働運営を検討しているところです。 今後は、市民や専門家とともにワークショップを開催するなど、魅力ある図書館づくりについて検討していきます。 御質問の２、タブレットパソコンを活用した教育の導入について。 第１点、国の方針、第２点、宇部市の対応、第３点、利点と注意すべき点、第４点、具体的な計画と予算見通しについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 国は、ＩＣＴを効果的に活用したわかりやすい授業の実現、子供たちの情報活用能力の育成等を目的として、平成２６年度から平成２９年度までの教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画を示しています。 この計画では、タブレットパソコン等の設置場所を限定しない可動式コンピューターを学校に４０台ずつ整備すること等の水準が示されています。 全国の先行事例によると、タブレットパソコンを活用した教育の利点として、画像や動画、デジタル教材の活用により、児童生徒の学習に対する興味・関心が高まること、授業において、教師からの資料や児童生徒の考え方を双方向でやりとりできること等により、思考力や表現力が向上することが報告されています。 一方、注意すべき点は、まず、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることです。また、タブレットパソコンに過度に依存した授業は、子供たちの問題解決能力や読書量にマイナスの影響を与えるという指摘もあり、授業の適切な場面で有効に活用することが課題となります。 教育委員会としては、これらを踏まえ検討した結果、子供たちの学習意欲や学力の向上に成果が期待できることから、今後、タブレットパソコンを導入することとしました。 平成２６年度は、３学期から全小中学校の３分の１程度をＩＣＴ活用教育モデル校に指定し、その学校のパソコン教室のコンピューターをタブレットパソコンにかえることとしています。平成２７年度には、全小中学校で実施できるように、予算確保に努めたいと考えています。 国が目標としているＩＣＴ環境の水準を達成するには、平成２９年度までに今後約３,０００台のタブレットパソコン、約６５０台の電子黒板、実物投影機、さらに無線ＬＡＮの増強工事等を整備し、ＩＣＴ専門コーディネーターを配置し、デジタル教科書等のソフトの充実を図る必要があります。 これらの整備に必要な費用としては、現在の価格単価等によると、タブレットパソコンに約１億８,６００万円、電子黒板、実物投影機に約１億８,７００万円、無線ＬＡＮの増強工事に約１億１,１００万円、ＩＣＴ専門コーディネーターの任用及びデジタル教科書の購入等に約６,５００万円の合計約５億４,９００万円と試算しているところです。 このように多額の費用を要するとともに、教育のあり方としても、指導体制や指導方法について大きな変革を迫るものであることから、教育委員会としては、学校、児童生徒、保護者とともに、成果を総合的に検証しながら、子供たちの将来を見据え、ＩＣＴを活用した教育を積極的に推進していきます。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目の図書館の現状と今後についてですが、課題として開館時間の延長や開館日の拡大のほか、レファレンス機能の充実、読書を楽しむための快適な空間づくりなどが上げられていますが、司書資格を持つＮＰＯ法人への一部業務委託で解決しようとしているのはどの課題なのでしょうか。お教えいただければと思います。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 ただいま壇上で教育長が答弁しましたとおり、ＮＰＯ法人との協働運営により、開館時間の延長や開館日の拡大、また、より専門的な要求に対するレファレンス機能の充実、読書を楽しむための快適な空間づくりなどの課題が解決できるものと考えております。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） ちょっと理解しがいたいのですけれども、ＮＰＯ法人に頼んだら、何でも皆解決できるのですか。別の質問の仕方をしますと、運営には直営と業務委託と指定管理者の３つがあると思いますけれども、ＮＰＯ法人への一部業務委託を選択された理由というのは、何でしょうか。理由があって選択されたと思うのですけれど。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 今後の市民ニーズに対応していくためには、今後の運営体制はどうあるべきかということで、宇部市立図書館協議会にお伺いしたところ、協議会のほうからは、答申としまして、このニーズに対応するためには、全てを直営で運営するのは現在の財政状況では厳しいのではないかと。したがって、一部の業務については委託することも検討すべきではないかといったような答申をいただきました。 それを踏まえて、教育委員会のほうで検討した結果、ＮＰＯとの協働運営という方向性を定めたところでございます。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） 今の御答弁を私なりに受けとめると、開館時間の延長とか開館日の拡大をする。それを直営のままするとコストがかかるので委託する。でも業務委託でなくても、指定管理者でもできますね。そこがよくわからないですけれども、それ以上突っ込みませんけれども。それと、協議会でやるときには、全部のことを含めて検討を委託されているかどうかわからないので、最後は行政が選択していると思っていいですね。協議会が選択したわけではないですね。 それで、次のほうに行きたいのですけれども、ＮＰＯ法人の場合、指定管理者のような緊張関係を維持することが難しいのではと思うのです。というのは、指定管理者というのは、５年とかあって更新します。その場合に、ＮＰＯ法人の場合は、今まで一緒におられた司書さんにＮＰＯ法人を行政のほうから頼んでつくっていただいて、委託することになります。そうした場合、なれ合いになりやすいということはないでしょうか。 それと、もう１つは、直営ならまた違うのですけれども、司書の人にＮＰＯ法人をつくらせて業務委託した場合に、偽装請負になるという可能性はないですか。指示を出したらまずいのですけれども、それとコミュニケーションが非常に複雑になるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。 ＮＰＯに委託した場合、偽装請負の懸念はないかという御質問と思いますけれど、業務委託に当たりましては、委託業務内容及び範囲の精査を初め、想定されるトラブルへの対策や責任の所在など、委託者である市と受託者との共通認識が図れる仕様書を整理した上で、委託契約をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） ちょっとよくわからないのですけれども、直営と業務委託と指定管理者はどう違うか聞いてみたいのですけれども、時間がないからやめておきます。 とにかく、司書資格を持つＮＰＯ法人への一部業務委託で、将来のあるべき図書館を実現することは可能かどうか。今、お伺いしていると、どうも開館時間の延長、開館日を拡大するとか、そういうことだけ見ておられるようで、非常に不安なのです。そこは質問すまいと思いますけれども、とにかくお願いとして、私の結論として、宇部市のように、地方都市にとって、図書館は生涯教育とか情報の収集とか人的交流の面から大変有用なものだと、使い方によってすごく変わると思うのです。 そうした場合、ぜひとも長期的な観点に立って、よりよい図書館、宇部市でも非常に特色のある図書館になるような運用を選択していただければありがたいなと。 先ほど教育長に御返答いただいたデータを見ましても、例えば、来館者１人当たりのコストは、楠のほうと市の図書館で倍以上違うのですかね。それと、来館者のうちで、本を借りた人の比率というのが、楠のほうが半分なのですよね。 だから、図書館の使い方とか需要が違うのではないかと思うのです。ぜひ、そのあたりを考慮してやっていただけるとありがたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 タブレットパソコンを活用した教育の導入についてなのですけれども、平成２６年度から平成２９年度の４年間で、無線ＬＡＮの構築、電子黒板の導入、タブレットパソコンの導入、デジタル教科書の購入を一気に実行される計画になっています。 ただ、この時に注意すべき点として挙げられていますように、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が大事なのではないかと思います。一気に進めることで、教師の負担が大変大きくなって、支障を生じるおそれはないでしょうか。できるだけ段階を踏んで実施したほうがよくはないでしょうか。この点での対策があればお願いいたします。 特に、ここは平成２６年から平成２９年の４年間ですけれども、政府が導入する２０２０年までは７年間あるのです。それを踏まえて、どういうふうな対策を考えられているのか、お聞かせ願います。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 本来であれば、全小中学校、タブレットパソコン一斉導入が理想と考えておりますが、まずは体制が整った学校から先行導入の上、準備することとしております。それも、まずは３分の１程度の学校になるかと思います。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） 御回答にありましたように、教員がついてこれるようにするというのが一番大事ではないか。教員がＩＣＴの活用ができるようになれば、本来授業をつくる能力のある先生が、これを活用して非常によい授業をするとか、活用が進展すると思うのですけれども、ただ心配なのが、そういう先生たちが案外このコンピューターとかに余りなれていない。 本当は、最初に教材をつくるのをみんなで共有してやっていくところからだんだん進めて、電子黒板とか、最後にタブレットコンピューターを授業で使うとか、ゆっくり進んだほうが非常にスムーズに進むと思うのですけれども、ちょっと心配で、１０年ぐらいかかるところを、２０２０年まで含めると７年ぐらいあるので、ぜひ上手に段階を踏んでやっていただければと思います。 また特に、中途半端にならないように予算を十分確保した上で、よい成果を出していただきますようお願いいたします。それで、そのときに──とにかく段階を踏んで、よい成果を出していただきますようよろしくお願いします。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 ごみ焼却施設の現状と今後についてですけれども、ごみ焼却施設は１２年目を迎えていて、一般的に寿命が２０年前後と言われていますので、平成３５年（２０２３年）を基準として、更新と１０年の延命化について検討するという御返答でしたが、延命化についてどういう方法を考えておられますでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 延命化についての考えということでございますが、現在１２年目を迎えております。したがって、これから２０年まで、あと約七、八年あるわけでございます。それまでに要する経費、修繕料とかいろいろなものがかかってまいります。そして、そこの時点で、更新すれば幾らぐらいになるのか。あるいはさらに、例えばもう１０年延命化をするとすれば、その時にさらに１０年間、修繕料とかがかかるわけでございます。 そして、その１０年後に例えば更新をするというようなことでございますので、両方の、つまり平成３５年度を基準とした時点での更新をした場合の経費と、それからさらに延命化をした経費と、トータル的にライフサイクルコストを比較して検討していくべきだろうと考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） 私は詳しい専門家でも何でもないのですけれども、例えば延命化する場合には、早く寿命が来そうなところを判断して、その一つ一つをかえていくと思うのです。 その際に、一々工事費がかかるし、それがどのぐらいもつかということは全くわからない、なかなか難しいと思うのです。そのコスト試算が非常に難しいので、実態は更新でやるという感じになって、延命化をする場合、それは確かに信頼できるものというのがたまたま出て、コストも安いとなった場合になるのかなという感じがするのですけれども。だから、延命化について結論を出すのは、なかなか難しいのではないかと私は思っているのですけれども。 次の質問に移らせていただきます。 更新の費用というのは、おおよそ幾らを想定されていますか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 現在使っております、現在の焼却炉でございますが、これは平成１５年に竣工いたしまして、ガス化溶融炉方式、これが現在の焼却炉でございます。平成１５年に竣工した時、建設費として約１１０億円がかかっております。 これが１つの参考になろうかと思いますが、新しい焼却炉の建設費については、例えば施設の規模であるとか、それからどういった焼却炉の方式にするのか、あるいは附帯設備、例えば発電設備をどの程度の規模にするのか。それからリサイクルプラザの取り扱いをどうするのか。こういったこともあわせて検討する必要がありまして、それらによって建設費は大きく変わってくるだろうと。 したがいまして、今後の整備方針を総合的に検討する中で、建設費がどのぐらいかかるかということも検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） この件については恐らく、いつトンといくかもしれないので、例えば２０年たったらということで、平成３５年（２０２３年）にもう更新するとして、建設は多分３年かそこらかかるので、計画を立てると、２年とか３年かけると、もうほぼ時間がないのです。ぜひこれを検討していただきたいのと、それときょうはごみ焼却施設のコスト面とかは言わないのですけれども、コストが課題と書かれて、私はいつ更新するかが一番の課題と考えたのですけれども、コストを削減するについては、これは固定費が８０％以上なのです。そうすると、コストを下げようとすると、処理量をふやすしかないのです。 そうすると、広域連携でやっていくとかしかないと思うのです。コストが全然違います。だって、動いても動かなくても８割固定費というのはかかりますから。だからどんどんどんどんふやせば、コストがどんどん半額でもなるし、そういうのが宇部市で金を生んでいくことだと思うのですけれども、ぜひそちらのほうは、きょう聞くつもりはなかったのですけれども、とにかくこれは、１００億円前後の更新費用がかかるし、そのほかに１基から３基までの旧焼却設備、これが全部そのまま残っているので、除却する費用というのが結構大きくて、結構大変な計画だと思うのです。ぜひ早目に御検討されて、将来、次にやるときにはコストも下がるような、ユーティリティーも再利用できるようなことをぜひ考えてやっていただければと思います。どうもありがとうございました。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。 公共施設マネジメントについてです。 公共施設マネジメントは非常に今から大事になると思っているのですけれども、例えば今、御苦労されて、借金を返されていますけれども、今から一斉に更新時期を迎える２０２０年以降、判断を誤ると、もとのもくあみというか、それ以上に借金がふえるようなことになるのではないかと思うのです。 そういうことを考えると、御家庭でもそうだし、普通の民間企業でもそうですけれど、何かやることがあったら、それをやるかやらないかという判断と一緒に、宇部市全体で使えるお金がどのぐらいあって、使わなければいけないお金が幾らあるのか。その使わなければいけないお金は、優先順位について、その払えるお金の範囲にどうやって納めるか。必要なものだったら、御返答にありましたけれど、設備を若干減らすとか、機能を変えたり、いろいろなことをやって、範囲に配慮する。これまでと違って、非常に難しいことをしていかなければいけない。 そのためにも、公共施設のマネジメントで、現実の姿というのを１０年ぐらいで把握するというのが非常に大事だと思うのですけれども、それで質問させていただきます。 ２０２０年から２０２９年までの１０年間に生じる更新費用は約５１６億円で、年平均は５１.６億円になるという話でした。この数字だけ見ましても投資額が年平均５０億円台ということで、更新することだけしかお金を使えなくて、新しいことは投資できないということなのですけれども、これをちょっと今から御質問させていただくことを言えば、さらにそのまま更新する費用もないのではないかというのは、今からちょっとお聞きしたいところなのですけれども、その中で、上下水道の多くも更新時期を迎えると思いますけれども、この更新費用は含まれていますか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 今お示ししている数字の更新費用は、市が保有する企業会計を除く公共施設のうち、建築物、いわゆる箱物についての更新費用の試算となっています。したがいまして、上下水道の更新経費は含まれておりません。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） またもう１つお伺いしたいのですけれども、今求められているのは、いわゆる縦割りの、公共企業は違うとかではなしに、結局、公営企業であっても市が負担しなければいけないので、それも入れてぜひ把握していただきたいということ。今、もし上下水道が含まれていないのなら、ぜひ含めて考えていただきたい。 この額というのは５００億円と先ほどありましたけれど、物すごく上乗せされるのではないかと思いますし、それからまた、設備です。今見積もられた額というのは、施設だけではないかと思うのですね。設備というのは物すごく、コンプレッサーとかたくさんのものがありますよね。それは入っていますでしょうか。機器とか入っているかどうかというのをお答え願いたい。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 今の５１６億２,０００万円につきましては、現在の規模、構造のまま更新した場合の話ですので、中の設備費というものについては、標準的なものは当然入っていると思いますけれども、原則含まれていないと思います。
◆９番（黒川康弘君） 私が感じていますこの数字というのは、建物自体だけで、中の装置とかは入っていないのではないですか。入っていますか。ちょっと御確認いただければありがたいです。入っていないのではないかと思っていますけれど。だから、この５００億円にその上乗せがさらに入ると思うのです。どなたか、ぜひ、機器が入っているかどうか御確認を。多分入っていないと思います。 そうすると、今言いましたように、道路とか橋とか、このほかのインフラがありますよね。それも入ってきますから、それを全部把握して、今挙げられている５１６億円がこの１０年間で、幾らになるかというのを把握して、今からやることに対してどのぐらいお金が使えるかというのを、ぜひ御検討いただければありがたいというのがきょうの私の目的なのですけれども。とにかく、全部の資産のコストを見ていただきたい。その時に、固定資産台帳が一番大事だと思うのです。老朽化率をどのように把握しようとされているのでしょうか。でないと、何年ぐらいに幾らのお金が要るというのがわからないと思うのです。
○議長（植松洋進君） 今のは質問ですか、どうですか。
◆９番（黒川康弘君） 質問です。もう１回言いましょうか。公共施設のマネジメントをしようとすると、一元管理した固定資産台帳と１対１で対応しておかなければいけない。その時に、設備の老朽化率というのがわからなかったら、どのぐらい、いつごろお金が要るというのが把握できないのです。 今、御回答いただいたのは、多分建物が３０年過ぎたものが幾らあって、それが取得価格に対してこのくらいあるので、このくらいの価格で出されているのではないかと推察しているのですけれど、そうではなしに、３０年、４０年、５０年かかったものがあったら、それぞれ償却していきますよね。それを例えば償却額を入れておけば、大体コストが把握できますよね。だから、そういうふうにされるのか、どういうふうにして老朽化率を出そうとされるのか。それがないと、お金がいつどのくらい要るかというのは、把握できないと思うのです。実際の運用ができない。ペーパーはできたけれども、どうも総務省によい例として載っているのが、ほとんど実際は活用されないようなのが載っているらしいのです。ちゃんとこれ、固定資産台帳で老朽化率がどのぐらいで、いつどのくらいのお金が要りそうだというのを把握できないと、実際に市長がマネジメントして判断する時に使えないですよね。 例えばこれ、５１６億円と言ったのが、どんどんどんどんふえてくると、全然、前提が違ってくるわけです。そのために、ぜひ公共施設マネジメントをうまくできるようにしてほしいというのがきょうの質問の趣旨なのですけれども、そのあたり、ちょっと確認したいのですけれども。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 現在、まず本市の老朽化している状況を、公共施設の状況を明らかにするという意味で、今まで白書をつくって、今後の方針を示す指針をつくったところです。 今後、箱物のみならず、現在いろいろな各部署で長寿命化計画というものもやっていますので、まず、それらをまとめた総合的な管理方針を、来年度、今から整備しようとするのが１つあります。 それとあわせまして、各課が公有財産台帳というか、役所は単式簿記ですから、今はそういう形で整理していますけれど、それを会計と連動した現物管理ができるよう、あるいは減価償却のことも含めた固定資産台帳を整備していくということを、今、計画しているところでございます。 今後の整備内容については、今後検討していきますが、国の動向を見ながら、議員のおっしゃることもよく踏まえながら、検討していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 書類をつくっても使えなかったら何もならないので、本当に使えるものをつくって、例えば償却が幾ら、１０年前に買ったものが償却と、一定のものの償却年数によって償却していくので、そんなに難しくない。簡単にやっていって、累積していけばよいので、例えば学校施設だったら、最初の初期投資額がどのくらいで、そのうちのどのくらいの金額が、この年数では償却していまして、幾ら建物の簿価がありますとか、そういうものでもかなり把握できるわけです。それが学校施設とかいろいろと区分してやってやれば、すごく管理しやすいですよね。もっとよい方法もあると思うし、そういうものをちゃんとやってほしいというのが、きょうの質問の目的です。 ですから、結論として、公共施設マネジメントの活用事例として現在進んでいる、例えば新庁舎建設が挙げられると思います。これは、市全体の更新費用を把握して、優先順位をつけて、財政上許される費用内に更新費用をおさめることが必要だと思います。 ですから、２０２０年から２０２９年の間に、施設更新費用だけで５１６億円というのを御答弁でいただいたのです。これに、ごみ焼却施設だけでも１００億円前後、旧ごみ施設の解体費用がわかりませんけれど、結構これはかなりの額になると思います。 その他の設備もまた更新も要りますし、上下水道の更新もあるし、インフラの整備もある。そういうものを全部含めて、１０年間で幾らかかって、この年には大体幾らぐらいかかるというのがないと、なかなかどれを統合していって、どうすればよいという方針もないし、市民への説得もなかなか難しいのではないかと思うのです。ぜひ、うまく活用して、公共施設のマネジメントを運用してほしいと思います。 現在、新市庁舎の建設は、賛成の方が多くてどんどん進められていると思うのですけれども、これがちょうど、ごみ焼却施設が２０２３年ぐらいで、新市庁舎が２０２１年度で、ほかの施設もいろいろあってどうなるのかと、個人的には非常に心配しています。 現在の市庁舎は耐震性が不十分なので、私もそのまま使用するのは危険だと思います。だから、このままこの市庁舎を使ったらいけないと思う。ただ、そのことがすぐに新市庁舎建設とつながるということを、ちょっと疑問に思います。新市庁舎の建設が可能になるまで建物を一定期間借りることも可能だし、いろいろなことが考えられるので、別に宇部市制１００周年に新市庁舎建設を合わせることもないと思うし、この２０２１年という年は東京オリンピックとほとんど重なるので、非常に建設コストがかさむ時期だと思うのです。ぜひこの公共施設マネジメントをうまく使って、よい御検討をよろしくお願いします。 以上で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、重枝尚治君の登壇、発言を許します。重枝尚治君。 〔１７番 重枝 尚治 君 登壇〕
◆１７番（重枝尚治君） 皆さんこんにちは。新政会の重枝尚治です。 それでは早速、事前に通告をいたしました内容に沿って、一般質問を始めます。 質問の１は、市道占用、とりわけ看板、日よけ、投光器などにおける本市の現状と今後の対応についてです。 本年１０月９日付の地元紙の一面の見出しに、「市道占用を適正化、来年度から「規則」と「許可基準」を制定」「看板など無届け６１９件、道路の安全向上図る」というふうにありました。 市道、いわゆる宇部市道のみならず、国道や都道府県道、そして市町村道など、全ての公道、いわゆる公の道における道路の占用とは、その道路上の上空、地下に一定の施設を設置し、継続して使用することを言います。 この道路占用の観点から、改めて、市内の道端あたりを見てみますと、多くの事業所や商店などに大小さまざまな看板や日よけ、投光器などが、いろいろな位置に設置されているのが見受けられます。 そこで、宇部市における市道占用、とりわけ看板、日よけ、投光器などにおける、これまでの経緯も含めた本市の現状と、今後の具体的な対応についてお尋ねをいたします。 次に、質問の２は、中山間地域への移住・定住促進についてです。 宇部市北部の中山間地域では、近年の著しい人口減少や高齢化の進行により、集落の戸数や地域活動の担い手が減少しており、地域活力の低下が懸念をされております。 そうした中、宇部市では、本年２月に策定をした第四次宇部市
総合計画中期実行計画「新たなステージの始まり ～みんなで目指そう市制１００周年～」、２０１４年度から２０１７年度までの４カ年の計画の中で、中山間地域の振興を主要な取り組みの１つとして位置づけ、さまざまな新規事業も展開をされております。 私自身も、この中山間地域で生まれ育ち、現在も暮らし続けている住民の１人として、集落の維持や活性化のために中山間地域支援員を配置し、移住・定住を促進するために多額の予算も計上して支援事業を進めようとされていることは、率直に感謝をいたしておりますし、私自身も地域の皆さんとともに、少しでも人口増につながればと、いろいろな地域活動に積極的に参加をしております。 そこで、今回、以下の３点について質問をいたします。 第１点、空き家情報バンク制度のこれまでの成果と今後の取り組み。 第２点、中山間地域移住者用住宅の改修費用の助成事業の取り組み状況。 第３点、中山間地域事業化支援助成金事業の取り組み状況。 そして、最後に質問の３として、鳥獣被害防止対策についてお尋ねをいたします。 皆さんも御存じのとおり、近年、宇部市北部地域での野生鳥獣による農作物などの被害が深刻化して、その範囲も拡大をしてきております。 この北部地域とは、旧来からの厚東、二俣瀬、小野地区と、１０年前の合併により加わった楠地区の船木、万倉、吉部地区で、面積は約１８９平方キロメートルで、宇部市全体面積の２８７平方キロメートルの中で、実に３分の２を占める広大な中山間地域であります。 この地域には、多様な種類の野生鳥獣が数多く生息していますが、その中でも、農作物や果樹などを食い荒らし、地域住民に害を及ぼすいわゆる有害鳥獣は、イノシシ、猿、鹿、カラス、タヌキ、野ウサギ、ヒヨドリ、ドバトなどであります。 宇部市としても、この対応策として、有害鳥獣捕獲奨励金などのいわゆる駆除料を支払い、そのほかにも、電気柵やフェンスなどの防護柵等の設置に対しても、補助金を出すなどの支援策を行っております。 そこで、本市における鳥獣被害防止対策における現状の取り組みと、今後の対応策についてお伺いし、私の壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 重枝議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市道占用（看板、日よけ、投光器など）における本市の現状と今後の対応についてのお尋ねですが、市道に看板、日よけ、投光器を設置する際には、道路法に基づき、占用許可申請手続を行い、条例で定められた占用料を納めることとなっています。 本市の現状は、看板、日よけ、投光器について、有償の対象となる占用許可物件の件数は、平成２６年９月末現在で、新規６７件、更新７３１件、合計７９８件となっています。 その一方で、申請手続が行われていない物件があり、その中には、設置基準に適合せず、通行の妨げとなっている物件もあります。これらが判明した場合には、設置者に対し、その都度指導を行ってきました。 このたび、公平性をもって、占用物件の適正化を図ることを目的に、平成２５年度、市内全路線を対象に、看板、日よけ、投光器の占用状況を調査した結果、申請手続が行われていない物件が６１９件ありました。 これらに対しては、平成２６年１０月から、設置者と現地立会を行い、物件の確認をいただいた後、設置基準に適合している物件に対しては申請手続を、また設置基準に適合していない物件に対しては、改善をお願いしています。 今後の対応については、道路の安全性向上を目的に、本市独自の看板等の設置基準を盛り込んだ道路占用許可基準を制定することにしており、その案に対する意見募集を、平成２６年１０月１７日から１１月１７日の間で行いました。 この占用許可基準は、平成２６年１２月中に告示し、周知期間を経て、平成２７年４月１日の施行を予定しています。 また、商工会議所、商店街組合等の団体や、看板設置業者などに対して、道路占用許可制度や新基準を掲載したチラシを配布して周知を図り、市占用物件の適正化に取り組みます。 御質問の２、中山間地域への移住・定住促進について。 第１点、空き家情報バンク制度のこれまでの成果と今後の取り組みについてのお尋ねですが、空き家情報バンクは、民間の不動産取引や情報の発信を補完するものとしての位置づけで、平成２０年度より北部中山間地域の小野、二俣瀬、厚東、船木、万倉及び吉部の６校区を対象に開始しており、制度開始以来、契約が成立した件数は、平成２６年１１月末までで合計１０件となっています。 また、市の登録情報以外にも、協定を締結している不動産関係団体が取り扱う不動産物件について、市のホームページで情報を提供しているところです。 空き家の有効利用を図ることは、集落機能の維持や活性化を進めていく上で、最も有効な手段であると考えています。各校区では、空き家の活用を地域の課題として取り上げ、地域の住民みずから対策に取り組まれており、その取り組みについても支援をしているところです。 引き続き、地域住民や中山間地域支援員とともに、これまで実施してきている空き家調査などをもとに、利活用可能な物件の掘り起こしを行っていきます。 さらに、住まいと仕事、学校や病院、買い物など、暮らしを支えるサービスを総合的にパッケージ化した情報を提供し、移住の促進を図っていきたいと考えています。 第２点、中山間地域移住・定住促進事業の取り組み状況についてですが、移住者の定住を促進することによって、中山間地域のコミュニティーの維持及び活性化を図るため、中山間地域に所在する住宅について、移住のために改修する者に対し、住宅改修に要する費用の一部を助成する制度を、平成２６年度から実施しています。 これまで、個人や事業者から問い合わせが数件あり、現在、調整を進めているところです。引き続き、市広報やホームページなどによって制度の周知を図るとともに、移住体験住宅を検討するなど、移住・定住の促進に取り組みます。 第３点、中山間地域起業等支援事業の取り組み状況についてですが、北部中山間地域の活性化や定住促進を図る上で、就労の場を確保することは大事な要件であることから、地域で起業等を行う者に対して、その費用の一部を助成する制度として、平成２６年度から実施しています。 制度の周知については、ホームページを初めとして、商工会などの関係団体や中山間地域支援員の活動を通じて、情報提供を行ってきたところです。 現在まで問い合わせが数件あり、そのうち２件については、起業に向けて協議を進めているところです。今後、うべ起業サポートネットワークなどと連携を図り、起業等への取り組みをさらに積極的に支援していきます。 また、東京、大阪、九州の本市に縁のある団体や、ふるさと大使などを通じて、県外へのＰＲを積極的に進めていきます。 御質問の３、鳥獣被害防止対策についてのお尋ねですが、本市の鳥獣被害防止対策については、県やＪＡ、猟友会、警察、鳥獣保護員及び市等で構成する宇部市有害鳥獣捕獲対策協議会を中心に実施しています。 具体的な取り組みとして、まず、同協議会において、平成２３年度から国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、農家が共同で取り組む電気柵やフェンスなどの防護柵の設置及びわな等捕獲機材の導入などへの支援を行っています。 この事業によって設置したイノシシ対策用のワイヤーメッシュフェンスの実績は、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で８６件、１４４キロメートルとなっています。 また、国の制度の対象とならない、農家個人がフェンス等防護柵を設置する場合には、本市単独で支援を行っています。イノシシ被害に対して、防護柵の設置は効果的であることから、今後も継続して取り組みます。 さらに、有害鳥獣の捕獲を促進するため、市内に２つある猟友会の活動に対して支援を行うとともに、捕獲した有害鳥獣の種類に応じて、補助金を交付しています。 これらの取り組みによって、イノシシに対する被害防止対策は、ある程度進んでいるものの、近年、北部地域を中心に著しく増加している猿による農業被害への対応が課題となっています。 そこで、平成２６年７月から８月にかけて、猟友会に早朝の集中捕獲をお願いするなど、猿の捕獲対策に重点的に取り組んだ結果、平成２５年度実績で２３頭であった捕獲数が、平成２６年度は１１月末現在で４５頭に増加し、一定の成果は上がっているところです。 しかしながら、里山の荒廃などに伴って、猿による農業被害はますます増加する傾向にあることから、今後は、定期的な見回りや捕獲体制の強化など、猟友会や関係機関との連携をさらに強化して、猿に重点を置いた鳥獣被害防止対策に取り組みます。 以上で壇上での答弁を終わります。
◆１７番（重枝尚治君） それでは、質問席のほうから、順を追って、何点か再質問をさせていただきます。 まず、質問の１の市道占用の件なのですが、まず確認をしたいのが、答弁では平成２５年度に市内全路線を対象に、看板、日よけ、投光器等の占用状況を実際に調査をしたということなのですが、これはどういった体制で、どのようなやり方で、実施をされたのでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 平成２５年度に国の緊急雇用創出事業で４名を雇用いたしまして、市道全路線を対象に、市道を占用していると思われる全ての看板、日よけ、それから投光器を調査いたしまして、その設置位置を確認するとともに、設置状況については、写真で記録をさせていただきました。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） わかりました。適正化するに当たって、まずは実態を把握しなくては進められないというところがあったと思うのですが、最初に、前置きをしておりますが、適正化を実施すること自体、異論があるわけではありません。ただ、進め方に関して、今回、少し疑問がありましたので、確認をさせていただきました。 調査をするということの前に、実際には占用物件、申請がない部分を把握していらっしゃるわけですから、随時、指導してきたというふうな答弁があったのですが、にもかかわらず、実際には、きちんと道路法にのっとって申請手続をしている人は７００何件、そして手続が結果的になかった人は６００何件あったと。これは結局は、大部分の人は、そういった手続が必要であるということを知らずに、あるいは前例が前例を呼ぶといいますか、市内でそういう取りつけを見れば、ああいうやり方で設置をしてもよいのだと、ある程度そういったことの繰り返しがあって、こういう数の多さになってきたと思うのです。 であれば、今言われたように、もう実地調査をする段階で、これはもう方針決定をして現地の確認をするわけですから、まずはその段階で、逆に言えば、何らかの周知があってもよかったのではないかと。当然、どこが該当するかわかりませんから、個別に御案内するというのはできませんけれど、私も商工会員ですから同じような立場にありますけれど、今言われたように平成２５年に、大々的に自分たちの店あたりに来て確認をしている。何の説明もなしに、確かに公道での調査ですから、立ち入りも許可は要らないという観点があったのかもしれないですけれど、私はまず、この段階で、何らかの周知があってもよかったと思うのですが、この点についての見解はどうでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 これまで、占用物件についての現状の把握をしておりませんでした。ということで、今回の調査を踏まえまして、占用物件の適正化をこれから図りますということで、平成２６年７月号の市広報、それから９月２９日の市長の定例記者会見及び報道発表、これらによって周知を図りまして、１０月から設置者に対しまして、物件の確認等、それから現地立会をお願いする文書を送付させていただいたところでございます。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） わかりました。順次、段階を追って適正に処理をしているということなので──ただ、感情的には、逆にあってもよかったと、今でも私は思っております。 最後に、もう１つつけ加えてお願いいたしますと、今度は、県道は大丈夫なのかと、そういう話が多分出てくると思います。もちろんこれは県がやることですから、県にお任せし、やってもらわないといけないわけですが、ぜひ、今からできるだけ丁寧に、そして適正化が十分行き渡るようにしていただいて、逆に県のほうが慌ててやるように──慌ててやるというか、先駆けて市のほうがやっていく。実際に、県道をそういった観点で見ると、これに該当する物件は間違いなく市内にあると思います。そういったことで、しっかりと県に先駆けて、模範となるように、今から進めていただきたいと思っております。 それでは、質問の２、中山間地域のほうに移りますが、まず、空き家情報バンクに関しては、過去、私もその住民でございますので、地域では過去、そういった声がたくさんありました。そして、何度か質問させていただきました。 最初に、一番疑問に思うのは、過去に質問したときの資料がありましたので、例えば平成２１年度分のホームページを、もう一度確認してみました。そうすると、登録物件ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロが続いております。 昨日、１２月１５日分で、このホームページを確認しました。やっぱりゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロというふうに並んでいるのです。これを見たときに、例えばホームページを開いてこういった物件を探そうと思った時に、こういう状態では、なかなか次も見ようというところにいかないと思うのです。 そういったことを含めて、過去、何度か指摘をしてきたにもかかわらず、事業の見直しも含めて改善が見られなかったというのは、地域の住民の１人として、非常に残念に思っております。 ほかの事業の推進を見ると、新年度に数多くの事業をしっかり並べられて、予算審査特別委員会でも指摘したこともありますが、例えばタイトルも変える、あるいは中の見直しをすると、こういうふうにいろいろなことをして工夫をされているのに、なぜこの制度だけが、平成２０年に始まってからそのままの状態であったのかなというふうに、本当に残念に思っております。それを含めて、幾つか確認をしたいと思います。 それでは、答弁の中に、暮らしを支えるサービスを総合的にパッケージ化した情報提供をとあります。これについて、一体どのようなものを考えていらっしゃるのか。いわゆる制度をよくするための１つの考えのあらわれだというふうに思っております。