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平成 17年12月定例会(第4回)-12月05日−02号

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  1. 宇部市議会 2005-12-05
    平成 17年12月定例会(第4回)-12月05日−02号


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    平成 17年12月定例会(第4回) - 12月05日-02号 平成 17年12月定例会(第4回) - 12月05日-02号 平成 17年12月定例会(第4回) 平成17年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第2号議 事 日 程 (第2号)        平成17年12月5日(月曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第1番から第9番まで)     第1番  青 木 晴 子 議員   第2番 林     勉 議員     第3番  大 野 京 子 議員   第4番 真 鍋 恭 子 議員     第5番  岡 本 公 一 議員   第6番 荒 川 憲 幸 議員     第7番  兼 広 三 朗 議員   第8番 高 井   仁 議員     第9番  岡 村 元 昭 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(44名)      1番  真 鍋 恭 子 君      2番  山 村 通 弘 君      3番  柴 田 敏 彰 君      4番  河 村 哲 夫 君      5番  岩 本 幹 夫 君      6番  河 野 健 治 君      7番  岡 村 元 昭 君      8番  原 野 浩 義 君      9番  橋 本 嘉 美 君     10番  下 井 洋 美 君     11番  利 重   晃 君     12番  重 枝 尚 治 君     13番  有 川 眞理子 君     14番  岡 本 公 一 君     15番  藤 井 正 晴 君     16番  長谷川 耕 二 君     17番  沖 谷 和 夫 君     18番  今 本 克 己 君     19番  笠 井 泰 孝 君     20番  山 本 清 司 君     21番  猶   克 実 君     22番  山 本 哲 也 君     23番  東   哲 郎 君     24番  志 賀 光 法 君     25番  荒 川 憲 幸 君     26番  大 野 京 子 君     28番  村 上 恵 子 君     29番  射 場 博 義 君     30番  高 井   仁 君     31番  木 下 英 信 君     32番  大 谷 誠 文 君     33番  三 戸   充 君     34番  広 重 市 郎 君     35番  兼 広 三 朗 君     36番  植 松 洋 進 君     37番  川 上 和 恒 君     38番  林     勉 君     39番  田 中 敏 弘 君     40番  山 下 勝 由 君     41番  岩 村   実 君     44番  杉 山 孝 治 君     45番  野 田 隆 志 君     47番  青 木 晴 子 君     48番  小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員(3名)                27番  新 城 寛 徳 君     42番  佐 原 紀美子 君     46番  河 村 泰 輔 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長             藤 田 忠 夫 君       助役             縄 田 欽 一 君       収入役            花 井 正 明 君       常勤の監査委員        矢 富 敏 肆 君       教育長            前 田 松 敬 君       ガス水道事業管理者      山 本 正 廣 君       交通事業管理者        岡 田 勝 長 君       総務部長           宗 内 敏 和 君       総合政策部長         西 山 一 夫 君       財務部長           和 田 誠 一 郎 君       市民生活部長         福 山 清 二 君       環境部長           山 下 義 晴 君       健康福祉部長〔福祉事務所長〕 久 保 章 君       経済部長           山 下 憲 章 君       土木建築部長         岩 本 哲 男 君       都市開発部長         西 村 博 充 君       下水道部長          下 道 英 雄 君       楠総合支所長         横 屋 幸 児 君       消防長            矢 野 洋 司 君       教育部長           利 重 和 彦 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長             吉 本 栄 三 君       次長             山 根 正 弘 君       議事課長           熊 高 昌 喜 夫 君       庶務課長           河 村 清 一 君       議事課長補佐         山 﨑 泰 秀 君       議事係長           池 田 篤 史 君       調査係長           山 本 敏 夫 君       書記             山 本 純 子 君──────────────────────────────────────── ───── 午前10時開議 ───── ○議長(岩村実君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。     〔諸般の報告〕 ○議長(岩村実君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長(山根正弘君) 報告いたします。  本日の出席議員数は、ただいま41名であります。  なお、河村泰輔議員、佐原議員、新城議員は欠席、原野議員、三戸議員、山下議員は遅刻の旨、届け出がありました。  次に、一般・特別会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。  12月1日付をもちまして、委員長に荒川憲幸議員、副委員長に志賀光法議員がそれぞれ選任されました。  次に、議案に対する質疑の通告は、大野議員ほか1名から通告書の提出がありました。  次に、事件の撤回について申し上げます。  12月1日付をもちまして、平成17年請願第2号悪臭、蛾、蝿の発生防止と地下水(井戸水)の保全についての請願について、請願者から請願撤回申出書を受理いたしました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、諸般の報告は終わりました。 ──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(岩村実君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、青木晴子さん、山村通弘君を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △日程第2一般質問(順位第1番から第9番まで) ○議長(岩村実君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  通告順により、質問を許します。  まず、順位第1番、青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。     〔47番 青木 晴子 君 登壇〕 ◆47番(青木晴子君) 皆様、おはようございます。新政会の青木晴子です。  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  質問の第1は、障害者自立支援法についてです。  障害者に対する施策は、かつての措置制度から、平成15年4月、障害者の自立と社会参加、脱施設を支援する支援費制度へと大きく方向転換をいたしました。それからわずか2年7カ月、支援費制度の検証をする間もなく、この10月31日に障害者自立支援法なる新法が衆議院本会議において可決、成立いたしました。  この法は、身体、知的、精神の3障害者別に分かれていた福祉制度を一元化し、サービスに係る費用を義務的経費化する一方で、利用者に原則1割の定率負担を求めるものです。  この法の国会審議の過程においては、おくれていた精神障害者福祉制度の充実が見込まれること、財源不足問題が解消されることなどの点を評価する、としながらも、障害者の定義、範囲、特に定率負担の導入、所得保障のあり方などに問題があると、与野党から指摘をされました。  また、成立したとはいえ、参議院厚生労働委員会においては、23項目もの附帯決議がなされ、衆議院厚生労働委員会においても、前国会で付した附帯決議を尊重するとともに、政省令事項、運営方針などについて理事会に報告し、各理事は適切にフォローアップする旨の異例の申し合わせが行われるなど、この自立支援法の抱える課題の多さ、深さをかいま見る思いがしております。  この法がどのような内容で施行されるのか、政省令を待つところではありますが、来年の4月から段階的に施行されることは明らかにされております。施行まで、わずか4カ月の準備期間しかありませんが、円滑な施行に向け、宇部市としてなすべき責務、課題は何かをお尋ねいたします。  質問の第2は、学校給食についてです。  財政にゆとりのあった時代は過ぎ去り、行財政改革の波は、今や学校給食の分野にまで及び、安全・安心でおいしい給食を、いかにコスト削減をしながら提供できるか、ということが求められる時代となりました。  文部科学省は、この11月9日に、平成16年5月1日現在の学校給食実施状況調査の結果を公表いたしました。公表されたデータによりますと、公立学校給食調理員は7万663人、このうち常勤職員の割合は68.1%、外部委託状況は、運搬業務が35.5%、食器洗浄17.8%、調理17.6%となっており、調理は前年度比2.4%の伸び率となっております。  そこで、第1点として、宇部市におけるコスト削減の取り組み状況についてお尋ねをいたします。  第2点は、給食費の滞納状況と徴収のあり方についてです。  公立小中学校での給食費の滞納に学校関係者が頭を悩ませている。不況やリストラなどの経済的理由で払えないだけでなく、払いたくないと支払いを拒む親も多い。昨年の7月に掲載された新聞記事ですが、宇部市における平成16年度の滞納状況並びに給食費の徴収法についてお尋ねをいたします。  第3点、米粉パンの導入状況について。  平成16年度において、全国3万6,000校の小中学校のうち4,516校、29都道府県において米粉パンが導入されたとの新聞報道が、ことしの8月にありました。昨年6月議会において、米粉パン導入について提言をいたしましたが、その時点では、実施校を探すことすら困難でしたので、この記事には正直驚きました。  技術的にも価格面でも課題が多いと言われる米粉パン給食ですが、昨年度、宇部市においても、一部の学校ではありますが、実施をされ、大変好評だったとお聞きしております。今後の方向性についてお尋ねをいたします。  質問の第3、個人情報の保護と有用性について。  住民の転入、転出に際して、市からの情報は戸主のみで、家族構成は知らせてもらえない。地域活動の活性化などを求められても、どこの家庭にお年寄りがいるのか、子供がいるのかも知らされないで、できるわけがない。お年寄りが入院されたので、市に親戚の連絡先を聞いたが、教えてもらえない。要援護者情報の共有ができないなど、個人情報保護という壁に阻まれ、活動に支障が出ているという声を、自治会長や民生委員、福祉委員など、地域のお世話をされる方々からよく聞くようになりました。  このような個人情報に関する取り扱いは、宇部市個人情報保護条例によるわけですが、この条例において、外部への提供制限の例外として、9条1項2号に、市民の福祉の向上、または公益上の必要があり、かつ市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認められるとき、と定めてあり、施行規則第2条3項において、人の生命、健康、生活若しくは財産又は自然環境を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、4項において、他の実施機関もしくは実施機関以外のものに提供する場合であって、当該利用し、または提供することについて相当な理由があり、かつ本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき、とあります。  地域活動や要援護者を支える自治会長や民生委員への個人情報提供は、この項に該当しないのでしょうか。また、個人情報保護法の目的にもうたわれている個人情報の有用性、つまり個人情報の適正な利用には当たらないのでしょうか、お尋ねをいたします。  また、国民生活センターは、11月7日に個人情報保護施行後の過剰反応相談事例をまとめていますが、その中で、個人名入りの防災マップの配布や町内会名簿の作成、学校、保育園などにおける卒業アルバム、連絡簿、同窓会名簿作成が困難になっている現状を報告しています。  学校において、生徒の成績などの個人情報が学内外の不特定多数の人に不用意に流出することのないよう管理することは当然と考えますが、人間関係を築き、紡いでいく役割を担う学校やクラスにおいて、卒業アルバムや連絡簿の作成などが困難になりつつあるという報告には、驚きと危惧を感じております。  そこで、宇部市の学校における個人情報の取扱状況についてお尋ねをいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 青木議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、障害者自立支援法について、平成18年4月施行に向けて、宇部市としてなすべき課題というお尋ねでありますが、障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉施策体系を一元化し、共通の障害者福祉サービスを提供することにより、障害者の地域生活における自立と共生を目指すものであります。このように、本法は、福祉施策の抜本的な改正を伴うもので、その運用面の多くが政省令に委ねられており、今後、その具体的な取り扱いが順次示されることとなっております。  このことから、今後、障害者や社会福祉法人などの関係者の方には、新たな福祉体系への移行が必要となり、施策の円滑な実施に向けた周知が必要なことと考えております。とりわけ、障害程度区分の導入による適正なサービスの提供と公平に負担し合う仕組みの創設など、障害者のサービス利用体系が大きく変わりますので、機会あるごとに説明会を開催するとともに、市広報やホームページなどにより制度周知を図り、一人一人の障害者の皆様に御理解をいただくことが重要なことと考えております。  次に、御質問の第3であります。  個人情報の保護と有用性について。第1点の地域社会づくりへの提供でありますが、本市における個人情報保護制度につきましては、個人情報の保護を基本原則として、これまで運用してきたところであります。その中で、個人情報は原則として外部には提供しないこととしておりますが、公益性等の観点から、例外的な要件に該当すると判断した場合には、秘密保持義務や目的外使用の禁止などの条件を付して提供してきたところであります。  御質問の地域社会づくりのための情報提供について、まず自治会長さんへの情報提供につきましては、市広報等の配布を自治会にお願いしていることから、自治会内の世帯の異動に関する情報を自治会長さんへお知らせしているところであります。  また、高齢者や障害者の生命や財産などの利益を保護する地域の支援活動に係る個人情報の提供につきましては、これまで慎重な取り扱いに努めてまいりましたが、本人の意思を尊重した適切な運用に基づく情報提供について、今後検討する必要があると認識しております。  個人情報の外部への提供につきましては、公益性と個人情報の保護を比較考量し、必要に応じ、個人情報保護対策審議会の意見も聞きながら、今後とも事案ごとに適切に判断してまいりたいと考えております。  以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長(岩村実君) 前田教育長。     〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕 ◎教育長(前田松敬君) 青木議員の御質問にお答えいたします。  御質問の2、学校給食について。第1点、コスト削減の取り組みについてでありますが、教育委員会では、これまでサテライト化の推進や職員体制の見直しの検討を行ってまいりました。  平成16年度から、調理場における職員の配置基準を見直し、給食調理員のパート化を進めることといたしました。定年退職者の補充をパート職員で補充することにより、現在の1食当たりの人件費198円20銭が、5年後は約178円、8年後は約145円となる見込みであります。  今後とも、引き続きコスト削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2点、給食費の滞納状況と徴収のあり方についてでありますが、平成16年度の給食費の滞納額は、学校給食センターでは93万6,090円で、0.42%、それ以外の学校では64万370円で、0.16%となっております。  給食費は、学校給食センターにおきましては、一般会計予算に計上し、それ以外の学校におきましては、学校長が管理運営する会計としております。  徴収方法等については、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、第3点、米粉パン給食導入状況と今後の方向性についてでありますが、本市では、山口県学校給食会やパン製造業者等の協力により、米粉パンの試作品をつくり、一部の学校で試食をいたしました。子供たちからは、おいしいと好評を得ているところであります。  しかしながら、価格や製品の大量製造等について課題を抱えておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。  次に、御質問の3、個人情報の保護と有用性について。第2点、教育現場における扱いについてでありますが、学校で取り扱う個人情報の中には、人間関係づくりを行う上で大切なものもあると考えております。  反面、市民の個人情報保護に対する意識の高まりに伴い、保護者の個人情報保護の意向を尊重すると共に、個人情報漏えいによる犯罪の未然防止の観点等から、学校においては個人情報の保護に努めているところであります。しかしながら、学校で取り扱う個人情報については、学校運営上必要と認められる場合、その一部を保護者に知らせる場合もあります。  したがいまして、個人情報については、その都度、保護と公益性の両面から判断することが重要と考えております。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございました。  それでは、順次、再質並びに要望をさせていただきます。  まず、第1番目、障害者自立支援法についてですけれども、この法につきましては、当事者の1人として思うところも多々ありますけれども、宇部市としては、国の示すところのその市町村の責務、これを粛々と進めていくんだということになるかと思いますので、今回は、施行に向けて宇部市がなすべき課題についての再質と要望をさせていただきたいというふうに思っております。  課題については、具体的な御答弁が聞けませんでしたけれども、その中で幾らかのキーワードがありましたので、その点についてお尋ねをまずさせていただきます。  障害者程度区分の導入による適正なサービスの提供というふうな御答弁をいただいておりますけれども、これについて、もう少し詳しく御説明をお願いできますでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  障害者自立支援法では、客観的に必要とされる福祉サービスの供給について、全国共通の尺度で障害程度区分が導入され、一人一人の利用者の認定調査が行われるようになります。  障害程度区分につきましては、介護保険制度の要介護認定の仕組みとほとんど同じでありまして、まず認定調査を行い、その後、コンピューターソフトによる判定や審査会による判定に基づき、医師が認定することとなります。その後、認定結果やサービスの利用意向、日中活動の状況、家族の介護力などを勘案した上で、適切なサービスの支給量が決定されることとなります。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございました。  宇部市としては、介護保険と同じように、まず認定調査といいますか、訪問調査をして、そして審査会を開いて、その中で、その判定に基づいて程度区分の認定を行う。そして、その後、その本人の意向等を勘案しながら、適正なサービスに努めていくと、支給をしていくと、そういうふうに理解をしていいということでしょうか。はい、ありがとうございます。  御承知のように、障害者は、年齢の幅も大変こう広くて、若い障害者は特に、介護とともに社会活動あるいは就労支援、そういうことも必要になってくるわけです。高齢者の方々とは異なった視点が必要であろうというふうに思います。認定調査は、多分、介護保険もそうなりましたが、市の職員が当たられるということになると思いますけれども、その際には、特に障害者についての深い理解と、そして専門知識が必要だというふうに思いますので、研修の方も、公平な調査ができるように、しっかりと研修もしていただきたいというふうに思います。  もちろん、審査会の委員の選定に当たっても、同じようにお願いをしたいところでありますけれども、特に精神科の領域につきましては、精神科医の先生といいますか、医師をその委員に加えていただきたいというふうに思います。また、障害を持っている方々で公平にその判断ができる方があると思いますので、そういう方々をも委員の中に選定をしていただくことを特に要望いたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 今、御指摘のございました審査会の委員への精神科医等々の参加といいますか、そういうものにつきましては、国会での議論でもございますし、その方向性で私どもも努力してまいりたい。あるいは、障害関係団体の皆さん等々についても、いろんな専門性を有した方については、審査会の中に積極的に入っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、適正なサービス提供についてですけれども、市町村は、この法において、相談支援事業、移動支援事業、そしてコミュニケーション事業、地域活動支援センターなど、障害者の生活を支える上で不可欠な地域生活支援事業に取り組むこと、これが責務となっておりまして、そしてまた、数値目標も盛り込んでいくということが与えられていると思います。  まず──まずといいますか、現在、宇部市の障害者福祉計画、それは順調に進められているというふうにお聞きしておりますけれども、この法の施行によって、より一層のきめ細やかな対応が必要になってくるかと思います。特に、地域で生活していくということになりますと、住まいとそして就労支援ということが大きな課題になるかと思いますけれども、国は、これから入所する施設というものをつくらないというふうに、新設しないというふうにも聞いておりますので、特にグループホームとかケアハウス、こういうものについての需要が増すと考えています。  そしてまた、今、宇部市においては、身体障害者の方々に対する公的な市営住宅とか、いろんな形での支援はありますけれども、知的とか精神障害者の方々には、今までもたびたびお願いをしましたけれども、まだそういう条件が整っていないようで、入居が厳しい状況にあります。  この11月28日に国土交通省は、公営住宅の入居対象に精神、知的障害者を新たに加えて、単身でも入居できるとし、29日には、公営住宅施行令の一部改正を閣議決定するというふうな記事も読みました。インターネット等で調べてみたんですけども、確実にその情報を得ることできませんでしたけれども、新聞にはそういうふうに載っておりましたので、宇部市においても、実現に向け、前向きに検討していただきたいと思いますし、福祉計画の中にも反映をしていただくように要望をいたします。  次に、公平に負担し合う仕組みについて、その創設ということですけれども、これについても、具体的に御説明をお願いできるでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  障害者自立支援法では、公平性の視点から、サービスの利用に応じた定率負担を設定するとともに、食費など実費については自己負担を原則としております。また、利用者負担には、負担能力に応じて負担上限額を設けるとともに、さまざまな減免処置を講じることとなっております。  このように、適正なサービスの適正な供給を維持するために、利用者の方々を含め、みんなで制度を支える仕組みであると理解しております。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございます。  この法の一番の問題点というか、議論になったところというのが、この定率負担の仕組みであります。  働くことができないあるいは働く場のない障害者というのは、生きるための介護を受けたり、あるいは福祉就労しながら、月額およそ6万6,200円から8万3,000円の障害基礎年金で生活しているわけです。措置の時代も支援費の時代も応能負担でしたから、費用はかかりますけれども、さほど大きな負担がかかっておりませんでしたけれども、この法の施行によって、サービスを受けるたびに1割の負担がかかる、そしてまた食事に対してもお金がかかるということです。  どのくらいその負担がかかるのか、宇部市の福祉施設、そこに通所している施設の例をとって調べてみたわけですけれども、宇部市のある授産施設に通う程度区分B、基礎年金2級の人を例にとりますと、施設の利用料、1カ月ですけれども、2万40円、そして22日間通うとして、昼食代が1万4,300円、送迎費6,000円の計4万340円が必要となります。  そこで得られる工賃は、およそ5,000円前後ということですので、それらから、その収入からですね、6万6,200円の基礎年金と工賃、それから諸経費を引きますと、大体手元に3万4,000円が残るということになります。それで、医療とかあるいはあとの2度の食事、そして小遣い、洋服、もろもろを支払っていくということになるわけで、当然その額で生活できるわけがないので、家族が負担をしていくということになるわけです。これでは、脱施設ではなくって脱地域になるのではないか。国が言う自立と社会参加というのはどういうことなのかということが、国会の場でも大きく議論されたということだと思います。  その声に押されて、減免措置が、先ほど答弁にもありましたけれども、その減免措置が講じられるということにはなったのですけれども、これがまた大変複雑で、本人の所得、本人の預貯金、家族の所得、家族の扶養であるかないか、そういうことを勘案しての個別減免ということになります。そしてまた、生活保護への移行を防ぐ。その減免を受けるためには、生活保護申請をしなければならないとか、そういうふうに非常に複雑なものがあります。  この法案が国会に提出されてから、私たち障害者を持つ家族は、市の出前講座をも含めて、何回もその勉強会を開いてきたわけですけれども、概要はわかりますけれども、じゃあ我が子は、今後どのようなサービスが受けられて、そしてその負担額が幾らか、減免が私のところは受けられるのか、そのためにどうしたらいいのかということになると、まるでわからないという方々がほとんどでした。  それであっても、この4月からは、そういうふうに物事が進んでいくということを考えますと、当然、周知もいろんな形でしていただかなければならないと思いますけれども、2時間かかっても3時間かかっても市の職員の方も説明し切れないぐらいの容量のあることを、ホームページとかそういうところでなかなか皆さんに周知ということはできないかとも思いますので、今後、その辺のやり方といいますか、そういうことも考えていただきたいし、減免申請などの個別相談、そういうふうな窓口もつくっていただきたいというふうに要望いたします。  また、この法は、福祉サービスの定率負担だけではなくって、障害を持っているがゆえに必要な医療費だとかあるいはその補装具ということに関しても、1割から3割、医療費は1割から3割、そして補装具は1割の負担がかかるというふうになっております。  身体障害者に対する補装具は大変高価でありまして、きょうは、私、後ろの席ですけれども、議長の許可をいただきまして、私の娘がこのたび29歳になるんですけれども、この補装具をつくりました。両足ですね。こういうブーツ、ひざ下のブーツのような靴を体の維持と変形を防ぐためにつくりました。これが、大体幾らぐらいするとお考えでしょうか。私もさすがに驚いたんですけれども、23万2,326円という負担額なんです。私の娘が使っている車いすも、やっぱり20万円代です。多い人は、60万円ぐらいの車いす代がかかっているということであります。幾ら高価であっても、体を維持して、そして生活していくために、これは買わざるを得ないわけです。  今後、償還法になるかもわからないというふうな記事を見まして、私たちは、これを一括で払えと言われても、とても払い切れるお金ではありませんので、今までどおり個人負担額の分を払って済むというふうにしていただきたいと、国の方からどういうふうなことが来るかわかりませんけれども、その動きの中で、ぜひそういうふうな方向にしていただくように要望をさせていただきます。  また、これらの負担を耐えられるように、就労支援もこれからしていただくことになりますが、特に精神、知的に関して加えていただきたいというふうに思うところですけれども、通所施設も大きく5年かけて制度が変わります。私の娘も、何度も今までも議場でお話したように、通所施設に通っておりますけれども、1カ月の工賃が、支援費制度になって個人の能力に応じて払うということになりましたので、月額およそ、もろもろ入れて2,000円ぐらいです。夏のボーナスが400幾らでした。そういう状況ですので、4月から3万円余りの負担をかけて通所しながら、2万円前後のお金をいただくと。22日間、朝の9時から4時半まで働いて、2,000円前後の工賃ということなわけです。それにもろもろ、今までお話したような医療費、必ず薬代が要るわけですけれども、そういうもの、それから補装具等を必要としているということです。  それは別として、施設の中で、これから就労支援というものが強化されてきますと、新体系の中でですね、非常に、それはとてもいいことですけれども、仕事ができないけれど、お金がかかるということをいろんなことで聞いていても、それでもなお私の娘は通所をしたいというわけです。私たちも通所させたいと思いますけれども、体系が変わってくると、効率の悪い、そういう障害の方々は、はじき出されるということにもなりかねないという不安を持っているわけです。そういうことも勘案されまして、これからの市としてのさまざまな就労支援に対しての充実を期待をいたしております。  たくさんの要望をさせていただきましたけれども、障害を持って、そして周りの人の助けなしには生きていけない、そういう障害者を抱えている親にとりまして、私たちは、その親が死んだ後、子供がどんな人生を送って、またどういう死を迎えるのかということ、それをもう考えますと、言葉にあらわせないほどの不安感があります。見届けることができないということは、本当に、もう本当言いようがないくらい不安なわけです。ですから、1人になっても人間らしく生きていくために、福祉の充実というものは、これはもう切に要望せざるを得ないということで、るる申し上げたわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、質問の2の学校給食についてですけれども、コスト削減の取り組みですか、それが、現在の1食当たり人件費が198円20銭、8年後は145円ということですが、いただいた資料を見ますと、1年間の食数がおよそ259万6,000食、単純に計算しますと、8年後には、そのパート化によって1億3,000万円余りのコスト削減ができるであろうというふうに思います。大変すばらしいことですけれども、この時点での正職員の割合はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  平成24年度の予定では、正規職員43人、パート職員33人の配置で、正規職員の割合は56.58%となる予定でございます。
     以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございました。56.8%ですか。(「58%」と呼ぶ者あり)58%。平成16年度の全国の割合が、既に68.1%ですから、8年後には、もしかしたら民間委託という流れになっているのかなあというところもありまして、質問に当たって、その民間委託を進めている北九州市にいろいろとお話を聞かせていただきました。  北九州市では、昭和60年ぐらいからパート化を始められて、正職員の割合が64%になった平成14年度から、民間委託をモデル校で2校、そして平成16年度、合わせて10校の民間委託を始められたということです。これからは、引き続き正職員の退職者数に応じて、これを補充する形で進めていきたいというふうにお話をお聞きいたしました。  宇部市において8年後どうされるのか、というところが気になるわけです。  パートの職員の賃金は120万円ぐらいで、正職員の方々の平均を、予算書とか決算書とか見ますと、大体パートの職員の方々が6分の1。そして、正職員の方々が有給でお休みになると、パートがそれを補わないといけない。けれども、パートの方ばかりであったら、パートの方の休まれた分は補わなくてもいいと。そういうふうなもろもろを考えていきますと、もしパート職員だけで直営が可能であるということならば、これにまさるコスト削減はないわけです。けれども、それでは直営にならないということであるならば、どこかでまた再び新規採用を重ねていかなければならないということになります。  直営を維持するために最低必要とされる正職員数、そしてそのときのコスト、また民間委託したときのコスト、それとの比較。いや、コストでははかれないんだということであれば、そういうもろもろを含めて、このまま直営を続けていくのか、どこかで民間委託にするのかということを早急に考えていかなければならないというふうに思うところですけれども、宇部市においては、平成17年度の予算編成書を見ておりますと、楠町で民間委託がなされているということがわかりました。ここにおける1食当たりの人件費というものは幾らでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  現在、民間委託を行っております楠、船木小学校、1食当たりの人件費は101円となっております。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございます。  北九州市における民間委託は、競争指名入札ですか、それで73円から120円というふうにお聞きいたしました。宇部市の方が101円ということで、真ん中あたりかなというふうに思いますけれども、それでも現在の人件費の2分の1、8年後では3分の2で済むということで、もしもこの民間委託というものを全部で進めていったら、単年で2億円をはるかに超えるコスト削減になるのかなというふうに、単純計算ですけれども、思うところです。  でも、この合併によって、宇部市は、民間委託とそして直営と両方の学校を見ることができるわけですから、このメリットとデメリットをしっかり検証されて、先ほども申し上げましたけれども、これからの方向づけに早急に着手をしていただきたいというふうに思います。  続いて、滞納状況ですけれども、いただいた資料によりますと、平成13年が157万円、平成14年が186万円、平成15年が209万円ぐらいの滞納になっております。無論、それから入っている金額もあるでしょうから、増減というか、減少はしているかと思いますけれども、大変大きな額だと思います。  滞納対策には、非常にどこの自治体も苦労していらっしゃるようで、連帯保証人つきの誓約書を出させたりとか、あるいは財産の差し押さえとか、あるいは民事法廷で対応してると、そんなところもあるという、驚くような記事も目にするところです。なぜそこまで考えるのかと、こう思いますときに、給食費は材料費として集められているということ、そこにあるのではないかと思います。つまり、材料費の食事分を生徒には提供しなければならないわけです。ところが、未納が出てきますと、学校会計ですと補充がありませんので、払った人のところにしわ寄せがいくというところ、それが問題だろう、公平性に問題があるだろうということだと思うんです。  宇部市でも、学校会計になっているところでは、そのようなことがあるのではないかなというふうに思います。平成15年度の未納の資料を見てみますと、未納額の多い学校では、1食当たり5円弱の影響が出ております。センター校は、一般会計に計上されているわけですから、未納があれば一般会計から補てんする。そこからいただいている給食をいただく生徒さんというのは、自分が払った給食費に見合う食事をいただかれているわけです。  そういうことを考えるときに、一般会計での扱いでは、過年度分の回収も当然計上しなければならないし、監査も受けるということになりまして、未納対策というものは、補てんされるとかされないとかにかかわらず、しっかりしていただかなければならないわけですけれども、給食は公的なお金か私的なお金かというと、やっぱり公的会計に当たるものだと私は思っておりますので、宇部市において今後どういうふうに扱っていくのかということは、しっかり検討していただきたいというふうに思います。  米粉パン給食ですけれども、これは大変早く実施していただいて、ありがたいと思っておりますが、小麦がこの宇部にはないわけですから、生産がですね、地産地消という視点からでもぜひ続けていただきたいし、食べ残しがないということは、幾ら安くても食べ残しのあるパンを提供することは大変もったいないことですので、今後いろんな形で続けていただければというふうに思います。  次に、最後の個人情報の保護と有用性についてですけれども、自治会長さんには、市広報などの配布をお願いしているので、戸主のみの異動を知らせているという行政と、戸主だけでは家族構成がわからない、そういう家庭がどんどんふえてくる、それでは地域のお世話はできないんだという自治会長さん、この中では、自治会長の役割に対する認識の違いがあるのだなということがわかりました。  要援護者情報の提供に関してですけれども、これまで慎重な取り扱いに努めてまいりましたが、本人の意思を尊重した適切な運用に基づく情報提供を検討する必要があると認識している、こういうふうに市長は御答弁をされましたが、これは、援護体制を組むための情報提供ということの説明をし、同意を得た人の名簿を、目的外使用しないなどの条件つきで、自主防災組織などに提供していく、そういうことを検討していくんだというふうに理解をしてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  高齢者や障害者の方々については、いわゆる災害弱者というふうに言われております。私ども、現在、地域福祉計画を策定中でございますけれども、その中で、地域の懇談会等々で、やはりそういうふうなことについて、いかに災害弱者の方を安全なところへ避難させるかという課題は、地域の方々も非常に関心を持たれて、何とかしなければならないというふうに言われております。  したがいまして、私どもは、その方々について、御本人の承諾が得られるならば、そういう方々について、当然、地域の方々がどういうふうなことを具体的に、実際にやっていただけるかということも、当然必要でございますが、そういうふうなことがきちんとできるというふうなことになれば、御本人の承諾を得た上で必要な情報だけ、例えば高齢者、ここに住んでらっしゃいますよというふうなこと等を、それから障害者の方もここに住んでらっしゃいますよというふうなことを、本人承諾の上で、かつ個人情報対策審議会等々の意見、審議等も経ながら、そういうことが提供できればなというふうに、今後検討していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございます。大変前向きな御回答いただきまして、私も地域福祉のワークショップに参加させていただきましたけれども、本当にこれは重い課題だということで、意見がいっぱい出まして、ぜひ市の御協力をいただきたいという意見もたくさん出ました。どうぞ、早くそういうふうなことになるようによろしくお願いをいたします。  次に、学校現場における個人情報の扱いですが、教育長は、その一部を保護者に知らせる場合がある、と御答弁をされましたけれども、卒業アルバムの作成やクラス名簿の配付は、宇部市ではどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(前田松敬君) まず、卒業アルバムについてでございますけれども、平成17年3月の卒業アルバムに卒業生の住所を掲載した学校、小学校24校中3校、中学校は13校中5校でありました。また、家庭の電話番号を掲載した学校はありませんでした。  次に、クラス名簿につきましては、児童・生徒に配付しておりません。  以上でございます。 ◆47番(青木晴子君) ありがとうございます。  読まれた方もあるかもわかりませんけれども、以前、読売新聞に、東京学芸大付属中の、この学校の個人情報の扱いということに関して、学校行事の写真は、生徒が卒業するとシュレッダーで原則破棄する。担任らが子供たちの思い出などの理由で個人的に持つことはない。全国書画展覧会あてに作品を送る際には、生徒名が記載されているため、出品者の保護者全員から同意をとった。そして、その学校が出しているマニュアル本の中では、授業参観時、子供の作品やロッカー、げた箱などの名前は目に触れないようにする。運動会の選手名簿は、終了後、破棄するか適切に管理する。あるいは、教職員の住宅は教えないのが原則。連絡先が生徒側に伝わると、教員のプライバシーがなくなり、保護者らからの苦情処理に心身が疲労することも考えられる。教員の労働安全管理の必要もある。こういうふうなことで、学校の中が個人情報の運営が行われているということに、私も本当びっくりしたんです。  学校というところは、個人情報の正しい運用についてルールを学ぶ場であってほしいし、豊かな教育は、お互いの情報の共有、そういうところからスタートするのではないかというふうに思います。特に、学校は、今申し上げました教育の場ですから、そういうふうなことをしっかり踏まえた上で、どういうふうに個人情報を扱っていくのか。もう、これが進んでいくと、本当に社会は崩壊していくのではないかという危険すら私は思うところであります。  国民生活センターは、そのまとめとして、これまで社会に定着してきた名簿や連絡簿あるいは緊急医療などにおける個人情報の提供が、形式的な法律の解釈や運用の下で存在できなくなったり、不可能になることは、個人情報保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えないだろう。法律違反となるリスクを負うより、個人情報の提供を一切負わないという反応や、十分な検討や工夫を講じないまま、個人情報保護法を理由に従来の活動をとめてしまうという対応が一般化している傾向がある。現在、法律が施行されて間もないため、法解釈が確立されておらず、手探りの状況ではあるが、今後、第三者提供の例外規定をも含め、個別の具体的な対応について、一つ一つの事例を積み上げるとともに、解釈基準の明確化を広く社会のコンセンサスを得ていく努力が不可欠である。そういうふうに結んでおります。  そしてまた、この12月の2日に、国民生活審議会の個人情報保護部会が個人情報保護法の見直し作業に着手したというふうにも、新聞にこのたび載っておりましたので、この動向に注意されながら、個人情報の保護と有用性について、それぞれの場で議論を重ねていただくように要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩村実君) 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。  次に、順位第2番、林勉君の登壇、発言を許します。林勉君。     〔38番 林   勉 君 登壇〕 ◆38番(林勉君) 皆様、おはようございます。お寒うございます。きょうは、この冬一番、初雪が降り、大雪で、小野地区、楠地区の皆様方、いかがだったでしょうか。寒うございましたですね。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  第1番目といたしまして、ガス事業の運営方針についてでございますが、ガス事業部では、天然ガス転換に向けた準備に取り組んでおられ、この7月には結婚式場跡地に転換本部を立ち上げ、いよいよ来年7月からの転換作業に向け、本格的な準備に入られたことでありますが、天然ガスに転換された後の事業運営につきましては、これまでのようにみずから製造し販売するということでなく、山口合同ガスからのパイプラインによってガスの供給を受け、これを販売するという事業運営になるわけであります。  したがって、今後、経営の安定を図るためには、販売量を伸ばす以外にないわけでありますが、このためには、新規開発あるいは新たに供給区域の拡大といったことが必要になってくると思います。しかしながら、現実的には、現在の社会情勢から見て新たな開発ということは余り期待できず、供給区域の拡大などについても、民業圧迫といった問題も考えられ、大変厳しい状況と思われます。  そこで、いま一度確認させていただきたいと思いますが、あえて巨額を投じて天然ガスに転換される理由と、その代表的なもので結構ですが、メリットは何か。また、あわせて、今後どのような方針で事業展開されるのか、お尋ねいたします。  次に、第2番目といたしまして、水道水の安全、安定給水についてでございますが、水道事業部では、市民の飲料水の安全給水と将来も変わらず安定した給水ができるよう努力されておられますが、今後とも一層、水源から蛇口まで総合的な水質管理に努めていただきたいと考えています。  そこで、水道水の安全、安定給水について、水源涵養事業、臭気対策、鉛給水管対策の3点についてお尋ねします。  まず、第1点の水源涵養事業でありますが、今日、荒廃が深刻化している森林を適正に維持、管理し、山地被害の防止を初め、水源涵養など森林の持つ機能を持続させ、次世代に引き継いでいくことが求められていると思います。とりわけ、市民の主要な水源である厚東川水系の森林保全整備を推進することが、緑のダムとなり、水の安定給水につながるわけであります。  そこで、平成14年度から宇部市の主要な水源である小野湖周辺の水源涵養事業を実施されているが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。  次に、第2点の臭気対策でありますが、水道水である小野湖の水質も、やや環境基準を上回っていると聞いており、また、近年渇水もあり、水源の臭気の発生も高まっていると聞いております。今日、安全でおいしい水の要望が高まっていることから、水道水の臭気対策についてお尋ねいたします。  次に、第3点の鉛給水管対策でありますが、厚生労働省は、ことし7月に鉛給水管の早期取りかえを水道事業体に求める検討委員会の報告書を公表し、給水人口が5万人以上の都市においては、約4割の水道事業体が布設がえ計画を策定しておらず、今後、より一層の対策を充実させる必要があると提言しております。  宇部市においては、早くから対策委員会を立ち上げ、取りかえを進めておられるが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  第3番目といたしまして、県道琴芝際波線改修状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 林議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、ガス事業の運営方針についてでありますが、天然ガス転換の理由は、国の方針に従って実施するものであり、国は天然ガスを基幹エネルギーと位置づけており、また全国の都市ガスを高カロリーで統一するという、国のIGF21計画に基づいて実施するものであります。  次に、メリットでありますが、天然ガスは、世界各国で産出されており、長期安定供給が可能であること、地球環境に優しいクリーンなエネルギーであること等であります。  今後の事業展開でありますが、ガスの販売拡大については、他エネルギーとの競合もあり、大変厳しいものがありますが、天然ガスの高カロリー、クリーン性といった特性を生かした販売を積極的に進めるとともに、供給区域の拡大についても、それぞれの地域の状況あるいは住民の皆さんの意向を十分踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、水道水の安全、安定給水について。第1点の水源涵養事業、第2点の臭気対策、第3点の鉛給水管対策でありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  まず、水源涵養事業でありますが、本市の飲料水の主要な水源であります小野湖周辺の水源涵養機能の維持、向上を図るため、平成14年度以降、水道事業会計から水源涵養基金に資金を積み立て、小野湖周辺の民有林の取得や緑地保全整備あるいは森林や林道の管理に対する支援、また住民参加による植樹や体験学習など、推進協議会を設置し、取り組んでいるところであります。  今後とも、関係機関と連携しながら、総合的な水源地域の保全対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、臭気対策でありますが、水道水源であります小野湖は、近年渇水などによる富栄養化の影響を受け、プランクトンが異常発生し、臭気が発生する頻度が高くなっております。  また、平成16年度から、水質基準の中に臭気に関する新たな項目が定められたことから、迅速かつ適切な水処理ができる活性炭の自動注入設備を導入し、安全で異臭味のない水道水の供給に向けて準備を進めているところであります。  次に、鉛給水管対策でありますが、鉛給水管の残存調査や水質検査を実施し、実態を把握するとともに、パンフレット等により情報提供を行っております。また、平成15年度から、老朽管や下水道工事に伴う配水管の布設がえ工事にあわせ、鉛給水管の解消に努めているところであります。  また、厚生労働省が一層の対策の充実を提言したことから、鉛給水管の取りかえを促進するため、平成18年度から計画を見直し、より一層の対策を充実させてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第3、県道琴芝際波線改修状況と今後の見通しでありますが、県道琴芝際波線は、現在、県事業として年次的に整備が進められており、平成18年3月の完成を目指し、樋ノ口橋のかけかえ、小串バイパスの建設、中山地区のバス停の設置など、整備が行われているところであります。  また、厚東川から西側(厚南地区)の整備につきましては、沖の旦橋から県道宇部停車場線に接続する新たなルートの選択も視野に入れ、検討されているところであります。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆38番(林勉君) 市長さんから手厚い御回答をいただきましたが、順を追って、若干質問をさせていただきます。  ガス事業の運営方針についてでございますが、当初は、みずから製造するということで、天然ガス製造設備の建設計画を進められておられましたが、その後、山口合同ガスよりパイプラインで供給を受けることになったわけでありますが、その経緯について、改めてお聞きしたい。  また、今後、このことにより、既成事実あるいは事業運営上に被害を来すことはないかをお尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  まず、経緯についてでございますが、天然ガスは、基地が柳井市、北九州市という2カ所でございまして、このこともありまして、できる限り一括して製造をした方がコストダウンできるというものでございます。そのことから、当初は、本市がパイプラインを引いて山陽小野田市までとりに行った場合、また天然ガス製造設備を建設をした場合と、いろいろ比較検討されたところでございますが、結果的に、投資額の少ない製造設備の建設ということで進められてきたものでございます。  その後、山口合同ガスさんより、北九州市、柳井市間のパイプラインの長期計画の中で、宇部市からの要望があれば、宇部市、山陽小野田市間の先行整備を実施したい、との提案があったわけでございます。その後、いろいろ検討した結果、初期投資額が約8億円削減できること、また今後の原料調達から製造、品質管理の一連の省力化、スリム化が図れることなどから、パイプラインでの卸供給となったわけでございます。  なお、パイプラインによる卸供給は、ガス事業法によりまして、妥当性など厳しくチェックされることになっておりますので、既成事実がつくられ、また不利になるとか事業運営に支障を来すようなことはございません。  ちなみに、平成15年度の調査によるものでございますが、全国公営事業者60のうち75%がパイプラインの卸供給となっているところでございます。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 先ほど、管理者の答弁によりますと、投資設備が8億円削減でき、パイプラインによる卸供給は、ガス事業法により国が厳しくチェックするということですので、山口合同ガスさんの言いなりにはならないと。そしてまた、不利になるとか事業運営に被害を来すことはないということならば、この上ないガス運営だと私は理解いたします。ありがとうございます。  そこで、天然ガスの高カロリー、クリーン性という特性を生かしたものとは、どのようなことを言っているのか、お尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  まず、高カロリーにつきましては、現在の都市ガスより熱量が約2.4倍になります。また、クリーン性につきましては、酸性雨、光化学スモッグなどの原因となります、また呼吸器系等に影響を及ぼすと言われる物質の排出量が少なく、地球環境に大変優しいエネルギーであります。  このことからも、公営企業としては積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 地球に優しいエネルギーだから、公営企業として積極的に取り組んでいくということならば、天然ガスのいいところは理解できたが、現在の都市ガスに比べて天然ガスは高カロリーになるが、ガス料金はいかがでしょうか。比較して。お尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  高カロリーになりますので、1立方メートル当たりの単価は高くなりますが、その分ガス自体の消費量は少なくて済むため、使用料金については、基本的には変わることはございません。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 環境に優しいエネルギーで、使用料金は変わらぬということになりますと、現在の情勢からいって、新たな供給区域を拡大することは厳しいものがあろうかと思いますが、ここが一番言いたかったんですが、厚南地域には、今まで厚東川の関係からガス供給区域外となっていた。しかし、今回、厚南地区をパイプラインが通ることになり、天然ガスの供給は可能と思うが、民業圧迫という問題も含め、今後どう考え、どう対応されるのか、お尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  厚南地区につきましては、今回パイプラインが通ること、また、現在簡易ガス、これはLPガスでございますが、4団地に供給をしております。いずれこの2団地を天然ガス化したいと考えておりますし、また厚南地区の皆さんから御要望があった場合には対応できるようにということで、取り出し口の設置を計画をしているところでございます。  今後、公営企業として、クリーンなエネルギーである天然ガスの普及を目指すとともに、地域の要望を踏まえながら、また現在供給されている地元LPガス事業者と十分調整をとりながら、対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) ありがとうございます。そうしますと、新規の拡大について、地域の状況、住民の意向を聞きながら対応するということであるが、天然ガスの使用を要望した場合、どの程度の戸数があれば要望にこたえていただけるかということをお尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  住民の皆さんからの申し込みにつきましては、地域の状況あるいは条件的なものも必要となりますので、一概に今、何戸以上ということは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、要望に対して前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) ありがとうございます。そうしますと、厚南地区の皆様にしっかりとPRをして、地域の要望にこたえていただきますことを期待しておきます。  それでは、第2番目の水道水の安全、安定給水についての水源涵養でございますが、厚東川の小野湖の水環境の保全については、上流からの水質汚濁対策が欠かせないが、宇部市での取り組みについてお尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  厚東川上流の水源保護対策は、上流、下流を含めた広域的な対応が必要でありますが、これについては、現在、県や流域市町の協議会で広域的な水環境保全対策が推進をされているところであります。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今後、県や関係市町を初め、関係団体との連携を図りながら、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) わかりました。
     次に、臭気対策ですが、活性炭の自動注入設備を導入し、安全で異臭味のない水道水の供給に向けて準備を進めているということですが、いつごろ稼働させる計画ですか、お尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  事業計画では、平成18年、19年度に施設の整備をいたしまして、平成20年度稼働に向けて準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 頑張ってください。よろしく。  それでは、次に鉛給水管ですが、先ほど市長さんが、厚生労働省が一層の対策の充実を提言したことから、鉛給水管の取りかえを促進するため、平成18年度から計画を見直し、より一層の対策を充実させていく、とのことでありましたが、現在の状況と今後の計画についてお尋ねいたします。 ◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  平成16年度末で2万2,607世帯、給水戸数の26%の鉛給水管がございます。平成15年度から当面5年間で6,000件の解消を進めておりますが、解消には約20億円の費用が必要であることから、今後、暫定対策をしながら、効果的、計画的な取りかえを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 市民に安全な水道水を与え、鉛管を解消することには、約20億円という膨大な費用がかかるということでございますが、どうか、費用もかかることではございますが、安全でおいしい水を与える意味においても頑張っていただくことを要望いたしまして、この項については終わりたいと思います。  次に、県道琴芝際波線の件でございますが、先ほど、答弁によりますと、樋ノ口橋のかけかえ、小串バイパスの建設、中山地区のそれぞれの整備が平成17年度中で終わりそうなという御回答をいただきました。そこで、中山地区の中山浄水付近の整備が完成するということでございますので、今後の市道浜中山線との接続する交差点付近の整備について、今後の予定はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。  市道浜中山線の交差点につきましては、一部の用地が確保できておりません。現在、用地確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) 非常にあそこの交通量も多いことでございますんで、用地買収に努力していただきたいと思います。  次に、厚東川の西側が一部未完成、県道琴芝際波線ですよ──が未完成となっておりますが、今後の整備計画はいかがお聞きでしょうか。お聞きであれば、お答え願いたいと思います。 ◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。  先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおりですが、厚東川西側の道路整備につきましては、県といたしましても引き続き早期完成に向けて努力してまいりたいと聞いております。  以上でございます。 ◆38番(林勉君) あの部分は、変則的な交差点でございます。危険でございます。どうか市としても強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  お世話さまになりました。ありがとうございました。 ○議長(岩村実君) 以上で、林勉君の質問は終わりました。  次に、順位第3番、大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。     〔26番 大野 京子 君 登壇〕 ◆26番(大野京子君) 命と暮らし守る日本共産党の立場から、3つの質問を行います。市長の誠意ある答弁を求めます。  質問の第1は、アクトビレッジおの整備事業についてです。  平成9年に策定した整備計画を基本に、現在、建築工事、周辺整備が進んでいます。当初提案された事業費は、約30億円という大変巨大なものでした。我が党議員団は、厳しい財政状況の中、不要不急の公共工事ではないかと、この事業自身に異を唱えました。  その後、大幅な事業の見直しがされたとお聞きしますが、計画策定から8年が経過いたしました。その後の事業の進捗状況、今後の予定についてお尋ねをいたします。  2点目は、完成後の施設運営についてです。  現在、公の施設が、指定管理者制度のもと、次々と民間などに移譲されようとしています。現在、巨額を投じて建設中のアクトビレッジおのは、どのようになっていくのか、大変気になるところです。  質問の第2は、宇部市土地開発公社所有土地の経営健全化計画の進捗状況及び今後についてお尋ねをいたします。  現在、本市では、公有用地4本、代行用地14本、土地造成用地、いわゆるプロパー用地8本、合計26本抱えております。中でもプロパー用地については、できる限り早期に売却を進め、健全化に弾みをつけたい土地だと思います。  質問の第3は、少子化対策、子育て支援についてです。  かけがえのない幼い子供の命が、余りにも簡単にむしり取られる事件が続いております。犯人に対し、強い憤りを感じないわけにはいきません。  学校の校門の施錠や大人を見たら用心を、このように説くだけでは、人間への不信感を募らせるだけではないでしょうか。  児童憲章には、児童は人としてたっとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられる、とありますが、本当に子供がたっとばれ、重んぜられ、よい環境の中で育てられているでしょうか。子供の居場所づくり、子供の育つ場にふさわしいまちづくりが、今求められています。  大人の責任で子供を守り、子育てを支援していくことが、大変急がれる課題だと考えます。  少子化対策の問題では、その実現のために何が必要か。その一つは、仕事と子育ての両立の実現、そのためには男女がともに家族的な責任を果たせる働き方にしていくこと。2つ目は、子育てに係る重い経済的負担を軽減していくこと。この2つの方向であるということは、政府も財界も各政党も異論を挟み込めません。女性の労働力が高いほど出生率が高いことは、北欧を初め、世界的な流れでもあり、我が国においてもその傾向にあることを2005年版厚生労働白書でも明らかにしています。  今、大きな問題は、出産をし、育児をする若い世代ほど失業率は高く、雇用不安と低賃金の非正規雇用が増加していることです。異常なサービス残業、長時間労働が蔓延しています。こんな働かせ方を許していることが少子化に拍車をかけていることは、言うまでもありません。  政治は、この状況に歯どめをかけることに全力を挙げなければなりません。そんな中で、地方自治体でできることも数々あります。  質問の第1は、保育料の引き下げについてです。  本市では、今年度から第3子の保育料の軽減が実現をいたしました。しかし、残念なことに対象は3歳未満児までです。5歳児まで拡大できないでしょうか、お尋ねをいたします。  2点目は、学童保育の充実についてです。  本市の学童保育は、要望のない吉部地区を除いて、全校区で実施されるようになりました。校区社協や学校や保育園、そういった皆さんの御協力のたまものです。市要綱の改善で、内容的にも進んだ取り組みがされているところも増加をしております。  子供を取り巻く状況が悪化する中、学童保育に入所する希望者は増加する一方となっています。環境改善は、大人の責任、大人の仕事です。  壇上からは、鵜の島校区の学童保育の改善についてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 大野議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、アクトビレッジおの整備事業について。第1点の事業の進捗状況と今後の予定でありますが、アクトビレッジおの整備事業につきましては、平成9年に当初の整備計画を作成し、その後、検討委員会や地元等関係者の意見を取り入れながら大幅な見直しを行い、現在の計画にまとめてきたところであります。  現在までの整備状況としましては、平成15年度から造成工事に着手し、その後、周辺整備等土木工事とあわせ、今年度から艇庫、コア施設の建物工事に入っております。  平成17年度までの経費は、用地費等を含め約11億円となっており、今後の予定としましては、生活棟、体験工房等の建設や周辺整備で約9億9,000万円を予定しており、平成20年春のオープンを目指して整備を進めているところであります。  次に、第2点の完成後の施設運営でありますが、現在、アクトビレッジおのとその周辺の自然を活用したプレ事業を運営協力団体等と連携して開催しております。施設のコンセプトである環境教育、スポーツ、レクリエーションを3つの柱に、多くの人が訪れ、楽しめるような施設になるよう、完成後のソフト事業のプログラムとあわせ、運営の方法等を地元や関係協力団体と連携し、検討してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、宇部市土地開発公社所有土地の健全化についてでありますが、土地開発公社経営健全化計画は、平成13年度から着手したもので、平成11年度末簿価約192億円を平成17年度末で約105億円以下を目標としたものであります。  進捗状況につきましては、公有地はおおむね計画どおり再取得してまいりましたが、景気の低迷により、土地造成用地、いわゆるプロパー用地の処分が進まず、また計画期間内に新たな公有地の取得もあって、平成17年度末簿価は約140億円となる見込みで、35億円が未達成となっております。  土地造成用地の処分は、土地開発公社の健全化を進める上で重要な課題と認識しており、事業用定期借地を初め、企業立地のための優遇制度を創設し、誘致活動を積極的に展開しているところであります。現在、1区画の売却が見込まれ、さらに新たな引き合いも来ているところであり、引き続き早期処分や未利用地の有効活用に努めたいと考えております。  次に、御質問の第3、少子化対策、子育て支援について。第1点の保育料の引き下げでありますが、保育料につきましては、子育て家庭への経済的負担軽減の観点から、宇部市では国の定める徴収基準額より低い額を設定しております。また、今年度から、市独自で、すべての第3子、3歳未満児の保育料を無料にし、保護者の負担の軽減を図っているところでありますが、この制度の拡充につきましては困難と考えております。  次に、第2点の学童保育の充実でありますが、学童保育の運営につきましては、保護者の要望や地域の実情等を考慮し、市要綱に沿った実施について実施機関である校区社会福祉協議会等にお願いしているところであります。  鵜の島校区の学童保育は、希望する児童数に注視し、地域資源の活用を含め、関係者と協議してまいりたいと考えております。  今後の市の学童保育のあり方といたしましては、対象児童を含めた児童全体の健全育成を目指して、地域コミュニティーの活動を取り入れながら、研究してまいりたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆26番(大野京子君) ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。  最初に、アクトビレッジおのについてですが、答弁では、平成17年までに11億円、今後9億9,000万円、合計20億9,000万円、こういう数字が出されました。  ちなみに、この事業をするために県事業が行われています。親水護岸事業、これはカヌーやボートが乗り入れる、何といいますか、岸というんでしょうか。それが平成12年から平成14年で2年間で完成をし、これが2億3,400万円かかりました。そして、このアクトビレッジおのに入るための県道伊佐吉部山口線、この道路拡幅、これが600メートル予定されているようですが、これがこれから2億5,000万円、100メートルが4,000万円かかりますね。合わせて、県事業が4億8,000万円。ですから、この事業はおよそ10億円見直しがされたわけですが、合計で25億7,400万円かかるわけですね。大変大きなお金だというふうに思います。  これだけの巨額を投じて、本当に進める必要があるんだろうかと、私、今さらこういうふうに思うわけです。工事がここまで進んできているときに、ストップをかけろというのも大変むちゃな話になると思いますけれど、これは、今後この予定どおりお金を使って工事を進めるんだろうかと、その辺を大変けげんに思います。見直しをされる予定があるのかどうか、その辺をお答え願います。 ◎総合政策部長(西山一夫君) アクトビレッジおのの事業につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、平成9年の計画を、その後大幅に見直しをして取り組んでいるところでございます。しかしながら、市の財政が非常に厳しいということも十分に認識をしておりますので。  ただ、先ほどこれも市長が申し上げましたけれども、環境教育であるとか、スポーツとかレクリエーションと、こういうコンセプトのもとに、多くの人たちが訪れるような施設にしなければいけませんので、そういうことを踏まえた上で事業の実施に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆26番(大野京子君) 見直しは、具体的に今どこをというところまでは来ていないというふうに考えていいんですね。 ◎総合政策部長(西山一夫君) 事業そのものの具体的な見直しは、今はしておりません。ただ、今言いましたように、今からの事業の実施の中で、また今年度の予算を今つくっております。そういう非常に厳しい財政の中で、どういうことがやっていけるのか、何が必要かということについても考えていきたいというふうに考えています。 ◆26番(大野京子君) 関連の県道の拡幅なんですけれども、私も何度かあそこに行ってみまして、現場見まして、道自身が広くない、そういうことは私もわかります。何かがあるときには大変な混雑になるんだろうなということも予測をされます。  これは県事業ですから、ここで今どうするっていう答弁、当然出てこないと思うんですけれど、この事業の見直しも、これは県事業だからって宇部市に全く関係ないわけですが、県民の税金が使われていくわけですから、その辺もよく一緒に見直しを進めるっていう、そういうことはできないでしょうか。 ◎総合政策部長(西山一夫君) 県道事業につきましては、もちろんアクトビレッジおのという関連もあって拡幅をやっております。しかし、これは吉部の方に続く道路でございますので、その辺も含めて県と協議して取り組んだものでございますので、今この件について見直しはないと思っています。 ◆26番(大野京子君) 県道という名前がついておりますけれど、それだけの交通量があるかどうかっていうのが大変気になるところですが、県の方にも要望していきたいなっていうふうに考えております。  次に、施設の運営ですが、大変難しいところに来てるなと。これだけ巨額のお金を、公費を投じてつくる施設、一体これからどうなるんだろうと、これはどなたも同じような心配事だと思うわけです。今後の研究課題ということで、直営にされるのか、それとも指定管理者制度を使って民間に投げていくのか、この辺が大きな課題になると思いますが、慎重に研究を続けていただきたいと思います。  次に、公社の土地の問題です。  最初に、プロパー事業の中での岬沖整備振興、この土地についてお尋ねをしたいと思います。最初に、取得後の、この土地を取得をされてからの支払ってきた支払い利息の総額、そして平成16年度の支払い利息、これが金額が幾らだったのか、ちょっとお尋ねします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 岬沖の土地でございますが、これは昭和61年の9月に取得したものでございます。以来、ずっと公社が保有してるわけですが、この間の利息累計としましては6億2,121万円となっております。また、そのうち平成16年度分の利息は1,529万4,000円でございます。  以上でございます。 ◆26番(大野京子君) 大変巨額な利息を払ってきた、買ったときの土地の値段より支払い利息の方が上回っている、そういった土地も多いんだと思います。  プロパー事業で、平成16年だけの支払い利息が1億3,945万7,000円ですね。今までで27億1,631万9,238円、こういうふうに支払い利息は毎年、毎年かさんでいくばかり。当然、市の職員の皆さんも売るために本気で努力をされている。私は当然そうだと思うわけですけれども、このように支払っていくお金がふえる一方のこの土地ですね。特に、一番目につくフジグラン前の岬沖、ここの土地ですね、いったいどうなるんだろうか。一般の市民の方も、この土地がそういう土地だっていうことは当然わからない方多いと思うんですけれど、あのあたり、マンションができたり、大きなレジャー施設ができたりして、だんだん人口もふえたりして、土地の価値自身も随分上がってきてるんだと思うんですが、この土地がどのような状況に今あって、どのようになっていくのか、その点についてお尋ねいたします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 岬沖の土地につきましては、健全化計画着手後、早期の処分を目指しまして、例えば公共事業の代替用地として活用できないかと、こういったことも検討してきたところでございます。しかし、面積そのものが広大であるために、処分が容易に進まないといった状況にありました。  しかし、このたび公有地拡大推進法施行令、これが改正されたことによりまして、土地開発公社におきましても事業用借地権を設定した賃貸業務というものが可能になりました。この制度は、土地利用者の初期投資を軽減でき、広い土地であっても、その利用促進につながるのではないかということで、これが有効な手段になると思いますし、今議員さん言われましたように、周辺には大型店舗も立地しまして集客力が増しますので、土地利用の環境が整ったのではないかと考えています。  したがいまして、今後、借地を希望する方々、こういう方々に公募することによって、事業企画案などを広く募って、岬沖地区の振興に資する施設の誘致等を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆26番(大野京子君) ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  時間の関係で、次、保育料のところに行きます。  私は、議員させていただいて、もう何度も保育料の引き下げの問題、取り上げさせていただきました。そのたびに、私は宇部市の保育料は高いって言いますと、国の基準より低く抑えてあると、こういう答弁がいつもされるわけですけれども、県内の他都市、他自治体にずうっと比べてみて、国の基準より上回って徴収しているところは全くありません。本当に残念ながら、宇部市の保育料はトップクラスにあるということは、ずっと、大変、余りいいことではないと思うんですが、残念ながら続いております。  ことし、思い切って市長さんが第3子の子供の保育料を軽減するということで、そういうふうになりました。私も、うかつに第3子就園児、学校上がるまで無料化というふうに、いっとき誤解したときがあったんです。ああ、よかった、宇部市にこういう誉れができたなっていうふうに思っていたわけですが、とてもこれはできそうもないということで、3歳未満児でストップをしてしまったわけです。思い切って、ぜひ就学前までの引き下げをお願いをしたいと思います。これは、私の要望でございます。  次に、学童保育の問題です。  壇上でも申し上げましたように、いろいろ改善が進みまして、随分中身的にもよくなってきました。  鵜の島校区の学童保育、私も週に1遍ぐらいあの辺を通ったり、親御さんから御意見聞かせてもらったりもしているんですけれど、ふれあいセンターの2階に、現在48名の子供が、大変狭い中で、遊び場もなくて、大変な思いをしています。これ指導員さんも本当に大変だろうなと思うのと一緒に、子供がもっと精神的に大変だろうな、早く何とかならないだろうかっていうふうに思いながら来ました。  御答弁はああいう形でしたけれど、大至急、来年の新学期までには改善ができるように、ぜひ話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。部長さん、よろしくお願いいたします。何か一言お願いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 鵜の島の学童保育につきましては、かつて児童数が少なくて、原則3年生までを4年生以上を受け入れて実施してきたところであります。  しかしながら、最近マンションとかそういうのがふえまして、児童数に比べて学童保育を要望される方々が多くいらっしゃいます。年度当初が48名ぐらいで、現在45名ぐらいが登録をされております。来年度、世相といいますか、お母さんの就労等で学童保育を要望される方が、新1年生の半分ぐらい要望されているということも伺っております。  したがいまして、その受け入れ動向を調査しながら、必要があれば学童保育室の拡充といいますか、そういうことを考えてまいります。なお、その場合につきましては、現在のふれあいセンター内の余裕施設をまず第一義的に考えてまいりたいというふうに考えております。それ以上ふえるということになれば、他の公共施設も視野に入れたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆26番(大野京子君) 私、学童保育の問題を取り上げるたびに、子供の立場からどうなのかって、基準をですね。遊び場がないところで長時間過ごすっていうのは、子供にとっては大変耐えがたい、ストレスがたまる一方、切れる寸前、こういう状況があります。狭いところで遊び場もない。これは、最低改善していかなければいけない、このように思います。  先日、社協の方々に申し入れをいたしました。できれば、もうなかなか専用の施設とか児童館とかいっても、すぐのことにはならないというのは私もわかっておりますので、せめて学校施設でも、余裕教室を使わしていただけないかというふうな申し入れなどもしておりますので、引き続き市としても進めていただきたいと思います。  それから、もう一点、宇部市の場合、大体どこでもそうですが、おおむね1年生から3年生までを対応というふうになっております。しかし、国の基準を、国庫補助の基準ですね、一応6年生まで対応できるというふうになっております。  宇部市も、進んでいるところは6年生、進んでいるというか、6年生まで対応していただいているというところもあります。14カ所で109人が受け入れをさせていただいている。これは、学童保育の施設自身が狭くて、とてもその希望する子供たちを全員入れるっていうことも難しいというところもあるわけで、その3年生以上6年生までを受け入れるなんていうことはとてもできないって、こういう状況、私も大変よくわかります。
     しかし、壇上でも申し上げましたように、今、子供を取り巻く状況は大変なことになっております。もう、何ていいますか、保育園を卒園した子供が全員が対象だけでなくて、幼稚園を卒園されて、幼稚園を卒園されたからって両親──両親っていうか、お母さんが必ず家におられるという状況でもありませんし、希望者はふえる一方で、市の方も、こういうふうに私が要望するたびに、大変なことを言ってくれるなというふうに思われるかもしれませんけれど、できる限り必要な子供を、4年生以上も受け入れができるように、そういう御指導もしていただきたいと思います。この辺はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 世相がいろいろ変わってきて、かつて保育園の延長として、かぎっ子対策として学童保育が実施をされてきた経過があります。一方で、小学校4年生以上、果たして健全育成なり発達の立場から、学童保育が本当に必要なのか。そういうふうにすべて面倒を見ないと本当にいけぬのだろうかという、一つ悩ましい問題もございます。  そうした意味で、先ほど市長が壇上で答弁したとおり、今後、市の学童保育のあり方につきましては、対象児童を含めて児童の健全育成を目指して、地域のコミュニティー活動を取り入れながら研究してまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、それらを含めて、今後、少子化対策、児童の健全育成等々について、いろんな意味で考えてまいりたいというふうには思っております。  以上でございます。 ◆26番(大野京子君) 私が一番心配をしていることは、全児童対象、全児童の対策、そういうふうになったときに、本来の学童保育の目的、それが大変薄まってしまう。  ほかの自治体で大変な問題が起きてしまったところがあります。全児童対象ということで、学童保育の制度自身をなくしてしまった。そうしますと、学童保育の子供っていうのは、やっぱり両親が働いている子供さんが多いわけですけれど、きょうは全児童対策のプレゼンテーションがあります。ない日はどうするのかと。そして、多くの人数がいて、学校の教室の窓から落ちて大けがをしたとか、いろいろ問題も起きています。  宇部市が決してそのように学童保育本来の目的から外れたふうにならないように、ぜひここではお願いをしておきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。午後1時、再開いたします。 ───── 午前11時49分休憩 ───── ──────────────────────────────────────── ───── 午後1時再開 ───── ○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続いたします。  次に、順位第4番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。     〔1番 真鍋 恭子 君 登壇〕 ◆1番(真鍋恭子君) 皆さん、こんにちは。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、2項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁を求めます。  初めに、介護保険制度の改善、負担増から守るすべとして、来年4月から第3期事業計画で新たな保険料が決定されます。第1号保険料19%、第2号31%と、65歳以上の方の負担割合がふえています。  平成15年度で1億3,800万円、財政安定化基金から貸し付けを受けているのは、平成17年度で終わりますが、平成16年度当初予算では、新たに1億6,190万円貸し付けを受ける予定でしたから、次期保険料は40%ぐらい増額の見通しとのことでした。ところが、平成16年度の決算を見ますと、思ったほど給付が伸びなかったとのことで減額補正をされ、結果として5,314万1,000円となっており、平成18年度から平成20年度の3年間で返済をすることになります。  さらに、今回の制度改革で保険給付から外れる分の効果も考慮して、次期保険料が決定されるものと考えます。第2段階の細分化、課税層の保険料設定の弾力化、税制改正による影響などを考慮すること、保険料段階ごとの料率も自治体が自由に設定できるようになります。  そこで、アとして、平成18年度保険料改定の見通しと払える保険料設定のために、保険料段階は個人の所得に応じた累進性を検討していただきたい。  イとして、税制改正による影響への激変緩和措置を具体的にお伺いしたい。  2点目の施設給付の見直しは、10月1日から事実上見切り発車の形で強行されました。給付の抑制と施設における援助条件を大幅に切り下げて、高齢者の尊厳と人間らしい暮らしの保障を切り捨てるものです。  その上、補足給付による軽減措置や公費によって公的責任で行われてきた生活支援施策まで保険対応に取り込んでしまったことは、介護保険の当初の姿からも大きく逸脱し、ゆがんだ制度になり果てたと言うほかありません。  しかも、準備期間も十分でなく、施設にも自治体にも詳細な情報が提供されず、負担すべき利用者や家族に対して十分な説明もできないままの強行ではなかったでしょうか。  宇部市でも、入所者で、負担増になるので施設を退所したいと言われている方、ショートステイの回数を減らす方、デイサービスで、昼食は要らないと食べない方もおられると伺っています。このように、利用回数や日数を減らすしかない実態も生まれているのではありませんか。  一方で、施設ではとんでもない減収となり、施設入所者の重度化が一層進行している中、厳しい職員体制でケアの質の向上に日夜奮闘されている現場の職員の努力に、何ら報いるものではありません。職員の雇用条件や賃金も、これ以上引き下げられることがあれば働き手が確保できなくなるという矛盾を抱え、施設経営にも困難をもたらすものです。  施設給付の見直しが介護報酬に対する国の責任を後退させ、利用者、事業者双方にとってはかり知れない痛みを一方的に押しつけ、介護の社会化どころか家族介護に逆行させるものであることを改めて浮き彫りにしています。  今回の改訂によって、実際に利用者がどのくらいの負担増になるのか。宇部市独自の軽減策をとることを検討していただくことも含め、でき得る施策をお考えいただきたいと思います。  アとして、施設ごとの対象者数、国が示した負担軽減措置対象者数及び具体的な救済措置の効果を明らかに。特に、補足給付そのほかが申請主義となっていることについては、認定書の発行など万全の体制をとられているのか。  イとして、税制改正において住民税非課税基準の引き下げによる影響への利用料の軽減措置と対象者を明らかにしていただきたい。  質問の2項目は、地域防災力向上を目指す取り組みについてです。  災害に遭ったときの一番の優先順位は、自分の命です。まず自分の命を守ってこそ、避難できるし、家族も助けられるのですから。  家族の安全を確保したら、近所の方の安全を確保するために逃げてはいけない。これは、災害列島に住む私たちの作法だと思います。地域を守るのは地域の人たちです。自分たちをみずから守る防災の知識、いざというときのために平時に何をなすべきか、それぞれの地域で考えてほしいと思うのです。  この問題は、日々直面している生活課題ではないだけに、自然発生的に開始されることは期待できないのではないでしょうか。そのために大切になってくるのが、自治体による働きかけと支援です。具体的には、それぞれが住んでいる地区の災害危険場所の点検や防災マップづくり、校区単位の安心・安全な計画づくり、このような地域づくりの進め方の提供、リーダー育成講座の開設などが行政に求められることと思います。  そこで、自主防災組織の取り組みも進んでいます。それぞれ地域の実情も違いますから、校区単位で進めていただきたいと考えますが、大事なことは、地域の方々の御尽力がなければできないということです。今後、どのように取り組まれるのか、お伺いしたい。  もう一点は、台風の高潮対策、集中豪雨対策として、今避難場所となっているところで、防災マップを作成した場合、既に水につかると想定されるところがあるのではないでしょうか。避難場所の再点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。  このことをお伺いし、壇上での質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、介護保険制度の改善のために負担増から守るすべということで、第1点の保険料について。アの平成18年度保険料改定の見通しと払える保険料設定のために保険料段階を個人の所得に応じた累進性を検討していただきたいと、こういうことでありますが、平成18年度の保険料改定では、これまでの給付費の伸びから、月額5,000円を超えるものと推計しておりましたが、制度改革の効果等により、国から提供されたワークシート上の計算では、月額4,500円程度になると推計されます。  保険料段階につきましては、宇部市では所得に応じて6段階を設定しております。今回の見直しで現行第2段階が細分化され、課税層の多段階化が可能となりましたので、平成18年度改定の中で検討してまいりたいと考えております。  それから、次にイの税制改正による影響への激変緩和措置を具体的にということでありますが、税制改正の影響で保険料が変わる方は、現時点のデータで推計しますと、本人が課税となり保険料段階が上昇する方は約7,400人、世帯員が課税となり保険料段階が上昇する方は約500人となっております。激変緩和措置につきましては、国は保険料負担率を平成18年度から平成20年度にかけて段階的に引き上げることとしております。  次に、第2点、施設給付の見直しが実施されたが、負担増の影響と対策について。アの施設ごとの対象者数、国が示した低所得者負担軽減措置及び具体的な救済措置の効果を明らかにと、特に補足給付その他が申請主義となっていることについて、認定書の発行など万全の対策をとられているかというお尋ねでありますが、10月に実施された施設給付の見直しにより、住居費、食費が給付対象外とされ、利用者の負担となりましたが、所得の低い方の負担がふえないよう、補足的給付、社会福祉法人による利用者負担軽減、旧措置者への軽減等の制度が設けられております。  施設ごとの対象者数は、介護老人福祉施設が501人中461人、介護老人保健施設が472人中304人、介護療養型医療施設が689人中412人となっております。  補足給付の認定につきましては、対象者に通知するとともに、電話による勧奨を実施しました。さらに、申請漏れの方につきましては、制度の周知が図られるまでの当分の間、遡及して認定することとしております。  次に、イの税制改正において住民税非課税基準の引き下げによる影響への利用料の軽減措置を明らかにということでありますが、利用料の軽減措置につきましては、国において、税制改正の影響により利用者負担段階が2段階上昇する者については、高額介護サービス費、居住費、食費に係る補足給付について、段階の上昇を1段階にとどめることが検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、地域防災力向上を目指す取り組みと自治体の役割について。自主防災組織の取り組みと避難場所の再点検というお尋ねでありますが、災害が発生したときは、地域の自主防災体制が必要となるため、本市といたしましては、市民への防災意識の啓発と自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけており、現在まで校区単位で7組織の自主防災会が結成されております。  今後とも、市広報での防災特集、コミュニティーFMでの防災意識啓発番組の放送、また防災訓練や地域における研修会、さらには自治会連合会の総会などを通じて直接地域の自治会長に説明をするなど、さまざまな機会をとらえて自主防災組織の結成について呼びかけを行ってまいりたいと考えております。  また、避難場所につきましては、地理的条件や建物の構造上の安全を勘案しながら、適切な選定に努めてまいりたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。  それでは、早速再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、介護保険についてです。払える保険料ということなんですけれども、年金から引かれている方は、当然のごとく100%徴収です。ところが、普通徴収については、収納率が平成13年度、93.63%から徐々に引き下がり、平成16年度では89.06%となっています。  普通徴収の方が未納となっている人数、平成16年度末の未納分とそれ以前の未納の合計を人数でお聞かせをいただきたいと思います。これは、段階別でお聞かせいただきたいんですけれども、金額については一括で結構です。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えします。  平成16年度未納者数でございますが、まず保険料の第1段階の方については30人、第2段階が181人、第3段階が126人、第4段階が97人、第5段階が44人、第6段階が12人、計490人でございます。  平成15年度以前、これまですべてまとめますと、第1段階が63人、第2段階が528人、第3段階が315人、第4段階が153人、第5段階が73人、第6段階が21人、計1,153人で、3,255万9,830円が未納となっております。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。  今、お答えいただいたように、第2段階と第3段階で依然未納の方が大変多いわけです。ですから、この段階の見直しが最も必要だと、私、今までにもお話をさせていただきましたけど。  そこで、市長さんお答えいただきましたように、このたびから制度が少し若干変わります。現行の第2段階を2つに分けるということですから、ことし1月分の人数でまず集約をさせていただきました。そうすると、年金収入など80万円以下の方が7,019人、そのほかの方は8,383人になっています。  80万円以下という第2段階の方は、基本的には生活保護基準よりも低いわけですよね。ですから、新しくなった第3段階の方でも96万円までは、大体年金収入でいえば8万円ぐらいですから、これは生活保護に準ずる方だと思うわけです。少なくとも、80万円以下とされているのは、96万円以下の生活保護基準以下にするべきだということは、これは要件を見直していただきたいと思うんですけれども、国の制度なので、これは国にしっかり要望していただきたいと思います。  生活保護世帯は、介護保険料の分は実質的には生活扶助に加算をされておりまして、実費負担がないということを考えれば、国の制度ができるまでの間は、市の独自減免、これは行っていただきたいと思います。  また、新しく新3段階になる方ですね。80万円から260万円というのは余りにも収入の差が激しいと思うわけです。これだけの収入の格差があるのに同じ保険料というのは、これは納得が得られないと思います。この段階を細分化することが、自治体独自でこれから行っていく、こういう必要があると思います。  この2点については、要望をさせていただきます。ただ、払わない人と本当に払えない人は違うので、その辺はしっかりと実態を見きわめていただいて、減免をしなければならないというところ、今まで以上に減免をよろしくお願いをしたいと思います。  次にお聞きをしたいことは、本人は非課税だけれども世帯では課税になるという層です。今、市長さんお答えいただきましたように、これが基準額となって決定をしておりまして、4,500円相当ということがおっしゃいました。この段階を細分化をして、収入に応じた負担割合にすることが必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 平成18年度から新しい第4段階に想定される部分については、課税層でございますので、これにつきましては、細分化が現在のところ国は認めてないという状況でございます。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) 保険料段階、今おっしゃっていただいたように、国はこのところについては認めてはいないんですけれども、しかし、全体の調整をしていくときに、各段階の料率は保険者において変更が可能ということは認めているわけですよね。ですから、自治体が努力をして、いや、うちはこういうふうにはできないということであれば、自治体独自の判断というのが大変大切になってくると思います。  大変、御存じのことを申し上げて恐縮ですけれども、宇部市では、65歳以上の方、本人非課税の方は73%、本人課税は27%しかいらっしゃらないんですね。ですから、ここのところはどうしても改善をしていく余地があるわけです。そもそも基準額ということ自体をなくしていけば、払える保険料ということを設定することができるし、各所得段階の構成割合が今までのように保険料の引き上げを制約をするということがなくなると思うんです。  また、課税層の多段階化っていうのは、これはできるということなんですけれども、ただ負担能力に応じたものに改めるということは、私は大変積極的なことで、理屈としては、高額所得者の方により多くの負担を求めることで低所得者の方の負担を減らしていくということは、あり得ることだと思うんですね。  ところが、宇部市では、新しく新第5段階になるのは6,708人、16.7%、第6段階になるのが2,942人、7.3%、7段階になるのは1,162人、2.9%と、このように人数が圧倒的に少ないわけです。ですから、その効果は非常に限定的になるとは思いますけれども、しかし、全体を通じて個人の所得に応じた累進保険料に改めていくということ、このことが本当に納得をされる、また滞納が少なくなる、そういう大事なところだと思うんです。  そこで、私、この問題については、今までにもずっと質問をしてまいりましたけど、武蔵野市の高齢者福祉課というところが、政府に、まずこの料率そのものを、そして段階を、本当に収入に応じた段階に料率を考えていくということでは、大変提言をしている資料というものがございます。この資料は、もう既にお渡しをしてありますので、次期保険料改定の際にぜひとも参考にしていただいて、本当に皆さんが納得をしていただける、そういう保険料に設定をしていただきたいと思います。  次にお聞きをしたいんですけれども、税制改正の影響による激変緩和措置なんですけれども、市長さんお答えいただきました、本人課税で7,400人、世帯課税で500人というお答えです。ただ、これをもう少し具体的に、2段階上昇する人あるいは1段階上昇する人は何人で、負担増については幾らか、また世帯が課税となって段階が変わり上昇する人はどれぐらいの影響があるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えをいたします。  その前提条件に、今年度介護保険料を賦課した場合のデータの中でお答えをしたいと思います。  新3段階から5段階に上がる人が約3,500人で、この方については月額、現行の保険料でいうと、2,070円増でございます。それから、新4段階から新5段階、1段階上がる方については、約2,500人で、月額995円増でございます。それから、新5段階から新6段階、1段階上がるわけですが、この方々が約1,200人、月額995円増でございます。新6段階から新7段階、1段階上がる方、これが約200人、月額995円増でございます。  世帯課税による上がる方につきましては、新2段階から新4段階に移行される方が約250人、月額1,075円増でございます。新3段階から新4段階に上がる方、これも約250人、月額1,075円増でございます。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) これだけの影響があるわけです。  厚生労働省の説明によれば、3年間かけて、まず税率、保険料の負担率ですね、これを段階的に引き上げるということが言われています。ですけれど、これはあくまでも経過措置ということで、政府が負担をするわけではなくて、この財源は介護保険財政で負担率をただ調整するだけのことなんですね。  そうすると、ほかの方の保険料が上がるということになります。こういうことがほかの市民の皆さんにとって納得がいくのかどうか。まず、この点はしっかり考えていただきたいと思います。  ただ、市民の皆さんにとっては、これから先の利用料にも大きく影響をするわけです。ですから、国民健康保険料の引き上げにもつながるということは、今までの質問でも明らかにさせていただいたとおりでございます。  御承知のように高齢者の住民税は、2006年度で、公的年金等控除の縮小、年金者課税の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われることになります。この結果、非課税となる年金収入額は、単身者の場合で、現在260万円が155万円に引き下がり、夫婦の場合でも、現在266万円ですが、212万円まで引き下がるわけです。  この制度で救済することができる道としては、今までにも質問をさせていただきましたけれども、障害者控除の認定を受けることです。要介護度の重い人は障害者控除を受けることが可能なので、負担増を避けるために積極的に活用すべきだということで、まず障害者と寡婦の非課税限度措置、非課税措置というものがあります。これは、まだ今の税制度の中でも生きております。この措置を活用すれば245万円以下となりまして、かなりの方が住民税の非課税世帯になります。  そこで、障害者手帳をお持ちでない方で障害者控除対象者認定書の発行状況について、実績をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  平成16年実績、41名となっております。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございます。41人ですね。  今後、負担増がとどまるところなく襲ってくることを考えれば、介護保険課が積極的に周知をしていただいて、また高齢福祉課と協力をされて拡大をしていただきたい。このことを本当によろしくお願いをしたいと思います。来年からこの適用を受けるためには、ことしじゅうに手続をする必要があります。来年の確定申告で障害者、寡婦の控除を申告する、このことを本当に広く啓発をしていただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。  時間がありませんけれども、施設給付の見直しについてお伺いいたします。  負担軽減の措置を受けるためには、新たな申請が必要です。この実務に対する事業者への介護報酬は設定をされておりません。したがって、自治体の責任が大変重要となっておりますので、市長さんもお答えいただきましたように、責任を持って行っていただきたいと思います。  そこで、施設ごとの対象者の人数をお答えいただきましたけど、これ具体的に、特養、老健、療養型と区切って、段階別にお答えいただけないでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  介護老人福祉施設、いわゆる特老でございますが、保険料の第1段階の方、34人、第2段階、366人、第3段階、67人、第4段階、17人、第5段階、6人、第6段階、2人、それから第2号被保険者が5人でございます。  それから、介護老人保健施設、いわゆる老健施設でございますが、第1段階、13人、第2段階、244人、第3段階、158人、第4段階、36人、第5段階、9人、第6段階、3人、第2号被保険者、8人でございます。
     介護療養型医療施設、いわゆる病院の介護ベッドでございますが、第1段階、50人、第2段階、320人、第3段階、230人、第4段階、46人、第5段階、9人、第6段階、7人、2号被保険者、24人となっております。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) ありがとうございました。特養、老健、療養型と、それぞれについて答えていただきましたけど、この補足給付の対象になるのは、新しく新第1段階から第3段階までの方だけなんです。第4段階以上の方は、収入が違ってもすべて同じ利用料負担となります。  また、本人が非課税でも世帯が課税ということでは、補足給付の対象外となります。全額利用者負担になりますので、施設に入られる方は、本当に本人自身の所得によって判断されるべきであろうと。このことは、世帯単位の所得認定というのは大変問題があると思います。特に、利用者負担についてはですね。  ぜひ、このことも要望をしていただきたい。国に対してですね。よろしくお願いいたします。  時間がありませんので、社会福祉法人の軽減制度についてお聞きしようと思いましたけれども、決算でもお聞きできるかとも思いますので、もう一点、今回の改悪の中で、通所サービスの食費っていうのが、これがまた保険から外れまして、全額自己負担になるわけです。デイケアとデイサービスでそれぞれ対象者は何人でしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答えいたします。  本年9月のデータですが、デイサービス利用者で新3段階が予想される現行2段階の方は1,419人、デイケア利用者は694人です。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) 長生きをしたら申しわけない、こういう社会をつくりたくないと思うんですね。今回の見直しで在宅と施設との公平を図ったと言われております。しかし、通所をあきらめて家の中に閉じこもってしまうのであれば、介護保険制度の意義は大きく変えてしまうことになるのではないでしょうか。  法の網の目からこぼれる本当に弱い人を助ける。このことが自治体に求められているのだと思うんです。行政の役目だと私は思っております。若い世代で親御さんを介護されておられる。子供さんも今育てておられる。そういう方が、デイサービス行かせてあげたい。おじいちゃん、おばあちゃん、行かせてあげたいんだけど、私たちももう精いっぱいだっておっしゃるんです。ぜひ、この制度は本当に納得がいかないので、せめて国が負担をしないのであれば宇部市独自で軽減策をとっていただきたい、という声があるんですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 今回の改正で、施設入所等についても食事負担あるいは個室家賃相当額、ホテルコストと言ってますけれども、それにつきましても本人負担というふうな改正が行われたわけです。  したがいまして、通所系サービスの食費についての独自減免ということにつきましては、まずその減免をすれば、介護保険特別会計の中で、いわば保険料転嫁の問題もございます。  それから、単市でというふうな話になれば、これは介護保険会計の中に単市補助でということは、一定国から制約を加えられております。  それから、3点目には、施設についても食費については基本的には本人負担という中で、通所系サービスだけ公費負担というふうなことになれば、市民の御理解がいただけるかどうか、非常に悩ましい問題だというふうに考えております。  以上でございます。 ◆1番(真鍋恭子君) 時間がありませんので、終わります。  わかりました。しかし、この利用料についてなんですけど、今、国から制限が加えられているとおっしゃいましたけれども、自治体独自の減免制度をつくり上げていくということについては、厚生労働省は自治体の軽減措置に干渉をしない。このように新たな回答を寄せられているわけです。ぜひ、ここは国の制度の言いなりにはならないで、本当に市民の立場に立って新しいものをつくり上げていただきたい。  このことは、国の果たすべき責任を放棄をするという姿勢が、今回の制度の中にはありありとありますけれども、しかし、その中でどうしても自治体が頑張っていただかなきゃならない。このことは、本当に市民の皆さんにしっかりと、泣きながら訴えられておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  時間が超過しましたかもわかりません。申しわけありません。これですべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩村実君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。  次に、順位第5番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。     〔14番 岡本 公一 君 登壇〕 ◆14番(岡本公一君) 日本共産党の岡本でございます。  質問に入ります。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、質問いたします。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。  質問の第1、介護保険法改正により導入されました地域支援事業の問題についてであります。  高齢者の実態を無視したサービスの利用抑制と筋トレへの振りかえ、さらに施設利用者への食費、居住費の自己負担、施設整備の抑制など、今回成立した介護保険法改正に貫かれているところは、何より国の介護への財政削減にあり、さまざまな矛盾と不安を大きくしております。  新たな予防重視型システムとして、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業が地域支援事業に再編されます。地域支援事業の創設によって、現在すべて公費で賄われている事業費の一部が、ここでも介護保険料に転嫁され、国の負担がその分削減し、その分だけ介護保険料を引き上げる結果になります。  我が党は、予防重視を掲げながら介護予防の予算を削減し、財政負担を国民に転嫁するものとして、国会でも厳しく批判してきたところでございます。  また、地域支援事業費の総額に上限が設定されております。平成18年度においては、介護保険給付費の2%以下に事業費が制限されるため、熱心に取り組んできた自治体ほどサービスの後退が懸念されているという状況もあります。  ここで、国が示している介護予防事業の概要について紹介をしたいと思います。  地域支援事業における介護予防事業は、高齢者が要支援、要介護状態にならないようにするために、状態の維持改善の基本チェックリストによって、高齢者人口のおおむね5%──本市でいえば約2,000人になります──これを要支援、要介護状態になるおそれのある予防介護特定高齢者として把握し、そのうち20%について、要支援、要介護になることを防止することが目標とされています。  特定高齢者には、通所介護予防事業として、運動器による機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを実施。運動器による機能向上では、転倒防止や機能低下の予防から、ストレッチ、有酸素運動、簡易な器具を使った運動を実施するとしています。  また、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある場合は、保健師が訪問して生活機能の把握、評価、相談指導を行い、おおむね3カ月間の期間の支援計画に基づいて、必要とされたものには配食サービス等を実施、またこれらの支援事業は、地域包括支援センターにおける事前のアセスメント、予防ケアプランにおけるサービス計画により実施され、改善状況等の事後のアセスメントも実施されます。  特定高齢者以外は、介護予防一般高齢者として、地域の介護予防活動に参加できるように、地域活動への支援、育成、介護予防知識の啓発を行うなど、各市町村が介護保険事業計画で定める介護予防事業の効果による要介護認定者数の目標値に照らした達成状況の検証を通じて、事業評価を実施するとあります。  以上が、国が示している地域支援事業における介護予防事業の概要であります。介護予防事業の新たな負担増の一方で、給付削減を促す仕組みと言わなければなりません。  次に、地域支援事業の実施に当たって、予防サービス計画、ケアマネジメント計画を担う地域包括支援センターの設置と役割の問題であります。  市町村が主体となって、地域の高齢者の生活を支える総合的な支援体制を担うものとして、その役割が発揮できるようにしなければなりません。また、運営体制が整備できない場合は、施行まで2年間の猶予期間がありますが、どうされるのでしょうか。  次の2点についてお尋ねします。  第1点は、現行の高齢者保健福祉サービスの充実が図れるのでしょうか。  第2点、新予防給付等介護予防のケアプランを担う地域包括支援センターの創設と体制問題についてであります。  質問の第2、国保医療費一部負担金制度の問題点についてであります。  昨年4月に、国保医療費一部負担金の減免要綱の整備によって実施に付され、1年8カ月になりますが、この間の減免申請による適用は1件もないとのことであります。現状のままでは、将来にわたって該当者は出ないと思われます。  要綱によれば、一部負担金の免除は、生活保護の適用要件を満たし、収入が生活保護基準以下、減免の場合は生活保護基準の130%以下であり、なおかつ申請時において1回も保険料の滞納がなく、完納していることが条件となっています。これでは、生活困難に陥っている方への救済という法の趣旨が生かされていないのではないでしょうか。他の実施自治体と比較しても、以上のような保険料の完納を要件としているところはほとんどございません。  国保法第44条1項では、減免の対象たる特別な事情として、災害による死亡、障害、資産に重大な損害を受けた場合、農作物の不作不漁、廃業、失業等による収入の著しく減少した場合、これらに類する場合を挙げております。  以上のような特別理由に至っている状態でありながら、なおかつ申請時に完納を条件とすることは、法の趣旨が生かされていないと思います。改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。  以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、介護保険法改正により導入された地域支援事業の問題について。第1点の現行の高齢者保健福祉サービスの充実は図れるのかということでありますが、このたびの介護保険法改正により、現行の介護予防・地域支え合い事業は廃止され、地域支援事業と改変されることとなりました。地域支援事業につきましては、介護保険非該当者を対象に、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業を行うこととなっております。  しかしながら、詳細については不明な点も多く、本市といたしましては、国の動向や他市の状況を注視し、来年4月の施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、第2点の新予防給付と介護予防事業のケアプランを担う地域包括支援センターの創設と体制問題でありますが、地域包括支援センターは、介護予防事業のケアマネジメント並びに新予防給付に関する介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、高齢者虐待の防止、早期発見、支援困難ケースなど、ケアマネジャー支援を一体的に実施する拠点となるものであります。国では、人口2ないし3万人に1カ所設け、保健師または地域ケアの経験がある看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の3職種で構成することとなっております。  来年度から実施いたしますが、制度の運用を見据えつつ、本市におきましては、当面直営で運営することとしております。  次に、御質問の第2、国保医療費一部負担金減免制度の問題点についてでありますが、国保医療費一部負担金減免制度につきましては、昨年4月に、宇部市国民健康保険一部負担金の徴収の猶予及び減額、免除に関する要綱を制定しました。一部負担金は、受益者負担という側面を有しており、相互扶助という国民健康保険の制度の趣旨及び負担の公平という観点を踏まえ、要綱を制定したところであります。  なお、今後とも国保だよりなどを利用して制度の周知に努めるとともに、申請、相談に対しては、被保険者の実情を把握し、要綱に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆14番(岡本公一君) では、再質問に移ります。  まず、第1の質問ですが、答弁にありましたように、地域支援事業は、現在の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、それから在宅介護支援センター運営事業、この3つが先ほどありましたように介護予防事業、包括的支援事業、介護予防給付適正化事業や家族介護事業などを行います任意事業などに、介護予防に役立つものに再編されるわけであります。  そこで、現行の介護保険非該当者を対象にした介護予防、それから地域支え合い事業には、補助事業として、例えば配食サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、成年後見制度、在宅介護実態把握事業、在宅介護予防プラン、介護予防教室、ストレッチ体操などがあります。また、補助対象外の事業として、ホームヘルプ、デイサービス、寝具洗濯乾燥、訪問医療、また緊急通報装置や福祉電話料等のメニューも現在あります。この平成17年度の予算ベースの事業費では、補助事業分が1億4,500万円、補助対象外が5,176万円となっております。  お尋ねしたいんですが、これらの事業で介護予防事業、包括支援事業、任意事業、大部分は地域支援事業に再編されるものと思いますが、再編されないものもあると思います。まだはっきりしないところもあるようですが、現在わかっている範囲でお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 現行事業から地域支援事業へ移行しないものにつきましては、一般財源化されている緊急通報関連事業、それから生きがいデイサービス事業、それから単独市費事業などについては移行しないことが明確でありますが、移行する事業等につきましては、まだ詳細な情報が明らかでないところも多くありますので、今後、情報収集に努めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) 今、ございましたが、緊急通報事業とそれから生きがいデイサービス事業、もう一つは何だったでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 単市事業、単独市でやっている事業については移行しないものというふうに考えております。  ただ、念のために申し上げますが、緊急通報、生きがいデイサービス事業等については、一般財源化をされておりますので、これは税源移譲ということになっておりますので、これは移行しないからやめるという意味合いで言っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) 今の点はわかりました。  そこで、もう一つお尋ねしたいのは、ホームヘルプサービス、それからショートステイ、デイサービス等、このあたりがよくはっきりしないということになるんでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 今の御質問は、介護保険認定外の方々の要援護者について、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ、認定外に対するそのサービス提供はどうなるんだろうかという御質問だろうと思いますけれども。  これにつきましても、かつて介護保険制度に移行したときに、認定されてない人たちのホームヘルプやらそういうものはどうなるんかという疑問がいろいろ出たことを記憶しておりますけれども、これにつきましても、詳細は明らかではないんですけれども、例えば、今回の介護保険制度の改正については、介護予防を重点に置いていくというふうなことでございますので、現在の認定外のヘルプサービスなりデイサービスについて、実際にどのように移行するかははっきりわかりませんけれども、私ども今考えるところでは、例えば介護予防重視でございますので、例えば家事サービスなんかが濃厚にというか、そういうものがある程度できない方については、できるような指導、助言等々もやっていかないけませんし、また、新たに今実施されているような認定外が継続できるのかできないかということも含めて、今後、情報収集しながら、検討していかざるを得ないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) 今、状況はよくわかりました。  実際に、前年度末の利用を見ましても、ホームヘルプですね、家事援助では、認定外ですけれども、174人、軽作業では84人、またデイサービスでは474人、ショートステイも30人あります。結構な方が必要なサービスということで、これまで支援をされてきたわけですので、今御答弁がありましたが、積極的に検討していただいて、今度の介護保険法改正では、人にやってもらうんじゃなしに自分でできるようにすると、そういう趣旨の介護予防のスタイルになってますけれども、しかし、それは生活実態をよく見きわめていかなければ、サービスの切り捨てにつながると思います。  次にお尋ねしますが、地域支援事業費用の見込み額につきまして、平成18年度予算編成に当たって国が地域支援事業交付金の金額を把握するために、第3期介護保険事業計画期間の平成18年度から平成20年度の3年間について、市町村に提出を求めていると思います。この数値について、時間がありませんから、とりあえず平成18年度についてお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 平成18年度の地域支援事業の見込み額というふうな御質問でございますが、これは介護保険給付額の2%とされております。介護保険事業計画策定途中でありますが、国から提出を求められた10月末時点の数字であるという前提でお答えします。介護予防事業1億3,200万円、包括的支援事業9,000万円、任意事業《7,000万円》(《 》は78ページで訂正)、総額2億2,900万円を見込んでおります。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) わかりました。  あくまでも、現時点での推計見込み額ということを前提でお尋ねいたしますが、上限額が2%というふうに切ってあります。先ほどもちょっと述べました。平成19年度は、これが2.3%、平成20年度は3%というふうになるわけですが、いずれも介護保険の保険給付に基づく2%であります。  さらに、介護予防事業では、全体で2%でありますが、1.5%を超えてはならない。包括的支援事業と任意事業では、これも1.5%を超えてはならないという制限がございます。  そこで、お尋ねするんですが、これらの老人保健、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業、これらの事業は地域支援事業に再編されるんですが、この2%の上限を超えるという可能性があるのか、さっぱりわからないんですが、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 先ほど申し上げたように、詳細がまだはっきりしてないわけでございますので、その給付費の2%を超えるか、あるいはその枠内になるのか、その辺については、現時点ではお答えできる資料、判断ができませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番(岡本公一君) わかりました。今の枠では、場合によっては超えることもあるのかなあということで、一応聞きましたが、まだわからないということですので、おいておきます。  仮に、仮の話をして申しわけございませんけれども、必要なサービスを維持していくという点で、仮にもし超えたところではどうするのかという問題が起きてくると思うんですね。非常に、これも悩ましいといいますか、大変な問題ですが、そういう場合は、単独事業として行わざるを得ないというふうな事態も起き得るということも予想されます。  そういう点でさっきも言いましたが、この現行の介護予防・支え合い事業は、全額公費なんですけれども、地域支援事業に移行をしまして、介護保険料による負担が2分の1、それから市の負担も、これは半分になるわけですけれども、保険料が上がってサービスが後退すると、そういうことがないように、最大限の努力がここでは必要だというふうに思うんですね。市の負担も減ってくるわけですけれども、その限りでは。そういうふうなことを指摘しておきたいと思います。  それから、次に地域包括支援センターの体制問題に移ります。  答弁にもありましたけれども、地域包括支援センターについては、地域支援事業の介護予防事業と介護保険下の新予防給付、いわゆる要介護1から要介護2という新しい要支援に移ると。国の目安では、七、八割がこれに移行するんだというふうに言っていますけれども、その対象者のケアプランの作成、ケアマネジメントをこのセンターが担うことになります。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、ケアプランの対象人数、せんだって、2005年10月現在の認定者数の数字をお聞きいたしました。そこでは、要支援が1,572人、要介護1が2,335人、こういうことでありますけれども、仮にこの要介護1が要支援に7割、8割でなくて7割移行したとすれば、この約3,000人の新予防給付の対象者が生まれるということになります。同時に、介護保険認定非該当者のケアプランが、これは高齢者の5%程度というふうになっていますので、2,000人というふうになるんですけれども、包括支援センターの設置、人員体制との関係で、どの程度の人員が、さっき3つの専門職の人員が配置されるとありましたが、どの程度の人員体制が配置されるのか。  国の基準は、人口二、三万人に1カ所のセンターと。その各1カ所のセンターに、保健師、社会福祉士、それから、今はまだ制度的にまだ生まれてませんが、主任ケアマネジャー、この3人を配置すると。ちなみに、宇部は18万人の人口ですから、もし各地域に配置するとすれば6カ所。しかし、先ほど答弁がありましたが、当面直営で1カ所で運営するというふうになっているんです。  そこで、相当の大きな量だと思うんですけれども、この適切な人員体制がとれるのか、どの程度の配置人数を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 御質問が地域包括支援センターの対象人員の想定と、それに対する人員配置はどうなっとるんかというふうな御質疑だろうというふうに思いますが、平成18年度の認定外のいわゆる特定高齢者については、約1,200人程度と想定しております。新予防給付、これの認定者である現在の要支援及び要介護1の一部の方々については、4,000人と想定をしているところでございます。  地域包括支援センター業務につきましては、すべてが新しい業務になるというわけではございません。現在、例えば先ほど言いました認定外の特定高齢者、1,200人程度と想定していますけれども、それに関する情報等、それから訪問指導等々についても、既に七、八百人程度の方については現在実施しているところでございます。  それから、新予防給付のケアプラン作成については、民間の介護事業者に委託が可能ということもありますので、いずれにいたしましても、地域包括支援センターの業務が、これからどの程度になるのか、精査しながら、必要人員を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) まだ、今の段階では、具体的な人数配置については不透明というふうな感じを受けました。  単純計算でいけば、国の基準でいきますと、人口18万人ということでいえば18人ぐらいと、こうなってしまうんですね。しかし、どうなるのかわかりませんが、現在の職員さんに相当な過剰負担になるということはないのかどうかという点もございますが、十分な配置をもっていくようにお願いしておきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  それから、1点、先に触れておきますが、宇部市におきましては、既に包括支援センターの運営協議会が設置をされているようでございます。これは、必ず設置しなければならないというものでございます。ここの運営協議会には、新たに介護保険の事業者やら、それぞれの専門職の団体の皆さんやら、権利擁護相談事業等を担う関係者、地域ケアに関する学識経験者の方々にあわせて、この介護保険の1号、2号の被保険者、いわゆる介護予防サービスの利用者、こういうもので構成されるようになっております。  そこで、こういうそれぞれの方々が、十分こういう場所にしっかり参加できて、今、本当国の制度はさまざまな矛盾をはらんでいるわけですけれども、そういう中においても、本当に国の給付の削減のノルマに追われるというふうなことのないように、必要なサービスがきちんと提供される、そういうチェックの役割を果たせる運営事業として進めていっていただきたいというふうに思います。
     では、もう時間がわずかですが、次の国保の医療費一部負担金制度の問題について、御答弁がございました。これについては、御答弁にありましたが、相互扶助、加入者の負担の公平を理由に挙げておられますが、これでは、事実上この申請を排除することにつながってしまうと思うんです。  さっきも言いましたが、国保の趣旨は、廃業や離業に至った方が、1回の滞納もないということを想定した上での規定なのか。これについてお尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長(福山清二君) お答えします。  この要綱は、保険料の減免と一緒につくったものでありますが、3割負担など、この医療機関に払う一部負担金の減免につきましては、先ほどから市長が壇上で御答弁申し上げましたように、もう国民健康保険の制度の問題や相互扶助、負担の公平ということもありまして、慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。  そういう意味で、議員さんがたびたびの指摘でございますけれども、今後ともこの要件に基づいて適切に対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆14番(岡本公一君) もう、時間が。 ○議長(岩村実君) 時間、もう。 ◆14番(岡本公一君) ありませんね。 ○議長(岩村実君) ありません。 ◆14番(岡本公一君) 以上で終わります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村実君) 久保健康福祉部長。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) 先ほどの地域支援事業の見込み額の中で、任意事業を7,000万円という御答弁を申し上げましたが、700万円でございました。おわびして、訂正をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(岩村実君) 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。  次に、順位第6番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。     〔25番 荒川 憲幸 君 登壇〕 ◆25番(荒川憲幸君) 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、3点について質問をいたします。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。  質問の第1は、石綿(アスベスト)問題についてです。  総務省では、吹きつけアスベスト使用施設及び処理状況の調査を実施し、その調査結果を取りまとめ、先日発表いたしました。対象施設は、地方公共団体所有の建築物のうち、平成8年度以前に竣工または改修工事を行った建築物です。  11月15日までに地方公共団体から報告があった件数ですが、調査対象施設数は41万8,268カ所、そのうち調査中の数は3万3,530カ所で、調査結果が判明した数は38万4,738カ所、このうちアスベスト未使用だったものは37万4,157カ所、アスベストを使用していたものは1万581カ所でした。また、使用していたもののうち、除去済みのものは1,628カ所、何らかの処理をしたものは2,336カ所、未処理のものは6,617カ所となっています。  今後の対応としては、アスベスト使用が確認され、未処理のうち、暴露のおそれのある施設を所有する地方公共団体に対しては、速やかに除去、封じ込め等の必要な対策を講じるよう要請する。捜査中としている施設を所有する地方公共団体に対しては、引き続き調査の実施を要請するとともに、必要な対策を講じるよう要請する、となっています。  宇部市の状況については、既にマスコミ報道されていますが、改めて、調査結果を踏まえ、公共施設での石綿使用の実態についてお尋ねします。  次に、民間施設についてですが、石綿障害予防規則によると、事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければならないこととした。建築物または工作物の解体、破砕等の作業において、石綿等の使用状況が不明であるために必要な措置が講じられていないことによる石綿による健康障害を防止する観点から、あらかじめ石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録するとともに、当該調査の結果、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録しなければならないこととなっていますから、当然、現状を把握しておくことが必要になってくるわけです。  また、規模要件についても見直しが行われますので、あらゆる建築物が対象になることと考えられます。  そこで、民間施設に対する市としての対応についてお尋ねいたします。  3点目の石綿取扱事業者の取り組み状況についてですが、石綿による健康被害の救済に関する法律案が公表されました。この案によりますと、石綿の健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図ることを目的とする、として、労災補償の対象者を除く特定疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき認定を行い、医療費、療養費、その他の支給を行う、としています。  また、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対しても、労災保険法に基づく給付に準じた遺族特別給付金を支給することとされています。  この法律の適用を受けるには、申請が必要です。申請するためには、本人や家族がこうした法律があることを知る必要がありますし、何よりも石綿による健康被害に遭っているかどうかの自覚が必要になります。そのための努力と支援、援助が行政や事業者に求められていると考えます。  さらに、今後こうした被害が広がらないような対策についても重要な点です。  そこで、1点目、健康被害の実態調査。  2点目、被害の防止策についてお聞きいたします。  質問の第2は、生活保護についてです。  宇部市の生活保護受給者は年々増加し、最近の5年間だけでも、人数、世帯ともおよそ1.5倍になっています。ことし3月時点では、2,791人、1,898世帯の方が生活保護受給者となっています。  全国的にも、一部大企業だけが空前の利益を上げる中、リストラや倒産、不安定雇用の拡大、年金の引き下げ、負担の増加などの影響が生活保護受給者増の大きな理由として考えられます。  こうした状況の中、政府は、扶助費の増大を押さえ込むために、各種加算の見直し、国庫負担割合の見直し、個人消費が低迷していることなどを理由に保護費そのものの引き下げなど、憲法で保障された最低限度の生活の保障さえ投げ捨てています。県や市においても、夏冬の見舞金制度を打ち切り、ひとり暮らしのお年寄りの生きる希望さえ奪い取るような状況です。  さらに、ことしは灯油価格の高騰が生活を圧迫しています。99年当時、700円そこそこだった価格が、昨年10月時点では1,100円程度で、ことし10月には1,380円となっています。これは、山口県内の配達価格を石油情報センターがまとめたデータです。今、少し下がっているようですが、99年と比較すれば2倍近い料金となります。  これから寒さが一段と厳しくなってきます。ぜひ灯油価格高騰による影響が生活を圧迫しないよう、見舞金などによる独自施策の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、自家用車の所有及び使用についてですが、これまでも何度か取り上げてまいりました。  大都市と違い、公共交通機関だけでは十分とは言えません。地方都市での生活や自立を促進していくためにも、自家用車の使用はやむを得ないことではないでしょうか。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。  質問の第3は、通称農免道路の交通安全対策についてです。  この問題も、繰り返し取り上げてきました。部分改修や交通安全対策も徐々に進められてはいますが、十分ではありません。交通量は増加し、トレーラーなど大型の特殊車両も走るようになっています。歩道のない狭い道路を大型車両やトレーラーなどが通行するものですから、歩行者の安全は確保されるはずもありません。道路の拡幅、歩道の確保、大型特殊車両などの通行規制について、可能な限り早急に対応していただきたいと思います。  以上、3点について、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、石綿(アスベスト)問題について。第1点の公共施設での石綿使用の実態でありますが、本市では、7月にアスベスト対策庁内連絡会議を設置し、平成8年以前に施工された市の施設について、吹きつけ石綿等の使用の有無を設計図書等により調査、確認を行ってまいりました。  その結果、使用していないことが確認できなかった55施設を対象に、国の実態調査要領に基づき、専門機関による調査、分析を実施いたしました。分析結果につきましては、本庁舎の一部で石綿の使用が判明しましたが、それ以外の施設では使用されておりませんでした。  石綿の使用が判明した箇所は、本庁舎4階の天井裏部分であり、室内空気中の石綿濃度を測定した結果、空気1リットル当たり定量限界の《0.47本》(《 》は87ページで訂正)未満であることを確認しております。したがいまして、現状では囲い込みがなされており、室内への飛散のおそれはないものと判断しております。  次に、第2点の民間施設に対する市としての対応でありますが、本市では、国土交通省からの通達により、昭和31年から平成元年までに施工された、延べ面積が1,000平方メートル以上の大規模な民間建築物376棟を対象とし、アスベスト等の吹きつけについて調査を所有者に依頼したところであります。  その中で、回答のあった215棟の所有者からの報告では、該当する建物が10棟あり、そのうち4棟は既に除去や封じ込めなどの改善が行われることとなっております。  今後は、県と連携を図りながら、特に報告のなかった所有者へ継続して調査依頼を行うとともに、所有者による自主点検及び必要な改善を促すための指導をしてまいりたいと考えております。  次に、第3点の石綿取扱事業者の取り組み状況。アの健康被害の実態調査、イの被害防止策でありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  元従業員が中皮腫等で亡くなられたウベボード株式会社宇部工場では、本年10月から11月までの間に262人の元従業員と近隣住民の方の健康診断を実施し、健康被害等の実態把握に努めていると聞いております。  また、被害防止策としては、国においてアスベスト製品の製造は原則禁止されており、例外的に用いられている一部の製品についても、平成20年までに全面禁止する方向で検討が行われております。さらに、業者に対し、建築物の解体時等における飛散防止義務を課すとともに、現在、国において被害者の救済、今後の被害防止等について検討されており、本市としましても、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、生活保護について。第1点の灯油価格高騰による影響が生活を圧迫しないよう、見舞金などによる独自施策の実施をということでありますが、生活保護世帯につきましては、11月から3月の間、世帯の人数により、暖房等の需要に対する冬季加算が支給されております。また、従来から期末一時扶助が制度化されており、本年末においても世帯構成員1人当たり1万2,270円を生活扶助費に加えて支給することになっております。  市としての新たな見舞金などの独自施策は困難と考えております。  次に、第2点の自家用車の所有及び使用を認めるよう検討をということでありますが、生活保護法では、自動車の所有、使用につきましては、障害者が通勤、通院等に使用する場合や山間僻地等に居住する者が通勤に使用する場合など、一定の要件を満たす場合を除き、原則として認められておりません。  しかしながら、被保護世帯の自立助長を図る上で自動車が必要な場合がありますので、保有要件の緩和につきましては、これまで国や県に要望してきたところですが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第3、通称農免道路の交通安全対策について。道路の拡幅、歩道の確保、大型特殊車両などの通行規制でありますが、通称農免道路の交通安全対策につきましては、大田地区の変則5差路の局部改良、上の原地区の路肩整備、山村地区の歩道確保や舗装整備などを進めているところであります。  今後とも、現状の道路敷地を有効利用し、局部的な改良を含め、安全に通行できるよう検討してまいりたいと考えております。また、大型特殊車両などの通行規制は困難でありますが、速度規制やその他の対策について、公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆25番(荒川憲幸君) それでは、順を追って再質問をしていきます。  まず、アスベストの問題からですけれども、公共施設の調査の結果、学校の施設や市営住宅など、すべての公共施設のうちで1カ所だけだったということであります。  ただ、この結果についてはよかったというほかありませんが、市役所の4階の天井裏ということでありますが、これは何か皮肉な感じもいたしますけれども、今のところ飛散の心配はないということですが、耐震診断の中でも、その市役所の4階というのは危険が指摘をされているところですから、万一のことを考えて、何らかの対応をしていく。一番いいのは取りかえ、撤去していくっていうことですけれども、そういう対策をしていく必要があると思います。その点、よろしくお願いいたします。  それから、今回の調査は、吹きつけられているものを対象に調査をされたわけです。国の指導も、そういう形でやられたわけですけれども、石綿障害予防規則では、解体などに伴う飛散防止を初め、アスベストの製品を取り扱う作業員に対する安全対策などが定められていますが、その対象となるものは、すべての種類の石綿及びそれらをその重量の1%を超えて含有するもの、というふうに規定をされています。  ですから、吹きつけされているものではなく、それだけではなくてアスベストを含有する建材なども含めて、今後調査対象とすべきであるというふうに考えています。  また、平成8年以前に施工された施設に限定しているというのも、これは根拠がないというふうに思うんですね。アスベストの原則禁止の措置が取られたのが昨年なんですね。それまでは使われていたわけです。ですから、平成8年以前に改修や建てかえ、建設されたもの、その以降のものであっても石綿が、アスベストが使われているということですから、すべての施設を対象に今後調査していく必要があるというふうに考えています。その点、ぜひ今後十分に検討されるように強く要望いたします。  それと、民間施設についてですけれども、これも同様ですが、現状376棟を対象に依頼して215棟の回答ですから、まだ6割以下の回答率ということです。問題があった建物についても6棟が処理していない、処理を予定していないという状況ですから、今後規模要件も見直しをされます。ですから規模にこだわらず、それから建築年度も限定せずに、すべてのアスベスト製品を対象にした調査を依頼していく必要があろうかと思います。この点もよろしくお願いいたします。  9月議会で同じような問題取り上げたときに、常盤公園の中にあるSLの問題について調査をお願いをしたと思います。県内では山口市の県立山口博物館と岩国市の元町第一街区公園、それから周南市の徳山動物園など11の市町の公園や公的施設の前に12カ所でこのSLの展示があるそうです。JRによるとペンキで塗り固めていたり網の目状の細かい布で覆っていたりするために飛散するおそれはないということで報道されていました。光市の市民ホール横の公園や小郡の公民館前は、それと山口市の県立博物館ですか、これについては周囲にロープを張って立ち入り禁止にしているということでありますが、宇部市での現状についてどのようになっているのかお聞きいたします。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  お尋ねのありました常盤公園内石炭記念館入り口の蒸気機関車につきましては、昭和48年の3月に日本国有鉄道と無償貸与の車輌賃貸契約により市が設置したものでございます。先般の新聞報道等によりまして西日本旅客鉄道株式会社に連絡した結果、9月8日日本貨物鉄道株式会社の調査員による使用実態調査が行われ、ボイラー部分などにアスベストが使用されていることは確認いたしておりますが、通常の状態で維持管理されていれば飛散等のおそれはないという報告を受けておりますので、現在そのままの状態で展示をしている状態でございます。  以上でございます。 ◆25番(荒川憲幸君) 立ち入り禁止のロープ等はありますか。 ◎教育部長(利重和彦君) 報告を受けたときに、通常の状態で維持管理と申しますのが、先ほど荒川議員さんもおっしゃいましたように、定期的に補修や塗装を行っておれば飛散のおそれはないということでございましたので、立ち入り禁止等の措置は行っておりません。  以上でございます。 ◆25番(荒川憲幸君) やっぱり子供たちができるだけ近寄って手に触って、そういうものの感触を勉強してもらうというか、こういったものが走っていたんだというふうなものを実感してもらうために、立ち入り禁止等がされてないというのはそれはよろしいかと思うんですけれども、危険が指摘されている材料、アスベストが使ってあるということですので、通常飛散の危険はないのかもしれませんけれども、万が一のことを考えて取り除くという方向で、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それから、民間事業者の健康被害の実態調査についてですけれども、必ずしもこれは十分とは言えない状況ではないかと思います。まず、第一に宇部ボードなど一部の企業の元従業員などへの健康診断の実施という話を聞きましたが、これアスベストというのは、その製造工場だけではなくて大手の企業での暴露のおそれが非常に高いというふうに思うんですね。そういう、宇部ボード以外での従業員や退職者に対する調査を実施したという話は聞いていません。ましてや関連企業や出入り業者への情報提供や実情の把握などは全くないというふうに思われます。  石綿障害予防規則の第3条第1項の建築物または工作物とはということで、すべての建築物及び煙突、サイロ、それから鉄骨、架構、上下水道の配管等の地下埋設物、それから化学プラント等の土地に固定されたものをいうと。また、建築物には建築物に設ける給水、排水、それから換気、冷暖房、それから排煙の設備等の建築設備が含まれているものであることというふうになっていますから、それらの施設を有する設備にはアスベストが使用されている可能性が非常に高いということで管理の必要性があるということだと思うんですね。それで、これらの建設保守整備にかかる従業員についての安全性や健康被害などに関しても、当然その事業者が必要な措置を講じる必要性があるというふうに私は思っています。宇部興産のセメント工場やケミカル関係の事業所のみならず、そのほとんどの今宇部にある工場関連企業、セントラル硝子中国電力など、市内の大手企業のすべてがその対象になるはずなんですけれども、保温工事を専門に請け負っていたその事業者や従業員の健康被害についても前も指摘をしていますけれども、非常に心配です。それら関連事業所への指導も宇部市の責任として行っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。その点について、今後の取り組みをぜひ強化していただくように、この点も強く要望しておきます。  次に、生活保護についてです。先ほどの市長答弁で非常に冷たい答弁でしたけれども、2,800人程度の受給者ですから、1人1万円の見舞金を仮に出したとしても2,800万円、これ市長の1期分の退職金でお釣りが来るわけですよね。以前、市が1万2,740円、それから県が4,950円、合計1万7,690円、これが冬の見舞金として支給をされていましたけれども、昨年からこれ全廃をされています。冬季加算が支給されているという答弁でしたが、この冬季加算1人2,670円なんですね。灯油缶の2缶分です。期末一時補助については、これは新年を迎えるための一時的な費用を見る、こういう性格のものなんですね。灯油価格の穴埋めに使わされるものではないというふうに私は考えています。さらに、国はもともと生活保護自体が低いために、老齢加算や母子加算で補って辛うじて生活をやりくりしている実態を、もう完全に無視をして当初1万6,680円あった老齢加算を今減額をして、これ廃止をねらっています。こうした状況も考えた上でお答え願いたいと思うんですが、今の生活保護費そして冬季加算の金額、これで十分だと、本当に十分だとこのようにお考えかどうか。助役さん渋い顔をされています。助役さんちょっと答えてください。 ◎助役(縄田欽一君) 決して十分だという考えを持っておるわけではございませんが、財政その他、それから生活保護の実態、ほかのいろんな条件を考えますと、多少は皆それぞれの経済状態が非常に苦しいということもございまして、これでやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆25番(荒川憲幸君) 灯油というのは必ずしも暖房だけでないですね。いろんなものに使っている家庭もあるわけです。きょうはこの私のその質問を待っていたかのように雪が降りましたけれども、こうしたその寒さの中で十分灯油が買えないような状況にもし追い込まれたらどうするのかというふうに考えるわけです。その生活保護の基準というのが、過去3年間にわたっての分を私いただきました。平成17年度の保護の基準額がありますけれども、これを見ますと老人1人世帯、これ68歳というふうになっています。この1カ月の基準生活費は6万9,910円、7万円以下なんですね。市長、これ月に7万円以下の生活というものが想像できますか。この上、灯油の値上がりですから、どれだけ心細いかぜひ考えていただきたいと思います。これから本当に一段と寒さが厳しくなります。その前にどうかもう一度考えていただいて見舞金の検討をお願いしたい、これは強く要望いたします。  それから、次に自家用車の問題です。これ執行部の皆さんもこの件に関しては十分理解していただいているというふうに思います。宇部市だけの判断ではどうにもならない、こういう部分もあるとは思うんですけれども、ぜひ検討していただいて国や県に対しても実情を理解してもらうよう、引き続き努力をしていただきたいというように思います。  最後に、農免道路の問題ですけれども、壇上でも申し上げました。この問題をくり返し取り上げてきていろいろと改善はされてきました。しかし、最近は本当にトレーラーなどの大型の特殊車両が中央線さえはみ出して走行するような状況になっています。農免道路はもともとこのような大型車両が通れるような状況にはなっていません。そういう想定でつくられたものではありませんので、非常に危険な状態です。カーブでトレーラーとすれ違うと、軽四でも接触しそうな感じです。もともとこれ国道190号が慢性的な渋滞を引き起こしているために、農免道路に車が退避してくるということだと思うんですけれども、以前今の国道の4車線化は難しいという答弁をいただいています。その点でも、この国道の拡幅の問題も考えていただきたいんですが、差しあたって農免道路の安全対策、それから歩道の確保、トレーラーなどの特殊車輌の通行規制についてぜひ検討していただきたい、このことについても要望して私の質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩村実君) 藤田市長。 ◎市長(藤田忠夫君) 先ほどの答弁で少しちょっと間違って申し上げましたので訂正させていただきます。  御質問の第1の第1点の公共施設での石綿使用の実態の中で、空気中、空気1リットル当たりの定量限界の0.47本未満というふうに申し上げたんですが、正しくは0.74本未満でございましたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩村実君) 次に、順位第7番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。     〔35番 兼広 三朗 君 登壇〕 ◆35番(兼広三朗君) 新政会の兼広でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、第1に中央地区の整備についてということで、日本も右肩上がりの経済を夢見て走り続けた結果、財政を破綻させ、さらに人口減少という時代を迎え、国づくり、まちづくりを根本から見つめなおす必要に迫られております。中心市街地は古くから商業、業務などさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また長い歴史の中で独自の文化や伝統を育むなど、町の活力や個性を代表する顔となってきました。  しかし、近年多くの都市でモータリゼーションの進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口の減少と高齢化などを背景に中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しております。このままでは近い将来多くの町からその町の顔と呼べるような場所が消えてしまいかねません。  宇部市では、空洞化が顕著な中心市街地の改善に向け、平成12年3月に宇部市中心市街地活性化基本計画を策定しております。その中で、基盤整備が不十分で建物が老朽化している地区の一つである中央町三丁目地区については、効率的な土地利用により良好な居住環境と賑わいの創出並びに防災面の向上を図ることを目的として本地区の整備目標である定住人口の回復、商業機能の再編に向け地元主導で行う建物の共同化及び協調化による上物整備等をあわせて道路の拡幅、広場の整備、宅地の整形化等の基盤整備を土地再生区画整理事業として行っております。  その結果、ハードは整備され、見違えるような美しさとなりました。このたび国土交通省より手づくり郷土賞に選ばれました。大変おめでたいことだと思いますけれども、市民のひとりとしてある面ではじくじたる思いをいたしております。というのは、町の賑わいという点から見ると、以前とは全く変わっておりません。このような状況の中、2点の質問をいたします。  まず、第1点として中央町三丁目地区の現況とこれからの取り組み。  第2点に中央町三丁目隣接地区の再開発をどのように取り組まれるか。  続きまして、第2点目に土地開発公社健全化計画の進捗状況と今後の取り組みということで、公社を取り巻く経営環境は長引く景気の低迷からようやく脱したとはいえ、土地分譲の低迷、公共用地取得事業の減少など、地価の下落が幾分先どまり傾向に転じてきたとはいえ、依然厳しい状況下にあります。このような状況の中、公社が公法人としての使命を果たすためには、役員、職員の意識改革、職員の意識の向上を図り、経営環境の変化や社会行政に的確に対応しながら、事業を推進していくということが必要不可欠となっています。
     以上のような背景の中、宇部市土地開発公社が平成13年度より取り組んでおられる経営健全化計画の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  第3点といたしまして、庁舎建設にPFIを導入することへの庁内の検討結果と市庁舎建設に向けての宇部市の取り組みについてお尋ねをいたします。  昭和33年に建設された宇部市庁舎も、もうすぐ築後半世紀を迎えようとしております。防災面からも建てかえに向けて真剣に取り組まなきゃならない時期に差しかかっております。非常に厳しい財政状況ではありますが、先送りできる時期ではないと思います。さきに庁内で検討されたPFI導入に向けての庁内検討結果と、これからの庁舎建設に向けての宇部市の取り組みの方法、また計画についてお尋ねをいたします。  以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、中央地区の整備について。第1点の中央町三丁目地区の現況とこれからの取り組みでありますが、中央町三丁目地区の整備につきましては、本地区の整備目標であります定住人口の回復と、商業機能の再編に向けて道路、広場等の公共施設の整備を行い、建物につきましては基本的に1階を店舗、2階以上を住居とし、協調化、共同化を図ることで進めてまいりました。現在の状況としましては、平成16年度で公共施設の整備は完了し、今年度で換地処分に伴う事務処理も完了する予定であります。  また、建物は地元のまちづくり協定による建てかえが行なわれ、調和のとれた町並みが形成されるとともに、借り上げ型市営住宅72戸、一般住宅19戸が供給され、人口も事業着手前、66人が約200人に増加してきております。しかしながら、未利用地や入店の決まらない店舗があるため、地元商店街において食品、飲食店などを中心とした近隣型商業集積の充実を目指しておられますので、TMOや地元の皆様と協力しながら土地の活用や出店を促進してまいりたいと考えております。  次に、第2点の中央町三丁目隣接地区の再開発をどのように取り組むのかということでありますが、中央町三丁目隣接地区におきましては、平成16年度に新たな事業手法を検討するため、住宅が密集した市街地改善のための調査を実施したところであります。当地区におきましては、商業の活性化を図ることが重要な課題と考えており、現在地元の皆様や商工会議所と商業店舗の業種や利用しやすい駐車場などについて話し合いを進めるとともに、住宅市街地総合整備事業を活用した費用対効果の高い市街地の整備手法につきましても、検討を行なっているところであります。今後とも合意形成に向け地元の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、土地開発公社健全化計画の進捗状況と今後の取り組みでありますが、本計画は平成13年度から着手したもので、平成11年度末簿価約192億円を平成17年度末で約105億円以下を目標としたものであります。進捗状況につきましては、公有地はおおむね計画どおり再取得してまいりましたが、景気の低迷により土地造成用地、いわゆるプロパー用地の処分が進まず、また計画期間内に新たな公有地の取得もあって、平成17年度末簿価は約140億円となる見込みで、35億円が未達成となっております。  土地造成用地の処分は、土地開発公社の健全化を進める上で重要な課題と認識しており、事業用定期借地をはじめ、企業立地のための優遇制度を創設し、誘致活動を積極的に展開しているところであります。現在、1区画の売却が見込まれ、さらに新たな引き合いもきているところであります。今後の土地開発公社のあり方につきましては、引き続き土地造成用地の処分や未利用地の有効活用に努めるとともに、平成18年度から5年間の第二次健全化計画を策定し、簿価の圧縮を図ってまいりたいと考えております。  次に、御質問の第3、庁舎建設にPFIを導入することへの庁内の検討結果と市庁舎建設に向けての宇部市の取り組みのお尋ねでありますが、現庁舎の建てかえにつきましては、昨年度PFIによる事業実施の可能性について調査を実施し、その後その調査結果について庁内で検討を進めてまいりましたが、建てかえ後における財政負担能力の観点から現時点においてはPFIによる事業実施は困難であると判断しているところであります。そのため、現在は基金の積み立てによる建てかえを前提として建てかえの時期、事業手法や財政計画等について引き続き検討を進めているところであります。今後、基金への積み立てを計画的に継続しながら、早い時期に建設に向けた基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆35番(兼広三朗君) それでは、順次、再質並びに要望をさせていただきたいと思います。  まず、中央地区の整備につきまして、壇上で申し上げましたように、確かにハード面ではすばらしく変わりまして人口もふえております。しかし、そのために国と市をあわせまして22億円余りの税金が投入されておるわけでございます。当地区は用途地域が商業地域に指定されておりまして、当初は太陽家具の跡地に吸引力のある大型店が入居の報道もされまして、私ども市民も大変な期待と夢を見たわけでございます。しかし、今ではその夢が海の藻屑とならないように祈っておるところでございます。そういう中で、現在まだ未利用地や空き店舗が残っておりますけれども、なぜこのような状況が起こったか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎経済部長(山下憲章君) 地元におきましては、TMOと連携いたしまして地権者の意向を十分尊重しながら、テナントの誘致を進められてまいりましたが、しかしながら個々の事情によりまして一部未利用地や未利用店舗となっているものがあります。今後ともTMOや地元の皆様と協力しながら、土地の活用、店舗の出店を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 平成9年に地元説明会がされております。その後何人かのコンサルが入られましていろいろ商業としての絵を描こうと、努力されたにもかかわらずなかなか絵が描けなかったという話を聞いております。そういう状況の中で、商業者が自分のお金だけで店舗を建てると考えた場合に、入るあてのない店舗は私は建てないと思います。そういう中で多額の税金が、市民の税金がつぎ込まれたという状況を考えますと、もっと着工前に地元の話し合いが必要ではなかったと、私は思います。その点に対する市の対応の甘さをここで指摘させていただきたいと思います。  そこで、現在地元の商業者の声をどのような形で把握されているか、お尋ねをいたします。 ◎経済部長(山下憲章君) 地元と定期的な会合などは開催しておりませんが、機会あるごとに随時TMOと連携しながら地元の意見を聞き話し合いを行っているところであります。今後とも地元の人とTMOと協力しながら、今後地元の中に個別に話し合いができる場所等の設置も検討しまして、意見等の集約に努め、地元のまちづくりに生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 私はきょう何回か見て回ったわけでございますけれども、現在建設されている店舗の中で、1店は倉庫がわりに使われておりまして、1店はことしいっぱいでやめようかなというお店もありました。それでまた私がたまたまだと思いますけれども、昼食事にお伺いしたところ、私が12時に行ったんですけれども、お客は私一人であったという状況でございました。このような状況の中、私夜の方は回っておりませんけれども、ほかのお店をいろいろお聞きした限りでは、建設前、以前よりも売上が上がったというお店はありませんでした。こういう状況があるということは十分御認識をいただきたいと思います。  それから、現在TMOや地元の方と話し合いはどのような形で行われておるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎経済部長(山下憲章君) 先ほどお話、御回答させていただきましたが、TMOの関係者そして地元のまちづくり団体等も定期的には開催しておりませんが、機会あるごとに皆さん方の意見を聞いているところです。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 商売をされておられる方は、なけなしの貯金をはたかれまして、また多額の借金を背負われまして店舗を建てられて営業されておるわけでございます。もちろん私、自助努力が一番大切とは思います。しかしながら、皆さん方も行って見られたらわかると思いますけれども、昼間はほとんど人通りがありません。そういう中で努力を重ねておられるという現況でございますので、行政の方もさらなる努力をお願いをいたしたいと思います。  続きまして、第2点目でございますけれども、市長の答弁によりますと、当地区の商業の活性化を図ることが重要な課題と考えておられるようでございますけれども、国は中心市街地の活性化に取り組む市長さんなどを強力に支援するために、平成10年7月に中心市街地整備改善活性化法を施行しております。その条件に相当数の小売業者や都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしていることとあります。宇部市も平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。しかしながら、少子化が進む中で中央地区を取り巻く商業環境は、大中の郊外店舗に包まれまして占有率も大変なものがあるわけでございます。第1地区の現況も考えてみた中で、商業地としての転換も必要ではないかと私は思うわけでございますけれども、その点に関しまして見解をお伺いいたします。 ◎経済部長(山下憲章君) 先ほど市長が壇上で御答弁したとおり、当地区につきましては商業の活性化を図ることが重要な課題と考えており、今後とも地元の皆さんの御意見等を十分に聞き、TMOと協働で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 第2地区に今取りかかられるわけでございますけれども、地元の人との話し合いはどの程度もっておられるかちょっとお尋ねをいたします。 ◎都市開発部長(西村博充君) 現在隣接地区におきましては、建物の建てかえや商業のあり方について地元の皆様と協働で聞き取りによるアンケート調査を実施いたしまして、36人の方々から意見をいただき、まちづくりの計画づくりを進めております。まちづくりにつきましては、地元の皆様の熱意が最も重要となりますので、現在商工会議所や地元代表者の方々と今後の方針について協議を行っているところであります。 ◆35番(兼広三朗君) 私地元の人とお話をしてみたわけでございますけれども、地元の方が会合を持とうと思って集まられてもなかなか集まりが悪いそうでございます。そして、商店の方はやっぱり第1地区の現状を見られまして、先が見えない中での建設ということで、大変な不安を持っておられるそうでございます。また、あそこの地区というのは、権利関係が大変複雑な面もございまして、また土地の方も登記簿と実測にかなりの差があるという話もお聞きしました。たまたま私が地区のお世話をされている宅にお伺いしたときに、ちょうどある女性の方が御相談に見えておられまして、そのお父さんがお亡くなりになって、その家を相続でいただかれるそうでございますけれども、その家が商業店舗と自宅がかなり備えた家でございまして、もし市の方が開発するのであれば、それまで待って市の方に解いていただいたらただで済むという話でありましたけれども、話を聞きますと店舗と自宅、住まわれておられるところが権利関係が違いまして、自宅の方には下水や水道は入っておりますけれども、店舗の方には入ってないと。そこで、お世話されている方が貸したらどうかという話をされましたけど、そういう状況の中で貸すことも難しいといろんなことも聞いておりますので、その辺の事情を十分にいろんな事情を地域の方からお聞きになった中で、慎重に第2地区に関しましては進めていただきたいとお願いをいたしておきます。  それから、もしある程度の着工に向けての目標年度があれば、教えていただきたいと思います。 ◎都市開発部長(西村博充君) 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、現在商工会議所や地元の皆様と商業店舗の業種や利用しやすい駐車場などについて話し合いを進めている状況であり、着工年度は明確には示せない状況でありますが、早期着工に向けて地元の皆様と協働で合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ◆35番(兼広三朗君) じゃあ続きまして、第2番目の土地開発公社の件での再質に移ります。  現在、土地開発公社には役員を含めまして有給の職員は何人おられるか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 土地開発公社の有給職員でございますが、専務理事を含めて6人でございます。このうち2名は現在市へ出向しておりますので、4人が土地開発公社の業務に携わっていることになっています。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 昨年、平成16年度の決算によりますと、約2,100万円の実質赤字ということを聞いておりますけれども、いわゆる遊園協会とか交通局におきましてはそれなりの経営状態の悪いときはいろいろと職員の待遇が考えられておりますけれども、現在公社の職員の待遇というのはどういう形で支給されておるかお尋ねいたします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 公社職員の職員待遇につきましては、土地開発公社の就業規則がございまして、これに基づきまして給与等は市に準じて支給しております。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) やはり財政の厳しいときにはそれなりの待遇というのを考える必要があるのではないかと私は思います。  続きまして、宇部市の簿価上昇に伴う利子補てんが昨年度、平成16年度はどれぐらい行なわれたかお尋ねをいたします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 簿価上昇に伴う利子補てんということでございますが、平成16年度におきましては借入金に対する利息が公有地で3,695万円、それからプロパー用地で1億3,946万円、合計で1億7,641万円の利息の発生を見ております。これに対しまして、市から利子補給等で1億3,944万円、これを支出しておりまして、利息軽減を図っており、最終的に簿価が上昇した金額としましては3,697万円が簿価を押し上げたという形になっております。 ◆35番(兼広三朗君) 監査の件でちょっとお尋ねしますけれども、監査はどういう形で監査をされておられるわけでございますか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 公社の監査につきましては、定款により決まっておりまして職員の中から任命された幹事によって監査が行われております。したがいまして、職員が監査を行っておりますので、内部の監査という形になっております。 ◆35番(兼広三朗君) 100億円以上の金が動くわけでございますので、市の方も外部監査の方が入っておられますので、ぜひとも今後は外部監査も必要ではないかと思いますので、ぜひともその点は検討してみていただければと思います。県の方は10年を目標に公社の廃止ということを新聞で報道されておりますけれども、宇部市におきましてはまだまだプロパー用地がたくさん残っております中で廃止ということは難しいと思いますけれども、この辺に関しましてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 先ほど市長が御答弁しましたように、平成18年度から第二次の健全計画に取り組みたいというふうに考えています。したがいまして、まず今後の5年間はなかなか一次で問題はクリアできませんでしたけど、とにかく簿価の圧縮に全力で取り組むといった方向で進めたいというふうに考えています。 ◆35番(兼広三朗君) プロパー用地が多分に残っておる中で、ホームページを私見ましたところ、公社に関するホームページが見当たらなかったんですけれども、これは私の見方が悪いかもわかりませんけれども、ホームページに関しましてちょっと現在どういう状況になっておるか、もし載っておるのであればその辺を教えていただければと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 土地開発公社みずからがホームページはつくっておりません。ただ、今公社が保有しているプロパー用地とこれの処分が課題となっておりますので、産業用地につきましては市の工業振興課の方で今、ホームページを作成してPRに努めているといった状況でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 情報公開を含めまして、もっともっといろんな角度からそういう情報公開を含めましてPRをしていただきまして、プロパー土地の早期の販売ということに努力をしていただきたいと思います。  続きまして、庁舎建設に向けてのことで再質をさせていただきます。  学校等の建物に関しましては、耐力度測定というのを文部省の方から要請されておるようでございますけれども、宇部市に関しましては耐震診断を含め、どのような形で調査をされておるかお尋ねをいたします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 庁舎につきましては、数年前に耐震診断を実施したところですけど、危険な箇所が多いというその診断をいただいております。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 難しい質問とは思いますけれども、現庁舎が昭和33年に建てられておりまして、築後約47年経過という中であとどれぐらいもつとお考えか、思っておられるかということをちょっとお尋ねをいたします。 ◎総務部長(宗内敏和君) 庁舎の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定によりまして50年というふうに考えられておるところでございまして、議員言われましたように現庁舎は昭和33年に竣工いたしており、既に47年を経過しておるところでございます。近く耐用年数を迎えるということは十分に認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆35番(兼広三朗君) 地方自治法の第4条に地方公共団体の事務所の設定、または変更ということで、事務所の位置を定め、またこれを変更するにあたっては住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮をはらわなければならないとあるわけでございます。将来の合併等も考えられる中で市庁舎の場所、建設工事実施時期等をどのような方法で決められるか。また、それがもし決まっていれば教えていただければと思います。 ◎総務部長(宗内敏和君) 今、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたけど、建てかえの時期であるとか、事業手法等検討いたしているところでございますが、建設場所につきましては現庁舎の敷地及び庁舎裏にございます宇部市駐車場の敷地を候補地として考えておるところでございます。建設時期につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げましたけど、今後基金の積み立てを計画的に継続しながら、早い時期に建設に向けた基本的な考え方を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆35番(兼広三朗君) 岩国市では、昭和34年に建設された建物が平成5年より岩国市庁舎整備基金条例を制定されまして、本年から着工に向かっておられるわけでございます。宇部市は、大変な急激な扶助費の増加の中で基金がほとんどたまってないというこという状況をお聞きをいたしております。今後、このお金がたまらないということで、どんどん進めば、いつまでたっても私は庁舎は建設できないと思うわけでございます。こういう状況の中で、庁舎建設に向けての中期、長期の財政計画というのはどのように考えられておるかちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) PFI手法ですかね、これがまあ、この事業は実施困難というふうに判断されたことによりまして、今市長からは基金の造成を急ぐようにというふうに指示を受けております。非常に厳しい財政状況にありますけれども、平成9年に基金を創設したものでありますが、いま一度その基金創設の当時の考え方に立ち返って、とにかく可能な限り基金を積み立てていきたいというふうに考えております。 ◆35番(兼広三朗君) ある程度の基金を積み立てないと起債もできない状態だと思います。こういう中で先般の6月の議会での質問でもお願いをいたしましたけれども、庁舎の建設ということは市民にとりまして大変な夢でもあり、また大切な場所でもあろうと思います。ぜひとも庁内一丸となってすばらしい庁舎が建設できますように協力して取り組んでいただければと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。 ───── 午後3時6分休憩 ───── ──────────────────────────────────────── ───── 午後3時21分再開 ───── ○議長(岩村実君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。日程第2の議事を継続いたします。  順位第8番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。     〔30番 高井  仁 君 登壇〕 ◆30番(高井仁君) 市政会の高井仁であります。東岐波地区のインフラ、特に生活基盤の整備につきまして、市長の現状認識と今後の方針につきまして質問並びに要望をいたします。  昨年、楠町と合併をして順調に新しい宇部市が船出をしたわけでありますが、今回旧楠町の皆様が新市に期待されたことと全く同じ気持ちが51年前に合併した東岐波、二俣瀬、厚東、小野の各地区の住民にもあったわけであります。しかしながらこの半世紀の間、どの程度それぞれの地区の生活基盤が整備されたかということについて考えますと、必ずしも十分ではないということがいえると思います。私の地元であります東岐波について申し上げますと、例えば人口について申し上げますと、宇部市全体では大きな変化はありませんが、約2倍の1万3,800人になっております。世帯数は約3倍になっております。  一方、合併時住民の求めたインフラにつきましては、同和対策事業を除いてほとんど変化がないといっても過言ではないと思います。特に、道路と下水道の整備について相当のおくれがあると思っています。道路につきましては、広域連携道路としての山口宇部有料道路や山陽自動車道の宇部下関線、そして都市幹線道路としての国道190号線等の通過、または他の地区へ行くための道路は充実されておりますが、そこへ出るまでの道路、生活道路はもちろんのこと、生活を直接左右する地区内での連絡の市道であります地域内幹線道路及び同補助道路の整備がおくれていると思っております。  また、下水道につきましては、東岐波と浜田川以東の西岐波は、宇部阿知須公共下水道組合によって整備を行っており、平成9年から事業が着手され、まだ歴史が浅いこともありますが、整備の目安であります普及率となりますと周辺地区に比べて著しく低い感じがしております。この事業は、宇部阿知須公共下水道組合に対して宇部市は負担金を拠出するという方式で進めております。同組合の宇部市側の整備の進捗はこの負担金の多少が大きく左右しているというわけであります。そこで、東岐波のインフラのうち、特に生活基盤の整備ということで次の2点を取り上げて質問並びに要望いたします。  第1点として、市道、特に丸尾大津出線及び花園岐波浦線の拡幅計画等の必要性について、どのように認識しておられ、今後どうされるつもりか。  第2点として、下水道の普及率の現状に対する認識と、これまた今後どうされようとしているのか、この2点についてお尋ねいたします。  財政状況が大変厳しい中、市道及び下水道の整備には多額の予算を必要とします。しかしながら、いずれもまちづくりの生活基盤整備の中では重要な事業と考えておりますので、前向きなお答えを期待しております。  以上で、壇上では終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 高井議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、東岐波地区のインフラ整備について。第1点の市道、特に丸尾大津出線及び花園岐波浦線の拡幅計画の必要性のお尋ねでありますが、市道丸尾大津出線は、国道190号から丸尾漁港に至る交差点までにつきましては2車線道路として整備しておりますが、通勤通学の時間帯には交通量が多く、自転車、歩行者の安全確保の観点から交差点改良を含め、歩道設置が必要と考えております。交通安全対策につきましては、緊急性、事業効果等優先順位を定め、年次的に整備を進めているところであり、現在整備中の路線の進捗状況を見ながら当該路線の整備について検討してまいりたいと考えております。  また、市道花園岐波浦線については国道190号から植松川までの区間は整備されておりますが、植松川から南側の区間並びに市道丸尾岐波浦日の山線の岐波浦地区は民家が密集しており、拡幅計画は現状では困難と考えられることから、市道中須賀線を経由し市道丸尾岐波浦日の山線に至るルートを国道と岐波浦地区とのアクセス道路として整備しております。なお、JR宇部線の岐波東踏切につきましては緊急性、事業効果等総合的に判断し、JRと協議してまいりたいと考えております。  次に第2点の下水道普及率の向上促進でありますが、東岐波地区の下水道整備事業につきましては、平成3年に当時の阿知須町と一部事務組合を結成し、管渠の布設、浄化センターの建設が進められ、平成9年より供用が開始されているところであります。平成16年度末現在の整備状況は、宇部市全体の人口普及率が65.5%に対し、宇部阿知須公共下水道組合の普及率は浜田川以東の宇部市域で18.1%であります。国の補助金が削減される中、市においても厳しい財政状況ではありますが、宇部市域の整備促進が図られるよう今後も一部事務組合や関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆30番(高井仁君) ありがとうございました。再質問を行います。  再質問と申しても若干の質問と、今回は要望に力を入れておりますので、よろしくお願いします。  まず、道路の件ですけれども、御承知のとおり都市幹線道路であります190号線を人間の背骨に例えますと、先ほど申した2つの市道はあばら骨に相当しまして、通勤通学等外へ出るための190号線及びJR宇部線の各駅に連携しております。また、地域内での交流等生活に直接関係する生活基盤でもあるわけです。丸尾大津出線は山陽自動車道と190号線とのアクセス道路として、先ほど市道古殿王子線が開通しましたけれども、このために交差点付近が特に朝晩大変混雑しております。早急に右折車線等の設置とこれの対処が必要であろうというふうに思っています。  また、現在の自動車時代以前、先ほど2車線道路と言われましたけども、昭和50年ごろですけども、これも2車線になったわけです。したがって、道路幅が狭くて、そこを宇部市営バスが走っております。数は少のうございますが、バスが走っております。そうすると、バスはどうしてもセンターラインをまたいで走らざるを得ないようなその狭さです。この状況で、何年か、数年前にも事故がおきまして、バスに原因があると、結果的にはバスに原因があるということで、事例もありました。これも2年ぐらい前にこのバス路線の廃止も出ましたけれども、乗客が少ないというだけでなくて何かそのあたりもバックにあるように私は聞いております。また、ここは通学道路でもありますので、答弁でもありましたとおり歩道の設置が必要であります。先ほど現在整備中の路線の進捗状況を見ながら、当該路線の整備について検討するというお答えがありましたが、この点を評価したいと思っております。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、花園岐波浦線ですが、先ほども市長最後のところで言われましたけども、JR宇部線岐波駅横の踏切が非常に狭うございます。しかも、そのところで道が曲がっておりまして、見通しがきかない。これも何とか、早急に何とかしていただきたいというのがあのあたりの住民全部の悲願であります。ここに書類があります。分厚い書類があります。これは何かと言いますと、平成8年6月にここにおられる広重議員をはじめとして先輩議員3名、それから5つの自治会長をはじめとして1,075名の陳情書が出ております。平成8年6月です。それの写しであります。あて先はJR西日本株式会社代表取締役云々になっておりますけれども、出ております。それから約10年近くなるわけですが、その後の進展といいますか、はかどり、JR、国鉄は非常に難しいというのは聞いておりますけど、何か将来の見通しでもありましたら教えていただきたいと思います。 ◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。  市道花園岐波浦線のJR踏切につきましては、市道の幅員に比べまして狭小となっております。つきまして、先ほど議員さん申されたように、平成8年6月、地元関係者の方から陳情書が出されまして、JR西日本と協議を進めてまいりましたが、踏切の統廃合等の条件が必要ということから踏み切り確保が困難となっておりました。  しかし、これにつきましては先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、緊急性、事業効果等を総合的に判断してJRと協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆30番(高井仁君) いろいろと条件聞きますと、よその踏切をつぶせば広げてもいいとか、いろいろ言っておられることがちょっと──さっきも申し上げましたけど、東岐波は人口が倍になっておるんですね。どんどん人が通るところがふえる。しかも車時代になる。にもかかわらず、JR側の条件につきまして必ずしも納得できない点が多々あるような気がします。この件につきましては、聞きますと単に宇部市だけでなくてよその市も困っておるところがたくさんあります。よその市とかそれから県も担ぎ出したりして、JRの考え方をよくよく話し合われないと、いつまでも解決するような問題ではないと思うんですよ。先ほども見通しを言ったけど、岩本部長は見通しがあるようなこと言っておられませんでした。10年たってこの調子ですと、後10年たっても20年たってもいつまでもあの状態かなと思うと、何か目の前が暗くなりましてね。状況によっては、藤田市長さんのお得意の国土交通省を担ぎ出してでも、そっちの方から圧力でも出して、単に岐波の踏切だけじゃないですよ。全体のために考え方を変えてもらわぬといけないというふうに思います。やっぱり安全第一でございますけども、住民としては利便性ということを考えますので、この点をよく説得していただきたいというふうに思います。  次に、下水道の件に移ります。先ほど、宇部市全体、東岐波及び西岐波の一部の下水道の普及率につきましては市長からお話がありました。この先、普及率いろいろありますけども、次の申し上げます地域の普及率につきまして、下水道部長教えてください。一つは、今先ほどは宇部市全体というのは、東岐波のも含んだやつがありました。今度は浜田川以西、すなわち宇部市から先ほどの事務組合をのけた対象人口は恐らく16万人ぐらいになると思いますが、楠町も入れた、これの除いたものの普及率です。要するに、東部と西部の処理場でやっておられる量、それの普及率、それから宇部阿知須下水道組合全体の普及率、これは旧阿知須町と東岐波と西岐波の一部ですが、それから旧阿知須町だけのこの3つのちょっとデータを教えてください。 ◎下水道部長(下道英雄君) お答えいたします。
     平成17年3月末現在の人口普及率は宇部市のうち、宇部市公共下水道の地域が71.0%、宇部阿知須公共下水道組合全体は27.2%、旧阿知須町だけの地域が46.1%となっております。  以上でございます。 ◆30番(高井仁君) わかりました。くどいようですけども、浜田川からこっちが71%、同じ宇部市の中でもですね。それに比べて東岐波と西岐波の一部は18%、これを頭によく認識してください。なお、宇部阿知須下水道組合は27%、一方旧阿知須町は46%までいっておると今言われました。この差をよくよく御認識いただいて今後の施策に反映していただきたいと思います。  なお、事業費の方はどうでしょうかね。ちょっとくどいようですが、ここでまたそれぞれの事業費をちょっとお願いします。 ◎下水道部長(下道英雄君) お答えいたします。  宇部市と宇部阿知須公共下水道組合の総事業費を比較しますと、平成17年度当初予算ベースで、宇部市が行政人口16万957人に対しまして総事業費が85億6,700万円、組合が2万7,906人に対し13億5,200万円となっております。  以上でございます。 ◆30番(高井仁君) ついでに行政人口1人当たりだったらどうなりますかね。 ◎下水道部長(下道英雄君) お答えいたします。  人口1人当たりの事業費は、宇部市が5万3,225円、組合が4万8,448円となっております。  以上でございます。 ◆30番(高井仁君) 宇部阿知須の組合の方は、後発の事業ですので、もう少し各人当たりの事業費も多いかと思ったんですけど、今の数字を聞きますと1割ぐらい少ないんですね。むしろ少ないんですね。このあたりもよろしく御認識をお願いしたいと思っております。  先ほど申し上げましたけれども、この事業は宇部阿知須公共下水道組合が行なっておりまして、宇部市は負担金を拠出するということになっております。それによって、同組合の宇部市側の整備が進むということです。宇部市長も同組合の副管理者でございますので、この辺に両足をかけておられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  ここに、宇部市都市計画のマスタープランがあります。もう一つここに第三次宇部市総合計画があります。この2つを見ますと、第三次宇部市総合計画ではこの件については一切触れておりませんですね。宇部市の整備体系がどうなっているかよくわかりませんけれど、マスタープランにはまちづくりの方針の全体構想のところに東岐波、西岐波、厚南など下水道の整備を推進し、生活環境の改善と水質の浄化を図ると全体構想にはあります。そして、同じく地域別構想のところの東部地域の欄でもあちこち同じことが書いてあります。このマスタープラン、平成32年の目標でまだ15年もあるんじゃから、そのうちやりゃええや、じゃあ──というのかどうかしりませんけども、そのあたりを御認識の方よろしくお願いしたいと思います。  先ほどの道路の件、下水道の件、多くのお金を要します。宇部市の財政改善に平素から努力しておられる中、小泉政府の三位一体改革等でいろいろ難しいところはあろうと思いますが、私の地元では、都市計画税とはあれどうなっておるんだという話があるんですよ。都市計画税、通りだけやって、小串の辺ばっかりやってというような、実際はそうじゃないよと説得しておるんですけども、そういう意見があります。  それから、合併の効果というのは普通高いところから低いところに水が流れるちゅうけど、何か低いところから高いところにポンプで水をくみ上げておるような気がするという人もおるようであります。先ほども申し上げましたけども、旧楠町を入れた新宇部市がスタートしました。いろいろと新宇部計画をつくっておられるようですけど、この点もお含みの上、半世紀前に合併したとこもお忘れなく整備によろしくお願いしたい。きょう言いたいのは質問よりもむしろその要望でございますので、今後ともよろしくお願いします。市長さんよろしゅうございますか。お願いいたします。  終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、高井仁君の質問は終わりました。  次に、順位第9番、岡村元昭君の登壇、発言を許します。岡村元昭君。     〔7番 岡村 元昭 君 登壇〕 ◆7番(岡村元昭君) 自由クラブの岡村です。一般質問第1日目のしんがりで皆さんもお疲れのところとは思いますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いします。  禅門第一の書である、禅の公案を百則集めた碧巌録の中に入っている「拶」、これは急所を一突きに刺すという意でありますが、これを私の一字観音として常に私の行動の指標としております。とかく国や県、地方の役人は回答をあいまいにして煙に巻くことが多いのでありますが、宇部市では決してそうでないと信じております。そこで、私が本質をずばりと尋ねますので、市長を初めとして回答者は一般市民にもわかるよう的確に答えてくださることを切望します。  では、通告に従って質問をします。まず第1、市長が特に力を入れておられた地産地消の進捗状況について聞きたい。  質問の2、宇部市では長年にわたり自然環境調査が行われてきたが、合併した旧楠町には貴重な動植物がいる。そこで、これからの環境保全を含め、どのような自然環境調査をするのか聞きたい。  質問3、旧楠町民が望んでいる仮称「ふるさと学習館」建設の具体的な内容および着工時期について聞きたい。  以上、3点を質問します。これで壇上での質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 岡村議員の御質問にお答えをいたします。  御質問の第1、市長が特に力を入れていた地産地消の進捗状況について聞きたいということでありますが、地産地消を進めていくためには地元農産物に付加価値をつけ、消費者にとって魅力を感じる売れる農産物づくりを奨励するとともに、その農産物を安心、安全な食材を求める消費者に、より円滑に提供できる販売、流通体制の構築を進めていくことが必要であると考えております。  このため、宇部市地産地消推進検討会等において、関係機関との調整を図りながら、有機・減農薬栽培に対する支援や販売協力店等との連携による地元農産物の販売促進に取り組んでいるところであります。また、国道2号沿いの旧楠町青果市場を新たに農産物直売所として整備したところであります。学校給食においても平成15年から積極的に地元農産物を使用しているところでありますが、さらに地元農産物の計画栽培等についても生産者やJA山口宇部と連携を図りながら検討しているところであります。今後も関係機関と連携し、農林漁業の振興を図るため、一層地産地消を推進してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、宇部市では長年にわたり自然環境調査が行われていたが、合併した旧楠町には貴重な動植物がいると、そこでこれからの環境保全を含めどのような自然環境調査をするのかということでありますが、宇部市環境基本計画ではすぐれた自然や多様な生態系の保全等を掲げております。そこで、本市の自然環境を明らかにするために、植生と植物相、鳥類や昆虫等の生息状況についてそれぞれの専門家の協力による調査を行い、平成16年3月に宇部自然環境調査報告書として取りまとめたところであります。その後、市域が拡大したことから楠地域においてもこれまでの自然環境調査と同様に調査を実施し、本市全域における重要な自然環境を明らかにしていきたいと考えております。こうした調査結果は、公共工事における環境配慮に役立てるとともに、市のホームページ等において広く市民へ情報提供することにより自然環境の保全意識の醸成にも役立てたいと考えております。  以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長(岩村実君) 前田教育長。     〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕 ◎教育長(前田松敬君) 岡村議員の御質問にお答えいたします。  御質問の3、旧楠町民が望んでいる仮称「ふるさと学習館」建設の具体的な内容及び着工時期について聞きたいについてでありますが、仮称「ふるさと学習館」は住民の学習活動や文化活動の拠点として資料館機能、図書館機能、学習機能を有する複合施設を目指しております。具体的には市民参加型の開かれた施設としてだれでも気楽に利用できる図書館部門と常設展示のほかにさまざまな視点からの企画展示のできる資料館部門を考えております。これまで建設基本構想案に対するパブリックコメントを募集し、御要望や御提言をいただきましたので、その内容をホームページに掲載しているところであります。また、これを踏まえて基本構想を策定し、12月15日からホームページで公表することとしております。  なお、着工時期につきましては、これから策定します基本計画などの中で事業計画、施設整備計画、管理運営計画などと合わせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) じゃあ、再質問をさせていただきます。  市長はマニフェスト構想3―2に、1、有機・減農栽培の推進役となるエコファーマーの奨励と、2に米における有機・減農薬栽培の割合、3、学校給食での地元野菜の使用率の目標を定めて推進をしておられると書いてありますが、その進捗状況はいかがですか。先ほど答弁がございましたが、もう少し詳しく教えていただければ幸いですが、よろしくお願いします。 ◎経済部長(山下憲章君) 新市建設ですか、その新市建設の計画の中で重点戦略プロジェクトといたしまして地産地消等による農林水産業の振興を考えております。このことから、今年度よりマニフェスト実行計画書を作成し、数値目標を掲げこれに向かって取り組んでいるとこです。今年度から取り組んでまいるということでございます。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) なかなか地産地消というのは難しい問題がございますが、宇部市がこれを積極的に取り組んでいるということは本当心強いと思っております。12月3日に楠四季菜市のオープニングをされました。そのオープニングセレモニーには、地域を代表とする楠地区自治連合会の会長や楠地区選出の議員の出席もなく、何かいささかさびしい開所式であったと思われております。楠地区は宇部市全体に対してマイナーかなと思ったりしております。だが合併して最初のこの楠四季菜市を立ち上げたことは農業振興ビジョンに入っている、温泉施設の即売所に結びつける大いなる出発点だと楠地域を代表して、楠地区自治連合会長として感謝を述べさせていただきます。これからも、宇部北部を発展させる起爆剤としてマニフェストに基づいた行政の力を信じていますので、どうかよろしくお願いします。  では、第2点です。宇部自然環境調査報告書によると、宇部市には山地や海岸と市内全域に豊かな自然環境がいまだ多く存在しており、このような自然環境資源を保護していくためにも私たち一人一人が身近な自然に目を向け、環境に配慮した行動を実践していくことが重要です。自然や環境に配慮した開発や多様な生態系を保全していくために、平成11年度から4年間にわたった調査結果を取りまとめたものですと、この上の環境報告書に書いてあります。そこで聞きますが、西万倉ダム計画の段階で同地区から希少動物が出たのは御存じですか。  一応、お伺いします。 ◎環境部長(山下義晴君) 承知しております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) どのようなのが出て、どういうふうになってダムがちょっと中止というか、見直したかは御存じですか。 ◎環境部長(山下義晴君) 不勉強で申しわけございません。承知しておるとこだけは、承知しております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 合併してすぐだから、不勉強かなと思いますね。それで、ここに私、県が出している厚東川河川環境情報図と、厚東川環境調査を見させていただいたんですが、これすごく金かけた割にはよいよ幼稚な報告書なんですよね。ところが、宇部のこの自然環境報告書を見せていただくと、これは県内にも誇る、全国でもすごくいい報告書を書いてあるんですよ。それで私がびっくりして質問したんですが、楠地区には荒滝山や日ノ岳など、宇部市の最高峰があります。しかしながら、今まで楠町を含め本格的な調査が行われていません。特に、荒滝山周辺ではとんでもない大物が出る可能性があります。例えば両生類オオサンショウウオとか、昆虫のヒメハルゼミ、これ私は確認しておりますが、オオムラサキ、オオクワガタ、鳥類のオオタカ、サシバなどが生息している可能性があります。今までのように、この調査費はお聞きしたら年間100万円ぐらいで行ったということをお聞きしていますが、財政が今厳しいかもしれませんが、ここはしっかりとした調査費を確保してこれは別枠でもとっていただいてこの二、三年で集中的に調べる必要があるかと思われます。いかがでしょうか。 ◎環境部長(山下義晴君) 市長が壇上申し上げましたように、楠地域においてもこれまでの自然環境調査と同様に調査を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 環境調査のこのメンバーを見ましたら、私の友人がずいぶんおりましたので、幾らぐらいもらって調査したかとお聞きしたら年間に1人当たり10万円なんですよ。じゃあ、どのぐらい調べたかと言ったら、それこそ1カ月おきぐらいで夏の暑い時期はほとんど毎日行ったよということで、宇部から頼まれたので一生懸命調べたが、ガソリン代ぐらいにしかならんかったけど宇部のためにやったということなんです。こういう寂しい予算では環境調査する人の励みになりませんので、ここは本当先ほど申したんですが、別枠でも何千万円とはいいませんが、500万円ぐらいつけてきちんとした調査をした方が将来のためにいいと思います。これも、次の質問にも抵触しますが、自然環境調査でなく動植物の保全や子供たちに学習させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長(山下義晴君) 市長が壇上申し上げましたように、宇部市環境基本計画に掲げておりますすぐれた自然や多様な生態系の保全のためにも楠地域におきましても、これまでの自然環境調査と同様に調査を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 今、部長からいい返事をいただきましたので安心しました。これからもしっかりした予算をとっていただいて、骨太の調査をお願いします。  では、次はふるさと学習館についてお尋ねします。パブリックコメントは寄せられたと思いますが、その中身について聞きます。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  先般募集いたしましたパブリックコメントにつきましては、お二人の方から御意見をいただいております。事業計画、管理運営計画に関する要望や提言などでございましたが、全体的には行きやすい場所にある、文化の発展に寄与するなど期待感のあるものと感じております。  詳細につきましては、ホームページの方でお示ししておりますのでごらんいただければと思います。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 検討委員会というのがあるとお聞きしましたが、メンバーはどのような構成でやっておられますか。 ◎教育部長(利重和彦君) 仮称「ふるさと学習館」建設検討委員会のことだと思いますが、これは委員長は助役、副委員長は教育長をもって充て、関係あるところの総務部長、総合政策部長、財務部長、市民生活部長、経済部長、楠総合支所長、教育部長と庁内の組織で組織いたしております。なお、それに幹事会といたしまして、関係各課の課長が幹事会のメンバーとして加わっております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 今お聞きのように、そもそも市民の参加がないんですよね。地域を代表した人も今まで策定委員に入っておられましたので、その人も一部入れたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  仮称「ふるさと学習館」の図書部門につきましては、旧楠町において住民の方々の御意見や審議会の答申を受けて計画されたものでございます。合併を機に複合施設の建設計画となりましたので、建設基本構想案についてパブリックコメントを募集し、市民の皆様から御意見をいただきました。今後、さらに住民の御意見を伺うことにつきましては、必要に応じて考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) ここにちょっと興味のあるワンダフル・バタフライという本をお持ちしました。この中にノーベル化学賞を受賞された福井謙一博士の自伝には、博士が昆虫少年であって、蝶少年であったことが書かれており、また白川英樹博士も昆虫少年であったことがさまざまなところで紹介されております。こう書くと昆虫少年であることはノーベル賞への必須条件かと思われておりますが云々、というふうに書いてあります。このように自然を大事にするとは子供にとって大事なことだと思っております。私も日本鱗翅学会に入っておりますが、そのメンバーはそうそうたるメンバーで、特にお医者さんが多いんです。これは小さいときに自然に従って昆虫の命を奪うということなんかでやっぱり興味を示されて、生物に対する興味からこういうふうに進んだという方が多いということを伺っております。  そこで、前質問でも発表したとおり、楠地区には貴重な動植物、昆虫がいますが、これらの標本を展示するスペースをつくる必要があると思いますが、いかがですか。 ◎教育部長(利重和彦君) お答えいたします。  仮称「ふるさと学習館」の資料部門といたしましては、宇部市の歴史を学ぶ・調べる。宇部の魅力を再発見できる。歴史遺産を未来へ伝承するの3点を活動計画といたしております。自然史博物館的要素は学習館が市民参加の開かれた施設を目指しているところでもございますので、企画展示等において検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(岡村元昭君) 質問にあたり私は山口県立博物館や萩博物館北九州市立自然史博物館、そして山陽小野田市の資料館等を調査しました。また、豊田のほたる館にも行ってまいりましたが、子供たちや父兄は難しい公文書を見たり、昔の農機具を見たり、産業の分は展示されておりますが、それも通り一遍ですぐ飽きてしまうんです。また、それを次に見るということはないんです。その部門というのはいつも閑古鳥がないているような状況です。それで、萩博物館で特に力を、最初はそういうことを展示していたんだが、小さなコーナーで昆虫を展示したスペースやら海産の魚を展示した部門をつくったらしいんです。それがすごく人気がございまして、近々そのコーナーを広げようということも伺っています。特に、宇部市北部の地域は自然が豊かです。それこそ南部と違いまして、小野も旧楠地区も厚東もすごく自然が豊かです。これを生かさない手はないと思います。きちんとしたそういうスペースを設けて、この学習館に人がよく集まって、経営も健全化するようないい案を考えていただきたいと思います。以上です。  これからも、北部地域に関しては皆さんも目を向けていただいて、北部が取り残されないように発展することを祈りまして、私のすべての質問を終わります。 ○議長(岩村実君) 以上で、岡村元昭君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(岩村実君) 本日はこれにて散会といたします。 ───── 午後4時6分散会 ───── ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成17年12月5日              宇部市議会議長            岩 村   実              宇部市議会議員            青 木 晴 子              宇部市議会議員            山 村 通 弘...