平成 ２５年１２月定例会（第４回）平成２５年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２５年１２月１２日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第８番から第１４番まで） 第８番 山 下 節 子 議員 第９番 岡 本 公 一 議員 第１０番 岩 村 誠 議員 第１１番 唐 津 正 一 議員 第１２番 新 城 寛 徳 議員 第１３番 猶 克 実 議員 第１４番 真 鍋 恭 子 議員 ────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 芥 川 貴 久 爾 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君 総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 市民環境部長 白 石 光 芳 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 大 下 眞 治 君 産業経済部長 森 部 実 喜 君 土木建築部長 内 田 英 明 君 下水道部長 西 丸 比 呂 史 君 公園整備局長 佐 々 木 俊 寿 君 楠総合支所長 河 野 邦 彦 君 会計管理者 福 本 幸 三 君 教育部長 佐 貫 和 巳 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 根 正 弘 君 次長 常 田 完 治 君 課長 藤 笠 誠 君 議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 杉 谷 珠 理 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時１分開議 ─────
○議長（植松洋進君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（常田完治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植松洋進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、山下憲章君、猶克実君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第８番から第１４番まで）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第８番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。 〔１９番 山下 節子 君 登壇〕
◆１９番（山下節子君） おはようございます。 清志会の山下節子でございます。早速、質問に入らせていただきます。 質問１、
指定管理者制度について。 第１点、指定管理料の積算の方法と根拠。 第２点、指定管理者の募集方法と候補者選定の公正さの担保。 第３点、本制度における行政と市民と指定管理者との関係。 質問２、宇部市文化創造財団について。 第１点、財団設立の意義、目的と必要性。 第２点、官民協働による財団の組織と運営方法。 第３点、文化の振興と本市の活性化及び将来像。 質問３、教育問題について。 第１点、教育課題に対する学校と教育委員会の役割と連携。 第２点、子供の心の育成と道徳の特別教科化。 以上でございます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。 山下節子議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、
指定管理者制度について。 第１点、指定管理料の積算の方法と根拠についてのお尋ねですが、
指定管理者制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としたものであり、本市では平成１８年度から導入しています。 この制度において、市が指定管理者に支払う指定管理料については、業務に要する人件費や光熱水費、施設管理に係る委託料等の支出見込み額を積算しており、指定管理者に利用料金等の収入がある場合には、その見込み額を支出見込み額から差し引いて算出し、これを上限額としています。 この指定管理者の業務に要する支出見込み額及び収入見込み額については、市が直営で管理運営を実施していたときに要した経費や、指定管理者から報告を受けた実績額等も考慮するとともに、業務内容に変更等があり、支出や収入に増減が見込まれるときには、人件費を含め積算を見直しています。 第２点、指定管理者の募集方法と候補者選定の公平さの担保についてですが、指定管理者の募集方法及び候補者選定については、本市で作成した公の施設の
指定管理者制度導入に係る
ガイドライン等に基づき実施しています。 まず、指定管理者の募集については、公正性、透明性を確保するとともに、能力ある民間事業者等に幅広く参入の機会を提供するため、原則、公募としています。しかしながら、施設の性質または目的から、特定の団体を指定することが適切な施設の管理運営に資すると認められるなど、公募によらない合理的な理由がある場合には、指定管理者を単独で指定することもできることとしています。 次に、指定管理者の候補者の選定については、公募、単独指定のいずれの場合も公正性、公平性等を担保するため、委員総数の半数以上を外部の有識者で構成する選定委員会を設置し、審査を行っています。 具体的には、施設の設置目的や特性を踏まえながら、住民の平等利用が確保されることや、施設の効用を最大限に発揮させるとともに管理経費の節減を図ることができること、また、施設の管理を安定的に行う物的能力、人的能力を有していることなどの審査基準に従って、総合的かつ客観的に審査しています。 第３点、本制度における行政と市民と指定管理者との関係についてですが、
指定管理者制度においては、市と指定管理者は契約関係ではなく、市議会の議決を経て、指定管理者は指定という行政処分によって、公の施設の管理を代行する役割を担うこととなります。市と指定管理者は、宇部市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき協定を締結し、業務に関する基本的事項や利益が生じたときの取り扱いに関する事項等を定めています。 指定管理者の利益については、経営努力によって生じたと認められる場合には指定管理者の利益とし、その額が指定管理者の収入規模や利用者の負担に照らして過大であると認められる場合には、還元方法について、市と指定管理者で協議の上、決定することとしています。
指定管理者制度のもとで、市は、施設の効果的、効率的な活用及び管理運営に要するコストの削減を図ることができ、市民は、施設を利用する際に、指定管理者が有する多様なノウハウを活用した利便性の高いサービスや特徴ある自主事業などを享受することができます。また、指定管理者は、民間事業者等としての発想を生かし、経営努力によって利益を得ることが可能となります。 なお、平成２５年度からは、学識経験者等の外部委員による指定管理者の外部評価を実施しており、これも活用しながら指定管理者が行う業務内容の検証と評価を繰り返すことで、引き続き、制度の適正な運用が図られるよう、改善に取り組んでいきます。 御質問の２、宇部市文化創造財団について。 第１点、財団設立の意義、目的と必要性についてのお尋ねですが、本市では、平成２２年に、本市独自の文化の継承と文化によるまちづくりを、市と市民が協働して進めるための共通の目標として、宇部市文化の振興及び文化による
まちづくり条例を制定し、平成２４年には、この条例の基本理念にのっとり、将来を担う子供たちの健やかな成長と心豊かな市民生活を目指して、「煌く（きらめく）まち
文化振興ビジョン」を策定しました。 今後、市と市民が協働して、
文化振興ビジョンの基本目標である、「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」の実現を目指して文化によるまちづくりを推進していくには、文化振興の推進母体となる組織が必要と考え、平成２４年７月に、宇部市
文化振興まちづくり審議会に対して、仮称宇部市
文化振興財団設立の方向性についての諮問を行い、平成２４年１０月、審議会から「文化事業の集約や文化拠点施設の適正な管理・運営、文化活動を担う人材の育成・確保などの文化施策を官民が協働し、総合的な観点から推進する母体組織として、財団の設立が必要である」との答申を受けました。 本市ではこの答申に基づき、平成２５年１０月１日に、民間の知恵と情熱と行動力を生かし、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援促進するため、宇部市文化創造財団を設立いたしました。財団の設立によって、多彩な文化イベントの開催など、身近に文化を楽しむ機会がふえることのほか、将来のアーティストの育成に向けた取り組み等も展開されるものと考えています。 また、行政では困難とされているところの、長期間にわたって文化施策を推進する専門的な知識や経験、ネットワークの蓄積を持った職員の確保や育成が可能となることから、市民が開催する文化行事に対する専門スタッフによる
助言、指導等、これまで以上のサービス向上を期待しています。 第２点、官民協働による財団の組織と運営方法についてですが、財団の組織としては、理事、監事の選任や定款の変更などの重要事項を決定する最高機関である評議員会、業務を執行し財団の運営を進める理事会、理事の職務の執行を監査する監事、評議員会や理事会の運営、財団業務、事業を行う事務局で成り立っています。 それぞれの構成員については、評議員には行政、教育関係や地元経済団体から７人、理事には全国公募により決定した常務理事１人に、一般公募により決定した文化活動に携わっている方１０人と、行政、文化団体、経済団体の代表者と学識経験者の４人を合わせた１５人の方に、監事には会計に精通した金融機関から２人、就任いただきました。 また、事務局は常務理事が兼務する事務局長１人、市からの派遣職員２人、臨時職員１人の計４人体制で当初スタートしましたが、現在、館長候補者１人と正規職員２人程度を全国公募しており、事務局の体制についても順次整えているところです。 財団の運営に当たっては、実際に市内で文化活動を行っている方に理事に就任いただいたという特徴を生かし、財団が実施する事業の企画立案や事業に対して積極的に参画いただくこととしています。また、
市民サポーターの方にも御協力をいただきながら、より市民の意見を取り入れた事業が展開されるものと考えています。 一方、採算性に配慮することも財団経営を行う上で重要なことであり、収益事業の実施や財団友の会の拡大とともに、補助制度の活用や管理施設の利用率の向上による利用料金の増収、寄附の呼びかけなど、財政基盤の確立に取り組む必要があると考えています。また、現在は一般財団法人ですが、今後、経営状況や運営上のメリットなどを勘案しながら、税制の優遇措置等がある公益財団法人への移行についても検討していくこととしています。 第３点、文化の振興と本市の活性化及び将来像についてですが、財団では、本市における文化の振興を図るため、さまざまな自主文化事業の実施、市民による自主的な文化活動の支援、並びに文化活動を担う人材の育成及び確保、市民の意識啓発や情報発信などさまざまな事業を展開していくとともに、本市の文化的施設の管理運営や当該施設を活用した各種文化事業を行っていくこととしています。 現在、本市では、
ＵＢＥビエンナーレや
全国小・中学校箏曲コンクールの開催、
近代化産業遺産などを巡り、本市や近隣市の発展の歴史やさまざまな文化を学ぶことができる大人の社会派ツアーの実施など、交流人口の増加と地域活性化に取り組んでいるところです。 今後は、財団と市が連携して、多彩な文化事業や文化資源を活用したイベント等の開催によって、地域の魅力を増進させ、本市の活性化につながる事業に取り組み、「煌く（きらめく）まち
文化振興ビジョン」の基本目標である、「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」の実現を目指したいと考えています。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 山下節子議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、教育問題について。 第１点、教育課題に対する学校と教育委員会の役割と連携についてのお尋ねですが、近年、地域での人間関係の希薄化、少子化や核家族化による家族構成の変化、物質的な豊かさを求める価値観の変化など、子供たちを取り巻く生活環境は大きく変化してきており、さまざまな教育課題が生じています。 学校は、子供たちの学びと育ちを保障する教育の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけた子供たちを育成する役割を担っています。教育委員会は、小中学校を訪問し、教員との意見交換や授業参観などにより、子供たちの学校生活や学力の状況把握に努め、必要に応じて指導や助言を行っています。 また、深刻ないじめ問題など、学校だけでは対応が困難な課題が発生した場合には、学校と連携を密にし、
スクールカウンセラーを初め、専門的な知識を有する職員を派遣するなど課題解決に向けて学校を支援しています。教育委員会は、引き続き、学校と連携し、さまざまな教育課題の解決に向けて取り組んでいきます。 第２点、子供の心の育成と道徳の特別教科化についてのお尋ねですが、本市では、学び合いのある授業を充実させることで、みずからを律しつつ、仲間とのつながり・かかわりを大切にし、相手を思いやる心や素直に感動できる心の育成に取り組むとともに、子供たちの豊かな心を育むため、人権教育や道徳教育など子供たちの心を育てる教育を全ての教育活動で実施しています。 現在、文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」では、道徳教育充実のための改善策について、道徳の教科化を検討しています。懇談会では、教科でないため道徳の時間が形骸化している、活性化に向けて新たな枠組みによる教科化が必要であるなどの意見が出ており、道徳の教科化に向け、教科書の使用や評価のあり方、教員免許の創設等、さまざまな協議がなされているところです。 教育委員会では、今後も、学校の全教育活動の中で、道徳教育の充実を図り、子供たちの豊かな心の育成に取り組むとともに、国の動向を注視していきます。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） それでは、自席より再質問並びに提言をさせていただきます。
指定管理者制度から質問させていただきます。 体育施設を例に挙げて御質問させていただきますが、このたび、指定の更新に当たって、この体育施設を、楠地域と宇部地域に分けて募集をかけておられますけれども、分けるとかえって経費が余計にかかるはずですけれども、この点、なぜ楠地域と宇部地域を分けたのか。その理由は何でしょうか。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 今回の体育施設の指定管理者の募集に当たりましては、ＮＰＯ等の多様な主体の参画による施設や地域の特性を生かした管理運営を期待し、楠地区の体育施設を分割して公募したものであります。 なお、現在、楠地区の４カ所の体育施設においては、
楠若者センターを拠点に施設管理者を常駐させて一括管理し、
シルバー人材センターから職員が派遣されております。楠地区を分割したとしても効率性は維持することができて、より効果的な管理運営体制が維持できるものと考えております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） 少々費用がかかっても、楠地区の振興という意味では、これはいいことだということでよろしいですか。──はい、そういうことです。少々、金がかかってもいいと、楠の地域振興のためだということだそうですが、一応、その点は理解しましょう。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） 地域振興に金がかかってもいいと、そういう確認でございましたけれど、私どもとしては効率性も維持し、なおかつ、地域振興にも資するということでございます。 以上です。
◆１９番（山下節子君） その辺、経費がかかってもいいということをはっきりおっしゃらないけれども、そういう意味だというふうに理解いたしました。 では、次にまいりますが、一応、地域振興ということで、いいということで次にまいりますが、このたび、体育施設全体の指定管理料を１年間で６９３万７,０００円削減しております。さらに、指定管理者が負担する修理費についても１００万円、これ、上げております。そうしますと、合わせて７９３万７,０００円、１年間で削減したということになるわけですが、これ、どうですか。１年間の体育施設の平均的な利益分というのは大体４００万円だそうですが、４００万円掛ける２ということで、結局２倍分、１年間の利益分の２倍分削減したというのは、どういう根拠でしょうか。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） 体育施設の指定管理料の上限額の設定につきましては、国体終了による業務体制の見直し等による仕様の見直し、あるいは、利用料金の収入増、設備改修による水道料金の減額実績等をもとに算出したものであります。 また、仕様書で定めている指定管理者が行うべき修繕料については、施設の老朽化が進んでいることから、現指定管理者が行った修繕実績をもとに増額させていただいたものです。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） ここを長く追及する時間もございませんけれど、どうも２倍分減らしたというのは、今おっしゃったお答えではよくわからない。本当にそうかと。国体が終わったからというようなことをよくおっしゃるのですが、それだけで、こんなに２倍分減らすというのはどうなのかなと。ちょっとおかしいことないかというふうに思うわけですけれども、まあ一応いいです。この辺は、また後に回して、御質問させていただきますので。 次に、募集方法には、大きく分けて公募と非公募がございますけれども、公募が原則だというふうに御答弁されております。それは、そのとおりでしょう。公正性や透明性を確保するためには公募がいいと。それから、能力のある指定管理者を募る意味でも、幅広く公募でやるのがいいというのはわかるのですが、片方で、公募によらない合理的理由がある場合には単独指定もできると答弁されていますが、この合理的理由というのはどういう場合でしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 指定管理者を公募によらず、単独で指定することができる合理的な理由といたしまして、施設の性質または目的から、特定の団体を指定することが適切な施設の管理運営に資すると認められる場合や、専門的かつ高度な技術、ノウハウ等を有する特定の団体を指定することが適切な施設の管理運営に資すると認められる場合についてでございます。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） わかりました。 私も全て公募がいいとは思っておりません。場合によっては、今、おっしゃったような合理的理由がある場合には単独指定もいいだろうと、むしろ、そのほうがいいというふうに思っております。 次でございますが、一応、公募が原則だとおっしゃっているのですが、公募がいいと言いながら、実際は前もって、ＡならＡという団体にめどをつけて、候補者の選定をしているのではないかという、どうもそういうにおいがするのですが、どうでしょう。 市長が、直接相手方とお話をしていたり、あるいは職員を介してそういう話をしているかどうかというのはわかりませんけれども、そういうことはないでしょうか。 このたびの楠地域の体育施設の分離に関しても、そういう話ができていたのではないかというふうな思いがしているのですが、いかがですか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 指定管理者の選定についてでございますけれども、先ほど、市長が壇上で答弁申し上げたとおり、公正性、透明性を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募としているところであり、選定に当たっては公募、単独指定のいずれの場合も、委員総数の半数以上を外部の有識者で構成する選定委員会において、公正性、公平性等をしっかり担保した上で審査を行っております。 このようなことから、選定委員会における審査の前にめどをつけているということはございません。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） めどをつけているのではないかと言って、めどをつけておりますというお答えはありようはずがございませんので、一応そういうことに、そちらのお答えどおりだというふうにいたしましょう。 したがって、この楠地域についても初めから公募という形をとらないで、地域の振興ということであれば、楠地域にいらっしゃる業者を引っ張って、これに一定の合理的理由があるということになれば単独指定でもよかったわけでありまして、あえて公募を装って、実質は単独指定であるというような疑いを持たれるような、そういうことはしないほうがいいと。初めからきちんと、単独指定なら単独指定と。こうこう、こういう理由であるから単独指定にいたしましょうということでやれば、何の問題もなかったというふうに思っております。それで、結構でございます。これ以上申しません。 私が一番申し上げたいのは第３点のところでございますが、
指定管理者制度における行政と市民と指定管理者の関係というのをどう見ているのかという点でございますが、募集要項を見ますと、先ほど、御答弁でもおっしゃっていましたけれど、指定管理者の経営努力によって利益が出れば、その利益を得ることが可能だというふうに答弁しておられましたが、これは、本当でしょうか。 募集要項を見ますと、確かに、経営努力によって生じたと認められる利益は指定管理者の利益としますと書いてあります。しかし、ここから、ただし書きがございまして、当該利益の認定に当たっては、指定管理者みずからがその根拠を示すものとし、市と協議の上、決定するものとすると言っていますので、要するに、指定管理者側が、これは、私ども指定管理者が経営努力によって利益を生み出したのですよということを証明できなければ、結局はその利益分を差し引かれるのではないかというような、こういう募集要項の内容になっておりますが、この辺どうですか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 指定管理者の利益については、先ほど、市長が壇上で答弁申し上げたとおり、経営努力や多様なノウハウの活用により、支出の面では管理運営経費の節減が見込まれ、また収入の面では特徴ある自主事業を展開することなどにより利用料金の増収等が見込まれることから、指定管理者が利益を得ることは可能であると考えております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） でも、実際は、指定管理料の積算に当たっては、決算書を見て機械的にやはり利益分を差し引いているような、どうもそういう結論になっているようでございまして、本当に経営努力によってやったということがきちっとした、これは法的な立証責任というまでもないでしょうけれども、指定管理者側のほうが、これは経営努力によって生み出したのだということをはっきりと証明ができなければ、結局は利益分を返していくと、市のほうに戻すということに、算定においてはそういうふうな結論になるのだろうと思います。どうも、そういうふうに、結論的にはなっているのではないかという疑いが大いにございます。 確かに、執行部の方がおっしゃるように、
指定管理者制度のもともとの趣旨というのは、市財政の経費を削減することと、市民へのサービスの向上を図るということにあるわけですけれども、しかし、当然、この
指定管理者制度を導入すれば、指定管理者のもとで働く人がいる、また、委託を受けて働く人がいる。そこでは皆、子供を抱え、あるいは年寄りを抱えている。そういった中で、働く人たちの一定の賃金水準というものを確保するということも、これは行政の責務ではないかと思うのですが、この辺、どうですか。この辺、ちゃんと考えておられますでしょうか。他都市においては、業務職員の一定の賃金水準を規定しているところもあるそうでございます。どうですか、この辺は。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 市長が先ほど壇上で答弁申し上げたとおり、指定管理料の積算につきましては、当該施設において業務内容に変更等があり、支出や収入に増減が見込まれるときには、人件費を含めて必要な見直しを行うこととしており、単に人件費を削減するというようなことはございません。このように、適切な人件費を見積もることで、適正な賃金水準が確保されていると考えております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） いいようなお答えをされていますけれど。 それから、ちょっと気になるのですが、「壇上で市長が申したとおり」という言葉がよく出てくるのですが、そういう言葉は必要ありません。壇上でお答えになったことをこちらはちゃんと聞いているわけですから。いいです。結論だけ、ちゃんとしたお答えだけしていただくようにお願いいたします。 利益分を差し引いていけば、結局、市民サービスの向上どころかサービスの低下にもなりかねないわけで、そこで働く人たちの、このたび２倍分の削減をした、指定管理料を削減すれば働く人の賃金も下がるわけです。新たに雇うこともできぬと。それで、仕事だけはどんどんせいと言うと。そう聞いております。仕事だけは、新しい仕事はどんどん、こうこうこういうことをやれというようなことを役所から言ってくると。しかし、指定管理料はどんどん下げていくというようなことではサービス低下にもなりかねないし、そこで働く人たちの生きる権利というのもあるわけですから、生きる権利を確保するということが重要な行政の責務でございまして、その辺のきちんとした配慮ができなければ、幾ら市財政の経費を削減して金を生み出したとしても何の意味があるかということになるわけです。 そこで、私は、最後に申し上げたいのは、市財政の経費削減に目を向けてばかりいると、指定管理制度というのは失敗するのではないかと思っております。経費削減と市民サービスの向上だけではなくて、やはり、この指定管理制度を導入することによって、民間へのビジネスチャンスを生み出し、それを拡大して雇用を拡大していくということも行政の大きな課題でございますから、その点、市長も、政策におきまして雇用拡大ということで、雇用の創出ということで、４年間で２,０００人の雇用創出を唱えていらっしゃるわけですから、その点を考えると、やはり働く人たちの権利を守り、そうして民間へのビジネスチャンスを拡大していくということも、行政の課題として考えなければならない。 そういった意味で、私は、本制度における行政と市民と、それから指定管理者の関係というのは、市は経費を削減する、市民はサービスの向上を受ける、そして指定管理者はそこでちゃんとした民間へのビジネスチャンスの拡大、雇用の確保を受けると。こういった、三者が調和のとれる、三者がいわゆるウイン・ウインの関係になるように──大変、この調和を図るというのは難しいところがあるかもしれません。それはそうでしょう。苦しい財政だといえば、それはそうかもしれない。 しかしながら、やはり働く人の立場、そこに地域振興なり民間へのビジネスチャンスの拡大ということを考えるのであれば、やはり指定管理者側の立場というものも考えながら、みんなが調和するようにやるという心ある行政の執行ということを、私はここで大きく主張したいと思います。心ある行政の執行というのが大変大事だというふうに思います。
指定管理者制度については、このぐらいにしておきます。その辺、一言いかがですか。今の、心ある行政の執行という点については。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 今、議員さんがおっしゃったとおり、
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応することが目的でございます。また、住民サービスの向上、そして経費の節減を図ることを目的とした制度でもございますが、今、議員さんがおっしゃった点についても念頭に置いて、この制度を進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） よろしくお願いいたします。 それでは、文化創造財団のほうにまいりますけれど、このたび、宇部市の文化振興を図るという一定の行政目的を達成する手段として財団設立が必要だというのは一応わかりますけれども、問題は、官民協働による財団を設立した場合に、その運営をどうやって進めていくのかと、これに対して行政がどこまで関与していくのかという点で、人とお金の面から、行政と民間とのすみ分けというのをどう考えていらっしゃるかというのをお尋ねいたします。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 行政と財団の役割分担ということで、まず、人ということで、職員体制について、現在、市職員２人を財団に派遣しております。来年度以降も業務委託等に伴い、当面の間、必要に応じて市職員の派遣を検討していきたいと考えております。 なお、今後、財団において、専門的知識を持ったプロパー職員等の採用が行われ、財団の体制が整ってくれば、順次、派遣職員を減じていきたいと考えております。 次に、業務面につきましては、今後、市本体は宇部市
文化振興まちづくり審議会の運営や、
文化振興ビジョンの進捗管理等の役割を担っていきたいと考えております。 財団につきましては、専門知識を持った職員のノウハウを生かして、これまで市が行ってきました宇部市芸術祭等の事業を含め、多彩な文化事業の企画や実施、文化的施設の管理運営、文化活動を行う人材の育成等を行っていただきたいと考えており、また、財団独自の今後の新たな取り組みにも期待しているところでございます。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 何か、ちゃんとしたお答えをしてくださっていないのですが、役所としては、これから、このたびも９月議会の補正予算で、財団の運営費について２,０００万円以上の補正を組まれて、それを決定いたしましたけれども、こういう文化事業を委託する、宇部市が財団に委託するという委託料については別として、いわゆる純粋な補助金についてはこれからずっと支出していくのだろうかとちょっと疑問に思っているのですが、この点は、これからの財団の運営次第によっては、その補助金もそんなに投入していかなくてもいいということになればいいと思っておりますが、その辺はどうも難しいだろうという思いがしております。それはどうですか。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） 今、役割分担の中での補助金というお話ですが、採算性に配慮することも財団経営を行う上で大変重要なことであります。したがいまして、収益事業の実施や財団友の会の拡大とともに、管理施設の利用料の向上による利用料金の増収、寄附の呼びかけなど、財政基盤の確立に取り組んでいきたいと考えておりますが、当分の間は、まだまだ市の支援が必要になってくると考えております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 採算性ということをおっしゃいましたので、ついでに私、ここで申し上げますが、この間、総務財政委員会で財団を２つ見てまいりました。視察に参りました。１つは東京都北区の財団で、もう１つは新潟市で、いずれも政令指定都市、人口の多い、文化の需要の高いところでございます。そこで、東京都北区の財団で、その事務局の代表者の方がおっしゃるには、財団というのは、片や採算性を上げなければいけない、片や住民へのサービスもしなければならない、そのはざまに挟まれて大変苦労が多いと、悩みがあるというようなことをおっしゃっておりました。そういうものであろうと。どっちつかずの大変難しい財団経営の上では、非常に難しさがあるということをおっしゃっていましたけれども、そういう人口の多い、文化の需要の高いところであれば、やり方次第では採算性も上がるというふうに思いますけれども、宇部市のようなところで採算性を上げるというのは、まず無理だろうというふうに思っております。友の会を募って皆さんに参加してもらうというような程度で、どんどん外から、コンサートが見たい、聞きたい、演劇を見たいということで、東京周辺からどんどん見に来るのとは違って、まあ無理であろうと思っております。その辺のお答えは結構でございますが、その辺の難しさがこれからあるだろう、出てくるだろうという思いがしております。 それから、今の質問はよしとして、次にまいりますけれど、このたび市長が財団の理事長になっておられます。私は最初、この点においては非常に、市長が理事長になっていいのかという疑いを持っておりました。しかしながら、これを調べてみますと、地方自治法第１４２条と第１８０条の５で兼業禁止規定というのがございます。ある法人と、それから役所との間に一定の請負という契約関係があるような場合には、行政委員や首長というのはその法人の役員にはなれないという規定がございます。これは、やはり公務、職務の公正さを確保しなければならぬと。どうもその法人の代表者にでもなれば、どうしてもその法人の利益誘導をしていくということで、職務の公正さが保てないと。それから、住民の目から見ても、やはり一定の法人の代表者に、役員になれば、どうもそちらに利益をもたらしているという疑いを持たれるということでございまして、この兼業禁止規定というのは非常に厳しい、厳格な規定でございます。 ただし、平成３年度に、地方公共団体の分身的な役割を果たす法人については、これは理事長なり役員になっても──例外的にですよ、例外的に役員や理事長等代表権を持つ役員になっていいというふうにどうも改正されたようでございます。それは、地方公共団体の分身的な役割が、性格が明確であり、長などの役員就任が住民の疑惑を招くおそれがないと認められる場合には、例外として理事長になってもいいと。 したがって、この財団についても、文化振興を図るという行政目的のために、宇部市がイニシアチブをもって財団を設立して、そして、この行政目的を達成するためには、宇部市の意向をこの財団になるべく可及的に反映させていこうという趣旨で市長が理事長になられたというふうに判断しておりますので、しかも、基本財産である３００万円全額を出資しているということで、２分の１以上出資すれば、これは分身的な役割を果たして、そして疑いを持たれないという、例外の、兼業禁止から外れる要件になっているようでございますので、その点、この財団の理事長になられるということは許されるだろうと思うのですが、ただ、これからいろいろな文化施設などの指定管理料が──文化施設を指定管理すると、そういう予定でおるということですから、そういう指定管理料が発生し、また、文化事業の委託などにおける委託料が発生するということになれば、やはり金の出入りが出てくるということになると、金を出すほうと金をもらうほうの代表者が一緒だということになると、どうしても、やはりそこはお手盛り的な算段になりはしないかとどうも懸念するわけでございまして、その辺どう考えていらっしゃいますでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 今、私が理事長に就任した経緯については御説明をいただいたところでございます。本市が１００％出資をしていること、それから、本市の文化行政を引き継いでいただくということで、その必要性があるということで就任をいたしました。 今後、事業等が進捗していく中で、このままでいいのかどうかということは検討していきたいと思っておりますし、市の財政状況を目の当たりにしている私としましては、どんどんお手盛りで、財団にだけは例外で、どんどんふやしていくということはあり得ません。できる状況でもございません。そして、私の報酬もゼロでございます。理事長報酬はございません。そういった意味で、厳しく律していくということ、そして、その上で豊かな文化事業を展開していただきたいと、そのように思っております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） はい、わかりました。では、その辺の運営をよろしくお願いいたします。 ずっと、これ、理事長を続けられるということですか。設立時だけ理事長になられて、後はどなたかに任せるということですか。ほかの財団を視察したところでは、なるべく首長はなられない、なりたくないというか、なられない方が多い。特に、新潟市などは放送局の顧問なんかがなられておりまして、なるべく市長はなられないことが多いのですが、ずっとやられるおつもりですか。
◎市長（久保田后子君） 先ほど申しましたように、今後の事業内容、進捗状況、組織体制の状況を見て検討していきたいと思っておりますし、全国的に見て、必ずしも市長の理事長がいないということではないと思っております。それぞれだと思います。
◆１９番（山下節子君） 全然いないとは言っておりません。少ないということを言っているだけでございます。それを一々ここで言いません、もうこれ以上。もう時間もございませんので。わかりました。では、よろしくお願いいたします。 それでは、教育問題のほうに行かせていただきますけれども、先ほどの御答弁では、いろいろな教育課題が生じたときに、何ですか、教育委員会は、学校と密に連絡をとって問題に対処しているというふうに、えらく悩みがなく簡単におっしゃっていますけれど、この辺どうでしょうか。教育委員会の役割というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 教育委員会の役割、使命と言ってもいいかもしれませんけれど、大事なことは、本市における教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を策定し、そして、私自身が教育委員と教育長を兼ねているわけですけれども、教育委員会事務局の事務の執行について、執行状況をしっかりと見て、そして評価もしながら、本市の教育の振興を図ることが大切と考えております。 しかし、そのためには、学校等の現状、現場をとにかくよく見て、よく聞き、そして保護者、地域の声を聞くことが、やはり何より大切ではないかと、基本にはあると考えております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 今、教育長がおっしゃったように、やはり教育委員会というのは、そこの学校が皆、基礎学力がついているか、あるいは不登校や非行やいじめなどがないか等々、やはり個々の学校の実態を把握するというのが基本だろうというふうに思うわけですが、どうでしょうか、この辺。教育委員会がそうした役割を本当に果たしているのかなと思うのですが、移動教育委員会ということを実施されておられるようで、教育委員の方が各学校を回っておられるというのが、どなたと話をして、教育委員の方々はどういう御意見というか、感じを持っておられますでしょうか。
◎教育長（白石千代君） 地域の声を聞くということの取り組みの１つとして、今年度から移動教育委員会を実施しております。中学校区単位で行っておりますが、今年度は厚東、藤山校区で行っております。地域の方の代表として、今、運営協議会を各小中学校で立ち上げております。立ち上げたばかりでお困りのこともあるだろう、現在の進捗状況等もございますので、教育委員自体が今のその運営協議会の実情についていろいろと学ばせていただいていることが現状です。そして──黒石校区も行いました。失礼いたしました。 やはり、今、一番困っていらっしゃること、どこの地域でも出てくることは、自主的に運営していくには、やはり経費が要るということを言われます。確かにそのとおりだと思います。このあたり、やはり運営協議会を中心に、学校が自主的な学校運営をしていくためには、そのあたりの確保ということも大きな課題になってきているということを、今、感じております。
◆１９番（山下節子君） 教育委員会も学校も、いずれもやはり子供の実態がどのようになっているかというのを把握しなければならないということについては、同じ役割を持っているだろうと私は思うのですが、その辺どうでしょうか。何か、いじめが起こったりすると、そんないじめがあったことはよく知らなかったと教育委員会は教育委員会で言うし、学校もよくそれは把握していなかったようなことを言って、お互いに責任転嫁をするような感じにどうもなりがちなのですが、私が１つ気になるのは、やはり教育委員会と学校との関係が、ただ単なる管理的関係と申しますか、まあ、それは公教育ですから、一定の教育水準を維持するためには、一定の管理ということは不可欠だろうとは思いますけれども、やはり、ただ単なる管理的関係であってはならないわけで、そこは協働一致して、今の課題は何かと、今、何が足らないかということを、要するに、子供も教育委員会も学校も、お互いが双方向で課題の共有化を図るというのが極めて重要なことだろうというふうに思いますので、その点、学校と教育委員会の連携という、同じ目標に向かって連携していくと、同じ、いじめならいじめ問題、今、非常に子供の判断力が弱いとか、善悪を判断する力が弱いとか、社会にかかわることがなかなかできにくいとか、我慢できないとか、そういう子供の今の実態、そういう中で起こるいじめ問題、そういった教育課題について、共有化する、ともに連携をするということは極めて重要と思いますが、その辺どう考えていらっしゃいますか。
◎教育長（白石千代君） 教育委員会は、今、学校に指導主事等を派遣しておりまして、授業改善、それから生徒指導、いじめ等に関する生徒指導の課題について、一緒に、やはり課題解決に向けて取り組んでおります。 また、もう一方では、各学校からの要請、こういう課題があるのだけれどというふうな指導主事派遣等の要請が教育委員会にあります。その際に、学校訪問をいたしまして、学校から示された課題について一緒に協議をしている。こちらの教育委員会がいろいろ大きな計画を持っており、それを推進しておりますけれども、やはり、学校はいわゆる多くの子供を預かって、その課題解決のために一人一人個々に対応していかなければなりません。全体の教育もありますけれども、個々の子供の課題にも取り組んでおります。大変、今、苦しい状況にあるということはよく認識しております。それを抱えた上で、全体の教育レベルというのを上げていかなければならないという責務を持っております。ということで、やはり学校と教育委員会は課題を共有、情報を共有して、今、一緒に悩んでいると言っていいかもしれません。ですけれども、解決の糸口をつかむために、やはり学校と連携して一緒に協働でやっていると実感はしております。なかなか課題が解決にならずに、皆さま方に御心配をおかけしていると思いますけれども、着実な歩みはしているつもりでございます。
◆１９番（山下節子君） 共有化して連携を図っていると、努力しているということはわかりますけども、先ほど、移動教育委員会で地域の方とお話をしているとおっしゃいましたが、教師の方と、学校の実態についてどのように先生が感じておられるか、先生が本当に子供と向き合って仕事をしておられるかという点において、教育委員の方が教師の方とお話をするという機会はないのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 計画的な学校訪問というのがございます。市がやっておりますけれども、その際に研究協議の場というのがございまして、教諭からの話も聞きます。そして、もちろん校長等とも、また別に協議いたします。 以上です。
◆１９番（山下節子君） もう時間もございませんので次に参りますけれども、やはり、これからは教育委員会も、ちょっと学校の上に立っているような感覚でなく、表現としてはふさわしくないかもしれませんが、いわゆる管理的関係に立たないで、やはり、ともに教育委員会も今の実態、子供のさまざまな問題を自分の問題として、学校なり地域とみんなが協力し合って、同じ方向に向けてもっと真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう時間がございませんけれども、次に参りますが、大変、今、教育振興基本計画を、すばらしいものをおつくりになって頑張っておられるということですが、これは実際に具現化しないと意味がないわけでございまして、今、道徳の特別教科化ということについて、文科省のほうで実施案をまとめたという段階でございますけれども、なぜ、この道徳を特別教科化しなければならないのかということですが、やはり、こういった子供たちの実態、深刻ないじめの対策として、確かに道徳の時間というのは今、道徳の時間を学校教育の中に入れて５５年たつそうですが、どうもそれが形骸化していると先ほどの御答弁でもおっしゃいましたが、やはり、ここらで教科としてきちんとしたものを持ち込んでこなければいけないのではないかということで議論がございますけれども、この辺の道徳の教科化について、教育長はどのようなお考えでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 全ての小中学校において、週１時間、年間では３５時間の道徳の授業を実施しています。道徳の時間をかなめとして、全ての教育活動において道徳教育を実践しております。子供たちの豊かな心を育む道徳教育については、特別教科化のいかんにかかわらず、学校や家庭、地域がそれぞれの役割を自覚してその責任を果たすことがまずは必要であると考えています。教科化することで、道徳の大切さというものが社会全体で認識されれば教科化の意義があると考えております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） はっきりおっしゃらないわけですが、要するに、道徳教育というのは学校教育の全体の中で行われていて、そして、一つの扇のかなめとして道徳の時間があるというふうに──ですから、それをそっくりそのまま教科として、それをそのまま持っていくというイメージだろうと思うのですが、教科ということになると教科書が出てくる、教科書が出てきたら今度は検定の問題が出てくる。それから、評価となると１、２、３、４、５の点数をつけるのかと。それから、専門の道徳の教師が必要かというようないろいろな問題が出てくるのですが、私は、やはり評価というのは知識の量とか理解度を示すような、国語や算数と同じような横並びの評価ではなくて、やはりそこは、子供のいいところを記述して励ますという、そういう、子供が努力して頑張っている姿をしっかり見て、それを評価するというような評価であるべきだというふうに、教科化について賛成する先生方はそのようにおっしゃっておりまして、なるほどなと思うわけでございまして、やはり、教科書についても民間に委ねればいい、これは別に特別の思想教育をするわけではございませんので、人間として当然の道、社会人としてあるべき姿、ルールをきちんと守る、そういった当たり前のことを教えるという意味での道徳教育でございますから、そういったことで、特別の思想教育をしたり色をつけるという意味ではございませんので、その辺の懸念は必要ないのではないかと。むしろ、道徳を一つの教科としてきちんとしたものをやるというのはいいことではないかと、私自身はそのように判断しております。 文部省の動きが最終的にどうなるかはわかりませんけれども、いずれにしても、学校教育の中で道徳教育を施し、そして保護者は保護者としてちゃんとしたしつけなり──保護者のほうが基本ですから、これは。道徳教育をきちんとするというのが、この辺でやはり足らないのだろうと。足らないからこそ教科として持ってこざるを得ないという現状にあるということを、我々は大いに認識しなければならないというふうに思っております。 そういう意味で、今後も、教育長、いろいろ御苦労がおありでしょうけれど、頑張っていただきたいと思います。 質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 次に、順位第９番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） おはようございます。日本共産党宇部市議会議員団の岡本公一でございます。 市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、質問をいたします。 質問の第１、未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用について。 結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の２分の１とする民法の規定について、９月の最高裁の「法の下の平等に反する」との違憲判断に続き、先日１２月５日には民法改正案が可決成立し、婚外子の相続格差の規定が撤廃されることになりました。 また、こうした中、結婚歴の有無により、適否を決める寡婦（夫）控除についても、国の制度改正を求める声が高まっています。現在、未婚のひとり親家庭に対しては、税法上の寡婦（夫）控除が適用されないため、結婚歴のある場合と比べ、課税所得が高く設定され、保育料などの料金の負担が高くなってしまいます。 全国の自治体の中では、子は親を選べないとして、現制度の矛盾を解消するため、未婚のひとり親家庭についても、税法上の寡婦（夫）とみなして控除を適用し、料金の負担軽減を実施しているところがふえています。 新潟市では、保育料や市営住宅の家賃、園児の入園料の一部を助成する私立幼稚園就園奨励費など、１１事業に適用しているそうです。 そこで、１、本市の適用状況。 ２、今後の対応について、質問をいたします。 質問の第２、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねします。 子ども・子育て支援新制度──以下、新制度と呼びますが、この新制度は、保育に対する国や自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育の営利化となる保育事業への企業参入も認めています。 そして、新制度の導入とあわせて、平成２４年８月の児童福祉法改正の焦点となった、児童福祉法第２４条第１項に定める、市町村は保育所において保育をしなければならないとする市町村の保育実施義務が、多くの父母、保育関係者の運動もあって残ることになりました。 しかし、保育所とは別に４種類の認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業など、契約は利用者と事業者で、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業が位置づけられました。こうした新制度が実行されれば、これまでの公的保育制度を大きく後退させていくことにならないか懸念するものであります。 政府は新制度を消費税１０％への増税とあわせて、２０１５年度の施行をめどに、政府の子ども・子育て会議や基準検討部会での具体化が進行しています。その中でも、新制度のさまざまな課題に対する不安や問題点が指摘されているようです。 そこで、以下３点にわたって質問いたします。 第１点は、ア、保育の公的責任、イ、保育所整備の国庫補助金の廃止、ウ、保育基準の格差、エ、保育時間の制限、オ、保育料の負担増などの課題に対する市の認識についてお尋ねします。 第２点は、新制度において認可外保育施設はどうなるのか。 第３点は、学童保育の充実について。 以上で、壇上の質問といたします。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用について。 第１点、本市の適用状況、第２点、今後の対応についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 寡婦（夫）控除は、配偶者と死別や離婚をされたひとり親等を対象に、経済的配慮として措置される所得控除で、未婚のひとり親は対象とはなっていません。未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除の適用については、本来、国が法令等において措置すべきものと考えますが、本市においては、保育園の保育料や市営住宅の使用料の算定に際して、未婚のひとり親からの申し出に基づき、状況を確認させていただいた上で、ひとり親家庭の子育てに係る負担軽減の観点から、寡婦控除が適用されるものとみなして決定しています。幼稚園就園奨励費については、現在、寡婦（夫）控除のみなし適用をしていませんが、今後、検討していきます。 御質問の２、子ども・子育て支援新制度について。 第１点、課題に対する市の認識。 ア、保育の公的責任、イ、保育所整備の国庫補助、ウ、保育基準、エ、保育時間、オ、保育料についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に良質な育成環境を保障し、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現するため、質の高い幼児教育と保育の総合的な提供や、地域ニーズに応じた多様な子育て支援事業に計画的に取り組むこととされています。現在、平成２７年度からの本格実施に向けて、国においては、具体的な内容についての協議が進められています。 新制度の中に位置づけられた保育制度については、現行制度を踏襲し、保護者は市町村と保育所利用のための契約を交わし、保育に係る費用は市町村が保育所へ支払うなど、これまで同様、市町村が保育実施のための責任を担います。また、認定こども園や小規模保育等、新たな保育サービスについても、児童福祉法において、市町村が必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされており、市町村の責任が後退をすることはありません。 保育所の施設整備については、施設の新築や増築でなければ対象とならない補助制度から、新制度においては、実情に応じた施設整備が可能となるよう、公費により保障される保育費用の中に、従来の運営費に加えて施設整備に係る費用が加算されることが予定されています。 その他、新制度における保育施設等の基準や保育時間、保育料など、具体的な内容については、現在、国の子ども・子育て会議で検討されており、今後、国が基準を設定し、提示することとなっています。 本市では、現在、新制度における子ども・子育て支援の提供体制等を内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、本市における幼児教育や保育、子育て支援についてのニーズ量を把握するため、調査を実施したところです。 今後は、国が示す基準とニーズ調査の結果に基づき、本市の子ども・子育て審議会で御協議をいただきながら、新制度に適正に対応できるよう、県とともに連携して取り組んでいきます。 第２点、認可外保育施設についてですが、子ども・子育て支援新制度において、認可外保育施設は保育基準に応じて認可保育所や特定地域型保育事業へと移行することができます。移行した場合には、運営に係る費用を市町村が給付として支給することとなります。子ども・子育て支援新制度における保育施設等の基準については、国から示されることとなっており、現在、基準の詳細については、国の子ども・子育て会議で検討されているところです。本市においても、国から示される基準に基づき、適正に対応していきます。 第３点、学童保育の充実についてですが、平成２４年８月の児童福祉法の改正によって、地域学童保育事業の対象が、おおむね小学３年生までの児童から小学６年生にまで拡大されました。本市では、これまでも４年生以上の児童の受け入れについて、利用児童数や施設の状況に応じて個別に対応してきました。平成２５年度、地域学童保育事業は４８カ所で１,５８８人の受け入れをしておりますが、そのうち１７カ所の会場で５９人の４年生以上の児童を受け入れています。対象年齢の拡大に伴って、利用人数の増加が見込まれますが、仕事と家庭の両立を支援するために、既存施設の有効活用等により、引き続き利用希望者全員が利用できる体制の整備と保育内容の充実を図っていきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆２番（岡本公一君） どうもありがとうございました。 では、引き続いて自席から再質問をさせていただきます。 まず、少し順番が入れかわりますが、保育基準、保育時間、保育料に関連してちょっと確認をさせてください。 壇上の御答弁では、新制度における、今言いました保育施設等の基準、保育時間、保育料、具体的な内容については、現在、国の子ども・子育て会議あるいは基準検討部会等で検討されているということでしたので、詳細についてはまだ決まっているわけではないのですが、基本的な観点について、ちょっとお尋ね、指摘をさせていただきたいと思います。 まず、保育基準の問題です。 先ほど、壇上でもちょっと触れましたが、事業が幾つにも区分されて多様化しているということで、そのことから、保育基準あるいは保育条件にそれぞれ格差が持ち込まれるのではないかということがいろいろ言われております。実際に、今、小規模保育は６人から１９人だそうですが、こうした小規模保育等も新たに公費の対象になるということなのですけれども、実際に保育基準や保育条件の格差という点では、このゼロから２歳が小規模保育の対象ですけれども、ここでは保育士の資格を持っている者が２分の１いればいいというふうなことにもなっています。さらにまた、園庭や調理室のない施設もあるようですし、この保育環境、それから保育士の労働条件の悪化につながらないような、保育そのものが子供の権利保障にふさわしい、そういうものでなければなりませんし、そういう基準の設定が根本的には求められるのではないかと思います。 また、施設の類型では、面積の基準が参酌標準ということで、職員は国基準ということがベースになっているようですが、これもさまざまな格差をつくっていくのではないかと思います。こういう保育所の条件の格差というのは、実際に、子供さんそのものの保育を進めていく上でも好ましくないと思いますので、この点については、私の思った印象ですので、指摘をさせていただきたいと思います。 この辺について、何か壇上ではバラ色のような──国の言っていることなのかもわかりませんが、このような点について、御見解があればお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 今、国が示しております小規模保育につきましては、国の説明によりますと、都市部と過疎地域では異なると。過疎地域におきましては、本来、保育園に預けたいが、周辺に保育園がないと。保育園を進出しようにも設置基準が厳しくてなかなか難しいということで、そういう、いわゆる過疎地域における待機児童の解消というような説明を受けております。ただし、宇部市の実情に応じて、どのように対応すべきかは、まだ国が詳細な基準というものを示しておりませんので、今後また注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） そうですね。そういうことで自治体としてもしっかり対応していく必要があるというふうに思いますが、保育時間の問題でもう一つ触れますと、これはまずは保育の必要量の認定を受けることになります。今、宇部市でも子ども・子育て審議会の中で、その辺のニーズ量を把握するという作業が進められているようですが、必要量の認定を受けて入所申込みになります。認定によって、親の就労時間によって、長時間、短時間、この２つの区分が考えられているようです。この必要量を超えた保育時間が必要になった場合には、追加料金が上乗せになるということも言われています。実際にそうなれば、保育所に支払われる委託費も区分に応じることになるでしょうし、短時間区分の子供の多い保育所では減収になる、保育所運営にも影響を与えると、そういうこともいろいろ言われております。いずれにしましても、子供への悪影響を及ぼさないような対応が必要だと思います。 それから、保育料についてですが、現在でもこの保育料については、以前から高いという声をよく聞いているところです。この点については、家庭の経済力にかかわらず、左右されずに、必要な保育がきちんと受けられると、こういう保育料の設定が必要です。このたび改めて、新制度になって、保育料についても新たな設定がされるわけですが、そういう視点できちんと基準が決められることを望むものであります。 特に、企業参入というものが促進されることになりますと、この公費が結局、保育に使われなくなるということも起きるかもわかりませんし、その点では、給付金の使途制限だとか、株主配当へのきちんとした規制が必要だという意見も出されています。 そういう、こう全体的に、このあたりをしっかり見据えて、本当に、新制度と言われているのですが、スタートはやはり、今までの保育所は市町村が保育実施義務を持つということでやってきたわけですが、それに加えて、壇上でも言いましたように、新たな多様な施設が導入されると。これはやはり、はっきり言うと、全体から見ると、保育行政の大きな後退というふうに思うわけです。必要に応じて必要な保育が受けられるといえば聞こえはいいのですが、そういう単純なものではないということで、この間、いろいろな保育団体からもさまざまな要望や意見が国に対して寄せられているものでございます。 それで、次に、認可外保育所のことですが、数点確認をさせていただきたいと思います。 これは新制度で、認可外保育所、それから小規模保育事業などが、特定地域型保育事業というものへ保育基準に応じて移行ができるというような説明がございました。実際に今、市内に認可外保育施設は幾つぐらいあって、その形態からして移行可能な施設というのは、単純に言ってどの程度あるのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 市内の認可外保育施設は、現在、８施設ございます。これにつきましては、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、保育基準に応じまして、認可保育所や特定地域型保育事業所へと移行することは可能でございますが、現在のところ、８施設のどの施設がどちらのほうに移行するかというのは調べておりません。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） 移行するとすれば、６人から１９人という人数がありますので、それに当てはまらない施設は移行しようと思っても単純に移行ができないのかなというふうな思いもありまして、今、確認したところです。詳しいことはよろしいです。 それから、現在、認可外保育施設については、県の補助金の入った補助制度が──実施主体は市町村ですが、実施されております。児童１人について年額５万円ということで保育料の一部助成が行われていますし、施設従業員や入所児童の健康診断費用、研修代替職員の雇用の費用の補助が行われています。いずれも県と市の折半だったと思うのですが、これは今後、新たな制度のもとで、どういうふうになっていくのか、ちょっと私もよくわからないのですが、何かコメントすることがございましたらお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 今、議員さんがおっしゃいましたように、認可外保育施設に対しましても、県等と協力しましてさまざまな助成を行っております。今後も引き続きまして、国や県の制度に注視しながら、同様の補助金により、あるいはまた新たなものができるのかできないのかも含めまして、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） 認可外保育施設に対してもしっかりした対応があわせて必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 学童保育については壇上でもお聞きいたしましたが、これは積極的な御答弁だったと思います。既存施設の有効活用等を図っていくということで、これは、状況によっては既存施設以外にも、例えば新設ということも検討する必要があると思いますが、そのあたりの点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、既存施設の有効活用等ということで対応してまいりたいと考えておりますけれど、具体的には小学校の余裕教室でありますとか、周辺の公共施設を活用して、実施場所をまずは確保するということを前提としまして、適切な実施場所が確保できない場合につきましては、新たな建設についても検討する必要があるのかなと考えております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） はい、わかりました。 では、新制度の問題について、保育の公的責任という点で、この項では最後に確認をさせていただきたいと思います。 壇上でも述べさせてもらいましたが、多様な保育施設ができるということなのですね。これについては、必要な保育を確保するための措置を市町村がきちんと講じなければならないとされています。それは当然そういうことなのですが、この多様な保育事業の拡大が進めば、いろいろな問題もあわせて起きてくるのではないかと、自治体の保育実施義務というものが空洞化する懸念は全くないのかという気がしているわけであります。 そこで、国の審議会でもいろいろな意見が出ていますから、そういうふうにならないことを期待しているわけであります。 また、保育の利用契約については、保護者と市町村の契約、それから保育に係る費用は市町村が保育所に委託費として支払い、これまでどおり市町村が保育実施の責任を負うという御答弁がありました。これは確認ですが、この新制度の基本は施設業者と利用者の直接契約、それがベースになっていると思います。認定こども園や小規模保育や公立保育所施設の設置者、事業者とは、これは直接契約ですが、公立保育所は施設の設置者がたまたま市町村ということにすぎないのではないかというふうな理解をしています。ベースは、この新制度になって、利用者と市町村という関係から、利用者と事業者という関係に契約関係が大きく変わっているというふうに認識しています。その点については、私の認識に間違いないでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
◆２番（岡本公一君） ただ、私立保育所を利用する場合は、市町村の保育実施義務が残ったということから、市町村がこれまでの保育で担ってきた役割を踏まえて、当分の間、これまでどおり市町村が利用申し込みを受け付けて、保育所での保育は市町村と保護者が契約するというふうになっています。この当分の間というのは、調べましたら、長いか短いか、全く永久に長い場合もあるというような説明がありまして、何ともわからないところなのですが、いずれにしても、この新制度の本来の持っている本質については、このあたりで見えてくるのではないかと思います。 市町村の保育の実施義務、これが残されたということは非常に大事な点だと思っていますが、市長さんはこの市町村の保育実施義務が残ったということについて、どのような御見解をお持ちでしょうか、最後にお尋ねします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、新制度におきましても市町村の責任が後退するものではございません。本市としましても、保護者が安心して保育を利用できる仕組みとなるよう、今後国が示す指針等を踏まえ、本市の子ども・子育て審議会で御協議をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（岡本公一君） いろいろとこの新制度については、やはり公立保育所の持つ意義が一層大事になっているのではないかと私は思いましたので、そういう立場からしっかりと、保育行政について今後とも頑張っていただきたいと思います。 最後に、順番が入れかわって申しわけありませんけれども、未婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用なのですが、この私立幼稚園就園奨励費への適用については、早期に実施することが望ましいと思います。検討されるという御答弁がありました。その実施時期について、早ければいつごろになるのか、もし、その辺のところがわかりましたらお願いいたします。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 就園奨励費につきましては、ひとり親家庭の子育てに係る経費の軽減の観点を踏まえ、国の動向や他市の対応状況などを確認しながら、実施時期につきましても検討を行っていきたいと思います。 以上です。
◆２番（岡本公一君） よろしくお願いいたします。 もう１点ですが、本市でほかに寡婦（夫）控除が適用されている制度はあるのでしょうか。ちょっと私もよく調べ切っていないのでわかりませんが、もしわからなければわからないで結構なのですけれども、まだほかにあるのかどうかという点についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 寡婦（夫）控除の対象となり得る事業については、何点か把握しておりますけれど、全てについては把握しておりません。寡婦（夫）控除につきましては、保育料につきましては、死別・離別のひとり親家庭と未婚の家庭と実態としては同様であることから、子育て支援ということでみなし適用をしておりますけれど、個別の制度につきましては、子育て支援という観点を持ちながら、各個別の制度の目的、趣旨に沿ったものがありますので、総合的に各個別の制度において判断されるものと考えております。 結論といたしまして、全ての事業についてはちょっと把握していないということでございます。
○議長（植松洋進君） 岡本公一君。あと３０秒です。締めてください。
◆２番（岡本公一君） もし、適用できる制度が存在するのなら、それはまた前向きに、必要なものについては検討していっていただきたいと思います。 時間もまいりましたので、以上で私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。 〔１５番 岩村 誠 君 登壇〕
◆１５番（岩村誠君） 新風会の岩村誠です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 では、宇部市の産業振興についてお尋ねします。 先月、１１月１１日月曜日から、１泊２日の日程で産業建設委員会の視察に行ってまいりました。視察先は神奈川県藤沢市、川崎市、そして東京都中央区、それぞれで新産業創出の支援や産業振興、また、商店街の取り組みなどについて勉強してまいりました。 さすがに、各地ともしっかりと効果を出されており、大変参考になりました。しかし、まだまだ悩みも抱えておられました。そんな視察等の勉強の中で、私なりに気付いたことがあり、ぜひ宇部市の産業振興に生かしていっていただければと思い、質問や提案をさせていただきます。 まず、今回の視察で私が感じた産業振興に対するキーワードは、「交流と連携」です。 それぞれの事業の成功には交流と連携があり、中には自治体の枠を超えたものもありました。例えば藤沢市では、大学や企業、起業家、起業予定者、学生、そして専門家や金融機関などとの交流の場を創出し、関係者に提供し、成果を出しております。また、その事業の対象は藤沢市だけでなく、茅ヶ崎市、寒川町にも広げております。 これは、昨年１１月に視察させていただいた静岡県富士市の取り組みも同じで、富士市産業支援センターf-Ｂizでは、静岡県内ならどこの方でも相談に乗るということでした。理由は、他市の企業等を支援することで、富士市の企業にも何かしら取引等で利益がもたらされる可能性があるからだということでした。 このように、新事業創出支援の一つに、多くの出会いの場を提供することが成果を上げているという事例を見てきました。 そこで、質問です。 産業振興について。 １、新事業創出支援。 ア、支援体制の現状は。 イ、これまでの成果は。 ウ、今後の取り組みは。 続きまして、産業振興における他自治体との連携による取り組みについてお伺いします。 先日視察した川崎市で出た話ですが、東日本の工業都市の産業政策担当者で組織した、ものづくり産業の振興を考える「産業のまちネットワーク推進協議会」というものがあり、川崎市もこのグループに入り、産業振興に取り組んでいるとのことでした。このグループには、それぞれの担当部署の若手の職員の勉強会や交流会もあり、大変効果を上げているということでした。 また、先ほどお話しした藤沢市や富士市では、近隣ではありますが、市外の企業などにもその取り組みの門戸を開いており、成果を上げております。東京の築地場外市場でも、市場の平成２７年豊洲への移転に伴い、中央区と江東区で区を超えた連携を検討されております。このように、多くの地域で自治体の枠にとらわれない考えで事業が行われております。 そこで、質問です。 ２、他自治体との連携による取り組み。 ア、現状は。 イ、今後の取り組みは。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 岩村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、産業振興について。 第１点、新事業創出支援。 ア、支援体制の現状、イ、これまでの成果のお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、平成２４年４月の宇部市中小企業振興基本条例施行後、産業振興連携協定に基づく金融機関等との連携強化に取り組むとともに、うべ中小企業元気プランに基づき、新事業創出支援に取り組んでいます。 まず、資金面では、市事業資金融資制度において、開業資金の融資枠の拡充や融資審査会の開催回数をふやすなど、利用しやすい制度に改善し、新規開業者等への支援を行っております。平成２４年度は、融資件数７件、融資額１,２００万円。平成２５年度は、１１月末現在、融資件数４件、融資額１,０７０万円を支援しています。 また、ふるさと起業家支援基金を設置し、宇部商工会議所が実施する起業塾を修了された方の中で、優秀なビジネスプランを持った起業家に対して、本基金から支援金を交付しているところです。平成２４年度に１件、平成２５年度は、１１月末現在で１件の起業家を支援しています。 さらには、学術研究機関や産業支援機関が集積する地域特性を生かして、産学公連携による研究開発から実用化、事業化までを総合的に支援しています。 具体的には、ハード面では、医療福祉分野における研究開発、新事業・新産業の創出拠点として、宇部市メディカルクリエイティブセンターを設置し、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間に、延べ１３社の企業が入居され、６８件の商品化、事業化につながっています。 また、ものづくり分野における事業化支援施設として宇部新都市貸工場を設置し、平成１５年度から平成２４年度までの１０年間に、７社の企業が入居され、１４件の商品化、事業化につながっています。 ソフト面では、産学共同研究による新技術・新商品等の研究開発に対する補助を行っており、市内企業と学術研究機関や産業支援機関との間で、平成９年度から平成２４年度までの１６年間に、５８件の共同研究が実施され、このうち２５件が実用化、事業化に結びついています。 また、認定新商品随意契約制度や新製品・新技術モデル発注制度などを創設して、新たな事業分野での販路拡大を支援しているところです。認定新商品随意契約制度による認定件数は、平成１７年度から平成２４年度までの８年間で９件、新製品・新技術モデル発注制度による新製品等の選定件数は、平成１８年度から平成２４年度までの７年間で１０件となっています。 ウ、今後の取り組みのお尋ねですが、宇部市中小企業振興審議会では、新事業創出を含めた創業支援策について活発な意見交換が行われ、平成２５年１１月に、今後の方向性として、起業家支援のネットワークづくりなど、支援体制の構築についての提言がなされました。 本市では、この提言を受けて、これから起業予定の方や起業後５年以内の方などを対象に、関係機関と連携し、起業をサポートする新たな情報交換・交流の場、仮称ですが、うべ起業サポートネットワークを平成２６年度の発足を目指して、準備作業を行っているところです。 また、新たに産業団地に進出した企業が有している独自の先端技術やノウハウと、市内企業が有している技術をマッチングして新事業を展開する、市内企業と進出企業の連携促進事業を新たに創設することにしています。 さらに、平成２５年度に、新たに始めたメイド・イン・ウベものづくり事業を継続発展させ、新事業の創出を図っていきます。 また、これらの事業を展開する上で基本となる、市内中小企業のデータベースの構築にも取り組みます。 今後も、中小企業、商工会議所、商工会、学術研究機関、行政、金融機関の産学公金の連携によって、新事業創出を積極的に支援していきたいと考えています。 第２点、他自治体との連携による取り組み。 ア、現状、イ、今後の取り組みのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 産業振興を推進する上で、他自治体との連携を図り、各自治体が有しているそれぞれ特徴ある産業振興策について、情報交換や勉強会などを行うことは、本市の施策の立案等において役立つものと認識しています。 現在、他の自治体との連携としては、医療関連産業の育成と集積を目的として、山口県が設置し、県内４市が加入しているやまぐち医療関連成長戦略推進協議会や、県内の企業誘致を促進することにより、産業の振興と雇用機会の確保を図ることを目的に、県内の全市町で組織されている山口県企業誘致推進連絡協議会、また、中国地方の産学官共同研究の実用化を推進するために、中国経済連合会を中心として、域内の主要なメンバーで構成され、中国地方１１市が加入している中国地域産学官コラボレーション会議、さらに、地域資源のブランド価値を高めることを目的に、全国２０の市町で組織された地域ブランド連携協議会に加入しています。 これらの活動の中で、情報交換や講演会、事例紹介などが行われており、多くの自治体と交流や連携を深めています。 今後の取り組みとしては、これらの協議会等を活用して、さらに交流と連携を深めるとともに、新たな組織への加入も検討しながら、この地域の資源を生かし、ものづくりから販売までを視野に入れた事業の創出に取り組んでいきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１５番（岩村誠君） それでは、自席より質問や意見など述べさせていただきます。 まず、先ほど申しましたように、今回、視察等で大変、交流と連携が結果を出していると。また、それが自治体を超えていろいろ連携されているというのを見てまいりまして、宇部市でどうかなということと、ぜひ取り入れてほしいということで質問させていただいておりますが、今、産業振興について、新事業創出支援、大変いろいろとやられておられ、そしてまた、結果も出されているということで答弁していただきました。この中で、まず第１点の新事業創出支援で支援体制の現状、これまでの成果ということを、ア、イ、とお尋ねさせていただきましたが、ここでお答えいただいた中で、特に、市外の業者さんと交流、連携されたのは何件かあるのか、お尋ねさせていただきます。
◎産業経済部長（森部実喜君） お答えいたします。 宇部市メディカルクリエイティブセンターに入居されていた１３社の企業のうち、５社が市外の企業でございます。また、宇部新都市貸工場に入居されていた７社の企業のうち、３社が市外の企業でございます。 以上でございます。
◆１５番（岩村誠君） いくつかあるということで、お答えいただきましたが、その中で何かわかりやすく紹介できるものがあれば、教えていただければと思います。
◎産業経済部長（森部実喜君） ただいま申し上げました、市外の企業の具体的な事業内容の例といたしまして、宇部市メディカルクリエイティブセンターにおいては、東京都の企業が、山口大学医学部との連携におきまして、がんの創薬の研究の取り組みをされておられます。 また、宇部新都市貸工場におきましては、大阪府の企業が、紫外線と赤外線を大幅にカットする高機能のガラスコート剤を開発され、宇部市新製品・新技術モデル発注事業も活用されておられます。 以上でございます。
◆１５番（岩村誠君） 結構いろいろとやられておりまして、そういうのをまた、いろいろとアピールしていただければと思います。 続きまして、今後の取り組みということでお尋ねさせていただきました。その中で先ほど、うべ起業サポートネットワークを発足されるという話が出ておりましたが、説明を聞きますと、我々が視察で見てきて、まさにこういうのをやってほしいというような部分もあるのですが、これは具体的に何か、平成２６年度ということですが、どういう事業をされるのか、説明できるようでしたら教えていただければと思います。
◎産業経済部長（森部実喜君） お答えいたします。 この事業につきましては、起業予定の方や、起業後５年以内の方などを対象に、金融機関や商工団体、大学等が連携してセミナーや勉強会、座談会を開催する予定のものです。 また、起業家など、こうした場に集まることでさまざまな企業や専門家等との情報交換、交流が可能となり、販路拡大や新商品、新サービスの開発など、事業展開する上での課題解決や人的ネットワークの構築につながるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（岩村誠君） 先ほどからテーマにしております他自治体とのコラボレーションということでもありますが、仮称でありますけれど、今のうべ起業サポートネットワークで、関係機関や起業される方等のいろいろなネットワークをつくるということで、そこには市外の方、業者等も参加できるよう考えておられるでしょうか、お尋ねします。
◎産業経済部長（森部実喜君） お答えいたします。 このネットワークの参加者は、基本的には宇部市内で起業されているか、起業予定をされている方が中心でございますが、市外の方でも市内の企業との連携、協力を考えている方や、起業に興味のある学生など、幅広く対象にする予定でございます。 以上でございます。
◆１５番（岩村誠君） 今言われましたように、市外の業者さんでもいろいろと連携等により、宇部市に利益をもたらすことが考えられますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、先ほどからずっとこだわっておりますが、他自治体との連携による取り組みということで、またお尋ねさせていただきました。その中で、いろいろと本当に、割と専門分野での他自治体との交流が多いというふうには感じましたが、最後に、また新たな組織への加入も検討しながらということで答弁されましたが、今後、このような組織に加入したらいいと考えられているようであれば、ちょっと教えていただければと思います。
◎産業経済部長（森部実喜君） お答えいたします。 今後、他自治体などと連携して産業振興を図るために加入する組織といたしましては、自治体連携による地域活性化プロジェクトや、企業との連携による商品や観光のＰＲ、特産品等の販路拡大などが期待できる全国的な組織であると考えております。 以上でございます。
◆１５番（岩村誠君） ありがとうございました。 産業振興について、いろいろと視察で見てきまして、そういう形で気づいたことを何かまた、宇部市のほうでいろいろと生かしてもらえないかということでお尋ねさせてもらいましたが、企業や起業家または起業しようとしている方、そしてそれをサポートしようとしている関係機関に対して、ぜひ多くの交流の場をつくってほしいということであります。 また、その対象は、先ほどから申し上げているとおり、宇部市だけではなくて、ほかの自治体に関係している方、幾つかそういうことでも結果を出されているので、それも視野に入っていると思いますが、ぜひそういう他自治体の企業や法人等にも広げていって、どんどんと結果を出していただければと思います。 藤沢市に視察へ行ったときに、担当者が、交流の中から新しい組織が生まれてくると言われておりました。そういう場をつくっていろいろとまたやっていけば、民間の方々はどんどんと自分たちでそういう組織を立ち上げて、いろいろな産業を生み出したりとか、もちろん、しっかりと利益を出そうと頑張っておられる方なので、また宇部市にもいろいろな面で還元してくれることであろうと思っております。 今度発足するうべ起業サポートネットワークでこういうことが実現できるようでありましたら、今いろいろと私のほうで申し上げたことを御検討していただくよう、要望いたします。 また、行政のネットワークのほうで、自治体のいろいろな連携ということでありますが、先ほどの答弁で、こちらのほうも多くの連携をしていらっしゃるということが確認できました。 最後に、ほかにどういう団体に入られますかということでお答えいただきましたが、まだ足りない分野があれば、ぜひまた、その連携もいろいろと進めていっていただければと思います。 先ほど川崎市の件も紹介させていただきましたが、その中で若手の職員の交流勉強会参加への機会をしっかりと、また与えていただければと思います。先ほど紹介いたしました産業のまちネットワークでは、部長、課長以外の若手の職員の交流勉強会があるということで、それはもう川崎市の方がしっかりと言われていましたが、将来のネットワークにつなげられるからとおっしゃっておられました。そのときに、宇部市からでも職員を派遣しても大丈夫ですかと言ったら、ぜひということでありましたので、もしよければ、そういうオブザーバーで若手職員を派遣してみてはいかがでしょうか。検討してみてください。 そして、今後、いろいろと自治体同士の交流が──これからまた、足りない部分があればいろいろな団体に入っていくと言われていましたが、逆に宇部市のほうで先頭を切って、何かこういう団体等を立ち上げてもいいのではないかと思います。 今回、産業建設委員会で視察に行ってきまして、いろいろと勉強させてもらい、感じたことがありましたので、それを踏まえて質問をさせていただきました。 これで、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時５４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１１番、唐津正一の登壇、発言を許します。唐津正一君。 〔７番 唐津 正一 君 登壇〕
◆７番（唐津正一君） 皆さん、こんにちは。新政会の唐津正一でございます。午後からの１番の質問とさせていただきます。 それでは、質問の１番、第２５回
ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）の総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 このビエンナーレは、９月２９日から１１月２４日まで開催され、それに関連した諸事業がまちいっぱいに繰り広げられ、まさに
ＵＢＥビエンナーレそのものの月間ではなかったかと、こういうふうに思っております。 そこで第１点として、第２５回
ＵＢＥビエンナーレの概要及び関連事業の内容と効果についてお尋ねいたします。 第２点として、世界一を目指す
ＵＢＥビエンナーレの今後の取り組みについてお尋ねいたします。 質問の２は、街路灯、防犯灯等の設置状況について。 この件には、今月、友達がやってきまして、宇部のまちは住みよい、また明るいまちだけれども、一歩中に入るとまちが暗いねと、そういう印象をどうも得たようです。私自身も、それから後、まちの中を点検をして歩きました。夜、メーン道路から一歩中に入った裏通りに入ると、やはり暗い印象を受ける結果になりました。 そこで、第１点として、設置状況は。 第２点として、設置の助成は。 この助成はというのは、設置をするときにいかに助成金が得られるか、出されていくかということについてお尋ねをしたいと思います。 第３点、自治会等への設置への働きかけはということで、暗い道と明るい道がやはりあります。そういったところで、自治会等にここは少し暗いから防犯灯を設置しないかと、市のほうからアドバイスなり助言をしていただくことができないか、そういったことから質問をさせていただきました。 第４点は、ちょっと視点を変えてお尋ねをしたいと思います。それは、安心安全の立場から、そして、最近、町なかでは交通渋滞あるいは交通が大変ふくそうしている、そういった観点から、市営バスにドライブレコーダーの設置はなされているのかと。やはり、バスの運行にもいろいろと支障を来たすことがあろうかと思いますし、また、車内での事故、トラブル等もあろうかと思います。その意味からして、ドライブレコーダーの設置はどうなっているか、そういったことでお尋ねをさせていただきます。 質問の３、昨年末及び今年度に実施された各選挙の総括についてお尋ねいたします。 宇部市は選挙の投票率が低い、こういうふうに言われております。 そういったことで、第１点として、投票率は。 第２点、期日前投票の結果は。 第３点、投票への呼びかけは。 以上について質問させていただきたいと思います。どうか御答弁のほどよろしくお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 唐津議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、第２５回
ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）の総括と今後の取り組みについて。 第１点、第２５回
ＵＢＥビエンナーレの概要及び関連事業の内容と効果、第２点、世界一を目指す
ＵＢＥビエンナーレの今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 第２５回
ＵＢＥビエンナーレは、「新たなスタート 世界一の
ＵＢＥビエンナーレに」をスローガンに、野外彫刻展を中心に、ダンス、生け花、絵画等の活動と連携をした総合的なアートイベントとして、さらに魅力が高まるよう開催いたしました。 野外彫刻展については、平成２４年度に３６カ国から応募のあった３０８点の作品の中から、一次審査で選考された１８点が実物制作され、個性的な作品が出展されました。特に、大賞を受賞した「Ｏur Ｌove」は、多くの市民が参加して制作され、その他にも、植物で人体を形づくったものや作品の中を覗いて意外性を楽しむものなど、これまでにも増して意欲的で親しみやすい作品が多く、来場者アンケートによると、新しい視点の作品に出会えて楽しかった、作品から制作者の熱意が感じられるなどの好意的な意見が多く、専門家からも、多様性が増したとの高い評価をいただいています。 関連イベントについては、オープニングとして、
ＵＢＥビエンナーレ世界一達成市民委員会による彫刻×（かける）キッズダンス、華道協会所属１７団体による彫刻といけばなの散歩道を開催するとともに、俳優米倉斉加年氏を招いての向井良吉追悼展記念対談を実施しました。 会期中には、市民委員会所属４団体によるダンスパフォーマンス、彫刻×（かける）踊る・舞うの開催や、出品作家によるワークショップに加え、彫刻教育推進事業の一環として、
ＵＢＥビエンナーレ子どもガイドを実施しました。さらに、学芸員やふるさとコンパニオンによる展示ガイドを行ったほか、緑と花と彫刻の博物館賞選定のための来場者投票などに取り組みました。 一方、ときわ湖水ホールでは、ときわ公園のシンボルである「蟻の城」制作者の向井良吉氏について向井良吉追悼展を、また、知的障害者によるスペシャルオリンピックス日本・山口アート展を開催いたしました。 野外彫刻展会場とときわ湖水ホールの離れた２会場を結び、これらを一体化させるため、常盤橋をアートで飾る橋アート作品を公募し、作品を展示いたしました。 さらに、園内の移動手段として、電気自動車のバスを試験運行し、多くの方々に御利用いただきました。 これらの取り組みについて、
ＵＢＥビエンナーレ会期前から会期中にかけて、全国的に周知されるように積極的にＰＲ活動を展開した結果、美術雑誌、旅行雑誌、新聞、テレビ等で数多く取り上げられ、この結果、来場者については５万１,８００人となり、彫刻展５０周年記念展である前回展をさらに上回りました。 今後の取り組みとしては、第２５回展での成果を検証するとともに、将来に向けさらに発展させるため、平成２６年１月末、アートフォーラムを開催いたします。この中で、総合アートイベントとしての
ＵＢＥビエンナーレのあり方やまちなかアートフェスタなどもあわせ、アートによるまちづくりについて話し合い、２年後開催の第２６回展に向けて、名実ともに世界一の
ＵＢＥビエンナーレとして広く認知されるよう、市民総参加で取り組みます。 御質問の２、街路灯、防犯灯等の設置状況について。 第１点、設置状況のお尋ねですが、街路灯のうち、市内で道路管理者が夜間の交通安全を目的に、信号機のある交差点や横断歩道、見通しの悪いカーブなどに設置している道路照明灯は、平成２５年１１月末現在で、国が２１７基、県が３４８基、市が８９１基となっています。また、商店街みずからが設置されている街路灯は、同じく１１月末現在で、支柱型が３５０基あり、そのほかにもアーケード設備との一体型が３カ所あります。 自治会や地域コミュニティー団体が、地域内の防犯を目的に設置している防犯灯については、市からの助成金交付の実績として記録が残っている昭和５５年度以降の累計では、平成２５年１１月末現在で１万２,７１３基となっています。 第２点、設置の助成のお尋ねですが、本市では、防犯灯設置助成制度によって防犯灯の普及を促進し、夜間における犯罪防止と通行の安全を図っています。 助成の対象は自治会と地域コミュニティー団体で、防犯灯の新設と器具の取りかえに要した経費を助成しており、１灯当たりの上限額を１０万円として、ＬＥＤ防犯灯の場合は経費の６０％、それ以外の防犯灯は経費の５０％を助成しています。また、地域と学校との連携によって通学路にＬＥＤ防犯灯を新設する場合は、１申請者当たりの上限額を１０万円として、経費の３分の２を助成しています。 さらに、商店街が設置する街路灯については、事業申請１件当たりの上限額を１００万円として、ＬＥＤ街路灯の場合は経費の２分の１、それ以外の街路灯は経費の３分の１を助成しています。 第３点、自治会等への設置の働きかけのお尋ねですが、市内では、それぞれの自治会が防犯灯設置などの防犯活動に取り組んでおられます。 取り組みとしては、自治会の判断によって、地域の実情に応じて危険箇所を特定し、経費を確保された上で、防犯灯を整備された後、助成金の申請をしていただいています。この防犯灯設置助成制度を広く知っていただくために、毎年度当初に自治会活動の手引きを自治会に配布し、また、市のホームページにも詳細を掲載して、情報発信に努めているところです。 今後も、市自治会連合会の会合や出前講座などの機会を活用しながら、助成制度について自治会や地域コミュニティ団体への周知を図っていきます。 また、市道においては、道路照明灯スポンサー事業を新たに始めることにしています。これは、再生可能エネルギーへの転換や防犯、交通安全の推進などを目的に、太陽光発電式ＬＥＤ道路照明灯の設置や照明器具のＬＥＤ灯への交換などを企業や団体等に行っていただいた後に、市が寄贈を受けて管理するもので、年内に募集を開始します。この事業により街路灯の設置促進に取り組んでいきます。 第４点、市営バスにドライブレコーダーの設置はなされているかとのお尋ねですが、近年、交通環境の悪化や高齢者のバス利用が多く、全国のバス事業者において、バス車内での事故が増加しており、宇部市においても、車両との接触事故や車内事故が発生している状況にあります。公共交通の最大の使命が、安心安全な輸送であることから、これらの事故防止に向けたこれまで以上の取り組みが必要であると考えています。 お尋ねのドライブレコーダーについては、現在、市営バスには設置をしていませんが、事故状況の確認や事故原因の分析による事故防止など、ドライブレコーダーは安全管理上必要であり、平成２６年度に、宇部市交通局が所有する路線バス６７台、貸し切りバス１２台の全車両にドライブレコーダーの設置を検討しているところです。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） それでは、唐津議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、昨年末及び今年度に実施された各選挙の総括について。 第１点、投票率は、第２点、期日前投票の結果はのお尋ねでございますけれども、これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 最近の各種選挙の動向を見ますと、どの選挙も投票率が低調のまま推移しており、選挙管理委員会としても大変憂慮しているところです。 各選挙の投票率は、平成２４年１２月の衆議院議員総選挙の小選挙区では、前回と比較して１２.３２ポイント低下し５４.４９％に、平成２５年４月の参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙では３３.９７％に、６月の宇部市長選挙では、前回と比較して７.６１ポイント上昇し４７.３６％に、７月の参議院議員通常選挙の選挙区では、前回と比較して１０.７３ポイント低下し４６.７１％になっています。 期日前投票者数については、この制度が創設されて以来、全ての選挙で増加傾向にありましたが、平成２４年１２月の衆議院議員総選挙の小選挙区では、前回と比較して２,６２６人減少し１万５,５５３人に、平成２５年４月の参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙では１万１,３４２人に、６月の宇部市長選挙では、前回と比較して５,３５５人増加し１万２,４７４人に、７月の参議院議員通常選挙の選挙区では、前回と比較して３７人減少し１万６,６８２人になっています。 投票者に占める期日前投票者の割合は２０％前後で、期日前投票制度への認知度は上がってきておりますが、全体の投票率の上昇には結びついていないのが現状です。 続きまして、第３点、投票への呼びかけはのお尋ねでございますが、選挙は有権者が政治に参加する最も重要な機会であり、一人でも多くの民意を政治に反映させることは、民主主義の健全な発展のため欠かすことのできないものであり、投票への呼びかけは大変重要なことと考えています。 選挙管理委員会では、各校区や団体から推薦された委員で構成される宇部市明るい選挙推進協議会と連携し、協議を重ね、投票への呼びかけのための啓発活動に取り組んでいます。選挙時においては、市内の主な７つの大型店舗や各校区内の人通りの多い場所や施設等で、地元の方々の協力も得ながら、延べ１００人規模による街頭啓発を行っています。さらに、会社や事業所に訪問し、投票の呼びかけを行っています。また、平常時においては、政治や選挙に関係する講演会を開催するなど、市民の政治への参加意識の高揚を図っています。 今後も引き続き、明るい選挙推進協議会との連携を図り、効果的な啓発方法等を研究していきたいと考えています。 以上、壇上での答弁を終わります。
◆７番（唐津正一君） はい、御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問なり要望なりさせていただきたいと思います。 質問の１の第２５回
ＵＢＥビエンナーレの総括の件でございますけれども、全体的にいろいろな催しがあって、入場者数も伸び、そして町なかでもアート展等々が開かれて、もう宇部市全体が本当にビエンナーレ一色、アート一色に埋まった、そんな御答弁もいただきまして、本当にすばらしい彫刻展になったという感じがいたしました。また、今後の取り組み、次回に向けての取り組みをもうなさっているということで、安心をしているところでございます。 市長の御答弁の中に、一つ、私、以前からお願いをしていた、触れ合ったり、あるいは子供が本当に親しみの持てる彫刻をというふうな御要望もさせていただきました。今回、前回と、そういった要望も取り入れていただいて、親しみやすい彫刻展になったということで、安心いたしました。 また、前回質問をさせていただきましたときに、これは、彫刻展とあわせてイルミネーション、そのときにもちょっと要望させていただきました電気自動車の導入なのですけれども、電気自動車がこのたびのビエンナーレの中で試験的に運行されたと。今回会場が２つに分かれて遠い、そして、常盤橋にもアートが展示してあって、歩くのにもいいし、バスに乗って巡るのもいいなと感じとりましたし、そのバスが運行されたということで、その反応なり、そして乗車された状況なりをお答えいただければと思います。
◎公園整備局長（佐々木俊寿君） お答えいたします。 電気自動車による園内周回バスは、
ＵＢＥビエンナーレ期間中である９月２９日から１１月２４日の５７日間において運行したもので、期間中３,４０９人の利用がありました。そのうち６０歳以上の利用者が４３.４％で、特に高齢者の方から好評を得たところです。 以上です。
◆７番（唐津正一君） はい、どうもありがとうございました。 バスの利用者が３,５００人余りということで、かなりの方が利用されているということで、これは、１００円取られたのですかね。採算ベースには合わないかもしれませんけれども、私も当日、あるいは視察に行ったときに乗せていただきまして、やはり、あの距離を歩くのは大変だということを感じとりましたし、ぜひ、再来年される第２６回のビエンナーレのときも、ぜひ、これを取り入れていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。また、ときわ公園は大変広い都市公園であるということから、昔は常盤湖をときわ丸というボートが一周していたのですけれども、この電気自動車で外周を回るルートを開拓していただき、取り入れていただきたいと、これもぜひ要望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、質問の２のほうに移らせていただきたいと思います。 街路灯、防犯灯等の設置状況ということで、御答弁の中に──まちが暗いということで、私も歩いてみたのですけれども、大変たくさんの街路灯、防犯灯がついていると。そして自治会等へも助成金が出されて、２分の１なりを出されているということで、ぜひ自治会等に積極的に活用していただいて、宇部市を明るいまちにしていただきたいと、こういうふうに思っております。また、働きかけはという中で、自治会等の研修会あるいは自治会長の手引き等々にも明記してあるということで、これは最近、自治会長が１年に１回かわられるケースが、藤山校区を例にとりましても４９ある自治会のうち２４区が１年に１回自治会長がかわるということで、なかなか、その周知徹底ができにくいということもありますので、ぜひいろいろな機会を捉えて、こういった助成制度を利用してくださいという働きかけをしてほしいと、こういうふうに思っております。また、御答弁の中にもありましたが、このたび新しく道路の街路灯にスポンサー事業を取り入れられたと。これは大変ありがたいというか、新しい試みであると思うのですけれども、そのスポンサーになられる方はやはり多額のお金を支出されるわけですので、その街路灯、照明灯にスポンサー名が入るのかどうか、あるいはどのような形で宣伝をしていただくのか、もしよければお聞かせいただきたいと思います。
◎土木建築部長（内田英明君） はい、お答えいたします。 市長が先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、再生可能エネルギーへの転換や防犯、交通安全の推進などを目的とした当該事業に賛同の上、寄贈いただいた道路照明灯につきましては、社会貢献の紹介として、支柱部分にスポンサー名の入った表示板を設置するように考えております。 以上です。
◆７番（唐津正一君） はい、どうもありがとうございました。 スポンサー名が入るということで、スポンサーになっていただいた方も、この道路照明灯はうちが出したということを意識づけられるのではないかと、こういうふうに思います。ありがとうございます。 それから、市営バスにドライブレコーダーを、来年度、平成２６年度から全車両に設置されるということを聞きまして、大変厳しい財政状況の中、あるいは交通局のほうも大変厳しい中で、この全車両に取り入れられるということで、私は大変うれしく思いました。交通渋滞、交通網が本当にふくそうしている中で、いろいろな事故、あるいは車内でのいろいろなトラブル等もあろうかと思います。これで解決していけるのではないか、正しい解決方法がこれで見出されると安心をいたしました。本当にこの設置についてはありがたく受けとめたいと思います。 また、このドライブレコーダーと同じような感じで、このごろは防犯カメラが必要になっているのではないかということで、市内のあちこちに防犯カメラがついていると思います。商店のほうでは商店みずからがつけておられますし、市役所のほうでも駐車場あたりにはついておりますけれども、その防犯カメラについて、今後、道路とか駅周辺あるいは通学路周辺に設置される見込みがあるのか。また、現在、宇部市において防犯カメラがどういったところについているのか、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎市民環境部長（白石光芳君） お答えいたします。 まず、市の公共施設への設置状況でございますが、市では主に施設管理を目的といたしまして、市営駐車場、図書館、渡辺翁記念会館など、消防署も含めまして１７施設に４２台の防犯カメラを設置しております。 それから、駅周辺や通学路などへの防犯カメラの設置についてでございますが、防犯効果も期待できるわけでございますが、プライバシーの侵害の問題あるいは画像の情報管理の問題など、さまざまな課題もございます。また、必要性に対する市民からの要望も今のところありませんので、現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（植松洋進君） 唐津正一君。あと１分弱です。
◆７番（唐津正一君） はい、どうもありがとうございました。 防犯カメラの設置はないということで、ちょっと残念なのですけれども、ぜひ御検討をいただけたらと思います。 それでは、質問の３の選挙管理委員会のほうの投票率等々について、１つお尋ねをいたします。 投票所の区割りと申しますか、投票所が遠いから行きにくいと。やはりこれは、自治会等での区割りがどうもしてあるようなのですけれども、そういった投票所の区割りが可能なのかどうか。それが可能であれば、投票率のアップにもつながっていくのではないかと、こういうふうに思います。ひとつ御答弁のほど、お願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） ただいまのお尋ねでございますが、有権者の利便性を考慮し、投票環境を改善することは、常に行っていかなければならない重要なことと考えております。投票区の見直しについては、昭和４４年に、当時の自治省が示した投票区の規模の基準を目安にしながら、投票所までの距離、経路及び有権者数について事前に調査し、該当自治会の総意を確認した上で見直しをしてきました。 ここ数年の例では、藤山校区、琴芝校区、岬校区において投票区の一部の見直しを行いました。今後も引き続き、選挙人の利便性を客観的に考慮しながら、投票管理事務の適切な執行の確保等を総合的に判断して、投票区の見直しを初めとする投票環境の改善を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（唐津正一君） 前向きに検討していただけるという御発言をいただきまして、安心しております。どうか、より投票しやすい投票区に改善をしていただきたいとお願いをいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、唐津正一君の質問は終わりました。 次に、順位第１２番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔２１番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆２１番（新城寛徳君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の新城寛徳です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第１は、低炭素まちづくりの構築への取り組みについてであります。 近年、人口減少、高齢化社会の到来への対応、市街地の拡大に伴い、増大した都市基盤ストックの適正な維持、管理、更新、深刻さが増す地球温暖化問題への対応が課題となっております。これらの課題解決には、日常生活に必要なまちの機能が身近なところに集積し、自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によってこれらの機能にアクセスできるような、コンパクトなまちづくりに取り組む必要があります。 こうした背景を踏まえ、都市の低炭素化の促進に関する法律は、これまでの都市機能の高度化に重点を置いてきたまちづくりに、地球環境に優しい暮らし方やあらゆる人々が安全で快適に生活できる地域のあり方などの新しい視点を持ち込み、住民や民間事業者と一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくための第一歩として制定されました。 この中で、市町村は、国の示す基本的な方針に基づき低炭素まちづくり計画を作成することができ、市町村が策定した低炭素まちづくり計画に位置づけられた取り組みについては、関連する規制緩和や支援措置などが講じられるようになります。 さて、１１月１４日に報道発表された平成２６年度予算編成方針通知には、新年度の取り組みとして、「平成２６年度は、これらの取組みを継続するとともに、新たに「第四次宇部市総合計画中期実行計画」と「改革と成長の戦略プラン１００」に基づくまちづくりを展開するスタートの年であり、前期実行計画４年の実績や成果を踏まえて取組みを進めていく必要があります。」と述べられております。 さらに、計画期間内での目標達成に向けて、重点施策事業の１つとして掲げられている地域経済活性化の推進では、「産業力・ブランド力の強化、地域資源の活用、雇用機会の創出など、本市の経済活性化につながる事業の構築や、低炭素まちづくりの構築などに積極的に取り組み、必要額を見積る」と、市長は積極性を前面に打ち出されております。期待感が高まってまいります。 そこでお尋ねいたしますが、３月議会で低炭素まちづくり計画の策定に取りかかると発言をされていますが、低炭素まちづくりに向けた平成２５年度の取り組みとあわせ、スマートグリッド技術を活用し、家庭、産業、交通などの分野を初めとした都市全体の電気や熱、輸送燃料などのエネルギーの供給、利用が高度に効率化された都市、いわゆるスマートシティー、スマートコミュニティーを視野に入れた、平成２６年度の取り組みの方向性について市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進についてであります。 今年６月に閣議決定された日本最高戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として９７億円を計上いたしました。平成２５年度の当初予算２億９,０００万円に比べても、力の入れぐあいがわかるというものです。 データヘルスは、今後の重点分野の１つと言えます。既に、データヘルスに取り組んでいる健保組合と協会健保支部等の２８事例をまとめた事例集が、９月１２日、厚生労働省より公表されました。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものです。 一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。その先進的な事例が広島県の呉市であります。レセプトの活用によって、医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。 まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成２７年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することとしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。今後の重要課題であるデータヘルスの推進について、各自治体でその取り組みが加速化すると思いますが、本市はどうなのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 質問の第３は、選挙事務並びに投票率の向上についてです。 このたびは、４点についてお伺いをいたします。 １点目は、若者の投票率の向上対策について。 若者の投票率の向上は、全国の市町の選挙管理委員会の共通する課題ではないでしょうか。知恵を絞り、さまざまなアイデアを企画して、その向上に取り組んでいる選挙管理委員会は少なくありません。 本市の選挙管理委員会におかれても、これまで若者の投票率が向上するために積極的に取り組まれておりますが、若者の投票率を上げるためには、新成人となって初めて迎える選挙に関心を持ち、投票する環境づくりが不可欠であります。特に、新成人への対応が最も重要であると私は考えます。その理由は、初めての選挙で投票したか否かは、その若者の生涯の投票行動につながってしまうからであります。その意味からも、若者への啓発普及として、新成人向けの選挙パスポートの導入や、投票立会人への新成人を含めた若者の起用を提案するものです。いかがでしょうか。 ２点目は、不在者投票の透明性・公平性の確保について。 不在者投票は、さまざまな事情で選挙期間中に病院に入院中あるいは介護施設に入院している場合、その病院、施設内で投票できる制度です。病院や施設では、告示あるいは公示の翌日から投票の前日までに、施設内に任意の場所、時間などを決めて投票を受け付けております。宇部市内では、３９カ所で行われていると伺っております。この施設などでの不在者投票は、病院、施設の責任者にほとんど任せきりになっており、万一、悪意の施設担当者がいたとすれば、入院中や入所者が投票の意思を示していないにもかかわらず、投票用紙を勝手に請求し、入所者にかわって施設担当者が投票を済ませてしまうという、外部からは全くわからない仕組みになっているのが実態です。これまでに、その中立性、公平性、透明性を確保する対策として、外部立会人の必要性が指摘されてまいりました。 本年６月の法改正では、この点が改善され、不在者投票に外部立会人をつけるよう努力規定が盛り込まれました。つまり、きちんとした投票がなされているのか、外部立会人を置くよう求めているわけであります。 そこで質問ですが、今回の法改正を受けて、宇部市選挙管理委員会として、７月に行われた参議院選挙における対応と今後の取り組みについてお伺いします。 ３点目は、成年被後見人への周知についてです。 今回の法改正では、被後見人の方にも選挙権が認められました。少し成年後見制度を確認しますと、成年後見は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や契約行為を支える制度であります。家庭裁判所に申請し、判断能力に応じて親族や弁護士らを後見人、補佐人、補助人のいずれかに選任します。これまでは、後見人がついた場合のみ被後見人には選挙権が認められていなかったものですが、ことしの３月の裁判で選挙権剥奪が違憲であるとの判決を得て、国会で選挙権を求めるべきとの動きとなり、判決後は２カ月のスピード改正につながったのですが、この改正については、まだ十分に知られておりません。 そこで、参議院選挙での対応と今後の周知についてお伺いいたします。 ４点目は、経費の縮減についてです。 先々月の１０月、お隣の山陽小野田市で市会議員選挙がありました。ポスターの掲示板がベニヤではなくアルミ板で、賃貸料や設置費などを含めた委託料は、宇部市の委託料と比較した場合、ポスター掲示箇所の違いはあるものの、その委託料には大きな差があることがわかりました。 市選挙管理委員会におかれては、これまで経費の節減、縮減に取り組まれていますが、まだまだ選挙事務経費の縮減や節減の余地があるように思えてなりません。 そこで、他市の取り組み状況などを参考にされ、選挙ポスター掲示板の改善など、さらなる選挙事務経費の縮減に努められるよう提案、要望するものです。御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、低炭素まちづくりの構築への取り組みについてのお尋ねですが、まちづくりに地球環境に優しい暮らし方や少子高齢社会における暮らしなどの新しい視点を盛り込み、住民や民間事業者と一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むための都市の低炭素化の促進に関する法律が、平成２４年１２月に施行されました。この施行を受け、本市では、都市の低炭素化に関する施策を総合的に推進する低炭素まちづくり計画を策定することとしています。 この計画は、都市の低炭素化に向けた取り組みを推進し、また、地域経済の活性化による民間投資を促進するため、目指すべきビジョンや取り組みを示すものであります。 平成２５年度は、計画策定のための庁内の宇部市低炭素まちづくり総合推進本部を１２月２日に設置したところであり、さらに、公共交通事業者、県など関係機関、経済関係団体、学識経験者などのまちづくりの専門家、環境関係団体、公募による市民などで構成する宇部市低炭素まちづくり協議会を１２月２６日に設置する予定です。 今後は、中心市街地のにぎわい創出のために、市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区の３地区を連携させた総合的整備計画や、都市の集約化や公共交通機関の利用促進、また、民間投資を促進する施策を盛り込んだ低炭素まちづくり計画として、平成２６年度中に取りまとめていくこととしています。 また、このような取り組みの中で、ＩＣＴ技術や蓄電技術を活用し、地域においてエネルギーの需要コントロールを行うとともに、電力や熱の有効利用や再生可能エネルギーの活用などについて、システムづくりから住民のライフスタイルの変革まで、複合的に組み合わせた社会システムの構築をするスマートコミュニティー事業についても、あわせて取り組んでいきます。 平成２５年度においては、本市におけるスマートコミュニティー構想に係る提案を、プロポーザル方式によって民間から公募することとしています。 御質問の２、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進についてのお尋ねですが、本市では、これまで、レセプトデータを活用した保健事業として、重複・頻回受診者への適正受診の指導、健診結果に基づく医療機関への受診勧奨、医療機関と連携した糖尿病性腎症の重症化予防対策に取り組んできたところです。 しかしながら、地域の健康課題の明確化やエビデンスに基づいた保健事業の企画・実施、健診結果等に基づく必要性の高い対象者への重点的な保健指導など、データ分析に基づく効果的、効率的な施策の構築が課題となっています。 こうした中、国保中央会においては、医療・健診・介護のデータを総合的に活用する国保データベースシステムを構築したところであり、本市においても平成２６年度からのシステムの活用に向けて、現在、準備を進めているところです。 本システムを活用することで、従来困難だった複数のデータに基づく分析が可能となり、レセプトデータと特定健診や特定保健指導などのデータをすり合わせることによって、保健指導の必要性の高い対象者の選定や、個人や家族単位での健康状態の把握がしやすくなります。 また、地区担当保健師等の活動においても、データに裏づけされた、より質の高い、効果的な保健指導につながるものと考えています。 今後も、国保被保険者の健康増進及び医療費の適正化を図り、市民の健康づくりを総合的に推進する観点から、医療・健診・介護のデータを最大限有効活用して、データヘルスの推進に取り組んでいきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 日枝
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、選挙事務並びに投票率の向上について。 第１点、若者の投票率の向上対策のお尋ねでございますが、全国的にも各種選挙の投票率が低迷しており、特に若者の投票率は、他の年齢層と比較して際立って低く推移しています。 選挙管理委員会では、若者の投票率の向上対策として、選挙時には、若者が集まりやすいコンビニ店舗での啓発のぼりの設置、若年層の居住率の高い集合住宅への啓発チラシの配布、公募した大学生の投票事務への従事などを行っています。 また、平常時には、ＦＭラジオによる新成人はたちのトークの開催、成人式での啓発パンフレットの配布を実施しています。 さらに、将来の有権者となる中学生、高校生を対象に、生徒会の役員選挙時には、実際の投票を体験できるよう投票箱、記載台等の貸し出しを行うとともに、出前講座も行っております。 また、明るい選挙の推進について、周知・啓発を図るため、毎年各小中学校や高校から習字等の作品を募集し、優秀作品は市内８カ所に巡回展示しております。今後も引き続き、御提案のあった事例も含め、新たな若者の投票率向上に有効な方策を検討していきたいと考えています。 続きまして、第２点、不在者投票の透明性・公平性の確保のお尋ねでございますが、日本国憲法は、全ての選挙において投票の権利を保障しており、その執行は適正に行わなければなりません。指定病院等の施設において実施する不在者投票についても、山口県選挙管理委員会において事前に説明会を開催するなど、適正な投票の実施の指導を行ってまいりました。 今回、平成２５年６月の公職選挙法の一部改正に伴い、指定病院等の不在者投票では、外部立会人の努力義務規定が設けられました。本市においては、市内３９カ所の指定病院等に通知を行うとともに、明るい選挙推進協議会委員の協力のもと、外部立会人の選定について体制を整備し、７月２１日に執行された参議院議員通常選挙では、８施設に８人の外部立会人を選任しました。 今後も、市内の指定病院等で外部立会人制度が活用されるよう働きかけを行い、不在者投票の一層の透明性、公平性を図っていきたいと考えております。 続きまして、第３点、成年被後見人への周知のお尋ねでございますが、平成２５年６月３０日に、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律等が施行されました。 これにより、７月の参議院議員通常選挙から成年被後見人の方も投票できることになりました。本市においては、国が作成した制度改正についてのチラシを指定病院等に配布しました。今後は、このたびの制度の改正について、チラシやホームページを活用し、周知していきたいと考えております。 続きまして、第４点、経費の縮減のお尋ねでございますが、選挙経費の縮減については、各選挙において改善を心がけながら、取り組みを進めてきました。特に人件費については、投開票事務に従事する職員の選挙手当の見直しや北部地域の１９投票所について、投票終了時間の１時間繰り上げなどを実施しています。また、ポスター掲示場については、設置箇所個々の交通量、地理的状況を考慮した結果、法定設置数を下回る設置数とするとともに、複数の選挙が短期間に想定される際には掲示板を兼用しております。その結果、平成２５年６月執行の宇部市長選挙においては、市長選挙として単独で行われた平成１７年と比較して、人件費では９８０万円、ポスター掲示場では２７０万円縮減することができました。 今後も引き続き、投票管理事務の適切な執行を確保しながら、ポスター掲示場の見直しを初め、自動読取分類機の導入による開票時間の短縮など、選挙経費の縮減に努めていきたいと考えております。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆２１番（新城寛徳君） ありがとうございました。 わずかな時間しか残っておりませんけれども、自席から再質問、提案、要望などをいたします。 まず、１点目の低炭素まちづくりの構築への取り組みについてですが、先ほど市長さんの御答弁では、宇部市低炭素まちづくり協議会を１２月２６日に設置すると、そして、平成２６年度中に計画として取りまとめるという積極的な御答弁がありました。 本市には、他都市同様、都市計画マスタープラン、環境基本計画、緑の基本計画、中心市街地活性化基本計画などさまざまな諸計画がありますけれども、それらの計画と整合性を図ることが不可欠であると思います。 低炭素まちづくり計画の位置づけとしてはどのように捉えられるのか、お伺いをします。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 低炭素まちづくり計画は、都市の低炭素化を促進していくためのマスタープランとして、上位計画である第四次宇部市総合計画中期実行計画や宇部市地球温暖化対策実行計画と適合させる必要があります。 また、関連計画である都市計画マスタープラン、緑の基本計画、中心市街地活性化基本計画や宇部市産業力強化雇用対策アクションプラン、宇部市再生可能エネルギー導入指針などとも調和や整合性の確保を図ることといたしております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） よくわかりました。 次に、御答弁の中で市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、そして中央町三丁目地区の３地区を掲げられ、それを総合整備地域というふうにして連携するということでしたが、地域が計画区域全域の都市機能の集約を図るための拠点となる地域、いわゆる集約地域と捉えていいのかどうか。この３地区を重点地区として掲げられた理由について、御説明いただきたいと思います。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区の３地区は、平成１２年に策定した中心市街地活性化基本計画の市街地の整備改善のための重点事業として掲げ、これまで取り組んでまいりました。 今後は、この計画を継承、発展していくために低炭素まちづくり計画を策定して、３地区を中心に都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、再生可能エネルギーの活用などにより、中心市街地のにぎわい創出を図り、地域経済の活性化につなげたいと考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） この低炭素まちづくり計画にはさまざまな支援の措置があるわけですけれども、その中でも低炭素建築物新築等計画の認定制度というのもありますが、本市においてはどれぐらいの取り組みがありますか。どういった状況なのか教えてください。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 低炭素建築物新築等計画の認定制度は、都市の低炭素化の促進に関する法律が平成２４年１２月４日に施行されたことに伴い、新たな制度として設けられました。本市におきましても、用途地域内において、建築物の所有者が一定の省エネ基準等を満たした計画について認定しているところでございます。認定状況は、平成２５年１０月末現在で、戸建て住宅が１件と集合住宅が１件となっております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） これからということですね。わかりました。 次に、スマートコミュニティーについても、今年度中にスマートコミュニティー構想に係る提案を、プロポーザル方式により民間から公募するとの御答弁でした。このスマートシティーの実現に当たっては、各家庭においてもヘムスによるエネルギーマネジメントが不可欠だと思います。ＨＥＭＳ（ヘムス）の機器の導入に当たっては、国のヘムス導入事業に補助金があるものの個人負担が大きいことから、エネルギー管理システム導入の促進を図るためには、裏負担の創設を考えざるを得ないのではないかと私は思います。ヘムス導入事業が推進できるよう、県も含め、関係する機関に働きかけられるように要望したいと思います。 それと、水素エネルギー源を利用する水素社会が到来しつつあるというふうな、そういう記事も多数載っております。実用化が進む家庭用燃料電池（エネファーム）に加え、２０１５年には究極のエコカーと言われる燃料電池車（ＦＣＶ）の市販が始まります。トヨタ自動車が、平成２７年度から水素自動車を販売することを発表いたしました。 次世代エネルギーの主役となり、水素社会が到来するというふうに歓迎をされております。水素ステーションが北九州、そして山口県では周南市に設置されることになりました。新たな産業と雇用が創出できると同時に、そういった期待が持ち込まれているわけですが、宇部市域内でも水素を供給できるか否か、ステーションの設置の可能性の調査を含め、関係機関や企業と連携されるよう提案、要望いたすものであります。どうか市長さん、積極的に働きかけていただきたいということを要望します。 それと、次が、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進については、メリットも十分ですし、平成２６年度からシステムの活用に向けて準備を進めていかれるということでした。 呉市におきましては、もう御案内と思いますけれども、６５歳以上の人口比率が３１％に上り、高齢化が全国第１位、そして、２００８年には１人当たりの年間医療費が約６０万円と、全国平均よりも４割も高いという状況だったそうです。 これらの問題を解決するために、レセプトのデータベース化をして、そしてジェネリック医薬品の利用促進を図るなど、きめ細かな対応をした結果、５億円を超す、そういった削減ができたという事例があります。ちなみに宇部市の１人当たりの医療費は、平成２２年度が２７万９,６８８円、平成２３年度が２８万９,８３１円、平成２４年度が２９万７,２０３円と増加しております。 ぜひ、これらの医療費の適正化、また市民の健康づくりを総合的に推進していくためにも、このデータヘルス計画について推進を図っていただきたいということを要望しておきます。 次に、選挙管理委員会でありますが、再質問はいたしません。要望にとどめます。 まず、あなたの人生の投票率を１００％にしてみませんかというフレーズで、若者をいかにその気にさせるか、岐阜県の関市選挙管理委員会は、２０歳から８０歳までの間の６０年間に経験する国政選挙、地方選挙を合わせると１００回になるということに着目して、全選挙の投票を記録できるスタンプ手帳を考案いたしました。名づけて「選挙パスポート」と。これがその選挙パスポートです。選挙管理委員長には既にお示しをしております。ごらんになったと思います。こういったものを利用して、そして、この選挙管理委員会では本年１月１３日、この選挙パスポートを市内６カ所で開かれた成人式に配ったそうです。２,０００部、経費は７０万円。これは岐阜県の県知事選挙が間近に迫っていたということから踏み切ったわけですが、まさしく投票率が上がったというふうな、そういった結果も出ているわけであります。先ほども申し上げましたけれども、新成人の立会人といったことも、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それとともに、御答弁にもありましたけれども、中学校、高校での教育というのがやはり極めて重要であると思います。そういった意味ではぜひ、公民という授業もあることですから、ここの中で市民性を培うためにも、中学校、そして高校での教育について取り組んでいただきたいと思いますけれど、教育長さん、御賛同いただけますか。あったら……
○議長（植松洋進君） 時間が超過しております。
◆２１番（新城寛徳君） はい、では、まとめます。いろいろ言いたいことはあるのですけれども、選挙がありませんのでじっくり構えていただいて、年が明けましたら９月にまた、この件については進捗状況を確認させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まさしく超特急で質問してしまいましたが、以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２０番 猶 克実 君 登壇〕
◆２０番（猶克実君） 清志会の猶克実です。 通告に従い、お尋ねをいたします。 まず、初めに質問の１として、自主防災組織の活動の限界と行政対応の問題点。 その第１点として、自主防災活動における市民と市の協働のあり方をお尋ねしますが、アとイに分けて２項目質問をいたします。 平成２４年４月に宇部市防災基本条例が施行され、現在、市内全ての小学校に自主防災組織が立ち上がっております。しかしながら、各校区の実情は、高齢化が進み、人の世話ができる世代の人口減少、住民情報の不足、自主防災組織についての認識の違い、専門的な人材不足などの問題があります。 防災基本条例には、自主防災組織が努めるべき事項があっても、現状は校区によってさまざまな温度差もあり、活用には限界もあるようです。そこで、防災活動は市民と市の協働ですから、市民にできない部分は行政の役割としてしっかり果たさなければなりません。防災において、市民と行政の協働のあり方として、現状の問題点はどう認識されておられますか。それに対して、行政がどのように対応されているのでしょうか。 また、一般住宅が火災などで被災した場合など、廃棄物処理はどのように扱われますか。大災害時の対応はどうなるのでしょうか。 そこで、アとして、自主防災組織の現状と問題点に対する対応。 イとして、大災害のときも含めた災害の事後処理での市の対応をお伺いいたします。 質問の２番目として、市内公共の場でのＩＣＴ化の進捗状況と今後の見込みについて質問いたします。 近年、世界的にＩＴ化が進み、モバイルの通信機器を乳幼児と高齢者の一部を除き多くの国民が使いこなす時代になりました。幼児用のiPadや通信機能つきゲームソフトで遊ぶ時代です。観光客へのサービスや住民サービスの一環としても、公共の場でのＩＣＴ環境化は宇部市に来てよかった、宇部市に住んで便利になったと実感する行政サービスの１つとなったと言えるでしょう。 ＩＣＴ環境はどんどん進歩していますから、宇部市がガラパゴス化しないために、少しずつでも継続的にＩＣＴ化の整備をしていくことが大事ではないでしょうか。 第１点として、公共用地内及び建築物内のＷi-Ｆi化についてお伺いいたします。 また、先日、安倍総理は、２０２０年──これは東京オリンピックの年になりますが、それまでに、全国の小中学校の授業でiPadを使った授業にすると発表されました。 つまり、現在のパソコン教育を超え、一歩進めて小中学校全生徒にiPadを補助教材として配布するというものです。当然、ここにはＷi-Ｆiの環境が必要となると思います。既に、佐賀県武雄市ではＩＣＴ教育の一環で、教師と児童がiPadとそれに連携した電子黒板を使い、またそのiPadはＷi-Ｆiでつながれていました。ＩＣＴ化は、海外でも進んでおります。ＩＣＴ教育もどんどん進化していますから、宇部市も徐々にでも、継続的に取り組む必要があると思います。２０２０年のＩＣＴが現状よりどこまで進歩しているかは想像がつきません。 そこで、第２点として、学校教育でのＩＣＴ化の準備はどのように進められているかをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、自主防災組織の活動の限界と行政対応の問題点。 自主防災活動における市民と市の協働のあり方。 ア、自主防災組織の現状と問題点に対する対応についてのお尋ねですが、現在、市内の全ての小学校区に自主防災組織が設立されており、それぞれの地域において、みずからの地域を守るため、組織力と地域内のネットワークを活用して、地域における防災及び減災活動に取り組まれているところです。 また、平成２４年４月に施行された宇部市防災基本条例において、自主防災組織が努めるべき事項として、訓練や研修の実施、役割分担及び連絡網の整備、防災意識の啓発、避難所の運営協力体制の整備などが定められており、災害に強いまちづくりを進める上で、自主防災組織の活発な活動が一層重要視されています。 一方、自主防災組織内に防災に詳しい人材がいない、活動が地域に浸透していないといった問題を抱えている自主防災組織も一部にはあります。こうしたことから、自主防災組織の代表が集う自主防災連絡懇話会を開催し、防災士が防災専門員として活躍している自主防災組織の例を発表していただくなど、情報交換の場を設けています。また、ＮＰＯ法人等と協働しながら、自主防災組織の研修や防災訓練への企画・運営支援などにも取り組んでいます。 さらに、平成２５年１１月から、防災士を対象としたステップアップ研修をスタートさせ、本市における防災対策や災害特性などを学んでいただき、自主防災活動への参加を促し、それぞれの地域の実情に合った防災・減災活動の企画や運営を担っていただくよう、防災士の力を地域につなげる取り組みもしています。これらの取り組みを通じて、自主防災組織が自主的かつ活発な活動ができるよう引き続き支援していきます。 イ、大災害のときも含めた災害の事後処理での市の対応についてですが、一般住宅の火災など、災害におけるごみについては、家財や衣類などの生活用品は一般廃棄物、焼け残った家屋の構造物を契約をもって業者に解体処理を依頼される場合は産業廃棄物となります。また、家屋の構造物であっても、地域住民などの協力によって解体された場合は一般廃棄物となります。これらの一般廃棄物のうち、焼却場など市の処理施設で処理可能なものについては受け入れをしています。 なお、受け入れに当たっては、被災された方の負担を軽減するため、宇部市廃棄物処理手数料減免要領を定めて、処理手数料を全額免除しています。また、一般住宅の火災家屋の処理については、原則、自己責任において処理をしていただくことになりますが、火災家屋の所有者や相続人が見当たらない場合など、そのまま放置されると衛生上好ましくない状態となり、自治会等、地域住民の方が主体的に処理される場合には、市の処理施設で対応できるごみについては、市でも分別、収集の協力を行うこととしています。今後は要綱等により、明確な基準を設け対応していきます。 次に、大災害時の対応については、風水害や地震等により多量の災害ごみが発生した場合において、その災害ごみを円滑かつ適正に処理するため、平成１６年２月に策定した宇部市災害時ごみ処理マニュアルに基づき対応することとしています。このマニュアルでは、災害ごみ対策班の設置や地域ごとに事前に登録された一時的な集積場の設置、処理施設の被災やごみの排出量が著しく多いときなど、市の処理施設に直接搬入できない場合の代替搬入場の確保など、災害の規模に応じたごみ処理の手順について定めています。 また、大規模な災害により広域的な対応が必要となった場合には、山口県において災害時応援協定による広域体制が整備されており、ほかにも、宇部市、下関市、山陽小野田市、美祢市、長門市の５市において、広域連携協定に基づき、応援体制を整備しています。 災害ごみの適正な処理については、地域住民の理解と協力が必要となりますので、被災地域との連携・協力を図り、迅速かつ円滑な処理に取り組んでいきたいと考えています。 御質問の２、市内公共の場でのＩＣＴ化の進捗状況と今後の見込み。 第１点、公共用地内及び建築物内のＷi-Ｆi化についてのお尋ねですが、Ｗi-Ｆiと言われる公衆無線ＬＡＮは、主に宿泊施設や飲食店、空港・駅等の公共の場において無線でインターネットに接続できるサービスのことで、現在、民間通信事業者各社がサービスを提供しています。 本市においても、平成２３年度の山口国体や
ＵＢＥビエンナーレの会場で、来客者にイベントをより快適に楽しんでいただくため、公衆無線ＬＡＮサービスを実施しました。ビエンナーレでは、あわせてパソコンやスマートフォンの貸し出しや、うべ観光ナビゲーターのアプリの提供も行って、利用者から好評を得ました。 また、学びの森くすのきにおいては、図書館利用者の学習の便宜を図るため、公衆無線ＬＡＮサービスを提供しており、利用者から便利になったとの声もいただいています。 公共用地及び建築物への公衆無線ＬＡＮ整備については、施設を利用する市民の利便性の向上が期待される一方、不特定多数の方が利用するサービスの目的や費用対効果等について検討する必要があります。 また、公衆無線ＬＡＮの導入に際しては、通信の目的や内容に応じて、有線ＬＡＮと使い分け、それぞれの特徴を生かして、全体として最適の通信環境を実現することに留意をするとともに、学びの森くすのきのように新たな通信回線を設ける機会を捉えて整備していくことが効果的であると考えています。 したがって、公衆無線ＬＡＮについては、これからの市のＩＣＴ環境整備の中で、活用方法を考えていきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、市内公共の場でのＩＣＴ化の進捗状況と今後の見込み。 第２点、学校教育でのＩＣＴ化の準備はについてのお尋ねについてですが、情報化が進展する中、表現やコミュニケーションの効果的な手段として、コンピューターなどを活用した情報活用能力が求められています。 本市においても、情報教育の充実を図るために、平成２１年度から平成２２年度にかけて、全小中学校のコンピューター教室に電子黒板や１人に１台のコンピューターを設置しています。また、普通教室でも無線でのインターネットが利用できる環境を整備しました。児童生徒はコンピューターの基本的な操作を身につけ、インターネットを使って集めた情報をもとに自分の考えをまとめて発表したり、学習ソフトを使った繰り返し学習を行ったりして、確実に学習内容を身につけています。 現在、国においては、２１世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整えるために、デジタル教科書等の提供や１人１台の情報端末等を整備し、ＩＣＴの活用に関する総合的な実証研究が行われています。 教育委員会では、今後も国の動向を注視しながら、教員のＩＣＴ活用指導力向上のための教員研修の支援や、実践事例集を作成し教材等の共有を図るなど、学校においてＩＣＴを活用した教育を推進していきます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず、自主防災の件で、先日、９月１日に防災訓練が校区内である予定だったのですけれども、台風で中止になりまして、その中止の連絡を校区内の人たちに呼びかけるのがいかに大変だったかと、実はそういうことがありました。 その自主防災組織がありながら、その中止の連絡だけで半日、校区に車を走らせて回って、やっとその中止の連絡ができたということで、実際の防災訓練よりも何の問題があるかということがよくわかったと、そういうふうに聞いています。 私も壇上で──いろいろと動ける人、世話ができる人の世代の人口が減っているとか、住民情報として、どこに人が住んでいる、ひとり住まいがどこにいるのかとか、誰が避難している、避難していないとか、そういった情報の不足とか、専門的な人がいないとか、自主防災にはいろいろな問題が、私が言っているような問題というのがあったのですけれども、先ほどの答弁では、詳しい人、人材がいないということと、地域に浸透していないといった問題、この２つだけを言われたわけです。 この中で、防災士を対象としてステップアップ研修をされていると。この防災士についてちょっとお伺いいたしますが、防災士というのは地域のボランティアの方なのでしょうか。どういった人たちですか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 現在、宇部市におきまして、防災士になっていらっしゃる方が約２７０名いらっしゃいます。先ほど言われましたように、自主防災組織、そして防災士ということであるわけですけれども、こういった自主防災組織とこの防災士さんの連携といいますか、その辺をとって、今後の地域防災につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 私の質問は、地域のボランティアの方ですかということをお聞きしたのですが、この防災士というのは報酬とかはないのでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） 報酬等は一切ございません。
◆２０番（猶克実君） 報酬はないと。自主防災組織のような活発な活動が一層重視されているということで、やはり市としては、災害時には防災組織のほうにいろいろな大きな面で頼らざるを得ないと言いながら、確かにここも、地域住民がたくさんおられれば、防災士、無報酬でどんどん役に立ちたいという方がもちろんおられてもいいのですけれど、本当に地域の実態からすると、ほとんどがドーナツ化していて、人口がほとんどいないとか、動ける人がいないといったときに、これも１つの負担になる可能性もありますので、私は、経費ぐらいはみてもいいのではないかという気がしますが、これは今、返事をしていただくことはありません。要望とさせていただきます。 ただ、自主防災、これは大変すばらしいことなのですけれども、実は、私が考えても、市が防災について主体的にやれることというのはあるわけなのです。例えば、大規模なイベントやらスポーツ大会──今週土曜日も宇部マテフレッセラテニスコートで西日本の小学生大会がありますけれども、そういった大会は、一つの防災の観点からすると、訓練みたいに私は思うのです。そこで、例えば、トイレを配置したり、食べるということがあったり、人がたくさん集まります。そういったところというのは、防災の観点からすると、いつもやっている防災訓練の１つと捉えることができると思うのです。 ところが、防災危機管理課からすると、防災というのはそこの担当ですけれども、そういうイベントは、例えばスポーツ大会だったらスポーツ振興課が担当されるということになるので、実は普段から、市が防災訓練みたいなことはしょっちゅうやっているという意識から入って、市が主体的にやれば、結構、地域の自主防災組織の負担も減るのではないかと。自主防災組織があって、宇部市の防災が守られているというのではなくて、市が主体として、いつも訓練をやっているという感覚が自主防災組織としても助かるのではないかというふうに思っております。 普通の生活の中に防災があるというふうに、市の方も横のつながりをしっかり持って、いろいろなイベントがあったとき、特にうべまつりもそうなのです。災害に強いまちづくりについては、また後日、聞かせていただきますけれども、市のほうが常に防災を主体的にやっていただきたい、考えていただきたいということをお願いいたします。 次のイの解体のほうでお伺いいたします。 答弁の中で、一般廃棄物のうち、焼却場など市の処理施設で処理可能なものについては受け入れていると言われました。では、処理可能でないものとは、どんなものがあるのでしょうか。
◎市民環境部長（白石光芳君） お答えいたします。 市の焼却場等で処理ができないものでございますが、例えば、タイヤであるとか、消火器、ガスボンベ、バッテリーなどは処理ができません。それからまた、市の焼却場の処理能力を超えるものについては処理することができません。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 例えば、火災が想定されたのですけれども、火災のときに焼け残った柱とかはりとか、そういったものはどうなりますか。
◎市民環境部長（白石光芳君） 市の焼却場で処理できる大きさでないと市のほうで処理できませんので、その基準にあわせて搬入をしていただくということでお願いをすることになります。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） わかりました。受け入れられないものは一般の廃棄物と同じように扱われるということなのですが、ところが、御答弁にもありましたように、そのまま放置されると衛生上好ましくない状態となり、その場合は自治会等、地域住民の方々が主体的に処理される場合には──これは被災者でも、何でもかんでも市がやってくれるということは基本的にはないと私も思っているのですけれども、そういった場合には市でも分別、収集の協力を行うと、お手伝いをするということなのです。もし、住民の方が被災をされた場合は、市はお手伝いをするというふうに私は理解をしていますが、よろしいですか。
◎市民環境部長（白石光芳君） お答えいたします。 先ほど、市長が壇上で答弁いたしましたように、火災などの廃棄物の処理に当たっては、自己責任において処理していただくことになりますが、しかしながら、衛生上放置することができないと地域で判断されまして、地元住民の方で環境保全活動の一環として処理する場合は、市のほうでも収集や運搬などの御協力をさせていただくということになります。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） わかりました。そこで、被災された方にも、失火の責任がある方だとか、そうではなく、延焼で焼けた方もおられるかもしれません。それとか、各家庭の事情だとか経済状況によってもまた、いろいろと被災された方も違うと思うのです。焼けたときにお金がどこにあるかわかりませんけれども、余裕のある方は、例えば企業に頼まれた方もおられるかもしれません。ただ、その状況はいろいろ違うと思うので、一律に、市が何でもかんでもやるというわけにはいかないけれども、御答弁では、今後は要綱等により明確な基準を設けて対応すると言われておりますので、今後、被災された状況に応じて、どのような対応ができるか、要綱で明確に定めていただきたいと、御答弁のとおりによろしくお願いいたします。 大規模な災害のところをお聞きしますけれど、山口県において災害時応援協定による広域体制が整備されていると。この内容は、どういうことについての広域体制の整備なのでしょうか。
◎市民環境部長（白石光芳君） お答えいたします。 山口県の広域連携につきましては、山口県及び市町相互間の災害時応援協定書に職員の派遣や食料、飲料水、生活必需品の提供など、災害時に必要な支援事項が全般にわたり定められております。 この中に、ごみ及びし尿の処理の装備及び施設の提供も含まれております。具体的には、処理施設が被災した場合、または処理能力を超える廃棄物が発生した場合などに、他の市町の処理施設での処理を行うことや、廃棄物の収集運搬などを行うということが決められております。また、宇部市、下関市、山陽小野田市、美祢市、長門市の５市による広域連携につきましても協定書を結んでおりまして、この山口県の協定と同様の内容を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（植松洋進君） 猶克実君、時間あと２分少々です。
◆２０番（猶克実君） あと３分ある。急いでやります。では、広域の件はわかりました。 では、次の質問のＩＣＴのことをやりますけれども、Ｗi-Ｆiのサービスというのは、目的は何なのですか。私はやってほしいと思うのですけれど、市のほうの目的はどういうふうに──なぜＷi-Ｆiサービスをやられたのか、その目的をお伺いいたします。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 Ｗi-Ｆiは、例えば、今までやってきました
ＵＢＥビエンナーレ会場については、来場者にイベントをより快適に楽しんでいただくために、また、学びの森くすのきについては、図書館利用者の学習の便宜を目的として、それぞれの行政目的に資するもの、利便性に資するものとして設置しているものです。 以上です。
◆２０番（猶克実君） 時間がないので、私が、ちょっと言いたいことを言わせていただきます。Ｗi-Ｆiサービス、私はこれを、おもてなし、サービスであると。市外から来た人に宇部市に来てよかったと思ってもらう、道路脇の花壇に植える花と同じように私は捉えています。というのは、このＷi-Ｆiの費用対効果について、効果というと具体的に何が出るかというと、ほとんどないと思うのです。便利だった、よかったということしかありません。学校教育の中で、本当は教育委員会に話したかったのですけれども、職員の方々が使われているコンピューターのＯＳが結構古いというふうに聞いています。 それから、学校に１人１台のコンピューターがあると御答弁されましたけれども、コンピューターの教室でコンピューターを使う場合には１人１台あるということで、現状、全生徒に１台ずつあるわけではありません。このＷi-Ｆi化やiPadを使った仕事、これからの皆さんの仕事も学校教育も一遍にやることはできないと思うのです。２０２０年にはどういうふうに進化しているかわかりませんけれども、徐々に、時代に応じて少しずつやっていかないと、私たちはもうカラパゴス化してもいいのですけれども、次なる世代は徐々にこれに対応して、将来に向かって近代化を進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問となりました。短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、２項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、介護保険の要支援外しによる影響についてです。 平成１２年、誰もが、老いても病んでも安心して暮らせる社会を目指し、要介護状態となっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的に介護保険制度が創設され、１４年目を迎えました。 国民一人一人がその人らしくその人生を全うするためには、健康状態の維持は誰もが望むものですが、加齢に伴って生ずる心身の変化をとめることは現時点において不可能なことであり、介護保険制度は現在の日本社会にとって必要不可欠な制度であることは言うまでもありません。ところが、厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険で要支援と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、新しい地域支援事業に移行する方針を示しました。 この事業は、市町村が地域の実情に応じて行うこととなり、サービス内容は市町村の裁量の任されます。しかし、国の補助事業となる事業費に上限があるため、市町村はボランティアに任せたり、事業所に支払う単価を引き下げるなど、費用削減を強いられるのではないでしょうか。そうなればサービスの低下は避けられませんし、小規模事業所の経営に悪影響を及ぼしかねません。 介護を支える従業者の専門職としての誇りも事業としての展望も奪うことになります。 当初は、要支援と認定されている方、全国で１５４万人のサービス全てを保険給付から外すとしていましたが、サービスの切り捨てに反対する世論と運動を前に、従来の方針を見直し、訪問看護とリハビリなどは命と健康にかかわるから全国一律の保険サービスとして保障しなければならないと、保険から外さず、引き続き専門職が担うと変更されました。 そうであるならば、同じく命と健康を守る訪問介護、ホームペルプと通所介護、デイサービスを外していいという理屈は成り立ちません。厚生労働省の改定案は、次々と方針の見直しを余儀なくされており、今までに比べ異例の事態となっていることは確かです。だからこそ、今、国に対して意見を上げることが必要であると考えています。 要支援のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が若干落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る方もおられます。そのため、掃除や買い物など、本人ができない部分をホームヘルパーに手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では、介護予防を目的とした運動にも取り組まれ、人との交流、話し相手があることや安心してお風呂に入れることなど、希望を持たれています。また、認知症の人にとっては、初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防になります。 ましてや、国は、平成２４年、国際的にも立ちおくれていた認知症対策を大きく転換し、地域で暮らし続ける目標を掲げたオレンジプラン（認知症施策推進５か年計画）を打ち出したばかりです。認知症を進行させないためにも専門的な知識や戦略が必要なのに、保険外しで初期の認知症ケアが後退することは、オレンジプランの初期対応重視の方向性にも逆行し、介護の社会化、高齢者の自立支援をうたった介護保険の理念を根底から翻すものとなります。 要支援者は決して介護の必要性が軽度なのではなく、時には排泄介護が必要になることもあり、専門職による介護サービスを利用することで今の生活を何とか維持していること。介護保険ではできないことが要介護度として評価されがちですが、ヘルパーさんの本来の目的は、利用者にわずかに残されたできる能力をきちんと捉え、できないことをできるように援助することではないでしょうか。専門職であるからこそ、それは可能なのです。資格を持たないボランティアに、そのかわりを担わせるのは無謀ではないでしょうか。 この１０年間で雇用が拡大したのは、医療と介護の領域です。働いて収入を得て、税金を払い、消費をし、結婚して子供を産み、育てることで社会は成り立っています。介護や医療にお金をかければ、雇用や内需拡大につながると考えなくてはなりません。 そこで、以下４点についてお伺いします。 第１点、平成２４年度決算では、要支援１は１,０７０人、要支援２は１,１２６人とのことでしたが、その後、人数に変化があると思われますので、直近の数字を。そのうち訪問介護、通所介護の利用者の人数。事業所の介護報酬への影響及び要支援の受け皿としての見通しがあるのか。 第２点、認知症の方は、何人の方に影響があるか。サービス低下につながらないのか。 第３点、訪問介護が専門職でないボランティアに任せられるのか。 第４点、要支援の保険継続を国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、質問の２として、火災による家屋焼失の場合の対応について、公助として何ができるのかお伺いします。 本市でも火災がふえています。突然の火災に遭われた場合、事件、事故なのか、災害なのか、放火も含めて火災の原因にもいろいろあろうと思いますが、罹災家族の方は途方に暮れる状態でしょう。また、罹災家屋、家財などの撤去作業について、原則、自己負担であることは承知をしておりますが、対応できる方は別として、御高齢の家族であったり、金銭的な問題など、障害者の方など、今後、どうしてもできかねる事態が発生するのではないでしょうか。罹災者の救援、家屋の撤去作業を行う意味で、御近所、御友人、親戚など、さまざまな方の援助も必要になることでしょう。 そのときの最大の問題が、本市の焼却場の問題です。例えば、家１軒の処理に当たっては、現在の宇部市焼却場には、１.５メートル以下に切断してほしい、焼け残りのたんすなどは微細にしなければ焼却炉が対応できない、焼土に関しては処分場がないなどの規制があるとお聞きしました。 しかしながら、風水害などの災害の場合には、一定の場所に置いておけば市が収集された経験もございます。市としてできることは何か。焼却場への搬入については、もっと柔軟な対応をお願いできないのでしょうか。今までにも、御努力をいただいていることは承知をしております。しかしながら、個々への対応ではなく、明確な基準を設けられる必要があるのではないでしょうか。そこで、以下２点についてお伺いします。 第１点、公助のあり方。 第２点、焼却場に搬入する場合の対応。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、介護保険の要支援外しによる影響について。 第１点、訪問介護・通所介護の利用者の人数。事業所の介護報酬への影響及び要支援の受け皿についてのお尋ねですが、国においては、要支援者は、生活を支える支援のニーズが高く、配食や見守りなどの多様なサービスが求められていることから、これらに応えるためには、介護サービス事業所に限らず、民間企業やボランティアなど、多種多様な事業主体の参加による重層的なサービス体制を構築することが有効であるとの見解を示しております。 このため、現在、介護保険制度の改正案として、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護や通所介護については、市町村が地域の特性に応じて実施する地域支援事業に移行することが検討されています。 お尋ねの平成２５年９月末現在の本市の要支援認定者は２,２１４人、内訳は、要支援１が１,１０１人、要支援２は１,１１３人となっています。このうち、訪問介護サービスを利用している方は、要支援１の認定者のうち２３.９％の２６３人、要支援２の認定者は３０.３％、３３７人となっています。また、通所介護サービスを利用している方は、要支援１の認定者のうち２７.９％、３０７人、要支援２の認定者では３１.０％、３４５人となっています。 次に、事業所の介護報酬への影響については、現在、介護保険制度改正の具体的な内容について国からの基準が示されておりませんので把握することは困難ですが、本市における給付状況としては、平成２５年９月の１カ月間の訪問介護及び通所介護の要支援者への給付費の割合は、訪問介護は１５.８％、約１,０４３万円、通所介護が７.７％、約１,９９５万円となっています。 また、要支援者の受け皿については国の動向を注視しているところですが、本市ではこれまで医療と福祉の専門家の協働によるネットワークを築いており、地域住民や民間企業もさまざまな取り組みを展開しています。 したがいまして、今後とも、これらの社会資源の充実と融合によって、要支援と認定された方が在宅で安心して暮らすことができるように、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。 第２点、認知症の方の人数。サービス低下の懸念についてですが、平成２５年９月末現在、要支援者２,２１４人のうち、認知症の症状を持つ人は１８３人となっています。現段階で、国で検討されている介護保険制度の改正案では、認知症への施策としては、市町村が行う地域支援事業と位置づけ、サービス提供体制の充実を図ることとなっています。本市においても、第５期高齢者福祉計画で認知症対策を重点施策として位置づけ、認知症サポーターの養成やオレンジサポーターの活用、見守り愛ネット事業などを実施するとともに、現在、国が行うモデル事業として、認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業を実施しており、医療と連携しながら、個々の状況に応じて適切と考えられる支援を行っているところです。 今後とも、認知症の方やその家族が安心して暮らすことができるようさまざまな支援をつなぎ、その人に応じた適切な支援に結びつく支援の輪づくりを推進していきます。 第３点、専門職でないボランティアによる訪問介護の影響についてですが、介護保険制度における要支援者への訪問介護サービスには、家事の支援を行う生活援助と身体介護がありますが、いずれも訪問介護員や介護福祉士などの資格を有する専門職が行っています。支援の内容は、掃除、買い物、洗濯、調理、入浴介助など多岐にわたっています。 これに対して、現在、国で行われている訪問介護サービスに関する見直しでは、単身世帯等が増加して、支援を必要とする軽度の高齢者では多様な生活支援サービスが求められているとして、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業などの多様な主体が提供する体制づくりが必要としています。 本市としては、先ほど申し上げたとおり、現在進めている地域包括ケアシステムの構築をさらに充実させるとともに、利用者ごとの状況に応じた適切なサービスを利用できるように、高齢者総合相談センターを中心に地域ケア会議を充実し、きめ細やかなサービスマネジメントを行っていきます。 第４点、要支援の保険継続に関する国への要望についてですが、要支援の予防給付に関する見直しなど今回の介護保険制度の改正については、現段階でも検討中であり、引き続いて国の動向を注視していきたいと考えております。しかしながら、要支援者が訪問介護や通所介護などを利用することによって、心身機能の状態を維持・改善できている事例があることから、本市としても、要支援者が必要な支援を受けながら安心して暮らすための支援は必要なことと認識しています。そのために必要となる財源確保は重要と考えていますので、山口県市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 御質問の２、火災による家屋焼失の場合の対応について。 第１点、公助のあり方についてのお尋ねですが、本市では、宇部市災害弔慰金の支給等に関する条例などに基づき、住居が全焼した場合は１世帯当たり３万円、半焼した場合は１世帯当たり２万円を災害見舞金として支給しています。 また、一般住宅の火災家屋の処理については、原則、自己責任において処理していただくことになりますが、火災家屋の所有者や相続人が見当たらない場合など、そのまま放置しておくと衛生上好ましくない状態となり、自治会等、地域住民の方が主体的に処理される場合には、市の処理施設で対応できるごみについては、市でも分別、収集の協力を行うこととしています。 今後は、要綱等により、明確な基準を設け対応していきます。 第２点、焼却場に搬入する場合の対応についてですが、火災により発生した廃棄物のうち、家財や衣類などの生活用品は一般廃棄物、焼け残った家屋の構造物を契約をもって業者に解体処理を依頼される場合は産業廃棄物となります。また、家屋の構造物であっても、地域住民などの協力によって解体された場合は一般廃棄物となります。これらの一般廃棄物のうち、焼却場など市の処理施設で処理可能なものについては受け入れをしています。 通常、一般廃棄物の受け入れに当たっては、円滑な施設運営を行うため、宇部市廃棄物処理施設受入要領によって、各施設で受け入れるごみの形状と搬入する車両及び回数に基準を定めており、搬入される方に御協力をお願いしています。 火災による一般廃棄物を受け入れる場合においても、この受入要領の基準を適用しており、搬入申請時に詳しく説明し、必要に応じて被災現場に職員が出向いて、分別や搬入方法などの説明も行っています。また、被災者が火災による廃棄物を搬入する場合には、被災者支援の立場から、搬入車両の大きさや搬入回数など、受け入れ施設の状況を見ながら対応しています。 なお、受け入れに当たっては、被災された方の負担を軽減するために、宇部市廃棄物処理手数料減免要領を定めて、処理手数料を全額免除しています。今後とも、一般廃棄物の適正な受け入れと処理に取り組んでいきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１１番（真鍋恭子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、時間がございませんので、早速、再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、介護保険についてですけれども、市長に御答弁いただきましたように、要支援と認定された方は合計２,２１４人、そのうち訪問介護の方が合計６００人、通所介護の方が６５２人ということです。ですから、これ以外の方で、訪問介護ではなく、訪問看護それから福祉用具のレンタルなどを受けられている方もあろうかと思います。 しかし、認定されたけれどもサービスを受けていらっしゃらないという方も、当然いらっしゃると思うのです。それは、もうお聞きしませんけれども、いらっしゃると思います。そうすると、あと１,０００人余りの方がサービスを受けていらっしゃらない、そういうふうになると思っています。今後、この方々も含めて介護サービスが必要とされる方なのですけれども、今回の見直しによって──要支援と認定された方の保険給付受給権というのがありますよね、認定されたわけですから──この受給権を剥奪されることになるというふうに思っています。４０歳以上の方は、介護や支援の必要が生じれば保険給付が受けられるということが前提で、介護保険料を支払っていらっしゃると思います。利用の高いサービスを保険から外すのは約束違反で、保険制度の破綻に等しい暴挙だと思いますけれども、今後の事業内容は、まさに、市の裁量に委ねられることになります。 御答弁いただきましたように、地域包括ケアシステムの構築を進めて行く中で、地域住民や民間企業のさまざまな取り組みが展開されているので、これが受け皿となり得る、こういう認識なのかというふうに受けとめたわけですけれども、では、その事業所への介護報酬の影響について、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、訪問介護と通所介護を合わせて、先ほど、御答弁いただいた分です、この９月分の実績としては３,０３８万円になります。毎月、毎月同じ金額が積み上がっていくとは私も思ってはおりませんけれども、単純に１２カ月で計算をいたしますと、訪問介護が１億２,５１６万円、それから通所介護では２億３,９４０万円ですから、合わせて３億６,４５６万円になります。事業所としてはこれが減収になるわけで、小さな事業所は潰れてしまうのではないか。介護職員の処遇低下も懸念をするところなのですけれど、そこでお伺いしたいのは、介護給付費の関連で、平成２４年度決算で、私、金額を拾ってみたのです。１２５億３,６９６万円になりました。介護保険の事業全体では１３９億４３０万円です。間違っていれば御指摘いただければいいのですが、この要支援の方が利用されているサービス分３億６,４５６万円で計算すると、介護保険全体の約３％に当たると思うのです。全体の３％に当たるこの金額が、宇部市の介護保険の全体の財政を圧迫しているというふうにお考えなのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 今回の国の改正案につきましては、要支援者への給付が財政を圧迫しているというような説明はございませんで、介護保険制度の持続可能性を考えた介護サービスの効率化、重点化を目的として検討されているものというような説明であり、私どももそのように認識しているところでございます。
◆１１番（真鍋恭子君） そうです。表面上は、当然、そういうふうになっておりますけれど、方針をいろいろ聞いてみると、まさにそういう削減の方向で、今、動いているというふうに私は思っております。 それで、今後ですけれど、サービスの総費用額に介護給付見込み額の３％、厚生労働省が認めれば４％の範囲でしか、この地域支援事業としての枠がないと言われているわけです。超過することは例外であって、上限が原則となっていると言っていたのですけれど、全国の市町村から反発を受けて、今では７５歳以上の方の人口の伸び率３％から４％を勘案して、今後これを設定するというふうに方針変更はしているのです。 それで、この基準でいけば、本市における地域支援事業で、訪問介護と通所介護に変わるものとして、どういう方向になるのでしょう。そして、利用者負担の見通しについてもお伺いします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答え申し上げます。 市長が、先ほど壇上で答弁申し上げましたとおり、これまで行ってまいりましたネットワークづくりや、地域住民や民間企業との取り組みなどの社会資源の充実と融合による地域包括ケアシステムの構築を今後も進めてまいりたいと考えております。また、費用あるいは利用者負担につきましては、今後の国の動向を注視しつつ、やはり、市長が先ほど壇上で答弁申し上げましたとおり、必要となる財源確保については、山口県市長会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。利用者負担については注視していくということなのですけれども、要介護者は今、１割負担ですよね。厚生労働省はこの１割負担を下回らないということにして、引き上げだけを認めているのです。ですから、今後、自治体によってサービスの内容に格差が生まれると。そして、事業者への報酬は安くなって、介護労働者の処遇も当然引き下げられると。これは踏んだり蹴ったりなのだと私は思っているのですけれども、現行の地域支援事業は、要支援とか要介護と認定された人が受けられる介護保険の保険給付とは全く別の枠なのです。御存じだとは思いますけれど。厚生労働大臣は、地域支援事業は介護保険制度の制度ではないということを述べられながら、しかし、財源は介護保険から出しますという言いわけをされているのです。 財源が介護保険から出るのであれば、要支援を外す理由はないわけです。さらに、今の介護保険でやっていると、一定のルールの中でのサービスになると。そこは、地域で柔軟に考えていただくと。地方が努力をすれば財源負担も助かるし、逆に言えば、工夫をしないところは負担がふえていくのだというふうに、結局、市町村に攻撃の矛先を向けながら、しかし、絶対に質を落としていただいては困ると言われているのです。 全国の市町村、さまざまありますけれども、いろいろなところがもう反対の声を、しっかりと財源確保しなければならないという意見書も当然上げられている。そのお気持ちは、本当によくわかるのです。 それで、もう１点だけお聞きします。デイサービスについてはどうなるのでしょうか。利用される御本人のみならず家族の介護負担の軽減をする、こういうことも含めて、その時間、ほんのひととき家族介護から離れられる、ほかの仕事をすることができる、こういうことができるということでデイサービスに行かれている方も多いと思うのです。このデイサービスの今後はどうなるのでしょう。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 今、デイサービスの現状につきましては、要支援になる前の方たち、いわゆる二次予防事業の対象者の方は月２回、要支援の方は、要支援１の方が月４回、要支援２の方が月８回となっております。したがいまして、要支援１と要支援２の方が地域支援事業に移行すれば、回数について国のほうから、あるいは、回数というよりも給付限度額の詳細について、また、国のほうから示されることと考えております。 いずれにしましても、繰り返すようでございますけれども、要支援１、２の方に対しましてのいろいろな施策につきましては、地域支援事業を活用して、それぞれ地域の実情に応じてやってほしいというのが、国の今現在の方針でございますので、今後、また、その詳細について注視してまいりたいと考えております。
◆１１番（真鍋恭子君） 認知症の高齢者の皆さんが大変心配をされて、本市においても認知症の高齢者の方はふえていらっしゃるのです。それで、ケアマネジャーさんに話を聞きますと、要支援の場合、状態を悪化させないために、独居であれば通所介護を積極的に利用すると。そして、訪問介護のヘルパーの利用で、例えば、一緒に献立を立て、そして一緒に調理をすると。こういうことで、認知症の進行をおくらせる努力をしていると。こういう方もいらっしゃいます。そして、要支援１や２であっても、短期記憶に問題があって、ひとり暮らしには注意や確認が頻繁に必要なのだと、こういう高齢者もいらっしゃるということなのです。 この方たちは、もう既に要介護状態に進行するおそれが十分にあるというのが、ケアマネジャーさんの認識なのです。そこで、今後、要支援の方が保険給付から外され、専門的な観点でかかわる福祉の目から離れるということになれば、結局、重度化していくのではないかと、こういう御指摘をいただきました。 認知症の高齢者は、実際より軽く認定されていることが多いのですけれども、今、ヘルパーさんが生活の支えであって、そういう方がいないと本当に生活ができないという方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、こういう方々の声を本当に切り捨てることのないように、今後の支援を考えていっていただきたいと思います。 それで、介護保険法に明文化されていますように、要支援の方は、介護を必要とする要介護状態に置かれている人なのです。将来、介護が必要となる介護予備軍ではないのです。また、軽度の高齢者は、見守りや配食などの生活支援が中心であるということが前提になっていますけれど、この前提そのものがいまだ根拠の不明瞭なものであって、これから調査、検討を加えた上で、やはり再度議論をしていく必要があると私は思っております。 よって、要支援者に対する介護給付は、今までどおり保険給付で行うことを国に強く要望していただきたいと思います。先ほど言いましたように、全国の自治体からも声を上げていらっしゃいますし、今ならばまだ間に合います。来年の通常国会にこれからかけていっても、あれだけの数の与党の方がいらっしゃいますから、簡単に法案が通っていく。ということになると、２０１５年の４月から、もう実施ということになります。今だからこそこういう声をぜひ上げていただきたいと思いますし、市長さんには、訪問介護や通所介護などを利用することによって心身機能の状態を維持、改善できている事例があることから、要支援者が安心して暮らすための支援は必要なことだと認識をしていらっしゃる。そのために必要となる財源確保は重要だということで、市長会を通じて要望していきたいと、こういうふうに御答弁いただきました。私は、このことを大変心強く、力強く受け取っております。ぜひ、最後にもう一度、市長さんの思いをお聞かせください。
◎市長（久保田后子君） 今、真鍋議員からいろいろ御指摘いただいたとおりだと思っております。国民はこの制度によって料金を払っているわけですから、やはりきちんとした給付がなされるべき、サービスが提供されるべきと思っておりますので、国のこの議論を注視して、まさかとは思っておりますが、全国共通のテーマでございますので、まずは県内市長会で団結して、この問題に向き合いたいと思っております。 以上です。
○議長（植松洋進君） 真鍋恭子さん、時間が余りありません。
◆１１番（真鍋恭子君） まだ１分あります。いや、１分半あります。 ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 もう１点の火災の問題ですけれども、少し方向性は違っておりましたが、前の猶議員も取り上げておられまして、お聞きしようと思いましたけれど、時間がございませんので、要望だけさせていただきたいと思います。 要綱等によって明確な基準を設けていくということでしたけれども、火災家屋の所有者や相続人が見当たらない場合ということが、まず、前提になっているのです。私が申し上げたのはそうではなくて、現実にいらっしゃるけれども、御高齢であったり、体が不自由であったり、いろいろな方々の手助けがないと本当にできない、また、金銭的な問題もございます。そういう方々に行政が手を差し伸べるということは、決して間違っていることではないと思いますので、そういう場合もぜひ対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 それから、もう１点、本当はお聞きしたかったのですけれども、建物を解体処理した場合に、固定資産税の軽減措置、減免措置というのがありますので、ぜひ、こういうことも市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。 それから、最後に、搬入の問題についてはいろいろと言いたいこともありますので、また別の機会に言いたいと思いますけれど、壇上で申し上げましたように、火災家屋を解体処理したときの焼土の問題については、有害物質がございます。カドミウムを含めて有害物質があるのですけれど、焼け残った火の跡、この土の中に全部埋もれて沈んでしまうのです。その沈んだ土をせめて５０センチ以上は取り除かないと、やはり大変大きな問題になる。それを焼土というのですけれども、宇部市にはこの焼土の処分先がないということが大変大きな問題だと思います。ぜひ、今後、こういう問題を含めてこれから先どうしていくか、大きな災害が起こらない前にそういう対応をしていただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 手元の時計で４５秒オーバーしました。 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（植松洋進君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後３時４分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２５年１２月１２日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 宇部市議会議員 山 下 憲 章 宇部市議会議員 猶 克 実...