宇部市議会 > 2014-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 宇部市議会 2014-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 宇部市議会公式サイト
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    平成 26年 9月定例会(第3回)平成26年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第4号議 事 日 程 (第4号)        平成26年9月11日(木曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第15番から第20番まで)    第15番  岩 村   誠 議員    第16番  宮 本 輝 男 議員    第17番  新 城 寛 徳 議員    第18番  河 崎   運 議員    第19番  笠 井 泰 孝 議員    第20番  志 賀 光 法 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(28名)      1番  時 田 洋 輔 君      2番  岡 本 公 一 君      3番  宮 本 輝 男 君      4番  柴 田 敏 彰 君      5番  城 美   暁 君      6番  田 中 文 代 君      7番  唐 津 正 一 君      8番  山 下 憲 章 君      9番  黒 川 康 弘 君     10番  河 崎   運 君     11番  真 鍋 恭 子 君     12番  荒 川 憲 幸 君     13番  安 藤   巧 君     14番  長谷川 耕 二 君     15番  岩 村   誠 君     16番  高 井   仁 君     17番  重 枝 尚 治 君     18番  志 賀 光 法 君     19番  山 下 節 子 君     20番  猶   克 実 君     21番  新 城 寛 徳 君     22番  村 上 恵 子 君     23番  笠 井 泰 孝 君     24番  射 場 博 義 君     25番  兼 広 三 朗 君     26番  青 木 晴 子 君     27番  植 松 洋 進 君     28番  杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員(0名)────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長             久保田 后 子 君       副市長            末 次 宣 正 君       常勤の監査委員        今 川 利 夫 君       教育長            白 石 千 代 君       上下水道事業管理者      和 田 誠一郎 君       交通事業管理者        芥 川 貴久爾 君       総務管理部長         日 高 正 嗣 君       総合政策部長         片 岡 昭 憲 君       広報・シティセールス部長   廣 中 昭 久 君       市民環境部長         白 石 光 芳 君       健康福祉部長(福祉事務所長)  青 木 伸 一 君       産業振興部長         床 本 隆 夫 君       土木建築部長         内 田 英 明 君       公園整備局長         能 美   朗 君       北部総合支所長        河 野 邦 彦 君       会計管理者          小 川   徹 君       教育部長           大 下 眞 治 君       選挙管理委員会委員長     日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長             常 田 完 治 君       次長             中 野 英 志 君       課長             藤 笠   誠 君       議事調査係長         池 田 篤 史 君       書記             阿 武 邦 泰 君       書記             川 口 真由美 君       書記             原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ───── ○議長(植松洋進君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。    〔諸般の報告〕 ○議長(植松洋進君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長(中野英志君) 報告いたします。 本日の出席議員数は、28名であります。 以上で、報告を終わります。 ○議長(植松洋進君) 以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(植松洋進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、荒川憲幸君、岩村誠君を指名いたします。──────────────────────────────────────── △日程第2一般質問(順位第15番から第20番まで) ○議長(植松洋進君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第15番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。    〔15番 岩村  誠 君 登壇〕 ◆15番(岩村誠君) おはようございます。新風会の岩村誠です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 新学期になりました。私は9月1日より、地元の小学校の校門の前に立ち、登校してくる子供たちに挨拶運動として声かけをしています。 しかし、ことしの夏は雨の日が多かったせいか、子供たちも思う存分遊ぶことができなかったようで、少し元気がないように感じました。ただし、ここ最近は晴れの日が続き、子供たちも笑顔を取り戻してきています。他の学校の子供たちは、9月からも今までどおりそれぞれの学校に通うことができているでしょうか。少し気になります。 さて、先月8月8日の読売新聞の夕刊に、「平成25年度、病気や経済的な理由以外で、年間30日以上欠席した不登校の小中学生が、計11万9,617人に上り、前年度より約7,000人ふえて6年ぶりに増加に転じたことが、文部科学省学校基本調査でわかった。」という記事が掲載されていました。 また、その記事の中で文部科学省児童生徒課の担当者が、「増加に転じた理由は、現時点で断定できないが、人間関係をつくるのが苦手だったり、生活習慣が身につかなかったりしたことが、不登校に結びつくケースがふえているようだ。」と話していると紹介されていました。 この生活習慣の件については、平成25年7月に出された宇部市教育振興基本計画の第2章本市の教育を取り巻く状況、2の子どもたちの現状と課題、(4)基本的生活習慣の中でも、生活習慣が身につかないことが、心身ともに健やかに育っていくことへ悪影響を及ぼす懸念があると記載されています。 親が子供に、家庭内で言葉や生活習慣コミュニケーションなど、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることを家庭教育といいます。この家庭教育の重要性は、同じく基本計画の3地域社会・家庭の現状と課題、(2)家庭の教育力で触れられています。 しかし、中では、保護者が教育や子育てに自信をなくしているなど、いろいろな問題点を挙げて、家庭の教育力に関する大きな課題があると指摘し、最後に保護者みずからが、家庭教育における役割と責任の自覚を高めていくような取り組みが必要となりますと締めくくられております。 実は、私も小中学校のPTA活動などに深くかかわる立場として、この点には大変危機感を持っております。 私は先日、専門家である一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプの代表理事を務める水野達朗氏が講師である研修にも参加して、お話を聞かせていただき、家庭教育が大切であり、家庭教育の充実が市民の生活にたくさんの利益をもたらすということを学んできました。 そこで今回、宇部市の家庭教育を充実させ、多くの子育て問題や教育問題等の解決に結びつけたいという思いから、先日の研修内容等も踏まえ、次の質問をさせていただきます。 それでは、質問といたしまして、宇部市の「家庭教育について」。 1、現状認識は。 2、今後の取り組みは。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 白石教育長。    〔教育長 白石 千代 君 登壇〕 ◎教育長(白石千代君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。 御質問、宇部市の「家庭教育」について。 第1点、現状認識は、第2点、今後の取り組みはについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 家庭は教育の原点であり、豊かな心を育み、基本的な生活習慣などを身につける場であると考えています。 しかしながら、児童虐待などの急速な増加など、家庭をめぐる問題が全国的にも複雑化しています。 こうした中、本市においても、児童虐待など子育てに関する相談件数は、平成25年度は215件で、前年度より約1割増加し、近年減少傾向にあった不登校の人数も、平成25年度は155人で、前年度より約3割増加しています。 また、子育て世代へのアンケート等では、約1割の保護者が、子育てに関して相談者がいないと回答しています。 本市では、保護者に学習機会を提供する家庭教育学級の開催に加えて、学校、家庭、地域のつながりを深めていく取り組みとして、放課後子ども教室コミュニティスクールなどを推進しています。 また、さまざまな困難を抱えている子供や家庭を支援するため、平成22年度から経験豊かな臨床心理士である学校安心スーパーバイザーを設置し、平成25年度からは、社会福祉等に関して専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーも配置しました。 さらに、保健、医療、福祉等、関係機関や専門家と連携し、不登校や発達障害などの問題に応じられるよう、各部署に総合相談窓口を設けるとともに、保護者の仲間づくり等を目的とする、つどいの広場事業や、子育てに関する悩みを受けとめる24時間相談ダイヤル等も実施しています。 今後の取り組みにつきましては、現在進めているこれらの事業の成果を検証するとともに、関連する部署や関係機関と連携を図り、より効果的な家庭教育の支援策を検討していきます。 以上でございます。 ◆15番(岩村誠君) それでは、質問席より再質問をさせていただきます。 まず、今答弁いただきましたが、その中で、各部署に総合相談窓口を設けられるというふうに答えられました。各部署に総合相談窓口を設けるというのが、ちょっと何かわかりにくいので、もう少し詳しく説明していただければと思います。 ◎教育長(白石千代君) お答えいたします。 教育委員会では、学校安心支援室でいじめや不登校などの相談を、また特別支援教育推進室では障害のある子供の発達や就学などの相談を主な業務としていますけれど、どちらの相談窓口に来られましても、ワンストップサービスで提供できるよう体制を整えております。 以上でございます。 ◆15番(岩村誠君) 今、どちらの窓口に来られてもワンストップというふうに言われましたが、確認も含めてですが、よく縦割り行政とかいう言葉であらわされたりするのですが、今、どちらの窓口というふうに言われたように、相談に行った場合に内容が複雑だったりしたときに、どちらの窓口にもというのが、たらい回しのような状況になったりしないのかどうかというのを、確認も含めて質問させていただきます。 たらい回しになったりすることはないかどうか、お答えください。 ◎教育長(白石千代君) たらい回しはあってはならないと思っております。 ですから、どちらの窓口に来られましても、係の者が、その方が来られているところに出向くという体制をとっております。 以上でございます。 ◆15番(岩村誠君) はい、わかりました。 先ほど、研修にも行きましたという話をさせていただきました。多くの地方の議員さんが来られておりましたが、保護者の方もいろいろな悩みがあって相談に行ったら、それはこちらですよとかそれはあちらですよというふうに、たらい回しというか、やはりまだそういうふうなことが結構起きているというような話も聞いておりますので、今そういうことはないというふうに言われましたので、ぜひそのような形で相談のフォローをしていただきたいと思います。 続きまして、先ほど家庭教育の件で、保護者に学習機会を与える家庭教育学級というものがありますと──私も別の職場でそういうものを行政のほうにお願いしたりしたこともあります。 そのときのイメージとして、何かどうしても人集めの難しい、かた苦しいような内容でないと、いろいろと助成してもらえないというようなイメージがあったのですが、今この点はどのようになっているかお答えいただければと思います。 ◎教育部長大下眞治君) お答えをいたします。 家庭教育学級は大変長い歴史がございまして、この学級の目的としましては、保護者が自分たちの役割等に関する学習機会として、これまで講義形式ということで、実施をしてきていただいておりました。 しかしながら、おっしゃるとおり、近年では社会環境というものが変化しておりまして、保護者同士の交流や親子の触れ合いに重点を置いた内容でもいいのではないかといった声も多く出てきていることも事実でございます。 したがいまして、平成24年度から体験形式等の参加しやすい内容のものも対象としてきたところでございます。 以上でございます。 ◆15番(岩村誠君) 柔軟に対応していただけるようになったということであります。以前は確か、何か趣味につながるようなものはだめだとか、そういうような形で結局はおもしろく、いや、おもしろいものであってはいけないのですけれど──なかなか勉強になることは、聞いていてもきついときもあるので、来る親は大体決まっているかなと。今はどうしても、なかなか学校に来てもらえないような保護者の方にアプローチしていかなければいけないと思っていますので、先ほど出された交流とか、触れ合い、それからまた何かほかでは、講演もあるのですけれど、これは他市というか研修で例を出されたのですけれど、その前に何かヨガとか、そういうものでまずお母さん方に来てもらって、その後にちょっと難しい話もするとかいうことも聞いております。 また、決算書のほうを見ると、小学校から幼稚園と、多くの学校が家庭教育学級の行政のほうの制度を利用しているのも見ましたし、けさ、黒石小学校の校長先生とお話することがありましたが、大変よい制度で助かっておりますというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ、またその制度を充実させていただければと思います。 ただ、この件に関しては、先ほどちょっと壇上でも名前を出させていただきましたが、宇部市教育振興基本計画の中で指摘があったように、やはり私自身も一人の親として、そしてまたPTAの役員の立場として、保護者みずからも行政任せにせず、家庭教育における役割と責任の自覚を高めていく取り組みをしていかなければならない。本当に保護者みずからも、やっていかなければいけないというのは、我々も理解しております。 やはりその制度をいいように利用しながら、我々も自発的に家庭教育学級をしっかりと利用して、今後、効率よく、そしてまた効果が出るように利用していこうと思っておりますので、いろいろとまた御意見を参考にして、ともにやっていけるいい制度にしていっていただければと思います。これからも御協力をよろしくお願いいたします。 そして続きまして、結局、先ほどからいろいろと質問させていただいている根拠として、家庭教育支援チームというのを文部科学省がいろいろ検討しているというふうに、ホームページ等でも出ております。 この家庭教育支援チームというのが、そういうお父さん、保護者、なかなかうまく子育てができていない保護者に対するいろいろなアプローチにより、保護者の子育てに対する悩みをなくしたりとか、それから今後のいろいろな指導方法とか、それからまた、子供たちコミュニケーションしっかりやってもらえるようにフォローしていくというシステムでありますが、宇部市において、この取り組みについてどう考えているのかということと、これには今後取り入れたらどうかというようなことも書いてあるのですが、今後取り入れる考えがあるのかどうかも含めて教えていただければと、今どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育部長大下眞治君) お答えをいたします。 先ほどから出ておりますように、本市で子供や家庭にかかわる問題につきましては、学校安心支援室、それから特別支援教育推進室相談窓口を設置していると。そのほかにも、スクールソーシャルワーカーが家庭を訪問させていただいております。 また、平成26年度からは、地域保健福祉支援チームを市内5カ所に配置しておりまして、広い意味での子育て支援体制も整えております。 したがいまして、こうした取り組みは、いわゆる文部科学省が進めております家庭教育支援チームに相当する役割を担っているというふうに考えておりますので、平成26年度からの配置ということもございますので、この成果を今後検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◆15番(岩村誠君) ありがとうございました。 地域保健支援チームは、先日から防災訓練とか、コミュニティーのいろいろな取り組みの中に必ず来ていらっしゃって、ここにもいるのという感じで、逆に大変頼もしく思っているところであります。 やはり何かいろいろと出てみないと、コミュニティーで何をしているかどうかわからないというような形で、情報収集というか、やはりしっかり出てこられて、いろいろと感じられているみたいなので、これからは僕らも具体的にやはりいろいろなことをお願いして、ただ見ていらっしゃるからこそ、多分そのことをよくわかってもらえるのではないかなと、百聞は一見にしかずというような感じで思っておりますが、そういうのを含めて、家庭教育支援チームのようなものと言ったら変ですけれど、それにかわるような形になっているというようなことを今おっしゃられただろうと思います。そういう形であれば、本当に頼もしいものであります。 今、小学校のほうでも、おとといの田中議員の質問にもコミュニティスクールを全ての学校に導入していますということを言われておりました。 私は、文部科学省が今いろいろと研究して、報告書も出している、この家庭教育支援チームというのは、コミュニティスクールの家庭版のようなイメージを持っております。 コミュニティスクールが学校に対して、いろいろな地域の方とかがフォローするという言い方は変なのですけれど、私もコミュニティスクールの一員として、やはり地域の方が、これはできるよ、どうだろう、学校のほうでやってあげるというか、お手伝いをしますよ、逆に学校のほうも、これをやってもらえないだろうかという形でやっているのが、コミュニティスクール。私が黒石小学校におりますので、ほかのところと必ずしも一緒かどうかはちょっとわからないのですけど……。 逆に、この家庭教育支援チームというものは、やはり地域の方々がいろいろな──なかなか学校のほうも、何となく家庭のほうに「学校の者ですけど、最近お子さん、学校に来てませんね」とか保護者のほうに尋ねても、何よりもなかなか出て来られなかったりとか、そもそも話してくれるのだったら、もっとスムーズに相談もうまくいくよなと。そういうときに、やはり地域の方が、日ごろからつき合いのある近所の方とか、自治会の関係者が行ったりして、回覧板や区費、広報とかを持って行ったときに、何か大体聞いていたら、あそこの家庭はどうかなという感じでフォローしていくというような、それが家庭教育支援チームというような感じで、コミュニティスクールの学校側ではなくて、今度は保護者とかそういう家庭教育をフォローするようなものだと、家庭教育支援チームというのは、そういうものだと感じています。 今全ての学校でコミュニティスクールを取り入れている宇部市にとっては、この導入は決して難しいものではないかなと思っておりますし、先ほど言われたように、今、地域の保健チームとか、また、そういうものも一緒に引き入れて、このような活動の導入というか、もともとこういう活動、今こういう報告書に出されている形そのものをぜひ導入したらいかがですかという話をしようと思ったのですが、今答弁を聞いて、やはり宇部市には宇部市の形があると思いますので、文部科学省報告書等で出されて検討されている、この家庭教育支援チームにかわる、宇部市独自の、これと同じような形で効果の出せるものを、ぜひ検討していっていただければと思います。 よい材料がたくさんあるなと思っております。 もう最後になりますけど、先ほど壇上で、家庭教育の充実が市民の生活にたくさんの利益をもたらすというふうに発言させていただきました。これは、子育てといってもいろいろとありますが、やはり子育てが安心してできるまちになれば、特にこれはやはり子供たちが学校にしっかりと行けるような、そういう意味の家庭教育が充実するという子育ての件ですけれど、子育てが安心してできるまちになれば、多くの若者がやって来て住むようになり、今言われている人口減少問題も克服していけるのではと思っております。 これは先日、射場議員も同じことを言われておりましたが、しっかりとそういうまちにしていけば、人口減少も何とか防いで、ちょっと大げさになるかもしれませんが、やはりこれからの宇部市の活性化につながっていくと思います。 当然こちらのほうで指摘されているように、やはり我々保護者も、その辺は、自分たちがまず主体となってやっていかなければいけないというのは感じておりますので、一緒に協力してやっていきたいと思っております。今後ともお互いにその辺を研究しながら高めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(植松洋進君) 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第16番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。    〔3番 宮本 輝男 君 登壇〕 ◆3番(宮本輝男君) 皆さん、おはようございます。 市民連合の宮本輝男でございます。 まず冒頭に、山口県東部あるいは広島市での局地的集中豪雨や、それに伴う土砂災害によりお亡くなりになられた方に、衷心より御冥福をお祈りいたします。また、被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く、心安らかな生活ができるように復興を願っております。 それでは、誰もが安心して暮らせる宇部を目指す立場から、通告に従いまして、質問させていただきます。 質問第1の宇部市雇用創造協議会についてであります。 宇部市雇用創造協議会は、事業の目的として、「宇部市をはじめとして10団体が構成員になり、平成24年12月より厚生労働省実践型地域雇用創造事業を受託し、農林水産業、商工業、観光業の各分野で新たな事業展開に必要な人材を育成し、本市の地域資源を有効に活用する6次産業化等の推進や、地域ブランドの向上、新たなツーリズムの創造を行い、雇用の創出と地域経済の活性化を目指しています。」とあります。過去、こういった中身を、事業を一まとめにして行った施策はなかったかと思います。そういった面では、非常に貴重な存在だというふうに認識しております。 そこで、1、宇部市雇用創造協議会のこれまでの活動に対する実績と評価、2、今後の取り組み等についてお伺いをいたします。 次に、質問2の水産資源の回復についてです。 一昨年の8月の赤潮による被害は、記憶に新しいところであります。当時、漁業従事者は台風による流木の漂流にも気を使いながら、漁に出ても水揚げが少なく、油代にもならず、しかも、大量の魚が浜に打ち上げられ、水は生臭いという悲惨な状況でありました。こういった中、四、五年は水産資源は回復しないだろうと言われていました。 高齢の漁業従事者の中で、決して少なくない人が漁業から離れていきました。山口県の漁業近代化制度等や、県、市、漁協などのニューフィッシャーマンという後継者育成制度がありますが、水産資源が回復しなければ何もなりません。水産資源の回復は、漁業従事者の悲願でもあります。 そこで、改めて水産資源の回復についての取り組みについて、お伺いをいたします。 最後の質問3、AED(自動体外式除細動器)の公共施設への設置状況についてです。 ある資料によりますと、平成24年12月現在、全国で44万7,818台とされています。昨年の9月議会で、市民にとって一番と言われるぐらい身近な市内全てのふれあいセンター、あるいは市民センターへのAEDの設置状況を質問いたしましたが、その後、市民の方からどういったところにAEDが設置してあるのかわからないという声をお聞きしました。消防庁の平成25年版の救急・救助の現況の中で、平成24年度で一般市民によるAEDが使用された場合の生存率は41.4%、1カ月後の社会復帰率は36%と報告されています。いかにAEDの使用が必要であるかがわかります。 今回、改めて宇部市内における公共施設への設置状況をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 久保田市長。     〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、宇部市雇用創造協議会について。 第1点、これまでの活動等に対する実績と評価についてのお尋ねですが、宇部市雇用創造協議会は、国の事業委託を受けて、平成24年12月から平成27年3月末までの間、設置している任意組織です。 本協議会は、本市の特色ある地域資源を活用した6次産業化の推進や新たなツーリズムの創出とともに、農林水産業・商工業・観光業の各分野において、新たな事業展開に必要な人材を育成し、雇用の創出と就職の促進に取り組むことを目的としています。 平成25年度末までの事業の実施状況は、6次産業化の推進については、タケノコなどの本市の1次産品やジビエを活用した加工品の開発に取り組み、10のメニューを公開いたしました。 また、新たなツーリズムの創出では、11回の着地型観光を実施するとともに、市内で開催されるさまざまなイベントなどを冊子にまとめてうべまるごと博として紹介いたしました。 さらに、新たな事業展開に必要な人材の育成については、企業や求職者を対象とした各種セミナーを146回開催し、また、就職の促進としては、合同就職面接会を2回開催いたしました。 これらの事業の目標は、受託期間中のセミナー等の参加者数と、それらに参加した人のうち就職に結びついた人数としており、企業の参加目標は平成26年度末で215社であるのに対して、実績は平成25年度末で既に249社が参加しており、目標を大きく上回っています。 求職者の参加目標も、平成26年度末で885人に対して、同じく平成25年度末で626人が参加しており、目標の70%以上を既に達成しています。 また、就職に結びついた人数の目標は205人としておりますが、これに対して、これまでに182人が就職しており、こちらについても既に目標の約90%を達成しています。 これらのことから、受託事業の成果は十分に上がっているものと考えています。 第2点、今後の取り組み等についてですが、宇部市雇用創造協議会は、平成27年3月末で委託期間が終了する予定になっていることから、現在、この事業の継続・発展のため、後継組織の準備に取り組んでいるところです。 その方向性としては、これまでに雇用創造協議会が取り組んできた加工品開発による6次産業化とグリーンツーリズムなどのふるさとツーリズムを民間主体で推進する組織を考えています。 今後は、企業や関係機関などで構成する設立準備委員会を設置し、後継組織の枠組みや事業の範囲、実施計画などを決定して、雇用創造協議会への委託期間終了後の平成27年4月以降、円滑に事業が継承できるよう、平成26年度中に後継組織を立ち上げることにしています。 御質問の2、水産資源の回復についてのお尋ねですが、平成24年8月に発生した赤潮は、沿岸域に生息する魚介類に大きな被害を与え、現在もその影響が残っている状況です。 このため、平成25年度の種苗放流は、水産資源の早期回復を図ることを目的にして、これまで継続して放流していたクルマエビやガザミなどにマダコとマコガレイを加えた10種類の放流と、さらに年度途中に県のほうから種苗の余剰に関する情報を受けたので、メバルを新たに追加放流いたしました。 平成26年度につきましても、平成25年度と同じ10種類に加えて、新たにナマコの放流を計画し、順次放流を行っています。 さらに、放流した種苗の生育環境を確保するために、山口宇部空港の沖合に、石材による魚礁約3,800平方メートルを整備しているところです。 本市の漁業振興において、水産資源の早期回復は重要な課題であると考えていますので、今後も引き続いて、県や漁業協同組合などと連携をして、種苗放流や種苗の生育環境整備に取り組みます。 御質問の3、AED(自動体外式除細動器)の公共施設への設置状況についてのお尋ねですが、AED(自動体外式除細動器)は、突然に心肺が停止した人に対して、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻し、救命率の向上に役割を果たす重要な医療機器です。 お尋ねの公共施設へのAEDの設置状況ですが、市の所管する施設では、市役所本庁舎を初め、全ての小・中学校・保育所や、そのほかスポーツ・文化施設などに設置しています。 また、これまで設置されていなかった9校区のふれあいセンターにも平成26年度に全て設置し、8月末現在、106台を設置しています。 市内の国・県の設置施設については、県がまとめたホームページによると、国が6台、県が20台設置されています。そのほかに、福祉や医療施設、また、商業施設など民間施設にも多く配置されています。 これら配置されているAEDの場所について、より一層の情報提供や、正しく使える市民をふやしていくことが重要であり、宇部・山陽小野田消防局など、関係機関と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆3番(宮本輝男君) それでは、質問席から再質問や要望をさせていただきます。 まず最初に、宇部市雇用創造協議会についてです。タケノコなどの1次産品や、最近よく聞く言葉ですが、ジビエ、これはイノシシや鹿などの肉だというふうに思いますが、それらを活用して加工品の開発で10のメニューを公開したとありますが、そのうちの幾つかを御紹介していただけますでしょうか。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。 具体的なメニューにつきましては、タケノコ御飯やブトエビのしゅうまい、また具だくさんスープなどがありまして、いずれも本市の特色ある1次産品を活用しているところでございます。 以上でございます。 ◆3番(宮本輝男君) 商品化としてこれから売り出すとか、うべ元気ブランドに認定されるのは、まだ、もう少し先の話だというふうに思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、事業を起こしたいという起業家や事業を始めてステップアップしたい方、あるいは、就職を求める求職者のスキルアップ等のセミナーを146回開催したとありますが、もう少し具体的にお願いいたします。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) セミナー146回の内容でございますが、職を求めていらっしゃる方を対象としたセミナーとしましては、ビジネスマナーの向上やコミュニケーションやパソコンのスキルアップというようなセミナーを122回ほど開催しております。 また、事業主を対象としたセミナーとしましては、特産品の開発や商店街活性化の手法を学ぶようなセミナーを、合計で24回開催しているところでございます。 以上でございます。 ◆3番(宮本輝男君) 先ほど御答弁がありましたように、その結果、就職者でいえば182人、90%ですか、そういうふうな成果につながっているのではないかというように思います。 次に、主要な事業メニューである、新たなツーリズムの創出で、11回の着地型観光を実施したとありますが、私は床波のまち歩きというメニューに多少かかわりを持たせていただきまして、参加をいたしました。初めて入ることができました酒蔵もありましたし、他の参加者も興味深く町並みを歩かれ、私どもからすれば、なぜこんなところに興味を持つのだろうかという驚きもありましたが、皆さん楽しくまちを歩かれていましたし、お店ではいろいろな買い物も、地元産品を買われたところであります。ただ、ほかのメニューで、その中で実施された方、あるいは、参加された方の感想等があれば、お聞かせ下さい。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) その他のツアーとしましては、梅もぎの体験ツアーや船木地区のまち歩きのツアー、また、ときわ公園の動物園のバックヤードツアーなどを実施しておりまして、全体で314名の方が参加されたところでございます。 それで、アンケート調査をしたところ、参加された方からは、宇部の知らない魅力を改めて知ることができて、大変楽しかったという声が多く聞かれております。また、ツアーを受け入れた地元の方からは、大勢の方に来ていただいてうれしかった、農作業の励みになったなどという御意見を頂戴しております。 以上でございます。 ◆3番(宮本輝男君) 私はそういうふうに思っていますし、おおむね好評だったのであろうというふうに思います。 ただ、観光で言えば、ときわ公園を除いて、例えば産業観光、うべ探検博覧会、そして今回のモニターツアーのまるごとツーリズムという3つの形態があるわけです。そのどれもが、先ほど言われましたように地域の活性化に役立っているというふうに思います。地元密着型の観光事業そのものは各事業体で行われたとしても、それをとりまとめる扇のかなめといいますか、あるいは、市内外に広報をするという観点からは、シティーセールスとの連携から、市が行われるのがよろしいかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。 窓口を一本化したらどうかというようなお尋ねだと思いますが、現在は実施主体が異なっていることから、対応の窓口はそれぞれの実施主体が行っているところでありますが、今後は雇用創造協議会の後継者組織が担うということも視野に入れて、いろいろと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(宮本輝男君) 来年度からどういうふうな組織にしていくかというのは、今からの半年の中での協議の中身になるかとは思うのですが、ただ、この事業自体が国の委託補助事業でありますので、委託補助事業頼みだけでは、今回の期限が区切られて、せっかく積み重ねた成果が寸断されるおそれが十分にあります。 答弁の中でるる述べられましたように、目に見える成果と同時に、今の段階ではなかなか芽が出なくても、将来大きな実になるであろうということが予想されるメニューも多々あるわけです。ぜひ、この事業の中身を継続させていっていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 それと同時に、組織対個人ではなくて、個人対個人ということを、これまで地道に事業にかかわってきた人材がかわれば、ゼロからの出発ではなくて、マイナス1、マイナス2からの出発になるのではないかというふうに大変危惧してるところでありますし、今まで費やしてきた労力や経費、あるいは人間関係が本当に無駄になるのではないかというふうに思います。 先ほどの答弁にもありましたように、宇部市雇用創造協議会が行ってきた事業は、地域の活性化や雇用の拡大に重要な事業だというふうに思います。重ねて、事業の継続と同時に人材の継続も御検討いただきたいということを要望とさせていただきます。 次に、質問2を飛ばしまして、質問3のAEDについてですが、市内のふれあいセンターに設置されたことは市民の皆さんも大いに安心されることだと思います。大変ありがとうございました。 市内の公共施設には106台設置されているとのことでありましたが、逆に設置されてない施設があれば、その施設と理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) お答えいたします。 これまで設置をしてきてない施設といたしまして、渡辺翁記念会館や恩田運動公園陸上競技場などにはAEDを設置しておりませんが、その理由といたしましては、近接・隣接をする市の施設に既に設置していることなどがあるためでございます。 以上です。 ◆3番(宮本輝男君) 先ほども申し上げましたが、総務省の消防庁など、いろいろな資料を見ても、本当に駆けつけ時間を1分でも2分でも早くすれば、救命率が高いとされております。陸上競技場というと、なかなか管理等が難しいところがあるかと思うのですが、ぜひ、市民の方がいつでもどこでも使えるような状況、また、そういう施設に設置の前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。 市役所本庁、各所ふれあいセンターあるいは各事業部の職員へのAEDの講習会の実施状況はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) 市職員のAEDの講習会への受講状況でございますが、平成25年度は10回で約280人、平成26年度が4月以降で4回で約80人が受講しております。 今後とも、AEDを設置している部署、施設等におきましては、複数の職員がAEDの講習を受けていくようにしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆3番(宮本輝男君) 本庁も古くなったとはいえ、4階建てでかなり面積が多いので、各フロアなどそういったあたりの御検討もぜひお願いしたいなというふうに思います。 私も何回かAEDの講習を受けたわけなのですけれど、毎年このやり方が若干変わってきているところもあるわけです。そういう面では、1回だけではなくて、何回も定期的に開催して、職員の方が本当に習熟するぐらいにしていただきたいというふうに思います。 消防局のホームページでは市内の設置場所がわかるようになっておるようでありますが、ただ、インターネットが利用できない環境の人たちのためにも、たしか6月議会で長谷川議員のほうから質問されていましたバリアフリーマップとあわせて、そういうマップ化ができないか、どうでしょうか。そのあたりをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) お答えいたします。 今、御提案のAEDマップにつきましては、今後、情報提供の一つの方法として検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆3番(宮本輝男君) ありがとうございます。ちょっと欲を言うようですが、できましたら、赤ちゃんの駅とか、あるいはオストメイトのトイレなど、そういった市民の外出時における支援ができるような施設等もあわせて、同じマップにしていっていただけたらなというふうに思います。 このAEDも消防局との兼ね合いがあって、なかなか私も質問しづらいところが非常にあるのですけれど、休日等に行われる地域の行事などに貸し出されるAEDは現在消防局には2台あるというふうに聞いておりますが、その貸し出し台数をふやすことと、貸し出しができるという広報を、抱き合わせで消防局と一緒にしていっていただきたいというふうに思いますし、御答弁の中にもありましたように、本当に利用できる市民をいかにふやしていくかが本当に大切だろうというふうに思います。 先ほどの消防庁の報告書の中でも、本当に利用できたのは全体の3%ということなのです。あとの97%が利用できていないという面では、本当に、皆さん、いざ目の前に救急を要する人がおられても、なかなかその人に向かってAEDを使用することができない、一歩前に足が出ない、むしろ気持ち的に一歩下がるということがあるのではないかと思いますので、重ねて申しますけれど、何回も何回も訓練をする中で、初めて一歩前へ出て使用することができるのではないかというふうに思いますので、講習は日赤と同時に消防局でも定期的にやられているそうなので、ぜひ、そういう面では、市とされましても消防局と一緒になって、そういう講習会をしながら普及活動をしていっていただきたいというふうに思います。 最後になりましたが、水産資源の回復についてです。 壇上でも申し上げましたとおり、水産資源の回復がなければ、いろいろな支援制度があっても、絵に描いた餅になりかねません。 これまでも水産資源の回復への取り組みは赤潮以前から実施されており、答弁の中にもありました放流した稚魚、稚貝が生育しやすい漁場の整備も実施され、努力されたところは認識してるところであります。 稚魚、稚貝の成長率の低さ、成魚になる確率というのはひどく低いものであります。それと、農業と違って魚が居つく場所の移動等が大きくて、宇部で放流しても大分や福岡などといったところに行ってしまうということで、そういう面では本当に放流してもその成果がなかなか目に見えてこないということもあるかとは思いますが、漁業従事者の方に聞くと、ことしはマダコとガザミが何か去年よりふえたようだとか、サワラがちょっとふえたかという話も聞きます。その放流の成果かどうかというのは定かではありませんが、水産資源の回復は漁業従事者の悲願でありますので、今後も県、漁業関係者と一層協力されて取り組んでいただくことを最後に重ねて要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(植松洋進君) 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第17番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。    〔21番 新城 寛徳 君 登壇〕 ◆21番(新城寛徳君) 皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団の新城寛徳でございます。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第1は、地域包括ケアシステムの構築についてであります。 内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、総人口に占める割合が2012年の11.9%に対し18%になり、全世帯に占める高齢者のみの単身及び夫婦の世帯割合は、2010年の20%から約26%になると予想をされております。 また、日常的に介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人に達すると見られております。さらに、2012年には2.4人で1人の高齢者を支えていた時代が、2050年にはほぼ1人に1人の高齢者を支える肩車型の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者は74%に達しております。 このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。 増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢社会にあって、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムとして、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域包括ケアシステムの構築が必要となっております。 地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保など、多くの課題を克服し、地域に合ったシステムをいかに築くか。そのためには、行政を中心とした地域住民や関係諸団体などの取り組みが重要であり、我がまちの高齢化率や高齢社会人口の実態、高齢者を取り巻く環境の変化、老老介護の実態や認知症高齢者など、介護を必要とする高齢者の実態と今後の推移などを的確に把握することが不可欠であります。 そこでお尋ねいたします。 1点目、日常生活圏域を対象としたニーズ調査等による将来予測。 2点目、公的介護サービスの利用状況と今後のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第2は、選挙事務並びに投票率の向上についてであります。 昨年の12月議会並びにこれまで提案や要望いたしました項目などについて、どのような検討や取り組みをなされているのか、確認の意味から4点質問いたします。 1点目は、若者の投票率の向上対策です。 若者の投票率を上げるには、新成人となって初めて迎える選挙に関心を持ち、投票する環境づくりが不可欠であります。特に新成人への対応が最も重要であると考えます。その理由は、初めての選挙で投票したか否かは、若者の生涯の投票行動につながってしまうからであります。昨年の12月議会で、若者の投票率向上に有効な方策として、岐阜県関市が作成し、実績を残している新成人向けの選挙パスポートを紹介し、本市での導入を提案いたしました。どのような検討をされているのかお伺いをいたします。 2点目は、不在者投票の透明性・公平性の確保です。 不在者投票の透明性・公平性・中立性を確保するためには、外部立会人制度の積極的な取り組みが必要であります。その取り組みについてお伺いをいたします。 3点目は、投票区の見直しです。 投票所が近所にあるにもかかわらず、わざわざ遠くにある別の投票所になぜ行かないといけないのか、なぜ改善できないのかといった不満の声をいまだに耳にします。これまで投票区の見直しを要望しておりましたが、改善に向け、どのような取り組みをなされているのか、またされるのかお伺いをいたします。 4点目は、経費の縮減です。 昨年の山陽小野田市の市議会議員選挙で、ポスター掲示板にベニヤではなく、アルミ板が使用され、設置にかかる経費が宇部市と大きな差があることを取り上げ、宇部市においてもまだまだ選挙事務の経費の縮減や節減の余地があることを指摘し、その取り組みを強く要望いたしました。どのような検討がなされているのかお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、地域包括ケアシステムの構築について。 第1点、日常生活圏域を対象としたニーズ調査等による将来予測についてのお尋ねですが、本市の高齢者人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、団塊の世代が75歳以上に達する平成37年、2025年には本市の総人口は約1万4,000人減少が予測されます。 一方、高齢者人口は約4,000人ふえ、高齢化率も34%を超えると見込まれ、人口減少・超高齢社会がより一層進むと予測されます。 その中で、ひとり暮らしの高齢者は約1,300人増の約7,500人となり、予備軍を含めた認知症高齢者も約1,300人増の約1万5,000人と推計されます。 また、高齢者の生活実態とニーズを把握するために、平成26年2月におおむね中学校区単位の日常生活圏域別にニーズ調査を実施いたしました。 対象は、介護度が自立から要介護2までの3,000人で、そのうち67.9%、2,036人から回答があり、回答者の平均年齢は77.5歳でした。 その調査結果では、高齢者の生活実態として70%の人が生きがいを持って生活をしていることや、高齢者が介護をする、いわゆる老老介護の状況が51.9%と半数を超えることがわかりました。 また、高齢者のニーズとしては、介護が必要になった場合でも、住まいはできるだけ自宅でと望まれている人が34%で最も多いことや、認知症に関しては、治療だけではなく、予防や初期支援などが求められていることが明らかになりました。 これらのことから、本市としては、高齢者が生きがいを持ち続け、地域ぐるみの健康づくりや支え合いの中で安心して暮らせるまちづくりが求められていると考えています。 第2点、公的介護サービスの利用状況と今後のあり方についてですが、公的介護サービスの利用状況は、要介護等認定者の増加に伴い、利用者、介護給付費ともに年々増加しています。10年前と比較すると、要介護等認定者は約1.5倍の9,615人、公的介護サービスの利用者は約1.6倍の7,748人、介護給付費は約1.4倍の約132億5,600万円となっています。 今後、平成37年の2025年に向け、特に介護が必要となる割合が高い75歳以上の高齢者の増加が予測される中、このままでは公的介護サービスの利用及び介護給付費の増加がさらに進むことが想定されます。 そのため、本市としては、今後は、健康と自立を目指したまちづくりが必要であり、公的介護サービスだけではなく、住まい、医療、介護、介護予防、見守り生活支援を地域全体で取り組む地域包括ケアシステムの構築が必要と考えます。 公的介護サービスの今後のあり方としては、従来の公的サービスのほか、NPOや住民、民間事業者など、多様な実施主体によるサービスの提供体制を整備するとともに、地域との連携強化を進める必要があると考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ○議長(植松洋進君) 日枝選挙管理委員会委員長。    〔選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(日枝敏夫君) 皆さん、おはようございます。新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の2、選挙事務並びに投票率の向上について。 第1点、若者の投票率の向上対策のお尋ねでございますが、全国的にも若者の投票率は他の年齢層と比較して際立って低く推移しております。そのため、若者の投票率向上は重要な課題だと考えています。 特に、新成人が初めて迎える選挙に関心を持ち、投票行動につなげることが、生涯にわたる投票行動に影響を与える可能性は大きいと考えられます。 御提案の岐阜県関市選挙管理委員会の選挙パスポートについては、選挙への関心を高める一定の効果があると考えられますので、本市でも、宇部市版の選挙パスポートを作成し、平成27年1月の成人式において配布できるよう、準備を進めているところでございます。 続きまして第2点、不在者投票の透明性・公平性の確保のお尋ねでございますが、指定病院等において実施する不在者投票については、山口県及び本市選挙管理委員会において説明会を開催するなど、適正な投票が行われるよう指導してきました。 平成25年6月の公職選挙法の一部改正に伴い、指定病院等の不在者投票では外部立会人の努力義務規定が設けられました。 本市においては、市内の指定病院等に周知を行うとともに、明るい選挙推進協議会委員の協力により、外部立会人の選定について体制を整備し、平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙では、8施設に8人、また、平成26年2月23日執行の山口県知事選挙では、11施設に11人の外部立会人を選任いたしました。 今後も、市内に40カ所ある指定病院等で、外部立会人制度が活用されるよう働きかけを行い、不在者投票の一層の透明性、公平性を図っていきたいと考えております。 続きまして第3点、投票区の見直しのお尋ねでございますが、投票環境の改善は、有権者のために常に行っていかなければならない重要なことと考えています。 投票区の見直しについては、選挙人の利便性を考慮し、投票所までの距離、経路及び有権者数について事前に調査し、当該自治会の総意を確認した上で実施してきました。 ここ数年では、平成16年に当時の有権者数が6,000人を超える過大投票区であった藤山北投票区を2分割した藤山中央投票区の新設や、平成19年の藤山南投票区、平成21年の野原投票区、松山町東投票区の一部見直しなどを行いました。 また、平成26年度には新川南投票区と中野投票区の一部の見直しについて、現在関係自治会と調整を行っているところです。 しかし、投票区の見直しを行うことにより、投票所から逆に遠くなる選挙人が出るなどの理由から、自治会の総意が得られない場合や、有権者数が6,000人を超える過大投票区になる可能性がある場合など支障を生じる場合には、投票区の見直しを行えないことも考えられます。 選挙管理委員会としては、今後も選挙人の利便性を客観的に考慮しながら、投票区の見直し等、投票環境の改善を行っていきます。 続きまして第4点、経費の縮減のお尋ねでございますが、選挙経費については、各種選挙において、開票時間の短縮や選挙手当の見直しなど、事務改善を心がけながら縮減の取り組みを進めてきました。 中でもポスター掲示場については、設置箇所の交通量や地理的状況を考慮し、設置数の減少や他の選挙との兼用などの見直しをしています。 その結果、平成25年6月執行の宇部市長選挙においては、市長選挙として単独で行われた平成17年と比較して、ポスター掲示場では270万円縮減することができました。 山陽小野田市が採用しているアルミ製掲示板については、本市が採用している再生紙板を使用した設置方法と総合的に比較して低価格であることがわかりました。 したがいまして、今後、他の可能性も含めて、さらに検討していきたいと考えています。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆21番(新城寛徳君) 御答弁ありがとうございました。 再質問並びに提案、要望を質問席からさせていただきます。 順番が逆になりますが、このたびは、第2点の選挙事務並びに投票率の向上についてから再質問させてもらいます。 先ほど、選挙管理委員長の御答弁で、来年、平成27年1月の成人式において、選挙パスポートを配布できるよう準備を進めているという御答弁がありました。 大変ありがたく、また、意を酌んでいただいたということに感謝を申し上げます。 そこで確認をいたしますが、新成人を迎えられる方々は何人ぐらいなのか、人数がわかりましたら教えてください。 ◎選挙管理委員会委員長(日枝敏夫君) ただいまのお尋ねでございますが、新成人の人数については、市内に住民票がある1,700人に市外在住者約100人を加えた約1,800人程度と考えております。 以上でございます。 ◆21番(新城寛徳君) 選挙パスポートは、あくまでも、意識啓発を促すための手段です。これを配布したからといって選挙の投票率がうなぎのぼりに上がるわけではありません。 関市が作成されたとき、さまざまな媒体を通じて新成人を初め、多くの市民に関心を持ってもらうためにPRに取り組まれた結果、地元紙を初め、全国紙にも数回取り上げられて、大きな話題づくりができて、それが誘い水となって投票率も県平均を上回ったというふうに担当者から伺いました。 選挙管理委員会としてPRに努めていただきたいと強く要望いたしますけれども、いかかでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長(日枝敏夫君) ただいまのお尋ねでございますが、選挙パスポートをできるだけ多くの新成人に活用してもらえるよう成人式で配布するとともに、参加できない方についても配布することを、事前に市の広報、チラシ、ホームページ、フェイスブック等を初め、各報道機関等にも情報提供するとともに、来年も実施を予定しているFMラジオによる新成人「HATACHI(はたち)のトーク」においても選挙パスポートを話題として取り上げるなど、新成人への周知に積極的に取り組みたいと考えています。 以上でございます。 ◆21番(新城寛徳君) ありがとうございました。再確認をしようとした内容もすべて、今、御答弁をいただきましてありがとうございます。 ちょっと、議長にお断りをして許可いただいていますので紹介しますが、選挙管理委員会には、昨年、全ての資料をお渡しいたしました。これが関市で導入された選挙パスポートです。 この中に、知ってますか選挙の3原則、選挙権、選挙の種類、投票機会とさまざまありまして、生涯の選挙回数は、地方選挙が大体60回、そして、国政選挙等々が40回だろう、生涯に投票する回数は約100回だということで、100回できるようにしています。その後ろには日本国憲法と、関市の基本情報等々が掲載されて非常にコンパクトにまとめられています。こういったものがありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 この中に、新成人となるあなたへという文言があります。ちょっと紹介いたしますと、 今日から、新しい未来に向けて、10代の生活に区切りをつけ、成人として、責任ある社会生活への第一歩を踏み出すあなた。いままでは、大人の社会は自分とは関係のない世界と思っていた方もいるかもしれません。 しかし、今日からあなたには選挙権を行使するという権利が生まれました。この選挙を通じて政治に参加するという重要な権利を持つことは、何よりも意義深いことです。 これからは、日本の力強い発展と豊かな社会をあなた自身が、選挙を通じて築き上げていくという重要な責務を負う事になります。 このパスポートは未来旅行へ旅立つあなたが大切な選挙権をきちんと行使した証しとして、さまざまな選挙において、よく見、よく聴き、よく考えて投票した記録として、ご活用をお願い申し上げます。というメッセージがあるわけです。 それと、先ほど言われましたけれども、これが関市で、成人式を迎えて、市広報に一面でPRとしてされたものです。やはりこういったことを行って、そして、若者の投票率を向上させたということになるわけです。 その中で、これは100回あるのですけれども、これはもう、ちょっと、何といいますか、ついでの提案になります。 それとはちょっと意味合いが違うのですけれども、献血に10回、50回、100回と行きますと、何らかの顕彰をしてくれますけれども、こういう選挙パスポートで、本当に政治に関心を持ち、市政にも関心を持つという、そういう若者を誘導していくために、その節目節目で、何かアイデアを出していただいて、そしてチェックができるような、そういったものもちょっと今後検討していただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 それと、選挙パスポートについてはこれで終わりますけれども、12月議会で、若者の投票率の向上として、投票立会人への若者の登用について提案をいたしましたけれども、これについてはどのようにお考えなのか伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(日枝敏夫君) ただいまのお尋ねでございますが、若者に選挙への関心を持ってもらうため、本市では、平成22年の参議院通常選挙から市内の大学に働きかけ、学生の投票事務従事者の公募を行い、平成26年2月執行の山口県知事選挙では、新成人を含む15人の若者が投票事務に従事しました。 投票立会人の若者の起用については、立会人投票区の制限があるため、従来から自治会長を通じて新成人を含めた若者の人選についてお願いしてきましたが、現状ではまだ実績につながっておりません。今後、若者の投票率向上のため、他市の事例などを検討し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番(新城寛徳君) それではよろしくお願いいたします。 投票区については、見直しをされておりますので、5,000人を超える投票区が、西岐波であるとか、小羽山、黒石等々がまだあります。こういったところについては、1カ所ですけれども、投票所の増設といったものを、ぜひ、御検討いただきたいということを要望しておきます。 それと経費の縮減でありますが、山陽小野田市のことについて確認をしていただきました。県内、他市についても確認をしていただくようにお願いをしておりました。他市の状況等も見ていただいて、そして経費の縮減、節減といったものについて、積極的にこれからも取り組んでいただきたいということを重ねて要望しておきます。 以上で、投票率の向上と選挙事務については終わります。 では次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。 現在の要介護認定者は、10年前と比較すると、1.5倍の9,615人、公的介護サービス利用者は、約1.6倍の7,748人になっているという市長の御答弁でありました。 そこでお尋ねいたしますが、健康づくりへの取り組みなど全く何もしないまま推移した場合、11年後の2025年では、要介護1以上の要介護認定者の人数はどのように推移するのか、わかればお答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) お答えいたします。 認定率は上昇傾向にありますので、今、議員が申されました条件で試算いたしますと、2025年には現状よりも1,300人ふえて、約8,600人と推測できるところでございます。 以上です。 ◆21番(新城寛徳君) 地域包括ケアシステムを構築していく上で、従来の公的サービスのほか、NPOや住民、民間事業者などの多様な実施主体によるサービスの提供体制を整備するとともに、地域との連携強化を進める必要があると市長が御答弁されましたが、私も全く同感であります。 そこで、平成24年7月からスタートしたはつらつポイントとありますが、制度の現状と課題の認識についてお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) お答えをいたします。 はつらつポイント制度につきましては、健康づくり・介護予防型と介護支援ボランティア型、2つの制度がございます。 平成25年度のそれぞれの実績でございますが、健康づくり・介護予防型は登録者が2,022人、ポイントの交換件数は155件という状況であります。一方、介護支援ボランティア型は、登録者が100人、ポイント交換件数が47件と、ともに増加してきているところでございます。 これらの制度の課題でございますけれども、対象事業の拡大に伴う事業の再編成といいますか、整理や、やはり周知が引き続き必要なものというふうに認識をしているところでございます。 以上です。 ◆21番(新城寛徳君) わかりました。 2025年時点の要介護1以上の介護認定については御答弁でわかりました。大変な時代を迎えます。 介護を必要とする高齢者の急増に伴い、それを支える介護人材の確保が大きな課題であります。国では100万人不足するというふうに予測をしておりますが、宇部市においても深刻な状態に陥ることが危惧されます。 そこで、本市の健康福祉関係の総責任者である青木部長に確認しますけれども、このような状況についてどのように受けとめられているのか、また、人材確保については、どのような方策を考えられているのか、今時点でのお考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) お答えをいたします。 本市といたしましても、離職者が多いとか、新規での就業者がなかなかいないというような声を介護現場から聞いておりますので、深刻な状況が引き続き続いているというふうな認識を持っています。 そのような認識のもと、多角的な視点を持って、関係機関と連絡協議をしながら、福祉人材の確保に向けた取り組みをしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆21番(新城寛徳君) 介護人材の不足ということで、老老介護ならぬ、いわゆるシニアを我がまちにIターン、Uターン、Jターンさせようという取り組みをしている自治体があります。これは、空き家を活用して住んでいただくということで、これはまた、改めての機会に申し上げたいと思いますけれども、そのようなこともあります。ですから、この総務省がやっている土地家屋の実態調査、統計調査といったものが、ことし平成26年になされております。宇部市も、山口県も空き家数がかなりふえてるという実態があります。こういったものを活用しながら、視野に入れながら取り組んでいただければというふうに、これは提案なり要望させていただきます。 次に、市長の御答弁によりますと、宇部市の総人口が約1万4,000人減少する一方、高齢者人口は約4,000人ふえ、高齢化率は34%を超えた人口減少、超高齢化社会に突入するという御答弁でした。ひとり暮らしの高齢者は1,300人増の7,500人へ、予備軍を含めた認知症高齢者は約1,300人増の1万5,000人となる。 包括ケアシステムを構築するためには、医療と介護の連携や、地域の情報活用、地域の人材活用の3項目が特に重要な柱であります。そういったことで、全国の他の自治体などでは、庁内の横断的な対応が欠かせないということから、副市長をチームリーダーとする庁内のプロジェクトチームを立ち上げて取り組まれているところもありますが、宇部市でのお考えはどうなのでしょうか。これは、市長にお伺いします。 ◎市長(久保田后子君) 今、新城議員がお示しされたとおりで、地域包括ケアシステムを構築していく上では、庁内の横断的組織あるいは官民連携での対応、体制づくりが本当に欠かせないものでございます。したがいまして、本市としては、既にそういう対応で進めてきておりますが、それをより見える化するといったことは必要だというふうに思っております。 具体的に申しますと、(仮称)健康づくり推進条例をつくる中において、既に7月から部会を設けまして、その部会において、今申しましたような検討に入っております。そして、それは同時に次期後期高齢者の計画をつくるところでもあります。 ですから、福祉はもう官民連携、庁内横断的と、当たり前にやらなければいけないわけです。実はもう、幾つも組織があります。さらに屋上屋を重ねるようなことをすると混乱しますし、その進行管理だけでも大変ですので、既存でつくってきている官民連携の審議会であったり、調整会議であったり、そして、このたびの健康推進条例の連絡会議といったものをより効果的に、有機的につないでいく、そういう形で、今、作業をしております。したがって、健康推進の条例と次期後期高齢者計画、ワークショップ等も一緒にやっているというのも、そういう観点でございます。 したがいまして、それはやはり見える化するように、地域包括ケアシステムときちんと銘打って、位置づけも明らかにしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(植松洋進君) 新城寛徳君。時間です。締めてください。 ◆21番(新城寛徳君) 第6期介護保険のことを確認しようとしたのですが、もう時間が来ましたので、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(植松洋進君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。───── 午前11時25分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後1時再開 ───── ○議長(植松洋進君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第18番、河崎運君の登壇、発言を許します。河崎運君。    〔10番 河崎  運 君 登壇〕 ◆10番(河崎運君) 皆さん、こんにちは。清志会の河崎運でございます。午後の眠気が差す時間帯ではありますが、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速、通告に従い一般質問を行います。 質問の1は、ふるさと納税に関する国の施策動向と今後の対策についてです。 政府は、8月初めに安倍総理が掲げる地方創生に向けて設置するまち・ひと・しごと創生本部において、ふるさと納税制度を2015年度から拡充する方針を固め、年末に取りまとめる2015年度税制改正大綱に反映させると発表しました。 ふるさと納税制度の活用を促すため、導入されている住民税の税額控除の上限を現行の1割から拡大することや、納税者に課せられていた確定申告を免除するなど、制度の拡充方針が示されました。生まれ育ったふるさとを支援するとともに、税収の多い都市部から地方へ税源移譲するという意味では、理にかなっているように見えるのですが、自分のふるさと以外でも気になる地方都市のどこに対してでも寄附することが可能なため、おっとりしていると納税者に対する立派なお礼の品を用意した別の地方自治体に宇部市民の住民税が流出してしまうおそれがあるのです。この点を危惧し、次の質問をいたします。 第1点、ふるさと納税を募集する目的。 第2点、納税額が対前年で大幅に減少した理由。 第3点、今後の国や地方公共団体の動向。 第4点、今後の目標と対策。 質問の2は、UJIターン者の増加に向けた取り組みについてです。 最近では、田舎志向の若者もふえてきているようで、このほど総務省では、UJIターン希望者の利便性を向上させるべく、全国の地方自治体の持つ求人情報、住宅情報、教育環境、医療・福祉環境、買い物情報などを集約し、情報データベース化していくと発表いたしました。地方再生に向け、移住促進に本腰を入れる予定だそうです。そこで、次の2点についてお尋ねいたします。 第1点、本市におけるUJIターン者の現状。 第2点、移住促進に向けたデータベース化など、国の施策動向と本市の取り組み。 質問の3は、国のインフラ長寿命化基本計画に関する本市の今後の取り組みについてです。 6月議会にて、真鍋議員の質問に対し、公共施設等総合管理計画についての概要はお答えいただいておりますので、今回はその詳細及びライフライン等、インフラにかかる整備方針についてお尋ねいたします。 第1点、市営住宅。 第2点、市道橋。 第3点、下水道。 第4点、上水道。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 河崎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、ふるさと納税に関する国の施策動向と今後の対策。 第1点、ふるさと納税を募集する目的についてのお尋ねですが、ふるさと納税については、平成20年5月から収入増対策の一つとして導入をしてきました。平成25年10月からは、シティーセールスや産業振興、地域活性化にもつなげるため、お礼の品として、うべ元気ブランド認証製品や農産物セットなどを活用しています。 ふるさと納税寄附金については、市財政の貴重な収入源であり、未来を担う子供たちへの教育支援やときわ公園の整備、活性化など、市の政策課題解決のため有効に活用させていただいています。 第2点、納税額が対前年で大幅に減少した理由についてですが、ふるさと納税個人寄附者は、制度の周知に努めたことによる認知度アップとお礼の品の導入によって、平成24年度の31人から、平成25年度の124人へと大幅に増加をしています。 しかしながら、寄附金額の合計は、平成24年度の4,928万2,000円が、平成25年度は1,004万4,000円と減少いたしました。これは100万円以上の大口の寄附が、平成24年度は7件、4,560万円でしたが、平成25年度は3件の700万円にとどまったことによるものです。 第3点、今後の国や地方公共団体の動向、第4点、今後の目標と対策についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 全国におけるふるさと納税の実績は、平成21年度は3万3,149人、72億5,900万円でしたが、平成25年度は10万6,446人、130億1,100万円と大幅に増加しています。総務省ミッションとアプローチ2015によりますと、ふるさと納税の利用を促進するため、優遇措置の拡充や手続の簡素化などに取り組むとされています。 また、メディア等においてお礼の品の特産品が話題となったことから、各自治体では寄附の獲得に向けてお礼の品に創意工夫を凝らすなど、都市間競争が激しくなっています。本市としても、ふるさと納税の納付環境整備としてクレジット納付を平成26年6月から開始し、寄附者への利便性の向上を図るとともに、お礼の品につきましても、今後、公募によって地元産品のさらなる充実を図っていきます。 さらに、各高等学校同窓会を初め、東京、大阪、九州にある宇部市出身者や宇部市にゆかりのある方々が集まる宇部倶楽部など、あらゆる機会を活用して周知に努めているところであり、本年度は行財政改革加速化プランにおいて、自主財源の確保として、寄附額1,000万円を目標としており、目標達成に向けて取り組んでいるところです。 御質問の2、UJIターン者の増加に向けた取り組み。 第1点、本市におけるUJIターン者の現状、第2点、移住促進に向けたデータベース化など、国の施策動向と本市の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、UJIターン者増加に向けて、市ホームページ内の定住情報サイトによる情報発信や空き家情報バンクの運営、子育てしやすいまちをPRするチラシの配布などに取り組んでいますが、人数については、公的制度の利用者以外を把握することは難しいのが現状です。しかしながら、移住者数や移住の要因等を把握し、今後の施策に反映していくことは重要と考えており、転入者へのアンケート調査など、さまざまな機会を通じての情報収集について検討しているところです。 一方、総務省では、UJIターン促進の一環として、今まで各省庁や自治体が個別に提供してきた、移住に関する情報を集約する新たな情報データベースの構築を検討しており、ハローワークが持つ求人情報や各自治体の医療費助成や就学支援策などの情報がネット上で検索でき、自治体間の比較が可能となるなど、UJIターン希望者の利便性を向上させる仕組みが整備されます。 本市としてもこの機会を活用し、本市の雇用、医療、教育についての施策や恵まれた地域資源をアピールするとともに、移住に係る奨励制度の創設など、他都市との優位性を高める施策を検討し、移住希望者に本市を選んでいただけるように情報発信に努めていきます。 さらに、東京や大阪で開催される移住関係フェアへのブースの出展等を通じて、本市の魅力をアピールするなど、UJIターン者の増加に向けた取り組みを強化していきます。 御質問の3、国のインフラ長寿命化基本計画に関する本市の今後の取り組みについてのお尋ねですが、国においては、インフラの老朽化が急速に進展する中、公共施設等の全体の状況を把握し、更新や長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担を軽減するとともに、公共施設の最適な配置を実現するため、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。 これに伴って、平成26年4月には地方公共団体に対して、インフラを含めた公共施設等の総合的で、かつ計画的な管理を推進するための計画として、公共施設等総合管理計画の策定を要請したところです。 これに対して、本市では市営住宅、市道橋、下水道、上水道の各施設において、既に長寿命化計画等の計画を策定していることから、これらの計画を公共施設等総合管理計画にも位置づけ、今後とも適切な維持管理に取り組みます。 第1点の市営住宅についてですが、平成25年度末現在、約3,800戸の住宅ストックを形成し、このうち3割に当たる約1,200戸は、昭和40年代後半から昭和50年代前半に建設しており、今後これらが一斉に更新時期を迎えることから、計画的な管理が求められています。 こうした状況を踏まえ、建てかえや修繕、用途廃止などの手法を適切に選択し、予防保全的な維持管理や長寿命化を行うことでライフサイクルコストの縮減を図るため、平成24年3月に宇部市公営住宅長寿命化計画を策定し、整備を進めているところです。 第2点の市道橋についてですが、平成25年度末現在、437橋の市道橋を管理しており、高度経済成長期には多数の市道橋を建設しており、建設後30年から50年を経過した市道橋は全体の約6割を占め、今後これらの補修やかけかえが一時的に集中することから、計画的な管理が求められています。 こうした状況を踏まえ、これまでの損傷を把握した後の事後的な対応から、計画的かつ予防的な対応へと転換し、長寿命化を行うことで、対策費用の平準化や縮減を図るため、平成24年3月に宇部市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、整備を進めているところです。 第3点の下水道についてですが、平成25年度末現在、汚水管渠の総延長が約700キロメートル、ポンプ場16カ所、浄化センター3カ所の資産を管理しています。このうち老朽化が進んだ施設については、機能低下や陥没事故を未然に防止するため、ライフサイクルコストの最小化を考慮した下水道長寿命化計画を平成24年3月に策定し、限られた財源の中で、管路施設、機械・電気施設の改築更新を計画的に進めています。 第4点、上水道についてですが、平成25年度末現在、浄水場が2カ所、配水池が20カ所、管路の総延長が約1,100キロメートルの資産を管理しています。このうち大口径の基幹管路と漏水の多いビニール管路については、平成23年度に策定した更新計画に基づき、効率的に更新を進めています。それ以外の管路については、布設年度や漏水状況等の情報を反映したマッピングシステムを活用し、更新を進めていますが、長寿命化を踏まえた更新計画を速やかに策定いたします。 また、浄水場や配水池については、厚生労働省が示しているアセットマネジメントに基づき、山陽小野田市との広域連携も視野に入れて、水需要の減少を踏まえた水道施設更新計画を策定することとしています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆10番(河崎運君) どうもありがとうございました。 それでは、質問席から提言並びに再質問、要望をさせていただきます。 最初は、質問1についての再質問です。 ふるさと納税の募集目的は、市財政の貴重な収入源として考えておられるということがわかりました。第2点に対する質問ですが、宇部市のふるさと納税寄附金が平成24年度に比べ、平成25年度が3,900万円減少した理由は、100万円以上の大口寄附が減ったことによるとのことでございましたが、先ほどの御説明からしますと、小口のふるさと納税に限ってみても、平成24年度に370万円あったものが、平成25年度に300万円と、70万円減っている状況があるかと思います。この原因をどのように考えておられますでしょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 小口のふるさと納税が70万円減っているというお尋ねだろうと思いますけれど、小口の中でも比較的高額であります10万円以上100万円未満の寄附金が、平成24年度は11件、平成25年度は6件にとどまりました。この影響によるものです。しかしながら、寄附者については大幅にふえているということでございます。よろしくお願いします。 ◆10番(河崎運君) 私は競合がふえたことによって応募者が減ったというふうに認識しておったのですが、その点はいかがでございましょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 議員がおっしゃいますように、全国的にも、今、ふるさと納税に対する都市間競争が激化しているところでございます。ふるさと納税につきましては、寄附者の方が、お礼の品の品目や寄附したい自治体などを検索するために有効に活用され、その結果、お礼の品が比較されることにより競争が厳しくなったと。本市としては、ふるさと納税の情報発信をする、市をPRするための有効な手段でありますので、積極的に対応していきたいと考えております。 ◆10番(河崎運君) 続いて、第3点についての再質問になります。 壇上でも述べましたけれども、ライバル自治体がふえてきている中で、ふるさと納税に係る平成25年度の宇部市の市外からいただいたような額というのがわからないかと。というのが、情報によりますと茨城県では、このふるさと納税のおかげで、自県民がほかの都道府県のほうにふるさと納税を寄附した影響で、納税の収支が千何百万円も減ってしまったという逆ざやの現象があったそうです。まあ、手をこまねいておられたわけではないのでしょうけれども、その辺に関してどのように、宇部市の現状がわかれば教えていただければと思います。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 今、手元に資料を持っていませんけれど、逆ざやになっているということはないと思います。ふえていると思います。 ◆10番(河崎運君) ありがとうございました。安心しました。 ふるさと納税を所管される部署は、他自治体に競り負けてはいけないという、まさにノルマを課せられた営業担当に似たような職務になっているかと思います。しかし、政府は制度拡充を唱えているわけで、本市としては対応を考えていかないといけない事業だと考えております。 もう一つ、第4点について再質問いたします。 インターネット上にふるさと納税の専門の情報サイトが、私が知っている限りでも5つほどございます。今後、大手の通信会社も参入予定だということで、国の制度拡充を受けて、まだまだふえることが予想されております。これらの影響をどのように感じておられますでしょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 ちょっと先ほどと重複してしまったのですが、ふるさと納税が複数立ち上がっているということで、市としても自治体間の競争が非常に厳しい競争にさらされていると考えています。お礼の品が比較されるということもございますが、本市としては、納税情報を発信し、本市をPRするということにもつながりますので、積極的に努めていきたいと考えております。 ◆10番(河崎運君) 返礼品の選定において、まず考えるべきは金額ではなくて、その人が望むものを提供してあげること。わざわざ買いに行きたいのだけれども、旅費や時間がかかる。また、重いので配達していただきたいといったような品。そういう要望に応えた自治体が勝ち残っていくものと思われます。 今から提言をいたします。宇部市にとって、逆転満塁サヨナラホームランとなり得る施策と自負しております。 私の提案する返礼品は、宝くじです。宇部市は、日本中のマスコミからパワースポットという別名を賜っております。久保田市長就任以来、市内で宝くじの高額当選が続出しており、市長のことを宝くじの女神と呼んでいるそうです。宇部市のふるさと納税担当部署が、市内の宝くじ販売業者から宝くじを購入し、ふるさと納税を御寄附いただいた方々のうち、希望者にお礼の品としてお送りすることが違法でないか、先日、みずほ銀行に確認いたしましたところ、全然問題ないとのことでありました。 この返礼品にあわせ、宝くじ神社と宝くじ販売所、富くじ販売所などを新市庁舎1階に建設し、宝くじ購入1等当選祈願ツアーもしくは聖地巡礼ツアーを企画し、返礼品に加えたら、宇部市の交流人口は格段にふえてくると考えます。 また、この新市庁舎1階部分に置く宝くじ神社はPPP、パブリックプライベートパートナーシップ、公民連携事業として、みずほ銀行に建設していただくことはできないだろうかと考えております。 平成25年度のふるさと納税総額が130億円でしたから、今から強化され、3年後には300億円はかたいと思われます。そのうちの1割が宝くじを希望されれば、宇部市に年間30億円の税収が入ってくることになります。そうすれば、新市庁舎も5年を待たずに建設のめどがつくものと考えます。取り組みは可能でしょうか。 ◎市長(久保田后子君) 大変、夢のある御提案をいただいたと思います。また、みずほ銀行にも確認をされたということで……。このお礼の品に対しては、先ほど部長の答弁もありましたが、本当に、大変厳しい都市間競争というふうに、激戦になっているというふうに認識しております。本市も昨年度から農産物ということでやってマスコミにも取り上げられ、注目をされてきているところでございますが、どんどんそういうふうに競争が厳しくなっております。 そういった意味で壇上で私が申しました、ふるさと納税のお礼の品に、うちの品を提供したいといった事業者を公募して、さらにバリエーションをつけていきたいと思っておりますので、そういう中で、今、宝くじについての御提案も慎重に検討したいというふうに思っております。御提言ありがとうございます。 ◆10番(河崎運君) 慎重という言葉の中にも、前向きな御答弁ありがとうございます。念のため申し添えますけれども、私も市議会議員でございますので、市民の中に不利益があってはいけません。現状、返礼品として贈られておりますうべ元気ブランドの品々を希望される国民の方は、決して減らないものと想像しております。新しくふえる宝くじファンが宇部市のほうを向いていただいて、返礼品とは別に、市交通局のほうで新たなツアーが生まれ、交流人口がどんどんふえていくことを、私は予測しております。女神が、まだ宇部市にはおります。 続きまして、質問の2についての再質問に移ります。 現状では、UJIターン者の把握はできていないということでございましたが、これは省庁が連携し、情報データベース化が進まないと管理できない部分と思います。市長答弁の中には、移住に係る奨励制度の創設という言葉がございましたけれども、この施策はどのようなものをお考えなのでございましょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 奨励制度はいろいろなことが考えられますけれど、現在、若手職員による人口減少対策プロジェクトチームも立ち上げて検討しております。その中で今、検討を行っているところでございます。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 具体的な案はないということでしたけれども、総務省では、平成27年もしくは平成28年には実施するということでございますので、データベース化時におくれをとらないように、しっかりと準備を進めていただきたいと思っております。 続きまして、質問の3の国のインフラ長寿命化基本計画に関する今後の取り組みについての再質問になります。 まず最初に、公共施設等総合管理計画はいつまでに策定される御予定でしょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 国からは、公共施設等総合管理計画の策定を平成28年度までに行うよう要請されているところでございます。本市におきましても、本年5月に宇部市公共施設マネジメント指針を作成したところであり、これを肉づけして、平成27年度中には計画を策定したいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 安心しました。平成28年ぎりぎりというのでは、後手を踏むと思います。一刻も早くこの計画を策定された上で、地方再生、宇部市の再生を組み立てていただきたいというふうに思っております。 次に、公共施設等総合管理計画に記載する内容とは、どのようなものになりますでしょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 国から現在示されているところでは、まず大きく3点ございます。まず、第1点としましては、公共施設等の現況及び将来の見通し、第2点として、公共施設等の総合かつ計画的な管理に関する基本的な方針、これは計画期間とか基本認識というようなものです。最後に、第3点目として、箱物施設、インフラ施設について、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針という3つの柱を記載していくこととされております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) はい、わかりました。 国は、公共施設等総合管理計画の策定など、地方自治体が公共施設マネジメントを進める上で、どのような支援策を示しておりますか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) まずは、計画の策定に要する経費ということで、策定経費の2分の1について平成26年からの3カ年にわたり、特別交付税措置がございます。また、この計画に基づく公共施設等の除去費用というものにつきましては、今年度から地方債の充当を認める特例措置も講じられているところでございます。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 念のため確認します。今の撤去費用に関する補助率は、幾らになっておりますか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 起債でございますので、充当率ということで、撤去費用の75%を、これは交付税措置のない単独で返済すべき市債ですけれど、この発行が認められているところでございます。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 総務省による公共施設等の解体撤去事業に関する調査では、解体撤去の意向がある施設、種類別では公営住宅が22.9%ということで最も多く、ついで教育関係施設が19.1%というふうな順番になっておりましたが、宇部市ではどういう状況でございましょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 本市においては、公共施設等の解体ということで、現時点で解体撤去を見込んでいる施設はまだ未定でございます。今後、公共施設マネジメントを進めていく上で検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) はい、わかりました。 国は、公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針で、施設管理を進めていく上で、固定資産台帳の利用が望ましいというふうになっておりますけれども、本市の対応はどのようにされるのでしょうか。 ◎総合政策部長(片岡昭憲君) 国の指針におきましては、平成27年度から平成29年度までの3カ年間で統一的な財務諸表の作成を要請されているところです。本市としても、この期間内に固定資産台帳の整備についても対応していきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) この目的なのですけれども、国の目的は、恐らく地方自治体に対して、国のせいでこれだけ借金が膨れたのだということで、あとはいろいろなインフラを含めて、全部国がやっていく必要があるという思いの中で、前向きに補修を進められない自治体が多いので、それを克服するべく、今やっと国が政策を打ち出してきたのであろうと思っております。 この固定資産台帳というのは、複式簿記による管理方法で、各自治体が今どれだけお金が必要で、どれだけ補修費がかかる、あるいは、この物件はどれだけ償却が進んでおり、もう廃棄しないといけない、そういう認識を皆さんに持ってもらうということが、一番の目的であろうと思っております。ぜひ、おくれをとらないように前向きに計画をつくっていただきたいというふうに考えております。 もう一つ、学校耐震化の強化について。学校耐震化についてもう大分前に質問が出ておりましたけれども、現時点での宇部市の学校の耐震化の進捗率と今後の御予定がありましたら、お答えいただけますでしょうか。 ◎教育部長大下眞治君) お答えいたします。 学校施設の耐震化率につきましては、平成25年度末で76.8%となっております。ただ、平成26年度は、新川小学校の校舎、それから西岐波中学校の体育館など、校舎が1棟、体育館が4棟、計5棟の建てかえと、それから耐震補強としまして、常盤中学校など5棟を予定しております。この結果、平成26年度末では、82.2%となる見込みでございます。 以上でございます。 ◆10番(河崎運君) ありがとうございました。突然済みません。こちらのほうも、子供の命がかかっておりますので、しっかりと推し進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、質問3の第1点、市営住宅についての再質問をさせていただきます。将来の市営住宅の戸数の設定は、どのように考えておられるでしょうか。 ◎土木建築部長(内田英明君) お答えいたします。 宇部市公営住宅長寿命化計画におきましては、将来の推計世帯数をベースに、市営住宅の需要量、それから供給量を算出いたしまして、そのバランスを検証した上で、平成33年度末の目標管理戸数を3,500戸と定めております。 なお、今後の社会情勢の変化、また、施策の効果等を踏まえまして、策定から5年後の平成28年度には見直しを行いたいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 平成33年度末が3,500戸ということで、平成25年度末の3,800戸から300戸ほど減らす予定ということのようですけれども、新築はないということでよろしいですか。改築はあるか、新築はないか、その辺をちょっとお答えいただけますか。 ◎土木建築部長(内田英明君) 今、3,800戸をストックしておりますけれど、その中で今後、将来、平成33年度末には3,500戸ということで、管理戸数は減っていきますが、老朽化した団地もありますので、そこでは建てかえも行うし、各団地の中でいろいろなリフォーム事業もやっていくということになります。 以上です。 ◆10番(河崎運君) はい、わかりました。 続いて、第2点の市道橋について再質問をさせていただきます。市道橋の長寿命化を行う際、修繕とかけかえの判断はどのように行っていかれるのでしょうか。 ◎土木建築部長(内田英明君) お答えいたします。 宇部市橋梁長寿命化修繕計画におきましては、市道橋の寿命を建設後100年間とすることを目標として、今、考えております。そのために、計画的、予防的な修繕対策の実施を基本としております。 なお、修繕費用とかけかえ費用を比較しまして、かけかえ費用のほうが安価となる場合にはかけかえを行うというふうにして、今後も経費削減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 今のお答えですと、修繕のほうがかけかえよりも高い場合にのみかけかえをするというふうに聞こえましたが、今後はもうかけかえはしないというふうな考え方でよろしいでしょうか。 ◎土木建築部長(内田英明君) お答えいたします。 いえ、基本は修繕をやっていこうと。しかしながら、437橋ありまして、点検も行っていって、何年かたって修繕もなかなか困難になってきた場合には、修繕よりもかけかえのほうが安くつくのではないかというときには、経済比較してかけかえもあるし、またその時点において、地元での橋の使われ方、交通量などいろいろ勘案して、また同じような橋が必要かどうか、それも含めて検討もしていきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(河崎運君) 私の存じている中でも、県の事業に絡んだ市道橋というふうなケースがあれば、新設もあるのかと、改築もあるのかというふうに認識しております。基本は修繕しかしないという、国の長寿命化の意味がそういう意味だと思っておりますので、了解いたしました。 第3点、下水道に関する再質問になります。 管路を改築する工事手法として、開削工法の布設がえと、既設管の中をライニングする管更生がありますが、それぞれの割合と1メートル当たりの工事費をお教えいただけますでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) お答えいたします。 まず、布設がえと管更生の施工割合でございますけれども、平成26年度末で約31キロの合流管の改築を完了する予定でおります。それぞれの割合は、布設がえが74%、管更生が26%の見込みです。 次に、1メートル当たりの工事費でございますけれども、値段は管の大きさによって異なりますが、例えば直径300ミリの下水道管では、布設がえがメートル当たり約6万円、管更生の場合は約10万円と、管更生のほうがかなり割高となっております。しかし、布設がえのほうで工事を施工する場合には、ガス、水道といった地下埋設物があるかどうか、また、現場の交通事情、埋設管の深さといったものが関係しまして、施工場所によっては補償費等がかかり、標準工事費よりも高くなる場合があります。 したがいまして、トータル的なコストを比較しまして、市にとって、より有利な方法での工法を採用しているところでございます。 ◆10番(河崎運君) わかりました。 続きまして、平成26年度の予算ベースで、新設事業と改築事業の事業費の割合はどうなっておりますでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) 平成26年度の予算では、改築事業費に85%、それから新築事業費に15%の予算の配分をしておりまして、現在は、改築事業に重点を置いた取り組みを行っているところでございます。 ◆10番(河崎運君) 15%が新設というお答えでございましたが、先ほどの改築工事の手法に関してもそうなのですけれども、ほかのライフラインとの関係もありますし、工期の関係もあります。ライフサイクルコストを考えた場合に、今の新設を減らしていくという形の中で、どれだけ長く現状の管を使っていけるかということを考える必要があるのだろうと思います。まさに、国が考えている長寿命化計画の一番の肝になるのが、この下水の事業ではないかというふうに考えております。 今後新設する下水道の布設計画は、どのような状況でございましょうか。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) 今後の新設計画ということでございますけれども、先ほどから申し上げてますように、改築更新の需要が年々高まってきております。したがいまして、新設工事のペースダウンといったことは、もう避けられない状況にございます。 ただ、今、事業計画区域内で整備をしています地域は、汚水を効率よく収集できる場所でございますので、ペースダウンはやむを得ませんけれども、一歩一歩着実に進めてまいります。 ◆10番(河崎運君) 今の御答弁で、今後、下水の新設工事は、事業計画区域内において、やれる範囲でやって推し進めていくというお答えであったかと思いますが、どうしてもその事業化が難しい部分につきまして、事業を断念しながら、都市計画税をもらっている関係もありますので、そういう地域に関しましては、合併浄化槽等への補助という形で、下水を無理やり推し進めるということについては、今後考えていく必要があろうかと、それが国の施策であろうというふうに認識しておりますので、その点御考慮よろしくお願いいたします。 第4点の上水道に移ります。 御答弁の中で、それ以外の管路という言葉がございましたが、それ以外の管路、それから浄水場、配水池、その他の水道施設等の更新計画、策定時期はいつごろの予定でしょうか。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) まず、管路でございますけれども、ビニール管と基幹管路を除いたそれ以外の管路につきましては、平成26年度末までに策定をしたいと考えております。 もう一方の浄水場、配水池の更新計画でございますけれども、これは市長が壇上で御答弁しましたように、現在、広域化に向けて山陽小野田市と共同で研究を進めておりますので、そういった協議を踏まえながらつくっていかないと、また、過大な施設に結びつくという問題もございますので、もうしばらく時間をいただいて、慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆10番(河崎運君) 山陽小野田市の話がございましたけれども、今、宇部市と山陽小野田市の間に水道の配水管が結ばれていると思いますが、この利用状況、それから今後の予定について少し触れていただけますでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) 水道の融通管につきましては、山陽小野田市と山口市の両市と結んでいるわけですけれど、今、この目的としましては、あくまでも災害時、断水があったときに健全なほうから水を送っていただくというシステムです。 ですから、平常時といいますか、通常の維持管理の中で融通していくという予定は今のところございません。 ◆10番(河崎運君) よくわかりました。 それでは、ちょっとまとめたいと思います。今回は触れませんでしたけれども、ことし5月に策定された宇部市公共施設マネジメント指針、箱物施設の維持補修費の推移が示されておりまして、ここ数年で非常に大きく増加してきております。最近では、年間4億円を超えて5億円に近づいてきております。 この指針の中では、本市の全ての公共施設を、仮に法定耐用年数で更新していきますと、今後発生する更新コストの年平均額が約52億円になると試算されております。こういったことを踏まえまして、ぜひとも、今後より効率的な工事をやっていく必要があろうかと思っております。 一方、本市の平成25年度の一般会計歳出の決算状況では、土木費が全体で72億円と全体の9.8%ということになっております。これは県内の類似都市の周南市が12.7%程度であることを鑑みますと、至って宇部市の土木費が少なく推移してきているということが言えるかと思います。 先ほどからの議論というか、私の考えといたしましては、補修に特化していくべきだという国の政策を支持しているわけではございますけれども、何せ、ほかの経費が宇部市の予算の中でかかり過ぎているということが原因でしょう。土木費が9.8%しかとれていない。これを、ぜひ12%を超える形に、予算はとっておられると思うのですが、実績としてとれていないというところを今後、反省していただきながら、補修に向けて一刻も早く予算組みをしていってほしいというのが私のお願いでございます。 また、先ほどからお話が出ております、長寿命化に向けて統廃合等を計画的に行っていって、財政負担を平準化するというふうな観点から、固定資産台帳を含む地方公会計の準備を速やかに導入していっていただきたいというふうに考えております。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(植松洋進君) 以上で、河崎運君の質問は終わりました。 次に、順位第19番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。    〔23番 笠井 泰孝 君 登壇〕 ◆23番(笠井泰孝君) 皆さん、こんにちは。新風会の笠井泰孝です。通告にしたがいまして、一般質問を行います。 まず最初に、さきの豪雨で被害に遭われました岩国市、和木町の皆さん、その後に被害に遭われまして、まだ行方不明者が1名おられる広島市の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い平穏な日が訪れますことを望んでおります。 近年、私たちの周辺では水害が頻繁に起きております。平成21年7月21日、防府市を襲った山口豪雨。平成22年7月15日、山陽小野田市の厚狭川の氾濫。でも、このときの1時間当たりの雨量は、まだ58ミリでした。 平成25年7月28日、島根県と山口県の大雨で被害を受けた山口市、萩市、阿武町の豪雨では、このときの気象庁の発表で、これまでに体験したことのないような大雨になっているところであります。この地方の方は、最大限の警戒をしてくださいと放送されました。 さらに、1カ月後から運用開始が予定されておりました特別警報に準じた初めての対応が次の言葉でした。直ちに命を守る行動をとってください。これは、外に出るのが危険な場合には、家の中の安全なところにいるようにすることが目的でした。この時の雨量は、1時間当たり143ミリでした。 そして、ことし8月6日、岩国市、和木町に1時間当たり120ミリ以上の雨が降り、死者も出ましたけれども、その根も乾かないうちに今月20日の広島へと続いてしまいました。 そして、きょう来るときのラジオで聞いたのですけれど、きょう北海道でも大変な豪雨が出て、特別大雨警報が出たという話をラジオで聞きました。これも、これまでに体験したことのないという言葉が使われておりました。もう、日本全国どこでもこういう事態が、今後、発生するということを確認させていただきました。 今議会、一般質問の初日に長谷川議員が地球温暖化の影響ではということを発言されました。まさに、日本近海の海水温度の上昇に伴う台風の巨大化、勢力を維持したままの日本接近、スピードの遅さからくる長期間の影響等、悪い条件がそろってきているのではないかというふうに認識しております。 近年の豪雨による災害は、短時間で局地的な降雨によるもので、いつ、どこで発生するのかがわからなくなり、安全な場所はないのではないかということを思い知らされました。厚狭川の氾濫でも、上流の降雨地域が少しずれただけで被災地は変わってまいります。 そして今回、広島の被害を拡大させた大きな原因がバックビルディング現象と言われる、積乱雲が連続して発生することで長期間雨が降ることに伴う大量の雨による土砂災害でした。 この積乱雲が夜に発生したことで、皆が寝静まった時間帯に土砂災害へとつながり、被害は拡大し、家の中にいれば安全と思っていたものが、家全体を押し流す土石流も発生しており、安全な場所の喪失といった、今までの常識を根本から覆した今回の水害について、その対策を考えなければならない時代になりました。 まず、土砂災害防止法による危険区域の認定について、課題は土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されると、宅地分譲、建築などの際に大きな規制を受け、建築のための開発を行う場合、県知事の許可が必要となるなど、大きな制約を受けることから、総じて地価の下落という問題が生じているため、レッドゾーン指定においては、住民の理解、同意が非常に困難であり、なかなか指定が進まないのが現状です。 ただし、今回の広島市土砂災害を受けて、政府もレッドゾーン指定のあり方について検討を行うことを表明しました。 宇部市においても、危険区域を早急に再検討する必要があると思います。また、危険区域を指定する過程においても、市民の生命を守るという意識のもとで、検討区域の住民への説明を丁寧に行い、納得する形で進めていく必要があると考えます。 また、土砂災害を防ぐということでは、山に植樹を行うことで一定の防災効果が認められてはいるものの、植樹における課題としては、日本各地において戦後の国策として多くの山に杉、ヒノキなどが植樹されました。特に、杉の成長は早く20年程度で伐採できることから、木材の安定供給の面では重宝されましたが、ただ、杉は根を地中深くに張らないため、山林の保水や防災等では限定的であるという課題もあります。 そこで、宇部市地域において、人工林での植樹の種類や現状についてお尋ねしたいと思います。 2006年に出されました、土木学会論文集、山口県における竹林の拡大とその生態では、管理されずに自然放置された竹林の拡大による周辺環境や生態系への影響が顕在化していると指摘され、山口県における竹林の拡大は数年前より問題視されています。 宇部市においても、中山間地域における竹林整備活動が課題である中で、厚東地域などでは有志による竹林整備の動きが見られる中、一般的に放置された竹林では防災機能が低下するなどが指摘されています。また、放置竹林が拡大すると、里山全体の景観にも影響を及ぼしかねません。そこで宇部市において、竹林の現状についてお尋ねいたします。 宇部市には、現在たくさんのため池が存在いたします。もともと水稲用につくられたものが多く、古くは江戸時代からのものもあろうかと思います。したがって、何らかの手当てをしなければならないもの、かえって壊したほうがいいもの、防災にも役立ち補強したほうがいいもの等、いろいろなため池があろうかと思いますが、ため池の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 次に、今回の広島での災害をひどくしたのが真砂土の崩壊による土石流の発生です。岩石、樹木を伴っての土石流の流れは、家そのものを押し流しました。これを防ぐためには、土砂災害に特化した設備として設置された砂防ダムが必要と考えます。 宇部市における砂防ダムの現状と、今後の対策についてお尋ねいたします。 次に、現代人は災害に遭ったときの対応として、危ないと感じ、逃げなくてはならないと考えたときに、まず車でというふうに頭に浮かぶのではないでしょうか。これは、遠くに早く移動できるし、大量の荷物を持ち運べますし、大人数も連れて行けるという考えをするからではないでしょうか。 しかし、移動途中で水とか土石流に巻き込まれ、エンジンがとまったときにどうするかまではなかなか想像しづらいものでしょう。動かなくなった車にじっとしていることは生命にかかわるために、車の放棄に及ぶ措置をとらざるを得ません。 そのとき車を財産として見たとき、鍵をかけて放置するという方法をとられたときに、これは単なる障害物に変身いたします。こうした車両が道路を封鎖することで、緊急車両の妨害となることは想像にかたくありません。非日常的な場面にどうするかは、日ごろからの訓練と教育だろうと思います。 以上、まとめまして以下の質問をいたします。まず、災害対策について。 第1点、土砂災害。ア、土砂災害警戒区域等の指定の考え方。イ、人工林の種類と現状。ウ、竹林の現状。 第2点、ため池の現状と今後の対応。 第3点、砂防ダムの現状と今後の対応。 第4点、災害時における放置車両への対応。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(植松洋進君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、災害対策について。 第1点、土砂災害、ア、土砂災害警戒区域等の指定の考え方についてのお尋ねですが、土砂災害警戒区域等は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するため、山口県が指定をしています。 本市では、平成23年12月20日までに、市域全体について、土砂災害の発生により住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域として、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンが749カ所、また、このうち住宅等に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域として、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが705カ所指定されています。 その後、地元自治会からの区域指定に関する意見を受けて、平成25年12月10日に追加指定等が行われ、平成26年9月現在、イエローゾーンが755カ所、レッドゾーンが710カ所、指定されています。 区域指定の見直しについては、法に基づき、県がおおむね5年ごとに行うこととなっていますが、当該区域の状況に応じて、地元自治会から区域指定に関する意見があった場合、現地調査などを経て随時見直しが行われます。 イ、人工林の種類の現状についてですが、平成24年度山口県森林・林業統計要覧によりますと、本市の森林面積1万4,981ヘクタールのうち、杉、ヒノキ等、人工林の面積は3,483ヘクタールで、全森林面積に占める割合は23%となっています。 人工林の種類としては、杉が32%、ヒノキは29%、松は36%で、その他広葉樹が3%となっています。近年、輸入木材の流通や林業従事者の高齢化などによって、間伐等の管理がされていない森林が増加している状況です。 本来、森林内は落ち葉や低木などによって地表が覆われているため、降雨などによる土壌の侵食や流出を抑える働きがありますが、適正な管理がされないと、森林内に日光が差し込まないため低木等が生えず、保水力が低下して崩壊しやすくなります。 このため、本市としては、これまでも健全な森林づくりに向けて、杉・ヒノキの間伐や造林を推進してきましたが、平成17年度からは森林づくり県民税を活用した取り組みも行っており、平成25年度までに公益森林整備事業として県と連携し、市内43カ所、35ヘクタールの間伐を実施してきたところであります。 ウ、竹林の現状についてですが、本市における竹林面積は、平成24年度末で461ヘクタールであり、全森林面積の3.1%となっており、近年は竹の需要が減ったことから竹林が放置され、荒廃した繁茂竹林が増加している状況です。健全な竹林は、防災上有益な機能を持つものですが、荒廃した繁茂竹林は、降雨などによって崩壊しやすくなっています。 竹林の整備としては、森林づくり県民税を活用した竹繁茂防止緊急対策事業として、県と連携し、平成17年度から、竹林の全伐採を市内25カ所、24.9ヘクタール、また、間伐を2カ所、0.8ヘクタール実施しました。 また、平成24年度から平成25年度の継続事業としては、緊急雇用創出臨時特例基金補助金を活用して、竹林8カ所、2.9ヘクタールの間伐を実施するとともに、今後の竹林整備に活用するため、国道2号以北の北部地域を中心に、竹林分布調査を行ってデータを電子化したところです。 今後も、引き続き森林づくり県民税等を活用して、森林及び繁茂竹林の整備を行い、災害に強い森林づくりに取り組んでまいります。 第2点、ため池の現状と今後の対応についてですが、市内には809カ所のため池があり、おおむね5年ごとに、県及びため池管理者と連携して、ため池の一斉点検を実施し、最新の状況把握に努めています。 ため池の防災対策の現状としては、毎年、ため池管理者へ梅雨時期の大雨に備えた適正な維持管理のお願い文書の送付や、注意を要するため池については、県及び市によるため池パトロールを実施し、監視を行っています。 また、ため池の整備については、過去10年間では18カ所の整備を行っており、平成26年度は5カ所のため池改良事業を実施しています。今後も引き続き、地元調整の整ったところからため池の整備を進めていきます。 第3点、砂防ダムの現状と今後の対応についてですが、砂防ダムは、土石流等の土砂を防ぐための施設で、山地の渓流が著しく荒廃し、降雨等により多量の土砂が流出して、下流の集落や耕地、公共施設等に被害を及ぼすおそれのある渓流などに対して整備いたします。 市内には、荒滝川、今富川、持世寺川の渓流などの12カ所において、砂防ダムを県が整備し、定期的に点検を実施するなど維持管理を行っています。 今後の対応については、県では、緊急性の高い箇所から順次計画的に整備を進めているところですが、本市においては、現時点では新たな整備の予定はないとの報告を受けました。 本市としては、近年の豪雨等による土砂災害に対応するために、必要性が高いと判断した場合には、砂防ダム等の整備について、県と協議を進めていきます。 第4点、災害時における放置車両への対応についてですが、地震や大雪などの災害が発生した場合、ドライバーが避難等のため道路上に乗り捨てた放置車両が緊急車両の通行の障害となって、被災者の避難や救援・救助活動がおくれる事態が発生しており、社会問題となっています。 その放置車両の対応について、災害対策基本法では、警察官は、緊急車両の通行の妨害となる場合に、所有者の同意なしに放置車両を撤去することが認められており、また、現地に警察官がいない場合には、自衛官や消防職員も撤去することが認められています。 しかしながら、同法には、道路管理者である国や自治体、高速道路会社が、所有者の同意なしに放置車両を撤去できる規定がないため、災害現場への通行に支障がある場合に、迅速な対応ができない状況です。 そこで、国では、現在、道路管理者も同意なしに撤去できるように、同法の改正の検討が行われているところです。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。 今回の広島の災害を見ると、不動産業者等による宅地開発が山裾まで行われているように感じております。そういう業者にとって、ゾーン指定を受けると、地価の低下につながると想定されます。 答弁では、宇部市のレッドゾーンが705カ所から710カ所へ、イエローゾーンが749カ所から755カ所にふえておりますけれども、広島のように業者による宅地開発が進んでふえているのか、また、地価が下がらないように取り消しを求められたようなところもあるのか、ふえた内容について教えていただけたらと思います。 ◎土木建築部長(内田英明君) お答えいたします。 土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンは小野、川上、東岐波校区で6カ所、それから土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンですが、小野、東岐波校区で5カ所が追加指定されております。なお、土砂災害警戒区域等の解除はございません。 また、この追加指定については、地元からの意見を取り入れて追加指定したものでございます。 以上です。 ◆23番(笠井泰孝君) 今、業者ではなくて、全部地元からの要望ということをお聞きいたしました。地元自治会から区域指定に関する意見があった場合、現地調査を経て、随時見直しが行われますという答弁をいただいておりますので、今回の広島の災害から学ぶ点は、宇部市においても危険地域かどうか再点検を行い、そのような場所が存在した場合は、市のほうも積極的に見直しを行っていくべきではないかというふうに思っております。 今回の災害現場をテレビで見ておりますと、結果的に無秩序な山裾までの開発が行われているように感じております。中には、救急車両が入れないようなところも見受けられました。このことは災害救助要請があったとしても、二次災害に巻き込まれるおそれも想像されます。日常の検査・調査が必要であると思いますので、強制力を持って取り締まることも必要ではないかというふうに思っております。それが結局、財産を守ることにつながるのではないかというふうに思っております。 話は違いますけれども、8月28日フジテレビの「とくダネ!」という番組で、今回の被災地、八木地区のことを次のように放送されておりました。 昔は、この八木地区のことを、八木蛇落地悪谷と呼んでいたという報道でした。蛇が降るような水害が多かったから蛇落地、蛇が落ちる地ですね。悪い谷だから悪谷という名前が昔の名前だったそうです。そういう言い伝えがあった土地を開発するに当たって、業者のほうから蛇落地を、上の楽しい土地、上楽地というふうに名前を変えて、神戸の芦屋の芦という字と谷で芦谷、つまり、八木蛇落地悪谷を八木上楽地芦谷というふうに変えたという報道でした。最終的に、今回の八木という地名だけに変えたという放送が行われました。このことは9月9日の山口新聞にも掲載されておりました。 現在、八木地区に住まれている方を非難しているのではないのですけれども、このことから思うことは、昔の人がつけた地名には歴史的な背景があって、そのことが時間とともに忘れられていくのだというふうに感じました。古い神社、仏閣がないところには住むなという言い伝えもあります。示唆に富んだ話と思い、紹介させていただきました。 青木部長にお伺いいたします。今回、私は地元が船木なのですが、急な災害ということを地元の方が危険と判断されて、早急に避難されたというふうに聞いております。そのときに、今の避難所であるふれあいセンターは、夜10時を過ぎると、多分人がいないというふうに思っております。そういう場合のときにどうするかというものが今後問題になろうかと思います。市民が不安に思われて、早目に避難しようと思っても、行くところがないということも想定される事態かというふうに思います。 今回の件について、部長のほうで何か把握されてることがあったら、ちょっとお知らせください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(青木伸一君) 自主避難所となりますふれあいセンター等が、今、議員が申されるように、例えば、夜10時ごろで職員がいないというような場合につきましては、本庁舎の代表電話のほうに電話をしていただくと、そのことによって防災担当課なり、避難所の担当課のほうから避難場所開設のために、避難場所従事者を派遣するように、今現在はしているところでございます。 また、今回の事例ということでございましたけれども、そのような事例のときはまだ職員がおりましたので、職員のほうから連絡を受けて、避難場所従事者を派遣して、開設をしたところでございます。 以上です。
    ◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。 今後、こういう問題は起きてくるかと思います。特に今回、広島市みたいに夜中の1時、2時というときに、では、どこへ行く、行くところがあるのかという不安もあろうかと思います。そのときは、市全体を挙げての対応になろうかと思いますので、今後ともひとつ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、質問の2のほうにまいります。 宇部市の人工林の約3,600ヘクタールのうち、35ヘクタールを県と8年かけて間伐しているというお答えをいただきました。この中には、個人所有の土地もあろうかと思いますけれども、宇部市所有の人工林の面積と、過去5年間に間伐をどのように行ったのか、わかりましたらお知らせください。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。 市内の人工林の総面積3,483ヘクタールのうち、市が所有しております人工林の面積は、約4割に当たります1,370ヘクタールとなっております。 市の所有している人工林の間伐整備につきましては、国庫造林補助金や一般財源を活用してやっておりますが、平成21年度から平成25年度の5年間の実績につきましては、9カ所、11.7ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございます。 最近の土石流等の映像を見ますと、杉等の木材が一緒に流されているのをよく見ます。間伐をすることで日当たりもよくなって、杉にとっても住みやすい環境になるものというふうに思っております。手入れしていると、イノシシ等鳥獣対策にもなろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 しかし、8年間で1割の間伐を行ったというお答えをいただいて、このくらいでどうなのだろうかというふうには感じさせていただきました。焼け石に水状態ではないかなというふうに思っております。県との交渉もあるでしょうけれども、このことが災害につながらないように祈っておりますけれども、御検討のほうよろしくお願いいたします。 竹林のほうも、人工林と同じく約8年間で6%の全伐、間伐しかなされていないというお答えをいただいております。8年間で6%という結果の背景といたしましては、ヒアリングのときに地籍調査が終わっていないということで、終わってないところは竹を切ることができないというふうにもお聞きしました。地籍調査が終わっていない場合において、全伐、間伐ができないという問題が起こったというのを今回、私は認識させていただきました。竹林の整備については、森林づくり県民税を活用しているというお答えもいただいておりますけれども、県ではなくて、市としての対応はないのかお尋ねをいたします。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) 森林づくり県民税を活用した竹繁茂防止緊急対策事業のうち、竹林の全伐事業につきましては、議員がおっしゃいましたように、県が事業主体として実施しておりますが、間伐整備につきましては、市が事業主体となりまして、現地調査や所有者との調整を行いまして、荒廃した竹林を整備するとともに、竹の有効活用を図っているところでございます。 以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) 時間がありませんので、進めさせていただきます。 竹林の整備をよろしくお願いいたします。 そして、ため池について質問いたします。ため池は古いものが多いというふうに聞いておりますけれども、決壊に対する過去の対応、対策がありましたらお答えください。 ◎産業振興部長(床本隆夫君) お答えいたします。 過去の事例といたしましては、平成21年の7月の豪雨におきまして、職員がパトロール中にため池堤体からの漏水を発見いたしまして、対応した事例がございます。 対応といたしましては、危険な状態であることから、市の災害対策本部が避難勧告を出し、消防と連携して、下流域の住民に対する避難誘導を行うとともに、ため池の管理者と協力いたしまして、エンジンポンプやサイホン等を活用しまして、緊急的に水位を下げる措置をとったところでございます。そしてその後、後日、抜本的な工事をしたことがございます。 以上でございます。 ◆23番(笠井泰孝君) 時間がありませんのでまとめます。 放置車両の件もお聞きいたしましたけれども、一応財産ということで、そういうことに対して、やはり出前講座やその辺で市民に周知して、こういうときには、こういう法律があって鍵をかけてはいけませんよということを、出前講座等で周知していただけたらと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 次に、順位第20番、志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。    〔18番 志賀 光法 君 登壇〕 ◆18番(志賀光法君) 皆さん、こんにちは。新政会の志賀光法です。最後の登壇者となりましたが、よろしくお願いいたします。 通告により、一般質問をいたします。 ことしの夏、全国各地で豪雨災害が発生し、多くのとうとい命が奪われました。その被災地では今、大きな悲しみに包まれています。私は議員として、重いそして大きな課題を突きつけられた思いがし、それをしっかりと受けとめさせていただきました。 8月20日未明には、広島県広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害、大きな被害を受けた広島市北部の安佐南区と安佐北区では、73人というとうとい命が奪われ、今もなお、お一人の行方がわからないままです。警察、消防、自衛隊に加え、昨日は現場近くの用水路などが流れ込む太田川河口付近まで範囲を広げ、海上保安庁も捜索に加わり、これまで最大となる3,300人余りの体制で安佐南区、八木地区を中心に行われました。 しかし、捜索の現場は細い路地が入り組んだ斜面にある住宅街で、今も2メートルほどの土砂が堆積しているところがあるほか、重機を使えない場所もあり、手作業が必要なことから、その作業は難航しております。 また、今回の土砂災害で住宅の被害は、広島市が昨日、朝の段階で確認したところ、前日までの集計よりも大幅にふえ、全壊が133棟、半壊と一部損壊が297棟で、床上浸水が1,304棟、床下浸水が2,828棟と、合わせて4,562棟の甚大な住宅被害となっています。住宅を襲った土砂は、床上だけでなく、壁のすき間などにも入り込むなどしていますが、平日でも1,000人近い大勢のボランティアの参加があり、撤去作業は少しずつ進んでいます。 また、安佐南区と安佐北区に8カ所ある避難所では、避難している人の数は減ってはきているものの、昨日の夜段階で60世帯、104人が今もなお、避難生活を余儀なくされています。 この土砂災害により、被災された多くの皆様にまずお見舞いを申し上げるとともに、この災害によりとうとい命を落とされた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また、いまだ行方不明の1名の方が一日も早く御家族のもとへお戻りになられること、そして現地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 前置きが長くなりましたが、防災対策の強化について質問に入ります。 7月末に発生した台風12号、11号と相次いだ台風の影響、そしてその後、日本列島に停滞した前線に向かって温かく湿った空気、暖湿流の断続的な流入により、九州から北海道にかけて、日本全土で局地的に記録的な豪雨をもたらし、多くの地域で土砂、豪雨災害が発生しました。 特に、広島市の北部では、多くの皆さんがテレビ等でごらんになったと思いますが、雨雲レーダー映像で一列に並んだ雨雲、線状降水帯、同じところで積乱雲が次々と発生する、一塊の雨雲ではなく、新たな雨雲が次々と湧いて流れ込むというバックビルディング現象と言われる現象が起こり、8月20日未明に1時間に120ミリ、3時間で200ミリを超える記録的な雨を観測し、多くの方々が犠牲となる土砂災害となりました。 毎年のように繰り返される大雨の被害、異常気象が連続して襲いかかってくるようになっている昨今、これまでの常識では対処し切れなくなっていて、もはや異常という常識は捨て、この現実を直視しなければならないのではないでしょうか。 今回の広島での土砂災害、重いそして大きな課題が私たちに突きつけられたのです。その深刻な被害に至った原因と背景を掘り下げ、対策を講じれば、救える命があったはずとの思いを行政、議会、市民の3者全員が共有し、教訓を整理し、防災対策を強化すること、防災意識を高めることによって、同じような犠牲を絶対に出さないと固く誓おうではありませんか。そこでお伺いいたします。 防災対策の強化について。 質問の1、全ての市民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築についてです。 今回の広島市の土砂災害は、過去最大級の人的被害となりましたが、未明での発生、避難勧告のおくれ、土砂災害が起きやすい地域での宅地開発、水路整備の不十分さなど、専門家の分析からは、複合的な要因で被害が拡大したと分析されていますが、何よりも、避難勧告など、住民に防災情報を伝えるのがおくれたことが最大の要因だったのではないでしょうか。 広島市では、20日午前3時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次ぎ、市が避難勧告を出したのは午前4時15分以降で、対応は後手後手に回ったとのこと。降雨が局所的だったことなどから、避難勧告まで出すかちゅうちょしたと言われています。 また、広島地方気象台からの広島県内全域で1時間に最大70ミリの雨が降るとの気象予測をファクスで受け取りながら、見落としていた、また、気象に関する情報を24時間体制で提供する契約を提携している民間気象情報会社からは、7回にわたる情報提供を受けていたにもかかわらず、それが生かされなかった等の報道もありました。 広島市の松井市長は、勧告が早く出ていれば、住民が安全なところへ行けた可能性があると述べ、基準を見直す意向を示されたそうですが、避難勧告のおくれ以前に、激しい雷や土石流が防災行政無線の音をかき消したり、スピーカーを損壊したりしていたという事実もあり、また、そもそも全住民に勧告が届かないという根本的な問題も浮上しています。広島の土砂災害、確実に防災情報が伝達できる体制整備が絶対に必要であるという、大きなそして重い課題を私たちに突きつけたのです。そこでお伺いいたします。 1.市民の皆さんへ確実な防災情報が伝達できる手段の構築。 ア、宇部市の現状。 イ、デジタル同報無線での早急な整備。 質問の2点目は、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実についてです。 市民センターやふれあいセンターは、地域にとってコミュニティー活動の拠点であり、日ごろから多くの市民が訪れ、そして集う場所です。駐車場もあり、また調理場等さまざまな設備が整っていて、防災倉庫も近くにあり、いつでも直ちに避難所を開設できる体制が整っていて、避難所として最適であり、宇部市の地域防災計画においても、拠点避難所として位置づけられているところです。 しかし、毎年のように多くの災害が発生している現状の中、災害発生時の避難所においてはさまざまな課題も指摘されていて、避難者の生命、身体の安全を守るという機能だけでなく、さまざまな機能が求められています。 避難所となる市民センター及びふれあいセンターには、さらなる防災体制の整備、充実を図る必要があると思います。 まず、アとして、災害時、防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのWi-Fi環境整備化についてです。 平常時には使用できる固定電話、携帯電話では、災害時には、崩壊、土砂崩れによるケーブルなどの回線断や、通信のふくそうによる一時的かつ断続的につながりにくい状況になるおそれがあります。 避難所における避難者から求められる情報は、台風の進路、降雨量等の災害情報に始まり、家族や親族、隣人、知人の安否情報、自宅周辺の被害状況や物資等の配給状況、ライフラインの復旧状況等生活関連情報、仮設住宅の建設時期等の住宅関連情報など災害の大きさによって違いはありますが、時間の経過とともに刻々と変化します。また、災害対応する行政にとって、その対応に当たっては行政のみならず、市民の皆さんからの情報も重要な情報源となります。 それには、災害時において、避難所で確実な通信を確保すること、複数の通信手段を整備することが重要です。情報の共有化を図る上においても、通信手段の確保として、避難所において、Wi-Fi環境を早急に整備する必要があると思います。 ア、災害時防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのWi-Fi環境整備化について。 次に、イとして、災害対応型自動販売機の設置促進についてです。 災害対応型自動販売機とは、設置施設の管理者に自動販売機の専用キーを貸与し、災害発生時には開放し、自動販売機内の飲料を避難者に無料提供されるもので、バッテリーも搭載されており、停電後も冷たく、そして温かい飲料が提供できるもので、2011年の東日本大震災発生の際には、被災地で数百台が稼働し、首都圏においても、帰宅困難者に約8万8,000本の飲料が無料提供されたといい、寒い中、温かい飲み物に助かったという声が寄せられたそうです。 宇部市においては、平成22年3月にコカ・コーラウエスト株式会社、サントリーフーズ株式会社、アサヒカルピスビバレッジ株式会社の3社と災害対応型自動販売機の運用に関する協定を締結し、まず初めに災害対応型自動販売機が市役所1階ロビーに3台設置されたところです。 災害が発生した場合、行政自身も被災している可能性があり、また、特に大きな災害が発生した場合には、避難所が開設されても人的な対応ができない場合もあると思います。避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実として、災害対応型自動販売機の設置を促進すべきと考えます。 そこで、伺います。 イ、災害対応型自動販売機の設置促進。 以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(植松洋進君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 志賀議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、防災対策の強化について。 第1点、全ての市民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築、ア、宇部市における現状についてのお尋ねですが、本市では気象情報や災害情報などの一般的な防災情報は、登録制の防災メールや防災情報ファクス、また、ホームページなどで周知しています。特に、避難勧告等の緊急度の高い情報については、これらの方法に加えて、携帯電話の緊急速報メール等により、登録の有無にかかわらず、該当区域内の対応携帯電話に一斉配信を行います。 また、フェイスブック、ツイッター、防災行政無線、各自主防災会の連絡網、広報車両など、さまざまな手段を用いて、市民に情報を伝達するようにしています。 なお、9月1日現在の登録件数ですが、防災メールは6,993件、防災情報ファクスは371件、防災行政無線は1,592件となっています。 イ、デジタル同報無線での早急な整備についてですが、デジタル同報無線の整備についてはこれまでも検討してきましたが、中継局や個別受信機の設置などに膨大な費用がかかることから、困難と考えています。 そのため、市民に対し、防災情報を直接提供できる防災メールや、防災情報ファクスなどの活用方法を周知し、登録者数の増加を図るとともに、多様な伝達手段の検討を行い、迅速で確実に伝達できるよう、引き続き取り組んでいきます。 第2点、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備充実、ア、災害時防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためのWi-Fi環境整備化についてのお尋ねですが、Wi-Fiといわれる公衆無線LANは電話回線がふくそうのため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として注目が高まっています。 また、公衆無線LANの整備については、空港やホテル、コンビニ、飲食店等での民間の整備状況を踏まえて、防災拠点など民間による整備が期待しにくい部分は、行政が補完し、地域全体での整備を推進することが有効と考えます。 ついては、現在、民間施設の活用も含め、避難所の指定について見直しをしているところであり、公衆無線LANの整備も避難所の指定とあわせて総合的に検討していきます。 イ、災害対応型自動販売機の設置促進についてですが、本市における災害時の飲料水の確保については、ライフラインの被災などで断水が発生した場合は、宇部市上下水道局において給水車を2台配備し、飲料水が確保できるよう体制を整えています。 また、本市の市民センター及びふれあいセンターには、利便性の向上などの目的で21台の自動販売機が設置されており、そのうち災害時に飲料水を提供できるものが9台あります。 また、市民センター及びふれあいセンターには、アルファ米及び粉ミルク用の水を備蓄しているところですが、災害時における飲料水の確保は重要であることから、今後、備蓄品としても、飲料水の確保を計画的に進めていきます。 一方、本市では、平成22年度に策定した第二期宇部市地球温暖化対策実行計画で、温室効果ガスの抑制等に配慮した具体的取り組みを定めており、その一つとして、自動販売機の削減や省エネルギー型自動販売機への移行を推進しています。 なお、災害対応型自動販売機については、災害時には飲料水の確保について補完的な役割を果たすことが考えられますので、今後、その設置に当たっては、本庁舎を初めとした公共施設にある自動販売機の全体数の調整の中で検討するとともに、設置業者と支援内容等について協議をしていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆18番(志賀光法君) どうも御答弁ありがとうございました。 それでは、質問席から再質問、要望をさせていただきます。 まず、質問の1点目の全ての皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築についてで、アの宇部市の現状と、イのデジタル同報無線での早急な整備については、関連がありますので、一括して再質問、要望させていただきます。 御答弁によりますと、市民の皆さんへの防災情報の提供については、フェイスブック、ツイッターなどでことし6月から始められたということで、情報提供の多重化に取り組まれていることについては、率直に評価をさせていただきたいと思います。 しかし、全ての皆さんに確実に防災情報を提供するのは、やはりデジタル同報無線の整備しかないと私は思っております。 実は、平成18年、平成21年にも同様の質問をしております。そのときも、今回と同様に膨大な費用がかかるからということで、困難であるという同じような答えが返っておりますが、誰もが思ったと思いますが、今回の広島でのあのような甚大な災害で、やはりいくらお金がかかっても、市民の安心安全にはかえられないと思いまして、今回質問させていただきました。 御答弁の中には、これまで検討してきたが、中継局や個別受信機などの設置に膨大な費用がかかることから、困難と考えているという御答弁ですが、恐らく試算もされていることだろうと思いますが、どのぐらい費用がかかるのでしょうか。数字を示していただければありがたいです。よろしくお願いします。 ◎総務管理部長(日高正嗣君) お答えいたします。 平成23年6月に試算を行っております。デジタル同報無線のシステムを導入しまして、中継局3カ所、屋外拡声器24カ所、それから個別受信機を市内全戸の約7万カ所に設置した場合、約55億円の費用がかかります。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) ありがとうございます。 55億円ですか。確かに膨大な費用ですね。市庁舎の建てかえとまではいかないまでも、それに近い数字で、ちょっと私自身も驚いております。 ある程度の費用であれば、市長のリーダーシップをもってというふうにお願いしようと思っておりましたが、そのことは私からは申し上げることは絶対できません。 御答弁によりますと、多様な連絡手段の検討を行い、迅速に確実に伝達できる体制に引き続き取り組んでいきたいという御答弁でありました。 総務省では、情報伝達手段の一つとして、Jアラートではありません、Lアラートの活用を普及、推進しております。 Lアラートとは、災害時の避難勧告、指示等、災害関連の情報伝達に関し、情報発信者である地方自治体と、情報伝達者となる報道機関と、ポータルサイト事業者等の間に共通の情報基盤を構築することによって、情報配信の簡素化や一括化をして、さまざまなメディアを通じて地域住民への迅速かつ効率的な情報提供を実現するサービスだそうです。 市民の皆様には、やはり多重化した情報提供が必要だろうと思いますので、このLアラートを御検討いただき、市民の生命、財産を守るために、さらなる多重化を図っていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 それと、御答弁の中には、現在の同報系無線、1,592件、これについては昭和63年に営農維持と防災情報の提供ということで開局されて、当初は2,901個ありました。平成18年にお聞きしたときは2,146個、そして平成21年には1,909個、今回が1,592個。 まず、農家の数が減ったということで、このように減っておりますが、いまだに利用できるということですが、これについては電波法によりますと、平成28年5月31日をもってアナログ波は利用できないことになっておりますが、このアナログ同報無線については利用は可能なのでしょうか。その辺をちょっと確認させてください。 ◎総務管理部長(日高正嗣君) お答えいたします。 本市が現在使用しております同報系の防災行政無線につきましては、アナログ式の周波数を使用しておりますけれども、現在その使用期限については定められておりません。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 定められてはいないということで、利用できるということで受けとめさせていただきます。 次に、避難所となる市民センター及びふれあいセンターの防災体制の整備、充実については、まず、Wi-Fi化についてですが、これは御答弁によりますと、現在行っている避難所の指定の見直しとあわせて、公衆無線LANの整備を総合的に検討していきますと前向きな御答弁をいただいたと受けとめさせていただきます。 公衆無線LANについては、行政が行うということは、やはり、セキュリティーの問題もありまして、かなり費用がかかると思いますが、できたら一括して整備できるように予算確保していただきますように努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後の災害対応型自動販売機の設置についてですが、御答弁では、市民センター及びふれあいセンターには、利便性の向上などの目的で、21台の自動販売機が設置されているとの御答弁ですが、市民センター、ふれあいセンターは同設しているところもあります。自動販売機を設置してない市民センター、ふれあいセンターはどのぐらいあるのでしょうか。 ◎市民環境部長(白石光芳君) お答えをいたします。 24校区のうち、自動販売機が設置されていない校区は9校区、9ふれあいセンターでございます。 以上でございます。 ◆18番(志賀光法君) 現在、設置されていない校区が9カ所あるということでした。 壇上でも申し上げましたが、宇部市は平成22年3月に3社と災害対応型自動販売機の運用に関する協定を結んでおりますが、残念ながら、その後、市内の民間会社の敷地に1カ所、4台しか設置されておりません。 最初に協定された市役所ロビーには、きのうそしてきょうも確認に行きましたが、1台は環境・省エネ型がついております。そして、掲示されてあります言葉が、「災害発生時に、飲料水の提供が必要と判断された場合、自動販売機内の飲料水を無料で提供します。尚、この自動販売機の売上金の一部は、宇部市の防災に活かされます」との表示がありました。 売上金の10%が宇部市に寄附されるようになっておりまして、その寄附されたお金はその後、災害対策基金に積み立てられてるとお聞きしております。 3カ月に1度寄附があるようですが、会派控室には寄附のたびに金額が掲示されますが、その金額を見ますと、恐らく年間30万円を超える寄附金があろうかと思います。 この防災対応型の自動販売機を設置することによって、設置するだけで、災害発生時には飲料水の無料提供が受けられ、その上、宇部市には売上金の10%の寄附を受けるというメリットがあります。 業者側としても、当初協定を結んだときには、ふれあいセンター、市民センターは多くの人が集う場所ですので、売上増を期待されたと思います。恐らくお互いウイン・ウインの関係で結ばれたのではないでしょうか。 広島の豪雨災害の前、8月6日には岩国市で大きな災害がありました。昨年は、山口県では、山口市、萩市で大きな災害がありました。平成22年には、厚狭川が氾濫しました。平成21年には、防府市での大災害、宇部市北部の小野でも1時間90ミリを超える雨が降って、2カ所で土石流がありました。昨日は、関東地方で局地的に100ミリを超える豪雨があったそうです。本日は、北海道には90万人を超える避難勧告が出ているそうです。 多くの市民の皆さんがいろいろな不安を持たれていると思います。広島同様、宇部市は花崗岩が風化した真砂土の地質が多く広がっております。恐らく、多くの方が土砂災害あるいは豪雨災害に非常に不安を持たれていると思います。 どうか、目に見える形で防災対策を、エコ、地球温暖化対策、省エネ、わかります、それよりも防災ということをどうか上位に掲げていただきたい。市民の安心安全を守るため、どうか市長のリーダーシップを発揮していただきまして、市民の目に見える形で防災対策に取り組んでいただくことを切にお願いしまして、私の全ての質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(植松洋進君) 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 これにて、一般質問は終結します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。──────────────────────────────────────── ○議長(植松洋進君) 本日はこれにて散会いたします。───── 午後2時49分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成26年9月11日               宇部市議会議長   植 松 洋 進              宇部市議会議員   荒 川 憲 幸              宇部市議会議員   岩 村   誠...