宇部市議会 2013-06-07
06月07日－04号
平成 ２５年 ６月定例会（第２回）平成２５年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成２５年６月７日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１４番から第１８番まで） 第１４番 宮 本 輝 男 議員 第１５番 真 鍋 恭 子 議員 第１６番 新 城 寛 徳 議員 第１７番 黒 川 康 弘 議員 第１８番 重 枝 尚 治 議員第３ 議案第４８号から第５６号までについて（質疑） 議案第 ４８号 平成２５年度宇部市
一般会計補正予算（第１回） 議案第 ４９号 宇部市
税賦課徴収条例中一部改正の件 議案第 ５０号 宇部市延滞金の徴収に関する条例中一部改正の件 議案第 ５１号 宇部市休日・
夜間救急診療所条例中一部改正の件 議案第 ５２号
工事請負契約締結の件（
学校給食センター建設（建築主体）工事） 議案第 ５３号
工事請負契約締結の件（
学校給食センター建設（機械設備）工事） 議案第 ５４号
工事請負契約締結の件（
学校給食センター建設（電気設備）工事） 議案第 ５５号 物品購入の件（
学校給食センターにおける厨房機器） 議案第 ５６号 宇部市
ときわ公園障害福祉サービス事業所に係る
指定管理者の指定の件────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 芥 川 貴 久 爾 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君
市民環境部長 白 石 光 芳 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 大 下 眞 治 君
産業経済部長 森 部 実 喜 君
土木建築部長 内 田 英 明 君 下水道部長 西 丸 比 呂 史 君
公園整備局長 佐 々 木 俊 寿 君
楠総合支所長 河 野 邦 彦 君
会計管理者 福 本 幸 三 君 教育部長 佐 貫 和 巳 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 根 正 弘 君 次長 常 田 完 治 君 課長 藤 笠 誠 君
議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 杉 谷 珠 理 君 書記 道 田 美 喜 子 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（植松洋進君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎
事務局次長（常田完治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植松洋進君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、荒川憲幸君、岩村誠君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１４番から第１８番まで）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１４番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） 皆様、おはようございます。市民連合の宮本輝男でございます。朝一番の質問となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。 さて、昨年末からの日本列島の気候は、毎年のように言われていますが、近年にない異常なものになっています。北日本では５月に入ってからの積雪、一方では夏と間違えるような季節外れの暑さが続くなど、春がなく夏になったような感じがあります。ことしは例年より１０日前後早く梅雨に入りましたが、これからの季節は長雨と台風の時期になり、
自主防災会の強化や市民一人一人の方の自宅や外出先、帰宅時での避難の仕方について、常日ごろからの家庭内、隣近所でのコミュニケーションが必要だろうと思います。 さて、前置きが長くなりましたが、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従い、質問をさせていただきます。 質問１、職員の処遇についてであります。 （１）の今後の交通局の職員体制ですが、この件につきましては、先日の長谷川議員の質問と重なりますが、御了承のほど、よろしくお願いいたします。 モータリゼーションの発達により、
公共交通機関から自動車への移行が進み、交通局のバス利用が減少しています。しかし、学生さんや高齢者、障害がある方などの社会的弱者と言われる方には、重要な移動手段に変わりありません。最近では、各種団体の取り組みもあって、夜の懇親会のお父さんなどの重要な帰宅手段にもなっております。一方では、乗務員の方々の努力により、サービスの向上がなされ、より利用しやすいバスになっております。しかし、３、４年前には、正職員と嘱託職員が同数であったのが、最近では嘱託職員がふえています。１年契約で身分の不安定な嘱託職員の方が正職員になり、安心して働けるようになることが、ひいては市民のための安心安全な公営交通を守ることにもつながっていくと思いますが、改めてお伺いをいたします。 次に、（２）の
地方交付税と
地方公務員の給与の削減ですが、昨日の荒川議員、また、３月定例会でも質問されていますが、私も以下の点から質問させていただきます。
地方交付税は、国民一人一人が全国どこに住んでいても、
地方自治体の財政力の差によって住民へのサービスに格差が生じないように、法人税、消費税の一部を国によって
地方自治体に配分されるものであると受けとめております。また、
全国市長会の
緊急アピールの中でも、「
地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきもの」であると言っています。デフレ脱却で企業への賃上げの要請をしながら、期間限定ではありますが、
地方公務員の
給与カットという矛盾したことになっております。地方分権、地域主権と言いながら、
地方公務員給与を人質にとって、財政力基盤の低下している
地方自治体に対しての
地方交付税の削減は、地方自治を否定する中央集権化にもつながる危険なことだと思います。政府の要請に対して、市としての見解を改めてお伺いいたします。 質問２の学童保育の
委託先変更の現状と今後の対応についてであります。 昨日の田中議員の質問の中でも指摘がありましたが、苦労して取得した資格、技術、そして長年培った高いレベルの技術を生かして働き続けるためにも、また、今日の経済状況の中で男性だけの収入では生活できなくて、パートナーも働かざるを得ないというせっぱ詰った状況の中で、子供を安心して預けられる保育園、
学童保育クラブが求められています。以前にも、学童保育の
委託先変更には、地域とのきずなが強いという現状に鑑み、慎重に対処してほしいということを申し上げましたが、全校区の
学童保育クラブで平成２６年度から委託先の変更がされ、運営されようとしている中で、委託先の変更の現状と今後のあり方についてお伺いいたします。 質問３の
男女共同参画センター・
フォーユーが
指定管理者制度になって、２年が経過します。平成２２年の１２月定例会において、 民間の
経営ノウハウやアイデアを活用し、
市民サービスの向上や効率的な管理による経費の削減を目的として、平成２３年４月より
指定管理者制度を導入することとしました。
指定管理者制度導入後の業務分担ですが、
指定管理者が行う業務は、センターの利用許可や利用料金の徴収に関すること等の
貸し館業務、空調設備や
エレベーター設備等の施設、附属設備の
維持管理業務、
男女共同参画の促進を目的とした文化講座の開催業務及び
配偶者暴力等の相談業務です。 また、市が行う業務は、
男女共同参画に係る施策の企画立案・推進及び女性の人材育成・活用に関すること等であり、
男女共同参画社会の実現に向けた重要な施策については、引き続き市が取り組むとともに、
指定管理者による施設管理が適切に行われるように指導していきます。との御答弁がありましたが、この２年間における検証について、お伺いいたします。 質問４の
校区自主防災会についてです。 先ほども申し上げましたが、これから長雨、台風のシーズンを迎え、急な局地的豪雨、高潮などの災害の発生が予想されます。また、東南海・南海地震もいつ起きてもおかしくないという状況の中で、地域住民の避難訓練、避難体制の確立など、
自主防災会の活動の強化が必要になってきます。市内全校区に
自主防災会が設立され、今後、宇部市として
自主防災会への指導・援助・連携にどう取り組まれていくのか、
校区自主防災会の現状と今後のあり方についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。 それでは、宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、職員の処遇について。 第１点、今後の交通局の職員体制についてのお尋ねですが、現在、本市では、協議会を設置して、公共交通全体のあり方について検討を進めているところであり、宇部市交通局においては、路線の再編や路線番号の確立、また、
貸し切りバス事業の充実など、さらなる利便性の向上や利用促進と収入増に向けて、経営改善の努力を重ねています。今後の安定的な事業推進のためには、
嘱託運転士の処遇改善による運転士の確保が極めて重要な課題となっています。 これまで、経営経費の大半を占める人件費を抑制するため、宇部市
交通事業経営改革プランに掲げる
定員適正化計画に基づいて、正規職員の運転士の退職を
嘱託運転士の採用によって補充してきました。しかしながら、近年、正規職員との待遇格差や嘱託職員の身分の不安定さから離職が後を絶たず、慢性的な
運転士不足の状態となっています。このままの状態では、今後の事業運営に支障を来すおそれがあることから、
運転士確保のため、昨年１０月に、大型自動車第二種免許の取得に要する経費の一部を補助する
補助金制度を創設し、これまでに７名を採用しましたが、
運転士不足の解消には至っていません。現状としては、運転士の定数９５人に対して、正規職員が３１人、
嘱託運転士が６１人の計９２人で、３人の人員不足となっています。そのため、現在、進めている経営改革の理念のもと、先進事例等を参考にしながら、一定の経験を積んだ優秀な
嘱託運転士を新たな制度に基づく正規職員に登用するなどの新職員制度を今年度中に構築して、平成２６年度から制度の運用を開始したいと考えています。 第２点、
地方交付税の削減と
地方公務員給与削減への対応についてですが、
地方公務員の給与については、現在、
国家公務員が実施している７.８％の
給与削減措置と同様の措置を平成２５年７月から平成２６年３月までの間、実施するよう国から要請されています。また、あわせて、この給与削減の実施を前提とした
地方交付税の大幅な削減が実施されます。これは、日本の再生のために、防災・減災事業への積極的な取り組みと地域経済の活性化という課題に的確に対応することを目的として、地方に対して国と同様の
給与削減措置の実施を求めるものです。地方自治の原則から鑑みても、異例のこととは思いますが、その趣旨については重く受けとめています。 本市においては、現在まで、自主的な給料カットや定員の適正化など、これまで継続して独自に総人件費の抑制に努めてきたところです。しかしながら、このたびの国からの要請に対しては、その趣旨や本市の財政状況及び
市民サービスに与える影響も考慮し、国の要請に沿った形での実施に向けて、職員団体とも十分な協議を行った上で、対応していきたいと考えています。そのため、現在、職員団体との協議を継続しているところであり、早期に労使の合意が得られるよう取り組んでいきます。 御質問の２、学童保育の
委託先変更の現状と今後の対応についてのお尋ねですが、
地域学童保育事業は、保護者が就労等によって昼間家庭にいない、主に小学校低学年の子供たちに遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的としています。平成２５年度は、２４校区４８カ所で１,５８８人を受け入れ、１９団体に運営を委託して、実施をしています。 本市の
地域学童保育事業は、これまで任意団体である
校区社会福祉協議会等への委託により実施していましたが、事業規模の拡大に伴う事務量の増加が大きな負担となっていること等の課題を解決するため、法人格を有した団体へ変更することとし、平成２４年度から取り組んできました。平成２４年度は５校区８カ所、平成２５年度は８校区１７カ所の
学童保育クラブの委託先を、法人格を有した団体に変更しました。これによって、法人格を有する団体が運営する
学童保育クラブは、保育園や幼稚園で実施をされている
学童保育クラブ７カ所と合わせて、現在、１４校区３２カ所となっています。 法人格を有さない任意団体が
地域学童保育事業を実施している１０校区については、今後、意向調査や各校区での説明会を実施して、校区の意見を十分に聞きながら、法人格を有する団体への委託先の変更を進め、平成２６年度には、
地域学童保育事業の委託先を全て、法人格を有した団体へ変更したいと考えています。 御質問の３、
男女共同参画センター・
フォーユーが
指定管理者になって、２年経過しての検証についてのお尋ねですが、宇部市
男女共同参画センター・
フォーユーは、平成２３年４月から
指定管理者制度を導入しており、センターの利用許可や利用料金の徴収等の
貸し館業務と施設の
維持管理業務、また、文化講座の開催業務及び
配偶者暴力等の相談業務を行っています。このうち、文化講座については、利用者のニーズに合った講座を開催しており、平成２４年度では、華道、茶道など６０講座に、延べ４万１,０９０人が利用されています。また、平成２４年１０月に実施した
市民サービスの向上のための
施設利用アンケートでは、施設の利用しやすさ、文化講座の内容、職員の接遇などについてお尋ねしたところ、どの項目もおおむね満足との回答をいただいています。 次に、
配偶者暴力等の相談業務については、本市では、県下の市・町に先駆けて、平成２０年４月に宇部市
配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の安全確保を行うとともに、被害者が行う保護命令の申し立てなど、所要の手続を行う際の助言や支援を行っています。 なお、本市におけるＤＶに関する相談については、平成２３年度が２９２件、平成２４年度が３６１件となっており、全国的な傾向と同様に、相談件数は本市においても増加傾向にあります。相談体制については、人権・
男女共同参画推進課長が宇部市
配偶者暴力相談支援センターの所長を兼務し、市が委嘱している
婦人相談員及び
指定管理者の相談員が、常に複数体制で相談業務に当たっています。さらに、被害者からの相談の対応及び支援を適切かつ効果的に行うため、山口県
男女共同参画相談センターや宇部警察署、
ハロワーク等関係機関及び庁内の関係部署により構成される宇部市
ＤＶ防止支援ネットワークを設置し、相互の連携によって、住民票の閲覧制限や就業支援、
生活保護制度等による経済的支援などの支援策に取り組んでいます。今後とも、関係機関と連携を図りながら、相談、安全確保から自立まで、切れ目のない支援に取り組んでいきます。 御質問の４、
校区自主防災会の現状と今後のあり方についてのお尋ねですが、市内の全ての小学校区に設立されている
自主防災会は、昨年４月に施行された宇部市
防災基本条例においても、その役割や努めるべき事項が明文化されており、
自主防災会の活発な活動が、みずからの地域を守るため、また、災害に強いまちづくりを進める上で、一層重要視されています。
自主防災会に対する活動促進については、本市では、
防災対策用の資機材整備を推進するとともに、
ＮＰＯ法人等と協働しながら、
自主防災会の研修や防災訓練への企画・運営支援などに取り組んでいます。また、全ての
自主防災会の代表が集まって、情報交換をする
自主防災連絡懇話会を年１回以上開催しています。各
自主防災会は、結成以来、自主的に研修や訓練、啓発活動などに取り組まれているところですが、それらの活動が地域に浸透していないなどの問題を抱えている
自主防災会も一部にはあります。本市としては、
自主防災会活動の活性化の一助のため、平成２１年度から実施している
防災人づくり講座により養成をした防災士を対象に、平成２５年度から新たに
ステップアップ研修を開催することとしており、これにより防災士の
自主防災会活動への参加を促し、地域の実情に合った防災・減災活動の企画や運営を担っていただくなど、防災士の力を地域につなげていきます。 また、平成２４年度に設立した
防災市民会議においても、
自主防災会の活性化に関する意見も出ており、今後、この会議において具体的な方策について議論をしていただくこととしています。これらの取り組みを通じて、
自主防災会が自主的かつ活発な活動ができるよう引き続き支援していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆３番（宮本輝男君） では、自席から再質問並びに要望をさせていただきます。 交通局の嘱託職員の正職員化という前向きな御答弁をいただき、昨日の地元紙にも取り上げられていましたが、それは大変評価するところでございます。 私個人の考えでございますが、今後、
高齢化社会の中で、
移動困難者の増加あるいはエリアの拡大で、
デマンド交通や
コミュニティー交通と、公営交通としての交通局のバスとの
ベストミックスな組み合わせが必要になってくるのではないかと思いますし、しなくてはならない課題だと思っております。それにより、医療機関あるいは買い物など、日常的な活動の移動手段が確保できるものと思います。今回の新しい施策も、職員組合と十分協議され、今後も安心安全な交通局のバスの運行をよろしくお願いいたします。 では、次に、
地方交付税削減と
地方公務員給与削減についての再質問であります。 独自に人件費抑制を平成２０年度からとありますが、総額と１人当たりの削減額はどうなっておりますでしょうか。書き取りますので、できましたらゆっくりとお願いします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 本市においては、平成２０年度から、独自の
給与カットを実施しています。
給与カットの率は、平成２０年度から平成２２年度は、部長級は４％、次長級及び課長級は３％、
課長補佐級及び係長級は２.５％、主任級及び係員は２％で実施しています。また、平成２３年度以降は、
課長補佐級及び係長級は２.５％のカット率を２％へ、主任及び係員は２％のカット率を１.５％へそれぞれ引き下げております。この独自の
給与カットにより、職員１人当たりの各年度における年収の
平均引き下げ額ですけれども、平成２０年度は９万６,０００円、平成２１年度は９万５,０００円、平成２２年度は９万４,０００円、平成２３年度は７万７,０００円、平成２４年度は７万６,０００円となっており、平成２５年度は７万５,０００円となる見込みでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 次に、今年度から３年間かけて削減される
退職金制度について、改めてお伺いいたします。もし総額がわかれば、あわせてお願いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。
国家公務員の退職手当の引き下げに準じまして、本市でも、平成２５年度から退職手当の引き下げを行いました。引き下げの内容については、勤続３５年以上の
定年退職者を例として申しますと、平成２４年度末の退職手当の水準を基準として比較した場合、その引き下げ率は、平成２５年度は約５.８％、平成２６年度は約１１.５％、平成２７年度以降は約１６.３％となっています。これを金額にしますと、平成２５年度は約１５０万円、平成２６年度は約２９０万円、平成２７年度以降は約４１０万円のそれぞれの減額となります。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 今回、もし７.８％削減するとなると、１人当たりの金額は幾らになりますか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 国と同様に平均７.８％の給与削減を実施した場合、職員の平均年収に与える影響ということでお答えいたします。 国と同様に７月から実施した場合、職員１人当たりの平均年収に与える影響額は、約３２万円の減額となる予定でございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） それで、今、全部重加算をいたしまして、職員１人当たりの生涯賃金の減額について幾らになりますでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 平成２０年度から実施している独自の
給与カット、また今回、国から要請されている平均７.８％の給与削減、これについて、いずれも時限的な削減措置ではございますけれども、これらの時限的な措置と退職手当の引き下げを合わせますと、生涯賃金で２４０万円から５００万円の減額になると見込んでおります。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 平成２４年度で結構ですが、１人当たりの超過勤務、時間外は何時間でしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 平成２４年度における職員１人当たりの月平均の時間外勤務時間数は、１０.７時間となっております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 時間外労働は正式な数字としてはそうかもしれませんが、私も夜、市役所の前を通ると、８時、９時、時には１１時過ぎても明かりがついているときもあります。一方で、昨日の答弁でもありましたが、行財政改革加速化プランの中で、定年前退職を含め計画を上回る職員の削減で、業務密度が高まっているのではないかと思います。一概にその影響とは言えぬところもあると思うのですが、以前指摘させていただいた、心の病で休職あるいは定期的な相談をしている職員数は５％だったと思います。先ほど、るる１人当たりの減額の数字を示していただきましたが、かなりの生涯賃金が減ってくるわけです。そういう意味では、地域の経済にも大きな影響を及ぼしてくるというのは必至でありますし、また、常日ごろから、市役所は市内最大のサービス機関というふうに言われていますけれど、そのサービスを担う職員も自宅に帰れば一市民でありまして、大切な家族の生活を担う一生活者でもあります。そういう状況で働いている職員の業務に対するモチベーションの低下が気になるところですが、そういったところはどうお考えになるでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 職員のモチベーションの維持・向上のためには、高い職業意識を持って、意欲的に職務に取り組む職員の育成を初め、能力や適正に応じた人事配置や処遇を行うなど、職員の意欲に応えるための仕組みを整備することも重要であると考えています。このため、職員一人一人の能力や意識を最大限に高め、その能力を結集し、組織として高いパフォーマンスを発揮できるよう、効果的で実効性の高い人材育成を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 確かにそういう制度の取り組みは必要だと思いますが、ただ、今みたいな状況の中で、精神論だけではもう、仕事に対する意欲がなかなか前に出ないと思います。 時間の関係もありますので、最後に２つのことを確認したいと思います。 １つは、
地方自治体での職員給与の決定はどのようにするのでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 職員の賃金の決定に当たっては、事前に職員団体と十分な協議を行った上で、労使間の合意に基づき決定することが基本であると考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） そうですね。あくまでも労使の協議の上で合意されて、初めて決定されると。先ほど私が申し上げましたように、市長会でもそういうふうにアピールがあります。 それと、
地方交付税の本来のあり方についてはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 まず、
地方交付税の目的ということでは、地方自治を進める上で財源の均衡化を図る、あるいは地方行政の計画的な運営を保障するということでございます。また、その性格につきましては、
地方交付税は国が地方にかわって徴収する、あくまでも地方税であり、地方公共団体共有の固有財源である。また、国がその使途を制限できない、地方の自主的な判断で使用できる、地方の一般財源であるということでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） そうですね。まさしくそのとおりだと思います。今回の国の要請は、職員の状況悪化はもとより、国の意向を地方に押しつけるという、地方自治のあり方を否定することも明らかであると思います。先ほど私が申しましたように、ぜひ、
全国市長会のアピールに基づいて、従前の算定基準で
地方交付税が交付されるように、
全国市長会と足並みをそろえて、市長におかれましてはぜひ要請をしていただきたいと思います。 以上でこの質問は終わらせていただいて、次に学童保育についてでありますが、少子化の中で、地域の子供は地域で育てるという校区の皆さんの強い思いの中で、ボランティアなどで支えられているという面もあります。私個人の思いでありますが、子育てのときには保育園と、当時は
同和対策事業で行われておりました児童館をたまたま利用できたおかげで、パートナーとともに私自身が防府から宇部まで通勤しながら働き続けることができた。そういう面では、現在における
学童保育クラブについては、非常に重要だと認識をしております。 そこで、再質問でございますが、法人格を有する団体が運営するに当たって重要なところでありますが、責任の所在は最終的にはどこに属するのか。例えば、学校では、当然、学校にありますし、家庭では家庭の責任であると思いますが、その間に位置する
学童保育クラブにおける事故に関して、責任の所在はグレーゾーン的なところがあると思いますが、この責任の所在に対してはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 本事業の活動中に発生した事故等につきましては、一義的には委託先の団体が責任を負うことと考えておりますが、市におきましても、事業の委託元として責任があるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） そこのところ、もう少しわかりやすく、のどりがいかなかったので。もしわかれば、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 一義的には委託先団体と申し上げましたけれど、市にもということは、委託元として市も当然、事業が健全・適切に行われるよう、必要かつ適切な監督を行うというような義務があると思っております。具体的に事故があった場合はというようなことが御質問にあったと思いますけれど、本事業を利用する子供さんたちは全て、事業の活動中に負傷した場合の見舞金の給付とか賠償金の給付を目的とした児童クラブ共済というものに加入することとしておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ということは、通常の運営であるならば、そういう保険で対処する。それ以上に難しい問題、事象になってきたら市も関与すると受けとめてよろしいですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 基本的には、議員さんのおっしゃるとおりと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 大体わかりました。責任の所在は先ほど言われたことだと思うのですが、ただ、なかなか現実面において、そういうふうに割り切れないということもいろいろあると思います。一義的には
学童保育クラブの責任、具体的に言うと、そういう保険、共済から支払われると。ただ、そのことに関して、いろいろな事象が起きると思うのですが、そういう面では市も最終的な責任を持つと言われたので、小さな事象に対しても、ぜひ相談あるいは支援に乗っていただけたらと思います。なれておられる方ばかりならいいわけですけれど、なれておられない方が結構、
学童保育クラブではいらっしゃいますので、一義的には
学童保育クラブと言いながら、ぜひ市もその中で関与していただいて、一緒に解決していく。ぜひ、そういう姿勢でお願いしたいと思います。 それで、次に、運営する上においての具体的な問題について、２点ほど質問いたします。 施設の新築、改築などの整備あるいは設備の改修については、どうされるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 施設の整備あるいは改修につきましては、現状の受け入れ児童数でありますとか、今後の見込みなどをもとに、待機児童の有無でありますとか、施設の狭隘化、あるいは老朽化を勘案して判断をしたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） ということは、多分、ふれあいセンターなどというところはなかなか難しいと思うのですが、例えば、用地が確保できて、待機児童がないように新築するという場合は、市で責任を持ってやっていただけるということですか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 狭隘化を具体的に申し上げますと、１人当たり１.６５平米という目安、基準がございまして、これをもとに施設の規模についても検討するわけですけれど、この基準、目安をクリアできないというような場合であっても、基本的には空き教室でありますとか、そういった施設の活用をまずは考えたいと思います。その上で、それが難しい場合につきましては、新築といったことも検討の材料となると考えております。
◆３番（宮本輝男君） その建物は、市の中でも所有者が多分まちまちであるというふうに思いますので、ぜひ、そういうところでは、
学童保育クラブの要望をしっかり受けとめていただいて、また、関係各部署と御相談をされて改善されるように、よりよい学童保育ができるようにお願いしたいと思います。 ２点目で、障害がある子供、あるいは団体行動になかなかなじめないとか、昨日の給食の問題でもありましたけれど、アレルギーがある子供への対処の仕方について、例えば指導員さんへの指導あるいは研修といった取り組みについては、どうされるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 まず、障害のある子供さんの受け入れにつきましては、保護者からの利用希望がありましたら、その障害の内容でありますとか、集団保育、いわゆる団体行動になじむかどうかといったような可能性、あるいは施設設備の改修の必要性について検討し、
地域学童保育事業の委託先に対しまして、受け入れをお願いしているところであります。さらに、専門指導員の配置が必要な場合には、委託料の加算などもして対応しているところでございます。 次に、食物アレルギーのある子供さんへの対応につきましても、児童指導員を対象とした研修会を開催し、子供さんたちにとって安全な
学童保育クラブであるよう、児童指導員のスキルアップにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） そういう意味では、さまざまな指導員さんとの連携が特に重要だと思います。例えば、すり傷から、大きなけがに結びつく。そして、特にアレルギーなどは、本当に難しい問題だと思いますので、そういう面では、各
学童保育クラブとの連携を強めていかれて、
学童保育クラブに預ける保護者の方と、そして地域の方の思いを大切にされて、安心して預けられる学童保育事業を進めていただきたいと思うところであります。 では、次に、
男女共同参画センター・
フォーユーの
指定管理者の検証についてですが、教室の運営を見てみますと、参加者の方にもお聞きしたことがあるのですが、その名のとおり、男性の参加者も少なからずおられ、御答弁にもありましたが、割と好評であるとのことです。 そこで、ＤＶ相談と支援体制についてお伺いします。 平成２０年度の調査で少し古いのですが、内閣府の調査では、ＤＶの相談窓口を知っている方が女性が２９.９％、男性が２８.１％と低く、各
地方自治体の調査でも大体同様の割合であります。そこで、ＤＶに関する啓発活動、あるいは配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画の見直しがされようとしておりますが、どのようにされているのか、お聞きいたします。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 配偶者などからの暴力は、殴る、蹴るといった身体的暴力だけではなく、精神的な暴力、性的暴力、あるいは経済的暴力も含まれます。暴力を受けながら、それに気づかない被害者や相談をためらう被害者も多くいらっしゃいます。したがいまして、配偶者などからの暴力について、正しい理解と認識を深めていただくために、広報紙や
男女共同参画情報紙「ぱれっと」、それから市のホームページによる情報提供、あるいは高校生、大学生などを対象としたデートＤＶ予防講座の開催などにより、ＤＶ防止の啓発を行うとともに、相談窓口の周知を行っています。 それから、また、今お尋ねいただきました、宇部市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画は、現在、平成２２年度から平成２５年度までの４年間の計画でございます。したがいまして、今年度その改定を行うこととしております。改定に当たりましては、これまでの本市での取り組みの成果を検証するとともに、市民意識調査、あるいはパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様からの御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） はい、わかりました。また、啓発活動をよろしくお願いいたします。 センターの相談体制は、
指定管理者と市との共同体制で行われるとのことですが、被害者の方にとって相談しやすい体制になっていなければならないと思いますが、どうなっているのでしょうか。また、過去５年間の相談件数の増減について、どのように認識されているのでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） まず、被害者にとって相談しやすい、気軽に相談できる雰囲気、体制になっているかということでございますが、組織体制は、先ほど市長が壇上で申したように、課長が所長となりまして、それから複数の相談員の体制で臨んでおります。相談に当たりましては、プライバシーの保護など被害者の立場に立ち、安心して相談できる相談室を設けるなど、環境の整備に努めるとともに、相談員や関係職員の資質向上を図るために、県などが実施する研修会への派遣を行っております。また、被害者の精神的な負担を軽減するよう、組織的対応によるきめ細かな相談を行うために、ワンストップサービスの実施に取り組んでいるところでございます。 それから、過去５年間のＤＶ相談件数の変化についてでございますが、本市では過去５年間、平成２３年度だけ前年度より減少をしておりますが、その他の年度はいずれも増加をしております。 なお、山口県の
男女共同参画相談センターにおける過去５年間の相談件数の推移を見ましても、本市同様、平成２３年度だけ前年度より減少しておりますが、その他の年度は増加となっております。この全体的な増加傾向の要因として考えられますのは、平成１３年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定されましたのを契機として、家庭内暴力に対する国民の認識が高まり、これまで潜在化していたものが外部にあらわれてきたこと、また、法の制定以後、
配偶者暴力相談支援センターなどの相談体制が整備され、その周知が進んできたことなどが考えられると思っております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） いろいろな資料を見てみますと、平成２３年度が全国的にも、あるいは県内的にも同様の傾向で減少しているところは気にはなるところでありますが、これからＤＶの被害者の潜在化、表に出ないところから、顕在化、表に出ることが必要だと思いますので、ぜひ、今後とも啓発・相談体制のほうをよろしくお願いいたします。 ちょっと質問の内容を変えまして、私は、本当の自立には、被害者の精神的あるいは経済的自立、そして何よりも加害者からの恐怖からの開放が重要だと思いますが、経済的支援と同時に精神的支援、ケアについてどうされているのか、お伺いいたします。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えいたします。 精神的なケアが必要な場合は、公的機関、それから保健医療機関、民間団体との連携を深めまして、より適切な相談機関や自助グループなどの活動について必要な情報提供を行いまして、そのケアに当たっているところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） 被害者の方と巡回相談をすることも重要なことではないかなと思います。顔を合わせて、話をして、被害者の方に安心していただくとか、電話ではなかなか人の表情が伝わりにくいと思いますので、ぜひ、そういう巡回相談もお願いできたらと思います。 それと、具体的に、被害者の安全を確保して市営住宅に住んでいただく場合、例えば、浴室などの施設の改修とか、居住期間の１年以上の延長というのはどうでしょうか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 まず、市営住宅は国の交付金を受けて建設していることから、目的外に使用することは禁止されております。しかし、国の通知により、ＤＶ被害者に対して、一定の条件のもと緊急避難的な措置として、１年を超えない期間で目的外に使用することが認められております。したがいまして、１年を超えて使用することはできませんが、この１年の間に応募倍率が低く、入居しやすい市営住宅や県営住宅に入居の申し込みをしていただくよう助言しているところでございます。また、その際には優遇措置を設け、入居しやすいように配慮しております。 次に、風呂釜の設置についてでありますが、ＤＶ被害者等が目的外で使用する住宅は、風呂釜が設置してある住宅を選定して御案内をしております。しかしながら、ＤＶ被害者等が住宅の場所の選定において風呂釜を設置していない住宅を希望された場合、その住宅のある建物全戸が風呂釜を設置していない住宅であり、その建物においては入居者が風呂釜を自己負担されているため、それらの入居者とのバランスから、市が風呂釜を設置することは困難と考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） もう１つ、他の自治体に住居を移して安心したいという方も中にはいらっしゃると思いますので、県や他の自治体との連携によって、支援が充実されるようによろしくお願いしたいと思います。そして、被害を受けている方が１人でも多く相談できるように、
指定管理者と共同で相談体制の充実、１人でも多くの被害者が真に自立できるような支援体制の充実を、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりましたが、校区の自主防災の答弁の中で、
自主防災会への企画、運営支援とはどういうものか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。
自主防災会が実施する研修会の講師の派遣、訓練の企画・運営支援などの要請があった場合の対応のほか、
自主防災会が取り組まれる海抜表示板や浸水表示板の設置などの防災啓発活動にも支援を行っています。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） これは静岡県の湖西市でありますが、地域防災指導員制度という、
自主防災会が要請すれば、その方が防災訓練などについて指導する市の嘱託制度があります。例えば、市内の校区でも海岸に近い、山合いである、比較的平野であるというふうに地形の違いがありますし、同様のことが校区内でも存在しているところであります。そういう面では、答弁の中でもありましたけれど、災害の種類によって、住民の皆さんには避難に対しての気持ちの温度差が存在するところであります。 今後の課題として、地域の実情に沿ったアドバイスができる、身近に専門的な知識を持ったアドバイザーが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。
自主防災会が活動する上で、防災に関する専門的な知識を持っている方がいることは必要であると考えております。本市では、専門的な知識を持った防災士を養成してきており、今後も
自主防災会に対して養成講座への受講を促すとともに、
ステップアップ研修などを通じて、防災士がそれぞれの地域の
自主防災会活動にかかわっていただくよう働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） それと最後の質問になりますが、現在、災害時要援護者避難支援制度がありますが、この制度とのかかわりについてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 災害時要援護者避難支援制度とのかかわりでございますけれど、この制度では、災害時には、要援護者の方に対しまして、複数の支援者の方が情報提供、または避難誘導などの移動支援等を行うこととしております。しかしながら、支援者の方が、災害の状況などによっては要援護者の方を避難誘導できないという場合も考えられますので、
自主防災会が支援者にかわって避難誘導を行う補完的支援が可能かということについて、平成２５年１月、本年１月でございますが、
自主防災会に提案をさせていただいているところでございます。今後は、地域での支援体制や個人情報の管理体制が可能な
自主防災会と、災害時要援護者の補完的支援について個別に協議を行いまして、災害時要援護者の安心安全な支援体制の確立を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） はい、わかりました。どちらにしましても、
自主防災会が、地域の住民の皆さんの安心安全、そして命、財産をみんなで守っていける、そういうふうな有効な体制をつくるために、ぜひ、市としても支援、援助をよろしくお願いしたいと思います。 繰り返しになりますが、
自主防災会の重要度がますます増してきております。災害が起きても、１人の被害者も出ないような活動ができるように、市としての今後の支援、援助を強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、３項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、産科医療補償制度についてです。日本の宝である子供を産み育てる子育て支援の重要性から質問します。 妊娠、出産に当たり、全ての赤ちゃんが健康で生まれてきてほしいと願っても、全てが予測どおりにいくとは限りません。産科医療補償制度は、分娩時に何らかの理由で赤ちゃんが重度脳性麻痺を発症した場合に、赤ちゃんと家族のために速やかに補償金が支払われることになっており、２００９年１月１日にスタートした新しい制度です。また、発症原因を分析して、同じ症状が繰り返されないように努めるものとされています。このことは紛争の早期解決、産科医療の質の向上を図るためにも必要な制度であり、医療機関が１人につき３万円の掛金を支払い、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営し、保険会社６社が実務を担うことになっています。 ところが、直近の新聞、テレビの報道によりますと、妊婦が支払う掛金が、保証金などを差し引いても年間２００億円余っており、２００９年以降、１,０００億円近くの余剰金となっていることから、産科医療機関と妊産婦ら１,０００人余りの方が巨額の余剰金は不当として掛金の一部返還を求め、国民生活センター紛争解決委員会に仲介を申請されたとのことです。私はこのことに言及するつもりはありません。今回お伺いしたいのは、産科医療補償制度創設の際には、掛金の支払い額の確定後、余剰金が生じている場合には、運営組織へ返還され、本制度のために使用すること。遅くとも５年後をめどに制度内容について検証し、適宜必要な見直しを行うとされていたはずであり、それぞれの保険者に対して、この４年間に報告などが行われたのでしょうかということです。 なぜならば、本市においては、国民健康保険の出産育児一時金３９万円に、産科医療補償制度の適用医療機関の場合、３万円の保険料相当分が加算されて支払われているからです。この制度のためには、国からの交付税としての財政支援は８割相当であり、不足分は一般財源が投入され、さらに国民健康保険の保険料からも支払われていると思うからです。したがって、余剰金が余りにも高額であれば、国並びに自治体、そして健康保険、共済保険、船員保険などいろいろありますが、それぞれの保険者に返還するのが筋道ではないでしょうか。返還が難しい場合は、今後の掛金引き下げの努力を要望されてはいかがでしょうか。そして、運営主体である機構には、制度の充実のために、この掛金がどのように運用され、余剰金がどれだけあるのかも含めて、それぞれの保険者に対して説明する責任があるのではないかと考えます。市長の御見解をお伺いします。 次に、質問の２項目として、風疹の感染拡大を防ぐための対策についてです。 国立感染症研究所は、５月８日、ことしに入ってから４月２８日までに報告された風疹患者が５,４４２人になったと発表しました。昨年同期の約３８倍で、全患者の集計を始めた２００８年以降の５年間で最多となっています。東京、大阪、神奈川、兵庫と患者数が多く、広島、福岡と首都圏を中心に全国に広がる勢いであり、東京からは山口宇部空港を利用されている方もあり、心配なことです。 風疹の最大の問題は、妊娠初期に感染することにより、先天性風疹症候群のお子さんが生まれる可能性があることです。昨年以降、１０人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。妊娠２カ月以下の妊婦さんが風疹にかかると、胎児の４０％が死産もしくは流産してしまうとのこと。妊娠３カ月から５カ月では３５％が、それ以降は１０％の子供に障害が出ているとのことです。障害の中身もさまざまで、一番知られているのが難聴ですが、動脈管開存症などの心疾患や肺動脈狭窄症など肺の疾患も多いですし、白内障で目が見えにくくなり、失明のリスクを負ってしまう子供もいます。知的障害が出るおそれもあり、それらの障害が重複して、２重苦、３重苦の障害を持つ子もいます。 したがって、何としても感染を防ぎたい。できれば、ウイルスを社会から一掃してしまいたいのです。ことしの流行はなぜかということですが、風疹にかかっている人の多くが２０代から４０代の男性であり、これは予防接種制度の影響を受け、未接種者が多い世代です。現在では、風疹と麻疹の混合ワクチンを幼児期に１期、２期と２回接種することになっています。また、２００８年から２０１３年３月までの間は、時限的措置として、中１のときに３期、高３で４期の追加接種をすることができました。ところが１９７７年から１９８９年まで、風疹ワクチンは女子中学生だけが対象であったため、今３０歳以上の男性は予防接種を受ける機会がなかったのです。また、１９８９年の予防接種開始後もさまざまな変遷があり、制度がすぐに定着しなかったため、２５歳以上の男性で風疹の感染者が多く、今、感染している人の大半が２０代から４０代の男性なのです。この風疹に感染した男性から女性や若年者、高齢者にうつしてしまうことが考えられます。多くの女性は予防接種を受けていますが、抗体ができていなかったりすると、周囲から飛沫感染することがあります。 そこでお伺いします。風疹の流行は春先から初夏にかけて見られることが多く、まさに今の時期です。大事なことは、緊急事態ですから、妊娠を希望される方、同居の両親や夫、予防注射を１回しか受けていない子供など、家族や周囲の人たちが予防接種を済ませて風疹に感染しないように、今だからこそ、再度お知らせをする必要があるのではないでしょうか。宇部市のホームページにも掲載されていますが、対象者以外は実費負担であり、費用は高額です。緊急対策として接種費用の助成を行っている自治体もありますが、制度の変遷を考えれば、やはり、国において補助制度を創設され、予防接種を受けていない男性、妊娠を希望する女性や家族も公費で臨時接種できるよう、市長会を通じて要望していただきたいと思います。 最後に、質問の３項目として、介護保険制度の改善についてです。 昨年４月、３年に１回の介護報酬の改定が行われ、自宅で訪問介護を利用している方に深刻な影響を与えています。掃除、洗濯、調理などを行う生活援助の時間短縮が行われたためです。調理時間が少なくなり、食事が弁当になった。訪問時間が減った。利用者と会話する時間がとれない。掃除のやり残しがある。洗濯機は回すけれども干すのはあしたにするなどの事態も起きているとのことです。生活援助は身体介護と並ぶ訪問介護の大きな柱です。高齢者の体が不自由になり掃除や洗濯ができなくなると、不衛生な環境になります。バランスのよい食事がとれないと、健康が損なわれます。ホームヘルパーが支えることでその人らしい暮らしを取り戻すのが生活援助であり、単なるお世話ではなく、高齢者が人間としての尊厳を保ち、自立できるようにする高い専門性が必要とされます。ヘルパーの援助や会話で意欲を持つこともできます。ヘルパーが高齢者のちょっとした変化に気づいて認知症の早期発見、治療につなげ、重症化を防ぐこともできます。つまり、在宅高齢者の介護度の進行を防ぎ、自立と安心を与えるかなめではないでしょうか。時間短縮によってヘルパーの処遇も悪化しています。時間内に仕事が終わらず、サービス残業が増加し、ヘルパーの賃下げ、介護事業所の減収という事態も起きており、担い手を疲弊させ、介護基盤を掘り崩していることは重大な問題です。ところが、厚生労働省は、介護保険で要支援１、２と認定された人を保険給付の対象外にする方針を示しました。２０１４年度の通常国会に関連法案を提出し、２０１５年４月から実施する方針としています。本市において、要支援と認定された方から、今後、専門のヘルパーによる生活援助の取り上げにつながらないか、生きる張り合いを奪うことにならないかということも心配なことです。 そこで、介護報酬改定後１年が経過しましたので、この間、時間短縮が利用者や事業者に与える影響をどのようにお考えなのか。実態を把握しておいでなのか。問題があれば、改善できる施策はないのかをお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、産科医療補償制度について。 運用実績と余剰金、再発防止策等、知らされているか。余剰金が高額ならば、今後、掛金引き下げなど、仕組みの見直しを要望してはとのお尋ねですが、産科医療補償制度は、分娩により発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い再発防止に資する情報を提供することによって、紛争の防止と早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的に、公益財産法人日本医療機能評価機構を運営組織として、平成２１年１月から開始されました。 本制度の掛金相当分である３万円については、制度創設時に出産育児一時金の支給額を引き上げることで対応しており、安心して産科医療が受けられる環境を整備する観点から、保険者として、本制度が有効活用をされることを望んでいるところですが、制度の運用状況について、これまで運営組織から文書による直接的な情報提供は受けていません。しかしながら、運営組織のホームページでは、運用状況を初め、掛金の余剰金の取り扱いや、補償対象範囲、補償水準など、制度の見直しに向けた検討状況等について公開をされていることから、保険者として、これらの情報を随時確認することで状況を把握し、必要に応じて、制度の充実等について要望していきたいと考えています。 御質問の２、風疹の感染拡大を防ぐための対策について。 妊娠を希望される方、同居の家族など予防接種の必要性の周知を。接種費用は公費で行えるよう国に財政支援を要望してはとのお尋ねですが、風疹は、免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると、赤ちゃんに先天性風疹症候群と総称される障害を引き起こす可能性があり、また、大人が感染すると重症化することがあります。このため、大人の風疹ワクチンは任意接種ではありますが、風疹対策に積極的に取り組む必要があると認識しています。 そこで、特に、妊婦の夫とその家族や、妊娠する可能性の高い１０歳代後半から４０歳代の女性を初めとした幅広い世代に対して、接種の必要性について情報提供しています。具体的には、ホームページや保健センターフェイスブック、子育てメールによる周知を行い、各校区ふれあいセンターを初めとする公共施設、婚姻届の窓口である市民課、がん検診の会場等で啓発のためのポスターを掲示しています。このほか、各種健康教室や乳幼児健康診査、親子健康手帳交付時における保健師等による指導や、母子保健推進員による地域活動の中でも啓発を行っています。また、医療機関には、既に、市民への周知を依頼しており、事業所等に対しては、県により直接、周知依頼が行われています。 現在、風疹の予防接種は、１歳児と小学校入学前１年間の児童が定期接種の対象となっており、子供の時期に抗体をつけるよう、個別勧奨などにより、接種率の向上を図っています。 平成２５年１月から現在までの、宇部環境保健所管内における風疹の罹患者は１例ですが、今後、風疹の流行期が続く初夏に向けて、
地区担当保健師等による家庭訪問等においてきめ細やかな情報提供を行うなど、周知徹底を図ってまいります。 また、風疹の発生及び蔓延を防止するためには、多くの人が接種することが必要ですので、接種者の負担を軽減するためにも、接種費用補助制度の創設について、県市長会を通じて国に要望してまいります。 御質問の３、介護保険制度の改善について。 訪問介護の生活援助、時間短縮が利用者や事業者に与える影響をどうお考えか。改善できる施策はないかとのお尋ねですが、平成２４年度の介護報酬の改定と、その後、厚生労働省から示された介護報酬改定に関するＱ＆Ａによって、訪問介護、生活援助の時間区分の見直しについては、必要なサービス量の上限等を付したわけではなく、利用者個々の状況に応じた、介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、従来どおり利用者ニーズに応じた必要な量のサービスを提供すべきと明記されています。 このことから、本市としても、生活援助の時間区分の見直しの趣旨について、医師会、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所などの代表者で構成する保健・医療・福祉サービス調整推進会議や各地域のブロック会議など、さまざまな機会を通じて周知してきたところです。改定後１年が経過しましたが、現在までに、サービスの調整が困難なケースの報告等はありません。 本市としては、利用者が今後も必要なサービスを受けることができるよう、保健・医療・福祉サービス調整推進会議やブロック会議などを通じて、実態把握に努めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。早速自席から再質問と要望をさせていただきます。 初めに、産科医療補償制度についてです。 これまで運営組織から文書による直接的な情報提供は受けていませんと市長さんに御答弁いただきましたように、
地方自治体に対しては、この掛金がどのように運用され、余剰金がどれだけあるのか、その見直しの議論についても情報提供はなされていないと考えています。ところが、運営組織である機構より、産科医療補償制度における剰余金について、平成２５年５月２４日付で、こういう文書がホームページ上に公表されました。この問題が全国紙で報道されたのは、５月２０日、２３日です。つまり、新聞、テレビなどで報道されたことから、慌てて掲載されたのではないか。後手後手に回っているというのが私の思いです。なぜなら、ここに、その文書があるのですけれども、これまで６回にわたって運営委員会を開催し、課題整理及び議論を行った。その結果を取りまとめたものであると、こういうふうにあるのです。ところが、この報告書は素案となっているのですけれど、日付は平成２５年○月○日と書いてあるのです。その○月○日というような報告書が一体どこにありますか。私は、このことで、本当に無責任だなと思い、まず、そのことに疑義があることはあるのですけれども、私が言いたいことは、まず、ホームページに載せればいいということではなくて、きちんと紙の文書を国や自治体、そしてそれぞれの保険者に送るのが筋だと思っているのです。 そこでお伺いします。この中に、最後のほうの４０ページに、参考としてなのですけれども、平成２４年５月に、「「第２回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」の公表に合わせ、各自治体及び関係学会・団体等に対し、報告書の周知を促す文書が送付された。」と、こう書いてあるのです。同じように、１年後の平成２５年５月に、第３回報告書の公表に合わせるとして、全く同じ文章が書かれてあるのです。 そこでお伺いしますけれども、周知を促す文書が送付されたというふうになっていますが、本市に届いていますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、文書による正式、直接的な情報提供は受けておりません。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） 今、おっしゃったように、直接的な報告、情報提供などは受けていないということなのです。今、私が言いました中に１カ所だけ、これはいただいたのですけれど、１つだけ報告書が来ているのです。報告書というよりは、今言った話ではなくて、平成２５年２月２７日付で文書を出されているのですけれど、これは産科医療補償制度に係る補償申請期限が来ることについて周知してほしいということなのです。要するに、これは補償申請の期限が大体５年だということで、この制度を知らないままに申請期間が過ぎて、補償が受けられないことがあってはならないということで、ポスターの掲示及びチラシの配布を行うなどの周知をお願いする文書なのです。これは市長部局だろうとは思うのですけれども、障害保健福祉担当課宛てとなっておりまして、あくまでもそれぞれにチラシで、こういう制度がありますということを周知してほしいということなのです。だから、今お答えいただいたように、制度そのものに対する情報提供ということでは全くないというふうに私も考えております。 では、次にお伺いします。６月６日の新聞報道では、２０１２年に生まれた子供の数は、全国で１０３万７,１０１人で、前年より１万３,７０５人減った。こういう報道がありました。ということは、２０１１年は１０５万８０６人ということになりますよね。では、この制度が始まった２００９年に生まれた子供の数はどれぐらいだったのか。 それと、もう１点、今、宇部市で適用されていらっしゃる産科医療補償制度の対象となった件数について、平成２１年から平成２４年までの４年間について実績をお伺いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 出生数につきましては、手元に調査資料を持っておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 その対象ということでございますけれど、加入者数、あるいは実際の補償を受けられた子供さんというのは、私どものほうに情報が来ておりませんが、国民健康保険におきましての出産育児一時金で掛金相当分の３万円を加算したといったような支給実績で申し上げさせていただきますと、平成２１年１月の制度開始から平成２４年末までで６８１人となっております。内訳としましては、平成２０年度が３４人、平成２１年度が１５２人、平成２２年度が１６９人、平成２３年度が１５８人、平成２４年度が１６８人となっています。よろしくお願いいたします。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。２００９年に生まれた子供の数は今ちょっと手元にない、わからないとおっしゃったのですけれど、産科医療補償制度は、適用の医療機関は既に全国でも９８％を超えてますし、宇部市では、ほぼ、ほとんどの医療機関で適用ができるということになってますよね。仮に１００万人として計算をしても３万円の掛金で３００億円です。少なく見積もっても４年間で１,２００億円ですよね。そこで、この報告書によりますと、実際に補償対象になったのは、平成２１年１９７件、平成２２年は１６５件、平成２３年は９５件、平成２４年は２０件ということですから、１年間で多く見積もって２００件と仮定をいたしましても、２００件掛ける３,０００万円の補償金額で６０億円が必要だということになります。そうすると、４年間で５００件と見積もっても１５０億円、これが補償に必要なお金なのですね。ということは、制度が始まった平成２１年度の掛金というのは、３１５億円集まっているのですね。したがって、事務費などを差し引いても２００億円以上が余剰金だと、これが４年間積み重なっていると考えるのが妥当ではないかと思うのです。 そこでお伺いしたいのですけれども、この制度の必要性、それから重要性は当然のことでありますけれども、この補償金額に比べても、これだけの余剰金があるということは、これは幾ら何でも多過ぎるのではないかと思うのですが、市長さんはどのようにお考えですか。
◎市長（久保田后子君） 今、御指摘されたように、大変多額な余剰金だと考えます。
◆１１番（真鍋恭子君） 本当におっしゃるとおりだと思うのです。そこで、この６月１日付の国保新聞というのがあるのですけれど、このことが掲載をされていました。この報道によりますと、産科医療補償制度の余剰金が毎年２００億円以上発生している問題で、田村厚生労働大臣は会見をされた中で、この制度について、このように説明をされたと。出産育児一時金の中での上乗せなので、それをどう位置づけるかを考えないといけない。全体として使い道をどうするか。返還がいいのかどうかも含めて、検討の中で議論をしてもらうと。こういうふうな報道なのですね。確かに、これから先、議論をされるわけで、これだけ問題が表に出ているわけですから、今後のあり方については、運営委員会で専門家の皆さんがしっかりと御議論をされて、決定をされることだとは思っています。 ただ、余剰金を返還をするということは、そのお金の出どころがどこかということを考えたときに、返還は大変な作業でもあろうと思うのです。そこで、今後、保険料相当分の掛金ですね、この掛金をしばらく払わないとか、今の補償対象の件数で言うと、ほぼ１０年間は掛金を払わなくても、今集まっているお金で十分補償ができるわけですよね。そういうこともしっかり声を出していただきたいと思いますし、また、その先、掛金を引き下げるとか、制度の充実のためにどのように使っていただくか。こういうことを、むしろしっかり御議論されたほうがいいと思うのです。 さて、この問題のことでは、「保険者として、これらの情報を随時確認することで状況を把握し、必要に応じて、制度の充実等について要望していきたい」と、こういうふうに御答弁いただきましたので、壇上でも申し上げましたけれども、国や自治体、そしてそれぞれの保険者に対して、その議論のあり方、見直しも含め、制度の運用がどうなっているのか、一番肝心なことを紙の媒体でもお知らせされるべきだと思いますので、ぜひ、市長さんには市長会を通じて御議論をいただいて、保険者として国や機構に対して声を上げ続けていただく。このことを再度強く要望して、この件は終わらせていただきます。 次に、介護保険の改善の問題についてです。 介護は利用されている方の声がなかなか届きにくい分野です。ひとり暮らしの要介護や要支援の高齢者にとって、生活援助の買い物サービスは欠かすことができません。近所にお店がない地域もあれば、混雑していて時間がかかるスーパーもあり、買い物にかかる時間は地域によって、また、買う中身によっても違います。簡単に短縮できるというものでありません。生活援助の時間短縮の根拠というのは、厚生労働省が民間企業に依頼した調査の中で、行為ごとの平均時間を算出したものです。例えば、洗濯は平均１６.６分とされているのですね。しかし、全自動洗濯機を使っても１６分では終わりませんし、また、昔の二層式の洗濯機の場合は、もっと時間も手間もかけなければできないと思うのです。 厚生労働省は、いろいろな全国からの批判や声に応えて、ヘルパーさんが利用者のお宅に伺う前に買い物してもよいと、こういうふうにされました。しかし、その間の介護報酬は支払われるわけではないのです。結果として、全国から苦情や問い合わせが寄せられると、市長さんに先ほど御答弁いただきましたように、Ｑ＆Ａを出されて、今までどおり、従来どおり必要な量のサービスを提供すべきだと、こういう見解を出されているのです。 そこでお伺いをしたいのですけれど、介護報酬というのは、今回の改定によりまして、例えば、今まで３０分以上６０分未満の介護報酬は２,２９０円。これは改定後、２０分以上４５分未満で１,９００円になっているのです。それから６０分以上２,９１０円であったものが、４５分以上にすると２,３５０円。このように、事業所に入る収入は結局減るわけです。ですから、これまでどおりの時間提供は可能だとしても、その分、ヘルパーさんに払う給料を減らしたり、あるいはそうできなかったら、事業所さんが自分たちでかぶる。結果としては、そういうことになっていて、なかなか表に出ないということになると思うのです。そこで、現場では、本当にこういうことが起こってるのではないか。それを把握していらっしゃいますか。それをお聞きいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁申し上げましたように、これは利用者の方のほうでございますが、サービス時間の短縮を余儀なくされた、あるいは、議員さんのおっしゃった事業所のほうについて、報酬を伴わない時間延長をしているといった事例の報告については、現在のところ、さまざまな会議においてもなされておりません。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。時間がありませんので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。 事業所に対してとか、利用者に対してとか、全国的にいろいろな調査を行っていらっしゃって、その中身もあって、結局、生活援助の見直しに支障がある。こういうことがはっきりと出されているのですね。それは、今は時間がないので申し上げられませんけれども、問題は、なかなか表に出ないということだと思うのです。ヘルパーさんは、利用者とのコミュニケーションを大変大切にされていらっしゃいます。生活援助は単なる衣食住の代替ではありません。訪問したら、まず利用者の表情や体温、食生活、服の汚れ、部屋の様子などから、生活の状況を総合的に観察され、必要な援助につなげていらっしゃいます。高齢者の今瞬間の思いや不安をよく聞いてあげることで、今、必要な介護は何か。その一端が見えてくると思います。その人らしい生活が何らかの形で再生していく。もっと生きよう、生きたいという気持ちが湧き上がる。ここに生活援助の真髄があるし、ヘルパーさんが来られることで、かろうじて生活をつないでいる人がたくさんおられます。生活援助の削減は、その人が生きていく張り合いや存在感を奪うだけではなく、孤立をさせ、命そのものを断ち切っていくことになると思っています。 壇上でも申し上げましたけれども、要支援１、要支援２の人を介護保険の対象から外し、介護予防・日常生活支援総合事業に移行させることが可能になります。介護予防の総合事業では、職員の資格、サービス内容、利用料などに関する国の基準がありません。無資格者による訪問介護も可能で、配食サービスはあるけれども、調理をするという援助はないことで、サービスの低下につながります。そもそも要支援２というのは、２００６年の制度改正でつくられたもので、要介護１の該当者の６割が対象になりました。そのときには、介護予防に重点を置くという理屈でした。ところが、それから７年で要支援を保険から切り離し、ボランティアで代替できるなど、まさに支離滅裂な話だと思います。 高齢者は軽い病気やつまずきによる転倒などがきっかけで、状態悪化が一気に進むことが多いのも特徴です。生活援助が削られれば、無理をして体調を崩し、かえって手厚い介護が必要な人がふえることを大変心配いたします。 以上のことを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１６番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔２１番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆２１番（新城寛徳君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の新城寛徳でございます。午前中の最後となりました。時間内に終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、既に通告をいたしました３項目について、一般質問を行います。 質問の第１は、第５期宇部市高齢者福祉計画についてであります。 基本目標に向けた主要事業の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから、尊敬され、生きがいを持って、健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してきたものであります。平成２４年版高齢社会白書によれば、２０１１年１０月１日現在の我が国の人口は１億２,７８０万人、６５歳以上の高齢者人口は過去最高の２,９７５万人、高齢化率は２３.３％と国民の約４人に１人が高齢者という高齢社会を迎えております。さらに、団塊の世代が６５歳以上になる２０１５年には３,３９５万人となり、高齢化率は２６.８％になるなど、早いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。一方、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や所帯構造が大きく変化する中にあって、６５歳以上の高齢者のいる世帯はふえ続け、２０１０年では２,０７１万世帯であり、全世帯の４２.６％を占めております。 介護においても、家族介護は息子や娘の時代へ。さらには夫の親は夫の身内で、妻の親は妻の身内でという傾向へ変わりつつあります。誰しも人の手を借りて生活したいとは思わないのが人情でありますが、しかしながら、誰もが人生の中に介護を組み込まなければならない大介護社会が到来しているのも現実であります。高齢社会は、介護者が幸せでなかったならば、要介護者も幸せにはなれません。そのためにはワーク・ライフ・ケア・バランスが必要であります。そうした中で、本市では、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、長寿を喜びあえる心豊かなまちづくりを基本理念とした第５期宇部市高齢者福祉計画を昨年の平成２４年３月に策定され、４つの基本目標に向けた主要事業を掲げ取り組まれております。主要事業の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 質問の第２は、障害者福祉タクシーの助成事業についてであります。 本市の障害者福祉タクシー助成事業は、宇部市障害者福祉タクシー助成事業実施要綱に基づいて、障害者が利用するタクシー料金の一部を助成することにより、心身障害者の日常生活の利便性と社会活動の範囲を拡大し、もって福祉の増進を図ることを目的に昭和５７年に導入された制度で、市長がタクシー事業者と契約し、福祉タクシー券を発行しているものであります。この福祉タクシー券を利用される方の中には、週に複数回、定期的に通院しなければならない方々もいらっしゃいます。平成５年１２月議会で、人工透析を受けておられる腎機能障害者の方々の通院費の負担軽減を図るために、タクシー券の増配の見直しを提案、要望いたしました。翌平成６年から見直しをしていただき、週３回以上人工透析で通院されている方には、年間３３０枚へと大幅に拡充されるなど現在に至っておりますが、あれから２０年が経過いたします。このたび、障害者手帳１級で、しかも難病の娘さんを抱える家族の方から、命をつなぐために否応なく週２回以上通院しなければならず、負担を強いられている。負担を軽くしてほしいという悲鳴にも似た声が寄せられております。人工透析を受けている方々への手だては、この２０年の間に確かに充実しましたが、それ以外の方々への助成は、十分と言い切れる状況ではありません。全国の自治体によっても、対象者や助成事業の内容に違いが見受けられます。本事業は必要不可欠な事業であり、今後の事業の拡充を図る上から、総合的な検証並びに見直しが必要ではないかと考えます。 以上の観点から、１、交付対象者の要件と人数。 ２、発行枚数と予算額。 ３、人工透析以外の対象者で週に複数回通院している方々への増配はできないのかの３点についてお伺いをいたします。 質問の第３は、厚南循環バスの新設についてであります。 平成６年から約１０年を経て、市道中野大森迫条線の歩道や車道がほぼ整備されたことに伴い、バス路線から遠い地域住民や周辺自治会の高齢者の方々から、バスの路線化をとの要望が長年にわたりなされており、特にこの数年、移動手段の確保のために地元関係自治会を初め厚南校区住民から、新たなバス路線の開設についての具体的な要望を伺っております。地元の要望がかなうことを願い、厚南循環バスの新設について御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、第５期宇部市高齢者福祉計画について。 基本目標に向けた主要事業の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、平成２４年度から平成２６年度の３年間を計画期間とする第５期高齢者福祉計画において、４つの基本目標、「生きがい」、「健やか」、「尊厳」、「安心」を掲げ、この基本目標を達成するため、これまで、さまざまな事業や活動に取り組んできたところです。 この中で、重点的な施策としては、認知症高齢者支援と地域支援体制の強化の２項目を掲げておりますが、そのうち認知症高齢者支援としては、認知症サポーターの養成講座を継続的に実施しつつ、平成２４年度にオレンジサポーター制度を創設し、活動を開始したところです。また、認知症地域支援推進員２名を高齢者総合支援課に配置し、医療機関やオレンジサポーターとの連携、認知症の家族への支援を行っています。 次に、地域支援体制の強化としては、本年４月から、高齢者支援の地域の核となる高齢者総合相談センターを、身近な相談窓口として市内９カ所に整備したところです。また、このたび、新たな地域の支援体制の一つとして、見守り愛ネット事業をスタートさせましたが、これは、身近な地域の方や定期的に高齢者と接する機会のある事業者が、高齢者の日常とは違う様子や徘徊に早く気づき、早期に対応できることを目的とするもので、現在、協力者を募集しているところです。これら２つの重点施策以外には、二次予防事業対象者把握事業を実施し、高齢者が元気であり続けるための介護予防について、積極的に働きかける必要のある方を把握して介護予防事業につなげています。 また、平成２４年度には、社会参加活動を通じた介護予防の推進を目的としている「はつらつポイント制度」を開始しました。さらに、介護サービスの充実を図る施策としては、住みなれた地域で暮らすことを目的とした、地域密着型サービスの施設整備を行う計画としており、平成２４年度は、２９床の小規模特別養護老人ホームの開設とともに、グループホームについては１８床を選定し、今年度中に事業が開始される予定となっています。 今年度は、来年度の事業開始を目指し、小規模多機能型居宅介護事業所２カ所のほか、グループホームについては３６床、小規模特別養護老人ホームについては１カ所を新たに公募・選定いたします。 以上は、第５期高齢者福祉計画の中での主な事業ですが、その他の事業についても、おおむね順調に進捗しているものと判断しています。しかしながら、本市の高齢化率は、本年４月では２７.５％となっており、今後ますます進む高齢化に対し、本市としては、地域による包括的な支援体制の構築が欠かせないものと考えています。そのためにも、今年度からスタートした各地域の高齢者総合相談センターを中心として、各地域の特性や実情を踏まえた、よりよい高齢者支援体制の構築に向けて、各関係団体等との連携を強化していきたいと考えています。 御質問の２、障害者福祉タクシー助成事業について。 第１点、交付対象者の要件と人数、第２点、発行枚数と予算額、第３点、人工透析以外の対象者で週に複数回通院している方々への増配はできないかとのお尋ねですが、これらについては関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 障害者福祉タクシー助成事業は、障害のある方がタクシーを利用する際の料金の一部を助成するもので、障害のある方の利便性と社会活動を拡大することを目的として、昭和５７年度から実施しています。交付対象者は、身体障害者手帳の等級が１級から３級の方及び療育手帳の等級がＡの方です。平成２５年４月１日現在の交付対象者は、身体に障害のある方が４,８４５人、知的に障害のある方が５４２人で、このうち自動車税及び軽自動車税の減免を受けておられない方が対象となります。 なお、交付対象者のうち、人工透析で通院している方については、平成６年度から、１週間の通院回数により、福祉タクシー券の増配をしています。 次に、平成２４年度における福祉タクシー券の交付冊数は２,１０５冊、交付枚数は１１万５,７７５枚となっており、平成２５年度の予算額は３,１９５万９,０００円です。本事業については、これまでも、関係団体等から対象者の見直しについて御意見をいただいており、市としても見直しの必要な事業と考えております。したがいまして、御提案のありました人工透析以外の対象者で、週に複数回通院している方々への福祉タクシー券の増配については、他市の状況を調査するとともに、関係団体と十分に協議しながら検討していきます。 御質問の３、厚南循環バスの新設についてのお尋ねですが、かねてより、厚南地域から、高齢者などの移動手段を確保するための新たなバス路線の開設について、多くの要望が寄せられていました。路線バスの利用者が減少している現状において、新たなバス路線を運行するためには、一定の利用が見込めることや、利用促進などについて地域の協力が不可欠だと考えています。そこで、宇部市交通局では、ことし１月から、厚南、西宇部、黒石、原校区の関係自治会とともに、地域のニーズや新たなバス路線のルート案について協議を進め、現在、主に買い物や通院での利用を目的とした地域内を循環するバス路線「厚南循環線」の運行を検討しているところです。 新規路線の検討に当たっては、採算性が重要な要素となりますので、新規路線の周辺自治会の世帯を対象としたアンケート調査を実施して利用予測をした上で、現在、本市が設置している宇部市の公共交通のあり方検討協議会の議論を踏まえ、今後、実現に向けて検討を進めていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２１番（新城寛徳君） 御答弁ありがとうございました。自席より、確認の意味も含めまして、再質問並びに要望をさせていただきます。 まず、第１点目の第５期宇部市高齢者福祉計画の基本目標に向けた主要事業の進捗状況と今後の取り組みについてであります。 まず、先ほどの御答弁で、「生きがい」や「健やか」、「尊厳」、「安心」の４つの基本目標に向けて取り組まれている主な事業並びにその他の事業についてもおおむね順調に進捗しているとの御答弁でありました。策定時に比べ、現在の認定者が増加しているものと推測いたします。 そこで、介護保険の要支援、要介護認定の状況と居宅介護サービスのうち訪問介護と通所介護の実績を、平成２４年、平成２５年と比較してお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 現在の高齢者福祉計画を策定した年であります平成２４年２月と本年の２月時点の認定状況実績を比較いたしますと、平成２４年２月末時点での認定者数は８,６２８人で、内訳は要支援１が９３１人、要支援２が１,０８３人、要介護１が１,７３０人、要介護２が１,５８８人、要介護３が１,２１８人、要介護４が１,１５６人、要介護５が９２２人となっております。また、本年２月の認定者数は合計９,１６２人で、内訳は要支援１が１,０４０人、要支援２が１,１１７人、要介護１が１,９８２人、要介護２が１,６５９人、要介護３が１,２５６人、要介護４が１,１７４人、要介護５が９３４人となっているところであります。 また、訪問介護サービスの利用者数につきましては、平成２４年２月が１,６９５人、平成２５年２月が１,８４４人と増加しているところであり、また、通所介護サービスの利用者は、平成２４年２月が２,５５０人、平成２５年２月が２,９６８人となっているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 部長、どうもありがとうございました。きょうは大下部長にほとんど再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 平成２４年と平成２５年の２月末現在で、今、比較を聞きました。要支援１、２を初め要介護１から５まで、また、全ての段階で認定者が増加している。並びに、こういう訪問介護サービスの利用者もふえているということで、次の計画の中身の、その進捗がまた非常に注目されるところでありますが、これについても、また、推移を見ていきたいと思っております。 そして、次に、退院後、自宅で適切な保健・医療・福祉が受けられるために、本市では退院情報連絡システムがありますが、再確認の意味で伺いますけれども、このシステムの目的と利用状況について、去年、一昨年でもいいですけれども、どのように推移しているか、確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 まず、退院情報連絡システムの目的でございますが、これは寝たきり、あるいは難病やその他の疾患等で、在宅ケアを必要とされます患者さんが、退院のときから適切な保健・医療・福祉サービスを受けることができる体制を整備することを目的としているものでございます。また、利用件数につきましては、平成２３年度が３１８件、平成２４年度が３１７件となっているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） ありがとうございました。入院中に、患者さんや家族が、主治医とのカンファレンスの中で退院を強烈に勧められる、時期を迫られるというようなことがあります。不安に駆り立てられ、誰に相談したらいいかわからない、悩んでしまうケースが残念ながら、今もってあります。医療機関によっては、情報が入りにくい場合もあることは十分承知をしておりますが、事前に準備することにより、今、部長に御答弁いただきましたように、安心して退院をして、自宅で生活が送れるようにするためのシステムでありますので、より多くの方がこの退院情報を活用できるように、関係機関とより一層連携を図り、また、医療機関や関係者への周知を図っていただきたいと思うのですが、今後どのような取り組みをされるのかについて、確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） 本システムの周知の仕方でございますけれど、これまでも医療機関や関係機関に対しまして、この周知につきましては、例えば、地域ケアスタッフを対象とした講演会とか研修会及び保健・医療・福祉サービス調整会議等を活用してＰＲを行ってきたところでございます。また、各病院における研修会等では、地域医療対策室が中心となりまして情報提供を行っています。このほか、山口県宇部健康福祉センターからも、各医療機関に対しまして情報提供を行っております。さらに、今年度、各病院のソーシャルワーカーを対象にして、再度周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） ありがとうございました。 また、先ほども言いましたけれども、退院される方の中には退院情報連絡システムを知らずに、相談先を求めて困っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。そのためにも、先ほど、平成２４年度の第５期計画の中で、９カ所にそれぞれ高齢者総合相談センターを設置されているということでありましたが、こんなときこそ、この窓口が必要なのではないかと思うわけであります。そういった意味では、若干、開設されたばかりで地域の認知度がいまだに低いという実態もありますけれども、この認知度を上げていく必要があると思います。そういう意味では、周知に向けた努力というものにどのように取り組まれるのかについて、伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 高齢者総合相談センターの設置につきましては、広報やホームページへの掲載を初め、各種団体の総会等の際にチラシを配布、また、庁内の出先機関の窓口や市内の店舗などにポスターを張り出しているとともに、機会あるごとに周知に努めているところでございます。また、各高齢者総合相談センターにおきましても、各
地区の民生児童委員協議会等に出向きまして、ＰＲに努めております。本市としても、今後、高齢者総合相談センターが身近な窓口になるよう、さらなる認知度の向上に向けまして、現在、シンボル的なロゴを募集してはどうかというようなことを考えているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 今、シンボル的なロゴを募集されるということでありますので、親しみやすい、そういったものをぜひ御検討いただきたいと希望いたします。 市長さんの御答弁の中で、本市の高齢化率が平成２５年４月で２７.５％となり、今後ますます進む高齢化に対し、地域による包括的な支援体制の構築が欠かせないものと考えていると。そのためには、今年度からスタートした各地域の高齢者総合相談センターを中心として、各地域の特性や実情を踏まえた、よりよい高齢者支援体制の構築に向けて、各関係機関などと連携を強化していきたいという、今後の取り組みについての御答弁がございました。 私もこれからの高齢者福祉を進めるキーワードは地域であり、地域による支援は無縁社会を有縁社会に変える源と思います。高齢者総合支援センターは地域包括ケアのかなめであります。それぞれの地域のニーズを掘り起こし、対応できる体制づくりをどのようにして構築していかれるのか。また、医療や福祉、介護、並びに地域の関係機関と具体的にどのような連携を強化していかれようとしているのか。それについての取り組みを確認させていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 現在、高齢者総合相談センターを中心として、医療関係者や介護サービス事業者等で構成するブロック会議といったものを定期的に開催しておりまして、今後、その会議の中で、具体的な事例の情報共有、各地域の実態把握、あるいは地域の特性を活用した解決策等を検討していきたいと考えているところでございます。 また、基幹型地域包括支援センターとの協力体制を強化しながら、他職種協働のネットワーク構築に向けまして、保健・福祉・医療関係者だけでなく、各種ボランティア活動等、地域に密着した任意の団体との連携といったものを進めて、地域との連携を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） これは久保田市長さんにちょっと伺いたいのですが、現在、国では、要支援１を介護保険の給付対象から外すという案が示されつつ──今、検討されております。症状が進んだ介護者への給付を手厚くするようにシフトするという趣旨のようでありますけれども、介護予防は非常に重要であり、重度化の抑制は保険給付費全体の抑制に効果があるものであります。今回の動きは介護保険制度の継続に悪影響を与えるのではないかと私自身考えるものでありますが、市長としてどのように捉えていらっしゃるのか、感想を伺えればと思います。
◎市長（久保田后子君） 現段階では、国が詳細に決定をして、示しているという状況でないので、しっかり国の動きを見ていかないといけないと思いますが、今、議員がおっしゃったように、本当に介護予防、重症化を防いでいくということは非常に重要でありますので、そういった制度設計がどういう形になっていくのか、しっかり見ていかなければいけないし、また、本市として、さらに地域での包括ケア、自立支援といった取り組みは広げていかなければならないと考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） その地元の長としての声を、多くの方に届けていただきたいと思うところでございます。 では、次の２点目に移ります。障害者福祉タクシー助成事業でありますが、御答弁の中で、見直しの必要な事業と考えているという御答弁でありました。また、人工透析以外の対象者で、週に複数回通院している方々への福祉タクシー券の増配について、他市の状況を調査するとともに、関係団体などと十分協議しながら検討していきたいということでありました。積極的な御答弁をいただきました。 今現在、担当部として確認をされている他市の状況がありましたら、御紹介いただければと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 人工透析以外の難病等の方を対象にして福祉タクシー券を増配している例としまして、全国的には、例えば、岡山市では、障害者手帳を所持している交付対象者に福祉タクシー券を年間４８枚交付しておりますが、特定疾患医療受給者証を持っている方で１週間に２回以上通院する方には、年間９６枚に増配をされております。また、愛知県の知立市では、障害者手帳を所持している交付対象者に福祉タクシー券を年間３６枚交付しておりますが、１週間に２回以上通院する方には、年間７２枚に増配されているという例がございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 時間のない中、調べていただきましてありがとうございます。まだまだ全国の基礎自治体には独自の取り組みをしているところもありますので、そういったところもよく確認をしていただきながら、先ほどの市長の御答弁の中にありますように、拡充に向けた取り組みをぜひしていただきたいと、これは要望をしておきます。 平成２１年度から平成２３年度までの障害福祉タクシー助成事業の実績について、決算額、交付枚数、利用枚数並びに利用率の推移を御説明いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えいたします。 タクシー助成事業の実績につきまして、まず、平成２１年度の決算額につきましては、３,３８２万８,０００円となっております。福祉タクシー券の交付枚数は約１２万８,０００枚で、うち利用枚数は約６万８,０００枚となっておりまして、利用率としては、５２.８％となっているところでございます。 次に、平成２２年度の決算額は、３,４２１万４,０００円となっておりまして、交付枚数が約１２万枚、うち利用枚数が約６万８,０００枚で、利用率は５７.０％。 最後に、平成２３年度の決算額は、３,２８７万６,０００円となっておりまして、交付枚数が約１１万６,０００枚、うち利用枚数が約６万６,０００枚で、利用率は５６.８％となっているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 高いのか、低いのか、他市の状況、基準とするものをちょっと私も持ち合わせておりませんので、よくわかりませんけれども、適正利用について、さまざまな声が上がってます。執行部も御存じだと思いますけれども、心ない人たちがそういったものを他人にあげたり、また、転売したりというようなことがあります。この事業については、本当に困っていらっしゃる方々のための事業であります。そういう意味では、適正な利用というものが第一義でなければなりません。そういった意味で、適正利用についてはどのようにお考えなのか、確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 おっしゃるとおり適正利用というのは大変基本的なことだと考えておりまして、市ではこれまでも窓口におきまして、福祉タクシー券の利用に関する注意事項のチラシを配布するなど、適正利用を図ってまいりました。今年度からは新たに、チラシの配布に加えまして、使用上の注意事項を説明し、タクシー利用の際には、必ず障害者手帳の提示をするなどの誓約書の提出を求めております。さらに、福祉タクシーの指定事業者につきましては、障害者手帳の確認ができない方がおられた場合は、市に連絡をいただくようお願いをしており、連絡を受けたときには、市から直接本人に、再度、福祉タクシー券の適正利用について指導しているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 先ほど壇上で難病の方のお話をいたしましたが、少し詳しく申し上げますと、その方は厚南に住んでいらっしゃる方で、その娘さんがミトコンドリア病という病気にかかっていらっしゃいます。医大まで週２回通院をされます。片道大体２,５００円ぐらいかかるということになります。この方は高齢で、もう８０過ぎのお母さんなのですが、この方が付き添われて行かれているという状況で、その中で、今、福祉タクシー券は１冊５５枚つづりでありますけれども、この方の場合は、８月でもうこれが尽きてしまうということで、月に１回当たり１割の割引、身体障害者の手帳を提示しますと１割引かれ、そして５００円のタクシー券が使えるということで、往復で行くと１,５００円ぐらい割引があるのですけれども、それでも３,５００円ぐらいの手出しだということ。それと、８月いっぱいでそれを使い切ってしまう。それ以降は完全自費というような方々もいらっしゃるということ。それぞれの疾患を持っていらっしゃる方のケースというのはさまざまでありますけれども、そういう方々は必死になって頑張ろうとされている。その姿もぜひ酌んでいただいて、早急な結論というか、見直しをしていただきたいと、これはまた改めて要望をさせていただきます。 それと、その適正利用の中で、いわゆる障害者の方が障害者手帳を出して、タクシー券を提示する。その中で、要するに精算がなかなか難しいといいますか、ベテランの運転手さんはそうでもないのですけれど、運転になれてない方につきましては、その辺でなかなか手間取って嫌がられる方がいるようですね。そういった意味では、双方の利便性として、料金の早見表などがあったらいいのではないかというようなことも意見として寄せられておりますので、ぜひ、検討、見直しをしていただきたいと願うものです。この件については、以上で終わります。 さて、最後に厚南循環バスについて、ちょっと質問します。 アンケートを実施されるということでありました。また、今後、具体的な実現に向けてそれぞれ取り組むという非常にありがたい御答弁でありましたが、アンケートの実施のスケジュールであるとか、結論を出す時期であるとか、そういったものについては、どのようにお考えなのか。確認をさせていただきたいと思います。
◎
交通事業管理者（芥川貴久爾君） 今、アンケートを実施しておりまして、回答期限は６月３０日までということにしております。その回答が来て、８月か、９月ごろに、そのアンケートを全てまとめて、それから実際に検討していくというスケジュールになるというふうに思います。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 循環バス、新路線バスの開設ということでもありますし、また、地域によっては、コミュニティータクシーとか、コミュニティーバス、そういった意見も中にはあるわけでありますけれども、そういう基幹路線としての新設というものが多くの地元の方々の御要望でもありますし、冒頭、市長の御答弁にもありましたけれども、ぜひ、地元の意向を十二分に酌んでいただいて、そして実現できる方法として積極的に御検討いただいて、取り組みをお願いしたいと要望して、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時、再開いたします。───── 午前１１時５８分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１７番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。黒川康弘君。 〔９番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆９番（黒川康弘君） 清志会の黒川です。それでは６０分ほど時間をいただいて、提案を一つさせていただこうと思います。 学校施設の耐震化は１００億円を超える費用を投入し、その対象は市内全体にわたっています。こういう機会はめったにあるものではなく、この機会を活用して、少しでも将来を見通した、宇部の未来につながるものにしたいものです。政府の方針では、２年後の平成２７年度末までに学校施設の耐震化を完了させるようになっています。このため、これだけの巨費を投入する案件であるにもかかわらず、目先の既存の学校施設を現状のまま耐震化することを強いる環境にあると思います。実務を担当する宇部市にとっては厳しい状況ですが、将来を見据えた学校施設を１つでも多く導入することは、新しい宇部をつくっていく一歩になるのではないかと考えています。 それで、質問ですけれども、学校施設耐震化について。 （１）現在の進捗状況。 （２）学校施設耐震化に当たっての市の方針。 （３）耐震化達成時期に関する政府の方針と市の目標。 （４）目標時期達成のための課題と対策及び達成見込み。 （５）耐震化対応施設の数と内容及び必要費用。 （６）補強と改築の選別基準及び両者間の投資額の差。 （７）改築の場合、法定耐用年数は４７年だが、補強の場合、今後４７年使用するときの追加投資額と不足する機能についてお伺いします。 次に、人口減少の中で、児童生徒数が確実に減少し、現状のまま耐震化した場合には、２０年後には４０％近い設備が不要になると思われます。この児童生徒数の減少に対応するために、長期的視野に立って、学校施設の統合を含めた耐震化を遂行していくことが大切ではないでしょうか。学校施設は鉄筋コンクリートの場合、法定耐用年数で４７年。適切なメンテナンスをすれば、もっと長くもちます。このため、児童生徒数が減少する中で、学校施設の統合だけでは学校施設の十分な活用が図れません。高齢化が進行する中で、社会福祉施設への段階的な転用などを図っていくことが必要と思います。例えば、学校施設をふれあいセンターや他の福祉施設と複合化して地域の新しい拠点等をつくることは、施設の有効利用だけでなく、人材の有効活用にもつながり、また、
市民サービスの向上にもつながり、新しい宇部の創造につながるのではないでしょうか。学校の統合も各校区個別に検討されていますが、宇部の将来を見通した市全体の理想的な統合の形を決めて各校区に提案したほうが、関係者の方々も被害意識を持つことなく受け入れやすいのではないでしょうか。以上のようなことを遂行するためには、教育委員会の範囲では難しいのではないかと思います。縦割りを排除して、市全体で最適な姿をつくっていくことが大切ではないでしょうか。大きな環境変化が起こっている今日、長期的な視点に立った具体的な構想を提供していくことが宇部市の重要な役割ではないでしょうか。公共施設の有効利用の点においても長期的な視点が欠かせないと思います。 そこで、２番として、学校統合についてお伺いします。 （１）現在の学校統合の考え方。 （２）学校統合が具体化している校区とその進捗状況。また、その課題及び見通し。 （３）校区の見直しの必要性。 （４）２０１０年の児童・生徒数に対する将来推計。２０２０年、２０３０年、２０４０年が２０１０年に対して、どの程度のどの割合ぐらいまでになるかということをお願いいたします。 それから、（５）施設機能の統合についてお伺いします。 壇上での質問は以上です。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、学校施設耐震化について。 第１点、現在の進捗状況についてのお尋ねですが、本市では、平成２０年３月に宇部市学校施設耐震化推進計画を策定し、社会状況の変化などを踏まえた見直しを行いながら、学校施設の耐震化を計画的に進めています。計画策定時点では、耐震化の対象となる施設は８５棟ありましたが、耐震二次診断を実施し、１１棟に耐震性があることが確認されたため、耐震化工事を実施する施設は７４棟になりました。平成２４年度末までに２９棟の耐震化工事を実施し、平成２５年度以降に耐震化が必要な施設は４５棟になりました。 第２点、学校施設耐震化に当たっての市の方針についてのお尋ねですが、建物の耐震性を示す指標には、柱や壁の強度・粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した構造耐震指標Ｉｓ値や、地震による水平方向の力に対して対応する強さを示す保有水平耐力指数ｑ値があります。宇部市学校施設耐震化推進計画では、耐震化後の耐震性能の目標値を文部科学省の方針に準じて、Ｉｓ値は０.７以上、ｑ値は１.０以上としています。 第３点、耐震化達成時期に関する政府の方針と市の目標、第４点、目標時期達成のための課題と対策及び達成見込みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 文部科学省は、公立学校施設の施設整備基本方針を平成２３年に改正し、平成２７年度末までに学校施設の耐震化を完了させるという目標を定めました。本市においても、耐震化を短期間で早期に完了するためには、財源の確保や施工業者の確保、職員体制の整備といった課題がありますが、国の施設整備基本方針を踏まえ、平成２７年度末に耐震化１００％完了を目指して、引き続き取り組んでいきます。 第５点、耐震化対応施設の数と内容及び必要費用についてのお尋ねですが、平成２５年度においては、常盤小学校の校舎を初め、９棟の耐震化工事を行う予定で、これらの工事が完了すると、平成２６年度以降に耐震化が必要な施設は３６棟になります。この３６棟については、１１棟を耐震補強により、２５棟を建てかえにより、耐震化を図ることとしており、これらの施設全てを耐震化するために必要な費用は、約９２億円と見込んでいます。 第６点、補強と改築の選別基準及び両者間の投資額の差についてのお尋ねですが、学校施設の耐震化に当たっては、耐震補強と改築いわゆる建てかえの２つの手法がありますが、国においては、早期耐震化を推進するため、構造上、補強による耐震化は困難な場合を除き、耐震補強により耐震化を図る方針が出されています。本市においても、この国の方針に準じて、基本的には、工事費が比較的安価で工期も短い耐震補強により耐震化を図ることとしていますが、財産処分制限期間を経過している建物、コンクリート強度が著しく低い場合や極端に多くの補強部材が必要な場合など、耐震補強による耐震化が極めて困難な場合には、建てかえにより耐震化を図ることとしています。 耐震補強と建てかえの費用の差は、耐震化する施設の状況により異なりますが、国の補助事業における鉄筋コンクリート造の校舎の建築単価と耐震補強単価を比較した場合、建築単価は耐震補強単価の約６倍になります。 第７点、改築の場合、法定耐用年数は４７年だが、補強の場合、今後４７年使用するときの追加投資額と不足する機能についてのお尋ねですが、厳しい財政状況のもと、社会資本整備に関しては、既存施設の長寿命化、有効活用化が求められています。建築物につきましても、初期投資に重点を置いた考え方にかわり、設計から解体に至るまでのライフサイクルコストに着目した、長期的視点に立った総合的検討が必要です。 先ほど御答弁しましたとおり、本市では、学校施設の耐震化に当たっては、子供たちの安心安全な教育環境をできるだけ早期に確保するため、国の方針に準じて、補強による耐震化が困難な場合を除き、耐震補強による耐震化を進めているところです。 耐震補強工事後に４７年使用する場合の追加投資額は、耐震補強工事を行う全ての建物の改修工事費や維持管理費の合計になりますが、仕様や老朽度が建物によって異なるため、個別に詳細な調査、設計を行う必要があり、現時点では、正確な追加投資額をお示しするのは困難です。教育委員会では、耐震補強工事を行った学校施設においても、防水や外壁、内装など建物本体や水道などの給排水設備、照明などの電気設備について、必要な補修や改修を継続的に行い、建物の健全な機能維持に取り組んでいきます。 御質問の２、学校統合について。 第１点、現在の学校統合の考え方についてのお尋ねですが、本市の小中学校の適正配置については、学校の望ましい配置を検討するため、宇部市立小中学校適正配置検討協議会を設置し、平成２２年３月に子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的な視点及び市と市民が協働して取り組むという視点から、取り組んでいくべきであるという提言をいただきました。本市では、この提言も尊重し、将来予測される児童生徒数・学級数により、段階的な対応の基準を定め、この基準に該当する校区に関係校区民による協議会を設置し、当該地域の主体性を尊重しながら、学校の適正配置について具体的な計画を定めていくことにしています。 第２点、学校統合が具体化している校区とその進捗状況、また、その課題及び見通しについてのお尋ねですが、本市では、平成２２年に小中学校の適正配置に向けた方針を定め、該当する校区に関係校区協議会を設置し、これまで、吉部小学校、小野小学校、見初小学校及び小野中学校の適正配置について協議を行ってきました。現在は、見初小学校及び小野中学校の統合について協議を行っています。 見初小学校については、平成２４年１０月に（仮称）見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会を設置し、統合に向け具体的な協議を開始しています。 第１回の準備委員会では、委員から、関係校区協議会の内容が保護者に十分伝えられていない、統合よりも一刻も早く神原小学校の耐震補強を行ってほしいなどの意見が出され、当初に予定していた協議ができずに終了しました。 平成２５年２月に開催した第２回準備委員会では、統合した場合の新しい学校の設置場所として、見初小学校、神原小学校、神原中学校の敷地を利用した３つの案について、校庭の面積や通学距離などを示しました。 委員からは、本市の平成２７年度での学校施設の耐震化率１００％を目指すとの考えを受けて、神原小学校の耐震化を早く行ってほしいなど、神原小学校の耐震化を望む意見が多くあり、統合についての協議は進みませんでした。教育委員会では、子供たちの安心安全な教育環境を確保するため、平成２５年末には統合についての結論を出す必要があることを説明し、次回の準備委員会で改めて協議することをお願いしました。 小野中学校については、生徒数が２０人以下と予測される平成２６年度を目途に、厚東中学校との統合計画の策定を開始するという教育委員会の方針について、関係校区協議会の委員や保護者の理解が得られていないため、平成２４年５月から、小野小・中学校、小野保育園の保護者等を対象とした説明会を５回開催しました。 説明会では、統合について反対意見が多くありましたが、説明会に参加して考えが変わってきた人がいること、これから子育てをする若い世代の意見の聞き取りや、現時点での保護者の考えを確認すべきとの意見が出され、アンケート調査を実施する提案がありました。今後、アンケートの内容や実施方法について関係校区協議会で協議を行い、できるだけ早い時期に実施したいと考えています。 教育委員会では、子供たちのよりよい教育環境を整備するため、小中学校の統合について、保護者や校区民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めていきます。 第３点、校区見直しの必要性についてのお尋ねですが、本市では、２４の小学校区ごとに校区コミュニティ推進協議会が結成され、それぞれの小学校区で、ふれあいセンターを拠点として住民による地域活動が活発に行われ、住民同士の信頼関係や共同意識を生み出し、地域力が強化されています。このような状況を踏まえ、平成２２年４月に定めた小中学校の適正配置に向けた方針では、コミュニティー施策を考慮し、通学区域の変更は原則として行わないこととしました。また、学校は住所により教育委員会が指定を行っていますが、近くに学校があるのに遠くの学校へ通学しなければならない地域があるなど、通学区域の課題があります。教育委員会は課題解決のため、宇部市通学区域検討協議会を設置し、検討を行い、平成２０年４月から、７小学校区の一部の自治会において、入学時に保護者が就学学校を選択できる学校選択制を実施しています。 第４点、２０１０年の児童生徒数に対する将来推計（２０２０年、２０３０年、２０４０年の割合）についてのお尋ねですが、人口の将来推計については、国立社会保障・人口問題研究所が、日本の地域別将来推計人口を公表しています。 ３月に公表された資料は、平成２２年（２０１０年）国勢調査をもとに、２０４０年まで５年ごとに３０年間、５歳階級別に推計されたものです。この資料から、本市における５歳から１４歳までの２０１０年人口を１００とした場合、２０２０年が８１.７、２０３０年が６４.８、２０４０年が５５.０になります。 第５点、施設機能の統合についてのお尋ねですが、学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であり、子供たちの生きる力を育むための教育環境として重要な意義を持っています。本市では、児童生徒数の減少に伴って学校規模の格差が広がっており、よりよい教育環境を整備していくという教育的視点から、学校の適正配置に取り組んでいます。あわせて、子供たちの安心安全な教育環境を確保するため、平成２７年度での耐震化率１００％を目指して、学校施設の耐震化に取り組んでいます。取り組みに当たっては、早期耐震化を推進するため、構造上、補強による耐震化が困難な場合を除き、工事費が比較的安価で、工期も短い耐震補強により、耐震化を図る方針としています。 厳しい財政状況のもと、公共施設は計画的で効率的な整備・運営が求められています。学校施設においても、これからは、児童生徒の安全確保や教育環境の充実という観点に加え、地域との連携を進めていく上でも、他の公共施設との機能の統合が有効な場合があると認識しています。他の自治体においては、図書館、保育所、公会堂などとの複合型施設として整備された学校の事例があります。教育委員会では、今後、新たに学校施設を整備する際には、宇部市公共施設白書における公共施設マネジメントの推進ステップを踏まえ、関係部局と連携し、効果・効率的なあり方を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
◆９番（黒川康弘君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。 最初に、耐震二次診断の結果、耐震化が必要と判断された７４棟の内訳はどうなっているでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 ７４棟の内訳は、校舎が４２棟、体育館が２８棟、体育館附属室が３棟、給食調理場が１棟です。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） また、平成２５年度以降に耐震化が必要な施設４５棟の内容もお教え願います。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 ４５棟の内訳は、校舎２２棟、体育館１９棟、体育館附属室３棟、給食調理場１棟です。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 政府の耐震目標値は、Ｉｓ値が０.７以上、ｑが１.０以上となっていますが、そのもとになった国の想定震度は幾らでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 国が基準としている震度は、震度６強程度です。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 震度６強を想定して、Ｉｓ値０.７以上というのを設定されていると思いますけれども、実際、震度６強であれば、Ｉｓ値は０.６以上であればいいと思うのですけども、０.１ほどかさを上げているということだと、げたを履いているということだと思いますけれども、宇部で想定される最大震度は幾らでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 本市において想定される最も大きな地震は、大原湖断層系の活断層による地震で、最大震度は７とされています。また、南海トラフ巨大地震での最大震度は５強とされております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 大原湖断層系の７.０というのは、差し迫った南海トラフの地震とは違っていると思いますので、宇部は、南海トラフ関係では５強が最大と考えていいと受けとらせていただきます。 次に、平成２７年度末に耐震化完了を目指すとのことですけれども、実現性はあるのでしょうか。例えば、平成２６年と平成２７年の２年間で、先ほど御説明いただいたことによると、３６棟、費用で９２億円の工事を完成させることになります。年間平均で１８棟、４６億円の工事になります。しかも、改築が３分の２になっていますので、これだけの量の工事を２年間で実際にできるのでしょうか。努力される、１００％完了を目指すと書いてありますけれども、実際にできるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 さまざまな課題がありますが、国の整備方針に基づき、平成２７年度末までの完成を目指し、引き続き取り組んでいきます。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 御答弁いただいた中で、課題として、財源の確保、施工業者の確保、職員体制の整備とありますが、職員体制の整備とは具体的にどういうことでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 工事件数の増加により、増員が必要な建築職員の数は６名程度と考えております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 技術者が６名程度ということですけども、実際に調達できるのでしょうか。可能なのでしょうか。また、もう１つ、補強の場合、工事期間の制約はありませんでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） 人員のほうはできるだけ確保していくように考えております。それと、補強工事の場合、必要に応じて仮設校舎等を建設し、工事を施工していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 補強工事の場合は授業中にやるようなので、仮設校舎を建てるということですけども、結構、そのほうでも、多分お金がかかってくるかと思います。それと生徒に対しても、結構負担がかかるということかと思っています。 平成２６年度以降に耐震化が必要な施設は３６棟で、９２億円を見込んでおられますけれども、１１棟が耐震補強で、２５棟が改築ということですが、これを校舎と体育館の仕分けで言うと、どういうふうな割り振りになるでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） 耐震補強を行う施設は全て校舎になります。
◆９番（黒川康弘君） それでは、実際の今後２年間の宇部市のルールとして、校舎は原則的に補強、体育館は改築ということだと思いますけれども、この場合、耐震補強を計画されている１１棟のおのおののＩｓ値は幾らでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 Ｉｓ値０.３未満が３棟、Ｉｓ値０.３以上０.５未満が１棟、Ｉｓ値０.５以上０.７未満が７棟となります。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 今の数値をお伺いしますと、Ｉｓ値０.３以下が３棟、０.３から０.５が１棟、０.５から０.７が７棟ということだったのですけれども、Ｉｓ値が０.６であれば、ほぼ震度６から７の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低いと言われています。また、Ｉｓ値が０.３から０.６の場合には、倒壊または崩壊する危険性があると書いてありますけれども、先ほど御答弁の中で、南海トラフ関係では大体震度５ぐらいを見ていればいいというような、結構、安全性はそれほど悪くはないという感じがします。Ｉｓ値０.３以下の場合には倒壊、崩壊する危険性が高いということですけども。 それで、次の質問として、先ほど、改築の投資額は補強の６倍程度との御説明がありましたけれども、設備のライフサイクルコストを考えると、双方ともかなり近づくのではないかと思うのです。といいますのは、補強の場合には、ただ地震に対する補強をしただけで、壁から水回りから全部そのままです。改築の場合は、改築した瞬間から法定耐用年数の４７年間新しいもので使えますけれども、ライフサイクルコストを比較する場合に、この４７年間を比較すると、補強の場合は、いろいろなお金が必要になると思うのです。その場合に、どのぐらいのコストが要るとお考えでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 建てかえの場合のライフサイクルコストは算定が可能と考えますけれども、耐震補強を行った建物の一般的なライフサイクルコストを算定するのは非常に困難であると考えております。
◆９番（黒川康弘君） 結構難しいのだろうと思うのですけれども、壁から、水回りから、全部そのままもつとは思いませんので、修理していくとそれほど変わらないのかなと。２倍はいかないのではないかと思うのですけれど。それと、後は人件費から何から、いろいろと問題があると思うのですけれども、そのほか、ハードの面だけではなしに、教育がどんどん変わってきます。小学生から英語を習うとか、中１問題とか、いろいろありますけれども、そういうものに対して、今のまま補強した場合に、教室なり、施設が対応していけるものなのかと思うのですけれども、何か機能として不足するものがあれば、お気づきの点があれば、教えていただきたい。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 耐震補強を行った場合でも、教育の情報化等に対応するためのＬＡＮ配線などの整備はあわせて行っております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 今、どういう機能が不足するかは、なかなか難しいところがあると思うのですけれども──教育はいろいろ変わっていきますし。例えば、小中一緒にやるとなると、英語の授業とか、多分、コンピューターを使ったりした場合に、今の教室で道具を入れても簡単にいかないのかと思いますし、中高一貫でやるようになると、これまた、生徒が今みたいに担任と一緒にずっといるのではなくて、動いて授業を受けたりするとなかなか違ってきたり、いろいろな支障が出てくると思うのですよ。だから、少し全体の設備のライフサイクルコストとか機能とかを考えていただいて、１校でも２校でもいいですから、モデル校を考えていただいて、一歩踏み出していただけるとありがたいと思います。 あとは、昨年３月に、ＰＦＩによる学校の耐震化を提案させていただきましたけれど、コストが安くなるというのとはまた別に、もう１つ、庁内での技術者の不足に対する対応としても可能かと。あと、もう１つは、市内の業者さんが２年間でやるとしても、なかなか難しいのではないか。そのときに、できるだけ子供さんが安全なように２年間でやるということと、市内の業者さんが一緒に特別目的会社をつくるので、一緒に仕事するようになり、市内の業者さんの体質強化にもなると思うのですけども、前向きに御答弁いただいた中で、ＰＦＩができなかった理由を聞かせていただけるとありがたいと思います。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 本市では、平成２７年度末の耐震化１００％を目指していますが、ＰＦＩ方式を選択した場合、事業者の決定までに２年程度要することから、採用を断念いたしました。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） ２年間かかると言いますけれど、もう既に１年たっているので、非常に残念なのですけれども、それとＰＦＩというのは、今から市役所がいろいろなものをやっていく際、何がネックになるかというと、いろいろな新しい変化に対する構想を考えていくところがなかったら、全部が行き当たりばったりになって、いろいろな無駄なお金を使っていくというところで、市役所の人が本当に得意な、構想を練っていくということが非常に大事なことで、そのほかの民間にできることはどんどん出していったらいいと思いますし、ＰＦＩでやった場合に、今、金利の安いときで非常に安く借りられるし、それはどうせやらなければいけないことですから、将来の人たちへツケを回すということでもありませんから。また、ＰＦＩは、今後、本市で、何でもいいから適用できるというものではないのですけれども、かなり有力な手法を使っていかなければいけないというときに、ＰＦＩという手法をできるだけ早く身につけたほうがいいのではないかと思うのですけれども、ぜひ、もし、次に機会があれば、御検討をお願いしたいと思います。 次に、質問２の学校統合についてお尋ねしたいと思います。 今、御答弁いただいた中で、段階的に個々の校区で協議会をつくって統合を進めるというのは、なかなか難しいということであると思います。先ほど、私が冒頭に言わせてもらいましたけれども、一つは被害者意識が出るのではないかというのと、それともう一つは、きちんと市のほうから、どういう理由で統合して、宇部市全体でもどう考えているという情報とか具体案を出して選択できるようにしていかないと、いろいろな考えが出て、なかなか話がまとまりにくいのかなと思うのです。 その中で、例えば、今の学校の配置というのが、私はちょうどベビーブーマーのすぐ後に生まれたのですけれども、私の記憶では、すぐ近くにある神原中学校に行かずに、のこのこ遠くの常盤中学校まで行っていますし、常盤中学校の周辺の方は上宇部中学校まで行くと。ベビーブーマーのときに場所がなくて、どんどん、いびつな形でつくった場所がそのまま残ってるような感じがするのです。しかも、今、人口減少で児童生徒が６０％、さらにその先下がる、少なくなるような状況で、宇部市全体の学校の最適配置を考えるべきではないか。 今、宇部市のほうでされました公共施設の長期的なライフサイクルを考えた適正な管理ということを考えれば、一番大きい部類の一つに入るかと思うのです。しかも、渡辺翁記念会館とか俵田翁記念体育館だったら、利用者の評価とか利用率とか、いろいろな評価方法などを確立してするとなるとすごく時間がかかるのですけれども、学校の場合にはそういうものは必要ないですから、モデル事業として先行してするのは非常にいいことだと思うのですよ。ぜひ、そういうことをやってほしいと思っているのです。 そこで質問ですけれども、学校から遠い通学区域に対して、教育委員会は何か適切な対応をとっておられるでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 現在の学校区については、御指摘のとおり、近く学校があるのに遠くの学校へ通学しなければならない地域があります。このことから、一部の校区について、学校選択制を取り入れています。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 学校選択制について、具体的にどのぐらいの数の校区で利用されて、どのくらいの人数の利用者がおられるかというのを教えていただけますでしょうか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 学校選択制を実施しているのは７校区で、平成２０年度に制度ができてから６年間に１９１名が利用しております。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） 平成２０年度から１９１名ということですから、５で割ったらいいのでしょうか。４０名ぐらいですか、ちょっと多いかどうか、なかなかわかりにくいのですけれども。この場合、今、学校統合の基準は個別の地域でできているのですけれども、その前提が小学校同士、中学校同士の合併を前提に策定されていると思うのですが、例えば、同じ校区内での小学校と中学校の合併については、私はメリットがあるのではないかと思うのですけれども、お考えを聞かせていただければありがたいです。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 現在、見初、神原両小学校の統合について協議しておりますけれども、統合して新しい学校をつくるとなった場合の場所としては、見初小学校の敷地、神原小学校の敷地と、神原中学校の敷地も検討しておりますので、神原中学校の敷地でということになりましたら、小学校と中学校が連携した施設になるというふうに考えます。 以上です。
◆９番（黒川康弘君） どうもいろいろとありがとうございました。 最後に希望をお伝えして終わろうかと思いますけれども、例えば、具体例を言いますと、私が今住んでいる藤山ですと、藤山小学校は高台にありまして、藤山中学校は下のほうにあります。藤山中学校は低い位置にありますので、災害避難場所には非常になりにくいところです。その一方で、藤山ふれあいセンターも低い位置にありまして、そこが避難場所になっていますけれども、私はとても避難する気になれません。そういうことを考えますと、藤山小学校に藤山中学校を持っていって、ふれあいセンターも入れて複合施設をつくると、そこには立派な避難場所ができます。藤山中学校のグラウンドは、そのまま藤山小学校と藤山中学校のグラウンドとして使えばいいし、道路を上から渡る専用の歩道橋をつくれば、さして高いコストもかからずにグラウンドに行けます。いろいろなことが考えられると思うし、また、ふれあいセンターが併設しておりますから、校舎もグラウンドも体育館も、常時、子供さんとかコミュニティーで非常に使いやすくなりますし、ほかの施設と複合させるとどんどん使えます。後はコストを下げる面からも、ほかにもこういうのを一緒にやるといいし、ふれあいセンターにおられる方が学校のいろいろな事務も全部できます。しかも、縦割りではなくて、横に連携した仕事をお互いがわかるということは、非常にメリットがあるのではないかと思うし、学校は最初につくった時の人数よりどんどん減ってきますから、その間、福祉施設とか、いろいろな機能を持った施設ができるとなると、そこに行ったら、いろいろな機能でみんなが集まることができて、各地域で、１つのコミュニティーみたいにできるのです。それは、本当に行くかどうかは、やってみないとわからないですけれども、１つのおもしろい試みになるのではないか。宇部市が、少し住み方が変わる１つのきっかけになる可能性もあるのではないかと思って、きょうは質問をさせていただきました。 どうもありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 次に、順位第１８番、重枝尚治君の登壇、発言を許します。重枝尚治君。 〔１７番 重枝 尚治 君 登壇〕
◆１７番（重枝尚治君） 皆さん、こんにちは。新政会の重枝尚治君です。本定例会、最後の質問者となりました。ラストバッターであります。どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速、事前に通告いたしました内容に沿って、一般質問を始めます。 質問の第１は、国による公共事業設計労務単価の引き上げに対する市としての見解と今後の対応についてです。 「建設業若手不足」、「インフラ改修、急務なのに…」。４月３０日付の全国紙での興味深い見出しが目にとまりました。全国で老朽化した橋やトンネルなど、インフラ、いわゆる社会基盤等の改修が急務となる中、その担い手となる建設業界の足元が揺らいでいるそうで、高度な技術を持つ専門工らの高齢化が進む一方で、新卒者の採用は先細りしているのが現状です。そうした中、国土交通省は安倍政権が掲げる国土強靭化を推し進める施策として、この春から全ての公共工事で人件費、いわゆる労務単価を平均１５％引き上げる措置をとりました。 近年、建設業界の高齢化は深刻で、国の統計では、型枠工や左官など高度な技能を持つ職人は、平成２３年度に約３１６万人で、およそ２０年前の平成４年度と比較した場合、２３％も減少しております。２４歳以下の採用も５分の１に急減した結果、就業者は５５歳以上が全体の約３３％を占め、他産業と比べても４ポイントも高いそうです。国土交通省は、新卒者が集まらない理由の一つに、賃金の低さを挙げています。建設業の平成２４年の年間賃金は３９１万円。全産業の平均より１３０万円以上低く、平成１１年からの下落率は２７％に達しており、雇用保険、厚生年金の加入率も６割で、製造業の９割に比べて大きく見劣りしております。 一般質問初日の長谷川議員からも御紹介がありましたが、この公共工事設計労務単価とは、国や
地方自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価であり、あくまで建設労務者等の賃金相当額であって、労務者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分は含まれておりません。宇部市においても、かねてから、低価格競争による公共工事、公共サービスの品質低下の問題や労働条件の適正確保などの観点から、その対応策について、この議場においても多くの議論が交わされてきました。 そこで、改めて、国による公共工事設計労務単価の引き上げに対する市としての見解と今後の対応についてお尋ねいたします。長谷川議員の質問と一部重複するところもありますが、若干、観点の違いもありますので、改めて御答弁をお願いいたします。 次に、質問の第２、マニフェスト実施プラン４年間の総括的検証についてです。 久保田市長におかれましては、平成２１年７月に「市民と語る、考える、動く」を基本姿勢として、７４項目からなるローカルマニフェスト、政策公約を掲げ、宇部市のかじ取り役となられ、市政運営を行ってこられましたが、あれから、はや４年が過ぎました。 改めて言うまでもありませんが、このマニフェストなるものは、旧来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、そういったものとは区別して、政策の目標数値、達成期限、財源、工程などが具体的に明示された選挙公約のことであり、そのモデルである英国では、平成９年当時の労働党が１８年ぶりに政権を奪取した際、２年近くにわたるマニフェスト策定の議論を公開しています。我が国では、平成１５年春の統一地方選挙を前にして、当時の三重県知事北川正恭さんがこのマニフェストの作成を提唱し、実際に岩手県、神奈川県などの知事選候補者がマニフェストを掲げての選挙を行い、その後の国政及び地方の選挙において、一層の広がりと定着を見せていました。あの民主党政権も時を同じくした平成２１年の衆議院選挙で、このマニフェストを看板政策として掲げ、３００議席を超える絶対安定多数を獲得し、悲願の政権交代を実現したにもかかわらず、子ども手当や高速道路無料化、コンクリートから人へ、普天間基地、事業仕分けなど、数々の無策ぶりが迷走と行き詰まりを見せ、終えんいたしました。 久保田市長は、今、４年間の市政運営の任期満了を迎えるに当たり、自身の市政報告会などを通じて、マニフェスト達成状況の報告書を配付しておられますが、私は議員、いや、議会の最重要な責務である執行機関監視のために、マニフェストに始まりマニフェストで終わろうとしているこの４年間の総括的検証について、以下の内容でお尋ねいたします。 第１点、達成状況報告書の内容の疑義。 ア、４年間累計で５９億円の財源創出の根拠。 イ、職員数の削減数１３０人の年次的内訳。 ウ、土地開発公社解散決定（平成２６年）が行財政力アップとなる根拠。 エ、市内業者で対応できないもの、競争性が確保できないもの以外は原則市内業者への発注の実績は。 オ、動物園のリニューアル計画にある山口宇部の自然ゾーンの発想は誰の考えか。 第２点、市長としての自己評価と今後の進め方。 以上で、私の壇上の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 重枝議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、国による公共工事設計労務単価の引き上げに対する市としての見解と今後の対応についてのお尋ねですが、今回の公共工事設計労務単価の引き上げは、建設投資の大幅な減少に伴う技能労働者の就労条件の悪化を背景とした労働需給の逼迫傾向や、社会保険への加入徹底に必要な法定福利費相当額を適切に反映して設定されたものです。これにより労務単価の上昇が技能労働者の賃金引き上げに反映されることが重要であり、ひいては、建設業における人材の確保にもつながると考えています。 なお、平成２５年４月１日以降に旧労務単価で予定価格の積算を行った工事請負契約などについては、新労務単価での再積算を行って、変更契約ができる旨を契約事業者へ通知しています。今後、事業者に対して、下請事業者を含む技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険への適正な加入について、文書等によって周知を図っていきます。 御質問の２、マニフェスト実施プラン４年間の総括的検証について。 第１点、達成状況報告書の内容の疑義。 ア、４年間累計で５９億円の財源創出の根拠についてですが、私が市長就任時に掲げた７４項目からなるマニフェストについては、第四次宇部市総合計画前期実行計画に溶け込ませるとともに、平成２５年度までの行政計画として、さらに８９事業に細かく分類・整理し、マニフェスト実施プランとして、それぞれに目標を掲げて実施しているところです。 ４年間累計で５９億円の財源創出については、市長就任後、いち早く取り組んだ事務事業の総点検において、約４０億円の財源創出を達成し、その後も事務事業の見直しを中心とした行財政改革加速化プランを着実に実施することによって、成果を上積みしてきました。その結果、平成２４年度末で、財源創出は約５９億円に達することができました。財源創出の積算については、事業の見直しの削減効果が翌年度以降も継続するものとして、４年分累計した数値を計上しています。その結果、平成２１年度に実施した事務事業の総点検及び平成２２年度から平成２４年度までの行財政改革加速化プランの取り組みのうち、物件費、補助費等の削減分が約２４億円、また、平成２１年度から平成２４年度までの
定員適正化計画に伴う人件費削減分を約３５億円として、合わせて、４年間累計で約５９億円の財源創出としたところです。 イ、職員数の削減数１３０人の年次的内訳についてですが、非常に厳しい行財政環境の中、平成２２年度に策定した行財政改革加速化プランにおいて
定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理に積極的に取り組んでいるところです。この
定員適正化計画は、公営企業及び消防を除いた平成２２年４月１日の正規職員数１,２５６人を４年間の計画期間で、平成２６年４月１日には１,１６２人へ、９４人削減するというものです。 お尋ねの職員の削減数１３０人の年次的内訳についてですが、各年４月１日の職員数について、平成２３年が１,２０１で、前年と比較して５５人を削減、平成２４年が１,１６０人で４１人を削減、平成２５年が１,１２６人で３４人を削減となっており、３年間の取り組みによる合計が１３０人となったもので、平成２５年４月現在で計画に対する進捗率は１３８％となっています。 ウ、土地開発公社の解散決定（平成２６年）が行財政力アップとなる根拠についてですが、土地開発公社は、これまで、宇部市の委託などにより、公共用地等の先行取得業務を行ってきましたが、公共事業の縮減、地価の下落等により、用地の先行取得を行う必要性が薄れ、平成１７年度以降は長期保有土地の管理と販売促進業務が主なものとなっています。また、土地開発公社は、保有土地の含み損を考慮すると実質的には債務超過の状態にあり、かつ、負債は市が債務保証していることから、金融機関の与信判断によっては、急激に市の財政負担が増大する危険性を常にはらんでいます。このため、本市においては、これまで二度にわたり、土地開発公社の経営健全化に取り組むとともに、民間への売却を加速化するため、用地取得奨励金の充実やイノベーション大賞の創設など、企業誘致を積極的に行い、保有土地の圧縮に取り組んでまいりました。しかしながら、市の財政状況では、保有土地を毎年、計画的に取得することが困難と考えられます。こうした状況の中、国は地方公共団体において第三セクター等の抜本的改革を集中的に行えるよう、平成２１年度から平成２５年度までの時限措置として、第三セクター等の整理に必要とされる経費を地方債の対象としました。この特例措置を活用すると、一旦、約９０億円近く市債残高を増加させることになりますが、地価の上昇が見込まれない中、公社の事業を継続することは、利息負担などをさらに増大させるとともに、将来世代へ禍根を残すと考え、この機を捉えて解散・精算に取り組むことが、将来にわたって、持続可能な財政基盤を築くことにつながるものと判断をいたしました。 エ、市内業者で対応できないもの、競争性が確保できないもの以外は原則市内業者へ発注の実績はとのお尋ねですが、マニフェスト実施プランによって、市内事業者の受注機会の確保及び育成、地域経済の活性化を目的として、宇部市内業者優先発注等に係る実施方針を平成２２年１１月に策定し、平成２３年度からこの実施方法に基づき入札を行っています。対象となる工事、業務委託、物品購入等の入札実績においては、平成２３年度、総入札件数６２８件のうち、市内業者のみでの入札件数は５２４件、率にして８３.４％となっています。また、平成２４年度、総入札件数５７５件のうち、市内業者のみでの入札件数は４８６件、率にして８４.５％となっています。 オ、動物園のリニューアル計画にある山口宇部の自然ゾーンの発想は誰の考えかとのお尋ねですが、動物園のリニューアルは、平成２２年８月に宇部市制施行９０周年記念事業委員会の答申をいただき、動物園を動物の生態に配慮した環境へと改善を図り、動物との触れ合いの場を創出するなど、レクリエーションの場、教育の場、自然保護の場として、市制施行９０周年記念事業で整備することとしています。 まず、リニューアル整備の基本方針としては、この計画を策定した平成２４年３月当時、常盤公園には国内で有数の頭数を誇るテナガザルやボンネットモンキーなど１０種９１頭の霊長類を飼育していたことから、この特色を生かして、現在飼育している霊長類を中心に、動物がそれぞれの生息地の環境で、本来の行動を発揮することのできる生息環境展示としています。この方針に基づき、霊長類の生息地ごとに「アジアの森林ゾーン」「中南米の水辺ゾーン」「アフリカ・マダカスカルゾーン」「山口宇部の自然ゾーン」の４つのゾーンに分け、特色ある展示をすることとしています。 ニホンザルやフクロウの展示を予定している「山口宇部の自然ゾーン」については、雑木林などで自然豊かな山口の農村風景や里山を再現して、子供たちが草すべりや木登り、ロープ渡りなど、自然の中での遊びを満喫できる計画としています。 一方、中山間地域では、ニホンザルなどの野生動物による農作物への被害は深刻な状況にあります。このため、展示に当たっては、野生動物が農地にあらわれて被害をもたらしている様子を観測できるようにして、野生動物の生活と人間の暮らしをいかに共存させるかという課題を考える場としていきたいと考えています。 この動物園リニューアル計画の策定に当たっては、レクリエーションの場、教育の場、自然保護の場として整備することを基本として、市民ワークショップにより市民の意見を取り入れながら、動物展示の専門家や飼育員を交えて原案を作成し、パブリックコメントを実施した上で取りまとめています。 第２点、市長としての自己評価と今後の進め方についてのお尋ねですが、私は、平成２１年７月に市長に就任して以来、「市民と語る、考える、動く」を市政運営の基本姿勢とし、「みんなで築く 活力と交流による元気都市」を目指し、今日まで全力で取り組んできました。この間、地方分権の本格化や社会経済情勢の変動など、本市を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増してきています。これらの環境の変化に対応するため、市議会を初め、市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、スピード感を持って、積極的に行財政改革を進めるとともに、前市政において設置された宇部市総合計画審議会の２年にわたる議論を踏まえ策定した第四次宇部市総合計画の前期実行計画にマニフェストを溶け込ませ、宇部市を元気にするさまざまな施策を展開し、地域活性化と市民福祉の向上を目指してきました。この結果、マニフェスト実施プランについては、トップセールスやイノベーション大賞の創設による企業誘致などのように、既に目標を上回って達成した項目もあり、平成２５年度の成果見込みを含めると、およそ９割が達成の見通しをつけることができたと考えています。また、マニフェストにとどまらず、多様な市民ニーズにきめ細かく対応するため、公民連携の手法を基本とし、あらゆる分野で数多くの新規事業に取り組み、市と市民が一体となって事業を展開することによって、本市の活力や総合力を高めることができたと考えています。そのほか、地方分権時代における本市の目指すべき方向性をより明確にするため、県内初となる
防災基本条例や本市の経済発展に寄与する中小企業振興基本条例、また、次世代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例や文化の振興及び文化によるまちづくり条例などの宇部市独自の政策条例の制定に、積極的に取り組みました。 平成２５年度においては、施政方針でお示ししたとおり、宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランの取り組みを中心とした景気・雇用・産業力の向上対策、低炭素社会の実現を目指した環境への取り組み、地域医療体制の充実やご近所福祉を初めとする在宅福祉の推進及び子育て支援など保健・医療・福祉への取り組み、また、学校安心支援や特別支援教育の推進など教育振興への取り組み、（仮称）宇部市文化振興財団の設立やスポーツ交流人口の増加を目指した文化・スポーツの振興、学校施設の耐震化や各種インフラの計画的な整備など安心安全な生活環境づくりの６つの柱を中心に、各施策を相互に連携させ、効率的・効果的に展開することによって、市政を進めてきているところです。 今後も、これまでの取り組みを継続し、内容をさらに充実させることによって、活力ある宇部市の実現を目指していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１７番（重枝尚治君） それでは、自席のほうで順次再質問を行います。市長におかれましては、最後の、特に自己評価のところ、特段の丁寧な御答弁ありがとうございました。 まず、質問の１なのですが、壇上でも申し上げましたように、実は、こういった課題は以前から指摘をされております。いわゆる汗をかいて、建設現場の第一線で頑張られている皆さんに、なかなか適正な賃金が渡らない。そういったことで、例えば問題解決の１つの手段の提案ということで、実は、岡本議員、時田議員、そして宮本議員、それぞれが公契約条例の制定について、以前からお話をされております。私も、公契約条例そのものにはまだまだ課題があるとは思っているのですが、今回、国があえて解決のために一歩踏み込んだ、こういった措置をとったわけですから、現状の課題解決のための１つの手段になり得るのではないかと、そういうふうに考えております。改めて、そういった観点から、公契約条例の制定についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 公契約条例制度が求める労働者の適正な労働条件の確保については、国の労働基準法や最低賃金法などにより対応すべきものと考えております。とりわけ契約において、適正な賃金額を決定する明確な基準が示されてない中では、市独自の条例制定は困難であり、労働関係法制を所管する国において、新たな法制化について十分な検討がなされるべきであると考えております。 以上でございます。
◆１７番（重枝尚治君） ありがとうございました。 今の答弁がまさに平成２３年６月の定例会、時田議員のお尋ねの際の答弁だというふうに思っております。確かにいろいろな課題があるのですが、ここで少し御紹介をしたいのが、先進地の御案内です。多摩市公契約条例。この目的のところに、 第１条 この条例は、多摩市が締結する請負契約に基づく業務及び市が
指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。実にいい理念と申しますか、目的だと思います。実際に事例として全国で見れば、こういったところも導入をしているわけですから、以前と同様の答弁に踏みとどまらず、やはり市のほうも、ここは一歩踏み込んで、こういったものもしっかりと検討していただきたいと思っております。 この件については、以上で終わりたいと思います。 それでは、ここからが本題になります。まさに、議会によるマニフェストの総点検をしたいと思います。スイッチを入れていきます。 質問の２、まず最初に担当部署にお尋ねをいたします。単純な疑問です。この財源創出５９億円、一体どこにあるのですか。それから、何に使われたのですか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 今の質問は、５９億円の財源はどう活用されたのかというお尋ねだろうと思います。 総点検につきましては、効果・効率の面から全部局みずから見直して、経費の節減とともに今後の政策に必要な財源を捻出するため、全庁一丸となって頑張って実施しているものであります。これまで実施しました効果額５９億円の財源は、それぞれの年度の主要な取り組みの財源やあるいは年々増加していく扶助費、あるいは民生関係の繰出金などの財源として活用することで、本市の行財政運営の維持に寄与してきたものと考えています。その結果、毎年、黒字決算を続けることができております。また、経常収支比率などの財政指標も、少しずつではありますが改善の方向があるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。 以上でございます。
◆１７番（重枝尚治君） 宇部市の財政状況を考えれば、そういった表現になろうと思います。 市長さんにお尋ねいたします。あくまでも個人的な講演会を通しての活動報告なのですが、これは広く市民の皆さんが読んでいらっしゃいますので、それとマニフェスト自体は、市の税金を使ってこの４年間推進をしてきたわけですから、あえてこれを取り上げてお尋ねをいたします。 今、部長の答弁では、いわゆる５９億円はそれぞれの新しい事業に使いながら、逆に自然増の福祉関係経費ですよね、これは皆さんもう、どなたも知っていらっしゃると思います。毎年度のように予算編成の中で枕言葉のように出てきます。市税がだんだん減少傾向にある中で、いわゆる福祉関係経費の増大に対応する。これは本当にわずかな額ではないですよ。そういったものに対応しながら、近年では、あえて臨時財政対策債といったような、ほかからの借金をしてまで１年のやりくりをしているわけです。今の片岡部長の答弁はそういったものをあらわしてるのですが、ところが、市長が市民の皆さんにおっしゃっているのは、積極的に行財政改革を進めることにより確保した５９億円にて、新規分野も切り開き、多くの新規事業を立ち上げ、地域活力を高めましたと。行財政改革をやって、人件費を減らして、人を減らして頑張った。それはいいことです。その金で、皆さんのため、新しいことに全部使いました。こういう表現で足りるのですかね。市長どうですか。
◎市長（久保田后子君） お答えいたします。 行財政改革というのは、今、壇上でも申し上げましたような形で、限られた財源をどう活用していくかということですので、その中で、もちろん民生費も入ります。民生費をどんどん落とすわけにはいかないわけですね。しかし、その民生費の中でも新規もございます。民生費が全て古いことではありません。いろいろな新しい仕組みをつくりながら前に進めていくと。削らないということを最大限努力しなければならない。最小のコストで最大の効果を出す。そういったことを心がけたという意味で、そのように表現をしております。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） 私は、多くの市民の皆さんからお尋ねをされました。今の市長さん、頑張って改革をして５９億円も財源を創出、つくり出したのですってね。倹約をして頑張ってつくり出したのですってね。そのお金は一体どこに行ったのですかと。そういうお話なのです。こういう自己都合のような、何か目に見えた成果を自分の評価に直結をしたいというような、そう言われても仕方がないと思うのですけれど、こういう書き方をするというのは、あなたの基本姿勢のわかりやすい市政には全然マッチしていないと思うのです。もっと丁寧に説明するべきです。 それから、もう一度、担当課に聞きます。こういった足し算だけの計算をして、何か意味があるのですか。この５９億円というのは、新規事業──使ったとしますよね。事業の廃止をする。事業の削減をする。瞬時に次の年度で、いろいろな形で全部消化をしているのではないですか。それとあわせてさっきから言うような自然増、福祉関係経費のほうで、全て頑張ってやっても、そういったもので相殺をされて、なかなかいい財政状況のほうにいかない。なかなか目に見えて貯金もできない。これが今、宇部市の本当の財政運営の姿ではないのですか。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 確かに、議員さんがおっしゃられますように、財政状況はなかなか厳しい状況が続いております。ただ、全職員が一生懸命頑張って財源を捻出しまして、新たな政策課題というものへの取り組みにも努力しているところでございます。だから当然、お金の使い道としては、経常経費の増もありますけれど、新規施策をするための捻出、そういうことにも頑張って、つながっていると考えております。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） この辺からは堂々めぐりになると思いますが、実は、ずっと以前にこれを資料要請して、この５９億円の根拠となる全ての事業が、ではどれだけ削減をして、掛ける４年でどれだけの効果額があるか。廃止をして、その積み上げがどうか。先ほどお話があった平成２１年、市長さんが当選をされて真っ先に、いわゆる民主党の事業仕分けの手法を取り入れてやられた、その４年間の総括的な財源根拠です。私は、できれば全部チェックをしようと思ったのですが、まず単純に中を見ていって、一番最初に気がついたのが、修繕費という項目があったのです。平成２１年度にある部署の修繕費が１,０００万円かかりましたと。次の平成２２年度は９００万円にしますと。端的に言えば、１００万円掛ける４年で４００万円の削減効果がありますよというのが、この中の一部で入っているのです。今から具体的な数字を言います。これは全く虚偽ですよ。いいですか。し尿処理場整備事業費、これは修繕料というような形で書いてあったのですが、具体的に見せましょう。この報告書の３１ページにあります。修繕料の縮減による──皆さん大体おわかりだと思いますが、ごみ処理とか、いろいろなもので、いろいろな議員の方がいろいろ指摘をされております。修繕費というのは減らして、それで済むような話ですか。１年はそれで済んでも、逆に日々の修繕を抑えていったときに、他年度、後でがっぽりお釣りが来るぐらい修繕料が発生するのですよ。そういう観点で、真っ先に目についたので、ここを予算の概要説明の中で拾い出してみました。数字については直前に担当課に確認をしたので、これは全く間違いがないと思います。いいですか、よく聞いてください。 平成２１年度１,２５１万円、平成２２年度９９３万３,０００円、つまりこの差額２５７万７,０００円掛ける４年分が、この５９億円のわずかですが一部で入っております。ところが追跡して調べてみると、平成２３年には２,１９２万円。減らした額より倍になっております。平成２４年、平成２５年、１,５００万円相当。いわゆる５割増しでふえております。この論理からすると、それは確かに５９億円の中のわずかの差異ではないかという話になりますが、こうして公式に報告をされて、議会の立場で資料要請をしていった中に、こんなアバウトな、自己都合な資料があるというのは大変な問題ではないのですか。市長どうですか。
◎市長（久保田后子君） お答えいたします。 この行財政改革レポートということで、御報告をして、説明をしてきておりますので、そういった虚偽とかいうこととは理解しておりません。そしてどうしても、幾つかのそういったことは出てくるわけですけれど、それで、こういう形での報告をさせていただいてきております。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） それはね、民間の事業者さんが個人的に言われたり、あるいは出した資料なら、それはまずいいですよ。でも、市が公然と５９億円と出しているのですよ。では、その根拠は何かと言ったら、この資料を出されて、詳細にみんな拾い出しがしてあるのですよ。ついでに正直に申し上げましょうか。実は、この前後にあるのは、今度は逆なのです。逆が入ってるのです。効果額以上に平成２２年度で差額が出たと。今度は平成２３年度から、逆にもっと減っているのです。そういうものがいろいろなところに多分入っていると思いますよ。だから、いかにこの作業が、根拠がないというか、確証のないもの、あるいは思い込みであったり、最初にマニフェストに掲げたからどうしてもそういった作業をしなくてはいけないという中で出てきたものか。各部署の中で、多分抱き合わせで、帳尻合わせをして、多分大きな数字の、全体の数字の中には、はっきりしたものが出ないかもしれませんが、私は、これは絶対容認できません。もう一度、どうですか。市長、答弁。
○議長（植松洋進君） 末次副市長。 〔「市長、これ──副市長、これはマニフェストのことを聞いてるのですよ」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（末次宣正君） 行政計画でございますので…… 〔「後で、あなたは御指名しますから」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（末次宣正君） 市長が壇上で答弁しましたとおり、財源創出の積算に当たって、見直しの削減効果と、今、議員もおっしゃったとおりでございます。ただ、この作業としましては、翌年度以降も継続するということで、累計するという１つの作業の手法に基づいて行っておりますので、議員さんも指摘されましたように、マイナスもあればプラスもあるというのを、一々そこまではチェックできていないというか、それが４年間行くという作業方法でございますので、１つの手法ということで、市としては、その方法をとっているということでございます。これは一応、内容が云々ということでございますけれど、毎年公表もしているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（重枝尚治君） あまり堂々めぐりはしたくないのです。これから先は、見解の違いといったって、私は絶対に自分の今の考えに関しては、それは執行部の皆さんが言われるのは自己都合が余りにも過ぎると思っていますので、これを聞いた市民の皆さんがどう判断されるか、そちらの判断に任せたいと思います。 それから、時間がないので次に行きます。 職員の削減数１３０人の件なのですが、まず担当課のほうに数字の確認をしたいと思います。いろいろ数字を言っていただいたのですが、まず、早期退職者の内訳についてお尋ねをしたいと思います。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 公営企業、消防を除く本市職員のうち早期退職した職員数は、平成２２年度は２４人、平成２３年度は１５人、平成２４年度は１６人です。 以上でございます。
◆１７番（重枝尚治君） はい、わかりました。早期退職に関しては、以前から議場で、やはり宇部市の場合、異常に多いのではないかと、その原因は何かという話なのですが、公式にお尋ねをしても、あくまでもそれぞれの自己都合ということになろうと思います。 もう１つ確認をしたいのですが、職員を１３０人減らしたというのは、これは間違いのない事実だと思います。採用があって、早期退職もふえた。満期の退職者があって、そういう数字になってくるのですが、では、関連をして、非正規の補充、採用状況というのは一体どのようになっているのですか。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 各年度の４月１日現在の臨時職員と嘱託職員の総数ですが、平成２３年度は４５７人、平成２４年度は４７９人、平成２５年度は４９１人となっております。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） ありがとうございました。すごい数字ですよね。ただ、これは、正規職員が減ったから、そのかわりに入ったとは一概に言えないと思います。例えば、季節的に業務が多繁であったり、新規事業の対応であったりとか、いろいろなものを含めて、絶対数としては毎年度４５０あるいは５００人近い非正規の方が入っている。あるいは、期限も３年であったりとかがありますので、そういう方がぐるぐる回りながら──ただ、一部には正規職員を予定以上に減らしているので、そのカバーをするために入っているのも事実ではないかと思います。 なぜ私が、今ここでこういった数字の確認をするかというと、これも市民の皆さんは、わあ、宇部市ってすごいと。以前から市長が言われるように、宇部市は市内最大のサービス業であると。いわゆる株式会社宇部市役所であります。株式会社宇部市役所は、最小の経費で最大の効果を上げるために究極の職員体制でやっているのだと。職員を減らすこと自体、私は全然異論はありません。行革をすることも当然必要だと思います。ただ、行革に関しては、お金がないからとか、減らすことが目的でやるべきではないと思います。そこに行革をする余地があれば、当然、行革というのは、一生懸命真正面からできることをやっていく。これが私の持論なのですが、こうやって、１３０人減らしたというものがぽんと出てくると、市民の皆さんはそれだけで、人件費でこれだけ頑張って倹約して、新しいお金をつくってくださったのだということになろうと思うのですが、実はさっき言ったように、非正規もこういうふうに入っているわけですよね。 それから、もう１つ関連して言えば、公共施設を今、指定管理にどんどん出していますけれど、その施設に張りついた正規職員──当然、指定管理に出せば委託料として出しますが、その中の物件費の中で正規職員の人件費相当が、今度は歳出として出ていく。そういった背景があることをしっかり説明するのが、本当に市民の皆さんにわかりやすい市政。何かあたかも、この成果だけを取り上げて、目立ってやっていくというやり方は、私はどうも自分の生き方としては容認できません。市長、感想があれば、どうですか。これはもう考え方の違いだと思いますが、参考までにお伺いをしたいと思います。
◎市長（久保田后子君） 重枝議員のお考え、承りました。以上です。
◆１７番（重枝尚治君） あっさりしてらっしゃいますね。 次に行きましょう。ここは特に力を入れたいところです。土地開発公社の解散決定。実は、３月議会で私も、御存じのように、御記憶があろうと思いますが、この件については総括説明、市長さん、副市長さんがいらっしゃる前で自分の考えを述べて、疑義をただしました。 ３月の１９日、ここにそのときの委員会記録、いわゆる質疑の記録があるわけなのですが、そうですね、まず副市長、お待たせしました、御指名いたします。このときの私の質疑の趣旨は、どう考えても土地開発公社の解散決定はこの年度内に出てくるので、どうして当初予算に盛り込めないのかという観点で質問をいたしました。そして、いろいろやりとりをした後、副市長さんがみずから手を挙げて、こういうふうに発言をされております。この資料、渡してますから読んでらっしゃいますよね。「公社の理事長として私がお答えする。市長が本会議の壇上でも答弁したが、公社の清算というか解散についてのプランニングはまだできていない。いかにもでき上がっていてそれを出さないというようなお話のようであったが、県との調整もまだ道半ばで、土地代の考え方など、余りにも仮定事項が多過ぎるため、まだ事務レベルで詰めている段階である。」という御答弁がありました。 そして不思議なことに、３月３０日に市長さんが市民会館で報告会をされたときに配られた──これはそこに出席をされた方から私はもらっていますから、間違いなく遅くとも３０日には出ています。で、ここに書いてあるのは、土地開発公社の解散決定（平成２６年）。しかも、これが行財政力アップになると。 先ほど話があったように、これをすることは確かに英断だと思います。過去の負の遺産ですが、私はこのことを否定はしていません。で、この是非については、総務財政委員会にいずれかかってきますから、そのときにきっちりお話をしますが、９０億円近い新たな借金が生まれてくるという、市民の皆さんにとっては大変重要な、しっかり丁寧に説明しなくてはいけないお話です。議会のほうでは、まだ決まってないと。で、市長さんは、市民に向けては、既に決定をしたと。一体どういうことなのですか。どれが本当ですか。それぞれお聞きしましょう。
◎副市長（末次宣正君） 今、議員さんがおっしゃったとおり、私は説明いたしたと思います。その前提といたしまして、いろいろな流れがありますので、少しおさらいしてみますと、まず、山口県の土地開発公社の解散・清算、これが突然、平成２２年の３月、県下に示されました。で、私どもの宇部市の土地開発公社、もちろん私は副市長でございませんでしたけれども、ちょうど１年後の平成２３年の３月、ちょうど平成２３年の施政方針の中にその方向性を定めて、同３月の総務財政委員会の中で、もう既にあらましのスケジュールはそのとき、平成２３年の３月にも…… 〔「少し簡潔にしてもらえますか、もう１つ残っているので」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（末次宣正君） お知らせしたと思います。 私は何が申し上げたいかというと、公社の──後に市長さんが言われると思いますけれど、決定が私はまだできていないという表現を使ったのではなくて、プランニングというのは、よその例でやったらどのくらいかかるというのはできても、その背景にある土地の基本的な考え方が、その段階では確認できておりませんでした。それが、私の、県との調整もまだしていない、まだできていないという表現でございまして、これは売る土地──例えば、県との共有地の値段をどうするかというのも決まっていなかった。また、売れるのに、売れる状況のない公社の持つ土地の取り扱いも基本的にはまだ決まってなかった。ただ、どれだけの債務負担を組んでいるかというのは、毎年毎年の決算額がありますから…… 〔「詳しいことはいいです。簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（末次宣正君） そういう意味で、私は、公社は解散に向けてずっと進んでいるけれども、予算という形で出すには、私としてはまだ、その予算の裏に書かれている土地の現状とかをどうしていくか、つまり、議会に出せば当然追求される、御説明する責任のあるところがまだ万全ではないという意味で申し上げたわけであります。 以上でございます。
◆１７番（重枝尚治君） 市長、では、端的にお願いします。私はこの是非を言っているのではないのですよ。表現上の話をしているのです。タイミングがずれているからどうなのかと。 それからね、既にもうこの６月議会で、９月に関連した議案が出るということで、これのシミュレーションで解散プランの案が委員会にも出ますよ。この流れからしても、３月には到底、今、副市長が言われたような状況ではなかったと思います。最後の仕上げの段階で、最後の詰めをしている段階だと認識しています。まあ、それは今度、委員会でまた議論しましょう。 市長、どうですか。
◎市長（久保田后子君） 今、副市長が説明したとおりでございますが、当時、まだ、土地に対するいろいろ案件が…… 〔「こっちのほうはどうですか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（久保田后子君） それは、私の後援会活動のレポートで、４年前にお約束したことの平成２５年度達成見込みも含めて表記したものに過ぎません。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） 達成見込み、いや、その話はしましたよ、委員会で。あなたはマニフェストで書かれている。だから、当然やられると思う。やるのだったら、当初予算に入れたほうがいいのではないですか、立派ではないですか、成果になりますよとお話しましたよね。 今、言っているのは、決定と書いてあるということを私は問題視しているのですよ。決定なのですか。気持ちの中で決定と言ったって、施策のほうで決定はしてない。まるっきり、副市長とあなたの答弁は全然違うではないですか。 何か答えられますか。答えられないのだったら、いいです。これももう、市民の皆さんに判断してもらいましょう。どちらの言い分が正しいのか。どちらの話に共鳴できるのか。
◎市長（久保田后子君） 重ねて申します。私の後援会レポートで、４年前にお約束したことに対する、平成２５年度中の見込みも含めて、そのように表記をしているものでございまして、プランをつくるということは、今、副市長が説明したとおりの行政的な方向を示すことですので、それと、今、私が書いていることと、ちょっと一緒にしていただくというのはどうかと考えます。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） マニフェストの達成状況のホームページに公式に載っているのは、まだ全て書いていないのですよ。決算を打ってないから、整理ができていないので。だから、私はね、さっき言ったように、４年間でこれだけの税金を使ってやられたマニフェストの政策を検証するには、これが直結をしているわけですから──あなたの後援会が出している、あなたも了解のうちで出している、なぜそれに決定ということが書いてあるかと、そこを問題視しているのですよ。 もう、今のような話しか返ってきませんから、いいです。これはもう、市民の皆さんにしっかり周知をして、判断してもらいますので。 最後、時間がないのですよ。もう１つ大きな問題があります。山口宇部の自然ゾーンの話なのですが、まず、ちょっと最初、担当課に確認をいたします。このゾーンの概算の事業費は幾らですか。
◎
公園整備局長（佐々木俊寿君） お答えいたします。 山口宇部の自然ゾーンの事業費につきましては、樹木の植栽、それから農村風景や里山の再現、子供たちが自然の中で遊べるフィールドアスレチックなどの整備、面積約０.３ヘクタールで、概算ですが約１億９,０００万円を見込んでいます。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） この動物園リニューアルの全体事業費が１９億円で、このゾーンはそれだけだと。本当はもう少し確信的なところを聞きたいのですけれど、そこはまだ準備してないという事前のお話だったのでいいのですが、今からまた読み上げます。大変な記述がしてあります。山口宇部の自然ゾーン、山口県内の民家を再現したと。これは先ほど市長さんもみずから読まれましたよね。違和感がなかったのかあったのか、わかりませんけれど。 「宇部市周辺の民家を再現した建物から、外を眺めると、ニホンザル、シカ、イノシシ等の野生動物が農地にあらわれて農作物に被害をもたらしている様子を観察できるようにし、野生動物の生活と人間のくらしをいかに共存させるかという課題を考える場とする」と。これは本当に、小野でも吉部でも、今、中山間地域で、猿もすごく被害をもたらしています。本当に、実際に被害に遭っている方の立場に立ったとき、そういった方々の心情を逆なでする、まさに見せ物小屋的な発想で、本当に怒り心頭で腹立たしいと思うのですが、どうですか、担当部長。
◎
公園整備局長（佐々木俊寿君） お答えいたします。 この動物園はレクリエーションの場、それから教育の場、自然保護の場ということで整備をするという方針です。動物を見て、レクリエーション、楽しいということだけではなくて、さっきの答弁のとおりなのですが、今、実際に、野生動物が被害を与えるという現状にも目を向けて、そういったことをまず多くの人に知ってもらうということ。それから、その方たちと問題意識を共有して、これは難しい課題ではありますが、野生動物の生活と人間の暮らしの共存を考える場にしていくという趣旨でございます。それで、議員が指摘されたように、実際に当事者の気持ちはどうかということで、趣旨は我々の気持ちを理解していただきたいと思いますけれど、そういった方の気持ちということを今おっしゃいましたので、この動物園は記念事業でもやっていますし、広く皆さんの御意見を聞いていい動物園にしていくということなので、今後、実施設計をするに当たって、そういった方たちとも十分協議をして、展示の方法を検討していきたいと考えています。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） 部長の答弁ではちょっと納得がいきません。謝罪らしき話はなかったように思います。指摘をされて、初めて気がついたというようなレベルの話ですか。 市長さん、お尋ねします。時間がないので結論から言います。一番重要なのは、こういう再現をして何か意味があるのか。それと、もともと、こんなセッティングをして、再現をして、動物たちが都合よく荒らしてくれますか。公園へ見に来たときに、その人の目の前で荒らす姿を見せるとしていらっしゃいますけれど、動物は野生にいるから、おなかがすいたときにそこに畑があれば、そこを食い荒らすわけですよ。こんな飼育の場で、幾ら自然環境をつくって、畑をつくっても、では、年がら年中、畑に大根か好きな物を置いて、やあ、子供たちが見学に来た、さあ荒らせと。そんなに都合よく再現ができますか。全く意味のないことでしょう。市長どうですか。私は、北部地域をこんなに逆なでするような、市がわけのわからないことをやっていることを即時白紙撤回していただきたい、ここで明言をしていただきたいと思います。どうですか市長。
◎市長（久保田后子君） 壇上でも述べましたように、９０周年事業として、いろいろな市民の御意見を伺いながらここまで計画を進めてきておりましたが、今、議員にそのような御指摘を受けましたので、先ほど佐々木局長も説明したように、関係の皆様と協議をしながら、どのような展示がいいのか、それをやめるべきなのか、そういったことも改めて検討していきたいと思っております。
◆１７番（重枝尚治君） 今、これだけ現実的な話もして、この計画がいかに、そういう北部地域のことも考えずに、いわゆるコンサルがつくってきたのをおろして、市長さんも記者発表をして、こうやって、この猿の１９億円の整備をやりますと言ったから、今、ここで言われたって、すぐには、はい、わかりましたと言えないという話なのかもしれませんけれど、誰が考えても、これは意味がない事業計画ですよ。それでも、白紙撤回はここで明言できませんか。
◎
公園整備局長（佐々木俊寿君） 先ほども申しましたけれど、当事者の現状の全てを我々は理解しているわけではないのですけれど、こういった事実が起こっているということに目をそむけて、レクリエーションの場だけの動物園にするということではなく、動物園というのは教育の場でもありますので、そういったところをしっかりと皆さんの御意見もお聞きしながら──これまでもワークショップをし、それからパブリックコメントもしてきて、御意見で修正した箇所もたくさんあるのですね。だから、今後、皆さんの御意見をお聞きしながら、必要であれば実施設計で修正もいたしますし、展示方法を検討していきます。 以上です。
◆１７番（重枝尚治君） 私１人の意見ではないのです。私のバックには──私の住まいは北部地域ですから、この内容を把握してから、多くの人にお話しました。皆、怒り心頭ですよ。それでも手順は踏まなくては、見直しまでいかないのですか。全く話にはならないと思います。 最後、せっかく質問していますので、御本人にお聞きしたいと思います。 市長さん、マニフェストに関しては、特に特段の思い入れで一生懸命やってこられました。総合的に私の感想を述べさせていただきます。 率直に申し上げると、いいこともたくさんやっていらっしゃいます。ただ、問題のあることも、時間の関係で取り上げた数は限られていますけど、今、取り上げただけで、その中で大きな問題、特に手法について、余りにもマニフェストありきで４年間やられて、かえって弊害がたくさん出ているのではないか。さっきからのやりとりの中で、こちらがこれだけ現実的なはっきりした問題点を指摘しても、なかなかわかりましたという話が返ってこない。これは大変な問題だというふうに思っています。もちろん最後には、市民の皆さんが判断をされるのでしょうが。 まず、お尋ねをしたいのが、そこまでこだわって、一生懸命やってこられて、９割達成した。では、残り１割。この流れで行けば、近いうちに１００％という報告をされるのでしょうが、なぜ、次の市長選挙に向けて、このマニフェストはやられないのですか。リーフレットを見させていただきました。普通の一般的な、市民とのお約束が書いてあるのですが、４年間これだけ注力して、そして最後にはこれだけやりましたと市民の皆さんに言っていらっしゃる。外から入った以前とは違って、この４年間、市政の中枢を担ってこられて、もっと市民の皆さんのいろんな要望を把握していらっしゃると思います。そして、職員の皆さんもしっかりあなたのカラーに染めて、手足となって動ける体制をつくっているではないですか。なぜ、次の市長選挙で、マニフェストを書かれないのですか。疑問です。
◎市長（久保田后子君） マニフェストは選挙が始まらないと公表できません。したがって、まだ、公表したら選挙違反になります。事前運動になります。したがって、考え方しか述べられません。 以上でございます。
○議長（植松洋進君） 重枝尚治君。１分切りました。
◆１７番（重枝尚治君） では、しっかり期待をしておきましょう。正式なものではないのですけれど、余りにも、次のマニフェストはこうだという概略のお話も一切出てこなかったので、心配をしておりました。 最後に、時間がまだありますね。
○議長（植松洋進君） １分切りました。
◆１７番（重枝尚治君） １分切りました。
○議長（植松洋進君） ３７秒。
◆１７番（重枝尚治君） はい、では諦めましょう。特に厳しい視点で指摘をさせていただきましたけれど、私は決して感情論でやっているのではないのですよ。先ほど申し上げましたように、いいものはいいと評価しているのです。もったいないと思います。もう少し、やはり市役所の全体も含めて、みんなでやっていくというような姿勢。特にさっきのような見せ物小屋の話があんな形で答弁がされるとは思いもしなかったし、大体あんなものは最後の最後まで、計画が出ている中で職員はわかっているはずですよ。あなたは全部を読み尽くすわけにはいかないので、それは知らなかったという話が本当なのかも知りませんけれど、やはりこういった、市長に対して指摘ができないというのが背景にあるのではないかと、今、私は強く懸念をしております。 以上で終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、重枝尚治君の質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第４８号から第５６号までについて（質疑）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第３、議案第４８号から第５６号までの９件を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４８号から５６号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（植松洋進君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時４３分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２５年６月７日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 宇部市議会議員 荒 川 憲 幸 宇部市議会議員 岩 村 誠...